(57)【要約】【課題】生体試料由来の検体に対し、凝集に伴う偽陽性反応及び感度低下を生じさせないイムノクロマト用展開液の提供。【解決手段】アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤の両者を含有するイムノクロマト用展開液であって、該アニオン性界面活性剤の濃度が０．００１〜１．０重量％であり、かつ、該非イオン性界面活性剤と該アニオン性界面活性剤の濃度比（非イオン性界面活性剤の重量％／アニオン性界面活性剤の重量％）が５．０〜１００である前記イムノクロマト用展開液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤の両者を含有するイムノクロマト用展開液であって、該アニオン性界面活性剤の濃度が０．００１〜１．０重量％であり、かつ、該非イオン性界面活性剤と該アニオン性界面活性剤の濃度比（非イオン性界面活性剤の重量％／アニオン性界面活性剤の重量％）が５．０〜１００である前記イムノクロマト用展開液。
【請求項２】
標識物質として不溶性担体を用いる検出系で用いられる、請求項１に記載のイムノクロマト用展開液。
【請求項３】
前記不溶性担体は、金コロイド、ラテックス微粒子、及びセルロース微粒子からなる群から選ばれる、請求項１又は２に記載のイムノクロマト用展開液。
【請求項４】
前記セルロース微粒子が、染料を含む着色セルロース微粒子である、請求項３に記載のイムノクロマト用展開液。
【請求項５】
前記セルロース微粒子が、蛍光色素化合物を含む蛍光セルロース微粒子である、請求項３に記載のイムノクロマト用展開液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免疫測定法の１つであるイムノクロマト法において、移動相を構成する展開液に関する。
【背景技術】
【０００２】
抗原とこれに対する抗体による特異的反応を利用して特定の抗原又は抗体よりなる被検出物質を検出する免疫測定法として、標識物質により標識化した抗体又は抗原を免疫反応により試料中の被検出物質に結合させ、この結合状態にある標識物質等を測定する方法が知られており、標識物質として放射性同位元素を用いる放射免疫測定法、酵素を用いる酵素免疫測定法、蛍光物質を用いる蛍光免疫測定法なども採用されている。
これらの免疫測定法では、被検出物質と標識物質により標識化した抗体等との反応工程、被検出物質と結合状態にある標識物質と結合状態にない標識物質との分離工程が必要となるが、これらの工程を、クロマトグラフィーの原理を応用して、固定相とそれに接して連続的に流れる移動相からなる系で行う方法として、イムノクロマト法が知られている。
免疫測定の形式には、サンドイッチ形式又は競合形式等が知られているが、典型例として、イムノクロマト法によりサンドイッチ形式で、例えば、試料中の抗原よりなる被検出物質を検出する場合には、以下のような操作が行われる。
（１）被検出物質である抗原に特異的に結合する抗体を固定化試薬とし、この固定化試薬をクロマトグラフ媒体の所定の部位に所定の形で塗布すること等により、クロマトグラフ媒体の任意の位置に反応部位を形成する。
（２）他方、被検出物質と特異的に結合する抗体を検出試薬とし、この検出試薬を酵素等の標識物質により標識する、又は、この検出試薬を不溶性担体等の標識物質に感作することにより、標識化した検出試薬を調製する。
（３）移動相を構成する展開液を、被検出物質を含む試料及び標識化した検出試薬と共に、固定相であるクロマトグラフ媒体上を展開させる。
【０００３】
以上の操作により、クロマトグラフ媒体に形成された反応部位において、被検出物質である抗原が、反応部位に固定した固定化試薬である抗体と結合することにより捕捉されると共に、この抗原と、標識化した検出試薬である抗体とによって抗原−抗体反応が生ずる結果、当該反応部位においては固定化試薬（固定化した抗体）−被検出物質（抗原）−検出試薬（標識化した抗体）の三者のサンドイッチ型結合体が生成し、試料中に被検出物質が存在するときに反応部位に間接的に標識物質が結合することによって所定のシグナルが現れ、これによって被検出物質の検出を行うことができる。
【０００４】
上記のイムノクロマト法は、操作が簡便であり、数分程度で測定可能であることが特長である。例えば、測定項目がインフルエンザなどの感染症である場合、患者から採取した検体の感染の有無がその場で判明すれば、症状が早期のうちに患者を治療できる。患者を早期に治療できれば、患者自身の重症化を防ぐことができるだけでなく、感染拡大を未然に防ぐことができる。このため、イムノクロマト法による検査キットの重要性は、医療の現場において年々高まっている。
【０００５】
しかしながら、イムノクロマト法等の免疫測定方法を用いて検体（患者から採取した試料）を分析する場合、偽陽性が生じる、という問題がある。すなわち、被検出物質が検体中に存在しないにもかかわらず、非特異的な反応により反応部位にシグナルが生じ、陽性と判定してしまう問題である。このように、病原体の感染の有無を診断する際に偽陽性が生じると、罹患に関して誤った情報を与えることになる。その結果、原因特定の遅延や不適切な治療を施すことになり、病状がより重篤になる等の重大な問題を引き起こすこともあり得る。したがって、偽陽性発生の抑制は、極めて重要な問題である。
イムノクロマト法における偽陽性の発生原因の多くは、不溶性担体の凝集と、非特異吸着である。イムノクロマト法の標識物質には、特別な操作を必要とせず、視覚的に検出することができる不溶性担体が、簡便性の点から多く使用されている。不溶性担体としては着色セルロース微粒子、蛍光セルロース微粒子、金コロイド微粒子、着色ラテックス微粒子などの微粒子が主に用いられる。これらの微粒子が展開中に凝集塊を形成すると、反応部位の固定化試薬に非特異吸着によりトラップされ易くなり、視覚的に確認可能なレベルでシグナルが生じてしまうと考えられる。
【０００６】
不溶性担体の凝集を抑制する方法としては、イムノクロマト法における展開液中又は検体を処理する検体処理液中に、不溶性担体により標識化した検出試薬を分散安定化するための、分散剤を添加する方法がある。
例えば、以下の特許文献１では、非イオン性界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテル等）及びカゼインを展開液に含むことで、金コロイド粒子の凝集抑制を図っている。
また、以下の特許文献２では、非イオン性界面活性剤（NP40等）、還元剤（２−メルカプトエチルアミン塩酸塩等）、キレート剤等を含有する検体処理液を用いることで着色ラテックス微粒子の凝集抑制を図っている。
【０００７】
また、反応部位における非特異吸着を抑制する方法としては、その原理はいずれも明らかにされていないが、様々な添加剤を展開液中または検体処理液中に加えることが提案されている。
例えば、以下の特許文献３では、吸引カテーテルにより採取した鼻腔吸引液から綿棒で採取した検体に対し、展開液中にカチオン性界面活性剤または両性界面活性剤を添加することで、非特異吸着の抑制を図っている。
また、以下の特許文献４では、尿を採取した検体に対して、検体処理液にポリオキシレン／ポリオキシプロピレンブロック共重合体を添加することで非特異吸着による偽陽性反応が低減されることが報告されている。
【０００８】
しかしながら、いずれの従来技術においても、生体試料由来の検体に対し、分散安定性を維持し、非特異吸着による偽陽性反応を十分に抑制するイムノクロマト法として満足できるものはなかった。特に、生体試料のうち、咽頭ぬぐい液や鼻汁など粘性の高い検体を用いる場合、不溶性担体が極めて凝集しやすい環境となり、偽陽性反応が増幅してしまう。また、生体から採取された検体には、体液由来の金属カチオン、具体的には、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオンなどが含まれていることがある。不溶性担体は、着色セルロース微粒子、金コロイド粒子、着色ラテックス微粒子のいずれにおいても、展開液中においてその表面が負に荷電していることが一般的に知られているが、展開移動中の相互の凝集が電気的反発により妨げられ、分散した状態を保っている。しかしながら、展開液中に検体由来の金属カチオンが存在している場合、その正電荷が負に荷電した不溶性担体を相互に引き寄せ、凝集、そして偽陽性反応の増幅を生じさせることが考えられる。
【０００９】
他方、上記凝集抑制のために、界面活性剤等の添加剤を加えてしまうと、検出感度の低下を招いてしまうことがある。検出感度が高くなるということは、より少ない被検出物質でも検出できることを意味する。検出感度が向上することで、迅速診断が可能になるため、検出感度は重要な要因となる。即ち、検出感度が低下するというのは、本来検出できるはずの量の被検出物質が検出できなくなるということである。これは、本来陽性であるはずの患者が陰性判定を受けてしまい誤診断に繋がってしまう恐れがある。
【００１０】
