(57)【要約】      （修正有）【課題】作業面を容易に変更できる簡素な構成の天板ユニットを有するとともに、天板ユニットの不使用時に天板ユニットをコンパクトに収容することができる天板付き什器を提供する。【解決手段】天板付き什器１００は、複数の脚部材１ａを含む支持体１と、支持体１の上部に第１作業面Ｓ１を形成する第１天板２と、第２天板と、第２天板の下部に設けられた突起部とを有し、第１天板２の上に着脱可能に配置される天板ユニット４と、天板ユニット４を、互いに隣り合う少なくとも１組の脚部材１ａの側方で支持する保持部１３とを備え、隣り合う脚部材１ａ同士の間に突起部が挿入可能かつ第２天板によって少なくとも一部を覆うことができる開口部ＯＲ、ＯＬが形成されており、天板ユニット４は、突起部が開口部ＯＲ、ＯＬのいずれかに挿入され、開口部ＯＲ、ＯＬのいずれかを側方から覆った状態で保持可能とされる。【選択図】図１
2020199043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に配置され、前記床面から上方に延びる複数の支持部材を含む支持体と、
前記支持体に支持され上部に第１作業面を形成する平板状の第１天板部材と、
前記第１作業面の上方に第２作業面を形成する第２天板部材と、前記第２天板部材の下部に設けられ前記第２天板部材を前記第１作業面上で支持可能な突起部と、を有し、前記第１天板部材の上に着脱可能に配置される天板ユニットと、
前記天板ユニットを、前記複数の支持部材のうち互いに隣り合う少なくとも１組の支持部材の側方で着脱可能に保持する保持部と、
を備え、
前記少なくとも１組の支持部材の間には、前記突起部が挿入可能かつ前記第２天板部材によって少なくとも一部を覆うことができる開口部が形成されており、
前記天板ユニットは、
前記突起部が前記開口部に挿入され、前記第２天板部材が前記開口部を側方から覆った状態で、前記少なくとも１組の支持部材の側方に保持可能とされた、
天板付き什器。
【請求項２】
前記天板ユニットは、
前記少なくとも１組の支持部材の側方に保持される際、前記第２天板部材が、前記複数の支持部材で囲まれる空間に対して外側に向いて保持可能とされた、
請求項１に記載の天板付き什器。
【請求項３】
前記保持部は、
前記少なくとも１組の支持部材の上部に架設された第１スパン部材または前記第１天板部材の下側に設けられた上側保持部材と、
前記少なくとも１組の支持部材の下部に架設された第２スパン部材に設けられた下側保持部材と、
を備える、
請求項１または２に記載の天板付き什器。
【請求項４】
前記第１天板部材には、前記天板ユニットの配置位置を、前記第１作業面に沿う方向において位置変更可能にガイドするガイド部が形成されており、
前記突起部には、その突出方向の先端を越えて前記突出方向に延びる延在配置と、前記延在配置よりも前記先端からの延出量が少ない後退配置と、が切り替え可能とされ、前記延在配置では前記ガイド部によってガイドされることによって、前記第１作業面上の前記天板ユニットの配置位置を少なくとも１方向に規制する位置規制部材を備え、
前記天板ユニットは、
前記位置規制部材を前記後退配置に切り替えた状態で、前記少なくとも１組の支持部材の側方に保持可能である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の天板付き什器。
【請求項５】
前記天板ユニットは、
前記突起部が前記第１作業面に向けられた状態で前記天板上に載置されたとき、前記第２天板部材の前記第２作業面が、前記第１作業面に対して斜めに傾斜する傾斜天板ユニットである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の天板付き什器。
【請求項６】
前記天板ユニットは、
前記突起部が前記第１作業面に向けられた状態で前記天板上に載置されたとき、前記第２天板部材の前記第２作業面が、前記第１作業面に略平行となる高さ変更天板ユニットである、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の天板付き什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板付き什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設、自宅等の執務空間においては、執務者に作業エリア・作業平面を提供するために天板付き什器が配設されることが多い。
天板付き什器は、床面上に載置された支持体と、支持体に支持され作業平面を形成する天板と、を備える。天板の作業平面は、床面と平行であることが多い。
このような天板では、作業平面上に資料や書籍を載置して読む場合、あるいは作業平面上に載置した用紙やノートに筆記具で記載する場合には、使用者の姿勢が前傾になりがちである。このような問題に鑑みて、天板を、床面と平行な状態と、前方から後方に向かうにつれて斜め上方に傾斜する状態と、に、位置変更可能とした天板付き什器が提案されている（例えば、特許文献１〜３）。
