(57)【要約】      （修正有）【課題】フィット性、臀部領域の被覆性、履き心地、ずれ落ち防止、及び漏れの防止の良いパンツ式着用可能物品を提供すること。【解決手段】本体と環状弾性ベルト４０とを備え、前記環状弾性ベルトが、前側ベルトと後側ベルトとを備え前側ベルトのベルト側縁部の全長は、後側ベルトのベルト側縁部は継ぎ合わされてシーム長さＬＳを画定し、前側ベルト及び後側ベルトはそれぞれ、横方向に延在する４つのゾーンに分割され、４つのゾーンは、シーム長さのパーセンテージに対して、遠位縁部から近位縁部まで画定され、それぞれは０〜２５％が腰部ゾーン１０２であり、２５〜５０％が遠位腹部ゾーン１０４であり、５０〜８５％が近位腹部ゾーン１０６であり、８５〜１００％が脚部ゾーン１０８であり、前側脚部ゾーンの引張応力は、前側近位腹部ゾーンの引張応力の５０％以下であり、後側脚部ゾーンの引張応力は、後側近位腹部ゾーンの引張応力の１００％以下である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向及び横方向に連続している着用可能物品であって、本体と環状弾性ベルトとを備え、前記環状弾性ベルトが、前側ベルトと後側ベルトとを備え、前記前側ベルトの中心は、前記本体の前側腰部パネルに接合され、前記後側ベルトの中心は、前記本体の後側腰部パネルに接合され、前記前側ベルト及び前記後側ベルトはそれぞれ、前記本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横方向縁部は、シームによって接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれは、内側シートと、外側シートと、それらの間に挟まれて、実質的に互いに平行に横方向に延びる複数の弾性体と、によって形成される着用可能物品において、
それぞれの前側ベルト及び後側ベルトは、横方向に連続する近位縁部及び遠位縁部を有し、前記近位縁部は、前記物品の長手方向中心に対して前記遠位縁部よりも近い位置にあり、それぞれの前側ベルト及び後側ベルトは側縁部を有し、
前記前側ベルトの前記ベルト側縁部の全長は、前記後側ベルトの前記ベルト側縁部のある一定の長さで継ぎ合わされてシーム長さＬＳを画定し、
前記前側及び後側ベルトはそれぞれ、横方向に延在する４つのゾーンに分割され、前記４つのゾーンは、前記シーム長ＬＳのパーセンテージに対して、前記遠位縁部から前記近位縁部までのそれぞれの位置によって画定され、０〜２５％は、腰部ゾーンであり、２５〜５０％は、遠位腹部ゾーンであり、５０〜８５％は、近位腹部ゾーンであり、８５〜１００％は、脚部ゾーンであり、
前記前側脚部ゾーンの引張応力は、前記前側近位腹部ゾーンの引張応力の５０％以下であり、前記後側脚部ゾーンの引張応力は、前記後側近位腹部ゾーンの引張応力の１００％以下である、着用可能物品。
【請求項２】
前記前側脚部ゾーンに配置される前記弾性体は、６８０ｄｔｅｘ以下の密度を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記前側脚部ゾーンにある前記弾性体は、３００％以下の伸び率で配置される、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記前側脚部ゾーンの引張応力は、前記前側近位腹部ゾーンの引張応力の４０％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
１８個以下の弾性体が、引張応力をもたらすために、前記前側近位腹部ゾーンに配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記前側近位腹部ゾーンに配置される前記弾性体は、５４０ｄｔｅｘ以上の密度を有する、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記前側脚部ゾーンの前記弾性体は、第１の伸び率で配置され、前記前側近位腹部ゾーンの前記弾性体は、第２の伸び率で配置され、前記第１の伸び率と前記第２の伸び率の数値差は、２００以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記弾性ベルトに、合計６０個以下の弾性体が配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
本明細書の物品全体力測定法による腰部周囲力が、１０Ｎ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
長手方向軸線に沿った前記物品の長さは、４２０ｍｍ以上である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記前側ベルト及び前記後側ベルトの前記近位縁部及び前記遠位縁部のそれぞれは、実質的に平行であり、前記後側ベルトの長手方向長さは、前記前側ベルトの長手方向長さよりも長く、前記前側ベルトの前記遠位縁部は、前記後側ベルトの前記遠位縁部と整列し、前記前側ベルトの前記近位縁部は、前記後側ベルトの前記近位縁部と整列していない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記本体の前記前側腰部パネル及び前記後側腰部パネルと重なり合った領域において、前記弾性体のうちの少なくとも１つの、弾性力の少なくとも一部が取り除かれている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の引張応力プロファイルのゾーンを有する弾性ベルトを有する着用可能物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
乳幼児、及び失禁症状のあるその他の個人は、尿及び他の身体排出物を受容及び収容する着用可能物品（おむつなど）を着用する。プルオン式の着用可能物品、又はパンツ式着用可能物品とも呼ばれる物品は、着用者の両脚を脚部開口部に挿入して、当該物品を胴体下部周りの位置まで滑らせて持ち上げることで着用させる物品である。パンツ式吸収性物品は、歩くことができて、大抵はトイレのトレーニング中の幼児用として、更には、もう少し年下の幼児であっても、テープ式吸収性物品をつけさせるのがより困難になりがちな、動きの激しい幼児用に広く普及している。
