(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者にとって十分に購買意欲を高めることが可能なポイント管理サーバ、ポイント管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】ポイント管理サーバ１０は、利用者ごとのポイントを管理する。利用者による購買手続に基づいて、当該利用者が保有する失効ポイントのうち所定数のポイントを、利用可能な復活ポイントとして付与する。復活ポイントは、利用者による購買手続に基づいて別途付与される通常ポイントとは別に管理する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者ごとのポイントを管理するポイント管理サーバであって、
利用者による購買手続に基づいて、当該利用者が保有する失効ポイントのうち所定数のポイントを、利用可能な復活ポイントとして付与するポイント管理サーバ。
【請求項２】
前記復活ポイントを、利用者による購買手続に基づいて別途付与される通常ポイントとは別に管理する請求項１に記載のポイント管理サーバ。
【請求項３】
前記復活ポイントは、前記購買手続の態様と同一の利用態様の購買手続に利用できるポイントである請求項１または請求項２に記載のポイント管理サーバ。
【請求項４】
前記購買手続の態様として、少なくとも電子媒体と実媒体の購買手続を有し、前記実媒体の購買手続が行われた場合にのみ前記復活ポイントを付与する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のポイント管理サーバ。
【請求項５】
前記購買手続の態様として、少なくとも店舗における購買手続を有し、前記店舗における購買手続が行われた場合にのみ前記復活ポイントを付与する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のポイント管理サーバ。
【請求項６】
利用者ごとに選択された商品の情報を記憶した商品情報記憶部を更に有し、
前記失効ポイントの復活可能期限の前に、前記利用者に対応付けて記憶された商品の情報のうち、前記復活ポイントを付与する価格に見合う商品の情報を提示する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のポイント管理サーバ。
【請求項７】
前記購買手続の時期に基づいて、前記復活ポイントのポイント数を決定する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のポイント管理サーバ。
【請求項８】
前記購買手続の態様に基づいて、前記復活ポイントのポイント数を決定する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のポイント管理サーバ。
【請求項９】
前記購買手続の時期に基づいて、前記復活ポイントの利用期限を決定する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のポイント管理サーバ。
【請求項１０】
前記購買手続の金額に基づいて、前記復活ポイントの利用期限を決定する請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のポイント管理サーバ。
【請求項１１】
コンピュータが、利用者ごとのポイントを管理するポイント管理方法であって、
コンピュータが、利用者による購買手続に基づいて、当該利用者が保有する失効ポイントのうち所定数のポイントを、利用可能な復活ポイントとして付与するポイント管理方法。
【請求項１２】
利用者ごとのポイントを管理するためにコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
利用者による購買手続に基づいて、当該利用者が保有する失効ポイントのうち所定数のポイントを、利用可能な復活ポイントとして付与する手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に付与されたポイントの管理に関し、特に一度失効したポイントの管理を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客に購入のインセンティブを与えるため、購入や来店等の状況に応じてポイントを付与することが行われている。このようなポイントは、顧客ごとに管理されており、顧客は、ポイントに応じた特典やサービスを受けることが可能になっている。ポイントの付与の手法により、顧客は購買意欲も異なってくるため、様々な態様によるポイントの付与が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４５７６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、失効したポイントの復活の態様が的確でなく、利用者にとって十分に購買意欲を高めるとは言い難いものがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、利用者にとって十分に購買意欲を高めることが可能なポイント管理サーバ、ポイント管理方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では、
利用者ごとのポイントを管理するポイント管理サーバであって、
利用者による購買手続に基づいて、当該利用者が保有する失効ポイントのうち所定数のポイントを、利用可能な復活ポイントとして付与するポイント管理サーバを提供する。
【０００７】