さらに、床面と平行に設けた天板を有する天板付き什器の天板に、台枠と、台枠に蝶番を介して回転可能に取り付けられた補助天板と、を有する装置を着脱可能に設置することも提案されている（例えば、特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０２−１１９０３４号公報
【特許文献２】実開昭５１−０８６２０２号公報
【特許文献３】実開昭５１−１００６０４号公報
【特許文献４】実公昭４８−０３０１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の天板付き什器には、以下のような問題がある。
例えば、特許文献１〜３に記載の技術によれば、天板付き什器の天板を可動に形成し、さらに天板の傾斜角度を変更する機構を設ける必要がある。このため、天板付き什器の構造が複雑化してしまうとともに、什器としてのコストが高くなってしまうという問題がある。
例えば、特許文献４に記載の技術によれば、傾斜可能な補助天板を含む装置を必要に応じて着脱するので、天板付き什器自体の構造は簡素化可能である。
しかしながら、特許文献４に記載の装置は、補助天板が台枠に固定された蝶番を中心に１８０°以上回転するため、台枠が止着具によって天板に強固に固定される必要がある。このため、止着具が必要になるので装置の着脱作業および位置変更作業が煩雑になるという問題がある。
このように、従来の天板付き什器は、作業面の姿勢、位置などを、簡素な構成によって容易に変えることができないという問題がある。例えば、執務の種類によっては、作業面を左右方向に移動させたり、作業面の高さを変えたりすることが、作業効率上、より好ましい場合がある。
このため、執務の作業に適する作業面の姿勢、位置などの形態を簡素な構成によって容易に変更できる天板付き什器が強く求められている。
【０００５】
さらに特許文献４に記載の技術では、例えば、天板付き什器が壁際に配置されている場合など、天板を回転させるスペースが確保できない場合、補助天板の下の天板を執務に使用することができなくなる。この場合、止着具による固定を解除すれば、台枠とともに補助天板を外すことができるが、取り外した台枠および補助天板は天板付き什器から離れた別の場所に保管しておく必要がある。このため、再び補助天板を使用する場合に、保管場所から台枠および補助天板を移動して装着作業を行う必要がある点でも、手間がかかる作業になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、作業面を容易に変更できる簡素な構成の天板ユニットを有するとともに、天板ユニットの不使用時に天板ユニットをコンパクトに収容することができる天板付き什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の態様の天板付き什器は、床面上に配置され、前記床面から上方に延びる複数の支持部材を含む支持体と、前記支持体に支持され上部に第１作業面を形成する平板状の第１天板部材と、前記第１作業面の上方に第２作業面を形成する第２天板部材と、前記第２天板部材の下部に設けられ前記第２天板部材を前記第１作業面上で支持可能な突起部と、を有し、前記第１天板部材の上に着脱可能に配置される天板ユニットと、前記天板ユニットを、前記複数の支持部材のうち互いに隣り合う少なくとも１組の支持部材の側方で着脱可能に保持する保持部と、を備え、前記少なくとも１組の支持部材の間には、前記突起部が挿入可能かつ前記第２天板部材によって少なくとも一部を覆うことができる開口部が形成されており、前記天板ユニットは、前記突起部が前記開口部に挿入され、前記第２天板部材が前記開口部を側方から覆った状態で、前記少なくとも１組の支持部材の側方に保持可能とされる。
【０００８】
このような構成によれば、天板ユニットが第１天板部材の上に着脱可能に配置できる。さらに、保持部を有するため、第１天板部材から取り外された天板ユニットは、その突起部を少なくとも１組の支持部材の間の開口部に挿入した状態で、少なくとも１組の支持部材の側方に保持可能である。
【０００９】
上記天板付き什器においては、前記天板ユニットは、前記少なくとも１組の支持部材の側方に保持される際、前記第２天板部材が、前記複数の支持部材で囲まれる空間に対して外側に向いて保持可能とされてもよい。
このような構成によれば、第２天板部材における第２作業面となる表面が、複数の支持部材で囲まれる空間に対して外側に向き、突起部が外側から見えない状態で保持されるので、見栄えよく天板ユニットを保持できる。
【００１０】
上記天板付き什器においては、前記保持部は、前記少なくとも１組の支持部材の上部に架設された第１スパン部材または前記第１天板部材の下側に設けられた上側保持部材と、前記少なくとも１組の支持部材の下部に架設された第２スパン部材に設けられた下側保持部材と、を備えてもよい。
このような構成によれば、天板ユニットは、上側保持部材と下側保持部材とによって、少なくとも上下を保持されるので、より安定した保持が可能である。
【００１１】
