(57)【要約】【課題】クリーニングブレードのめくれや欠損を抑制しつつ、トナー消費量を削減する。【解決手段】本発明に係る画像形成装置１は、像担持体にトナーを供給する現像部材１３と、像担持体上の転写残トナーを除去するクリーニングブレードと、を備え、像担持体とクリーニングブレードの接触領域にトナーを付与するためのトナー付与動作を実行可能に設けられた画像形成装置１であって、像担持体の複数の領域毎の印字率に基づいて、複数の領域毎の転写残トナー量を算出する演算部２１ｃと、隣り合う複数の領域のうちの転写残トナー量が多い領域から少ない領域へと転写残トナー量を移行させることで、転写残トナー量を補正する補正部２１ｅと、補正後の転写残トナー量に基づいて、トナー付与動作の実行時に供給されるトナー量である供給トナー量を複数の領域毎に決定する決定部２１ｆと、を備えている。【選択図】図４
2020008732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体にトナーを供給する現像部材と、
前記像担持体上のトナー像を用紙又は中間転写体に転写する転写部材と、
前記像担持体に接触して前記像担持体上の転写残トナーを除去するクリーニングブレードと、を備え、
前記像担持体と前記クリーニングブレードの接触領域にトナーを付与するためのトナー付与動作を実行可能に設けられた画像形成装置であって、
前記像担持体の複数の領域毎の印字率に基づいて、前記複数の領域毎の転写残トナー量を算出する演算部と、
隣り合う前記複数の領域のうちの転写残トナー量が多い領域から少ない領域へと転写残トナー量を移行させることで、転写残トナー量を補正する補正部と、
補正後の転写残トナー量に基づいて、前記トナー付与動作の実行時に前記現像部材から前記像担持体に供給されるトナー量である供給トナー量を前記複数の領域毎に決定する決定部と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正部は、隣り合う前記複数の領域の転写残トナー量の差が増加するのに従って、転写残トナー量の移行量を増加させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記複数の領域のうちの補正後の転写残トナー量が基準量未満である領域について、前記基準量と補正後の転写残トナー量の差に前記複数の領域毎に決定された割合を乗じることで、前記供給トナー量を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記割合は、前記複数の領域のうちの両端の領域から中央の領域に移るのに従って、小さくなるように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の領域毎の転写残トナー量から閾値を超えるトナー量を差し引く他の演算部を更に備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体は、アモルファスシリコンによって構成される感光層を含む感光体ドラムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、像担持体にトナーを供給する現像部材と、像担持体上のトナー像を用紙又は中間転写体に転写する転写部材と、像担持体に接触して像担持体上の転写残トナーを除去するクリーニングブレードと、を備えている。
【０００３】
像担持体の回転時には、像担持体上のトナーに含まれる外添剤によって像担持体とクリーニングブレードの間の摩擦力が低減され、像担持体に対するクリーニングブレードのスティックスリップ現象の釣り合いが保たれている。そのため、像担持体とクリーニングブレードの接触領域に存在するトナーの量が少なすぎると、像担持体とクリーニングブレードの間の摩擦力が上昇し、スティックスリップ現象の釣り合いが崩れてしまう。このような事態が発生すると、クリーニングブレードがめくれたり、クリーニングブレードの一部が欠損したりする恐れがある。
【０００４】
そこで、特許文献１では、像担持体（特許文献１の「感光ドラム」参照）の画像形成領域を複数に分割し、各領域の画像形成の状況に応じて像担持体に付与するトナー量を決定し、その決定された量のトナーを像担持体に付与している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２６７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