また、本発明のポイント管理サーバは、前記復活ポイントを、利用者による購買手続に基づいて別途付与される通常ポイントとは別に管理することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のポイント管理サーバは、前記復活ポイントは、前記購買手続の態様と同一の利用態様の購買手続に利用できるポイントであることを特徴とする。      
【０００９】
また、本発明のポイント管理サーバは、前記購買手続の態様として、少なくとも電子媒体と実媒体の購買手続を有し、前記実媒体の購買手続が行われた場合にのみ前記復活ポイントを付与することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のポイント管理サーバは、前記購買手続の態様として、少なくとも店舗における購買手続を有し、前記店舗における購買手続が行われた場合にのみ前記復活ポイントを付与することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のポイント管理サーバは、
利用者ごとに選択された商品の情報を記憶した商品情報記憶部を更に有し、
前記失効ポイントの復活可能期限の前に、前記利用者に対応付けて記憶された商品の情報のうち、前記復活ポイントを付与する価格に見合う商品の情報を提示することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のポイント管理サーバは、前記購買手続の時期に基づいて、前記復活ポイントのポイント数を決定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のポイント管理サーバは、前記購買手続の態様に基づいて、前記復活ポイントのポイント数を決定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のポイント管理サーバは、
前記購買手続の時期に基づいて、前記復活ポイントの利用期限を決定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のポイント管理サーバは、
前記購買手続の金額に基づいて、前記復活ポイントの利用期限を決定することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明では、
コンピュータが、利用者ごとのポイントを管理するポイント管理方法であって、
コンピュータが、利用者による購買手続に基づいて、当該利用者が保有する失効ポイントのうち所定数のポイントを、利用可能な復活ポイントとして付与するポイント管理方法を提供する。
【００１７】
また、本発明では、
利用者ごとのポイントを管理するためにコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
利用者による購買手続に基づいて、当該利用者が保有する失効ポイントのうち所定数のポイントを、利用可能な復活ポイントとして付与する手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、利用者にとって十分に購買意欲を高めることが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るポイント管理システムの構成図である。
【図２】ポイント管理サーバ１０の詳細を示す図である。
【図３】利用者端末２０の詳細を示す図である。
【図４】ポイント管理サーバ１０が管理するデータベースの一例を示す図である。
【図５】ポイント管理サーバ１０によるポイント処理時の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】購買例による復活ポイントの付与の様子を示す図である。
【図７】ポイント管理サーバ１０による商品情報提供時の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜１．システム構成＞
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るポイント管理システムの構成図である。図１において、１０はポイント管理サーバ、２０は利用者端末、５０はネットワークである。ポイント管理サーバ１０、利用者端末２０はインターネット等の公衆のネットワーク５０に接続されており、互いにデータの送受信が可能となっている。図１の例では、説明の便宜上、利用者端末２０については、１台のみ示しているが、実際には、多数の利用者端末２０が接続されており、多くの利用者が利用できるシステムとなっている。
【００２１】
ポイント管理サーバ１０は、ポイントを管理するサーバコンピュータである。本明細書において、ポイントとは、利用者に付与される点数を意味し、利用者はその点数に応じて特典が得られる。詳細は後述するが、本実施形態では、ポイントとして、通常ポイント、失効ポイント、復活ポイントの３種類を管理する。
【００２２】
図２は、ポイント管理サーバ１０の詳細を示す図である。このうち、図２（ａ）は、ポイント管理サーバ１０のハードウェア構成図である。ポイント管理サーバ１０は、汎用のサーバコンピュータで実現することができ、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０ａと、コンピュータのメインメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）１０ｂと、ＣＰＵが実行するプログラムやデータを記憶するための大容量の記憶装置１０ｃ（例えば、ハードディスク、フラッシュメモリ等）と、キーボード、マウス等の入力機器からの入力を受け付ける入力Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０ｄと、外部装置（データ記憶媒体等）とデータ通信するためのデータ入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０ｅと、表示装置（液晶ディスプレイ等）に情報を送出するための表示出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０ｆと、ネットワーク５０を介して利用者端末２０等の他のコンピュータとネットワーク通信を行うための通信部１０ｇと、を備え、互いにバスを介して接続されている。