上記天板付き什器においては、前記第１天板部材には、前記天板ユニットの配置位置を、前記第１作業面に沿う方向において位置変更可能にガイドするガイド部が形成されており、前記突起部には、その突出方向の先端を越えて前記突出方向に延びる延在配置と、前記延在配置よりも前記先端からの延出量が少ない後退配置と、が切り替え可能とされ、前記延在配置では前記ガイド部によってガイドされることによって、前記第１作業面上の前記天板ユニットの配置位置を少なくとも１方向に規制する位置規制部材を備え、前記天板ユニットは、前記位置規制部材を前記後退配置に切り替えた状態で、前記少なくとも１組の支持部材の側方に保持可能であってもよい。
このような構成によれば、位置規制部材の配置が延在配置とされる場合、天板ユニットが、ガイド部によってガイドされて、第１天板部材上で位置変更可能に配置される。さらに、天板ユニットを第１天板部材上から取り外し、少なくとも１組の支持部材の側方に保持する際には、位置規制部材を退避位置に切り替えることによって、突起部の突出量を低減できる。このため、支持体の下方のスペースに突出する部位が少なくなり、天板付き什器の前に着座する使用者の衣服や身体に接触しにくくなる。
【００１２】
上記天板付き什器においては、前記天板ユニットは、前記突起部が前記第１作業面に向けられた状態で前記天板上に載置されたとき、前記第２天板部材の前記第２作業面が、前記第１作業面に対して斜めに傾斜する傾斜天板ユニットであってもよい。
このような構成によれば、傾斜天板ユニットを第１天板部材上に配置することによって、第１作業面に対して斜めに傾斜した第２作業面を形成できる。
【００１３】
上記天板付き什器においては、前記天板ユニットは、前記突起部が前記第１作業面に向けられた状態で前記天板上に載置されたとき、前記第２天板部材の前記第２作業面が、前記第１作業面に略平行となる高さ変更天板ユニットであってもよい。
このような構成によれば、高さ変更天板ユニットを第１天板部材上に配置することによって、第１作業面よりも高い位置に、第１作業面に略平行な第２作業面を形成できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、作業面を容易に変更できる簡素な構成の天板ユニットを有するとともに、天板ユニットの不使用時に天板ユニットをコンパクトに収容することができる天板付き什器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の天板付き什器の構成例を示す模式的な斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の天板付き什器を後方から見た模式的な斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の天板付き什器において、蓋板を外した状態を示す模式的な斜視図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の実施形態の天板付き什器における天板ユニットの構成例を示す模式的な斜視図である。
【図６】本発明の実施形態の天板付き什器における天板ユニットの模式的な背面図である。
【図７】本発明の実施形態の天板付き什器において、天板ユニットを支持部材の側方に保持した状態を示す模式的な斜視図である。
【図８】本発明の実施形態の天板付き什器において、天板ユニットを支持部材の側方に保持した状態を示す模式的な斜視図である。
【図９】図７におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】本発明の実施形態の天板付き什器における天板ユニットの装着方法を示す模式的な断面図である。
【図１１】本発明の実施形態の天板付き什器における天板ユニットを支持体の側方に保持する方法を示す模式的な断面図である。
【図１２】本発明の実施形態の天板付き什器に用いることができる天板ユニットの変形例を示す模式的な斜視図である。
【図１３】本変形例の天板ユニットを支持体の側方に保持する方法を説明する模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、本発明の実施形態の天板付き什器について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態の天板付き什器の構成例を示す模式的な斜視図である。図２は、本発明の実施形態の天板付き什器を後方から見た模式的な斜視図である。図３は、本発明の実施形態の天板付き什器において、蓋板を外した状態を示す模式的な斜視図である。図４は、図２におけるＡ−Ａ断面図である。図５は、本発明の実施形態の天板付き什器における天板ユニットの構成例を示す模式的な斜視図である。図６は、本発明の実施形態の天板付き什器における天板ユニットの模式的な背面図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の天板付き什器１００は、デスク３と、天板ユニット４と、を備える。天板付き什器１００は、図示略の椅子に腰掛けた執務者が使用する什器として特に好適であるが、椅子に腰掛けない執務者によって使用されてもよい。
以下では、執務者が着席して執務する場合に、執務者が天板付き什器１００と対向する天板付き什器１００の側面部を、正面ＦＳ（図１の二点鎖線参照）と称する。
