(57)【要約】【課題】外乱に強い操作装置を提供する。【解決手段】固定ベース１０に対して可動部２０がフローティング構造により支持されて駆動可能とされた振動フィードバック機構において、可動部２０と固定ベース１０の相対位置を移動抑制する移動抑制手段を備えることにより、外乱に強い構成とされている。これにより、操作装置の表面に配置された操作パネルによる振動フィードバックが明瞭になることにより、操作者が操作パネルを操作したことに対する振動呈示、情報提示が明瞭になる。また、操作装置の表面に配置された表示パネルが、外乱により表示ブレするのを効果的に抑制することができる。【選択図】図１
2020135094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ベースと、
前記固定ベースから支持部材により支持され、前記固定ベースに対して移動可能とされた可動部と、
前記固定ベースに対して前記可動部を駆動する駆動部と、
前記駆動部を制御する駆動制御部と、
前記可動部と前記固定ベースの相対位置を移動抑制する移動抑制手段と、
を有する操作装置。
【請求項２】
前記移動抑制手段は、前記駆動部及び前記駆動制御部で兼用する、請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記移動抑制手段は、前記駆動部と別に、前記固定ベースに備えられている、請求項１に記載の操作装置。
【請求項４】
前記移動抑制手段は、非動作時において、前記可動部と前記固定ベースの相対位置を前記移動抑制の状態とする、請求項２又は３に記載の操作装置。
【請求項５】
前記移動抑制手段は、ソレノイドである、請求項１から４のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
車両に搭載される操作装置であって、
前記移動抑制手段は、前記車両の走行情報に基づいて、前記可動部と前記固定ベースの相対位置を移動抑制する、請求項１から５のいずれか１項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、固定部よりヒンジを介して互いに平行に延びる２本のアーム端部によりフローティング構造で支持された可動部と、固定部に設けられたアクチュエータと、を有し、アクチュエータにより可動部が駆動される操作装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この操作装置は、固定部から上方向に延びる平行ばねで可動部が支持され、可動部は伸縮可能な圧電体からなるアクチュエータにより振動制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２１７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の操作装置において、可動部は固定部からヒンジを介してフローティング構造で支持されている。このため、外乱によりガタが発生しやすく、表示ブレ、摩擦による劣化、振動フィードバックが不明瞭になる、という問題があった。
【０００６】
従って本発明の目的は、外乱に強い操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］上記目的を達成するため、固定ベースと、前記固定ベースから支持部材により支持され、前記固定ベースに対して移動可能とされた可動部と、前記固定ベースに対して前記可動部を駆動する駆動部と、前記駆動部を制御する駆動制御部と、前記可動部と前記固定ベースの相対位置を移動抑制する移動抑制手段と、を有する操作装置を提供する。
［２］前記移動抑制手段は、前記駆動部及び前記駆動制御部で兼用する、上記［１］に記載の操作装置であってもよい。
［３］また、前記移動抑制手段は、前記駆動部と別に、前記固定ベースに備えられている、上記［１］に記載の操作装置であってもよい。
［４］また、前記移動抑制手段は、非動作時において、前記可動部と前記固定ベースの相対位置を前記移動抑制の状態とする、上記［２］又は［３］に記載の操作装置であってもよい。
