(57)【要約】【課題】締結体の緩みを安定して検出可能な締結具を提供する。【解決手段】被締結体に対して回転して前記被締結体を締結する締結体１０と、前記被締結体と締結体１０との間に装着されるワッシャ２０と、締結体１０と共に回転する第１部材１２と、ワッシャ２０と共に回転する第２部材２２と、第１部材１２又は第２部材２２の少なくとも一方に設けられ、前記被締結体を締結する方向に締結体１０及びワッシャ２０を回転させると、対向する部材と直接的又は間接的に当接するストッパ２３と、を備え、前記被締結体を締結する方向に締結体１０及びワッシャ２０を回転させると、ストッパ２３が対向する部材と当接して、第１部材１２と第２部材２２とが重なり合った状態で締結が完了する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被締結体に対して回転して前記被締結体を締結する締結体と、
前記被締結体と前記締結体との間に装着されるワッシャと、
前記締結体と共に回転する第１部材と、
前記ワッシャと共に回転する第２部材と、
前記第１部材又は前記第２部材の少なくとも一方に設けられ、前記被締結体を締結する方向に前記締結体及び前記ワッシャを回転させると、対向する部材と直接的又は間接的に当接するストッパと、を備え、
前記被締結体を締結する方向に前記締結体及び前記ワッシャを回転させると、前記ストッパが対向する部材と当接して、前記第１部材と前記第２部材とが重なり合った状態で締結が完了する締結具。
【請求項２】
請求項１に記載の締結具であって、
前記第１部材と前記第２部材とが重なった状態で締結が完了した初期状態から、前記被締結体を締結する方向とは反対の方向に前記第１部材が前記第２部材に対して回転すると、前記第２部材が前記第１部材により遮蔽されない露出部分の面積が増大する。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の締結具であって、
前記第２部材は、前記第１部材側となる表面の少なくとも一部に発光層を有する締結具。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の締結具であって、
前記締結体の保持部を備え、
前記第１部材は、前記保持部に設けられる締結具。
【請求項５】
被締結体に対して回転して前記被締結体を締結する締結体の緩みを検出する緩み検出システムであって、
被締結体に対して回転して前記被締結体を締結する締結体と、
前記締結体に設けられた緩み検出部材と、
前記締結体及び前記緩み検出部材を撮像する撮像部と、
前記撮像部と通信可能であり、前記撮像部が撮像した画像データを用いて前記被締結体に対する前記締結体の緩みの有無を判定する判定部と、
を備える緩み検出システム。
【請求項６】
請求項５に記載の緩み検出システムであって、
前記締結体及び前記緩み検出部材は、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の締結具である緩み検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結具及び緩み検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボルト、ナット等の締結体は、各種車両や航空機、産業及び工作機器、各種建造物等において、部材等の締結に広く使用されている。
締結体は、例えば、被締結体に伝わる振動のほか、温度、湿度の変化等により、経時的に緩みが生じることが知られている。締結体の緩みは、締結機能の低下に繋がり、破壊や部品脱落等の原因となる。
【０００３】
そのため、例えば、締結体の緩みを検出する検出用領域部を備えた第１部材と、締結体と一体に回転し、検出用領域部の一部を遮蔽する遮蔽部を備えた第２部材と、を備え、締結体の緩みにより第２部材が第１部材に対して回転して、検出用領域部が遮蔽部に遮蔽されない露出部分の面積が増加することにより、締結体の経時的な緩みを検出する緩み検出具が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−０８７５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した緩み検出具では、経時的な劣化、錆び等により第１部材又は第２部材が外れたり、締結体の緩みとは無関係に位置がずれたりする可能性があるため、締結体の緩みを安定して検出することが難しい場合もあり得る。
【０００６】
本発明の目的は、締結体の緩みを安定して検出可能な締結具及び緩み検出システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、被締結体に対して回転して前記被締結体を締結する締結体と、前記被締結体と前記締結体との間に装着されるワッシャと、前記締結体と共に回転する第１部材と、前記ワッシャと共に回転する第２部材と、前記第１部材又は前記第２部材の少なくとも一方に設けられ、前記被締結体を締結する方向に前記締結体及び前記ワッシャを回転させると、対向する部材と直接的又は間接的に当接するストッパと、を備え、前記被締結体を締結する方向に前記締結体及び前記ワッシャを回転させると、前記ストッパが対向する部材と当接して、前記第１部材と前記第２部材とが重なり合った状態で締結が完了する締結具に関する。