【０００３】
多くのパンツ式着用可能物品は、弾性的に収縮可能な状態で腰部開口部及び／又は脚部開口部に固定された弾性要素を使用している。通常、使い捨てではない下着類でもそうであるように、脚部及び腰部周りに、十分に弾性的にしっかりとフィットするように、脚部開口部及び腰部開口部は少なくとも部分的に、それぞれの開口部の周囲に沿って配置される、伸縮性を持たせた要素によって囲まれている。
【０００４】
着用者の股部領域を覆う本体と、腰部開口部及び脚部開口部を画定する別体の弾性ベルトとを有する、パンツ式着用可能物品は、国際公開第２００６／１７７１８Ａ号に記載されたもののように、当該技術分野において既知である。そのようなパンツ式着用可能物品は、ベルト式パンツと呼ばれることもある。他方で、パンツ式着用可能物品の中には、着用可能な本体の外側カバーが、当該物品の衣類に面する表面全体を完全に覆うように構成されているものもある。そのようなパンツ式着用可能物品は、一体型パンツと呼ばれることもある。一体型パンツと比べ、ベルト式パンツは、物品の特定の領域において材料の層を少なくすることによって、通気性が良く、また経済的に製造できるという点で有利な場合がある。一方、一体型パンツでは、脚部開口部全体を囲んで弾性部材を配置し得ることから、ベルト式パンツと比べて、脚部開口部の周囲に良好なフィット性をもたらすという点で有利な場合がある。ベルト式パンツの場合、ずれ落ち防止性及び良好なフィット性は、主に弾性ベルトによってもたらされている。ベルト式パンツの脚部開口部は、本体及び弾性ベルトによってもたらされる弾性力の組み合わせによって、弾性を得ている。したがって、ベルト式パンツの場合、ずれ落ち防止性及び脚部弾性部の良好なフィット性を向上させようとすると、脚部開口部の周囲での履き心地が損なわれる場合がある。即ち、弾性ベルトにより強力な引張応力を持たせることにより、物品のずれ落ち防止性及び良好なフィット性を向上させ得る一方で、このような力は脚部開口部にも加わって、脚部の動きに干渉したり、又は前側脚部開口部領域の周囲のゴム跡の要因になったりする場合がある。更に、このような脚部開口部の周囲でのずれ落ち防止性、良好なフィット性、及び履き心地の間でバランスを取ることで、臀部領域の良好な被覆性が損なわれるべきではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００６／１７７１８Ａ号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した事項に基づけば、フィット性、臀部領域の被覆性、履き心地、ずれ落ち防止、及び漏れの防止などについてバランスの取れた性能を有する、パンツ式着用可能物品が必要とされている。そのような着用可能物品を経済的な方法で提供することもまた必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、長手方向及び横方向に連続している着用可能物品であって、本体と環状弾性ベルトとを備え、前記環状弾性ベルトが、前側ベルトと後側ベルトとを備え前側ベルトの中心は、本体の前側腰部パネルに接合され、後側ベルトの中心は、本体の後側腰部パネルに接合され、前側ベルト及び後側ベルトはそれぞれ、本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、前側ベルト及び後側ベルトの横方向縁部は、シームによって接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、前側ベルト及び後側ベルトのそれぞれは、内側シートと、外側シートと、それらの間に挟まれて、実質的に互いに平行に横方向に延びる複数の弾性体と、によって形成される着用可能物品において、それぞれの前側ベルト及び後側ベルトは、横方向に連続する近位縁部及び遠位縁部を有し、近位縁部は、物品の長手方向中心に対して遠位縁部よりも近い位置にあり、それぞれの前側ベルト及び後側ベルトは側縁部を有し、
前側ベルトのベルト側縁部の全長は、後側ベルトのベルト側縁部のある一定の長さで継ぎ合わされてシーム長さＬＳを画定し、前側及び後側ベルトはそれぞれ、横方向に延在する４つのゾーンに分割され、４つのゾーンは、前記シーム長ＬＳのパーセンテージに対して、遠位縁部から近位縁部までのそれぞれの位置によって画定され、０〜２５％は、腰部ゾーンであり、２５〜５０％は、遠位腹部ゾーンであり、５０〜８５％は、近位腹部ゾーンであり、８５〜１００％は、脚部ゾーンであり、
前側脚部ゾーンの引張応力は、前側近位腹部ゾーンの引張応力の５０％以下であり、後側脚部ゾーンの引張応力は、後側近位腹部ゾーンの引張応力の１００％以下である、着用可能物品に関する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書の末尾には、本発明を構成するものと見なされる主題を具体的に特定し、個別に特許請求する特許請求の範囲が添付されているが、本発明は、実質的に同様の要素が同様の符合を用いて示されている添付の図面と以下の説明文を併せ読むことでより良く理解されるものと考えられる。
【図１】本発明の着用可能物品の一実施形態の斜視図である。
【図２】シームを解いて取り除き、衣類に面する表面をこちらに向けて平らな非収縮状態とした、本発明の着用可能物品の一実施形態の模式的平面図である。
【図３】衣類に面する表面をこちらに向けて平らな非収縮状態とした、本発明の着用可能物品の一実施形態の模式的側面平面図である。
【図４】本発明の着用可能物品の一実施形態の、マネキンに着せた状態での側面図である。
【図５】従来技術の着用可能物品の、マネキンに着せた状態での側面図である。
【図６】「物品全体力測定法」に係るハンガー式の試料保持用固定具の一例の模式図である。
【図７】シームを解いて取り除き、衣類に面する表面をこちらに向けて平らな非収縮状態とした、本発明の着用可能物品の一実施形態の模式的平面図である。
【図８】衣類に面する表面をこちらに向けて平らな非収縮状態とした、本発明の着用可能物品の一実施形態の模式的側面平面図である。
【０００９】
用語の定義
本明細書で使用するとき、以下の用語は下記で指定される意味を有するものとする。
