(57)【要約】【課題】開口被覆部の内側で粉体物が滞留することを抑制でき、粉体物の排出不良を抑制できる粉体収納容器、粉体補給装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】開口部１１が形成され、内部に粉体物を収納する粉体収納部３３と、粉体収納部の内部の粉体物を開口部に向けて搬送する搬送手段３３１と、開口部１１を覆うように粉体収納部３３に取り付けた開口被覆部３４とを備え、開口部１１から開口被覆部３４の内側に排出された粉体物を外部に排出する排出口Ｗを有する粉体収納容器３２において、開口被覆部３４に固定され、開口部１１から排出口Ｗまでの間に位置する粉体物に接触する変形可能部材４２を備え、変形可能部材４２に接触して弾性変形させる動作と、離間する動作とを行う接離部材４５を有することを特徴とするものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成され、内部に粉体物を収納する粉体収納部と、
前記粉体収納部の内部の前記粉体物を前記開口部に向けて搬送する搬送手段と、
前記開口部を覆うように前記粉体収納部に取り付けた開口被覆部とを備え、
前記開口部から前記開口被覆部の内側に排出された前記粉体物を外部に排出する排出口を有する粉体収納容器において、
前記開口被覆部に固定され、前記開口部から前記排出口までの間に位置する前記粉体物に接触する変形可能部材を備え、
前記変形可能部材に接触して弾性変形させる動作と、離間する動作とを行う接離部材を有することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項２】
請求項１の粉体収納容器において、
前記接離部材は、前記開口被覆部に対する回転動作に伴って、前記変形可能部材に接触して弾性変形させる動作と、離間する動作とを行うことを特徴とする粉体収納容器。
【請求項３】
請求項１または２の粉体収納容器において、
前記開口被覆部は前記粉体収納部に対して回転可能に取り付けられ、
前記搬送手段は、前記粉体収納部が回転することで、前記粉体収納部の内部の前記粉体物を前記開口部に向けて搬送することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項４】
請求項３の粉体収納容器において、
前記接離部材は、前記開口被覆部に対する前記粉体収納部の回転動作に伴って、前記変形可能部材に接触して弾性変形させる動作と、離間する動作とを行うことを特徴とする粉体収納容器。
【請求項５】
請求項４の粉体収納容器において、
前記接離部材は、前記開口部から突き出し、前記粉体収納部とともに回転することで、前記排出口と対向する位置を通過する構成であることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の粉体収納容器において、
前記開口被覆部の前記開口部と対向する面から前記粉体収納部の内側まで延在し、前記変形可能部材を保持する保持部材を備え、
前記変形可能部材は、前記保持部材に保持される部分を固定端とし、前記搬送手段の搬送方向に直交する方向に自由端を持つように配置されていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項７】
請求項６の粉体収納容器において、
前記変形可能部材の自由端の少なくとも一部が、前記排出口と対向するように配置されていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項８】
請求項６または７の粉体収納容器において、
前記変形可能部材は、前記粉体収納部の内側にも位置するように配置され、前記粉体収納部の内壁面に接触することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項９】
請求項８の粉体収納容器において、
前記開口被覆部は前記粉体収納部に対して回転可能に取り付けられ、
前記粉体収納部の内壁面の前記変形可能部材が接触する範囲に、螺旋状の凸部が内側に向けて突出した螺旋凸部を備え、前記開口被覆部に対する前記粉体収納部の回転方向の位置がどのような位置であっても、前記変形可能部材と前記螺旋凸部とが接触する構成であることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れか一項に記載の粉体収納容器において、
前記変形可能部材は、前記搬送手段の搬送方向に分割され、複数の短冊形状を形成することを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１１】
請求項６乃至１０の何れか一項に記載の粉体収納容器において、
前記開口被覆部は前記粉体収納部に対して回転可能に取り付けられ、
前記粉体収納部の内壁面に凸形状を有し、前記粉体収納部の回転動作によって前記変形可能部材が、前記凸形状に対して非連続的に接触と離間とを繰り返すことを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１２】
請求項６乃至１１の何れか一項に記載の粉体収納容器において、
前記保持部材は、前記開口被覆部に対して着脱可能であることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１３】
請求項６乃至１２の何れか一項に記載の粉体収納容器において、
前記粉体収納部は前記粉体物の搬送方向の下流側ほど内径が狭くなる形状であり、前記変形可能部材は、前記粉体収納部の内径が狭くなる部分に対して、前記搬送手段による搬送方向における位置が重なる配置となっていることを特徴とする粉体収納容器。
【請求項１４】
粉体物を収納する粉体収納手段と、
前記粉体収納手段から排出された前記粉体物を補給対象に向けて搬送する補給搬送手段とを備える粉体補給装置において、
前記粉体収納手段として、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の粉体収納容器を備えることを特徴とする粉体補給装置。
【請求項１５】
開口部が形成され、内部に粉体物を収納する粉体収納部と、
前記粉体収納部の内部の前記粉体物を前記開口部に向けて搬送する搬送手段と、
前記開口部を覆うように前記粉体収納部に取り付けた開口被覆部とを備え、
前記開口被覆部は、前記開口部から前記開口被覆部の内側に排出された前記粉体物を外部に排出する排出口を有し、
前記排出口から排出された前記粉体物を補給対象に向けて搬送する補給搬送手段とを備える粉体補給装置において、
前記開口被覆部に固定され、前記開口部から前記排出口までの間に位置する前記粉体物に接触する変形可能部材を備え、
前記変形可能部材に接触して弾性変形させる動作と、離間する動作とを行う接離部材を有することを特徴とする粉体補給装置。
【請求項１６】
現像手段と、
現像剤収納容器内の現像剤を前記現像手段に補給する現像剤補給手段とを備えた画像形成装置において、
前記現像剤補給手段として、請求項１４または１５に記載の粉体補給装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体収納容器、粉体補給装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、開口部が形成され、内部に粉体物を収納する粉体収納部と、粉体収納部の内部の粉体物を開口部に向けて搬送する搬送手段と、開口部を覆うように粉体収納部に取り付けた開口被覆部とを備え、開口被覆部が、開口部から開口被覆部の内側に排出された粉体物を外部に排出する排出口を有する粉体収納容器が知られている。