【００２３】
図２（ｂ）は、ポイント管理サーバ１０の機能ブロック図である。図２（ａ）に示したハードウェア構成において、ＣＰＵ１０ａが記憶装置１０ｃに記憶されたプログラムをＲＡＭ１０ｂに読み込んで実行することにより、ポイント管理サーバ１０は、図２（ｂ）に示した各手段を機能させることが可能となる。図２（ｂ）に示すように、ポイント管理サーバ１０は、ポイント管理部１１、販売管理部１２、通常ポイントデータベースＤ１、失効ポイントデータベースＤ２、復活ポイントデータベースＤ３、利用者データベースＤ４を有する。
【００２４】
ポイント管理部１１は、ポイント管理サーバ１０の特徴的な部分であり、上記各データベースを利用して利用者が保有する通常ポイント、失効ポイント、復活ポイントの管理を行う手段である。販売管理部１２は、利用者による商品の購買に関する処理を行う手段である。販売管理部１２は、複数のＷＥＢページを管理し、ネットワークを介した外部からのアクセスに応じて商品の情報を提供し、要求に応じて購買処理を行うものであり、いわゆる電子通販サイト（ＥＣサイト）としての機能を有している。一般的な電子通販サイトと同様の機能を有するため詳細は図示しないが、販売している商品情報を記憶するためのデータベースや、決済処理を行うための演算手段等を備えている。ポイント管理部１１と販売管理部１２は互いに連携しながら、利用者が商品を購入する際にポイントの付与や利用を行う。本実施形態では、販売管理部１２は実媒体と電子媒体の購買手続を行う。実媒体とは実体のある媒体であり、電子媒体とは、コンピュータ等の電子機器で利用するためのデータとしての媒体である。一例としては、実媒体として紙の書籍、電子媒体として電子書籍がある。また、実媒体は店舗で購入する店舗購入と、ネットワークを介して利用者端末２０から購買手続を行い、配送してもらう通販購入がある。購買時の利用態様としては他にも様々な態様が考えられるが、本実施形態では、購買時の利用態様として店舗購入、通販購入、電子媒体の３通りがあるものとして説明していく。店舗購入、通販購入の場合は、実媒体を購入することを示すものとする。
【００２５】
ポイント管理サーバ１０は、記憶装置１０ｃに記憶されたプログラムをＲＡＭ１０ｂに読み込んで、ＣＰＵ１０ａが実行することにより、ポイント管理サーバ１０の中心的な役割を果たすポイント管理部１１、販売管理部１２の機能を実現する。また、記憶装置１０ｃは、通常ポイントデータベースＤ１、失効ポイントデータベースＤ２、復活ポイントデータベースＤ３、利用者データベースＤ４のデータ記憶領域としての役割も果たしている。ＣＰＵ１０ａが所定のプログラムを実行して記憶装置１０ｃに蓄積されたデータを扱うことにより、上記各データベースが実現される。
【００２６】
ポイント管理サーバ１０は、物理的には１台のコンピュータで実現されていてもよいし、複数台のコンピュータで実現されていてもよい。また、ネットワーク５０上で複数に分散されたクラウドシステムとして実現されていてもよい。
【００２７】
利用者端末２０は、ポイントが付与される利用者が所持する端末装置である。図３は、利用者端末２０のハードウェア構成図である。利用者端末２０は、多機能の携帯型端末であるスマートフォンにアプリと呼ばれる専用のプログラムを組み込むことにより実現される。図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０ａと、メインメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）２０ｂと、ＣＰＵが実行するプログラムやデータを記憶するための不揮発性の記憶装置２０ｃ（例えば、ハードディスク、フラッシュメモリ等）と、キーボード、タッチパネル等の指示入力部２０ｄと、外部装置（データ記憶媒体等）とデータ通信するためのデータ入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０ｅと、表示部（液晶ディスプレイ等）２０ｆと、ネットワーク５０を介してポイント管理サーバ１０等の他のコンピュータとネットワーク通信を行うための通信部２０ｇと、写真撮影を行うカメラ部２０ｈと、他の媒体とネットワーク５０を介さずに直接無線通信を行う近距離無線通信部２０ｉと、を備え、互いにバスを介して接続されている。
【００２８】
利用者端末２０としては、ＣＰＵの演算処理部等を備え、情報処理機能、ネットワーク通信機能等を有していれば、ノートＰＣ、タブレット等、スマートフォン以外のものを用いることも可能である。通常は、利用者が常時所持しているスマートフォンを用いることが好ましい。
【００２９】
スマートフォンからは、ネットワーク５０を介して図示しないアプリ配信サーバにアクセスして、ポイント管理システムを用いるためのアプリと呼ばれる専用ソフトウェアをダウンロードし、インストールしておく。これにより、スマートフォンが、ポイント管理システムにおける利用者端末２０として機能することになる。
【００３０】