「着用可能物品」は、パンツ、テープ式おむつ、失禁用ブリーフ、女性の生理用衣類などの形態であり得る、着用物品を指す。「着用可能物品」は、尿、大便、経血のような、身体から排出される様々な排出物を吸収し、収容するように構成されている場合もある。「着用可能物品」は、国際公開第２０１１／０８７５０３Ａ号に開示されたもののような、吸収及び収容機能を提供するための、分離可能な、使い捨ての吸収性インサート、と共に用いるように適合されうる外側カバーとして機能する場合もある。
【００１０】
「パンツ」は、予め成形された腰部部及び脚部開口部を有する使い捨て吸収性物品を指す。パンツは、着用者の両脚を脚部開口部に入れ、パンツを滑らせて、着用者の胴体下部の周りの位置に至らせることにより身に付けることができる。また、パンツは、通常、「閉鎖型おむつ」、「締結済おむつ」、「プルオン式おむつ」、「トレーニングパンツ」及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。
【００１１】
「長手方向の」とは、物品の一方の腰部縁部から反対側の腰部縁部に向かって実質的に垂直で、物品の最大直線寸法にほぼ平行な方向を指す。
【００１２】
「横方向の」とは、長手方向に対して垂直な方向を指す。
【００１３】
「身体に面する」及び「衣類に面する」とは、それぞれ、要素若しくは要素の面、又は要素の群の相対位置を指す。「身体に面する」とは、要素又は面が他の要素又は面よりも、着用時に着用者により近いことを意味する。「衣類に面する」とは、要素又は面が他の要素又は面より、着用時に着用者からより遠くに離れていることを意味する（即ち、要素又は面が、使い捨て吸収性物品の上に着用され得る着用者の衣類に近接する）。
【００１４】
「配置される」とは、要素がある特定の場所又は位置に設けられていることを指す。
【００１５】
「接合された」とは、要素が他の要素に直接的に取り付けられることによって、要素が別の要素に直接固定されている形態、及び要素が１つ又は複数の中間の部材に取り付けられ、その１つ又は複数の中間部材が他の要素に取り付けられることによって、要素が別の要素に間接的に固定されている形態を指す。
【００１６】
「延伸性」及び「延伸性の」とは、弛緩状態の構成要素の幅又は長さを延伸させるか、又は増大させることができることを意味する。
【００１７】
「弾性を持たせた」及び「伸縮性を持たせた」は、構成要素が弾性材料から作製された少なくとも一部分を含むことを意味する。
【００１８】
「伸長性材料」、「延伸性材料」、又は「引き伸ばし可能な材料」は同じ意味で使用され、バイアス力を加えると、破裂又は破断することなく、ＥＤＡＮＡ法２０．２−８９で測定して弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％の伸長した長さまで引き伸ばすことができ（即ち、元の長さよりも１０％長く引き伸ばすことができ）、加えた力を除くと、完全に破裂又は破断することなく、その伸び率の約２０％未満というわずかな回復を示す材料を指す。かかる伸長性材料が、加えた力を除いた際に、その伸び率の少なくとも４０％を回復する場合、その伸長性材料は「弾性的」即ち、「エラストマー的」であると考えられる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する弾性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を除くと少なくとも１３０ｍｍの長さまで縮む（即ち、４０％の回復を示す）。材料が、加えた力を除いた際に、その伸び率の４０％未満しか回復しない場合、そのような伸長性材料は、「実質的に非弾性的」又は「実質的に非エラストマー的」であると考えられる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する伸長性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を除くと少なくとも１４５ｍｍの長さまで縮む（即ち、１０％の回復を示す）。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の着用可能物品２０の一実施形態の斜視図であり、図２は、シームを解き、衣類に面する表面をこちらに向けて平らな非収縮状態とした、同一の物品の一実施形態の模式的平面図である。着用可能物品２０は、長手方向軸線としても機能する長手方向の中心線Ｌ１を有し、横方向軸線としても機能する横方向中心線Ｔ１を有する。着用可能物品２０は、肌に面する表面、衣類に面する表面、前側領域２６、後側領域２８、股部領域３０、及びシーム３２を有する。シーム３２は、前側領域２６と後側領域２８を接合し、２つの脚部開口部、及び１つの腰部開口部を形成する。着用可能物品２０は、着用者の股部領域を覆う本体３８と、前側ベルト８４及び後側ベルト８６（以後、「前側及び後側ベルト」と呼ぶ場合もある）と、を備える。前側ベルト８４及び後側ベルト８６は、横方向に延在し、腰部開口部を画定する環状弾性ベルト４０（以後、「腰部ベルト」と呼ぶ場合もある）を形成する。前側ベルト８４及び後側ベルト８６、並びに本体３８は、一体となって脚部開口部を画定する。
【００２０】
本体３８は、本体３８上に配置され、身体排出物を吸収し収容するための吸収性コア６２を収容していてよい。図２に示される実施形態では、本体３８はほぼ長方形の形状であり、左右の長手方向に延在する側縁部４８（以下、「側縁部」と呼ぶこともある）、並びに前側及び後側の、横方向に延在する端縁部５０（以下、「端縁部」と呼ぶこともある）を有する。また、本体３８は、着用可能物品２０の前側領域２６に位置する前側腰部パネル５２、及び後側領域２８に位置する後側腰部パネル５４を有する。更に本体３８は、股部領域３０において、前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４間に位置する股部パネル５６を有する。前側ベルト８４の中心は、本体３８の前側腰部パネル５２に接合され、後側ベルト８６の中心は、本体３８の後側腰部パネル５４に接合される。前側ベルト８４及び後側ベルト８６は、本体３８が重ならない左側部パネル及び右側部パネル８２をそれぞれ有する。
【００２１】