このように、咽頭ぬぐい液や鼻汁を検体として用いた場合、単純に凝集による偽陽性を抑制しようとして添加剤を加えると検出感度が低下してしまい、検出感度を高めようとして、添加剤の量を減じると凝集による偽陽性反応が生じてしまうという関係が存在している。
以上のような生体試料由来の検体に対し、凝集に伴う偽陽性反応及び感度低下を生じさせないような技術改良が切望されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第５５６７９３２号公報
【特許文献２】特開２００８−１６４４０３号公報
【特許文献３】特開２００５−２９１７８３号公報
【特許文献４】国際公開第２０１１／０８３６０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以上の従来技術の問題に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、生体試料由来の検体に対し、凝集に伴う偽陽性反応及び感度低下を生じさせないようなイムノクロマト用展開液を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意研究し実験を重ねた結果、イムノクロマトグラフ法を用いた生体試料中の被検出物質の測定において、非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤の両者を所定濃度かつ所定の比率で展開液に含ませることで、感度を低下させずに、凝集、偽陽性反応を効果的に抑制することができることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１４】
すなわち、本発明は以下の通りのものである。
［１］アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤の両者を含有するイムノクロマト用展開液であって、該アニオン性界面活性剤の濃度が０．００１〜１．０重量％であり、かつ、該非イオン性界面活性剤と該アニオン性界面活性剤の濃度比（非イオン性界面活性剤の重量％／アニオン性界面活性剤の重量％）が５．０〜１００である前記イムノクロマト用展開液。
［２］標識物質として不溶性担体を用いる検出系で用いられる、前記［１］に記載のイムノクロマト用展開液。
［３］前記不溶性担体は、金コロイド、ラテックス微粒子、及びセルロース微粒子からなる群から選ばれる、前記［１］又は［２］に記載のイムノクロマト用展開液。
［４］前記セルロース微粒子が、染料を含む着色セルロース微粒子である、前記［３］に記載のイムノクロマト用展開液。
［５］前記セルロース微粒子が、蛍光色素化合物を含む蛍光セルロース微粒子である、前記［３］に記載のイムノクロマト用展開液。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の展開液を使用したイムノクロマトは、生体試料由来の検体における、凝集による偽陽性反応が抑制され、良好なバックグランドを有し、検出感度が低下しない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態のイムノクロマトキットの構造の一例を示す平面図及び断面図である。
【図２】イムノクロマトキットに凝集があることを示す図面に代わる写真である。
【図３】イムノクロマトキットに凝集がないことを示す図面に代わる写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明は、本発明者らが、生体試料中の被検出物質の測定において、アニオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤を所定濃度及び所定比率で混合した展開液を用いることで、凝集、偽陽性反応を抑制するとともに、良好なバックグラウンドを有し、検出感度を低下させないことを見出し、これに基づき完成した発明である。前記したように、検体中の金属カチオンは、負に荷電した不溶性担体を相互に引き寄せ、凝集、そして偽陽性反応を増幅させてしまう。この問題に対し、アニオン性界面活性剤を展開液に加えると、検体中の金属カチオンと相互作用し、凝集抑制効果がある一方で、アニオン性界面活性剤は、反応部位における抗原抗体反応を阻害してしまい、感度が低下する、という問題があった。また、検体中の２価の金属カチオン（カルシウムイオン、マグネシウムイオン）とアニオン性界面活性剤がコンプレックスを形成してしまい、不溶化するという問題もある。不溶化した界面活性剤は、ニトロセルロース膜の根詰まりを引き起こし、バックグラウンドの悪化を招いてしまうため、一般的にアニオン性界面活性剤には凝集抑制効果が期待できない。他方、特許文献２に記載されているような非イオン界面活性剤には、検体中の金属カチオンによる不溶性担体の凝集抑制効果は見られない。この問題に対し、本発明者らは、非イオン界面活性剤が、アニオン性界面活性剤による抗原抗体反応の阻害を抑制するとともに、アニオン性界面活性剤と金属カチオンのコンプレックス化を防ぎ、それに伴って、不溶性担体の凝集を抑制でき、良好なバックグランドで、感度低下も抑えられることが出来るのではないかと考えた。かかる仮説の下、本発明者らは、鋭意研究し実験を重ねた結果、アニオン性界面活性剤と非イオン界面活性剤を、一定の比率で混合させた時のみ、粒子の凝集に伴う偽陽性反応を抑制し、良好なバックグラウンドで、検出感度の低下を抑制することを見出した。
【００１８】
本実施形態の展開液は、イムノクロマトグラフ法において移動相を構成する液体のことであり、固定相であるクロマトグラフ媒体上を、被検出物質を含む試料、及び標識化した検出試薬と共に移動する。また、本実施形態の展開液は、展開液としてだけでなく、試料希釈液としても使用することができる。すなわち、展開液の使用方法は何ら限定されるものではなく、適宜使用目的に応じて選択すればよい。
【００１９】
本実施形態の展開液は、通常、水を溶媒とし、アニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤に加え、緩衝剤を含有することが好ましい。緩衝剤の好ましい例としては、リン酸塩、トリスヒドロキシメチルアミノメタン、グッドの緩衝剤等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。また、さらに他の成分として、ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）等のタンパク質成分（含有量は通常０．０１重量％〜１０重量％）や、ジスルフィド結合の還元剤を任意で含んでいてもよい。
上記の通り、本実施形態の展開液は、アニオン性界面活性剤を含む。アニオン性界面活性剤の組成としては特に限定されず、単独でも２種以上を混合して用いることもできる。アニオン性界面活性剤としては、カルボン酸塩界面活性剤、硫酸エステル塩界面活性剤、リン酸エステル塩界面活性剤、スルホン酸塩界面活性剤などを用いることができ、スルホン酸塩界面活性剤を好ましく用いることができる。また、スルホン酸塩界面活性剤の具体的な例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＳＤＢＳ）、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、アルカンスルホン酸ナトリウム、コール酸ナトリウム（ＣＡＳ）、デオキシコール酸ナトリウム（ＤＣＡＳ）などが挙げられ、特にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＳＤＢＳ）を好ましく用いることができる。
【００２０】
上記アニオン性界面活性剤の添加量は、展開液全体の重量に対し０．００１〜１．０重量％濃度の範囲であることが重要である。アニオン性界面活性剤の添加量が０．００１重量％濃度を下回ると、凝集に伴う偽陽性反応を抑制する効果が発現できない。アニオン性界面活性剤の添加量の下限は、好ましくは０．０１重量％濃度以上で、より好ましくは０．０３重量％濃度以上である。他方、アニオン性界面活性剤の添加量が１．０重量％濃度を超えると、反応部位における抗原抗体反応を阻害し、感度が大きく低下する。また、アニオン性界面活性剤と金属カチオンのコンプレックス化が促進し、不溶体によるバックグラウンンドの悪化を招いてしまう。アニオン性界面活性剤の添加量の上限は、好ましくは０．５重量％濃度で、より好ましくは０．３重量％濃度である。
【００２１】
上記の通り、本実施形態の展開液は、アニオン性界面活性剤に加え、非イオン性界面活性剤をさらに含む。非イオン性界面活性剤の組成としては特に限定されず、単独でも２種以上を混合して用いることもできる。非イオン性界面活性剤としては、ソルビタントリオレエート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（商品名「Ｔｗｅｅｎ」シリーズ（登録商標））、ポリオキシエチレンｐ−ｔ−オクチルフェニルエーテル（商品名「Ｔｒｉｔｏｎ」シリーズ（登録商標））、ポリオキシエチレンｐ−ｔ−ノニルフェニルエーテル（商品名「ＴｒｉｔｏｎＮ」シリーズ（登録商標））、アルキルポリグルコシド脂肪酸ジエタノールアミド、アルキルモノグリセリルエーテル等を挙げることができる。