例えば、特許文献１には、粉体収納部（円筒状収容器）の開口部を通って開口被覆部（キャップ部）の内側に排出された粉体物（トナー）を開口被覆部の排出口から外部へと排出する構成が記載されている。この粉体収納容器は、粉体収納部の開口部から開口被覆部の内側に排出されて排出口に向かう粉体物は、後から開口部を通過した粉体物に押されることで排出口に向かって移動し、排出口から排出される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のような構成では、開口被覆部の内側で粉体物の流動性が低下すると、後から開口部を通過した粉体物に押されるだけでは流動性が低下した粉体物が移動せず、開口被覆部の内側で粉体物が滞留し、粉体物の排出がうまくいかない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明は、開口部が形成され、内部に粉体物を収納する粉体収納部と、前記粉体収納部の内部の前記粉体物を前記開口部に向けて搬送する搬送手段と、前記開口部を覆うように前記粉体収納部に取り付けた開口被覆部とを備え、前記開口部から前記開口被覆部の内側に排出された前記粉体物を外部に排出する排出口を有する粉体収納容器において、前記開口被覆部に固定され、前記開口部から前記排出口までの間に位置する前記粉体物に接触する変形可能部材を備え、前記変形可能部材に接触して弾性変形させる動作と、離間する動作とを行う接離部材を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、開口被覆部の内側で粉体物が滞留することを抑制でき、粉体物の排出不良を抑制できる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】トナー容器のキャップ近傍の側方断面図。
【図２】プリンタの概略構成を示す模式図。
【図３】四つの作像部のうちの一つの概略構成を示す模式図。
【図４】トナー補給装置にトナー容器が設置された状態を示す模式図。
【図５】トナー容器収容部にトナー容器が設置された状態を示す概略斜視図。
【図６】トナー容器収容部に一つのトナー容器が設置された状態を示す概略斜視図。
【図７】トナー容器を斜め上方から示す斜視図。
【図８】トナー容器の容器本体とキャップとを分解した斜視説明図、（ａ）は、キャップの斜視説明図、（ｂ）は、容器本体の斜視説明図。
【図９】トナー容器の側面図。
【図１０】容器本体の側面図。
【図１１】キャップの背面図。
【図１２】キャップを斜め後方から見た説明図。
【図１３】図１と同じ断面でのキャップの側方断面図。
【図１４】回転攪拌棒を有する回転攪拌部材の斜視図。
【図１５】図１に示すトナー容器を左側から見た概略断面図。
【図１６】キャップに対して非回転攪拌部材を着脱可能とした構成の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置であるプリンタ１００の概略構成を示す模式図である。
プリンタ１００のトナー容器収容部７０には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した四つの粉体収納容器としてのトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が着脱自在（交換自在）に設置されている。トナー容器収容部７０の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色に対応した作像部６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が並設されている。また、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方には、それぞれ、トナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が配設されている。そして、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に収容されたトナーは、それぞれ、トナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって、作像部６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像装置（粉体使用部）内に供給（補給）される。
【０００８】
各色に対応した四つのトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、作像部（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）及びトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、使用するトナーの色が異なる点以外は同様の構成となっている。このため、以下の説明及び図面では、使用するトナーの色を示す「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」という添字は適宜省略して説明する。
【０００９】
図３は、四つの作像部６のうちの一つの概略構成を示す模式図である。
作像部６は、感光体１と、感光体１の周囲に配設された帯電部４、現像装置５（現像部）、クリーニング部２、除電部等で構成されている。そして、感光体１上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われて、感光体１上に各色の画像が形成されることになる。
【００１０】
感光体１は、駆動モータによって図３中の時計方向に回転駆動する。そして、帯電部４の位置で、感光体１の表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体１の表面は、露光装置７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程）。その後、感光体１の表面は、現像装置５との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程）。その後、感光体１の表面は、中間転写ベルト８を挟んで一次転写ローラ９と対向する一次転写部で、感光体１上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（一次転写工程）。各色の感光体１上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写することで、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１１】
一次転写部を通過した感光体１の表面上には、僅かながら未転写トナーが残存する。その後、感光体１の表面は、クリーニング部２との対向位置に達して、感光体１上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体１の表面は、除電部との対向位置に達して感光体１上の残留電位が除去される。
【００１２】
中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、四つの一次転写ローラ９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、二次転写バックアップローラ１２、複数のテンションローラ、中間転写クリーニング部等で構成される。中間転写ベルト８は、複数の張架ローラによって張架、支持されるとともに、ローラ部材のうちの二次転写バックアップローラ１２の回転駆動によって、図２中の反時計周り方向に無端移動する。四つの一次転写ローラ９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との間に挟み込んで一次転写ニップを形成している。