天板付き什器１００を用いて行われる執務の種類は特に限定されない。執務の例としては、例えば、資料、書籍、用紙、ノートなどの執務資料を使用して、執務者が読み書きすることなどが挙げられる。執務者は、執務を円滑に進めるために、天板付き什器１００上に、例えば、照明装置５、パソコン（図示略）、ディスプレイ装置（図示略）などを配置する場合がある。特に、成長期の若年者が執務する場合には、前傾姿勢などの、体や眼に負担がかかる執務姿勢にならない執務環境を提供できることがより好ましい。
【００１８】
デスク３は、支持体１と、第１天板２（第１天板部材）とを備える。
支持体１は、床面Ｆ上に配置されており、第１天板２を下方から支持する。
第１天板２は、支持体１の上部に設けられている。本実施形態では、第１天板２は、全体としては平板状であり、平面視の外形は矩形状である。第１天板２は、支持体１によって、水平に支持されていてもよいし、水平面から傾斜して支持されていてもよい。
以下では、第１天板２が水平に支持された例で説明する。特に第１天板２の上面は、水平な平面であり、床面Ｆと平行である。
第１天板２の上面は、執務者が執務資料などを配置して執務が可能な第１作業面Ｓ１を構成している。
第１天板２の平面視形状は、正面ＦＳから後方を見たときの左右方向に長い矩形状とされている。図１、２に示すように、第１天板２は、支持体１の上部全体を上方から覆うことができる大きさを有する。
【００１９】
以下では、正面ＦＳの前に立ったときに向かって左から右に向かう方向をＸ１方向、その反対をＸ２方向と称する。水平面において、Ｘ１方向、Ｘ２方向と直交し、正面ＦＳから天板付き什器１００の後方に向かう方向をＹ１方向、反対に後方から正面ＦＳに向かう方向をＹ２方向と称する。さらに、鉛直上向き方向をＺ１方向、鉛直下向き方向をＺ２方向と称する。
Ｘ１方向またはＸ２方向を単にＸ方向と称する場合がある。Ｘ方向は上述の左右方向である。Ｙ１方向またはＹ２方向を単にＹ方向と称する場合がある。Ｙ方向は前後方向と言ってもよい。Ｚ１方向またはＺ２方向を単にＺ方向と称する場合がある。Ｚ方向は上下方向と言ってもよい。
【００２０】
図１に示すように、支持体１は、脚部材１ａＡ、１ａＢ、１ａＣ、１ａＤ（支持部材）からなる複数の脚部材１ａ（支持部材）を備える。各脚部材１ａは、第１天板２の下面から床面Ｆまで延びる板状または棒状の部材である。各脚部材１ａの長さは互いに等しい。図１に示す例では、各脚部材１ａは、Ｘ方向を厚さ方向とする板状の部材からなる。
脚部材１ａＡは、支持体１のＸ２方向およびＹ２方向の端部に配置されている。
脚部材１ａＢは、支持体１のＸ２方向およびＹ１方向の端部に配置されており、脚部材１ａＡとＹ方向において対向している。
脚部材１ａＣは、支持体１のＸ１方向およびＹ２方向の端部に配置されており、脚部材１ａＡとＸ方向において対向している。
脚部材１ａＤは、支持体１のＸ１方向およびＹ１方向の端部に配置されており、脚部材１ａＣとＹ方向に、脚部材１ａＢとＸ方向に、それぞれ対向している。
【００２１】
脚部材１ａＡ、１ａＢの下端部の間には、Ｙ方向に延びる下側スパン材１ｂＬ（第２スパン部材）が設けられている。下側スパン材１ｂＬのＹ２方向の端部は脚部材１ａＡと、Ｙ１方向の端部は脚部材１ａＢとそれぞれ連結されている。
脚部材１ａＣ、１ａＤの下端部の間には、Ｙ方向に延びる下側スパン材１ｂＲ（第２スパン部材）が設けられている。下側スパン材１ｂＲのＹ２方向の端部は脚部材１ａＣと、Ｙ１方向の端部は脚部材１ａＤとそれぞれ連結されている。
下側スパン材１ｂＬ、１ｂＲは、Ｙ方向に長い板状または棒状の部材である。図１に示す例では、下側スパン材１ｂＬ、１ｂＲはＸ方向を厚さ方向とする板状部材である。
【００２２】
脚部材１ａＣ、１ａＤの上端部の間には、Ｙ方向に延びる上側スパン材１ｃＲ（第１スパン部材）が設けられている。上側スパン材１ｃＲのＹ２方向の端部は脚部材１ａＣと、Ｙ１方向の端部は脚部材１ａＤとそれぞれ連結されている。上側スパン材１ｃＲは、Ｘ方向を厚さ方向としＹ方向に長い板状の部材である。
下側スパン材１ｂＲおよび上側スパン材１ｃＲは、支持体１の上部におけるＸ１方向の側面の一部を形成している。
同様に、脚部材１ａＡ、１ａＢの上端部の間には、Ｙ方向に延びる上側スパン材１ｃＬ（図１、２では不図示、図３参照。第２スパン部材））が設けられている。上側スパン材１ｃＬのＹ２方向の端部は脚部材１ａＡと、Ｙ１方向の端部は脚部材１ａＢとそれぞれ連結されている。上側スパン材１ｃＬは、上側スパン材１ｃＲと同様、Ｘ方向を厚さ方向としＹ方向に長い板状の部材である。
下側スパン材１ｂＬおよび上側スパン材１ｃＬは、支持体１の上部におけるＸ２方向の側面の一部を形成している。
【００２３】
このため、支持体１のＸ１方向の側部には、脚部材１ａＣ、１ａＤ、下側スパン材１ｂＲ、および上側スパン材１ｃＲで囲まれた開口部ＯＲが形成されている。支持体１のＸ２方向の側部には、脚部材１ａＡ、１ａＢ、下側スパン材１ｂＬ、および上側スパン材１ｃＬで囲まれた開口部ＯＬが形成されている。
【００２４】
脚部材１ａＢ、１ａＤの上半部の間には、Ｘ方向に延びる幕板１ｈが設けられている。