図１及び２を参照すると、前側ベルト８４及び後側ベルト８６によって形成される環状ベルト４０は、フィット力を動的に生成し、着用中に動的に生成された力を分散させるように作用する。本明細書において、用語「近位」は、「遠位」部分の位置と比べて、物品の長手方向の中心に対してより近く、本体３８の股部パネル５６に対してより近い、「近位」部分の位置を示すために使用される。したがって、近位縁部９０は、遠位縁部８８よりも、本体３８の股部パネル５６に対して近い位置にある。前側ベルト８４及び後側ベルト８６は、両方の側縁部８９においてのみ、シーム３２で互いに接合されていてよく、それにより、１つの腰部開口部及び２つの脚部開口部を有する着用可能物品を形成する。前側ベルト８４、及び後側ベルト８６からの、またいくらかは本体３８からの弾性力を組み合わせることにより、それぞれの脚部開口部について、当該脚部開口部の周囲に弾性を付与し得る。前側脚部開口部領域１２０は、前側ベルト８４の左側部パネル及び右側部パネル８２の近位縁部９０に沿って、脚部開口部に隣接して配置される。
【００２２】
前側ベルト８４及び後側ベルト８６は、股部領域３０において、互いに不連続となっている。かかる実施形態では、物品の着用者に面する表面又は衣類に面する表面のどちらについても、全体を覆う材料はない。前側中央パネル８０は、本体３８の前側腰部パネル５２と部分的に重なってよい。後側中央パネル８０は、本体３８の後側腰部パネル５４と部分的に重なってよい。しかしながら、これらの中央パネル８０は、本体３８の股部パネル５６内に延在していなくてよく、股部パネル５６内に配置されなくてよい。図２に示される実施形態では、両中央パネル８０はそれぞれ、前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４と部分的に重なり、前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４に接合されている。
【００２３】
図２を参照すると、前側ベルト８４及び後側ベルト８６はそれぞれ、内側シート９４と、外側シート９２（以後、まとめて「ベルトシート」と呼ぶこともある）と、複数の弾性体９６と、を含んでいてよく、複数の弾性体９６は、内側シート９４と外側シート９２との間に挟まれ、互いに実質的に平行に横方向へ延びており、以下に説明するような関係性に従って、各ゾーンに対して弾性力を付与するように構成される。（内側シート９４は図示されていない。）このような物品は、経済的に作製できる。
【００２４】
一実施形態においては、非収縮状態での後側ベルト８６の横方向有効幅ＬＷは、同じ条件での前側ベルト８４の横方向幅と等しくなっていてよい。用語「横方向有効幅」は、物品の、着用者に面する表面を形成するために利用できる幅を意味する。一実施形態においては、図２及び７に示されるように、前側ベルト８４及び後側ベルト８６の、近位縁部９０及び遠位縁部８８のそれぞれは、実質的に平行になっていてよい。
【００２５】
一実施形態においては、後側ベルト８６の幅ＬＷ全体に沿って、後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の、後側ベルト８６の長手方向長さＬＢは、前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の、前側ベルト８４の長手方向長さＬＦとほぼ等しくなっていてよい。そのような実施形態においては、長さが等しい前側ベルト８４の側縁部８９と、後側ベルト８６の側縁部８９と、をシーム３２により閉じて、物品が形成される。このような物品は、経済的に作製できる。
【００２６】
一実施形態においては、後側ベルト８６において、横方向における、後側ベルト８６の幅ＬＷ全体に沿った、後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の長手方向長さＬＢは、前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の、前側ベルト８４の長手方向長さＬＦよりも長くなっていてよい（図１〜３参照）。そのような実施形態においては、着用可能物品の組み立てにおいて腰部開口部と脚部開口部とを形成する際、着用可能物品２０は、前側遠位縁部８８が後側遠位縁部８８と整列するように、横方向中心線Ｔ１に沿って折り畳まれる。前側側縁部８９もまた、後側側縁部８９の一部分と整列する。次に、前側ベルト８４と後側ベルト８６とが前側及び後側側縁部８９で、シーム３２において接合される。しかしながら、前側及び後側近位縁部９０は、互いに整列しないでよい。後側近位縁部９０は、後側パネル８２の近位部分が前側近位縁部９０を超えて本体３８の股部パネル５６に向かって延在するように、長手方向において、横方向中心線Ｔ１に対して前側近位縁部９０よりも近い位置に配置されてよい。後側パネル８２の近位部分の側縁部は、どこにも接合されず、取り付けられていない状態であってよい。このようにして後側パネル８２の近位部分は、図１に示すような、臀部カバー９５を提供する。
【００２７】
後側ベルト８６の長手方向長さＬＢと前側ベルト８４の長手方向長さＬＦとが等しいか否かに関わらず、前側ベルト８４のベルト側縁部８９の長手方向長さＬＦの全体が、後側ベルト８６のベルト側縁部８９と継ぎ合わされて、図３に示すようなシーム長さＬＳを画定する。前側ベルト８４が、実質的に互いに平行な、直線的な遠位縁部８８と近位縁部９０を有する場合には、前側ベルト８４の長手方向長さＬＦはシーム長さＬＳと等しくなる。
【００２８】
一実施形態においては、遠位縁部８８に向かう前側ベルト８４又は後側ベルト８６の外側シート９２は、内側シート９４の長手方向のサイズよりも長くなっていてもよく、外側シート９２の端部フラップは、腰部開口部において内側シート９４の遠位端の上に折り畳まれていてもよい。前側ベルト８４及び後側ベルト８６は、ベルト４０の通気性及び柔軟性のために低厚不織布材料で提供されてよい。
【００２９】