【００１３】
そして、一次転写ローラ９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、それぞれの一次転写ローラ９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の一次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて一次転写される。
【００１４】
各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、二次転写ローラ１９と対向する二次転写部に達する。二次転写部では、二次転写バックアップローラ１２と二次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで二次転写ニップを形成する。中間転写ベルト８上に形成された四色のトナー像は、この二次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部の位置に達し、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。こうして、中間転写ベルト８上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００１５】
二次転写ニップの位置に搬送される記録媒体Ｐは、装置本体の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部２６には記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図２中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップで一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが二次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００１６】
二次転写ニップでカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。こうして、プリンタ１００における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１７】
次に、作像部における現像装置の構成及び動作について、さらに詳しく説明する。
現像装置５は、図３に示すように、ドラム状の感光体１に対向する現像ローラ５１、現像ローラ５１に対向するドクターブレード５２、第一現像剤収容部５３及び第二現像剤収容部５４内に配設された二つの搬送スクリュー５５を備える。さらに、第一現像剤収容部５３の現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６を備える。現像ローラ５１は、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部（５３，５４）内には、キャリアとトナーとからなる二成分の現像剤Ｇが収容されている。第二現像剤収容部５４は、その上方に形成された開口を介してトナー落下搬送経路６４に連通している。
【００１８】
現像ローラ５１のスリーブは、図３の矢印方向（反時計周り方向）に回転駆動する。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１上を移動する。現像装置５内の現像剤Ｇは、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。現像装置５内のトナー消費に応じて、トナー容器３２に収容されているトナーが、トナー補給装置６０を介して第二現像剤収容部５４内に補給される。トナー補給装置の構成、動作については、後で詳しく説明する。
【００１９】
第二現像剤収容部５４内に補給されたトナーは、二つの搬送スクリュー５５によって、現像剤Ｇとともに混合、攪拌されながら、二つの現像剤収容部（５３，５４）を循環する。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１上に担持される。現像ローラ５１上に担持された現像剤Ｇは、図３中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２の位置に達する。
【００２０】
そして、現像ローラ５１上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体１との対向位置（現像領域）まで搬送され、現像領域に形成された電界によって感光体１上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない第一現像剤収容部５３の上方に達して、この位置で現像ローラ５１から離脱される。
【００２１】
次に、図４〜図７を参照して、トナー補給装置６０及びトナー容器３２について詳述する。
図４は、四つのトナー補給装置６０のうちの一つであって、トナー容器３２が設置された状態のトナー補給装置６０を示す模式図である。また、図５は、トナー容器収容部７０にトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が設置された状態を示す概略斜視図である。図６は、トナー容器収容部７０に一つのトナー容器３２が設置された状態を示す概略斜視図である。図７は、トナー容器３２を斜め上方から示す斜視図である。
【００２２】
プリンタ１００のトナー容器収容部７０に設置されたトナー容器３２内のトナーは、各色の現像装置５内のトナー消費に応じて、トナー色ごとに設けられたトナー補給装置６０によって適宜に各色の現像装置５内に補給される。
【００２３】
プリンタ１００本体のトナー容器収容部７０に対して、トナー容器３２を図５及び図７中の矢印「Ｑ」の方向へ移動することで、トナー容器収容部７０にトナー容器３２を装着する。この装着動作に連動して、トナー容器３２のシャッター３８がトナー容器３２に対して矢印「Ｑ」方向とは逆方向に移動し、トナー排出孔Ｗが開放されるとともに、トナー補給装置６０のトナー補給口７３ｗとトナー容器３２のトナー排出孔Ｗとが連通する。これにより、トナー容器３２内に収容されたトナーが、トナー排出孔Ｗから排出されると、トナー補給装置６０のトナー補給口７３ｗからトナータンク部６１内に貯溜される。
【００２４】
トナー容器３２は、略円筒状のトナーボトルであって、主として、トナー容器収容部７０に非回転で保持されるキャップ３４と、ギヤ３３ｃが一体的に形成された容器本体３３と、で構成される。容器本体３３は、キャップ３４に対して相対的に回転可能に保持され、ギヤ３３ｃがトナー補給装置６０の駆動出力ギヤ８１とかみ合う構成である。駆動部９１（駆動モータ、駆動伝達ギヤ等を有する）が駆動出力ギヤ８１を回転させることにより、容器本体３３のギヤ３３ｃに駆動を伝達し、容器本体３３が図中の矢印「Ｒ」方向に回転駆動する。
【００２５】