図２に示すように、幕板１ｈのＹ２方向の端部は脚部材１ａＢと、Ｙ１方向の端部は脚部材１ａＤとそれぞれ連結されている。幕板１ｈは、Ｙ方向を厚さ方向としＸ方向に長い板状の部材である。幕板１ｈは、支持体１の上部におけるＹ１方向の側面を形成している。
幕板１ｈの上面１ｋは、脚部材１ａＢ、１ａＤの上端よりも低い位置に配置されている。このため、第１天板２の下面と、上面１ｋとの間には、開口部Ｏ２が形成されている。
【００２５】
図１に示すように、各脚部材１ａの上部の間には、水平方向に延びる中板１ｄが架設されている。中板１ｄは、平面視略矩形状の平板であり、Ｘ２方向、Ｘ１方向、Ｙ１方向の各端部が、それぞれ上側スパン材１ｃＬ、１ｃＲ、幕板１ｈと連結されている。これにより、中板１ｄと第１天板２との間に、略直方体状の空間が形成されている。
図３に示すように、中板１ｄには、奥側仕切り板１ｆが立設されている。奥側仕切り板１ｆは、中板１ｄから第１天板２の下面まで延びており、上側スパン材１ｃＲ、１ｃＬの間でＸ方向に延在している。奥側仕切り板１ｆのＹ方向における位置は幕板１ｈ寄りである。奥側仕切り板１ｆによって、中板１ｄと第1天板２との間の略直方体状の空間が前後に区画されている。
【００２６】
図１に示すように、中板１ｄ上には、仕切り板１ｅＬ、１ｅＲが立設されている。仕切り板１ｅＬ、１ｅＲは、中板１ｄから第１天板２の下面まで延びており、中板１ｄのＹ２方向の端部と奥側仕切り板１ｆとの間で、それぞれＹ方向に延在している。
中板１ｄおよび第１天板２の間の隙間は、奥側仕切り板１ｆよりも前方では、仕切り板１ｅＬ、１ｅＲによって３つに区画されている。
上側スパン材１ｃＬと仕切り板１ｅＬとの間には、Ｙ２方向に引き出し可能な引き出し１ｇＬが収容されている。上側スパン材１ｃＲと仕切り板１ｅＲとの間には、Ｙ２方向に引き出し可能な引き出し１ｇＲが収容されている。仕切り板１ｅＬ、１ｅＲの間の区画は空きスペースであり、収容棚などとして利用可能である。
【００２７】
図２、３に示すように、第１天板２は、固定板２Ａと、蓋板２Ｂとを備える。
固定板２Ａは、支持体１において奥側仕切り板１ｆよりもＹ２方向寄りの部位と、奥側仕切り板１ｆとを覆う矩形板からなる。図３に示すように、固定板２ＡのＹ１方向の端部である後端部２ａ（ガイド部）は、Ｘ方向に延びており、かつ奥側仕切り板１ｆよりもＹ１方向寄りに位置している。後端部２ａは鉛直面に対して傾斜していてもよいが、本実施形態における後端部２ａは鉛直面に平行な平面である。図４に示すように、後端部２ａの奥側仕切り板１ｆからの突出長さは、ｄ１である。
図３に示すように、固定板２Ａは、脚部材１ａＡ、１ａＣの上端、後端部２ａよりもＹ２方向寄りの上側スパン材１ｃＬ、１ｃＲの上端、および奥側仕切り板１ｆの上端と、それぞれ固定されている。固定板２Ａの上面は、第１作業面Ｓ１の一部である前側作業面Ｓ１ａを構成している。
【００２８】
蓋板２Ｂは、Ｙ方向（前後方向）において固定板２Ａと対向する位置にて、支持体１から着脱可能に配置された板部材である。蓋板２Ｂは一部材で構成されてもよいし、複数の部材で構成されてもよい。本実施形態では、一例として、蓋板２Ｂは、第１蓋板部材２Ｒ、第２蓋板部材２Ｍ、および第３蓋板部材２Ｌからなる。第１蓋板部材２Ｒ、第２蓋板部材２Ｍ、および第３蓋板部材２Ｌは、互いに連結されてはいないが、支持体１への装着時にはＸ方向において隙間なくこの順に配置される。図３には、第１蓋板部材２Ｒ、第２蓋板部材２Ｍ、および第３蓋板部材２Ｌの全体を装着時の位置からＺ１方向に同距離だけ平行移動した状態が描かれている。
蓋板２Ｂが一部材で形成される場合、蓋板２Ｂの外形は、支持体１への装着時の第１蓋板部材２Ｒ、第２蓋板部材２Ｍ、および第３蓋板部材２Ｌの外形と同様とされる。以下では、特に断らない限り、装着時の形態に基づいて蓋板２Ｂの形状、配置位置等を説明する。
第１蓋板部材２Ｒ、第２蓋板部材２Ｍ、および第３蓋板部材２ＬのＸ方向の長さは特に限定されない。図３に示す例では、第２蓋板部材２Ｍの長さが最も長く、第１蓋板部材２Ｒおよび第３蓋板部材２Ｌの長さは互いに等しい。
【００２９】
蓋板２Ｂは、固定板２Ａと同じ厚さを有しており、支持体１への装着時に上面の高さは固定板２Ａの上面と同一である。このため、蓋板２Ｂの上面は、第１作業面Ｓ１の一部をなす後側作業面Ｓ１ｂである。後側作業面Ｓ１ｂは、固定板２Ａの前側作業面Ｓ１ａと面一である。
蓋板２ＢのＸ方向の幅は、固定板２Ａと異なっていてもよいし、同一でもよい。図２に示す例では、蓋板２ＢのＸ方向の幅は、固定板２ＡのＸ方向の幅と同一である。
【００３０】
図４に示すように、蓋板２ＢのＹ２方向における第１端部２ｂ（ガイド部）は、後端部２ａと平行な平面である。第１端部２ｂと後端部２ａとの間には、幅Ｗ１を有する隙間Ｇ（溝部）が形成されている。
これに対して、Ｙ方向において第１端部２ｂと反対側の第２端部２ｃには、図２に示すように、Ｙ１方向に開口し厚さ方向に貫通する切欠き部Ｎが形成されている。切欠き部Ｎの内側に形成される空間は、例えば、配線などを挿通する等の目的に使用できる。切欠き部Ｎは、第２端部２ｃにおいてＸ方向の端部に形成されていてもよいが、図２に示す例では、Ｙ方向の両端部の間に形成されている。