【００２２】
上記した非イオン性界面活性剤の添加量（展開液全体の重量に対する重量％濃度）は、特に限定されないが、非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤の比率が重量％濃度で非イオン性界面活性剤／アニオン性界面活性剤＝５．０〜１００の範囲であることが重要である。また、アニオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤が２種以上混合して含む場合、添加量はその総重量として構わない。非イオン性界面活性剤の添加量が、アニオン性界面活性剤の添加量に対して５．０倍量を下回ると、アニオン性界面活性剤による抗原抗体反応の阻害を抑制できず、また、アニオン性界面活性剤と金属カチオンのコンプレックス化を抑制する効果が発現できないため、バックグラウンドの悪化を招いてしまう。非イオン性界面活性剤の添加量の下限は、好ましくはアニオン性界面活性剤に対して５．０倍量以上で、より好ましくは１０倍量以上である。一方、非イオン性界面活性剤の添加量が、アニオン性界面活性剤の添加量に対して１００倍量を上回ると、非イオン性界面活性剤によるミセルがアニオン性界面活性剤を包接してしまい、アニオン性界面活性剤による凝集抑制効果が出ない。それにより、凝集に伴う偽陽性反応が生じてしまう。非イオン性界面活性剤の添加量の上限は、好ましくはアニオン性界面活性剤に対して８０倍量以下で、より好ましくは５０倍量以下である。
【００２３】
また、本実施形態においては、ＨＬＢ値の高い非イオン性界面活性剤を用いることがより好ましい。「ＨＬＢ値」とは、非イオン性界面活性剤の水への溶けやすさ、すなわち親水性を表す指標であり、（親水基の分子量における重量％×０．２）で求められる。この値が低いほど親油性が高くなるが、例えば、ＨＬＢ値が５．０程度の非イオン性界面活性剤は、水系媒体中では分散せずに、液体表面に局在化してしまうため、アニオン性界面活性剤と金属カチオンのコンプレックス化は防ぐことは出来ず、その結果、不溶性担体が凝集してしまい、偽陽性反応が生じてしまう。本実施形態の展開液において、上記の効果を発現するためには、液中に十分に分散する必要があり、非イオン性界面活性剤のＨＬＢ値が一定以上であることが重要であり、好ましくは、１０．０以上であり、より好ましくは１２．０以上である。具体的には、ポリオキシエチレン系界面活性剤を好ましく用いることができる。より具体的には、「Ｔｗｅｅｎ」シリーズでは、特にＴｗｅｅｎ２０（商品名、ＨＬＢ値１６．７（登録商標））、Ｔｗｅｅｎ４０（商品名、ＨＬＢ値１５．６（登録商標））、Ｔｗｅｅｎ６０（商品名、ＨＬＢ値１５．０（登録商標））、Ｔｗｅｅｎ８０（商品名、ＨＬＢ値１４．９（登録商標））、「Ｔｒｉｔｏｎ」シリーズでは、特にＴｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００（商品名、ＨＬＢ値１３．５（登録商標））、ＮｏｎｉｄｅｔＰ−４０（商品名、ＨＬＢ値１３．１（登録商標））、ＴｒｉｔｏｎＸ−１０２（商品名、ＨＬＢ１４．６（登録商標））、ＴｒｉｔｏｎＸ−１６５（商品名、ＨＬＢ１５．８（登録商標））、ＴｒｉｔｏｎＸ−４０５（商品名、ＨＬＢ１７．９（登録商標））、「ＴｒｉｔｏｎＮ」シリーズでは、特にＴｒｉｔｏｎＮ−１０１（商品名、ＨＬＢ１３．５（登録商標））、ＴｒｉｔｏｎＮ−１１１（商品名、ＨＬＢ１３．８（登録商標））、ＴｒｉｔｏｎＮ−１５０（商品名、ＨＬＢ１５．０（登録商標））等を挙げることができる。上記の非イオン性界面活性剤は、単独でも２種以上を混合して用いることもできる。
【００２４】
展開液又はイムノクロマト媒体中のアニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤の種類、含有量が不明である場合、分析方法としては、例えば、ＬＣ／ＭＳ分析により界面活性剤を同定し、さらに絶対検量線法を用いてピークの面積から含有量を算出する方法があるが、いずれに限定されるものではない。
本明細書中、「不溶性担体」とは、被検出物質の存在を視覚的に判定するのに適した標識物質であり、目視による判定を容易にするためには、有色であることが好ましく、例えば、金コロイド粒子や、着色ラテックス微粒子、蛍光ラテックス微粒子、染料を含んだセルロース微粒子（着色セルロース微粒子）、蛍光色素化合物を含んだセルロース微粒子（蛍光セルロース微粒子）等が挙げられ、いずれの微粒子を用いてもよい。これら不溶性担体は、媒体中でその表面電荷が負であることが一般的に知られており、検体中に金属カチオンが存在すると、負に荷電した不溶性担体を相互に引き寄せ、凝集、そして偽陽性反応を増幅させてしまう、と考えられる。
【００２５】
また、本実施形態の展開液に使用される不溶性担体は、平均粒子径が１０ｎｍ以上７００ｎｍ以下であることが好ましい。平均粒子径がこの範囲であれば感度が良く、クロマトグラフ媒体にも適する。ここで、平均粒子径が小さすぎると、感度が低下してしまう。平均粒子径の下限値は、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは２０ｎｍ以上である。また、平均粒子径が大きすぎると、検体中に金属カチオンが存在しなくとも、クロマトグラフ媒体中で目詰まりを起こし、バックグラウンドが悪化する問題が起きる。上限値は、好ましくは６００ｎｍ以下であり、より好ましくは、５００ｎｍ以下である。イムノクロマトキットとしての感度を向上させるために、２種類以上の平均粒子径の不溶性担体を混合して用いても構わない。
【００２６】
また、不溶性担体としてセルロース微粒子を用いた場合に、所望の効果がより顕著にみられる。セルロース微粒子は表面に水酸基を豊富に有しており、検体中にカルシウムイオンやマグネシウムイオンなど、２価の金属カチオンが存在すると、水酸基と架橋構造を形成し、凝集、偽陽性反応を増幅させてしまうと考えられる。
セルロース微粒子として着色セルロ−ス微粒子を使用する場合、その着色セルロース微粒子の染料の含有量は、０．０１重量％以上９５％重量以下である。０．０１重量％未満であると、クロマトグラフ媒体の検出用微粒子として十分な発色性が得られない。また９５重量％を超えると、粒子同士の凝集が起こってしまい、クロマトグラフ媒体で展開させると目詰まりを起こして、使用ができなくなってしまう。着色セルロ−ス微粒子は、染料の含有量が５．０重量％の辺りから、イムノクロマトキットの好適な高感度を達成できる。染料の含有量の好ましい下限値は、６．０％以上、より好ましくは７．０％以上である。他方、染料の含有量の上限値の好ましい範囲は、９０％以下、より好ましくは８５％以下である。ここでの染料の種類は特に限定されるものではないが、直接染料、含金染料、酸性染料、反応染料、塩基性染料、分散染料、硫化染料、植物染料、ナフトール染料等、各種の染色などが挙げられ、この中でも反応性染料が好ましい。
【００２７】
他方、不溶性担体として、例えば、蛍光セルロース微粒子を使用する場合、蛍光セルロ−ス微粒子の蛍光色素化合物の含有量は、０．０１重量％以上９５％重量以下である。０．０１重量％未満であると、イムノクロマトキットの検出用微粒子として十分な発色性が得られない。また、９５重量％を超えると、粒子同士の凝集が起こってしまい、クロマトグラフ媒体で展開させると目詰まりを起こして、使用ができなくなってしまう。従来の蛍光ナノ粒子は、蛍光色素化合物を０．００１重量％以上０．０１重量％未満の範囲で含んでいるものが多いが、この範囲では、イムノクロマトキットとして、十分な感度は発現しない。蛍光セルロ−ス微粒子は、蛍光色素化合物の含有量が０．０１重量％以上０．０３重量％の辺りから、イムノクロマトキットの好適な高感度を達成できる。蛍光色素化合物の含有量の好ましい下限値は、０．０４％重量以上、より好ましくは０．０５重量％以上である。また、上限値の好ましい範囲は、９０％重量以下、より好ましくは８５％重量以下である。