また、本発明は、被締結体に対して回転して前記被締結体を締結する締結体の緩みを検出する緩み検出システムであって、被締結体に対して回転して前記被締結体を締結する締結体と、前記締結体に設けられた緩み検出部材と、前記締結体及び前記緩み検出部材を撮像する撮像部と、前記撮像部と通信可能であり、前記撮像部が撮像した画像データを用いて前記被締結体に対する前記締結体の緩みの有無を判定する判定部と、を備える緩み検出システムに関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、締結体の緩みを安定して検出可能な締結具及び緩み検出システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態における締結具１の分解斜視図である。
【図２】第１実施形態における締結具１の平面図である。
【図３】第１実施形態における締結具１の側面図である。
【図４】ナット１０及びワッシャ２０の他の形態を説明する図である。
【図５】第１実施形態の締結具１における緩みの有無を説明する図である。
【図６】第１実施形態における緩み検出システム２の構成を示すブロック図である。
【図７】第１実施形態の緩み検出システム２における緩み検出処理の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態における締結具１Ａの分解斜視図である。
【図９】第３実施形態における締結具１Ｂの分解斜視図である。
【図１０】第３実施形態における締結具１Ｂの平面図である。
【図１１】第４実施形態における締結具１Ｃの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る締結具及び緩み検出システムの実施形態について説明する。なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜に誇張している。本明細書中において、記載する各部材の寸法等の数値、材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜に選択して使用してよい。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態における締結具１の分解斜視図である。
図２は、第１実施形態における締結具１の平面図である。図２は、締結具１のナット１０とワッシャ２０とを重ね合わせた状態を示している。
図３は、第１実施形態における締結具１の側面図である。図３は、締結具１をボルト３０により被締結部材４１，４２に締結した状態を示している。
図４は、ナット１０及びワッシャ２０の他の形態を説明する図である。
【００１２】
なお、締結具１の構成を示す各図には、ＸＹＺの直交座標系を示している。この座標系では、締結具１の厚さ方向をＺ方向とし、このＺ方向と直交する２方向をＸ方向、Ｙ方向とする。Ｚ方向においては、上方向を＋Ｚ方向とし、下方向を−Ｚ方向とする。Ｘ方向においては、一方を＋Ｘ方向とし、他方を−Ｘ方向とする。Ｙ方向においては、一方を−Ｙ方向とし、他方を＋Ｙ方向とする。なお、「方向」は、適宜に「側」ともいう。
【００１３】
第１実施形態の締結具１は、ボルト３０（後述）との組み合わせにより、被締結部材を締結する部材である。締結具１及びボルト３０は、例えば、橋脚、鉄塔等の建造物、各種車両、船舶、航空機等において、主に部材同士の締結に用いられる。
締結具１は、図１に示すように、ナット（締結体）１０と、ワッシャ２０と、を備えている。ナット１０は、締結具１の厚さ方向において、上側（＋Ｚ側）に設けられる。また、ワッシャ２０は、締結具１の厚さ方向において、下側（−Ｚ側）に設けられる。ナット１０及びワッシャ２０は、図２に示すように、それぞれの中心がボルト３０の回転中心軸ＯＡと一致するように取り付けられる。
【００１４】
ナット１０は、被締結部材４１，４２（後述）に対して回転して、ボルト３０と共に被締結部材４１，４２を締結する部品である。ナット１０は、図１に示すように、全体の形状が正六角柱となる六角ナットである。ナット１０の中央には、ネジ穴１１が設けられている。ネジ穴１１の内周面には、雌ネジが形成されている。ネジ穴１１は、ボルト３０の軸部３１（後述）に形成された雄ネジと螺合する。ナット１０は、例えば、鋼、ステンレス等の金属材料により作製される。
【００１５】
ナット１０は、側面１０ａに第１フランジ部（第１部材）１２を備えている。第１フランジ部１２は、図２に示すように、略三角形状となる板状の部材であり、ナット１０と共に回転する。第１フランジ部１２は、図１に示すように、ナット１０の側面１０ａにおいて、厚さ方向の下側（−Ｚ側）の端部に設けられる。第１フランジ部１２は、ナット１０と同じ材料でもよいし、異なる材料でもよい。ナット１０を少量生産する場合、第１フランジ部１２は、ナット１０の側面１０ａに溶接（例えば、プロジェクション溶接）により接合される。また、ナット１０を大量生産する場合、第１フランジ部１２は、例えば、鍛造等の製法により、ナット１０と一体に形成される。