図２に示す切欠き部Ｎは、Ｚ方向から見ると、Ｙ１方向の各端面２ｄに対してＹ２方向に凹んだ溝形状を有する。切欠き部Ｎの溝底は、第１端部２ｂに平行な平面からなる端面２ｅである。切欠き部Ｎの溝側面は、端面２ｅのＸ１方向およびＸ２方向の各端縁から、それぞれ端面２ｅに向かう傾斜面である。厚さ方向に貫通している。このため、Ｘ方向の両端部には、端面２ｅよりもＹ１方向に突出した凸部が形成されている。各端面２ｄは各凸部のＹ１方向の先端に形成されている。各端面２ｄは、湾曲面で構成されてもよいが、本実施形態では、各端面２ｄは、第１端部２ｂと平行な平面である。
このような構成により、切欠き部Ｎは、各端面２ｄから端面２ｅまでＹ２方向に凹んだ凹部になっている。
【００３１】
次に蓋板２Ｂの下方の構成および蓋板２Ｂを支持する構造について説明する。
図３に示すように、奥側仕切り板１ｆを越えてＹ１方向に延びる中板１ｄの部位は、載置台部１Ｄ（載置台）を構成している。載置台部１Ｄは、奥側仕切り板１ｆと幕板１ｈとの間に、適宜の載置物が載置可能な平面部を形成する。例えば、載置台部１Ｄ上には、テーブルタップ８（載置物）などが載置されたり、固定されたりしてもよい。
載置台部１Ｄには、適宜の載置物が載置可能であれば、適宜の開口部が適宜個数、形成されてもよい。図３に示す例においては、Ｘ１方向の端部のＹ１方向寄りには、厚さ方向に貫通する開口部１ｊＲが、Ｘ２方向の端部のＹ１方向寄りには厚さ方向に貫通する開口部１ｊＬがそれぞれ形成されている。図３に示す例では、開口部１ｊＲ、１ｊＬは、載置台部１Ｄ上に載置されたテーブルタップ８のコード８ｂ（配線）を挿通可能な大きさを有する。
図３に示す例では、コード８ｂは、開口部１ｊＬを通して下方に延ばされている。コード８ｂの先端のプラグ（図示略）は、例えば、壁体などに設けられたコンセントに差し込むことが可能である。
【００３２】
載置台部１Ｄ上において、奥側仕切り板１ｆに隣接する位置には、蓋板２Ｂを支持する支持台９Ｒ、９Ｌが設けられている。支持台９Ｒは、第１蓋板部材２Ｒと第２蓋板部材２Ｍとの各端部を支持する。支持台９Ｌは、第２蓋板部材２Ｍと第３蓋板部材２Ｌとの各端部を支持する。
支持台９Ｒ、９Ｌの各上面は、蓋板２Ｂを支持する受け面９ａと、受け面９ａよりも奥側仕切り板１ｆ寄りに形成されており底面が受け面９ａよりも低い溝部９ｂと、を備える。
溝部９ｂの底面のＹ方向の長さは、（ｄ１＋Ｗ１）以上である。このため、Ｚ方向から見ると、溝部９ｂの底面は、奥側仕切り板１ｆのＹ１方向の側面から、少なくとも隙間Ｇと重なる範囲まで延びている。
蓋板２ＢのＸ方向の両端部は、それぞれ、脚部材１ａＤ、１ａＢの上面１ｉによって支持される。
図３に示す例では、蓋板２Ｂの裏面が同一平面に整列しているので、各受け面９ａは、脚部材１ａＤ、１ａＢの各上面１ｉと面一である。蓋板２Ｂの裏面に段差が形成されている場合には、蓋板２Ｂの上面を固定板２Ａの上面と同じ高さに支持できるように適宜の段差が設けられる。
【００３３】
各上面１ｉおよび各受け面９ａ上には、蓋板２Ｂを位置決めするための係合ピン９ｃが突出している。図３に示す例では、各上面１ｉに１本、各受け面９ａ上に２本の係合ピン９ｃが設けられている。ただし、係合ピン９ｃの個数は必要に応じた適宜数を設置することができる。
蓋板２Ｂの裏面には、各係合ピン９ｃの配置位置に対応して、各係合ピン９ｃとそれぞれ嵌合する係合穴２ｇが形成されている。各係合ピン９ｃと、各係合穴２ｇとが互いに係合することによって、図２に示すような上述の位置に蓋板２Ｂが位置決めされる。
このため、第１蓋板部材２Ｒ、第２蓋板部材２Ｍ、および第３蓋板部材２Ｌは、水平方向には移動不能に係合されているが、Ｚ１方向に持ち上げることによって、支持体１から取り外すことができる。
【００３４】
図４に示すように、蓋板２Ｂが支持台９Ｌ等に支持された状態では、蓋板２Ｂによって載置台部１Ｄが覆われるので、テーブルタップ８などの載置物は蓋板２Ｂに覆い隠されて上方から見えなくなる。
ただし、幕板１ｈの上端と蓋板２Ｂの下面との間には、Ｙ１方向に開口する開口部Ｏ２が形成されている。このため、蓋板２Ｂの端面２ｄが、二点鎖線で示す壁２１に当接された場合に、切欠き部Ｎおよび開口部Ｏ２を通して載置台部１Ｄ上に連通する空間が形成される。
【００３５】
次に、天板ユニット４について説明する。
図５は、本発明の実施形態の天板付き什器における天板ユニットの構成例を示す模式的な斜視図である。
【００３６】
天板ユニット４は、第１天板２の上に着脱可能に配置される。図２に示すように、天板ユニット４が第１天板２上に装着されると、前側作業面Ｓ１ａの上方に第２作業面Ｓ２を形成することができる。第２作業面Ｓ２は、作業の必要に応じた適宜の大きさおよび形状で設けられる。以下では、第２作業面Ｓ２が、前側作業面Ｓ１ａに対する傾斜平面からなる場合の例で説明する。
【００３７】
天板ユニット４は、第２天板４ａ、ストッパ４ｂ、突起部４ｃ、および突出板６Ｒ、６Ｌ（位置規制部材）を備える。
第２天板４ａは、固定板２Ａ上に載置可能な大きさであれば、大きさおよび形状は特に限定されない。図１等に示す例では、第２天板４ａは、第１天板２よりも面積が小さい矩形状の外形を有する。