容器本体３３が回転することで、容器本体３３の内周面に螺旋状に形成された螺旋状突起３３１によって、容器本体３３の内部に収容されたトナーが容器本体３３の長手方向に沿って図４中の左側から右側へ搬送される。搬送されたトナーは、容器本体３３のキャップ３４側の先端に形成された先端開口部１１（図１及び図８参照）からキャップ３４内に排出される。キャップ３４内に排出されたトナーは、後から先端開口部１１を通って排出されるトナーに押されて図４中の右方向に移動する。そして、キャップ３４のトナー排出孔Ｗからトナーが排出され、トナー補給装置６０のトナー補給口７３ｗからトナータンク部６１内にトナーが供給される。すなわち、駆動部９１によってトナー容器３２の容器本体３３が適宜に回転駆動されることで、トナータンク部６１にトナーが適宜に供給される。各色のトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったとき）に新品のものに交換される。
【００２６】
図４に示すように、トナー補給装置６０は、トナー容器収容部７０、トナータンク部６１、トナー搬送スクリュー６２、タンク内攪拌部材６５、トナーエンドセンサ６６、駆動部９１等で構成されている。トナータンク部６１には、トナー容器３２から供給されたトナーが貯留されており、トナー搬送スクリュー６２の回転によって搬送され、トナー落下搬送経路６４から現像装置５の第二現像剤収容部５４に供給される。
【００２７】
トナータンク部６１の壁面には、トナータンク部６１に貯留されたトナーが所定量以下になったことを検知するトナーエンドセンサ６６が設置されている。トナーエンドセンサ６６としては、圧電センサ等を用いることができる。トナーエンドセンサ６６によってトナータンク部６１に貯留されたトナーが所定量以下になったことが制御部９０にて検知（トナーエンド検知）されると、制御部９０の制御により駆動部９１が駆動する。そして、トナー容器３２の容器本体３３を所定時間回転駆動してトナータンク部６１へのトナー補給を行う。容器本体３３を所定時間回転駆動する制御を繰り返しても、トナーエンドセンサ６６によるトナーエンド検知が解除されない場合には、トナー容器３２内にトナーがないものとして、プリンタ１００の表示部にトナー容器３２の交換を促す旨の表示を行う。
【００２８】
トナータンク部６１内のトナーエンドセンサ６６の近傍には、トナータンク部６１に貯留されたトナーの凝集を防ぐタンク内攪拌部材６５が設置されている。タンク内攪拌部材６５は、軸部に可撓性部材が設置されたものであって、図４の時計回り方向に回転することによりトナータンク部６１内のトナーを攪拌する。さらに、タンク内攪拌部材６５の可撓性部材の先端が、その回転周期でトナーエンドセンサ６６の検知面を摺接することで、トナーエンドセンサ６６の検知面にトナーが固着して検知精度が低下する不具合を抑止している。
【００２９】
トナー容器収容部７０は、キャップ受部７３と、ボトル受部７２（容器本体受部）と、挿入口部７１と、で構成されている。キャップ受部７３は、トナー容器３２のキャップ３４を保持するためのものである。ボトル受部７２は、トナー容器３２の容器本体３３を保持するためのものである。トナー容器３２の装着動作時における挿入口となる挿入口部７１と、で構成されている。
プリンタ１００の手前側（図２の紙面垂直方向手前側）に設置された本体カバーを開放すると、トナー容器収容部７０の挿入口部７１が露出する。そして、トナー容器３２の長手方向を水平方向とした状態で、プリンタ１００の手前側からトナー容器３２の着脱操作（トナー容器３２の長手方向を着脱方向とする着脱操作）を行う。
【００３０】
ボトル受部７２は、その長手方向の長さが、容器本体３３の長手方向の長さとほぼ同等になるように形成されている。キャップ受部７３は、ボトル受部７２における長手方向（装着方向）の一端側に設けられ、挿入口部７１はボトル受部７２における長手方向（装着方向）の他端側に設けられている。このような構成により、トナー容器３２の装着動作にともない、キャップ３４は、挿入口部７１を通過した後に、しばらくボトル受部７２上を滑動し、その後にキャップ受部７３にセットされることになる。
容器本体３３におけるキャップ３４とは反対側端部（装着方向の後方の端部）には、トナー容器３２の着脱作業を行う際にユーザーが把持するための把持部３３ｄが設けられている。
【００３１】
次に、トナー容器３２を構成する容器本体３３及びキャップ３４について詳述する。
図８は、トナー容器３２の容器本体３３とキャップ３４とを分解した斜視説明図であり、図８（ａ）は、キャップ３４の斜視説明図であり、図８（ｂ）は、容器本体３３の斜視説明図である。図９は、トナー容器３２の側面図であり、図１０は、図９に示すトナー容器３２からキャップ３４を取り外した状態の容器本体３３の側面図である。図１１は、キャップ３４を、トナー容器３２の先端を挿入する側（後端側）から見たキャップ３４の背面図であり、図１２は、図１１に示すキャップ３４を少し右側から見たキャップ３４の説明図である。
【００３２】
図１は、容器本体３３とキャップ３４とを組みつけた状態におけるトナー容器３２のキャップ３４近傍の側方断面図である。図１３は、図１と同じ断面でのキャップ３４のみの側方断面図である。
本実施形態のトナー容器３２は、図１に示すように、容器本体３３と、容器本体３３の先端開口部１１を保持するキャップ３４とで構成されている。プリンタ１００本体のトナー容器収容部７０にトナー容器３２を装着した状態では、キャップ３４は、プリンタ１００本体対して回転しないように固定された状態となる。
【００３３】
図１３に示すように、キャップ３４は、トナーを下方のトナータンク部６１へと落下させるトナー排出孔Ｗと、トナー容器収容部７０からトナー容器３２を取り外したときにトナー排出孔Ｗを封止するシャッター３８とを備える。
また、図１１〜図１３に示すように、キャップ３４の先端側の内壁面であるキャップ先端内壁面３４ｆには、先端側から後端側に向かう方向（キャップ先端内壁面３４ｆの法線方向）に延在する片持ち梁の四角棒状の非回転攪拌保持部材４１を備える。非回転攪拌保持部材４１における延在方向の辺と上下方向の辺とによって形成される二つの平面のうちの一つ平面には、非回転攪拌保持部材４１から上下方向に延在し、切り込みの入った櫛歯状の非回転攪拌部材４２が固定されている。
【００３４】
非回転攪拌保持部材４１は、樹脂材料からなり、剛性が高く変形し難い部材である。非回転攪拌部材４２は、樹脂からなり、可撓性の変形可能部材であり、切り込みによって分けられた細長い長方形からなる短冊状の部分の一枚一枚が弾性変形可能となっている。非回転攪拌部材４２が、回転軸の方向に分割され、複数の短冊形状を形成することにより、容器本体３３の内壁面を細かく掻き取り、容器本体３３の内部に残るトナーの量を低減することができる。
【００３５】
容器本体３３は、樹脂製の円筒型の部材である。図１、図８及び図１０に示すように、容器本体３３は、先端開口部１１の近傍の円筒の内側から、先端開口部１１よりも先端側に突き出すように配置された回転攪拌棒４５を二本備える。
【００３６】
図１４は、回転攪拌棒４５を有する回転攪拌部材４６の斜視図である。回転攪拌部材４６は、一部を切り欠いたリング部４７の一側に二本の回転攪拌棒４５が設けられ、他側に二本の係止腕４８が設けられている。この係止腕４８を容器本体３３の内壁に係止させることで容器本体３３に簡単に回転攪拌部材４６を取り付けることができる。
【００３７】
二本の回転攪拌棒４５は、容器本体３３の回転軸を挟んで反対側に位置するように配置される。さらに、回転攪拌棒４５は、図１に示すように、容器本体３３とキャップ３４とを組み付けたときに、キャップ３４とオーバーラップする（トナー容器３２の長手方向（図１中の左右方向）の位置が重なる）ように配置されている。また、図１に示すように、容器本体３３とキャップ３４とを組み付けた状態では、回転攪拌棒４５の先端がトナー排出孔Ｗの上方に位置する配置となる。