なお、第１フランジ部１２は、図４に示すように、ナット１０の隣接する２つの側面１０ａ，１０ｂに跨るように形成してもよい。その場合、ワッシャ２０の第２フランジ部２２（後述）の形状も、ナット１０の第１フランジ部１２と厚さ方向（Ｚ方向）から見て略一致するように形成される。
【００１６】
ワッシャ２０は、被締結部材４１とナット１０との間に装着される部品である。ワッシャ２０は、図１に示すように、リング状に形成され、中央に貫通穴２１が形成されている。貫通穴２１は、ボルト３０の軸部３１が貫通可能な径を有する円形の開口である。ワッシャ２０は、例えば、鋼、ステンレス等の金属材料により作製される。
【００１７】
ワッシャ２０は、側面２０ａに第２フランジ部（第２部材）２２を備えている。第２フランジ部２２は、図１に示すように、略三角形状となる板状の部材であり、ワッシャ２０と共に回転する。第２フランジ部２２は、図１に示すように、ワッシャ２０の側面２０ａにおいて、厚さ方向の下側（−Ｚ側）の端部に設けられている。第２フランジ部２２は、ワッシャ２０と同じ材料でもよいし、異なる材料でもよい。ワッシャ２０を少量生産する場合、第２フランジ部２２は、ワッシャ２０の側面２０ａに溶接（例えば、プロジェクション溶接）により接合される。また、ワッシャ２０を大量生産する場合、第２フランジ部２２は、例えば、鍛造等の製法により、ワッシャ２０と一体に作製される。
【００１８】
ワッシャ２０の第２フランジ部２２は、図２に示すように、ナット１０の第１フランジ部１２と重ね合わせたときに、厚さ方向（Ｚ方向）から見て略一致するように形成されている。第１フランジ部１２と第２フランジ部２２との形状を厚さ方向から見て略一致させると、ナット１０に緩みが生じたときに、第２フランジ部２２に対する第１フランジ部１２のずれ量が分かり易くなるため、後述するナット１０の緩み有無を、より正確に判定できる。
【００１９】
また、第２フランジ部２２には、ストッパ２３が設けられている。ストッパ２３は、図１に示すワッシャ２０の配置において、第２フランジ部２２の−Ｘ側の側面２２ａに設けられている。ストッパ２３は、図１に示すように、第２フランジ部２２の側面２２ａから上方向（＋Ｚ方向）に延在する突起である。ストッパ２３は、例えば、第２フランジ部２２の側面２２ａの一部に凸状の突出部分を形成しておき、この突出部分を上側（＋Ｚ側）に折り曲げることにより作製できる。また、ストッパ２３は、第２フランジ部２２の側面２２ａに設けたブロック片を切削加工することにより作製してもよい。更に、ストッパ２３は、別部品として第２フランジ部２２の側面２２ａに溶接等の手法により接合してもよい。その場合、ストッパ２３は、第２フランジ部２２と同じ材料でもよいし、異なる材料でもよい。
【００２０】
ストッパ２３の高さｈは、図３に示すように、ナット１０とワッシャ２０とを重ね合わせたときに、ストッパ２３の上側（＋Ｚ側）の端部が、少なくともナット１０の第１フランジ部１２の上側（＋Ｚ側）の面と同じ高さに設定される。これにより、ナット１０をワッシャ２０と重ね合わせた状態で、ナット１０を矢印Ｄ１方向（図２参照）に回転させたときに、第１フランジ部１２の側面１２ａを第２フランジ部２２のストッパ２３に適切に当接させることができる。
なお、ストッパ２３の高さｈを、より高くすることにより、第１フランジ部１２の側面１２ａがストッパ２３から外れる等の不具合を抑制できる。しかし、ストッパ２３の高さｈを高くし過ぎると、ナット１０を回転させる工具と干渉しやすくなる。そのため、ストッパ２３の高さｈは、第１フランジ部１２の上側の面から、例えば、ネジ穴１１（雌ネジ）の１〜２ピッチ分程度に止めることが望ましい。
第１実施形態において、上述した第１フランジ部１２、ワッシャ２０、第２フランジ部２２及びストッパ２３は、緩み検出部材を構成する。
【００２１】
図３に示すように、被締結部材４１から突出したボルト３０の軸部３１にワッシャ２０を嵌め込み、ナット１０のネジ穴１１（図３では符号略）をボルト３０の軸部３１と螺合させて、スパナ等の工具（不図示）によりナット１０を締結方向となる矢印Ｄ１方向（図２参照）に回転させると、第１フランジ部１２の側面１２ａが第２フランジ部２２のストッパ２３に当接する。この状態で更にナット１０を矢印Ｄ１方向に回転させると、ワッシャ２０は、ナット１０と共に回転する。その後、ナット１０を適正なトルクが締め付けることにより締結が完了する。締結具１は、ボルト３０との締結が完了した時点において、ナット１０の第１フランジ部１２とワッシャ２０の第２フランジ部２２とが厚さ方向（Ｚ方向）に重なり合った状態となる。
【００２２】