前側弾性ベルト８４及び後側弾性ベルト８６の引張応力（Ｎ／ｍ）はそれぞれ、本発明の利点を提供するためのプロファイルを有していてよい。引張応力は、例えば以下に説明するベルトゾーン引張応力測定法によって測定し得る。前側弾性ベルト８４及び後側弾性ベルト８６の弾性が、横方向に延びる複数の弾性体９６によってもたらされている場合、引張応力は、１）弾性体９６の伸び率、２）弾性体９６の密度（ｄｔｅｘ）、３）複数の弾性体９６の長手方向間隔、及び４）横方向における弾性体９６の弾性力の有効長のうちの１つ又は２つ以上の方法によって調整されてもよい。伸び率についていえば、「伸び率０％」とは、弾性体の長さが元の長さであることを示す。弾性体の一部について弾性力が取り除かれている場合、弾性力を付与する能力のある、影響を受けていない残りの弾性体部分が、「弾性体の弾性力の有効長さ」として定義される。前側ベルト８４及び／又は後側ベルト８６に配置された弾性体９６について、本体３８の前側腰部パネル５２及び／又は後側腰部パネル５４に重なっているある一定の領域から、弾性力が取り除かれるように処理してもよい。本体３８が吸収性コア６２を備える場合に、少なくとも１つの弾性体の、前側腰部パネル５２及び／又は後側腰部パネル５４と重なる領域の少なくとも一部の弾性力が取り除かれていることが有利な場合がある。これは、前側及び／又は後側領域における弾性は、吸収性コア６２を塊状に集め、本体３８が着用者にぴったりとフィットするのを妨げる恐れがあるからである。一実施形態においては、少なくとも１つの、少なくとも半数の、少なくとも３分の２の、又は全ての弾性体の弾性力の少なくとも一部、少なくとも１０％、少なくとも２０％、又は少なくとも３０％が、本体３８の前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４又は吸収性コア６２と重なる領域において取り除かれている。
【００３０】
図３を参照すると、前側ベルト８４及び後側ベルト８６はそれぞれ、横方向に延在する４つのゾーンに分割されている。これらのゾーンの位置は、シーム長ＬＳのパーセンテージに対して、遠位縁部８８から近位縁部９０までのそれぞれの位置によって画定される。前側ベルト８４のベルト側縁部８９の全長が、後側ベルト８６のベルト側縁部８９のある一定の長さで継ぎ合わされて、シーム長さＬＳが画定されている。シーム長さＬＳについて、前側ベルト８４の遠位縁部８８で０％、前側ベルト８４の近位縁部９０で１００％と考えると、上記のゾーンは、０〜２５％を腰部ゾーン１０２、２５〜５０％を遠位腹部ゾーン１０４、５０〜８５％を近位腹部ゾーン１０６、８５〜１００％を脚部ゾーン１０８として画定される。ある弾性体が遠位縁部８８から２５％の位置に配置されているときには、当該弾性体は、腰部ゾーン１０２に含まれていると考えられる。ある弾性体が遠位縁部８８から５０％の位置に、又は遠位縁部８８から８５％の位置に配置されているときには、当該弾性体は、近位腹部ゾーン１０６に含まれていると考えられる。後側ベルト８６の長手方向長さＬＢが、前側ベルト８４の長手方向長さＬＦよりも長い実施形態においては、後側ベルト８６の「ＬＢからＬＳを引いた」残りの長さに相当する部分は、上記４つのゾーンには含まれないものとする。
【００３１】
本発明の物品において、前側脚部ゾーン１０８の引張応力は、前側近位腹部ゾーン１０６の引張応力の５０％以下、又は４０％以下であってもよい。前側脚部ゾーン１０８に配置される弾性体は、６８０ｄｔｅｘ以下、又は３４０〜６８０ｄｔｅｘ、又は４８０〜６８０ｄｔｅｘの密度を有してもよい。弾性体は、３００％以下の、又は２００％以下の、又は１１０〜１８０％以下の伸び率で前側脚部ゾーンに配置される。一実施形態において、使用する弾性体の密度にかかわらず、前側脚部ゾーン１０８の弾性体が第１の伸び率で配置され、前側近位腹部ゾーン１０６の弾性体が第２の伸び率で配置される場合、第１の伸び率と第２の伸び率の数値差が、２００以下になるように調整されてよい。伸び率の数値差を２００以下に、又は１５０以下に、又は１００以下に維持することによって、好適な美観を備える前側近位腹部から脚部開口部領域を作製し得る。
【００３２】
後側脚部ゾーン１０８の引張応力は、後側近位腹部ゾーン１０６の引張応力の１００％以下、又は６０％以下であってよい。更に、前側近位腹部ゾーン１０６の引張応力は、後側近位腹部ゾーン１０６以上、又は後側近位腹部ゾーン１０６の１５０％以上、又は１７０％以上、又は１９０％以上であってよい。前側近位腹部ゾーン１０６には、１８個以下、又は８個〜１８個の弾性体が配置されていてよい。前側近位腹部ゾーン１０６に配置される弾性体は、５４０ｄｔｅｘ以上、又は６８０ｄｔｅｘ以上、又は９４０ｄｔｅｘ以上の密度を有してもよい。
【００３３】
理論に束縛されるものではないが、本発明の物品では、かかるゾーン単位でのプロファイルにより、主に着用者の転子において物品を固定することによって、脚部の動きを容易にしたままで、脚部開口部の周囲でのずれ落ち防止性、良好なフィット性、及び履き心地のよさが付与されるものと考えられる。前側近位腹部ゾーン１０６は、着用時、着用者の転子に概ね適合する。物品が転子でしっかりと固定されている限り、脚部開口部に隣接する脚部ゾーン１０８には、近位腹部ゾーン１０６に比べて有意に少ない引張応力がもたらされ得る。したがって、前側脚部開口部領域１２０における緩いフィット状態により、脚部の動きが容易となる。更に、かかるゾーン単位でのプロファイルにより、人体に対する、特に３６か月未満の年齢の子供の胴体下部に対する、腰部ベルト４０のより良い適合性がもたらされる。後側近位腹部ゾーン１０６及び後側脚部ゾーン１０８の周囲に比較的広い領域を残したまま、前側近位腹部ゾーン１０６の周囲で腰部ベルト領域を引き締めることによって、物品は、着用時に着用者の臀部の形状により良く適合する。臀部カバー９５が、後側腰部ベルト８６の近位縁部９０によって生成される実施形態においては、前側及び後側脚部ゾーン１０８に概ね同様の引張応力プロファイルを付与することにより、着用者の臀部に適合させると共に、臀部カバー９５が自然に臀部の下端部を覆うことが可能となる。図４は、本発明の物品の一実施形態の、マネキンに着せた状態での側面図を示す。図４に示すように、物品は、図５に示す従来技術の物品よりも、より良く胴体下部に適合するように構成し得る。
【００３４】