［５］また、前記移動抑制手段は、ソレノイドである、上記［１］から［４］のいずれか１に記載の操作装置であってもよい。
［６］また、車両に搭載される操作装置であって、前記移動抑制手段は、前記車両の走行情報に基づいて、前記可動部と前記固定ベースの相対位置を移動抑制する、上記［１］から［５］のいずれか１に記載の操作装置であってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の操作装置によれば、外乱に強い操作装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１（ａ）は、本実施の形態に係る操作装置の構成を示す概略図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）をＡ方向から見た側面図であり、図１（ｃ）は、駆動部としてのソレノイドを図１（ａ）のＢ方向から見た部分図である。
【図２】図２（ａ）は、ソレノイド非動作時における可動部と固定ベースの相対位置であって、可動部が移動抑制の状態とされていることを示す部分図であり、図２（ｂ）は、ソレノイド動作時における可動部と固定ベースの相対位置であって、可動部が移動可能な状態とされていることを示す部分図である。
【図３】図３（ａ）は、ソレノイドの駆動信号（駆動電流）を横軸時間で示すグラフであり、図３（ｂ）は、可動部の位置を示すグラフである。
【図４】図４は、本発明の第２の実施の形態に係り、図４（ａ）は、本実施の形態に係る操作装置の構成を示す概略図であり、図４（ｂ）は、ロック用ソレノイド非動作時において、可動部が移動抑制の状態とされていることを示すロック用ソレノイド周辺の部分図であり、図４（ｃ）は、ロック用ソレノイド動作時において、可動部が移動可能な状態とされていることを示すロック用ソレノイド周辺の部分図である。
【図５】図５は、本発明の第３の実施の形態に係り、操作装置が、車両のフロアコンソールに搭載されている状態を示す車両の運転席付近の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係り、図１（ａ）は、本実施の形態に係る操作装置の構成を示す概略図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）をＡ方向から見た側面図であり、図１（ｃ）は、駆動部としてのソレノイドを図１（ａ）のＢ方向から見た部分図である。また、図２（ａ）は、ソレノイド非動作時における可動部と固定ベースの相対位置であって、可動部が移動抑制の状態とされていることを示す部分図であり、図２（ｂ）は、ソレノイド動作時における可動部と固定ベースの相対位置であって、可動部が移動可能な状態とされていることを示す部分図である。
【００１１】
本発明の実施の形態に係る操作装置１は、固定ベース１０と、固定ベース１０から支持部材であるばね３０により支持され、固定ベース１０に対して移動可能とされた可動部２０と、固定ベース１０に対して可動部２０を駆動する駆動部としてのソレノイド４０と、ソレノイド４０を制御する駆動制御部５０と、可動部２０と固定ベース１０の相対位置を移動抑制する移動抑制手段と、を有して構成されている。
【００１２】
本発明の実施の形態に係る操作装置１は、固定ベース１０に対して可動部２０がフローティング構造により支持されて駆動可能とされた振動フィードバック機構において、可動部２０と固定ベース１０の相対位置を移動抑制する移動抑制手段を備えることにより、外乱に強い構成とされている。これにより、操作装置の表面に配置された操作パネルによる振動フィードバックが明瞭になることにより、操作者が操作パネルを操作したことに対する振動呈示、情報提示が明瞭になる。また、操作装置の表面に配置された表示パネルが、外乱により表示ブレするのを効果的に抑制することができる。
【００１３】
第１の実施の形態は、移動抑制手段は、振動フィードバックのためのソレノイド４０及び駆動制御部５０で兼用する構成とされている。
【００１４】