図４は、ポイント管理サーバ１０内で管理されるデータベースを示す図である。このうち、図４（ａ）は通常ポイントデータベースＤ１、図４（ｂ）は失効ポイントデータベースＤ２、図４（ｃ）は復活ポイントデータベースＤ３、図４（ｄ）は利用者データベースＤ４である。上述のように、ポイント管理サーバ１０は、通常ポイント、失効ポイント、復活ポイントの３種類のポイントを管理する。通常ポイントとは、利用者に付与された後、失効する前の状態のポイントである。失効ポイントとは、通常ポイントが何らかの事情で失効した状態のポイントである。復活ポイントとは、失効ポイントが所定の事象により復活して利用可能となったポイントである。通常ポイントと復活ポイントを別に管理することで、特定の用途、購買態様でのみ利用可能な復活ポイントとすることができる。たとえば復活ポイントは店舗でのみ利用可能なポイントとすることで、店舗誘引を図ることができる。
【００３１】
通常ポイントデータベースＤ１は、通常の利用により付与、消費される通常ポイントを管理するデータベースである。図４（ａ）に示すように、通常ポイントデータベースＤ１には、利用者を特定する利用者識別情報である利用者ＩＤに対応付けて、通常ポイント数、最終利用日、が通常ポイント情報として記録されている。通常ポイント数としては、累積したポイント数が記録される。したがって、商品の購買等何らかのポイント付与事象が発生した場合に、ポイント数が加算されるとともに、サービスを受ける等してポイント削減事象が発生した場合に、ポイント数が減算される。最終利用日としては、利用者が最も直近で利用した日付が記録される。利用の定義は、商品等の購入、ポイントの使用、店舗への来店等、様々な態様に設定することができる。通常ポイント情報としては、図４（ａ）に示した項目以外でも、通常ポイントに関する様々な情報を記憶しておくことが可能である。
【００３２】
失効ポイントデータベースＤ２は、通常ポイントが失効した際、そのポイント数を失効ポイントとして管理するデータベースである。図４（ｂ）に示すように、失効ポイントデータベースＤ２には、利用者ＩＤに対応付けて、失効ポイント数、失効日、が失効ポイント情報として記録されている。失効ポイント数としては、以前は有効な通常ポイントであったが、使用されないまま失効してしまったポイント数が記録される。失効日としては、通常ポイントが失効した日付が記録される。失効日から、事前に定められた期間が経過すると、失効ポイントは復活できなくなる。失効日から、事前に定められた期間が経過した日が、復活可能期限となる。図４（ｂ）の例では、復活可能期限を記録していないが、復活可能期限を記録するようにしてもよい。失効ポイント情報としては、図４（ｂ）に示した項目以外でも、失効ポイントに関する様々な情報を記憶しておくことが可能である。
【００３３】
復活ポイントデータベースＤ３は、失効ポイントが復活した際、そのポイントを復活ポイントとして管理するデータベースである。図４（ｃ）に示すように、復活ポイントデータベースＤ３には、利用者ＩＤに対応付けて、１以上の復活ポイントが復活ポイント情報として記録されている。復活ポイントは、発生した復活ポイントごとに、利用期限、利用態様が定まるポイントである。したがって、各復活ポイントは、復活ポイント数、利用期限、利用態様の情報が記録される。復活ポイント数としては、失効ポイント数のうち、所定の事象が発生することにより利用可能なポイントとして復活したポイント数が記録される。利用期限としては、復活ポイントの利用期限となる日付が記録される。復活ポイント情報としては、図４（ｃ）に示した項目以外でも、復活ポイントに関する様々な情報を記憶しておくことが可能である。
【００３４】
利用者データベースＤ４は、ポイント管理システムを利用する利用者に関する情報を管理するデータベースである。図４（ｄ）に示すように、利用者データベースＤ４には、ポイント付与の対象である各利用者について、利用者ＩＤ、購入希望商品が利用者情報として記憶されている。購入希望商品は、利用者が購入を検討しているが、購入に至っていない商品の情報である。図示は省略しているが、利用者の氏名、住所、メールアドレス等の個人情報や、ポイント管理サーバ１０にアクセスするためのパスワード等、が記録されている。また、利用者情報としては、その他にも、利用者の利便性を高めるための様々な情報を記憶することが可能である。利用者情報は、事前に利用者として登録しておくことができる。ポイント管理部１１、販売管理部１２は、それぞれデータベースを管理している。通常ポイントデータベースＤ１、失効ポイントデータベースＤ２、復活ポイントデータベースＤ３は、主にポイント管理部１１により扱われるが、利用者データベースＤ４は、ポイント管理部１１、販売管理部１２により扱われる。なお、図示や詳細な説明は省略するが、商品についての詳細情報を記録した商品データベースは、主に販売管理部１２により扱われる。
【００３５】
＜２．処理動作＞
次に、図１、図２に示した本実施形態に係るポイント管理サーバの処理動作とともに、本実施形態に係るポイント管理方法について説明する。本実施形態に係るポイント管理サーバは、主に、失効ポイントの管理に特徴がある。特に、所定の事象が発生した場合に、通常ポイントとは別の復活ポイントとして復活させる点に特徴がある。まず、通常ポイントの発生と失効について説明しておく。本実施形態に係るポイント管理サーバ１０においては、通常ポイントについても一般のポイント管理の場合と同様に、付与、失効が行われる。すなわち、通常ポイントは、購買等のポイント付与事象が発生した場合に付与され、その日を利用日として、最終利用日から所定の期間が経過した際に、ポイントが失効する。
【００３６】