本明細書に記載される弾性プロファイルを利用して、一物品当たり、弾性ベルト４０用に合計６０個以下、又は４６個以下の弾性体を使用することによって、長手方向軸線上にて４２０ｍｍ以上、又は４５０ｍｍ以上、又は５００ｍｍ以上の物品を経済的に作製し得る。本発明の物品は、物品の長手方向の全長が３５０ｍｍ〜６００ｍｍで、横方向の有効ベルト幅（ＬＷ）が３１５ｍｍ〜５００ｍｍで、後側ベルトの長手方向長さ（ＬＢ）が１００ｍｍ〜１８０ｍｍで、前側ベルトの長手方向長さ（ＬＦ）が８０ｍｍ〜１６０ｍｍで、本体の長手方向長さが３１０ｍｍ〜５６０ｍｍで、本体の横方向の幅が１５０ｍｍ〜２１０ｍｍであってよい。本発明の物品は、前側ベルトの遠位縁部から本体の長手方向の縁部までの距離が０ｍｍ〜７０ｍｍで、後側ベルトの遠位縁部から本体の長手方向の縁部までの距離が０ｍｍ〜９０ｍｍであってよく、これらの距離は、前側及び後側ベルトにおいて、同じであってもよいし、異なっていてもよい。本体の長手方向長さは、物品の長手方向の全長の７０％〜１００％であってよい。本体が吸収性コア６２を備える場合には、当該コアは長手方向長さが、２７０ｍｍ〜５００ｍｍで、コアの横方向の最大幅が、９０ｍｍ〜１２５ｍｍで、コアの長手方向の縁部から本体の長手方向の縁部までの距離が１０ｍｍ〜４０ｍｍであってよい。コアの長手方向長さは、物品の長手方向の全長の６０％〜９５％、又は本体の６６％〜９７％であってよい。
【００３５】
本発明の物品は、腰部ベルト４０に配置される弾性体９６によって提供される、以下に説明する物品全体力測定法に従った腰部周囲力が、１０Ｎ以下、又は８Ｎ以下であってよい。物品全体力測定法は、物品を腰部周りに沿って引き伸ばしたときに物品２０によってもたらされる力を数量化するためのものであり、ユーザーが両手を物品の中に挿し込んで、物品を拡げるときに、物品２０が横方向に最初に引き伸ばされる状況をシミュレーションしたものである。即ち、測定されるのは、概ね、横方向に配置された弾性体９６によってもたらされる全張力である。例えば本体の長手方向側縁部に沿ってなど、他にも弾性体が物品に配置され得るが、ユーザーが物品を横方向に引き伸ばす場合には、そのような他の弾性体の影響は小さいことが知られている。物品全体力測定値は物品を、１９．６Ｎの力になるまで横方向に延伸させて、又は負荷をかけることによって得られ、ここで、ベルト４０物品が最大引き伸ばし量の７０％に達する時点での力が得られる。物品を拡げる際にユーザーが感じると予想される力は、ユーザーが過度な力を使わずに十分にベルト４０を拡げられるように調節されてよい。
【００３６】
得られた本発明の着用可能物品は、フィット性、臀部領域の被覆性、履き心地、ずれ落ち防止性、及び漏れ防止性をもたらし得る。得られた本発明の着用可能物品は、経済的な方法で作製し得る。
【００３７】
物品全体力測定法
例えば、ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４というソフトウェアを実行するＭＴＳ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ  Ｃ４２（ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ（ＣＨＩＮＡ）より入手可能）又は同等の機器などのコンピューターインターフェイスを備える電子式応力試験器を使用して力を測定する。試験対象の試料に対する力の結果値が、使用するロードセルの能力の１０％〜９０％になるようにロードセルを選択する。製造元のマニュアルに従って機器を校正する。全ての試験は、２３℃±２℃及び相対湿度５０％±５％で維持された室内で行う。
【００３８】
応力試験器に、図６に示すような、ハンガー式の試料保持固定具３００を装着する。それぞれの固定具は、試験中に試料が滑るのを防ぐために、剛性のある、直線的な、ゴムでコーティングされた、水平なバー区間３０２を含む。水平バー区間の（ゴムコーティングを含む）バーの外径は、１０．０ｍｍである。水平バー区間３０２の中心軸は、試験工程を通して平行同じ垂直面に保たれるように構成される。ゲージ周長は、次式により決定される。
ゲージ周長＝２×（Ｈ＋Ｄ＋πＤ／２）
式中、Ｈは水平バー区間３０２の間の鉛直方向ギャップ、Ｄはバーの外径である。
【００３９】
この機器は、以下の工程を実施するように設定される。
【００４０】
【表１】
2020099703.tif 000003
【００４１】
試料物品２０を上側の水平バー区間３０２に、バーが物品の腰部開口部と一方の脚部開口部を通るように挿し込む。試験片が下側バーの上方にぶら下がり、下側バー３０２に触れなくなるまでクロスヘッドを上昇させる。ロードセルを較正し（tare）、物品を引き伸ばすことなく、下側バー３０２が物品の腰部開口部と他方の脚部開口部を通って挿し込まれ得るようにクロスヘッドを降ろす。物品を調整し、物品の長手方向の中心線Ｌ１が、上側バー３０２と下側バー３０２の中間の水平な面上に来るようにする。バー３０２と接しているサイド部の中心が、機器のロードセルと同じ鉛直軸上に位置づけられるようにする。必要に応じ、手で物品を定位置に保持しつつ、不要な力を加えないように注意しながら、力が０．０５〜０．１Ｎとなるまで、クロスヘッドをゆっくりと上昇させる。このときのゲージ周長が、初期ゲージ周長である。試験を開始する。クロスヘッドを、力が１９．６Ｎになるまで、２５４ｍｍ／分で上方に動かす。その後、クロスヘッドを直ちに初期ゲージ周長になるまで同じ速度で戻す。１９．６Ｎでの最大周長と、試験の延伸区間中に、周長を７０％引き伸ばしたときの力を記録する。
周長（ｍｍ）＝２×（Ｈ＋Ｄ＋πＤ／２）
【００４２】
１９．６Ｎでの最大周長は、最大引き伸ばし時周長（ｍｍ）として画定される。７０％引き伸ばし時周長は、最大引き伸ばし時周長×０．７として画定される。腰部周囲力は、試験の負荷（延伸）区間中に、周長を７０％引き伸ばしたときの力として画定される。
【００４３】
５つの試料を分析し、それらの平均初期ゲージ周長、平均最大引き伸ばし時周長、及び平均腰部周囲力を計算して、それぞれ、最も近い１ｍｍ、１ｍｍ、０．０１Ｎ単位で報告する。
【００４４】
ベルトゾーン引張応力測定法
引張応力（Ｎ／ｍ）は、張力（Ｎ）を試験片の幅（ｍ）で除して計算される。例えば、ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４というソフトウェアを実行するＭＴＳ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ  Ｃ４２（ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ（ＣＨＩＮＡ）より入手可能）又は同等の機器などのコンピューターインターフェイスを備える電子式応力試験器を使用して力を測定することができる。試験対象の試料に対する力の結果値が、ロードセルの能力の１０％〜９０％になるようにロードセルを選択する。製造元のマニュアルに従って機器を校正する。全ての試験は、２３℃±２℃及び相対湿度５０％±５％で維持された室内で行う。この機器は、少なくとも試験片と同じ幅を有している単線接触型グリップを装備している。