像担持体の各領域の印字率に差がある場合、各領域の転写残トナーの量にも差が出る。像担持体の隣り合う領域の転写残トナーの量に差がある場合、像担持体の回転に伴って、転写残トナーの量が多い領域から少ない領域へと転写残トナーが移行する。特許文献１では、このような隣り合う領域における転写残トナーの移行が考慮されていないため、像担持体に必要以上のトナーを供給してしまい、トナー消費量が増加する恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、クリーニングブレードのめくれや欠損を抑制しつつ、トナー消費量を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体にトナーを供給する現像部材と、前記像担持体上のトナー像を用紙又は中間転写体に転写する転写部材と、前記像担持体に接触して前記像担持体上の転写残トナーを除去するクリーニングブレードと、を備え、前記像担持体と前記クリーニングブレードの接触領域にトナーを付与するためのトナー付与動作を実行可能に設けられた画像形成装置であって、前記像担持体の複数の領域毎の印字率に基づいて、前記複数の領域毎の転写残トナー量を算出する第３演算部と、隣り合う前記複数の領域のうちの転写残トナー量が多い領域から少ない領域へと転写残トナー量を移行させることで、転写残トナー量を補正する補正部と、補正後の転写残トナー量に基づいて、前記トナー付与動作の実行時に前記現像部材から前記像担持体に供給されるトナー量である供給トナー量を前記複数の領域毎に決定する決定部と、を備えている。
【０００９】
前記補正部は、隣り合う前記複数の領域の転写残トナー量の差が増加するのに従って、転写残トナー量の移行量を増加させても良い。
【００１０】
前記決定部は、前記複数の領域のうちの補正後の転写残トナー量が基準量未満である領域について、前記基準量と補正後の転写残トナー量の差に前記複数の領域毎に決定された割合を乗じることで、前記供給トナー量を決定しても良い。
【００１１】
前記割合は、前記複数の領域のうちの両端の領域から中央の領域に移るのに従って、小さくなるように設定されていても良い。
【００１２】
前記画像形成装置は、前記複数の領域毎の転写残トナー量から閾値を超えるトナー量を差し引く他の演算部を更に備えていても良い。
【００１３】
前記像担持体は、アモルファスシリコンによって構成される感光層を含む感光体ドラムであっても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、クリーニングブレードのめくれや欠損を抑制しつつ、トナー消費量を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成部を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る感光体ドラム及びクリーニングブレードを示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の制御システムを示すブロック図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、感光体ドラムとクリーニングブレードの接触領域及びその周辺を示す断面図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、感光体ドラムとクリーニングブレードの接触領域及びその周辺を示す下側からの斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、転写残トナーが感光体ドラムとクリーニングブレードの接触領域に到達する前の状態における転写残トナー量の分布の一例を示すグラフである。
【図７】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、累積印字率と対応するトナー量を示すグラフである。
【図８】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、補正前の転写残トナー量を示すグラフである。
【図９】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、転写残トナー量の移行量を定めた表である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、補正後の転写残トナー量を示すグラフである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、補正前の転写残トナー量に基づいて決定された供給トナー量を示すグラフである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において、補正後の転写残トナー量に基づいて決定された供給トナー量を示すグラフである。
【図１３】本発明の他の異なる実施形態に係る画像形成装置において、供給トナー量の決定に用いられる割合を示すグラフである。