また、移動抑制手段は、非動作時において、可動部２０と固定ベース１０の相対位置を移動抑制の状態とする構成とされている。このために、振動フィードバックを行わないソレノイド４０の非動作時において、可動部２０と固定ベース１０の相対位置を移動抑制の状態としている。
【００１５】
（固定ベース１０）
固定ベース１０は、操作装置１の筐体として機能し、ばね３０、ソレノイド４０等が取り付けられるベースとなる。また、固定ベース１０は、ばね３０を介して可動部２０が取り付けられ、ソレノイド４０、パネル１１０等を備えた操作装置１を、取付け対象に取り付け固定するためのベースとして機能する。
【００１６】
固定ベース１０は、金属、樹脂等で形成され、取り付けのベースとして十分な剛性を有する材料であれば使用できる。なお、取付け対象は、操作装置１を車両１００に取り付ける場合には、例えば、車両のフロアコンソール１０２、インストルメントパネル等である。
【００１７】
（可動部２０）
可動部２０は、固定ベース１０から重力方向Ｇに抗して支持され、固定ベース１０に対して移動可能とされて構成されている。可動部２０は、図１（ａ）に示すように、下方向に作用する重力方向Ｇに対して、上方向に向けてばね３０によって支持されたフローティング構造とされている。可動部２０は、ばね３０の弾性変形の範囲で、固定ベース１０に対して移動可能とされている。
【００１８】
可動部２０の上には、パネル１１０が装着されている。パネル１１０は、例えば、操作者が操作する板状の部材であり、操作者の操作を受け付け、また、可動部２０の振動等をパネル１１０を介して操作者に呈示することができる。なお、パネル１１０は、可動部２０と一体に形成されていてもよい。
【００１９】
可動部２０は、金属、樹脂等で形成され、ばね３０に比べて十分剛性の高い材料であれば使用可能である。
【００２０】
可動部２０は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、ソレノイド４０で発生する磁束を通す磁性部材２５を備えるので、非磁性材料が好ましい。
【００２１】
磁性部材２５は、例えば、電磁軟鉄、電磁鋼等が使用できる。
【００２２】
（ばね３０）
支持部材としてのばね３０は、可動部２０を支持する弾性部材で形成されている。ばね３０は、弾性部材で形成された板ばねであって、例えば、所定板厚のばね用ステンレス鋼を使用できる。なお、ばね３０は、弾性部材で形成されていればよく、板ばねの他、コイルばね等でもよい。また、ばね以外の弾性部材として、ゴム等を使用することも可能である。
【００２３】
ばね３０は、可動部２０を支持する形状であれば任意に設計可能である。本実施の形態では、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、一端側３１ａ、３１ｂが固定ベース１０に固定され、他端側の固定部３０ｃが可動部２０に取り付けられる形状とされている。ばね３０は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、略平行に構成された板ばね部３０ａ、３０ｂと、各板ばね部３０ａ、３０ｂを繋ぐ固定部３０ｃで一体に形成されている。
【００２４】
ばね３０は、例えば、図１（ａ）に示すように、ばね部３０ａが固定部３０ｃに対して、略９０°の角度で形成されている。同様に、ばね部３０ｂが固定部３０ｃに対して、略９０°の角度で形成されている。これにより、ばね部３０ａと３０ｂは、平行ばねとされている。
【００２５】
ばね３０は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、固定部３０ｃが可動部２０に固定され、ばね部３０ａ、３０ｂの各一端側３１ａ、３１ｂが固定ベース１０に固定される。
【００２６】
ばね３０は、図１（ａ）に示すように、ばね部３０ａ、３０ｂが平行な平行ばねとなっているので、固定部３０ｃの固定された可動部２０及びパネル１１０は、略水平状態を保持しながら、図１（ａ）に示す左右方向に移動可能である。なお、可動部２０及びパネル１１０は、ばね部３０ａ、３０ｂの撓みに応じて、図１（ａ）に示す上下方向（すなわち、重力方向Ｇ）にわずかに移動する。