ここでの蛍光色素化合物の種類は、特に限定されるものではないが、例えば、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル基、エステル基、カルボキシル基、マレイミド基、イソシアナート基、イソチオシアナート基、シアノ基、ハロゲン基、アルデヒド基、パラニトロフェニル基、ジエトキシメチル基、エポキシ基等の活性置換基を有するフルオレセイン類、ロ−ダミン類、クマリン類、シアニン類の蛍光を発する化合物が挙げられ、具体的には、フルオレン、フルオレン−９−酢酸、フルオレン−２カルボキシアルデヒド、９−フルオレン−１−カルボン酸、９−フルオレン−４−カルボン酸、９−フルオレンオキシム、炭酸９−フルオレメチルスクシンイミジル、９−フルオレトリフェニルホスホニウムブロミド、５−アミノフルオレセイン、ジソジウム８−アミノ−１，３，６−ナフタレントリスルホネ−ト水和物、スルホロ−ダミンB、エチジウムブロミド、６−アミノフルオレセイン、ロ−ダミンＢ、ロ−ダミン６Ｇ、８−アニリノ−１−ナフタレンスルホン酸アンモニウム、８−アニリノ−１−ナフタレンスルホン酸ナトリウム、８−アニリノ−１−ナフタレンスルホン酸マグネシウム、２，３−ナフタレンジアルデヒド、カルセインナトリウム、カルセイン、クマリン１０２、クマリン３１４、クマリン３４３、ＡＭＣＡ、５−カルボキシフルオレセイン水和物、６−カルボキシフルオレセイン水和物、フルオレセインクロリド、２’,７’−ジクロロフルオレセイン、２’,７’−ジクロロフルオレセインナトリウム、２，３−ジアミノナフタレン、ジミジウムブロミド、２，３−ジフェニルマレＫ、フルオレセイン、ウラニン、フルオレセインジアセタート、クマリン−３−カルボン酸、７−ヒドロキシクマリン−３−カルボン酸、４−ジメチルアミノアゾベンゼン−４'−カルボン酸、７−メトキシクマリン−３−カルボン酸、ピナシアノールクロリド、ピナシアノールヨージド、ピラニン、Ｎ−(１−ピレニル)マレイミド、ロ−ダミン６Ｇ、ロ−ダミンＢ、スルホンフルオレセイン、７−メトキシクマリン−３−カルボン酸Ｎ−スクシンイミジル、テトラブロモフルオレセインカリウム、アシッドレッド８７、２'，４'，５'，７'−��トラブロモ−３，４，５，６−テトラクロロフルオレセイン、９Ｈ−フルオレン−２−イルイソシアナート、フルオレセイン５−イソチオシアナート、アシッドレッド９２、３，４，５，６−テトラクロロフルオレセイン、テトラヨ−ドフルオレセイン、エリスロシンＢ、５−（６−）カルボキシテトラメチルローダミン−ＮＨＳエステル、ＤＹＬＩＧＨＴ−４０５−ＮＨＳエステル、ＤＹ５５０−ＮＨＳエステル、ＤＹ６３０−ＮＨＳエステル、ＤＹ−６３１、ＤＹ−６３３、ＤＹ−６３５、ＤＹ−６３６、ＤＹ−６５０、ＤＹ−６５１ーＮＨＳエステル、ＤＹ−７７７−ＮＨＳエステル（以上、Ｄｙ〜は、Ｄｙｏｍｉｃｓ社製）ＢＯＤＹＩＰＹ６５０／６６５、ＲＯＸ、ＴＡＭＲＡ、ＣＦＳＥ、Ｃｙｔｏ３５０、Ｃｙｔｏ４０５、Ｃｙｔｏ４１５、Ｃｙｔｏ４８８、Ｃｙｔｏ５００ＬＳＳ、Ｃｙｔｏ５０５、Ｃｙｔｏ５１０ＳＳ、Ｃｙｔｏ５１４ＬＳＳ、Ｃｙｔｏ５２０ＬＳＳ、Ｃｙｔｏ５３２、Ｃｙｔｏ５４６Ｓ、Ｃｙｔｏ５５５、Ｃｙｔｏ５９０、Ｃｙｔｏ６１０、Ｃｙｔｏ６１０、Ｃｙｔｏ６３３、Ｃｙｔｏ６４７、Ｃｙｔｏ６７０、Ｃｙｔｏ６８０、Ｃｙｔｏ７００、Ｃｙｔｏ７５０、Ｃｙｔｏ７７０、Ｃｙｔｏ７８０、Ｃｙｔｏ８００（以上、Ｃｙｔｏ〜は、Ｃｙｔｏｄａｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ社製）が挙げられる。
【００２８】
これら蛍光色素化合物の蛍光波長としては、検出時に水やたんぱく質の波長と重ならない４００ｎｍ以上の範囲が好ましい。上限は特に無く、波長としては高ければ高いほど好ましく、より好ましくは５００ｎｍ以上の範囲の蛍光色素化合物である。
【００２９】
また、処理前のセルロース微粒子の染料又は蛍光色素化合物の含有量が不明である場合、着色セルロース微粒子又は蛍光セルロース微粒子をセルラーゼ処理、酸処理又は塩基処理をして重合度を低下させる。その後、サンプルを重水に溶解させ、ＦＴ−ＮＭＲで１３Ｃ−ＮＭＲにより測定を行い、置換度を算出する。その置換度から、染料又は蛍光色素化合物の含有量を算出してもよい。その際、使用するセルラーゼ、酸、塩基としては、いずれかに限定されるものではないが、例えば、セルラーゼとしては、オノズカＲＳ（ヤクルト薬品工業社製（登録商標））、Ｃｅｌｌｓｏｆｔ（ノボ・ノルディクス社製（登録商標））、メイセラーゼ（明治製菓社製（登録商標））、酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、塩基としては、アルカリが挙げられる。また、処理前のセルロース微粒子の染料又は蛍光色素化合物の重量が不明であり、かつ、染料及び蛍光色素化合物が窒素原子を含有している場合、窒素元素含有率を窒素定量装置ＣＨＮコーダーで、発光分析法により測定し、測定した窒素元素含有率から、含まれている染料や蛍光色素化合物の含有量を算出してもよい。
【００３０】
これら着色セルロース微粒子及び蛍光セルロース微粒子は、化学結合又は物理吸着を介してセルロ−ス以外の成分を担持させて利用することもできる。化学結合又は物理吸着の一例としては、共有結合、イオン結合、配位結合、金属結合、水素結合、親水結合、疎水結合、ファンデルワールス結合などが挙げられるがそれらに限定されるものではない。上記のような様々な力によって着色セルロース又は蛍光セルロース微粒子にセルロース以外の成分を担持させることにより、着色セルロース微粒子や蛍光セルロース微粒子にはない機能を持った微粒子を調整することが可能である。セルロースに染料や蛍光色素を導入していないセルロース微粒子でも、セルロース以外の成分を担持させることは可能であるが、置換基の種類を任意に変えることで、より様々な種類の成分を担持させることができる。
【００３１】
本実施形態の展開液に使用する不溶性担体に担持させる成分とは、不溶性担体以外の様々な物質を指し、その種類は特に限定されない。それらの一例としては、界面活性剤、無機微粒子、有機微粒子、生体材料、染料、イオン性物質、水溶性低分子、水溶性高分子、ブロッキング剤、等が挙げられるが、それらに限定されるものではない。不溶性担体に担持させる生体材料とは、生体から得られる様々な材料を指し、その種類は特に限定されない。それらの一例としては、コラーゲン、ゼラチン、フィブロイン、へパリン、ヒアルロン酸、デンプン、キチン、キトサン、アミノ酸、ペプチド、タンパク質、核酸、炭水化物、脂肪酸、テルペノイド、カロテノイド、テトラピロール、補因子、ステロイド、フラボノイド、アルカノイド、ポリケチド、配糖体、酵素、抗体、抗原、ＣＭＣ、ＣＥＣ、ＭＣなどが挙げられる。それらを不溶性担体に担持させることで、不溶性担体の生体適合性の向上、各種バイオアッセイや診断薬としての利用等が可能となる。
【００３２】
本実施形態の一態様としては、クロマトグラフ媒体上で移動層を構成する展開液に、予めアニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を添加した後、展開液をクロマトグラフ媒体上で展開させることができる。
他の態様としては、アニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を、固定相を構成するクロマトグラフ媒体における移動相の展開移動経路上、すなわち、クロマトグラフ媒体の移動相が適用される端部と反応部位との間の領域に存在させておき、展開液により移動層が形成された際に溶解させ添加することもできる。
さらに他の態様としては、被検出物質を含む試料液に非イオン性界面活性剤を添加し、試料液の展開を、アニオン性界面活性剤を含む溶液の展開と同時に、又は、先行して行うことにより、移動相の展開移動経路上で、移動相を構成する展開液にアニオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を添加することもできる。この場合において、アニオン性界面活性剤を含む溶液は、固定相を移動する前に非イオン性界面活性剤を含有するものである必要はないが、当該非イオン性界面活性剤を含有するものであってもよい。
【００３３】
検出される被検出物質としては、それに特異的に結合する物質が存在するものあれば特に限定されず、蛋白質、ペプチド、核酸、糖（特に、糖タンパク質の糖部分、糖脂質の糖部分等）、複合糖質などを例示することができる。
本明細書中、「特異的に結合する」とは、生体分子が持つ親和力に基づいて結合することを意味する。このような親和力に基づく結合としては、抗原と抗体との結合、糖とレクチンとの結合、ホルモンと受容体との結合、酵素と阻害剤との結合、相補的核酸同士、核酸と核酸結合蛋白質との結合などが挙げられる。従って、被検出物質が抗原性を有する場合、被検出物質に特異的に結合する物質としてはポリクローナル抗体又はモノクローナル抗体を例示することができる。また、被検出物質が糖の場合、被検出物質に特異的に結合する物質としてはレクチンタンパク質を例示することもできる。具体的な被検出物質としては、例えば、癌胎児性抗原（ＣＥＡ）、ＨＥＲ２タンパク、前立腺特異抗原（ＰＳＡ）、ＣＡ１９−９、α−フェトプロテイン（ＡＦＰ）、免疫抑制酸性タンパク（ＩＰＡ）、ＣＡ１５−３、ＣＡ１２５、エストロゲンレセプター、プロゲステロンレセプター、便潜血、トロポニンＩ、トロポニンＴ、ＣＫ−ＭＢ、ＣＲＰ、ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ）、黄体形成ホルモン（ＬＨ）、卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）、梅毒抗体、インフルエンザウイルス、ヒトヘモグロビン、クラミジア抗原、Ａ群β溶連菌抗原、ＨＢｓ抗体、ＨＢｓ抗原、ロタウイルス、アデノウイルス、アルブミン、糖化アルブミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。中でも非イオン性界面活性剤により可溶化される抗原が好ましく、ウイルス核タンパク質のように自己集合体を形成する抗原がより好ましい。