本実施形態に係るポイント管理サーバ１０では、失効したポイントを失効ポイントとして、失効ポイントデータベースＤ２において管理し、ポイント付与事象が発生した場合に、失効ポイントのうち所定数のポイントを、利用可能な復活ポイントとして、通常ポイントとは別管理で復活させる点に特徴がある。通常ポイントと、復活ポイントを別に管理することで、特定の用途、購買態様でのみ利用可能な復活ポイントとすることができる。たとえば復活ポイントは店舗でのみ利用可能なポイントとすることで、顧客を店舗に誘引することができる。
【００３７】
図５は、ポイント管理サーバ１０によるポイント処理時の処理動作を示すフローチャートである。ポイント管理サーバ１０では、ポイント管理部１１が、ポイント付与事象が発生するか否かを監視している（ステップＳ１）。ポイント付与事象としては適宜設定しておくことができるが、本実施形態では、商品の購買手続としている。実際には、ポイント管理サーバ１０が備える販売管理部１２が、購買手続が行われた際に、購買手続に関する情報を取得し、ポイント管理部１１に引き渡す。
【００３８】
ある利用者についてポイント付与事象が発生すると（ステップＳ１：ＹＥＳ）、ポイント管理サーバ１０のポイント管理部１１は、そのポイント付与事象が復活ポイントの付与対象であるか否かを判定する（ステップＳ２）。復活ポイントの付与対象とするか否かについては、事前に定めた規則に従って判定することができる。上述のように、購買時の利用態様として店舗購入、通販購入、電子媒体の３通りがある場合、店舗購入の場合のみ復活ポイントの付与対象とするなどの規則を定めておくことができる。また、店舗購入、通販購入を含め実媒体の購入の場合のみ復活ポイントの付与対象とするなどの規則を定めておくこともできる。
【００３９】
復活ポイントの付与対象である場合は（ステップＳ２：ＹＥＳ）、ポイント管理サーバ１０のポイント管理部１１は、その利用者について利用者ＩＤを用いて失効ポイントデータベースＤ２を参照し、失効ポイントがあるか否かを判定する（ステップＳ３）。失効ポイントがあるか否かについては、失効ポイントデータベースＤ２に記録された失効ポイント数が０より大きいか否かにより判定することができる。
【００４０】
失効ポイントがある場合は（ステップＳ３：ＹＥＳ）、その利用者に対して用途限定の復活ポイントを付与する（ステップＳ４）。発生したポイント付与事象の内容に応じて、失効ポイント数を上限として、用途限定された復活ポイントを付与する。具体的には、復活ポイントデータベースＤ３に、利用者ＩＤに対応付けて、復活ポイント数を記録する。
【００４１】
さらに、ポイント管理サーバ１０は、その利用者に対して通常ポイントも付与する（ステップＳ５）。具体的には、通常ポイントデータベースＤ１において、利用者ＩＤに対応付けて、通常ポイント数を加算して記録する。以上のようにして、ポイント管理サーバ１０は、通常ポイント、失効ポイント、復活ポイントを処理する。
【００４２】
＜３．復活ポイント付与の態様＞
ステップＳ４における復活ポイントの付与については、様々な態様とすることができる。例えば、復活した時期に応じて復活ポイント数を決定する態様とすることができる。この場合、失効日からの経過日数に応じて復活ポイント数を決定する。具体的には、ステップＳ４において復活ポイントを付与する際、ポイント管理サーバ１０は、自身が管理する内部時計から現在の日付を取得し、失効日から現在までの経過日数を算出する。そして、経過日数に対応する復活ポイント数を決定する。経過日数と復活ポイント数の関係は、任意に設定しておくことができるが、通常は、経過日数が大きくなる程、復活ポイント数が少なくなるように設定しておく。この際、１日単位で復活ポイント数が減るように設定しておいてもよいし、複数日単位、週単位、月単位等、所定の期間ごとに復活ポイント数が減るように設定しておいてもよい。経過日数が大きくなる程、復活ポイント数が少なくなるように設定しておくことにより、早く購入すれば、失効したポイントをより多く取り戻すことができるようになる。これを利用者に告知しておくことにより、利用者は通常ポイントの失効後、できるだけ早く購入するためのインセンティブとなる。
【００４３】
また、ステップＳ４における復活ポイントの付与について、購買手続の態様に基づいて、復活ポイントのポイント数を決定する態様とすることができる。具体的には、ステップＳ４において復活ポイントを付与する際、ポイント管理サーバ１０は、ステップＳ１において付与事象が発生した際に、販売管理部１２から取得した購買情報に含まれる利用態様を参照し、参照した利用態様に対応する復活ポイント数を決定する。利用態様と復活ポイント数の関係は、任意に設定しておくことができる。利用して欲しい利用態様に大きな復活ポイント数を設定しておき、利用者に告知しておくことにより、販売者側は、利用者を特定の利用態様で手続を行うように誘引することができる。購買時の利用態様として店舗購入、通販購入、電子媒体の３通りがある場合、店舗購入の場合のみ復活ポイントの付与を優遇することにより、利用者に対して店舗への来店を促すことができる。また、例えば、購買手続の態様として、店舗における購入（購買手続）の場合のみ、復活ポイントを付与するような態様としてもよい。この場合、通販購入、電子媒体の購入が行われても復活ポイントは付与されない。
【００４４】