【００２７】
（ソレノイド４０）
駆動部としてのソレノイド４０は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、取付台４５により固定ベース１０に固定され、発生した磁束が主に通る本体部４１と、本体部４１に巻回された電磁コイル４３ａ、４３ｂにより構成されている。
【００２８】
本体部４１は、図１（ｃ）に示すように、中間部４１ａと、中間部４１ａの両側からそれぞれ突出して形成されたコイル巻回部４１ｂ、４１ｃから構成されている。コイル巻回部４１ｂ、４１ｃには、それぞれ、巻線により電磁コイル４３ａ、４３ｂが装着されている。
【００２９】
電磁コイル４３ａ、４３ｂは、直列に接続されていても、並列に接続されていてもよく、電磁コイルへの通電により、図１（ｃ）に示すように、所定の方向に磁束Ｈを発生させるように構成されていればよい。なお、電磁コイルへの通電により、本体部４１には、アンペールの右ねじの法則にしたがった方向に、磁束Ｈが発生する。
【００３０】
ソレノイド４０の本体部４１は、電磁軟鉄、電磁鋼等が使用できる。また、電磁コイル４３ａ、４３ｂは、電気機器の巻線用電線、すなわちマグネットワイヤが使用できる。
【００３１】
ソレノイド４０の電磁コイル４３ａ、４３ｂへ通電することにより、磁束Ｈが発生する。この磁束は、図１（ａ）、（ｃ）に示すように、本体部４１、すなわち、コイル巻回部４１ｂ、中間部４１ａ、コイル巻回部４１ｃ、及び、可動部２０に固定された磁性部材２５と、により、磁気回路を構成する。コイル巻回部４１ｂ、４１ｃの各端面と磁性部材２５の間には、点Ｐ２の間隔位置で、所定の間隔の間隙ｇが設定されている。この間隙ｇの範囲で、可動部２０及びパネル１１０は、図１（ａ）、（ｃ）に示す左右方向に移動できる。また、この間隙ｇは磁気回路のエアギャップであり、この間で、ソレノイド４０と磁性部材２５の間の吸着力が作用する。
【００３２】
（ばね８０）
ばね８０は、移動抑制手段であるソレノイド４０の非動作時において、可動部２０と固定ベース１０の相対位置を移動抑制の状態とするために、可動部２０を固定ベース１０に当接させるための弾性力を付与するためのものである。
【００３３】
図１（ａ）、図２（ａ）に示すように、可動部２０の右端から下方向に突出して設けられた可動突出部２１が形成されている。また、固定ベース１０の右端から上方向に突出して設けられた固定突出部１１が形成されている。
【００３４】
可動突出部２１と固定突出部１１とは、図１（ａ）、図２（ａ）に示すように、対向している。可動突出部２１と固定突出部１１の間には、ばね８０が初期引っ張り力を有した状態で装着されており、これにより、可動突出部２１と固定突出部１１とは、このばね８０の弾性力によって当接した状態とされている。
【００３５】
すなわち、移動抑制手段であるソレノイド４０が非動作時において、可動突出部２１が固定突出部１１に対して当接しているので、可動部２０は移動抑制の状態とされている。これにより、振動、衝撃等が外乱として固定ベース１０に作用した場合でも、固定ベース１０からフローティング構造で支持された可動部２０は、移動抑制の状態とされる。
【００３６】
（制御部５０）
制御部５０は、ソレノイド４０を所定の駆動方法で駆動制御する。制御部５０は、例えば、記憶されたプログラムに従って、取得したデータに演算、加工などを行うＣＰＵ（Central Processing Unit）、半導体メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）などから構成されるマイクロコンピュータを備える。また、駆動部としてのソレノイド４０を駆動するための電流ドライバ等を備える。
【００３７】
例えば、制御部５０は、図１（ａ）に示すように、振動呈示のための入力信号Ｖｓに基づいて、電磁コイル４３ａ、４３ｂへ電流Ｉｄを通電する電流出力部を備えている。また、入力信号Ｖｓに基づいて、電流出力を振動呈示の回数、振動間隔により制御する出力制御部等を備えている。
【００３８】
（操作装置１の動作）