【００３４】
上記被検出物質を含む試料としては、例えば、生体試料、例えば、全血、血清、血漿、尿、唾液、喀痰、鼻腔又は咽頭拭い液、髄液、羊水、乳頭分泌液、涙、汗、皮膚からの浸出液、組織や細胞及び便からの抽出液等が挙げられるが、本実施形態の展開液は、特に、咽頭ぬぐい液や鼻汁に効果を発揮する。これらの試料は、必要に応じて、被検出物質と検出試薬又は固定化試薬が特異的な結合反応を起こしやすい状態に処理をする。処理方法としては、酸、塩基、界面活性剤等の各種化学薬品等を用いた化学的処理方法、加熱・撹拌・超音波等を用いた物理的処理方法のいずれでもよく、その両方法を用いてもよい。また、これらの試料は、必要に応じて、固定相であるクロマトグラフ媒体において展開可能となるように展開液で希釈してもよい。
【００３５】
実際のイムノクロマトグラフ法の実施において、反応部位に対する試料の適用は、試料液をクロマトグラフ媒体上で展開させ、クロマトグラフ的に移動させることによって行うことができる。この場合に、試料液の展開は、移動相を構成する展開液の展開と同時に行ってもよいし、試料液を先行して展開し、その後に展開液を展開してもよい。
【００３６】
イムノクロマトキットの構造には、特に制限はないが、典型的には以下の構造のものであることができる。例えば、図１に示すように、サンプルパッド（１）、コンジュゲートパッド（２）、試薬固定化クロマトグラフ媒体（３）、吸収パッド（４）の並び順に、各部材間で毛管現象を生じさせ易くするために、それら各部材の両端を隣接する部材と１〜５ｍｍ程度重ね合わせて（好ましくは、バッキングシート（５）上に）貼付することで作製することができる。また、テストライン（６）とは、試薬固定化クロマトグラフ媒体上の抗体が固定化されている位置に測定試料が到達して検出されるラインをいい、また、コントロールライン（７）とは、同媒体上にコントロール捕捉試薬が固定化されている位置に測定試料が到達して検出されるラインをいう。
【００３７】
以下、クロマトグラフ媒体に使用する部材について、詳細に説明する。
イムノクロマトグラフ法において用いるクロマトグラフ媒体（３）は、毛管現象を示す微細多孔性物質からなる不活性のものであって、使用される検出試薬、固定化試薬、被検出物質などと反応しないものであり、短時間での判定で十分な感度が得られる展開速度を有していれば、特にその素材が限定されるものではない。
クロマトグラフ媒体（３）としては、シリカ、チタニア、ジルコニア、セリア、アルミナ等のセラミック微粒子又は有機高分子の微粒子、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ナイロン、ニトロセルロース又は酢酸セルロース等のセルロース誘導体等で構成される繊維状又は不織繊維状マトリクス、膜、濾紙、ガラス繊維濾紙、布、綿等が挙げられる。微粒子はそれ自体が多孔性でなくとも、充填された状態では微粒子間に空隙が生じクロマトグラフ媒体として機能する。好ましくはセルロース誘導体やナイロンの膜、濾紙、ガラス繊維濾紙等であり、より好ましくはニトロセルロース膜、混合ニトロセルロースエステル（ニトロセルロースと酢酸セルロースの混合物）膜、ナイロン膜、濾紙である。
【００３８】
クロマトグラフ媒体の形態及び大きさは特に制限されるものではなく、実際の操作の点及び反応結果の観察の点において適切であればよい。操作をより簡便にするためには、反応部位が表面に形成されているクロマトグラフ媒体の裏面に、プラスチックなどよりなる支持体を設けることが好ましい。この支持体の性状は特に制限されるものではないが、目視判定によって測定結果の観察を行う場合には、支持体は、標識物質によりもたらされる色彩と類似しない色彩を有するものであることが好ましく、通常、無色又は白色であることが好ましい。
【００３９】
クロマトグラフ媒体（３）上には、被検出物質と特異的に結合する物質、例えば、抗体が固定化試薬として任意の位置に固定化された反応部位が形成される。固定化試薬をクロマトグラフ媒体に固定化する方法としては、固定化試薬をクロマトグラフ媒体に物理的又は化学的手段により直接固定化する方法がある。直接的に固定化する方法として、物理吸着を利用してもよいし、共有結合によってもよい。一般にクロマトグラフ媒体がニトロセルロース膜又は混合ニトロセルロースエステル膜の場合、物理吸着を行うことができる。クロマトグラフ媒体（３）における抗体固定化部（判定部）の形状としては局所的に捕捉用抗体が固定化されている限り特に制限はなく、ライン状、円状、帯状等が挙げられるが、ライン状であることが好ましく、幅０．５〜１．５ｍｍのライン状であることがより好ましい。
【００４０】
固定化試薬を固定化した後、非特異的な吸着により分析の精度が低下することを防止するため、必要に応じて、クロマトグラフ媒体に、公知の方法でブロッキング処理を行うことができる。一般にブロッキング処理は、ＢＳＡ、スキムミルク、カゼイン、ゼラチン等の蛋白質が好適に用いられる。かかるブロッキング処理後に、必要に応じて、Ｔｗｅｅｎ−２０（登録商標）、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００（登録商標）、ＳＤＳ等の界面活性剤を１つ又は２つ以上組み合わせて洗浄してもよく、あるいは何も処理しなくてもよい。
【００４１】
クロマトグラフ媒体（３）の作製法としては、サンプルパッド（１）、コンジュゲートパッド（２）、試薬固定化クロマトグラフ媒体（３）、吸収パッド（４）の並び順に、各部材間で毛管現象を生じさせ易くするために、それら各部材の両端を隣接する部材と１〜５ｍｍ程度重ね合わせて（好ましくは、バッキングシート（５）上に）貼付することで作製することができる。これら各構成部材の材料としては、特に制限はない。本実施形態では、サンプルパッド（１）としてＣｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ｆｉｂｅｒ  Ｓａｍｐｌｅ（商品名、ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ社製）、コンジュゲートパッド（２）としてＧｌａｓｓ  Ｆｉｂｅｒ  Ｃｏｎｊｕｇａｔｅ  Ｐａｄ（商品名、ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ社製）のガラスファイバーのパッド、試薬固定化クロマトグラフ媒体（３）、すなわち、メンブレンとしてＨｉ−Ｆｌｏｗ  Ｐｌｕｓメンブレン（商品名、ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ社製）等のニトロセルロースメンブレン、吸収パッド（４）としてＣｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ｆｉｂｅｒ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｐａｄ（商品名、ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ社製）のセルロースメンブレン、そして粘着剤付きバッキングシート（５）としてＡＲ９０２０（商品名、Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ社製）を用いたが、これらが最も好ましいということではなく、適宜用途に応じて選択することができる。ここで、メンブレンとして使用するＨｉ−Ｆｌｏｗ  ＰｌｕｓメンブレンのＨＦ０９０を使用しているが、本実施形態の展開液の粘度に合わせて、ＨＦ０７５、ＨＦ１２０、ＨＦ１３５、ＨＦ１８０、ＨＦ２４０のいずれを用いても構わない。また、市販品のニトロセルロース膜はフローレートと呼ばれる一定距離を移動するために必要な時間によって分類されるが、このフローレートが高い膜ほど孔径が大きい。本実施形態では、バックグラウンドを良好に保つため、また凝集に伴う目詰まりを防ぐために、孔径が大きい、すなわちフローレートが高いほうがよいため、具体的には１８０ｓｅｃ／４ｃｍより高い膜、より好ましくは１５０ｓｅｃ／４ｃｍより高い膜が好ましい。
【００４２】
発色の程度の判定は、目視以外に、例えば、イムノクロマトリーダーＣ１００６６（商品名、浜松フォトニクス社製）、イムノクロマトリーダーＴＯＲ-５００（商品名、トラストメディカル社製）、プレテスターＲＭ−４０５、プレテスターＲＭ−５０５（いずれも商品名、和光純薬工業社製）等の尿試験紙用のテスター、例えば、デンシトメーター等を用いて行ってもよく、写真撮影後の画像解析を用いても構わない。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、いうまでもなく本発明は実施例などにより何ら限定されるものでない。尚、実施例中の主な測定値は、以下の方法を用いて、２５℃１気圧で測定して得られたものである。