ボルト３０は、図３に示すように、軸部３１と、頭部３２と、を備えている。軸部３１は、略円柱形状に形成され、外周面に雄ネジが形成されている。ボルト３０の雄ネジは、ナット１０の雌ネジと同じ規格により作製されている。頭部３２は、軸部３１の一方の端部に設けられた六角柱形状の部分である。図３では形状を図示していないが、ボルト３０は、六角ボルトとして構成されている。ボルト３０は、鋼、ステンレス等の金属材料により作製される。なお、ボルト３０は、六角ボルトに限らず、例えば、六角穴付きボルトでもよい。
被締結部材４１，４２は、締結具１及びボルト３０により締結される被締結体である。被締結部材４１，４２には、図３に示すように、ボルト３０を挿入可能な貫通穴４１ａ，４２ａがそれぞれ形成されている。
【００２３】
被締結部材４１，４２を締結具１及びボルト３０で締結する場合、被締結部材４１，４２は、図３に示すように、それぞれの貫通穴４１ａ及び４２ａが一致するように重ね合わせられる。この状態で、被締結部材４２の下側（−Ｚ側）からボルト３０の軸部３１を挿入すると、軸部３１は、被締結部材４１の上側（＋Ｚ側）から突出する。この軸部３１にワッシャ２０を嵌め込み、更にナット１０のネジ穴１１をボルト３０の軸部３１と螺合させて、図２に示すように、ナット１０を矢印Ｄ１方向に回転させることにより、被締結部材４１と４２とを締結できる。また、被締結部材４１と４２とが締結した状態で、ナット１０を矢印Ｄ２方向（開放方向）に回転させることにより、被締結部材４１と４２との締結を解除できる。
【００２４】
なお、図示していないが、ナット１０を回転させた際に、ボルト３０が供回りすることを防止するため、ボルト３０の頭部３２は、スパナ等の工具により固定される。また、被締結部材４１，４２を締結具１及びボルト３０で締結する場合、ナット１０を固定して、ボルト３０の頭部３２を工具で回転させてもよいが、本実施形態では、ナット１０を回転させて締結させる例について説明する。ボルト３０の頭部３２を工具で回転させる場合には、図２に示すように、予めナット１０とワッシャ２０とを重ね合わせた状態でナット１０を工具（不図示）で固定しておくことにより、ボルト３０を回転させた際に、ナット１０の供回りを防止できる。
【００２５】
次に、本実施形態における締結具１の使用方法及び緩み検出システム２の構成について説明する。
図５は、第１実施形態の締結具１における緩みの有無を説明する図である。図５（Ａ）は、ナット１０に緩みが生じていない状態の締結具１を示す図である。図５（Ｂ）は、ナット１０に許容量（規定量）以上の緩みが生じている状態の締結具１を示す図である。図５（Ａ）及び（Ｂ）は、いずれも締結具１を厚さ方向（Ｚ方向）から見た平面図である。
図６は、第１実施形態における緩み検出システム２の構成を示すブロック図である。
図７は、第１実施形態の緩み検出システム２における緩み検出処理の動作手順を示すフローチャートである。
【００２６】
図６に示すように、第１実施形態の緩み検出システム２は、締結具１、撮像部３、ＣＰＵ４、管理サーバ５、入力部６及び表示部７を備えている。
撮像部３は、締結具１を撮像可能なカメラである。撮像部３は、ＣＰＵ４と有線又は無線で通信可能に構成されている。撮像部３は、撮像した画像データをＣＰＵ４へ送信したり、ＣＰＵ４から送出されたコマンドを受信したりできる。撮像部３は、小型のデジタルカメラが好適であり、例えば、ＣＣＤカメラや、スマートフォンのカメラ等を用いることができる。
撮像部３は、内部にメモリ（不図示）を備えている。撮像部３は、撮像した締結具１の画像データ、ＣＰＵ４との通信で得た各種情報等をメモリに記録したり、読み出したりできる。また、図示していないが、撮像部３は、情報を入力可能な撮像部側入力部、撮影対象となる締結具１を照明する照明部等を備えていてもよい。
【００２７】
撮像部３は、ナット１０が締結する被締結部材４１，４２の設置場所、環境等に応じて、車両、飛行体等に取り付けることもできる。飛行体としては、例えば、ドローン、ラジオコントロールヘリコプタ等の小型の無人飛行体が挙げられる。
なお、これらの飛行体は、有線又は無線通信可能な飛行装置（不図示）により操縦されてもよいし、ＣＰＵ４と飛行体とが無線通信可能に構成された形態において、ＣＰＵ４の指示により操縦されてもよい。
【００２８】
ＣＰＵ４は、中央演算処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、撮像部３と有線又は無線で接続されている。ＣＰＵ４は、入力部６で取得された各種のデータ、動作指示等のほか、ＣＰＵ４内のメモリ（不図示）に記録されたプログラムに基づいて、撮像部３の動作を制御して、締結具１の撮像を行わせる。また、ＣＰＵ４は、撮像部３が撮像した画像データの処理を行ったり、判定部の処理として、ナット１０の許容量（規定量）を超える緩みの有無を判定したりする。ＣＰＵ４において、メモリ（不図示）には、各種処理を実行するためのプログラム等が予め記録されている。
管理サーバ５は、ＣＰＵ４の指示に従って、各種データを記録及び管理する記録装置である。