図３（ａ）は、ソレノイドの駆動信号（駆動電流）を横軸時間で示すグラフであり、図３（ｂ）は、可動部の位置を示すグラフである。
【００３９】
図３（ａ）に示す時間ｔ＝０からｔ＝ｔ１までの非動作時においては、ソレノイド４０は動作しない。したがって、図２（ａ）に示すように、可動部２０は、Ｘ＝０であって、可動突出部２１が固定突出部１１に当接している。これにより、可動部２０は、外乱によっても容易には振動しない移動抑制の状態とされている。
【００４０】
図３（ａ）に示す時間ｔ＝ｔ１からｔ＝ｔ２までの動作時においては、ソレノイド４０が動作して可動部２０を駆動することにより、振動フィードバックを行う。これにより、例えば、パネル１１０に対して指等で操作している操作者に触覚呈示を行うことができる。
【００４１】
本実施の形態では、図３（ａ）の時間ｔ＝ｔ１からｔ＝ｔ２までの間で、３パルスで振動フィードバックを行うものとしている。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、時間ｔ＝ｔ１において駆動電流Ｉｄが立ち上がる。駆動電流Ｉｄは、電流Ｉｍを中心にパルス発振する。
【００４３】
制御部５０は、図３（ａ）に示す駆動電流Ｉｄにより、電磁コイル４３ａ、４３ｂへの通電制御を行なう。電磁コイル４３ａ、４３ｂへの通電により、ソレノイド４０（コイル巻回部４１ｂ、中間部４１ａ、コイル巻回部４１ｃ）には、図１（ｃ）に示すように、所定の方向に磁束Ｈが発生する。
【００４４】
間隙ｇだけ離隔して配置されている磁性部材２５は、上記の磁束Ｈにより、コイル巻回部４１ｂ、中間部４１ａ、コイル巻回部４１ｃと閉磁路を形成する。この閉磁路を形成するために、ソレノイド４０と磁性部材２５の間には吸着力が作用する。
【００４５】
吸着力は、図１（ａ）、（ｃ）に示すように、例えば、重心位置Ｐ１に対してＸ方向に作用するｆ１である。なお、ばね３０は前述したように平行ばねとなっているので、図１（ａ）に示すように、可動部２０がＸ方向に変位するときにはわずかに下方向（Ｇ方向）にも変位する。したがって、ソレノイド４０と磁性部材２５の間には、図１（ａ）に示す、下方向（Ｇ方向）の力ｆ２もわずかに作用する。
【００４６】
上記説明したように、図３（ａ）に示す駆動電流Ｉｄにより、電磁コイル４３ａ、４３ｂへ電流Ｉｄが通電される。これにより、電流Ｉｍにより、可動部２０は、Ｘ＝Ｘｍの位置に移動し、このＸ＝Ｘｍを中心として、所定の振幅ＸＡ（ピークトゥーピーク）で変位することで振動フィードバックを行う。なお、この振幅ＸＡは、可動突出部２１と固定突出部１１の間隙よりも小さい値に設定される。
【００４７】
以上から、第１の実施の形態では、これらの制御により、振動フィードバックの動作時においては移動抑制手段が動作せず、振動フィードバックの非動作時においては移動抑制手段が動作する。これにより、操作装置の表面に配置された操作パネルによる振動フィードバックが明瞭になることにより、操作者が操作パネルを操作したことに対する振動呈示、情報提示が明瞭になる。また、操作装置の表面に配置された表示パネルが、外乱により表示ブレするのを効果的に抑制することができる。
【００４８】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態は、移動抑制手段としてのロック用ソレノイド９０が、駆動部であるソレノイド４０とは別に、備えられている構成である。ロック用ソレノイド９０は、可動部２０の動きロックをするものである。なお、ここで、ロックとは、可動部２０と固定ベース１０の相対位置を移動抑制できればよく、可動部２０と固定ベース１０の相対位置を固定するまでは要求しない。その他の構成は、第１の実施の形態と同様であるので、異なる構成の部分について説明する。
【００４９】
図４は、本発明の第２の実施の形態に係り、図４（ａ）は、本実施の形態に係る操作装置の構成を示す概略図であり、図４（ｂ）は、ロック用ソレノイド非動作時において、可動部が移動抑制の状態とされていることを示すロック用ソレノイド周辺の部分図であり、図４（ｃ）は、ロック用ソレノイド動作時において、可動部が移動可能な状態とされていることを示すロック用ソレノイド周辺の部分図である。