【図１４】本発明の他の異なる実施形態に係る画像形成装置において、上記の割合を用いて決定された供給トナー量を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１について説明する。以下、説明の便宜上、図１における紙面手前側を画像形成装置１の前側とする。各図に適宜付される矢印Ｆｒ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｌｏは、それぞれ画像形成装置１の前側、後側、左側、右側、上側、下側を示している。
【００１７】
まず、画像形成装置１の全体の構成について説明する。
【００１８】
図１を参照して、画像形成装置１は、例えば、プリンターである。画像形成装置１は、箱型の装置本体２を備えている。装置本体２の下部には、用紙Ｓを収納する給紙カセット３が収容されている。装置本体２の上面には排紙トレイ４が設けられている。装置本体２の上部には、排紙トレイ４の下方に露光器５が収容されている。
【００１９】
装置本体２の内部には、用紙Ｓの搬送路Ｐが設けられている。搬送路Ｐの上流端部には、給紙部６が設けられている。搬送路Ｐの中流部には、画像形成部７が設けられている。搬送路Ｐの下流部には、定着装置８が設けられている。
【００２０】
次に、このような構成を備えた画像形成装置１の動作について説明する。
【００２１】
まず、露光器５からのレーザー光（図１の点線矢印参照）により画像形成部７において静電潜像が形成される。次に、画像形成部７において上記の静電潜像が現像され、トナー像が形成される。
【００２２】
一方、給紙部６によって給紙カセット３から取り出された用紙Ｓは、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて画像形成部７へと搬送され、画像形成部７において上記のトナー像が用紙Ｓに転写される。トナー像を転写された用紙Ｓは、定着装置８に進入し、この定着装置８において用紙Ｓにトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙トレイ４に排出される。
【００２３】
次に、画像形成部７について更に説明する。
【００２４】
図２を参照して、画像形成部７は、感光体ドラム１１（像担持体の一例）と、感光体ドラム１１の上方に設けられる帯電ローラー１２（帯電部材の一例）と、感光体ドラム１１の左方に設けられる現像ローラー１３（現像部材の一例）と、感光体ドラム１１の下方に設けられる転写ローラー１４（転写部材の一例）と、感光体ドラム１１の右上方に設けられるクリーニングブレード１５と、を備えている。
【００２５】
画像形成部７の感光体ドラム１１は、前後方向に長い円筒状を成している。感光体ドラム１１は、所定の回転方向に回転可能に設けられている。なお、各図に適宜付される矢印Ａは、感光体ドラム１１の回転方向を示している。
【００２６】
感光体ドラム１１は、円筒状の基材層１１ａと、この基材層１１ａの表面を覆う感光層１１ｂと、を備えている。基材層１１ａは、例えば、アルミニウムやステンレス等の金属によって構成されている。感光層１１ｂは、例えば、アモルファスシリコンによって構成されている。以下、感光層１１ｂの表面のことを、「感光体ドラム１１の表面」と称する。
【００２７】
図３を参照して、感光体ドラム１１の表面には、クリーニングブレード１５と接触可能な部分を分割することで、複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５が設けられている。複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５は、前後方向に並んでいる。複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５のうちの両端の領域Ｒ１、Ｒ２５は、通紙幅Ｗ外に設けられている。
【００２８】
図２を参照して、画像形成部７の帯電ローラー１２は、前後方向に長い形状を成している。帯電ローラー１２は、回転可能に設けられている。帯電ローラー１２は、感光体ドラム１１の表面に接触している。
【００２９】
画像形成部７の現像ローラー１３は、前後方向に長い形状を成している。現像ローラー１３は、回転可能に設けられている。現像ローラー１３は、感光体ドラム１１の表面に対向している。
【００３０】
画像形成部７の転写ローラー１４は、前後方向に長い形状を成している。転写ローラー１４は、回転可能に設けられている。転写ローラー１４は、感光体ドラム１１の表面に接触している。
【００３１】
図２、図３を参照して、画像形成部７のクリーニングブレード１５は、前後方向に長い形状を成している。クリーニングブレード１５は、例えば、ポリウレタンゴムによって構成されている。クリーニングブレード１５のエッジ部１５ａは、感光体ドラム１１の表面に対してカウンター方向（感光体ドラム１１の回転方向の下流側から上流側に向かう方向）から接触している。感光体ドラム１１の表面とクリーニングブレード１５のエッジ部１５ａの接触領域ＣＡ（以下、「感光体ドラム１１とクリーニングブレード１５の接触領域ＣＡ」と略称する）は、前後方向に長い形状を成しており、クリーニングブレード１５の前端部から後端部まで連続している。