また、ステップＳ４における復活ポイントの付与について、購買手続の時期に基づいて、復活ポイントの利用期間を決定する態様とすることができる。この場合、購買手続の態様に応じて復活ポイントの利用期間を決定する。具体的には、ステップＳ４において復活ポイントを付与する際、ポイント管理サーバ１０は、自身が管理する内部時計から現在の日付を取得し、失効日から現在までの経過日数を算出する。そして、経過日数に対応する利用期間を決定する。経過日数と利用期間の関係は、任意に設定しておくことができるが、通常は、経過日数が大きくなる程、利用期間が短くなるように設定しておく。また、１日単位で利用期間が短くなるように設定しておいてもよいし、複数日単位、週単位、月単位等、所定の期間ごとに利用期間が短くなるように設定しておいてもよい。経過日数が大きくなる程、利用期間が短くなるように設定しておくことにより、早く購入すれば、復活ポイントの利用期間が長くなり、復活ポイントを利用できる機会が増える。これを利用者に告知しておくことにより、利用者はポイントの失効後、できるだけ早く購入するためのインセンティブとなる。具体的な運用としては、決定された利用期間を当日の日付に加算した日付を利用期限として決定し、復活ポイントデータベースＤ３に記録する。すなわち、利用期間が１年となった場合、１年後の日付が利用期限として復活ポイントデータベースＤ３に記録される。
【００４５】
また、ステップＳ４における復活ポイントの付与について、購買手続の金額に基づいて、復活ポイントの利用期間を決定する態様とすることができる。具体的には、ステップＳ４において復活ポイントを付与する際、ポイント管理サーバ１０は、販売管理部１２から取得した購買情報に含まれる利用態様を参照し、参照した利用態様に対応する利用期間を決定する。金額と利用期間の関係は、任意に設定しておくことができるが、通常は、金額が大きくなる程、利用期間が長くなるように設定しておく。また、１円単位で利用期間が短くなるように設定しておいてもよいし、１００円単位、１０００円単位等、所定の金額単位ごとに利用期間が長くなるように設定しておいてもよい。購入した金額が大きくなる程、利用期間が長くなるように設定しておくことにより、多額の購入をすれば、復活ポイントの利用期間が長くなり、復活ポイントを利用できる機会が増える。これを利用者に告知しておくことにより、利用者はポイントの失効後、高額な購入を行うためのインセンティブとなる。利用者は一度ポイントを失効させているため、利用期限が延びない場合、また期限を切らしてしまう可能性がある。そのため、購入金額（購入時期）によって利用期限（利用期間）を変更させることで、ユーザは期限を切らしにくいような期限を設定するよう購買を行うことができる。
【００４６】
次のような復活ポイント付与条件が設定されている場合について具体的に説明する。１つ目の復活ポイント付与条件は、店舗購入の購買手続が行われた場合にのみ復活ポイントを付与する。２つ目の復活ポイント付与条件は、購買手続と同一の利用態様に用途限定して復活ポイントを付与する。３つ目の復活ポイント付与条件は、購買手続の時期に基づいて、復活ポイントのポイント数を決定する。４つ目の復活ポイント付与条件は、購買手続の時期に基づいて、復活ポイントの利用期間を決定する。
【００４７】
３つ目の復活ポイント付与条件については、購買時期の失効日からの経過日数が１か月を経過するごとに１０％減じた数で付与されるよう設定しておく。経過日数が１か月に満たない場合は、減じられない。また、４つ目の復活ポイント付与条件については、最大を１年とし、購買時期の失効日からの経過日数が１か月を経過するごとに１か月短縮した期間で付与されるよう設定しておく。
【００４８】
このような条件設定がなされている場合、３つの購買例について復活ポイントの付与の様子を説明する。図６は、３つの購買例について復活ポイントの付与の様子を示す図である。図６（ａ）に示すように購買例１は、通常ポイントが失効してからの経過日数が２０日のときに店舗購入を行っている。この場合、経過日数は１か月に満たないため、復活ポイント数としては、失効ポイント数の１００％、すなわち失効ポイント数の全てが復活ポイント数として付与される。失効ポイント数が３０００であった場合、図６（ａ）に示すように復活ポイント数は３０００となる。また、利用期間についても、経過日数は１か月に満たないため、図６（ａ）に示すように、設定された上限である１年間となる。このとき、ポイント管理サーバ１０は、その利用者について、失効データベースＤ２の失効ポイント数を３０００減じて０とし、復活ポイントデータベースＤ３の復活ポイントＡに復活ポイント数として３０００を記録する。また、利用期限には現在の日付から１年経過後の日付を記録する。
【００４９】
図６（ｂ）に示すように購買例２は、通常ポイントが失効してからの経過日数が２００日のときに店舗購入を行っている。この場合、経過日数は６か月以上７か月未満であるため、失効ポイント数から６０％減じられて、失効ポイント数の４０％が復活ポイント数として付与される。失効ポイント数が３０００であった場合、図６（ｂ）に示すように復活ポイント数は１２００となる。また、利用期間についても、経過日数は６か月以上７か月未満であるため、図６（ｂ）に示すように、上限の１年間から６か月短縮した６か月となる。このとき、ポイント管理サーバ１０のポイント管理部１１は、その利用者について、失効データベースＤ２の失効ポイント数を１２００減じて１８００とし、復活ポイントデータベースＤ３の復活ポイントＡに復活ポイント数として１２００を記録する。また、利用期限には現在の日付から６か月経過後の日付を記録する。
【００５０】
図６（ｃ）に示すように購買例３は、通常ポイントが失効してからの経過日数が１０日のときに電子媒体を購入している。この場合、経過日数は１か月未満と短いが、購買時の利用態様が電子媒体であって、復活ポイント付与の対象外であるため、図６（ｃ）に示すように復活ポイント数は０となる。すなわち、今回の購買手続によっては、復活ポイントは付与されないことになる。この場合、ポイント管理サーバ１０のポイント管理部１１は、失効ポイントデータベースＤ２、復活ポイントデータベースＤ３に対して何も処理を行わず、その利用者の失効ポイントは減らされずにそのままの状態が維持される。
【００５１】
＜４．復活ポイントの利用＞