【００５０】
（制御部５２）
制御部５２は、図４（ａ）に示すように、ソレノイド４０及びロック用ソレノイド９０を所定の駆動方法で駆動制御する。制御部５２は、例えば、記憶されたプログラムに従って、取得したデータに演算、加工などを行うＣＰＵ（Central Processing Unit）、半導体メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）などから構成されるマイクロコンピュータを備える。また、駆動部としてのソレノイド４０及びロック用ソレノイド９０を駆動するための電流ドライバ等を備える。
【００５１】
例えば、制御部５２は、図４（ａ）に示すように、入力信号ＶＲに基づいて、電磁コイル４３ａ、４３ｂへ電流Ｉｄを通電する電流出力部を備えている。また、入力信号ＶＲに基づいて、電流出力を振動呈示の回数、振動間隔により制御する出力制御部等を備えている。
【００５２】
図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す移動抑制手段の駆動部であるロック用ソレノイド９０は、可動鉄心（プランジャー）９１が、ロック用ソレノイド９０内部に備えられた電磁機構（図示省略）により、図４（ｂ）、（ｃ）に示すＪ１方向、Ｊ２方向に移動可能な構成とされている。
【００５３】
（ロック用ソレノイド９０の非動作時の動作）
制御部５２は、入力信号ＶＲに基づいて、ロック用ソレノイド９０を駆動する。移動抑制手段を有効にして、可動部２０を外乱によっても容易には振動しない移動抑制の状態とする場合には、電流ＩＲを非通電とする。ここで、図４（ｂ）に示すＪ１方向には、図示省略するばねにより、ロック用ソレノイド９０の非動作時に可動突出部２１に向けて突出する構成とされている。これにより、可動鉄心９１の先端部９１ａは、可動突出部２１の係止穴２１ａに嵌合している。したがって、ソレノイド４０の非動作時であって、移動抑制手段であるロック用ソレノイド９０の非動作時において、可動部２０は、外乱によっても容易には振動しない移動抑制の状態とされている。
【００５４】
（ロック用ソレノイド９０の動作時の動作）
一方、移動抑制手段を無効にして、可動部２０を移動可能として振動フィードバックを行う場合には、電流ＩＲを通電させる。これにより、可動鉄心９１の先端部９１ａは、前記した電磁回路に吸引されて図４（ｂ）に示すＪ２方向に移動する。可動鉄心９１の先端部９１ａは、可動突出部２１の係止穴２１ａから離脱して、可動部２０は移動可能な状態となる。これにより、振動フィードバックを行うことができ、例えば、パネル１１０に対して指等で操作している操作者に触覚呈示を行うことができる。
【００５５】
以上から、第２の実施の形態では、これらの制御により、振動フィードバックの動作時においては移動抑制手段が動作せず、振動フィードバックの非動作時においては移動抑制手段が動作する。これにより、操作装置の表面に配置された操作パネルによる振動フィードバックが明瞭になることにより、操作者が操作パネルを操作したことに対する振動呈示、情報提示が明瞭になる。また、操作装置の表面に配置された表示パネルが、外乱により表示ブレするのを効果的に抑制することができる。
【００５６】
（第３の実施の形態）
図５は、本発明の第３の実施の形態に係り、操作装置が、車両１００のフロアコンソール１０２に搭載されている状態を示す車両１００の運転席付近の概略斜視図である。
【００５７】
操作装置１は、フロアコンソール１０２に装着され、可動部２０の上には、パネル１１０が装着されている。パネル１１０の表面は操作面１２０とされ、運転者等の操作者がタッチ操作等を行うことができる。
【００５８】
第３の実施の形態では、制御部５４には、第１の実施の形態と同様に、入力信号Ｖｓが入力される。また、制御部５４には、例えば、車両１００の加速度、速度等の走行情報ＶＶが入力される。
【００５９】