【００３２】
次に、画像形成装置１の制御システムについて説明する。
【００３３】
図４を参照して、画像形成装置１は、制御部２１を備えている。制御部２１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）によって構成されている。制御部２１は、画像形成装置１の各部（例えば、画像形成部７）に接続されており、画像形成装置１の各部を制御している。制御部２１は、第１〜第４演算部２１ａ〜２１ｄと補正部２１ｅと決定部２１ｆとを備えている。
【００３４】
制御部２１は、記憶部２２に接続されている。記憶部２２は、制御用のプログラムやデータを記憶している。記憶部２２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を備えている。
【００３５】
制御部２１は、帯電バイアス印加部２４に接続されている。帯電バイアス印加部２４は、帯電ローラー１２に接続されており、制御部２１からの信号に基づいて帯電ローラー１２に帯電バイアスを印加する。帯電バイアスの極性は、現像剤に含まれるトナーの帯電極性と同一である。
【００３６】
制御部２１は、現像バイアス印加部２５に接続されている。現像バイアス印加部２５は、現像ローラー１３に接続されており、現像ローラー１３に現像バイアスを印加する。現像バイアスの極性は、現像剤に含まれるトナーの帯電極性と同一である。
【００３７】
制御部２１は、転写バイアス印加部２６に接続されている。転写バイアス印加部２６は、転写ローラー１４に接続されており、転写ローラー１４に転写バイアスを印加する。転写バイアスの極性は、現像剤に含まれるトナーの帯電極性と同一又は逆である。
【００３８】
次に、用紙Ｓに印字するための印字動作について説明する。
【００３９】
印字動作の実行時には、帯電バイアス印加部２４が帯電ローラー１２に帯電バイアスを印加し、帯電ローラー１２を帯電させる。また、印字動作の実行時には、モーター（図示せず）が感光体ドラム１１を回転させ、感光体ドラム１１の表面に接触する帯電ローラー１２が感光体ドラム１１に従動して回転する。これにより、帯電ローラー１２が感光体ドラム１１の表面を一様に帯電させる。
【００４０】
また、印字動作の実行時には、画像データに対応するレーザー光（図２の点線矢印参照）が露光器５から出射され、このレーザー光によって感光体ドラム１１の表面が露光される。これにより、感光体ドラム１１の表面に静電潜像が形成される。
【００４１】
また、印字動作の実行時には、モーター（図示せず）が現像ローラー１３を回転させる。また、印字動作の実行時には、現像バイアス印加部２５が現像ローラー１３に現像バイアスを印加する。これにより、現像ローラー１３に担持されたトナーが現像ローラー１３から感光体ドラム１１の表面に供給され、感光体ドラム１１の表面の静電潜像がトナー像に現像される。これにより、感光体ドラム１１の表面にトナー像が担持される。
【００４２】
また、印字動作の実行時には、画像形成部７に用紙Ｓが搬送される。また、印字動作の実行時には、転写バイアス印加部２６が転写ローラー１４にトナーの帯電極性と逆の極性の転写バイアスを印加する。これにより、転写ローラー１４が感光体ドラム１１の表面に担持されたトナー像を用紙Ｓに転写する。以上により、印字動作が完了する。
【００４３】
なお、転写ローラー１４による用紙Ｓへのトナー像の転写が完了した後には、感光体ドラム１１の表面に転写残トナーが残留する。この転写残トナーは、クリーニングブレード１５によって除去され、スクリュー（図示せず）によって回収される。
【００４４】
次に、感光体ドラム１１とクリーニングブレード１５の接触領域ＣＡにトナーを付与するためのトナー付与動作について説明する。
【００４５】
トナー付与動作の実行時には、印字動作の実行時と同様に、現像ローラー１３から感光体ドラム１１の表面にトナーが供給される。一方で、トナー付与動作の実行時には、画像形成部７に用紙Ｓが搬送されない。また、トナー付与動作の実行時には、転写バイアス印加部２６が転写ローラー１４にトナーの帯電極性と同一の極性の転写バイアス（印字動作の実行時とは逆の極性の転写バイアス）を印加する。そのため、現像ローラー１３から感光体ドラム１１の表面に供給されたトナーは、転写ローラー１４に付着することなく感光体ドラム１１と転写ローラー１４の接触領域を通過し、感光体ドラム１１とクリーニングブレード１５の接触領域ＣＡに付与される。
【００４６】
このように感光体ドラム１１とクリーニングブレード１５の接触領域ＣＡにトナーが付与されることで、感光体ドラム１１とクリーニングブレード１５の間の摩擦力を低減させることができる。そのため、クリーニングブレード１５がめくれたり、クリーニングブレード１５のエッジ部１５ａが欠損したりするのを抑制することができる。