入力部６は、緩み検出システムのオペレータが各種のデータ、動作指示等を入力可能な装置である。入力部６は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等（不図示）により構成される。入力部６で取得された各種のデータ、動作指示等は、ＣＰＵ４のメモリ（不図示）に格納される。
表示部７は、ＣＰＵ４の処理結果、撮像部８１の撮像した画像データ、オペレーションの結果等を表示可能なディスプレイ装置である。
なお、図示していないが、緩み検出システム２は、これらの各部に加えて、警告音や音声案内等を発する音声部等を備えていてもよい。
【００２９】
次に、締結具１及びボルト３０による被締結部材４１，４２の締結及び緩み検出システム２によるナット１０の緩み検査について説明する。ここでは、締結作業を行う者を作業者といい、緩み検査を行う者をオペレータという。なお、作業者がオペレータを兼任してもよい。
まず、作業者は、ボルト３０を用意して、図３に示すように、被締結部材４１の貫通穴４１ａ及び被締結部材４２の貫通穴４２ａに挿入する。続いて、作業者は、被締結部材４１の上側（＋Ｚ側）に突出したボルト３０の軸部３１にワッシャ２０を嵌め込み、更にナット１０のネジ穴１１をボルト３０の軸部３１と螺合させる。そして、図２に示すように、ナット１０を矢印Ｄ１方向（締結方向）に回転させ、適切なトルクで締め付けることにより、被締結部材４１と４２とを締結する。
【００３０】
ここでは、ボルト３０に対して締結具１が適正に取り付けられた状態を、「初期状態」という。この初期状態では、図５（Ａ）に示すように、回転中心軸ＯＡ方向（Ｚ方向）から見て、ナット１０の第１フランジ部１２がワッシャ２０の第２フランジ部２２と一致している。このように、第１部材１００により第２部材２００に遮蔽されている初期状態において、ワッシャ２０の第２フランジ部２２の露出量はゼロとなる。
【００３１】
一方、図５（Ｂ）に示すように、ナット１０が初期状態から緩んで、矢印Ｄ２方向（開放方向）に回転すると、ナット１０に設けられた第１フランジ部１２は、ナット１０と同じ方向に回転する。そのため、第１フランジ部１２により遮蔽されていたワッシャ２０の第２フランジ部２２が、第１フランジ部１２の回転量に比例して露出する。図５（Ｂ）において、斜線で示す範囲が第２フランジ部２２の露出した面積となる。なお、第２フランジ部２２の表面積は、ナット１０の大きさにもよるが、例えば、１平方ｃｍ程度であることが望ましい。第２フランジ部２２の表面積が１平方ｃｍ程度であれば、２０〜３０ｍ離れた位置から締結具１を撮像した場合でも、露出した面積に基づいて緩みの有無を判定できる。
【００３２】
作業者は、締結作業時に、締結具１、ボルト３０、被締結部材４１，４２のほか、これらを備える橋脚等の建造物等の識別番号、締結作業を行った日時、作業者等の情報等を、入力部６から入力する。ＣＰＵ４は、これらの情報を関連付けして、管理サーバ５に記憶させる。
なお、締結具１、ボルト３０等に付された識別番号等の情報を、予め管理サーバ５に記憶しておいてもよい。その場合、作業者は、それらの情報を呼び出して、締結作業を行った日時、作業者等の情報を入力部６から入力（更新又は追加）し、ＣＰＵ４がこれらの情報を関連付けて、管理サーバ５に記憶させる。
【００３３】
緩み検査は、初期状態から所定時間又は所定日数が経過した時点で行われる。
図７に示すステップＳ１１において、ＣＰＵ４は、撮像部３に対して、対象となる締結具１を撮像する指示を送信して、締結具１を撮像させる。締結具１の撮像は、回転中心軸ＯＡに平行な方向から行うことが好ましいが、飛行体に撮像部３を設置して撮像する場合等において、撮像部３の位置を安定させることが困難な場合には、回転中心軸ＯＡに対して傾斜する方向から撮像してもよい。なお、オペレータが撮像部３を直接操作して締結具１を撮像してもよい。撮像部３により撮像された画像データは、ＣＰＵ４へ送られる。
【００３４】
ステップＳ１２において、ＣＰＵ４は、受信した画像データに対して、画像の明るさ、撮影方向の傾き、締結具１の像の大きさ等を補正する画像処理を行う。
ステップＳ１３において、ＣＰＵ４は、メモリ（不図示）に記憶された、第２フランジ部２２の露出部分を抽出してその面積を算出するためのプログラムを呼び出す。そして、ＣＰＵ４は、撮像された画像データから、第２フランジ部２２の露出部分を抽出し、その面積を算出する。
【００３５】
ステップＳ１４において、ＣＰＵ４は、メモリ（不図示）又は管理サーバ５に記憶されていた基準値（面積基準値）を呼び出し、算出した第２フランジ部２２の面積が基準値（面積基準値）以下か否かを判定する。ここで、基準値は、ナット１０の緩みが許容量の上限である場合に露出する第２フランジ部２２の面積である。
ステップＳ１４において、ＣＰＵ４により、算出した第２フランジ部２２の面積が基準値以下であると判定された場合、処理はステップＳ１５へ移行する。一方、ＣＰＵ４により、算出した第２フランジ部２２の面積が基準値を超えると判定された場合、処理はステップＳ１６へ移行する。
【００３６】