復活ポイントの利用について説明する。復活ポイントは、指定された利用態様、利用期限内であれば、商品の購入に利用することができる。本実施形態では、上述のように、購買時の利用態様として、店舗購入、通販購入、電子媒体の３通りが存在する。店舗購入については、利用者端末２０を用いて行う手法、利用者カードを用いて行う手法がある。
【００５２】
利用者端末２０を用いて行う手法では、事前にアプリと呼ばれるプログラムを利用者端末２０にインストールしておく。この場合、ポイント管理システムに対応した処理を行うためのプログラムである。一方、ポイント管理サーバ１０は、図示しない店舗端末とネットワーク５０を介して接続されている。店舗端末はいわゆるＰＯＳレジとして機能する端末装置であり、店舗に設置されている。購入の際、利用者端末２０でアプリを起動して、店舗端末と通信を行うと、店舗端末は、利用者端末２０から利用者ＩＤを取得した後、ポイント管理サーバ１０にアクセスし、利用者ＩＤの送信とともに購入処理を依頼する。
【００５３】
ポイント管理サーバ１０は、店舗端末から購入処理の依頼を受信すると、利用態様が店舗購入であるとして、取得した利用者ＩＤで復活ポイントデータベースＤ３を参照する。そして、利用態様が店舗購入である復活ポイントが存在する場合は、その復活ポイントを購入代金として充当する。この際、復活ポイントが存在していても、利用態様が店舗購入でない復活ポイントは利用できない。復活ポイントで購入代金の全てを賄うことができない場合は、ポイント管理サーバ１０は、通常ポイントデータベースＤ１を参照して、通常ポイントを購入代金として充当し、それでも足りない場合は、不足額を店舗端末に通知する。
【００５４】
利用者カードを用いて行う手法では、利用者カードから利用者端末２０が利用者ＩＤを読み取る。利用者カードへの利用者ＩＤの記録は、利用者カードの態様により異なる。利用者カードとしては、バーコードや二次元コード等のコード情報を表面に印刷したものや、磁気カード、ＩＣカード等がある。利用者ＩＤは、コード情報の一部として記録したり、磁気カード、ＩＣカードに記録したりしておくことができる。店舗端末は、これらのカードの態様に応じた手段で利用者ＩＤを読み取り、ポイント管理サーバ１０に送信する。後の処理は、利用者端末２０を用いた手続の場合と同様である。利用者端末２０、利用者カードのいずれを用いる場合でも、店舗端末を介して購買手続を行う場合には、店舗端末からポイント管理サーバ１０に対して、店舗購入であることを示す情報が送信される。ポイント管理サーバ１０では、この情報を用いて復活ポイントを付与するか否かを決定することができる。
【００５５】
利用者端末２０を利用した電子媒体の購入の場合は、利用者端末２０からネットワーク５０を介して、ポイント管理サーバ１０の販売管理部１２にアクセスして、一般の通販サイトと同様にして電子媒体の商品を選択し、購入処理を依頼する。すると、販売管理部１２から依頼を受けたポイント管理部１１は、利用態様が電子媒体であるとして、取得した利用者ＩＤで復活ポイントデータベースＤ３を参照する。そして、利用態様が電子媒体である復活ポイントが存在する場合は、その復活ポイントを購入代金として充当する。この際、復活ポイントが存在していても、利用態様が電子媒体でない復活ポイントは利用できない。以降の処理は、利用者端末２０を用いて行う手法と同様である。購入処理が完了した後は、ポイント管理サーバ１０が所定の記憶領域に格納された電子媒体を、ネットワーク５０を介して利用者端末２０に送信する。
【００５６】
利用者端末２０を利用した実媒体の購入、すなわち通販購入の場合は、利用者端末２０からネットワーク５０を介して、ポイント管理サーバ１０の販売管理部１２にアクセスして、一般の通販サイトと同様にして実媒体の商品を選択し、購入処理を依頼する。すると、販売管理部１２から依頼を受けたポイント管理部１１は、利用態様が通販購入であるとして、取得した利用者ＩＤで復活ポイントデータベースＤ３を参照する。そして、利用態様が通販購入である復活ポイントが存在する場合は、その復活ポイントを購入代金として充当する。この際、復活ポイントが存在していても、利用態様が通販購入でない復活ポイントは利用できない。後の処理は、店舗購入、電子媒体の購入の場合と同様である。購入処理が完了した後は、ポイント管理サーバ１０が配送を管理するコンピュータに対して、配送先情報とともに配送指示を送信する。配送を管理するコンピュータが取得した情報に基づいて、実媒体は、利用者が指定した配送先に配送される。
【００５７】
＜５．失効ポイントを利用した販売促進活動＞
ポイント管理サーバ１０が管理する失効ポイントを利用して、販売促進活動を行うこともできる。次に、このような失効ポイントを利用した販売促進活動について説明する。ポイント管理サーバ１０の販売管理部１２は、上述のように、ＷＥＢサイトを開設し、利用者からのアクセスに応じて商品の販売処理を行う機能を有している。本実施形態においては、販売管理部１２は、失効ポイントを利用して、販売促進活動として商品情報提供を行う機能を有している。このような販売管理部１２の機能について説明する。事前に利用者の購入希望商品を、利用者ごとに利用者ＩＤに対応付けて利用者データベースＤ４に登録しておく。この場合、利用者データベースＤ４は、利用者ごとに選択された商品の情報を記憶した商品情報記憶部となる。利用者データベースＤ４への購入希望商品の登録は様々な手法により行うことができる。例えば、ポイント管理サーバ１０が備える販売管理部１２が、販売サイトを開設し、販売サイトを利用して、販売管理部にアクセスしてきた利用者に対して商品を提示する。そして利用者が、今回は購入しないが、購入を希望する商品を「購入希望商品」として指定する。指定された商品は、「購入希望商品」として利用者ＩＤに対応付けて利用者データベースＤ４に登録される。この「購入希望商品」は、「お気に入りリスト」などとも表示され、利用者が販売サイトにアクセスして画面表示した際に、「お気に入りリスト」と表記された箇所をクリック等すると、登録済みの「購入希望商品」が表示される。