容器本体３３に固定され、容器本体３３とともに回転する回転攪拌棒４５は、キャップ３４内の先端開口部１１よりも先端側の空洞内へ延設された棒状部材であり、このキャップ３４の空洞内におけるトナーを攪拌する機能を有する。
【００３８】
容器本体３３の外径は、キャップ３４内に入り込む先端側の部分（以下、「容器本体頭部」と呼ぶ）の外径が、キャップ３４内に入り込まない部分（以下、「容器本体胴部」と呼ぶ）の外径よりも小さくなっている。ここで、螺旋状突起３３１のうち、容器本体胴部に設けられたものを胴部螺旋状突起３３１ａと呼び、容器本体頭部に設けられたものを頭部螺旋状突起３３１ｂと呼ぶ。
容器本体３３が回転駆動することにより、胴部螺旋状突起３３１ａが容器本体胴部に収容されているトナーを、容器本体頭部へと搬送する。このように、胴部螺旋状突起３３１ａは、容器本体胴部におけるトナー搬送手段として機能している。
【００３９】
容器本体頭部に受け渡されたトナーは、容器本体３３が回転駆動することによって、頭部螺旋状突起３３１ｂによって先端側（図１中の右側）に搬送される。頭部螺旋状突起３３１ｂはギヤ３３ｃよりも後端側に配置されており、ギヤ３３ｃの位置よりも先端側の位置に到達したトナーに対して、先端側に向かう搬送力を付与するトナー搬送手段を備えていない。ギヤ３３ｃの位置よりも先端側に到達したトナーは、頭部螺旋状突起３３１ｂによって後から搬送されてきたトナーに押されることで、容器本体３３の内周面上を先端開口部１１に向けて搬送される。
【００４０】
図１に示すように、容器本体３３とキャップ３４とを組付けた状態では、非回転攪拌保持部材４１は、容器本体３３の容器本体頭部とオーバーラップする（トナー容器３２の長手方向（図１中の左右方向）の位置が重なる）配置となる。非回転攪拌保持部材４１は、容器本体３３の回転軸上に配置されている。非回転攪拌保持部材４１からトナー排出孔Ｗのある下方と、トナー排出孔Ｗの反対側の上方とに向けて非回転攪拌部材４２の短冊が延在し、非回転攪拌保持部材４１に片持ち支持となるように、非回転攪拌部材４２が非回転攪拌保持部材４１に接合されている。
【００４１】
図１に示すように、非回転攪拌部材４２は、ギヤ３３ｃよりも後端側（図１中の左側）に位置する部分（以下、「非回転攪拌部材後部４２ａ」と呼ぶ）は、それ以外の部分（以下、「非回転攪拌部材前部４２ｂ」と呼ぶ）よりも短冊が長い形状である。図１に示すように、非回転攪拌部材後部４２ａの上側の短冊の先端から下側の短冊の先端までの長さは、先端開口部１１の開口径よりも大きい。このため、容器本体３３とキャップ３４とを組付けるために、非回転攪拌部材後部４２ａを先端開口部１１を通過させる際には、非回転攪拌部材後部４２ａの短冊を大きく弾性変形させる。先端開口部１１を通過して、容器本体３３におけるギヤ３３ｃよりも後端側に達した非回転攪拌部材後部４２ａの短冊は、復元力によって自然長に近い状態となり、容器本体３３の内周面に接触した状態となる。
【００４２】
非回転攪拌部材４２の非回転攪拌部材後部４２ａは、容器本体頭部の頭部螺旋状突起３３１ｂと対峙、接触するよう配置される。これにより容器本体３３が回転すると、非回転攪拌部材４２は頭部螺旋状突起３３１ｂに接触して押されることで弾性変形する。そして、頭部螺旋状突起３３１ｂが非回転攪拌部材４２と接触し続けることができる範囲を超える位置まで移動すると、非回転攪拌部材４２は、弾性変形から解放され、弾性変形した状態から元に戻る動作によって振動が生じる。
【００４３】
容器本体３３の内壁面の非回転攪拌部材後部４２ａが接触する範囲には、頭部螺旋状突起３３１ｂが、１ピッチ以上、または、複数条設けられている。これにより、容器本体３３の回転方向の位置がどのような位置であっても、非回転攪拌部材後部４２ａと頭部螺旋状突起３３１ｂとが一か所以上接触する構成となっている。このため、非回転攪拌部材後部４２ａが容器本体３３の内周面に対して完全に浮いた状態となるタイミングが生じることを防止できる。
【００４４】
非回転攪拌部材後部４２ａに頭部螺旋状突起３３１ｂがぶつかって、頭部螺旋状突起３３１ｂが非回転攪拌部材後部４２ａを押すことで、非回転攪拌部材後部４２ａが周方向に広がり、頭部螺旋状突起３３１ｂが離間すると開放される。完全に浮いた状態となることがない構成では、非回転攪拌部材後部４２ａが解放される動作を、長手方向の位置によって異なるタイミングで連続的に繰り返すことができ、容器本体３３内のトナーに常に振動を付与し続けることができる。このように、非回転攪拌部材後部４２ａと頭部螺旋状突起３３１ｂとの接触箇所を断続的に設けることで、振動が生じないタイミングでトナーの流動性が低下することを防止でき、トナーを解す効果を向上させることができる。
【００４５】
上述したように非回転攪拌部材４２は、切り込みが入った櫛歯状の部材であり、切り込みによって分けられた部分が細長い長方形の短冊状となっている。頭部螺旋状突起３３１ｂは、螺旋状であるため、軸方向（図１の左右方向）の位置によって円周方向の位置が異なる。このため、頭部螺旋状突起３３１ｂに接触する各短冊は、円周方向の別位置で頭部螺旋状突起３３１ｂに接触して押されることによる弾性変形と、弾性変形からの解放とを繰り返す。このような構成により、容器本体３３の回転量が一回転に満たない少量の回転である場合であっても、非回転攪拌部材４２の短冊の一部で、弾性変形が元に戻る動作による振動が生じ、トナーに振動を付与することができ、トナーの流動化を図ることができる。
【００４６】
容器本体３３の内部におけるギヤ３３ｃの位置から先端開口部１１までの間では、トナーに搬送力が付与されないことにより、流動性が低下したトナーが容器本体３３の内周面に付着し、凝集するおそれがある。これに対して、本実施形態のトナー容器３２では、容器本体３３におけるトナーに搬送力が付与されない範囲の内周面に非回転攪拌部材前部４２ｂが接触し、容器本体３３が回転すると内周面を非回転攪拌部材前部４２ｂが摺擦する構成となっている。これにより、容器本体３３の内周面に付着したトナーを非回転攪拌部材前部４２ｂが掻き取り、トナーを解すことで、トナーが凝集することを抑制できる。
【００４７】
先端開口部１１に到達したトナーは、先端開口部１１から排出され、キャップ３４の内部空間に受け渡される。キャップ３４の内部空間も、先端側に向かう搬送力をトナーに付与するトナー搬送手段を備えていない。このため、キャップ３４の内部空間に到達したトナーは、後から先端開口部１１を通過したトナーに押されることで、キャップ３４の内部空間をトナー排出孔Ｗに向けて搬送される。
【００４８】
キャップ３４の内部空間における先端開口部１１の位置からトナー排出孔Ｗまでの間では、トナーに搬送力が付与されないことにより、流動性が低下したトナーがキャップ３４の内部空間の底面に付着し、凝集するおそれがある。キャップ３４の内部空間の底面にトナーの凝集体が形成されると、トナー排出孔Ｗに向かうトナーの移動を妨げたり、後から搬送されてくるトナーに押された凝集体がトナー排出孔Ｗに落ちてトナー排出孔Ｗの内部で詰ったりするおそれがある。
また、キャップ３４の内部空間のトナーがトナー容器３２の輸送時の振動や熱の影響によって流動性が低下し、架橋する等の凝集体を形成すると、トナー容器３２からトナーを排出できなくなる問題が生じる。
【００４９】