ステップＳ１５（ステップＳ１４：ＹＥＳ）において、ＣＰＵ４は、検査対象となるナット１０が開放方向に回転していない又は開放方向への回転は許容量内であって、ナット１０の緩みがない又は緩みが許容量内である、即ち、許容量を超える緩みなしと判定する。
一方、ステップＳ１６（ステップＳ１４：ＮＯ）において、ＣＰＵ４は、検査対象となるナット１０が許容量を超えて開放方向に回転しており、ナット１０の緩みが許容量を超えている、即ち、許容量を超える緩みありと判定する。
【００３７】
ステップＳ１７において、ＣＰＵ４は、緩みの判定結果を表示部７に表示すると共に、ナット１０の緩みの検査作業を行った検査日時、検査対象のナット１０、建造物等の識別番号等と検出結果とを関連付けて、管理サーバ５に記憶する。このとき、検出結果等に加え、撮像部３が撮像した画像データを識別番号等と関連付けて管理サーバ５に記憶してもよい。また、オペレータに対して、検査対象のナット１０を締め直すように促す表示を表示部７に表示させたり、スピーカ等の機器を介して音声案内等を行ったりしてもよい。
【００３８】
ナット１０の許容量を超える緩みが検出された場合、作業者は、ナット１０をスパナ等の工具により締結方向（図２に示す矢印Ｄ１方向）へ回転させ、適正な締め付けトルクで再締結させる。このとき、作業者は、ナット１０の第１フランジ部１２とワッシャ２０の第２フランジ部２２とが、厚さ方向（Ｚ方向）に重なり合った初期状態とする。
緩み検査において、ＣＰＵ４は、撮像部３による締結具１の撮像、画像データを用いた緩みの有無の判定を、検査対象となる各ナット１０について順番に行う。
なお、検査対象となるナット１０が複数ある場合、ＣＰＵ４は、ナット１０ごとに締結具１の撮像及び許容量を超える緩みの有無の判定を行ってもよいし、複数の締結具１をまとめて撮像した後に、各締結具１について、許容量を超える緩みの有無の判定を順次行ってもよい。
【００３９】
上述した第１実施形態の締結具１及び緩み検出システム２によれば、第１フランジ部１２及び第２フランジ部２２に経時的な劣化、錆び等が発生したとしても、これらフランジ部は、ナット１０、ワッシャ２０から外れたり、ナット１０の緩みと無関係に位置がずれたりすることがない。そのため、第１実施形態の締結具１及び緩み検出システム２は、締結体としてのナット１０の緩みを安定して検出できる。また、第１実施形態の締結具１は、ナット１０とワッシャ２０とを装着する際に、別部品を取り付ける必要がないため、被締結部材に対して、締結具１をより簡単に装着できる。
【００４０】
第１実施形態の緩み検出システム２において、撮像部３により撮像された画像データによる緩みの判定は、長くても数秒程度であるため、従来の目視による検査、ハンマリングによる音、振動の差による検査、歪ゲージ、超音波による検査等に比べて、より短時間で、より高い精度の緩み検査を行うことができる。
第１実施形態の緩み検出システム２によれば、撮像した画像データは、ＣＰＵ４により、その傾きや明るさを補正できる。そのため、曇天等で明るさが不足する環境下で撮像された場合、回転中心軸ＯＡ方向に対して多少傾いた方向から撮影した場合でも補正することが可能であり、安定した緩み検出が可能である。
【００４１】
第１実施形態の緩み検出システム２によれば、作業者が目視できない箇所のほか、容易に近づけない箇所（例えば、高所、有毒な気体等が存在するプラント内部、原子力発電所内）等においても、作業者の安全を確保しながら、ナット（ボルト）の緩みの有無を容易に且つ安定して検出できる。
第１実施形態の緩み検出システム２において、撮像部３は、車両、飛行体等に設置できる。そのため、例えば、離れた位置から広範囲に設けられたナット１０を一度に撮像したり、一定間隔で長距離にわたって配置されたナット１０を移動しながら連続して撮像したりできる。そのため、第１実施形態の緩み検出システム２によれば、検査作業の効率を大幅に改善できる。
【００４２】
（第２実施形態）
第２実施形態の締結具１Ａは、ストッパが第１フランジ部１２に設けられている点が第１実施形態と相違する。第２実施形態において、その他の構成は、第１実施形態と同じである。そのため、締結具１Ａのみを図示し、緩み検出システム２の全体の図示を省略する。また、第２実施形態の説明及び図面において、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４３】
図８は、第２実施形態における締結具１Ａの分解斜視図である。
図８に示すように、第２実施形態の締結具１Ａは、ナット１０Ａと、ワッシャ２０Ａと、を備えている。
ナット１０Ａは、第１フランジ部１２にストッパ１３を備えている。ストッパ１３は、図８に示すナット１０Ａの配置において、第１フランジ部１２の＋Ｙ側の側面１２ａに設けられている。ストッパ２３は、第１フランジ部１２の側面１２ａから下方向（−Ｚ方向）に延在する突起である。
ワッシャ２０Ａは、第２フランジ部２２にストッパ２３が設けられていないこと以外は、第１実施形態のワッシャ２０と同じである。
【００４４】