【００４７】
次に、感光体ドラム１１の隣り合う領域における転写残トナーの移行について説明する。
【００４８】
図５Ａ、図５Ｂを参照して、クリーニングブレード１５によって感光体ドラム１１のある領域Ｒａから除去された転写残トナー（図５Ａ、図５Ｂの矢印Ｔ参照）は、クリーニングブレード１５のエッジ部１５ａの近傍に溜まっていく。感光体ドラム１１のある領域Ｒａの転写残トナー量が隣の領域Ｒｂの転写残トナー量よりも多い場合、上記の溜まった転写残トナーは、感光体ドラム１１の回転に伴って前後方向（感光体ドラム１１の長手方向）に広がっていき、感光体ドラム１１のある領域Ｒａから隣の領域Ｒｂへと移行していく（図５Ｂの矢印Ｂ参照）。
【００４９】
以上のように、感光体ドラム１１の隣り合う領域の転写残トナー量に差がある場合、感光体ドラム１１の回転に伴って、転写残トナー量が多い領域から少ない領域へと転写残トナーが移行する。このような転写残トナーの移行は、クリーニングブレード１５のエッジ部１５ａの近傍にある転写残トナーが多ければ多いほど、顕著である。
【００５０】
次に、転写残トナー量の分布について説明する。
【００５１】
図６は、転写残トナーが感光体ドラム１１とクリーニングブレード１５の接触領域ＣＡに到達する前の状態における転写残トナー量の分布の一例を示している。なお、図６における「印字率換算」とは、印字率１００％の画像を印字するのに必要なトナー量を１００％として、トナー量を印字率に換算したことを表している（図７以降も同様である）。
【００５２】
図６に示されるように、転写残トナーが感光体ドラム１１とクリーニングブレード１５の接触領域ＣＡに到達する前の状態において、印字率の低い領域（例えば、領域Ｒ１やＲ１７）では、転写残トナー量が基準量Ｘ（本実施形態では、０．１％）未満になっている。一方で、転写残トナーが感光体ドラム１１とクリーニングブレード１５の接触領域ＣＡに到達する前の状態において、印字率の高い領域（例えば、領域Ｒ１１〜Ｒ１５）では、転写残トナー量が閾値Ｙ（本実施形態では、０．４％）を超えている。但し、転写残トナーが感光体ドラム１１とクリーニングブレード１５の接触領域ＣＡに到達すると、閾値Ｙを超える転写残トナーは、クリーニングブレード１５によって感光体ドラム１１の表面から除去され、スクリュー（図示せず）によって回収される。
【００５３】
次に、トナー付与動作の実行時に現像ローラー１３から感光体ドラム１１の表面に供給されるトナーの量（以下、「供給トナー量」と称する）を決定する方法について説明する。
【００５４】
第１演算部２１ａは、印字動作が実行される度に、印字用の画像データに基づいて複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５毎のドット数をカウントすることで、複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５毎の印字率を算出する。
【００５５】
第２演算部２１ｂは、第１演算部２１ａが算出した複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５毎の印字率を累積することで、複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５毎の累積印字率を算出する。なお、第２演算部２１ｂは、所定の累積印字枚数の印字が完了する度に、複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５毎の累積印字率をリセットする。
【００５６】
第３演算部２１ｃは、所定の累積印字枚数の印字が完了する度に、第２演算部２１ｂが算出した複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５毎の累積印字率に基づいて、複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５毎の転写残トナー量を算出する（図７参照）。例えば、印字動作の実行時において、感光体ドラム１１から用紙Ｓへの転写効率が９０％である場合、現像ローラー１３から感光体ドラム１１の表面に供給されるトナーの１０％が転写残トナーとなる。この場合、第３演算部２１ｃは、複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５毎の累積印字率を累積印字枚数で割ることによって平均印字率を算出し、この平均印字率に１０％を掛けることで、複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５毎の転写残トナー量を算出する。
【００５７】