これに対して、本実施形態のトナー容器３２では、容器本体３３に固定され、先端開口部１１よりも先端側に突き出した回転攪拌棒４５を備える。回転する回転攪拌棒４５が流動性が低下したトナーに接触し、攪拌することで、キャップ３４の内部空間でトナーが凝集することを抑制できる。しかしながら、回転する回転攪拌棒４５がキャップ３４と干渉しないように回転攪拌棒４５はキャップ３４の底面とは接触しない構成となっており、キャップ３４の底面の表面近傍のトナーは、回転攪拌棒４５では攪拌できない。また、トナー排出孔Ｗの上側の開口近傍で凝集し、架橋してしまったトナーも回転攪拌棒４５では攪拌できず、凝集を解すことができない。
【００５０】
これに対して、本実施形態のトナー容器３２では、非回転攪拌部材４２の非回転攪拌部材前部４２ｂが先端開口部１１からトナー排出孔Ｗまでのキャップ３４の底面に接触、または、近接するする構成となっている。このような構成により、非回転攪拌部材４２が先端開口部１１からトナー排出孔Ｗまでの間に位置するトナーに接触する。そして、非回転攪拌保持部材４１を介してキャップ３４に固定された非回転攪拌部材４２に対して、回転する回転攪拌棒４５が接触と離間とを行う構成となっている。
【００５１】
回転する回転攪拌棒４５が接触することで、非回転攪拌部材４２の先端が回転方向下流側に移動するように非回転攪拌部材４２に弾性変形が生じる。回転攪拌棒４５が非回転攪拌部材４２と接触し続けることができる範囲を超える位置まで移動すると、弾性変形していた非回転攪拌部材４２が復元力によって振動する。この振動によって非回転攪拌部材４２に接触するトナーの流動性の向上を図ることができ、流動性が低下したトナーがキャップ３４の内部空間の底面に付着することを防止し、トナーが凝集することを防止できる。
また、トナー容器３２の輸送時の振動または熱の影響によってトナーが架橋してしまった場合であっても、非回転攪拌部材４２の振動によってトナーを攪拌、流動化させ安定的にトナーを排出し、現像装置５に安定的に補給することが可能となる。
【００５２】
図１５は、図１に示すトナー容器３２を左側から見た概略断面図である。図１５の断面は、トナー容器３２の長手方向（図１の左右方向）におけるトナー排出孔Ｗと回転攪拌棒４５とが重なる位置の断面図であるが、回転攪拌棒４５の回転方向の位置が図１とは異なる。図１では、トナー排出孔Ｗの直上に二本の回転攪拌棒４５が位置しているが、図１５では、二本の回転攪拌棒４５がトナー排出孔Ｗの直上よりも回転方向上流側に位置している。
容器本体３３とともに回転駆動する回転攪拌棒４５が、非回転攪拌保持部材４１に保持された非回転攪拌部材４２を弾性変形させながら回転する。トナー排出孔Ｗの上方に位置する非回転攪拌部材４２が、回転攪拌棒４５による弾性変形から解放されると、その復元力でトナー排出孔Ｗの直上で振動する。
【００５３】
非回転攪拌部材４２は、トナー排出孔Ｗの直上で破線で示すように弾性変形する。破線で示す位置まで弾性変形した非回転攪拌部材４２は復元力で元に戻る際に振動しながら図１５中の矢印「Ｆ」の方向にトナーに力を付与する。これにより、トナー排出孔Ｗの上でトナーが凝集して架橋してしまった場合も、非回転攪拌部材４２が破線で示すように変位しながらトナーを崩し、且つ、反動による振動で矢印「Ｆ」方向にトナーに力を付与する。これにより、トナー排出孔Ｗ内に詰まったトナーも下方のトナータンク部６１へ補給することができる。
【００５４】
容器本体３３は、容器本体胴部の内径よりも容器本体頭部の内径の方が小さく、トナーの搬送方向の下流側（図１中の右側）ほど内径が狭くなる形状である。非回転攪拌部材４２は、容器本体３３の内径が狭くなる部分である容器本体頭部と、軸方向（図１中の左右方向）における位置が重なる配置となっている。容器本体３３は、成形上の理由により出口側の内径が小さくなり、内径が小さくなる部分ではトナーが詰まり易いが、非回転攪拌部材４２を配置することでトナーを攪拌し、トナーが詰まることを防止している。
【００５５】
本実施形態のトナー容器３２は、画像形成装置であるプリンタ１００に着脱可能に装着されるトナー収容器である。トナー容器３２は、トナーを収容するとともに、トナーを排出する開口部（先端開口部１１）を有するトナー容器部である容器本体３３と、容器本体３３の開口部を覆うように取り付けられるカバー部であるキャップ３４とを備える。容器本体３３は、キャップ３４に対して回転可能に設けられており、キャップ３４は、トナーをトナー容器３２の外に排出するためのトナー排出孔Ｗを有する
【００５６】
トナー容器３２は、トナー排出孔Ｗの上方から先端開口部１１を介して容器本体３３の内部まで延在する攪拌部材保持部材である非回転攪拌保持部材４１を備える。非回転攪拌保持部材４１には容器本体３３の回転中心から放射上に延びる可撓性を有する攪拌部材である非回転攪拌部材４２が設けられている。さらに、トナー容器３２は、容器本体３３の回転に連動して回転する回転攪拌部材である回転攪拌棒４５が先端開口部１１からトナー排出孔Ｗまで延在する。そして、トナー排出孔Ｗの上方で、回転する回転攪拌棒４５が、非回転攪拌部材４２に接触することで、非回転攪拌部材４２が振動する構成である。
【００５７】
このようにキャップ３４内（トナー貯留部分）で回転可能な回転攪拌棒４５を有し、回転攪拌棒４５によって振動される非回転攪拌部材４２を有することによって、キャップ３４内で架橋したトナー等の流動性が低下したトナーの塊を崩すことが可能になる。これにより、トナー排出孔Ｗからのトナーの排出が容易になる。
【００５８】
非回転攪拌部材４２をキャップ３４に対して着脱可能な構成としてもよい。
図１６は、キャップ３４に対して非回転攪拌部材４２を着脱可能とした構成の説明図である。図１６（ａ）は、非回転攪拌部材４２及び非回転攪拌保持部材４１を取り外した状態のキャップ３４の断面図であり、図１６（ｂ）は、キャップ３４に対して取り外し可能な非回転攪拌部材４２及び非回転攪拌保持部材４１の側面図である。
【００５９】
図１６（ａ）に示すように、キャップ３４には非回転攪拌保持部材４１を支持する支持部５７を有している。また、図１６（ｂ）に示すように、非回転攪拌保持部材４１には支持部５７に嵌合する嵌合部５８を有する。嵌合部５８を支持部５７に嵌合させることにより、非回転攪拌保持部材４１に保持された非回転攪拌部材４２をキャップ３４に装着することができる。また、嵌合部５８と支持部５７との嵌合を解除することで、キャップ３４から非回転攪拌部材４２を取り外すことができる。このように、図１６に示す構成では、キャップ３４に対して非回転攪拌部材４２を着脱可能に配置することができる。別部品として、着脱可能にすることで組み立ての自由度の向上を図ることができる。
【００６０】
上述した実施形態では、非回転攪拌部材４２を保持する非回転攪拌保持部材４１が容器本体３３の回転軸の軸線上に配置されているが、これに限るものはではない。非回転攪拌保持部材４１が容器本体３３等の回転する部材と干渉しない配置であって、非回転攪拌保持部材４１に保持された可撓性の非回転攪拌部材４２が容器本体３３の内周面を摺擦することができれば、非回転攪拌保持部材４１を軸線上に配置しなくてもよい。
【００６１】
上述した実施形態では、容器本体３３に設けられた螺旋状突起３３１が搬送手段として機能し、容器本体３３が回転することで内部に収納したトナーを先端開口部１１に向けて搬送する構成について説明した。容器本体３３の内部のトナーを先端開口部１１に向けて搬送する搬送手段としては、容器本体３３の回転によってトナーを搬送する構成に限るものではない。例えば、次のような構成としてもよい。
【００６２】