ナット１０Ａにおいて、ストッパ１３の高さｈは、ナット１０Ａとワッシャ２０とを厚さ方向（Ｚ方向）に重ね合わせたときに、ストッパ１３の下側（−Ｚ側）の端部が、ワッシャ２０Ａの第２フランジ部２２の下側（−Ｚ側）の面と同じか、僅かに低くなる高さに設定される。これにより、ナット１０Ａをワッシャ２０Ａと重ね合わせた状態で、ナット１０Ａを矢印Ｄ１方向に回転させたときに、ストッパ１３の下側の端部を、被締結部材４１（図３参照）の表面に接触させることなしに、ストッパ１３を第２フランジ部２２の側面２２ａに当接させることができる。
【００４５】
図８に示す第２実施形態の締結具１Ａにおいても、上述した第１実施形態の締結具１と同じ効果を得ることができる。また、第２実施形態の締結具１Ａによれば、第１フランジ部１２に設けられたストッパ１３の端部が下方向（−Ｚ方向）に延在しているため、締結作業時に、ナット１０Ａを回転させる工具との干渉を抑制できる。
【００４６】
（第３実施形態）
第３実施形態の締結具１Ｂは、ストッパが第１フランジ部１２及び第２フランジ部２２の両方に設けられている点が第１実施形態と相違する。第３実施形態において、その他の構成は、第１実施形態と同じである。そのため、締結具１Ｂのみを図示し、緩み検出システム２の全体の図示を省略する。また、第３実施形態の説明及び図面において、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４７】
図９は、第３実施形態における締結具１Ｂの分解斜視図である。
図１０は、第３実施形態における締結具１Ｂの平面図である。図１０は、締結具１Ｂのナット１０Ｂとワッシャ２０Ｂとを厚さ方向（Ｚ方向）に重ね合わせた状態を示している。
図９に示すように、第３実施形態の締結具１Ｂは、ナット１０Ｂと、ワッシャ２０Ｂと、を備えている。
ナット１０Ｂは、第１フランジ部１２の下側（−Ｚ側）にストッパ１４を備えている。ストッパ１４は、第１フランジ部１２の下面１２ｂにおいて、Ｘ方向に沿って設けられた突起である。
【００４８】
ワッシャ２０Ｂは、第２フランジ部２２の上側（＋Ｚ側）にストッパ２４を備えている。ストッパ２４は、第２フランジ部２２の上面２２ｃにおいて、Ｘ方向に沿って設けられた突起である。
図１０に示すように、ナット１０Ｂとワッシャ２０Ｂとを重ね合わせて、第１フランジ部１２と第２フランジ部２２とを厚さ方向（Ｚ方向）から見て略一致させることにより、第１フランジ部１２に設けられたストッパ１４の側面と第２フランジ部２２に設けられたストッパ２４の側面とを、互いに当接させることができる。
【００４９】
図９に示す第３実施形態の締結具１Ｂにおいても、上述した第１実施形態の締結具１と同じ効果を得ることができる。また、第３実施形態の締結具１Ｂによれば、ストッパ１４が第１フランジ部１２の下側（−Ｚ側）に設けられているため、締結作業時に、ナット１０Ｂを回転させる工具との干渉を抑制できる。更に、第３実施形態の締結具１Ｂによれば、第１フランジ部１２の側面及び第２フランジ部２２の側面に、それぞれストッパ１４，２４が突出していないので、締結具１Ｂを撮像した際に、第２フランジ部２２が露出する部分にストッパによる影が出来にくくなる。
【００５０】
（第４実施形態）
第４実施形態の締結具１Ｃは、締結体と嵌合するアダプタを備える点が第１実施形態と相違する。第４実施形態において、その他の構成は、第１実施形態と同じである。そのため、締結具１Ｃのみを図示し、緩み検出システム２の全体の図示を省略する。また、第４実施形態の説明及び図面において、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５１】
図１１は、第４実施形態における締結具１Ｃの分解斜視図である。
図１１に示すように、第４実施形態の締結具１Ｃは、ナット５０と、アダプタ６０と、ワッシャ２０と、を備えている。
ナット５０は、一般的な六角ナットであり、第１フランジ部１２（図１参照）は設けられていない。本実施形態では、締結体としてナットを例に説明するが、締結体は、ボルト３０でもよい。締結体をボルト３０とした場合、後述するアダプタ６０には、ボルト３０の頭部３２（図３参照）が装着される。
【００５２】
アダプタ６０は、ナット５０が装着される部品である。アダプタ６０は、ナット保持部６１と、第１部材６２と、を備えている。ナット保持部６１は、ナット５０が着脱可能に装着される部分である。ナット保持部６１は、ナット１０の外側面を囲むように、厚さ方向（Ｚ方向）から見て略正六角形に形成されている。ナット保持部６１は、底部６１ａを備えており、側面から見たときの断面が略凹形状となるように形成されている。底部６１ａの中央には、貫通穴６１ｂが形成されている。貫通穴６１ｂは、ボルト３０（図３参照）の軸部３１が貫通可能な径を有する円形の開口である。
【００５３】
第１部材６２は、ワッシャ２０のストッパ２３と当接する部分である。第１部材６２の基本的な形状は、第１実施形態の第１フランジ部１２と同じである。第１部材６２は、アダプタ６０の側面６０ａに設けられている。