【００４５】
試験片を得るために、試料物品を、側部のシーム３２に沿って切り開き、腰部ベルトと本体との間の接着部を分離して、本体３８から前側及び後側弾性ベルト部４０を取り外す。ベルト部分にしわを作らないように留意して、コールドスプレーを使ってもよい。ベルトの弾性体９６にはスプレーをかけないように留意する。弾性体９６を切断しないよう注意しながら、本発明に従って、得られた弾性ベルト４０を、ゾーン１０２、１０４、１０６、及び１０８へと切り離す。約２３℃±２℃及び約５０％±５％の相対湿度で、試験前に約２時間にわたって、試料を事前調整する。
【００４６】
前記機器は、以下の工程を実施するように設定される。初期ゲージ長を、上述したように、別々の、同じ種類の物品を用いた物品全体力測定時に決定される初期ゲージ周長から計算する。初期ゲージ長＝０．５×初期ゲージ周長上述した物品全体力試験の際に決定される最大引き伸ばし時周長から最終ゲージ長を計算する。
【００４７】
【表２】
2020099703.tif 000004
【００４８】
試験片の一端を上側クランプで挟み、負荷を較正する。試験片の他端を下側クランプで挟む。試験片それぞれの端部約５ｍｍはグリップの接触線の後ろ側に出るようにする。試験が開始され、試験片が最終ゲージ長まで、２５４ｍｍ／分のクロスヘッド速度で延伸される。その後直ちに、同じ速度で元々のゲージ長まで戻す。試験中、試験片は物品の横方向に延伸される。試験の除荷区間の際に、最終ゲージ長の７０％になったときの除荷力（unload force）を記録する。
【００４９】
５つの物品を分析して、前側及び後側の各ゾーン１０２、１０４、１０６、及び１０８のそれぞれに対して除荷力を記録する。それぞれのゾーン（そのゾーンの前側及び後側の試験片を含む）に対して平均張力（Ｎ）を最も近い０．０１Ｎ単位で計算する。平均張力（Ｎ）を平均試験片幅（ｍ）で除して、それぞれのゾーンに対する引張応力を計算して、最も近い０．１Ｎ／ｍ単位で報告する。
【実施例】
【００５０】
（実施例１）
図２、３、及び下記表１に従った弾性体プロファイルを有し、有効ベルト幅ＬＷが３５５ｍｍで、シーム長さＬＳが１３０ｍｍの本発明の着用可能物品。
【００５１】
（実施例２〜４）
図７、８、及び下記表１に従った弾性体プロファイルを有し、有効ベルト幅ＬＷが３５５ｍｍで、シーム長さＬＳが１３０ｍｍの本発明の着用可能物品。
【００５２】
比較例１
図７、８、及び下記表１に従った弾性体プロファイルを有し、有効ベルト幅ＬＷが３５５ｍｍで、シーム長さＬＳが１３０ｍｍの従来技術の着用可能物品。
【００５３】
【表３】
2020099703.tif 000005
【００５４】
全ての弾性体について、本体３８と重なる中央パネル８０の中央領域において弾性力が取り除かれており、弾性力の有効長さは６６％である。
【００５５】
それぞれ実施例１及び比較例１について、本明細書の物品全体力測定法及びベルトゾーン引張応力測定法に従った、それぞれのゾーンに対する腰部周囲力及び引張応力を測定した。結果を表２に示す。
【００５６】
【表４】
2020099703.tif 000006
【００５７】
実施例１〜４については、前側脚部ゾーン１０８Ｆの引張応力は、前側近位腹部ゾーン１０６Ｆの引張応力の４０％以下である。比較例１については、前側脚部ゾーン１０８Ｆの引張応力は、前側近位腹部ゾーン１０６Ｆの引張応力の５０％を超える。
【００５８】
実施例１〜４については、後側脚部ゾーン１０８Ｂの引張応力は、後側近位腹部ゾーン１０６Ｂの引張応力未満である。比較例１については、後側脚部ゾーン１０８Ｂの引張応力は、後側近位腹部ゾーン１０６Ｂの引張応力より大きい。
【００５９】
実施例１では、比較例１と比べて、ベルトの全張力を大きく増やすことなく、ゾーン単位での引張応力プロファイルが提供されている。
【００６０】
比較例１と比べて、実施例１は、フィット性、臀部領域の被覆性、履き心地、ずれ落ち防止、脚部周囲のフィット性、脚部周囲のゴム跡防止、及び漏れ防止のうちの１つ又は２つ以上について改善をもたらす。
【００６１】
消費者の受け止め
同じ吸収性コアを含む実施例１及び比較例１について、それぞれ５０人、５１人のパネリストに対して適用する、消費者テストを行った。パネリストは、年齢０か月〜３６か月までの、男女比はほぼ等しい日本サイズ４号（Ｌサイズ）の着用者の世話をしている人々であった。世話をしているパネリストの人々は、いずれかの製品を５日間使用するのに十分な量の製品を与えられ、その後、下記の質問を含む質問票に回答し、性能について、「非常に悪い」から「非常に良い」までの５段階で評価するように求められた。１００は「非常に良い」、７５は「良い」、５０は「普通」、２５は「悪い」、そして「０」は「非常に悪い」を示す。これらの評価の平均をとり、統計的に分析した。試験の結果を下の表３に示す。
【００６２】
【表５】
2020099703.tif 000007
＊９０％の信頼水準で、比較例１を統計的に有意に上回る。
【００６３】
消費者の受け止め試験の結果によれば、本発明の実施例１は、比較例１と比べて、上に列挙した製品の全ての点でより好意的に受け止められており、「製品のすべての点をお考えになって」の点で、統計的に有意により良く受け止められていた。
【００６４】
本明細書に開示した寸法及び値は、示された数値そのものに厳密に限定されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に指示がない限り、このような寸法はそれぞれ、示された値とその値を囲む機能的に同等な範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示されている寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図している。
【００６５】