すなわち、容器本体３３の内部にギヤによって回転し、且つ、容器本体３３のほぼ全長にわたるアジテーターを配置し、容器本体３３とキャップ３４とを組み付けた状態では、互いに非回転とし、容器本体３３をキャップ３４に固定した状態とする構成である。この構成では、キャップ３４または容器本体３３に対して回転可能に支持されたギヤが回転することによって、容器本体３３の内部に配置されたアジテーター（搬送手段）が回転し、容器本体３３の内部のトナーを先端開口部１１及びキャップ３４に向けて搬送する。
この構成の場合、回転攪拌棒４５は、アジテーターとともに回転する構成としてもよいし、単独で回転する構成としてもよい。
容器本体３３が回転しない構成の搬送手段としては、スクリュやパドルを用いることができる。
【００６３】
また、非回転攪拌部材４２等の変形可能部材を弾性変形させる動作と、離間する動作とを行う接離部材としては、回転攪拌棒４５のように回転する部材に限らない。振り子のような揺動動作や往復動作によって変形可能部材に接触して弾性変形させる動作と、離間する動作とを行う構成としてもよい。本実施形態のように回転する部材であれば、ギヤ等の簡易な駆動伝達機構によって接離部材に駆動を伝達する構成を実現できる。また、回転する部材であれば、容器本体３３のように回転する部材に固定して回転させることが可能となり、接離部材に駆動を伝達する構成の簡素化を図ることが可能となる。
【００６４】
接離部材としては、上述した実施形態では、容器本体３３の回転によって回転動作等の変形可能部材に対して接離する動作を行う構成となっているが、接離する動作の駆動力を単独で入力される構成としてもよい。しかし、上述した実施形態のように搬送手段を駆動させる駆動力によって接離する動作を行う構成とすることによって、接離部材に駆動を伝達する構成の簡素化を図ることができる。
【００６５】
上述した実施形態は、粉体収納部である容器本体３３と、開口被覆部であるキャップ３４とを一体的に粉体補給装置であるトナー補給装置６０から着脱可能とした粉体収納ユニットであるトナー容器３２の構成について説明したがこれに限るものではない。粉体収納部と開口被覆部との組み合わせとしては、粉体収納部と開口被覆部とを別体とする構成してもよい。詳しくは、開口被覆部を粉体補給装置に対して固定し、粉体補給装置に固定された開口被覆部に対して粉体収納部を着脱可能とする構成としてもよい。
【００６６】
上述した実施形態では、粉体物としてトナーを収納するトナー容器３２と、トナーを補給対象に補給するトナー補給装置について説明した。本発明に係る粉体収納容器及び粉体補給装置が取り扱う粉体物としては、トナーに限るものではない。
また、本発明の技術的範囲は上述した実施形態に記載の範囲には限定されない。上述した実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得る。
【００６７】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【００６８】
（態様１）
先端開口部１１等の開口部が形成され、内部にトナー等の粉体物を収納する容器本体３３等の粉体収納部と、粉体収納部の内部の粉体物を開口部に向けて搬送する螺旋状突起３３１等の搬送手段と、開口部を覆うように粉体収納部に取り付けたキャップ３４等の開口被覆部とを備え、開口部から開口被覆部の内側に排出された粉体物を外部に排出するトナー排出孔Ｗ等の排出口を有するトナー容器３２等の粉体収納容器において、開口被覆部に固定され、開口部から排出口までの間に位置する粉体物に接触する非回転攪拌部材４２等の変形可能部材を備え、変形可能部材に接触して弾性変形させる動作と、離間する動作とを行う回転攪拌棒４５等の接離部材を有することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、弾性変形した変形可能部材から接離部材が離間することで、変形可能部材が復元力によって振動する。この振動によって変形可能部材に接触する粉体物を解し、流動性が低下した粉体物が開口被覆部の内側で滞留することを抑制でき、粉体物の排出不良を抑制できる。
【００６９】
（態様２）
態様１において、接離部材は、開口被覆部に対する回転動作に伴って、変形可能部材に接触して弾性変形させる動作と、離間する動作とを行うことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、簡易な駆動伝達機構によって接離部材に駆動を伝達する構成を実現できる。また、容器本体３３やアジテーター等の回転する部材に固定して回転させることが可能となり、接離部材に駆動を伝達する構成の簡素化を図ることが可能となる。
【００７０】
（態様３）
態様１または２において、開口被覆部は粉体収納部に対して回転可能に取り付けられ、搬送手段は、粉体収納部が回転することで、粉体収納部の内部の粉体物を前記開口部に向けて搬送することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、粉体収納部を回転させることで、粉体収納部の内部の粉体物を開口被覆部の内側に排出させることが可能となる。
【００７１】
（態様４）
態様３において、接離部材は、開口被覆部に対する粉体収納部の回転動作に伴って、変形可能部材に接触して弾性変形させる動作と、離間する動作とを行うことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、粉体収納部を回転させる駆動力によって接離部材を駆動することができ、接離部材に駆動を伝達する構成の簡素化を図ることができる。
【００７２】
（態様５）
態様４において、接離部材は、開口部から突き出し、粉体収納部とともに回転することで、排出口と対向する位置を通過する構成であることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、開口被覆部の内側の排出口と対向する領域の粉体物を攪拌することができる。特に、変形可能部材を排出口に対向する位置に配置する構成であれば、排出口の近傍や排出口の内部の粉体物に対して変形可能部材の振動を付与して、流動性の向上を図ることができ、排出口の近傍や内部で粉体物が滞留することを抑制できる。
【００７３】
（態様６）
態様１乃至５の何れかの態様において、開口被覆部の開口部と対向する面から粉体収納部の内側まで延在し、変形可能部材を保持する非回転攪拌保持部材４１等の保持部材を備え、変形可能部材は、保持部材に保持される部分を固定端とし、容器本体３３の回転軸方向等の搬送手段の搬送方向に直交する方向に自由端を持つように配置されていることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、開口被覆部に固定され、開口部から排出口までの間に位置する粉体物に接触する変形可能部材を有する構成を実現できる。
【００７４】
（態様７）
態様６において、変形可能部材の自由端の少なくとも一部が、排出口と対向するように配置されていることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、排出口の近傍や排出口内で流動性が低下した粉体物を変形可能部材の振動によって解すことができる。
【００７５】
（態様８）
態様６または７において、変形可能部材は、粉体収納部の内側にも位置するように配置され、粉体収納部の内壁面に接触することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、粉体収納部の内壁面に付着した粉体物を変形可能部材で掻き取ることができる。
【００７６】
（態様９）