制御部５４は、走行情報ＶＶに基づいて、第１の実施の形態と同様に、ソレノイド４０による可動部２０の移動抑制の状態の制御を行うことができる。この移動抑制の状態の制御は、第２の実施の形態にも適用可能である。
【００６０】
以上から、第３の実施の形態では、これらの制御により、車両１００が所定の速度以上で走行している場合に、可動部２０（パネル１１０）に対する移動抑制手段を動作させることができる。これにより、車両１００の走行中、振動フィードバックの非動作時において、例えば、操作装置の表面に配置された表示パネルが、外乱により表示ブレするのを効果的に抑制することができる。
【００６１】
（実施の形態の効果）
（１）本実施の形態に係る操作装置１は、固定ベース１０に対して可動部２０がフローティング構造により支持されて駆動可能とされた振動フィードバック機構において、可動部２０と固定ベース１０の相対位置を移動抑制する移動抑制手段を備えることにより、外乱に強い構成とされている。これにより、操作装置の表面に配置された操作パネルによる振動フィードバックが明瞭になることにより、操作者が操作パネルを操作したことに対する振動呈示、情報提示が明瞭になる。また、操作装置の表面に配置された表示パネルが、外乱により表示ブレするのを効果的に抑制することができる。また、可動部のガタの抑制、摩擦による劣化の低減等にも効果を有する。
（２）第１の実施の形態は、移動抑制手段を、駆動部としてのソレノイド４０及び駆動制御部５０で兼用する構成とされている。これにより、ソレノイド４０のみで、振動フィードバック及び可動部２０の移動抑制を行うことができる。
（３）第２の実施の形態は、移動抑制手段が駆動部であるソレノイド４０とは別に、ロック用ソレノイド９０として固定ベース１０に備えられている構成である。これにより、ソレノイド４０による振動フィードバック動作とは別に、独立して、可動部２０の移動抑制を行うことができる。
（４）第１、第２の実施の形態において、ソレノイド４０、ロック用ソレノイド９０の非通電時において、移動抑制手段を有効とするので、消費電力を低減できる。
（５）第３の実施の形態は、操作装置１が、車両１００に搭載されている。制御部５４は、走行情報ＶＶに基づいて、第１、第２の実施の形態と同様に、可動部２０の移動抑制の状態の制御を行うことができる。これにより、車両の走行に伴う振動等の外乱による影響を抑制、低減することが可能となる。
【００６２】
以上、本発明のいくつかの実施の形態及び変形例を説明したが、これらの実施の形態及び変形例は、一例に過ぎず、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。これら新規な実施の形態及び変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。また、これら実施の形態及び変形例の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない。さらに、これら実施の形態及び変形例は、発明の範囲及び要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１…操作装置、１０…固定ベース、１１…固定突出部
２０…可動部、２１…可動突出部、２５…磁性部材
３０…ばね、３０ａ…ばね部、３０ｂ…ばね部、３０ｃ…固定部、３１ａ、３１ｂ…一端側
４０…ソレノイド、４１…本体部、４１ａ…中間部、４１ｂ…コイル巻回部、４１ｃ…コイル巻回部、４３ａ、４３ｂ…電磁コイル、４５…取付台
５０、５２、５４…制御部
８０…ばね
９０…ロック用ソレノイド
１００…車両、１０２…フロアコンソール、
１１０…パネル
ｆ１…吸着力、ｆ２…力、ｇ…間隙、Ｇ…重力方向、Ｈ…磁束、Ｉｄ、ＩＲ、Ｉｍ…駆動電流、Ｖｓ、ＶＲ…入力信号、ＶＶ…走行情報、Ｐ１…重心位置、Ｐ２…間隔位置、Ｘ、Ｘｍ…位置、ＸＡ…振幅
【図１】
2020135094.tif 000003
【図２】
2020135094.tif 000004
【図３】
2020135094.tif 000005
【図４】
2020135094.tif 000006
【図５】
2020135094.tif 000007