【００４４】
［展開液中の界面活性剤の同定、含有量（濃度）、重量濃度％の比率（割合）］
展開液を、必要に応じて蒸留水で希釈し、ＬＣ／ＭＳ測定に供する。装置はＷａｔｅｒｓ, ＵＰＬＣ（商品名、Ｗａｔｅｒｓ社製）を使用し、各種パラメータを以下の通りに設定し、測定を行う。
［ＬＣ測定］
・ＬＣ 装置：Ｗａｔｅｒｓ, ＵＰＬＣ
・カラム：Ｗａｔｅｒｓ, ＡＣＱＵＩＴＹ ＵＰＬＣ ＢＥＨ Ｃ１８ １．７μｍ (２．１ｍｍ Ｉ.Ｄ.×５０ｍｍ)
・カラム温度：４０℃
・検出ＰＤＡ： ２１０-４００ｎｍ
・流速：０．３ｍＬ／ｍｉｎ
・移動相Ａ ＝ 水(０．１％ ＨＣＯＯＨ)
・移動相Ｂ ＝ アセトニトリル(０．１％ ＨＣＯＯＨ)
・グラジェント
Ｔｉｍｅ (min)          Ａ％               Ｂ％
0            90                 10
10             0                100
15             0                100
15.1          90                 10
20            90                 10
・注入量：１０ μＬ
［ＭＳ測定］
・ＭＳ装置：Ｗａｔｅｒｓ, Ｓｙｎａｐｔ Ｇ２
・イオン化：ＥＳＩ+
・スキャンレンジ：ｍ／ｚ １００〜３０００
【００４５】
測定により得られた各ピークに対し、ベースピーク強度クロマトグラムとマススペクトルから界面活性剤の種類を同定する。
次に、同定した界面活性剤について、任意の５点の濃度に調製した試料を用意し、それぞれ上記と同一の条件・方法でＬＣ／ＭＳ測定を実施した。得られたベースピーク強度クロマトグラムからピーク面積を算出し、横軸に試料濃度、縦軸にピーク面積をプロットし、検量線を作成する。検量線は、同定した界面活性剤毎に作成する。
展開液の分析で得られたベースピーク強度クロマトグラムのピーク面積を上記で作成した検量線にあてはめ、界面活性剤の含有量（重量％濃度）を算出する。
さらに、アニオン性界面活性剤に対する非イオン性界面活性剤の含有量の割合を以下の式（１）：
非イオン性界面活性剤の、アニオン性界面活性剤に対する含有量（重量％濃度）の割合＝Ａ（非イオン性界面活性剤の含有量）／Ｂ（アニオン性界面活性剤の含有量）．．．式（１）
により算出する。
【００４６】
［不溶性担体の平均粒子径］
動的光散乱式のナノトラック粒度分布測定装置（日機装社製、ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いた。測定サンプルとして、不溶性担体が０．０１重量％、純水９９．９９重量％のサンプルを用いる。測定条件としては積算回数を３０回、１測定辺りの測定時間を３０秒とし、体積平均の粒子径分布を用いそのメジアン径を平均粒子径とする。
【００４７】
［染料の含有量］
着色セルロース微粒子に対する染料成分の割合は、染料処理前後の重量変化から算出する。処理後の回収できた粒子の重量と処理前のセルロース微粒子の絶乾後の重量を用いて、以下の式（２）：
染料含有量（％）＝１−｛（処理前のセルロース微粒子の重量）／（染料処理後の着色セルロース微粒子の重量）｝×１００．．．式（２）
により染料成分の割合を算出した。
【００４８】
（処理前のセルロース微粒子の重量が不明である場合）
着色セルロース微粒子をセルラーゼ処理、酸処理又は塩基処理をしてから、サンプルを重水に溶解させ３〜５ｗｔ％重水溶液を調製し、ＦＴ−ＮＭＲで１３Ｃ−ＮＭＲ  ４００ＭＨｚ (商品名Ａｖａｎｃｅ４００  Ａｖａｎｃｅ社製)により測定を行い、置換度を算出する。置換度はセルロースのC1のピーク面積を基準とし、染料のピーク面積から算出する。その置換度と染料の分子量から、染料の含有量を算出する。
【００４９】
（処理前のセルロース微粒子の重量が不明で、かつ、染料が窒素原子を含有している場合）
窒素元素含有率を、窒素定量装置ＣＨＮコーダー（商品名、ヤナコ分析工業社製）を用いて下記測定条件で発光分析法により測定する。測定した窒素元素含有率から、含まれている染料の含有量を算出する。
測定方式：自己積分方式
キャリアーガス：ヘリウム
助燃ガス：高純度酸素
助燃方式：ヘリウム、酸素混合方式
［蛍光色素化合物の含有量］
蛍光セルロース微粒子に対する蛍光色素化合物成分の割合は、蛍光色素化合物処理前後の重量変化から算出できる。蛍光色素化合物成分の割合は、処理後の回収できた粒子の重量と処理前のセルロース微粒子の絶乾後の重量を用いて、以下の式（３）：
蛍光色素化合物含有量（％）＝１−｛（処理前のセルロース微粒子の重量）／（蛍光色素化合物処理後の蛍光セルロース微粒子の重量）｝×１００．．．式（３）
により算出する。
【００５０】
（処理前のセルロース微粒子の重量が不明である場合）
蛍光セルロース微粒子をセルラーゼ処理、酸処理又は塩基処理をしてから、サンプルを重水に溶解させ３〜５ｗｔ％重水溶液を調製し、ＦＴ−ＮＭＲで１３Ｃ−ＮＭＲ(Ａｖａｎｃｅ ４００ＭＨｚ)により測定を行い、置換度を算出する。置換度はセルロースのC1のピーク面積を基準とし、蛍光色素化合物のピーク面積から算出する。その置換度と蛍光色素化合物の分子量から、蛍光色素化合物の含有量を算出する。
【００５１】
（処理前のセルロース微粒子の重量が不明で、かつ、蛍光色素化合物が窒素原子を含有している場合）
窒素元素含有率を、窒素定量装置ＣＨＮコーダー（商品名、ヤナコ分析工業社製）を用いて下記測定条件で発光分析法により測定する。測定した窒素元素含有率から、含まれている蛍光色素化合物の含有量を算出する。
測定方式：自己積分方式
キャリアーガス：ヘリウム
助燃ガス：高純度酸素
助燃方式：ヘリウム、酸素混合方式
【００５２】
[実施例１]
［抗体感作着色セルロース微粒子の調製］
着色セルロース微粒子（商品名：ＮａｎｏＡｃｔ、旭化成社製、平均粒子径３５２ｎｍ、粒子濃度１．０％）１２０μｌを１５ｍｌの遠心管に入れ、更にトリス緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ７．０）を２４０μｌ、抗Ｆｌｕ-Ａマウス抗体（ＢＭＲ社製、モノクローナル抗体）の０．１％水溶液を１２０μｌ加え、ボルテックスで１０秒撹拌した。続いて３７℃に調整した乾燥機内に入れ１２０分間静置した。続いて１．０重量％のカゼイン（和光純薬工業社製、０３０−０１５０５）を含有するブロッキング液（１００ｍＭホウ酸、ｐＨ８．５）を１４．４ｍｌ加え、更に３７℃の乾燥機内で６０分間静置した。続いて遠心分離機（クボタ商事社製、６２００）と遠心分離ローター（クボタ商事社製、ＡＦ−５００８Ｃ）を用い、１０，０００ｇの遠心を１５分間行い、感作粒子を沈降させた後に上澄みを除去した。続いてホウ酸緩衝液（５０ｍＭホウ酸、ｐＨ１０．０）を１４．４ｍｌ加え、超音波分散機（エスエムテー社製、ＵＨ−５０）で１０秒間処理した。続いて１０，０００ｇの遠心を１５分間行い、感作粒子を沈降させた後に上澄みを除去した。続いてスクロース（和光純薬工業社製、１９６−０００１５）を０．６ｇ、１．０重量％のカゼインブロッキング液を０．８ｇ加え、ホウ酸緩衝液（５０ｍＭホウ酸、ＰＨ１０．０）を用い重量を４．０ｇに調整し、０．０３重量％の抗体感作着色セルロース粒子分散液を調製し、超音波分散機で１０秒間処理した。
【００５３】
［コンジュゲートパッドへの抗体感作粒子の含浸、乾燥］
ポリエチレン製コンジュゲートパッド（Ｐａｌｌ社製、６６１３）を大過剰の０．０５重量％のＴｗｅｅｎ−２０（登録商標、シグマアルドリッチ社製、Ｔ２７００）に浸漬し、余分な液を取り除いた後に５０℃で６０分乾燥させた。続いて高さ１０ｍｍ、長さ３００ｍｍの形状にカットした。続いてマイクロピペットを用い０．０３８重量％の抗体感作粒子の分散液７８０μｌを均等に塗布し、５０℃で６０分乾燥させた。
【００５４】
［サンプルパッドの前処理］
セルロース製サンプルパッド（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ社製、Ｃ０８３）を、大過剰の２．０ｗｔ％のＢＳＡ（シグマアルドリッチ社製、Ａ７９０６）と２．０ｗｔ％のＴｗｅｅｎ−２０（登録商標）を含有するＰＢＳ緩衝液（６６ｍＭ、ｐＨ７．４）に含浸し、余分な液を取り除いたのちに５０℃で１２０分乾燥させた。続いて高さ２０ｍｍ、長さ３００ｍｍの形状にカットした。
【００５５】
［捕捉抗体塗布メンブレンの調製］
ニトロセルロース膜（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ社製、ＳＨＦ０９００４２５）を幅２５ｍｍ、長さ３００ｍｍの形状にカットした。液体塗布装置（武蔵エンジニアリング社製、３００ＤＳ）を用い、０．１ｗｔ％抗Ｆｌｕ-Ａ型マウス抗体（ＢＭＲ社製、６６０１）を含むＰＢＳ溶液（６６ｍＭ、ｐＨ７．４）を０．１μＬ／ｍｍの割合で高さ１２ｍｍの部分に塗布した（テストライン、以下、ＴＬともいう。）。それと同時に、０．０５ｗｔ％抗マウス抗体（Ｄａｋｏ社製、Ｚ０２５９）を含むＰＢＳ溶液（６６ｍＭ、ｐＨ７．４）を０．１μＬ／ｍｍの割合で高さ１６ｍｍの部分に塗布した（コントロールライン、以下、ＣＬともいう。）。続いて、３７℃で３０分間乾燥後、２５℃、湿度１５％の低湿庫に１２時間以上放置した。