第４演算部２１ｄは、第３演算部２１ｃが算出した複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５毎の転写残トナー量から閾値Ｙ（本実施形態では、０．４％）を超えるトナー量を差し引くことで、補正前の転写残トナー量を算出する（図８参照）。
【００５８】
図９は、第４演算部２１ｄによって算出された補正前の転写残トナー量を補正するのに用いられる表を示している。この表では、感光体ドラム１１のある領域Ｒａの転写残トナー量と感光体ドラム１１のある領域Ｒａの隣の領域Ｒｂの転写残トナー量の組み合わせに応じて、転写残トナー量の移行量が定められている。
【００５９】
図９に示されるように、感光体ドラム１１のある領域Ｒａと隣の領域Ｒｂの転写残トナー量の差が０．１５％以下である場合には、転写残トナー量の移行が行われない。一方で、感光体ドラム１１のある領域Ｒａと隣の領域Ｒｂの転写残トナー量の差が０．１５％を超える場合には、転写残トナー量の移行が行われる。転写残トナー量の移行量は、感光体ドラム１１のある領域Ｒａと隣の領域Ｒｂの転写残トナー量の差が増加するのに従って増加するように設定されている。
【００６０】
補正部２１ｅは、上記の表に基づいて、隣り合う複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５のうちの転写残トナー量が多い領域から少ない領域へと転写残トナー量を移行させることで、補正前の転写残トナー量を補正し、補正後の転写残トナー量を算出する（図１０参照）。
【００６１】
例えば、領域Ｒ３の補正前の転写残トナー量は０．４％であり、領域Ｒ２の補正前の転写残トナー量は０．０５％である（図８参照）。従って、領域Ｒ３と領域Ｒ２の補正前の転写残トナー量の差は０．３５％である。そこで、補正部２１ｅは、上記の表に基づいて、領域Ｒ３から領域Ｒ２へと転写残トナー量を０．１００％移行させる。その結果、領域Ｒ３の補正後の転写残トナー量は０．３０％となり、領域Ｒ２の補正後の転写残トナー量は０．１５％となる（図１０参照）。このようにして、補正部２１ｅは、複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５のすべてについて補正後の転写残トナー量を算出する。
【００６２】
なお、ある領域Ｒａと両隣の領域Ｒｂの補正前の転写残トナー量の差がそれぞれ０．１５％を超える場合には、補正部２１ｅは、両隣の領域Ｒｂのうちである領域Ｒａとの転写残トナー量の差が大きい方の領域に、転写残トナー量を移行させる。例えば、領域Ｒ１９とＲ１８の補正前の転写残トナー量の差は０．３５％であり、領域Ｒ１９とＲ２０の補正前の転写残トナー量の差は０．２５％である（図８参照）。このような場合には、補正部２１ｅは、領域Ｒ１９との転写残トナー量の差が大きい方の領域である領域Ｒ１８に、転写残トナー量を移行させる（図１０参照）。
【００６３】
決定部２１ｆは、補正部２１ｅによって補正された補正後の転写残トナー量に基づいて、供給トナー量を複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５毎に決定する。具体的には、決定部２１ｆは、複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５のうちの補正後の転写残トナー量が基準量Ｘ（本実施形態では、０．１％）未満である領域について、基準量Ｘと補正後の転写残トナー量の差に一致するように、供給トナー量を決定する。
【００６４】
例えば、領域Ｒ２１の補正後の転写残トナー量は０．０５％であり、基準量Ｘ未満である。そこで、決定部２１ｆは、基準量Ｘと領域Ｒ２１の補正後の転写残トナー量の差（０．０５％）に一致するように、領域Ｒ２１の供給トナー量を０．０５％と決定する。
【００６５】
なお、決定部２１ｆは、複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５のうちの補正後の転写残トナー量が基準量Ｘ以上である領域については、供給トナー量を０％と決定する。従って、複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５のうちの補正後の転写残トナー量が基準量Ｘ以上である領域については、トナー付与動作の実行時に現像ローラー１３から感光体ドラム１１の表面にトナーが供給されない。
【００６６】
図１１は、補正前の転写残トナー量に基づいて決定された供給トナー量を示しており、図１２は、補正後の転写残トナー量に基づいて決定された供給トナー量を示している。両者を比較すると、補正後の転写残トナー量に基づいて決定された供給トナー量の方が少ないことが分かる。
【００６７】