図４に示すように、第２天板４ａは、天板ユニット４が固定板２Ａ上に配置されたとき、固定板２ＡのＹ２方向の端部からＹ１方向に高さが増大する傾斜平面からなる第２作業面Ｓ２を形成する。第２天板４ａの厚さは、一定でもよいし、一定でなくてもよい。図４に示す例では、Ｙ２方向の端部を除いて一定である。Ｙ２方向の端部では、第２作業面Ｓ２の裏側の下面が、Ｙ２方向に進むにつれて第２作業面Ｓ２に向かって漸次傾斜する傾斜面４ｅと、第２作業面Ｓ２と平行な平面部４ｆと、を備える。傾斜面４ｅと第２作業面Ｓ２とのなす角は、前側作業面Ｓ１ａに対する第２作業面Ｓ２の傾斜角に等しい。Ｚ方向から見ると、平面部４ｆと固定板２Ａの表面との間には、Ｙ１方向に進むにつれて漸次拡大するくさび状の隙間Ｔが形成されている。
【００３８】
図５に示すように、平面部４ｆにおけるＸ方向の両端縁には、外方に向かうにつれて薄厚となるテーパー面４ｇがそれぞれ接続している。第２天板４ａのＸ方向の両端部にテーパー面４ｇが形成されることにより、第２天板４ａのＸ方向の両端部に鋭い角部がなくなるので、使用者が両端部を手で持ちやすくなる。
平面部４ｆにおいて、Ｘ１方向のテーパー面４ｇの近くには、Ｙ方向の中間部に指掛け用溝４ｈＲが、Ｘ２方向のテーパー面４ｇの近くには、Ｙ方向の中間部に指掛け用溝４ｈＬが、それぞれ設けられている。指掛け用溝４ｈＲ、４ｈＬは、それぞれ第２天板４ａのＸ１方方向、Ｘ２方向の端部を使用者が手に持つ場合に、平面部４ｆに延ばされた指を係止できる位置および形状に形成される。これにより、使用者が天板ユニット４を手に持って天板ユニット４を移動しやすくなる。
【００３９】
図５に示すように、傾斜面４ｅには、パッド１０が貼り付けられている。
パッド１０は、傾斜面４ｅと固定板２Ａとが直に接触して、互いに傷ついたりすることを防止するために設けられている。このため、ある程度の厚さを保持できる材料であれば、特に限定されない。
パッド１０の材料としては、固定板２Ａとの摩擦があまり大きくならない材料が用いられることがより好ましい。例えば、パッド１０の材料として、フェルト、不織布、硬質プラスチック材料、フッ素樹脂などが用いられることがより好ましい。このような材料であれば、天板ユニット４を固定板２Ａ上で水平移動する際の摩擦抵抗が少なくなるので、円滑な移動が可能になる。水平移動時にはある程度良好に滑り、静止時には適度の静止摩擦力が生じる点では、パッド１０の材料として、特にフェルトが好ましい。
パッド１０の個数は、特に限定されない。例えば、パッド１０は、Ｘ方向に長く延びる帯状に１以上設けられてもよい。
例えば、パッド１０は、傾斜面４ｅのＸ方向において、離間する位置に２以上設けられてもよい。パッド１０の形状は、傾斜面４ｅのＸ方向の長さに比べて短い矩形状、円状、長円状などの形状が用いられてもよい。この場合、パッド１０の配置間隔および個数は、第２天板４ａにかかる負荷荷重によって傾斜面４ｅがたわんでも、傾斜面４ｅが固定板２Ａと接触しないように適宜設定されればよい。図５に示す例では、パッド１０は、傾斜面４ｅ上で３個が等間隔に配置されている。
【００４０】
第２天板４ａの下部においてＹ１方向の端部には、第２天板４ａを前側作業面Ｓ１ａで支持可能な突起部４ｃが設けられている。突起部４ｃは、前側作業面Ｓ１ａからの第２天板４ａの後端の高さを規定する。突起部４ｃは、平面部４ｆにおけるＹ１方向の端部からＺ２方向に突出している。
突起部４ｃは、Ｘ方向に延びる板状の基部４ｃＡと、脚部４ｃＲ、４ｃＬとを備える。脚部４ｃＲ、４ｃＬは、それぞれ、基部４ｃＡのＸ１方向、Ｘ２方向の端部から、それぞれＺ２方向に突出している。
脚部４ｃＲ、４ｃＬの突出方向の各先端部４ｃＢは、天板ユニット４を前側作業面Ｓ１ａ上に載置する際に、前側作業面Ｓ１ａと当接する。
各先端部４ｃＢは、前側作業面Ｓ１ａと直に当接してもよいし、パッド１０と同様な部材（図示略）を介して前側作業面Ｓ１ａと当接してもよい。前側作業面Ｓ１ａと直に当接する場合には、固定板２Ａを傷つけないように、各先端部４ｃＢの表面は滑らかな平面または滑らかな湾曲面を含む。各先端部４ｃＢの表面にパッド１０と同様な部材を設ける場合には、各先端部４ｃＢの表面には、パッド１０と同様な部材を貼り付ける平面部が設けられる。この平面部は、傾斜面４ｅと平行な平面からなる。
【００４１】
このような構成により、突起部４ｃにおいては、Ｙ方向から見ると、Ｘ方向における脚部４ｃＲ、４ｃＬの間にＸ方向に細長い開口部Ｏ１が形成されている。開口部Ｏ１のＺ方向の幅は、基部４ｃＡと各先端部４ｃＢのＺ方向における高さの差に対応している。
【００４２】
突起部４ｃのＸ方向の両端部における脚部４ｃＲ、４ｃＬの範囲に、Ｙ１方向の表面にそれぞれ突出板６Ｒ、６Ｌがそれぞれネジ７ａ、７ｂによって固定されている。
図４に示すように、突出板６Ｒ、６Ｌは、各先端部４ｃＢよりもＺ２方向に延出したＹ方向を厚さ方向とする板部材からなる。突出板６Ｒ、６Ｌにおける延出方向の先端には、Ｙ２方向に屈曲したフック部６ａ（凸部）がそれぞれ設けられている。
図６に示すように、突出板６Ｒ、６Ｌの後端部（図示上側）には、ネジ７ａ、７ｂのネジ部が挿通可能かつそれぞれのネジ頭が挿通不能な固定用孔６ｂ、６ｃが貫通している。