態様８において、開口被覆部は粉体収納部に対して回転可能に取り付けられ、粉体収納部の内壁面の変形可能部材が接触する範囲に、螺旋状の凸部が内側に向けて突出した螺旋凸部を備え、開口被覆部に対する粉体収納部の回転方向の位置がどのような位置であっても、前記変形可能部材と前記螺旋凸部とが接触する構成であることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、変形可能部材と螺旋凸部との接触箇所を断続的に設け、粉体物を解す効果を向上させることができる。
【００７７】
（態様１０）
態様６乃至９の何れかの態様において、変形可能部材は、搬送手段の搬送方向に分割され、複数の短冊形状を形成することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、粉体収納部の内壁面を細かく掻き取り、粉体収納部の内部に残る粉体物の量を低減することができる。
【００７８】
（態様１１）
態様６乃至１０の何れかの態様において、開口被覆部は粉体収納部に対して回転可能に取り付けられ、粉体収納部の内壁面に頭部螺旋状突起３３１ｂ等の凸形状を有し、粉体収納部の回転動作によって変形可能部材が、凸形状に対して非連続的に接触と離間とを繰り返すことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、変形可能部材が粉体収納部の内壁面を擦り続けるのではなく、内壁面で弾かれることで粉体物を解す効果を向上させることができる。
【００７９】
（態様１２）
態様６乃至１１の何れかの態様において、保持部材は、開口被覆部に対して着脱可能であることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、組み立ての自由度の向上を図ることができる。
【００８０】
（態様１３）
態様６乃至１２の何れかの態様において、粉体収納部は粉体物の搬送方向の下流側ほど内径が狭くなる形状であり、変形可能部材は、粉体収納部の内径が狭くなる部分に対して、搬送手段の搬送方向における位置が重なる配置となっていることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、粉体収納部における内径が小さい部分で、粉体物が詰まることを防止できる。
【００８１】
（態様１４）
トナー等の粉体物を収納するトナー容器３２等の粉体収納手段と、粉体収納手段から排出された粉体物を現像装置５等の補給対象に向けて搬送するトナー搬送スクリュー６２等の補給搬送手段とを備えるトナー補給装置６０等の粉体補給装置において、粉体収納手段として、態様１乃至１３の何れか一の態様に係る粉体収納容器を備えることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、粉体収納容器からの粉体物の排出不良を抑制できるため、補給対象に向けて粉体物を安定的に補給することができる。
【００８２】
（態様１５）
先端開口部１１等の開口部が形成され、内部にトナー等の粉体物を収納する容器本体３３等の粉体収納部と、粉体収納部の内部の粉体物を開口部に向けて搬送する螺旋状突起３３１等の搬送手段と、開口部を覆うように粉体収納部に取り付けたキャップ３４等の開口被覆部とを備え、開口被覆部は、開口部から開口被覆部の内側に排出された粉体物を外部に排出するトナー排出孔Ｗ等の排出口を有し、排出口から排出された粉体物を現像装置５等の補給対象に向けて搬送するトナー搬送スクリュー６２等の補給搬送手段を備えるトナー補給装置６０等の粉体補給装置において、開口被覆部に固定され、開口部から排出口までの間に位置する粉体物に接触する非回転攪拌部材４２等の変形可能部材を備え、変形可能部材に接触して弾性変形させる動作と、離間する動作とを行う回転攪拌棒４５等の接離部材を有することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、弾性変形した変形可能部材から接離部材が離間することで、弾性変形していた変形可能部材が復元力によって振動する。この振動によって変形可能部材に接触する粉体物を解し、流動性が低下した粉体物が開口被覆部の内側で滞留することを抑制でき、粉体物の排出不良を抑制できる。粉体収納容器からの粉体物の排出不良を抑制できるため、補給対象に向けて粉体物を安定的に補給することができる。
【００８３】
（態様１６）
現像装置５等の現像手段と、トナー容器３２等の現像剤収納容器内のトナー等の現像剤を現像手段に補給する現像剤補給手段とを備えたプリンタ１００等の画像形成装置において、現像剤補給手段として、態様１４または１５のトナー補給装置６０等の粉体補給装置を備えることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、現像剤収納容器からの現像剤の排出不良を抑制でき、現像手段に向けて現像剤を安定的に補給することができるため、安定した画像形成を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００８４】
１  感光体
２  クリーニング部
２ａ  クリーニングブレード
４  帯電部
５  現像装置
６  作像部
７  露光装置
８  中間転写ベルト
９  一次転写ローラ
１１  先端開口部
１２  二次転写バックアップローラ
１５  中間転写ユニット
１９  二次転写ローラ
２０  定着部
２６  給紙部
２７  給紙ローラ
２８  レジストローラ対
２９  排紙ローラ対
３０  スタック部
３２  トナー容器
３３  容器本体
３３ｃ  ギヤ
３３ｄ  把持部
３４  キャップ
３４ｆ  キャップ先端内壁面
３８  シャッター
４１  非回転攪拌保持部材
４２  非回転攪拌部材
４２ａ  非回転攪拌部材後部
４２ｂ  非回転攪拌部材前部
４５  回転攪拌棒
４６  回転攪拌部材
４７  リング部
４８  係止腕
５１  現像ローラ
５２  ドクターブレード
５３  第一現像剤収容部
５４  第二現像剤収容部
５５  搬送スクリュー
５６  濃度検知センサ
５７  支持部
５８  嵌合部
６０  トナー補給装置
６１  トナータンク部
６２  トナー搬送スクリュー
６４  トナー落下搬送経路
６５  タンク内攪拌部材
６６  トナーエンドセンサ
７０  トナー容器収容部
７１  挿入口部
７２  ボトル受部
７３  キャップ受部
７３ｗ  トナー補給口
８１  駆動出力ギヤ
９０  制御部
９１  駆動部
１００  プリンタ
３３１  螺旋状突起
３３１ａ  胴部螺旋状突起
３３１ｂ  頭部螺旋状突起
Ｇ  現像剤
Ｌ  レーザ光
Ｐ  記録媒体
Ｗ  トナー排出孔
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２０１３−２３２００９号公報
【図１】
2020008795.tif 000003
【図２】
2020008795.tif 000004
【図３】
2020008795.tif 000005
【図４】
2020008795.tif 000006
【図５】
2020008795.tif 000007
【図６】
2020008795.tif 000008
【図７】
2020008795.tif 000009
【図８】
2020008795.tif 000010
【図９】
2020008795.tif 000011
【図１０】
2020008795.tif 000012
【図１１】
2020008795.tif 000013
【図１２】
2020008795.tif 000014
【図１３】
2020008795.tif 000015
【図１４】
2020008795.tif 000016
【図１５】
2020008795.tif 000017
【図１６】
2020008795.tif 000018