本実施形態では、補正部２１ｅは、隣り合う複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５のうちの転写残トナー量が多い領域から少ない領域へと転写残トナー量を移行させることで、転写残トナー量を補正している。このような構成を採用することで、隣り合う領域における転写残トナーの移行（図５Ａ、図５Ｂ参照）を考慮した上で、トナー供給量を決定することができる。これに伴って、最小限のトナーによって感光体ドラム１１とクリーニングブレード１５の間の摩擦力を均一化することができるため、クリーニングブレード１５のめくれや欠損を抑制しつつ、トナー消費量を削減することができる。
【００６８】
また、補正部２１ｅは、隣り合う複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５の転写残トナー量の差が増加するのに従って、転写残トナー量の移行量を増加させている。このような構成を採用することで、転写残トナー量の移行量を最適化し、トナー消費量を更に削減することができる。
【００６９】
また、第４演算部２１ｄは、複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５毎の転写残トナー量から閾値Ｙを超えるトナー量を差し引いている。このような構成を採用することで、クリーニングブレード１５によって除去されるトナーを考慮した上で、トナー供給量を決定することができる。そのため、転写残トナー量の移行量が多くなりすぎるのを抑制することができ、クリーニングブレード１５のめくれや欠損を確実に抑制することができる。
【００７０】
また、感光体ドラム１１は、アモルファスシリコンによって構成される感光層１１ｂを含んでいる。このような構成を採用することで、感光体ドラム１１が有機感光層を含んでいる場合よりも、感光体ドラム１１の長寿命化を図ることができる。一方で、感光体ドラム１１がアモルファスシリコンによって構成される感光層１１ｂを含んでいる場合には、感光体ドラム１１が有機感光層を含んでいる場合よりも、感光体ドラム１１の表面に放電生成物が付着しやすくなる。これに伴って、感光体ドラム１１とクリーニングブレード１５の間の摩擦力が高くなるため、クリーニングブレード１５のめくれや欠損が発生しやすくなる。そのため、上記のような構成を用いてクリーニングブレード１５のめくれや欠損を抑制するメリットが大きい。
【００７１】
本実施形態では、決定部２１ｆは、複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５のうちの補正後の転写残トナー量が基準量Ｘ未満である領域について、基準量Ｘと補正後の転写残トナー量の差に一致するように、供給トナー量を決定している。一方で、他の異なる実施形態では、決定部２１ｆは、複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５のうちの補正後の転写残トナー量が基準量Ｘ未満である領域について、基準量Ｘと補正後の転写残トナー量の差に複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５毎に決定された割合を乗じて、供給トナー量を決定しても良い。このような構成を採用することで、複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５毎に供給トナー量を最適化することができる。
【００７２】
なお、上記の割合は、例えば、複数の領域Ｒ１〜Ｒ２５のうちの両端の領域Ｒ１、Ｒ２５から中央の領域Ｒ１３に移るのに従って、小さくなるように設定される（図１３参照）。このような構成を採用することで、両端側の領域と比べてクリーニングブレード１５のめくれが生じにくい中央側の領域では、供給トナー量を少なくすることができ、トナー消費量を更に削減することができる（図１４参照）。
【００７３】
本実施形態では、転写ローラー１４が感光体ドラム１１の表面に担持されたトナー像を用紙Ｓに転写している。一方で、他の異なる実施形態では、転写部材が像担持体の表面に担持されたトナー像を中間転写ベルト等の中間転写体に転写しても良い。
【００７４】
本実施形態では、画像形成装置１がプリンターである。一方で、他の異なる実施形態では、画像形成装置１がコピー機、ファクシミリ、複合機（プリント機能、コピー機能及びファックス機能等を複合的に備えた画像形成装置）等であっても良い。
【符号の説明】
【００７５】
１    画像形成装置
１１    感光体ドラム（像担持体の一例）
１１ｂ  感光層
１３    現像ローラー（現像部材の一例）
１４    転写ローラー（転写部材の一例）
１５    クリーニングブレード
２１    制御部
２１ｃ  第３演算部（演算部の一例）
２１ｄ  第４演算部（他の演算部の一例）
２１ｅ  補正部
２１ｆ  決定部
ＣＡ    接触領域
Ｒ１〜Ｒ２５  複数の領域
Ｓ    用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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