あらゆる相互参照又は関連特許若しくは関連出願を含む、本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いずれの文献の引用も、その文献が本願で開示又は特許請求されるいずれかの発明に対する先行技術であることを認めるものではなく、又はその文献が単独で、あるいは任意のその他の参照文献との任意の組み合わせにおいて、かかる発明のいずれかを教示、示唆又は開示することを認めるものでもない。更に、本明細書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照により組み込まれる文献における同じ用語のいずれかの意味又は定義と矛盾する範囲においては、本明細書においてその用語に付与した意味又は定義を適用するものとする。
【００６６】
本発明の特定の実施形態を図示、及び説明したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び改変を実施することが可能である点は当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正が、添付の特許請求の範囲内に網羅されることが意図される。
【図１】
2020099703.tif 000008
【図２】
2020099703.tif 000009
【図３】
2020099703.tif 000010
【図４】
2020099703.tif 000011
【図５】
2020099703.tif 000012
【図６】
2020099703.tif 000013
【図７】
2020099703.tif 000014
【図８】
2020099703.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向及び横方向に連続している着用可能物品であって、本体と環状弾性ベルトとを備え、前記環状弾性ベルトが、前側ベルトと後側ベルトとを備え、前記前側ベルトの中心は、前記本体の前側腰部パネルに接合され、前記後側ベルトの中心は、前記本体の後側腰部パネルに接合され、前記前側ベルト及び前記後側ベルトはそれぞれ、前記本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横方向縁部は、シームによって接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれは、内側シートと、外側シートと、それらの間に挟まれて、実質的に互いに平行に横方向に延びる複数の弾性体と、によって形成される着用可能物品において、
それぞれの前側ベルト及び後側ベルトは、横方向に連続する近位縁部及び遠位縁部を有し、前記近位縁部は、前記物品の長手方向中心に対して前記遠位縁部よりも近い位置にあり、それぞれの前側ベルト及び後側ベルトは側縁部を有し、
前記前側において前記前側ベルトの前記遠位縁部から前記本体の前記長手方向の縁部までの距離は、前記後側において前記後側ベルトの前記遠位縁部から前記本体の長手方向の縁部までの距離とは異なり、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトの前記近位縁部及び前記遠位縁部のそれぞれは、実質的に平行であり、前記後側ベルトの長手方向長さは、前記前側ベルトの長手方向長さよりも長く、前記前側ベルトの前記遠位縁部は、前記後側ベルトの前記遠位縁部と一列に整列し、前記前側ベルトの前記近位縁部は、前記後側ベルトの前記近位縁部と一列に整列しておらず、
前記前側ベルトの前記ベルト側縁部の全長は、前記後側ベルトの前記ベルト側縁部のある一定の長さで継ぎ合わされてシーム長さＬＳを画定し、
前記前側及び後側ベルトはそれぞれ、横方向に延在する４つのゾーンに分割され、前記４つのゾーンは、前記シーム長ＬＳのパーセンテージに対して、前記遠位縁部から前記近位縁部までのそれぞれの位置によって画定され、０〜２５％は、腰部ゾーンであり、２５〜５０％は、遠位腹部ゾーンであり、５０〜８５％は、近位腹部ゾーンであり、８５〜１００％は、脚部ゾーンであり、
前記前側脚部ゾーンの引張応力は、前記前側近位腹部ゾーンの引張応力の５０％以下であり、前記後側脚部ゾーンの引張応力は、前記前側脚部ゾーンの引張応力と等しい、着用可能物品。
【請求項２】
前記前側脚部ゾーンに配置される前記弾性体は、６８０ｄｔｅｘ以下の繊度を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記前側脚部ゾーンにある前記弾性体は、３００％以下の伸び率で配置される、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記前側脚部ゾーンの引張応力は、前記前側近位腹部ゾーンの引張応力の４０％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
１８個以下の弾性体が、引張応力をもたらすために、前記前側近位腹部ゾーンに配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記前側近位腹部ゾーンに配置される前記弾性体は、５４０ｄｔｅｘ以上の繊度を有する、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記前側脚部ゾーンの前記弾性体は、第１の伸び率で配置され、前記前側近位腹部ゾーンの前記弾性体は、第２の伸び率で配置され、前記第１の伸び率と前記第２の伸び率の数値差は、２００以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記弾性ベルトに、合計６０個以下の弾性体が配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
本明細書の物品全体力測定法による腰部周囲力が、１０Ｎ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
長手方向軸線に沿った前記物品の長さは、４２０ｍｍ以上である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記本体の前記前側腰部パネル及び前記後側腰部パネルと重なり合った領域において、前記弾性体のうちの少なくとも１つの、弾性力の少なくとも一部が取り除かれている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【外国語明細書】
2020099703000001.pdf