【００５６】
［イムノクロマトキットの調製］
バッキングカード（Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ  Ｒｅｓｅｒｃｈ社製、ＡＲ９０２０）に、調整した捕捉抗体塗布メンブレン、グラスファイバー製吸収パッド（ＰＡＬＬ社製、６６２１１）、検出試薬を含有したコンジュゲートパッド、サンプルパッドを張り合わせた。続いて裁断機にて４ｍｍの幅にカットし、幅４ｍｍ、長さ６０ｍｍのイムノクロマトキットを得た。
【００５７】
［展開液の調製］
１００ｍＭ、ｐＨ７．４のＰＢＳを調製し、ＢＳＡを１．０重量％濃度加えた。アニオン性界面活性剤であるドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＳＤＢＳ）を０．０５重量％濃度、非イオン性界面活性剤であるＴｗｅｅｎ２０（登録商標）を１．０重量％濃度となるように加え、展開液とした。
【００５８】
［イムノクロマトキットの凝集の有無の評価］
評価する展開液４００μＬをチューブに加え、スワブ（ＣＯＰＡＮ社製、ＦＬＯＱＳｗａｂｓＴＭ）により採取した咽頭拭い液を十分に浸し、チューブの外側からスワブの綿球部分を持ちながら１０回回転させ、１分静置し、陰性検体を調製した。１００μＬをキットに滴下し、展開開始３０分後に、コンジュゲートパッドとメンブレンのオーバーラップ部分の粒子の凝集具合を評価した。図２に示すような凝集が確認された場合は「＋」、図３に示すように凝集が確認できない場合は「−」とした。
【００５９】
［イムノクロマトキットのバックグラウンド評価］
凝集の有無の評価に用いた同一のキットについて、１５分経過後のＴＬの２ｍｍ上流側のバックグラウンド強度と２ｍｍ下流側のバックグランウンド強度をイムノクロマトリーダーＣ１００６６（商品名、浜松フォトニクス社製）で測定した。その平均値をバックグラウンド強度とし、数値が高いほどバックグラウンドが悪化していると判断した。
【００６０】
［イムノクロマトキットの偽陽性の有無の評価］
陰性検体１００μＬをキットに滴下した。１５分経過後のＴＬの発色強度をイムノクロマトリーダーで測定した。この測定を５回行い、得られた値の平均値が５ｍＡＢＳ以上であれば偽陽性はあり（＋）と判断し、５ｍＡＢＳ以下であれば偽陽性はない（−）と判断した。ここで５ｍＡＢＳとした理由は、個人差もあるが５ｍＡＢＳ以下であれば目視ではＴＬの存在が確認できないからである。
【００６１】
［イムノクロマトキットの検出限界の測定］
評価する展開液に、Ｆｌｕ-Ａ型抗原（Ｈｙｔｅｓｔ社、８ＩＮ７４-４）を加え、５０ｎｇ／ｍＬ、５．０ｎｇ／ｍＬ、０．５ｎｇ／ｍＬと段階的に薄くしていった陽性検体を調整した。１００μＬを診断キットのサンプル滴下部に滴下し、１５分経過後のＴＬの発色強度をイムノクロマトリーダーで測定した。この測定を各濃度で５回行い、得られた値の平均値が陰性検体を測定した時の値＋２０ｍＡＢＳ以上の場合は陽性判定、以下の場合は検出限界以下と見なした。この陽性判定が得られる下限のＦｌｕ-Ａ型抗原濃度を検出限界とした。
［イムノクロマトキットの性能評価］
得られたイムノクロマト診断キットの性能を評価した。結果を以下の表１に示す。
【００６２】
［実施例２〜５］
展開液中のＴｗｅｅｎ２０（登録商標）の含有量を０．２７％〜４．９％に変更し、非イオン性界面活性剤／アニオン性界面活性剤の比率を５．４〜９８とした以外は、実施例１と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表１に示すが、狙い通り、粒子の凝集に伴う偽陽性反応を抑制し、良好なバックグラウンドを維持し、検出感度が低下しなかった。
【００６３】
［実施例６〜９］
展開液中のＳＤＢＳの含有量を０．００１０％〜０．９％に変更した以外は、実施例１と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表１に示すが、狙い通り、粒子の凝集に伴う偽陽性反応を抑制し、良好なバックグラウンドを維持し、検出感度が低下しなかった。
【００６４】
［実施例１０］
展開液にＳＤＢＳを加えずに、代わりにアニオン性界面活性剤であるコール酸ナトリウム（ＣＡＳ）を０．０５０重量％濃度加えた以外は、実施例１と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表１に示すが、狙い通り、粒子の凝集に伴う偽陽性反応を抑制し、良好なバックグラウンドを維持し、検出感度が低下しなかった。
【００６５】
［実施例１１］
展開液にＳＤＢＳを加えずに、代わりにアニオン性界面活性剤であるデオキシコール酸ナトリウム（ＤＣＡＳ）を０．０５０重量％濃度加えた以外は、実施例１と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表１に示すが、狙い通り、粒子の凝集に伴う偽陽性反応を抑制し、良好なバックグラウンドを維持し、検出感度が低下しなかった。
【００６６】
［実施例１２］
展開液にＴｗｅｅｎ２０（登録商標）を加えずに、代わりに非イオン性界面活性剤であるＴｒｉｔｏｎＸ-１００（登録商標）を１．０重量％濃度加えた以外は、実施例１と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表１に示すが、狙い通り、粒子の凝集に伴う偽陽性反応を抑制し、良好なバックグラウンドを維持し、検出感度が低下しなかった。
【００６７】
［実施例１３］
展開液にＴｗｅｅｎ２０（登録商標）を加えずに、代わりに非イオン性界面活性剤であるポリソルベート６５を１．０重量％濃度加えた以外は、実施例１と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表１に示すが、狙い通り、粒子の凝集に伴う偽陽性反応を抑制し、良好なバックグラウンドを維持し、検出感度が低下しなかった。
【００６８】
［実施例１４］
不溶性担体として、金コロイド微粒子を用いた以外は、実施例１と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表１に示すが、狙い通り、粒子の凝集に伴う偽陽性反応を抑制し、良好なバックグラウンドを維持し、検出感度が低下しなかった。
【００６９】
［抗体感作金コロイド微粒子の調製］
金コロイド微粒子懸濁液（田中貴金属社製、平均粒子径４０ｎｍ、粒子濃度０．００６ｗｔ％、平均粒子径４０ｎｍ）２５００μｌに、リン酸緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ７．０）を６００μｌ加え、更に抗Ｆｌｕ-Ａマウス抗体（ＢＭＲ社製、モノクローナル抗体）の０．１％水溶液を２００μｌ加えて、ボルテックスで攪拌する。続いて、２５℃で１０分間、温調しながら攪拌した。上記懸濁液に１％のＰＥＧ水溶液を３００μｌ、１０％のＢＳＡ水溶液（ｐＨ９．０、５０ｍＭホウ酸含有）を６００μｌ添加し、ボルテックスで攪拌した。その後、遠心分離操作（１００００ｇ、３０分間）を行い、上澄み液を除去した。その残渣に、１％ＢＳＡ水溶液（０．０５％ＰＥＧ、１５０ｍＭＮａＣｌ、ｐＨ８．２、２０ｍＭトリス含有）を１１０００μｌ添加し、ボルテックスで撹拌した。その後、遠心分離操作（１００００ｇ、３０分間）を行い、上澄み液を除去した。その残渣に、１％ＢＳＡ水溶液（０．０５％ＰＥＧ、１５０ｍＭＮａＣｌ、ｐＨ８．２、２０ｍＭトリス含有）を９００μｌ添加し、超音波処理を３０秒間行った。
【００７０】
［実施例１５］
不溶性担体として、着色ラテックス微粒子を用いた以外は、実施例１と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表１に示すが、狙い通り、粒子の凝集に伴う偽陽性反応を抑制し、良好なバックグラウンドを維持し、検出感度が低下しなかった。
【００７１】
［抗体感作着色ラテックス微粒子の調製］
着色ラテックス微粒子懸濁液（ＪＳＲライフサイエンス社製、平均粒子径４００ｎｍ、粒子濃度１．０ｗｔ％）１５μｌに、リン酸緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ７．０）を６００μｌ加え、更に抗Ｆｌｕ-Ａマウス抗体（ＢＭＲ社製、モノクローナル抗体）の０．１％水溶液を２００μｌ加えて、ボルテックスで攪拌する。続いて、２５℃で１０分間、温調しながら攪拌した。上記懸濁液に１％のＰＥＧ水溶液を３００μｌ、１０％のＢＳＡ水溶液（ｐＨ９．０、５０ｍＭホウ酸含有）を６００μｌ添加し、ボルテックスで攪拌した。その後、遠心分離操作（１００００ｇ、３０分間）を行い、上澄み液を除去した。その残渣に、１％ＢＳＡ水溶液（０．０５％ＰＥＧ、１５０ｍＭＮａＣｌ、ｐＨ８．２、２０ｍＭトリス含有）を１１０００μｌ添加し、ボルテックスで撹拌した。その後、遠心分離操作（１００００ｇ、３０分間）を行い、上澄み液を除去した。その残渣に、１％ＢＳＡ水溶液（０．０５％ＰＥＧ、１５０ｍＭＮａＣｌ、ｐＨ８．２、２０ｍＭトリス含有）を９００μｌ添加し、超音波処理を３０秒間行った。