【００５８】
図７は、ポイント管理サーバ１０による商品情報提供時の処理動作を示すフローチャートである。失効ポイントを利用した販売促進活動として商品情報提供を行う場合、ポイント管理サーバ１０では、まず、失効ポイントを探索する（ステップＳ１１）。具体的には、ポイント管理部１１が失効ポイントデータベースＤ２を探索し、失効ポイント数が所定値以上である利用者を特定する。失効ポイントが所定値以上である利用者が見つかった場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ポイント管理部１１は、その利用者の購入希望商品を探索する（ステップＳ１３）。具体的には、特定された利用者の利用者ＩＤで利用者データベースＤ４を参照し、購入希望商品の有無を確認する。
【００５９】
購入希望商品が見つかった場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、ポイント管理部１１は、見つかった購入希望商品の販売価格と、失効ポイントを用いて、購入希望商品を購入するためのシミュレーション演算を行う（ステップＳ１５）。シミュレーション演算としては、失効ポイントを用いるという条件であれば、様々な組み合わせで行うことができる。例えば、購入希望商品の販売価格が失効ポイント数以下である場合は、失効ポイント数のみの購入シミュレーションを行うことができる。また、購入希望商品の販売価格が失効ポイント数より大きい場合は、失効ポイント数と現金（この場合、クレジットカード決済も含む）による購入シミュレーションを行うことができる。さらに通常ポイント、復活ポイントを組み合わせて、購入シミュレーションを行うこともできる。失効ポイントを最優先にする以外は、事前に設定された規則に従って、通常ポイント、復活ポイント、現金等を割り当てて、購入シミュレーションを行うことができる。
【００６０】
購入シミュレーション演算が行われたら、利用者に対して購入シミュレーションの提示を行う（ステップＳ１６）。具体的には、購入シミュレーション演算の結果をＷＥＢページの一部として組み込んで、利用者端末に送信する。利用者端末では受信したＷＥＢページを内蔵するブラウザにより処理して表示する。購入シミュレーションの提示の態様としては、様々な態様とすることができる。例えば、購入希望商品の画像、商品名等を表示し、その隣に「あなたのお気に入りは、失効ポイントと〇〇〇円で購入できます。」のメッセージを表示する、といった態様とすることができる。失効ポイントを利用した販売促進活動は、失効ポイントが利用可能となる場合に限定される。したがって、例えば、上述の例のように、復活ポイントの付与対象が店舗購入のみである場合、店舗購入に限定して販売促進活動が行われる。この処理は、失効ポイントの復活可能期限の前に行われることになる。このようにして、失効ポイントの復活可能期限の前に、利用者に対応付けて記憶された商品の情報のうち、復活ポイントを付与する価格に見合う商品の情報が提示される。
【００６１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、ポイント管理サーバ１０において、通常ポイントデータベースＤ１、失効ポイントデータベースＤ２、復活ポイントデータベースＤ３、利用者データベースＤ４を備えるようにしたが、各項目の必要な対応関係が維持されるのであれば、データベースの数はいくつであってもよい。また、上記実施形態では、ポイント管理サーバ１０において、通常ポイントデータベースＤ１、失効ポイントデータベースＤ２、復活ポイントデータベースＤ３、利用者データベースＤ４と表現したが、１つのデータベースを実現するための４つのテーブルとして表現することも可能である。
【００６２】
また、上記実施形態では、購買時の利用態様として、店舗購入、通販購入、電子媒体の３通りとしたが、これ以外にも様々な利用態様を設定してもよいし、これらの利用態様をさらに細分化してもよい。例えば、購買時の利用態様として、実媒体の購入、電子媒体の購入の２通りとすることも可能である。この場合、実媒体の購入時における復活ポイントを電子媒体の購入時における復活ポイントよりも優遇するように設定しておくこともできる。例えば、実媒体の購入時に復活ポイントのポイント数をより多く設定したり、復活ポイントの利用期間をより長く設定したりすることができる。逆に、電子媒体の購入時における復活ポイントを実媒体の購入時における復活ポイントよりも優遇するように設定してもよい。また、利用態様を一切区別しない態様として、全ての利用態様において復活ポイントを付与するようにすることも可能である。
【００６３】
また、その他の復活ポイントの付与条件についても、上記実施形態において説明したものに限定されず、様々な付与条件とすることができる。例えば、上記条件のうち、１つ以上を選択し、適宜組み合わせることにより、多様な付与条件を設定することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０・・・ポイント管理サーバ
１１・・・ポイント管理部
１２・・・販売管理部
２０・・・利用者端末
５０・・・ネットワーク
１００・・・ポイント管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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