ナット保持部６１及び第１部材６２は、例えば、プラスチック等の樹脂材料のほか、アルミニウム等の金属材料により作製される。また、ナット保持部６１と第１部材６２とは、一体に形成されてもよいし、別品を接合した構造でもよい。
ワッシャ２０は、第１実施形態と同じ構成であるため、説明を省略する。なお、ワッシャ２０は、ストッパ２３を備えている。
【００５４】
図１１に示す第４実施形態の締結具１Ｃにおいても、上述した第１実施形態の締結具１と同じ効果を得ることができる。また、第４実施形態の締結具１Ｃによれば、締結体として、同じ規格のナット又はボルトを用いることができるので、利便性を高めることができる。なお、第４実施形態では、ストッパ２３を備えたワッシャ２０を用いる例について説明したが、アダプタ６０にストッパを設けてもよいし、アダプタ６０とワッシャ２０の両方にストッパを設けた構成としてもよい。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内に含まれる。後述する変形形態では、主に第１実施形態の符号を付して説明するが、他の実施形態に適用可能な場合に、その実施を排除するものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述の実施形態及び後述する変形形態は、適宜に組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
（変形形態）
【００５６】
各実施形態において、第２フランジ部２２の第１フランジ部１２側（＋Ｚ側）となる表面に発光層を設けてもよい。発光層は、例えば、蛍光、蓄光、光反射等の性質を有する塗料を、第２フランジ部２２の表面に塗布することにより形成できる。また、前記性質を有するシート材を第２フランジ部２２の表面に貼り付けてもよい。発光層は、第２フランジ部２２の第１フランジ部１２側となる表面の全面に形成してもよいし、一部に形成してもよい。発光層を第２フランジ部２２の一部に形成する場合、ナット１０の緩みより第１フランジ部１２が矢印Ｄ２方向（開放方向）に回転したときに、最初に露出する部分に形成することが望ましい。例えば、図１に示す第２フランジ部２２の場合、ストッパ２３が設けられた側の縁に沿って発光層を設ければよい。第２フランジ部２２に発光層を設けると、例えば、蛍光塗料であればＵＶライト、光反射塗料であればＬＥＤライトの光を照射することにより、第２フランジ部２２の露出した部分を光らせることができる。また、蓄光塗料であれば、夜間、ライトの光を照射することなしに、第２フランジ部２２の露出した部分を光らせることができる。したがって、ナット１０の緩みの有無を目視により簡単に判別できる。
【００５７】
各実施形態においては、第１フランジ部１２、第２フランジ部２２の少なくとも一方にストッパを設けた例について説明したが、これに限定されない。締結具１として、例えば、第１実施形態（図１参照）のナット１０のみを用いてもよい。本形態において、ナット１０の本体部分は、締結体を構成する。また、ナット１０に設けられた第１フランジ部１２は、緩み検出部材を構成する。本形態において、ナット１０の緩みを検出する場合、被締結部材を締結した初期状態の締結具１を撮像して、その画像データを基準画像データとして保存しておく。そして、画像処理により、緩み検査の際に撮像した画像データ（検査画像データ）との差分を算出することにより、第２フランジ部２２の露出部分を抽出できる。
【００５８】
上述した変形形態において、基準画像データ及び検査画像データは、回転中心軸ＯＡに平行な方向から撮像することが望ましいが、いずれか一方の画像データが回転中心軸ＯＡに対して傾斜する方向から撮像した場合、画像処理によりずれ量を補正してもよい。例えば、各画像データを撮像した際の撮像部３の姿勢データを保存しておくことにより、各画像データのずれ量を算出できる。
【００５９】
各実施形態（第４実施形態を除く）においては、締結体としてナット（ナット１０、１０Ａ、１０Ｂ）を例として説明したが、これに限定されない。締結体は、ボルトでもよいし、ボルトと同等の機能を有する部材でもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ：締結具
２：緩み検出システム
３：撮像部
４：ＣＰＵ
５：管理サーバ
１０，１０Ａ，１０Ｂ，５０：ナット
１２：第１フランジ部
１３，１４，２３：ストッパ
２０，２０Ａ，２０Ｂ：ワッシャ
２２：第２フランジ部
６０：ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020020410.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2020020410.tif 000010
【図９】
2020020410.tif 000011
【図１０】
2020020410.tif 000012
【図１１】
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