【００７２】
［実施例１６］
不溶性担体として、蛍光セルロース微粒子を用いた以外は、実施例１と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表１に示すが、狙い通り、粒子の凝集に伴う偽陽性反応を抑制し、良好なバックグラウンドを維持し、検出感度が低下しなかった。
【００７３】
［抗体感作蛍光セルロース微粒子の調製］
蛍光セルロース微粒子（粒子濃度１．０％）１２０μｌを１５ｍｌの遠心管に入れ、更にトリス緩衝液（５０ｍＭ、ｐＨ７．０）を２４０μｌ、抗Ｆｌｕ-Ａマウス抗体（ＢＭＲ社製、モノクローナル抗体）の０．１％水溶液を１２０μｌ加え、ボルテックスで１０秒撹拌した。続いて３７℃に調整した乾燥機内に入れ１２０分間静置した。続いて１．０重量％のカゼイン（和光純薬工業社製、０３０−０１５０５）を含有するブロッキング液（１００ｍＭホウ酸、ｐＨ８．５）を１４．４ｍｌ加え、更に３７℃の乾燥機内で６０分間静置した。続いて遠心分離機（クボタ商事社製、６２００）と遠心分離ローター（クボタ商事社製、ＡＦ−５００８Ｃ）を用い、１０，０００ｇの遠心を１５分間行い、感作粒子を沈降させた後に上澄みを除去した。続いてホウ酸緩衝液（５０ｍＭホウ酸、ｐＨ１０．０）を１４．４ｍｌ加え、超音波分散機（エスエムテー社製、ＵＨ−５０）で１０秒間処理した。続いて１０，０００ｇの遠心を１５分間行い、感作粒子を沈降させた後に上澄みを除去した。続いてスクロース（和光純薬工業社製、１９６−０００１５）を０．６ｇ、１．０重量％のカゼインブロッキング液を０．８ｇ加え、ホウ酸緩衝液（５０ｍＭホウ酸、ＰＨ１０．０）を用い重量を４．０ｇに調整し、０．０３重量％の抗体感作着色セルロース粒子分散液を調製し、超音波分散機で１０秒間処理した。
【００７４】
［比較例１、２］
展開液中のＴｗｅｅｎ２０（登録商標）の含有量を０．１５％、６．５％に変更し、非イオン性界面活性剤／アニオン性界面活性剤の比率を、それぞれ、３．０、１３０とした以外は、実施例１と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表１に示すが、比較例１では、バックグラウンドの着色及び感度の低下が見られ、また、比較例２では、凝集、偽陽性反応及び感度の低下が見られた。
【００７５】
［比較例３、４］
展開液中のＳＤＢＳの含有量を、それぞれ、０．０００７０％、１．３％に変更した以外は、実施例１と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表１に示すが、比較例３では、凝集、偽陽性反応及び感度の低下が見られ、また、比較例４では、感度の低下が見られた。
【００７６】
［比較例５］
展開液中に界面活性剤を一切加えなかった以外は、実施例１と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表１に示すが、凝集、偽陽性反応、バックグラウンドの着色および感度の低下が見られた。
【００７７】
［比較例６］
展開液中にアニオン性界面活性剤を加えなかった以外は、実施例１と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表１に示すが、凝集、偽陽性反応、及びバックグラウンドの着色が見られた。
【００７８】
［比較例７］
展開液中に非イオン性界面活性剤を加えなかった以外は、実施例１と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表１に示すが、バックグラウンドの着色、及び感度の低下が見られた。
【００７９】
［比較例８］
展開液中にＳＤＢＳを加えず、代わりにカチオン性界面活性剤であるヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ）を加えた以外は、実施例１と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表１に示すが、凝集、偽陽性反応、及びびバックグラウンドの着色が見られた。
【００８０】
［比較例９］
不溶性担体として金コロイド微粒子を用いた以外は、比較例５と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表１に示すが、凝集、偽陽性反応、バックグラウンドの着色、及び感度の低下が見られた。
【００８１】
［比較例１０］
不溶性担体として着色ラテックス微粒子を用いた以外は、比較例５と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表１に示すが、凝集、偽陽性反応、バックグラウンドの着色、及び感度の低下が見られた。
【００８２】
［比較例１１］
不溶性担体として蛍光セルロース微粒子を用いた以外は、比較例５と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表１に示すが、凝集、偽陽性反応、バックグラウンドの着色、及び感度の低下が見られた。
【００８３】
【表１】
2020020687.tif 000002
【００８４】
［実施例１７］
陰性検体として鼻腔拭い液を用いた以外は、実施例１と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表２に示すが、狙い通り、粒子の凝集に伴う偽陽性反応を抑制し、良好なバックグラウンドを維持し、検出感度が低下しなかった。
【００８５】
［実施例１８］
陰性検体として鼻腔吸引液を用いた以外は、実施例１と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表２に示すが、狙い通り、粒子の凝集に伴う偽陽性反応を抑制し、良好なバックグラウンドを維持し、検出感度が低下しなかった。
【００８６】
［実施例１９］
陰性検体として鼻かみ液を用いた以外は、実施例１と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表２に示すが、狙い通り、粒子の凝集に伴う偽陽性反応を抑制し、良好なバックグラウンドを維持し、検出感度が低下しなかった。
【００８７】
［実施例２０］
陰性検体として唾液を用いた以外は、実施例１と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表２に示すが、狙い通り、粒子の凝集に伴う偽陽性反応を抑制し、良好なバックグラウンドを維持し、検出感度が低下しなかった。
【００８８】
［比較例１２］
陰性検体として鼻腔拭い液を用いた以外は、比較例５と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表２に示すが、凝集、偽陽性反応、バックグラウンドの着色、及び感度の低下が見られた。
【００８９】
［比較例１３］
陰性検体として鼻腔吸引液を用いた以外は、比較例５と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表２に示すが、凝集、偽陽性反応、バックグラウンドの着色、及び感度の低下が見られた。
【００９０】
［比較例１４］
陰性検体として鼻かみ液を用いた以外は、比較例５と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表２に示すが、凝集、偽陽性反応、バックグラウンドの着色、及び感度の低下が見られた。
【００９１】
［比較例１５］
陰性検体として唾液を用いた以外は、比較例５と同様の方法でイムノクロマトキットを調製し、その性能を評価した。結果を以下の表２に示すが、凝集、偽陽性反応、バックグラウンドの着色、及び感度の低下が見られた。
【００９２】
【表２】
2020020687.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の展開液を使用したイムノクロマトは、生体試料由来の検体における、凝集による偽陽性反応が抑制され、良好なバックグランドを有し、検出感度が低下しないため、イムノクロマト用展開液として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１    サンプルパッド
２    コンジュゲートパッド、
３    試薬固定化クロマトグラフ媒体
４    吸収パッド
５    バッキングシート
６    テストライン
７    コントロールライン
【図１】
2020020687.tif 000004
【図２】
2020020687.tif 000005
【図３】
2020020687.tif 000006