図４に示すように、突出板６Ｒ、６Ｌの板厚は、隙間Ｇの幅Ｗ１よりも薄い。突出板６Ｒ、６Ｌの各先端部４ｃＢから各フック部６ａまでの延出量はＹ１方向の端部における固定板２Ａの厚さよりも長い。さらに、突出板６Ｒ、６Ｌの各先端部４ｃＢから各フック部６ａを含む突出板６Ｒ、６Ｌの先端までの長さは、前側作業面Ｓ１ａから溝部９ｂまでの距離よりも短い。
各フック部６ａのＹ方向における曲げ内からの長さは、固定板２Ａの奥側仕切り板１ｆからの突出長さｄ１よりも短い。各フック部６ａのＹ方向における曲げ内からの長さは、隙間Ｇの幅Ｗ１よりも長いことがより好ましい。
図６に二点鎖線で示すように、突出板６Ｒ、６Ｌの延在方向に直交する幅は、基部４ｃＡからの脚部４ｃＲ、４ｃＬの突出量以下である。
【００４３】
このような構成により、突出板６Ｒ、６Ｌにおける各先端部４ｃＢからフック部６ａまでの板状部は、隙間Ｇに挿通可能であり、挿通時に板状部の位置は、隙間Ｇの幅Ｗ１の範囲内に規制される。このため、第１天板２において、後端部２ａと第１端部２ｂとは、正面ＦＳから見た前後方向（Ｙ方向）において天板ユニット４の配置位置を規制する溝部である隙間Ｇを含むガイド部を構成している。
この挿通状態において、各フック部６ａのＺ方向の位置は、固定板２Ａと溝部９ｂとに挟まれた空間の範囲に規制される。さらに、突出板６Ｒ、６Ｌが隙間Ｇ内でＹ方向に移動しても、各フック部６ａの先端は、奥側仕切り板１ｆから離間している。
各フック部６ａのＹ方向における曲げ内からの長さがＷ１よりも長い場合には、挿通状態において、天板ユニット４を上方に引き上げても、各フック部６ａが固定板２Ａの下面にひっかかるため、突出板６Ｒ、６Ｌの上方への引き抜きが困難になる。
【００４４】
図６に示すように、脚部４ｃＲ、４ｃＬのＹ１方向の表面には、ネジ７ａを螺合するためのネジ穴１３ａと、ネジ７ｂを螺合するためのネジ穴１３ｂ、１３ｃが、それぞれ形成されている。ネジ穴１３ａ、１３ｂ、１３ｃは、雌ねじが形成されていてもよいし、ネジ７ａ、７ｂがタッピンネジの場合には、タッピンネジ用の下穴で形成されてもよい。
ネジ穴１３ｂは、ネジ穴１３ａに対してＺ１方向に離間して形成されている。ネジ穴１３ｂは、脚部４ｃＲにおいてはネジ穴１３ａに対してＸ１方向に、脚部４ｃＬにおいてはネジ穴１３ａに対してＸ２方向に離間して形成されている。
ネジ穴１３ａ、１３ｂのピッチおよびネジ穴１３ａ、１３ｃのピッチは、それぞれ、突出板６Ｒ、６Ｌにおける固定用孔６ｂ、６ｃのピッチに等しい。
このため、固定用孔１３ｂを通すネジ７ｂをネジ穴１３ｂに固定する場合には、突出板６Ｒ、６ＬはＺ方向に延びて固定される（図６の実線参照）。この場合、突出板６Ｒ、６Ｌは、先端部４ｃＢよりもＺ２方向に延出する。このような位置に固定された突出板６Ｒ、６Ｌの配置を延在配置と称する。延在配置では、突出板６Ｒ、６Ｌは、突起部４ｃの突出方向の先端である先端部４ｃＢよりも突起部４ｃの突出方向に延びている。
これに対して、固定用孔１３ｂを通すネジ７ｂをネジ穴１３ｃに固定する場合には、突出板６Ｒ、６ＬはそれぞれＸ２方向、Ｘ１方向に延びて固定される（図６の二点鎖線参照）。この場合、突出板６Ｒ、６Ｌの延在方向が９０°回転され、各フック部６ａは、開口部Ｏ１の範囲に収容される。突出板６Ｒ、６Ｌは、Ｚ方向において、基部４ｃＡと先端部４ｃＢとの間の空間に位置する。このような位置に固定された突出板６Ｒ、６Ｌの配置を後退配置と称する。後退配置では、延在配置よりも先端部４ｃＢからの突出板６Ｒ、６Ｌの延出量が少ない。特に本実施形態では、突出板６Ｒ、６Ｌは、突起部４ｃの突出方向において、先端部４ｃＢからは突出しない。
このように、本実施形態では、突出板６Ｒ、６Ｌは、ネジ７ｂの螺合位置の切り替えによって、延在配置と後退配置とが切り替え可能である。
【００４５】
次に、第１天板２から取り外した天板ユニット４を支持体１の側部に保持する構成について説明する。
図７、８は、本発明の実施形態の天板付き什器において、天板ユニットを支持部材の側方に保持した状態を示す模式的な斜視図である。図９は、図７におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００４６】
図１に示すように、支持体１のＸ１方向の側部には、天板ユニット４を保持する保持部１３として、上側に上側保持部材１２が、下側に下側保持部材１１Ａ、１１Ｂがそれぞれ設けられている。
上側保持部材１２は、天板ユニット４のＸ１方向への倒れを防止するため、固定板２Ａの下方においてＺ２方向に延びる保持側板１２ａを備える。保持側板１２ａは、脚部材１ａＣ、１ａＤのＸ１方向の側面から少なくとも第２天板４ａの厚さより大きな間隔を空けて配置されている。保持側板１２ａは、天板ユニット４を固定板２Ａの下方に保持するために、固定板２ＡのＸ１方向の端面よりもＸ２方向寄りに配置されることがより好ましい。
【００４７】
上側保持部材１２のＹ方向の配置位置は特に限定されないが、図１に示す例では、脚部材１ａＣ、１ａＤとの間の略中央である。上側保持部材１２は、固定板２Ａの裏面または上側スパン材１ｃＲのＸ１方向の表面に固定されている。
下側保持部材１１Ａ、１１Ｂは、天板ユニット４を下方から支持しＸ方向の位置を規制するため、下側スパン材１ｂＲのＸ１方向の表面に固定されている。下側保持部材１１Ａ、１１Ｂは、Ｙ１方向においてこの順に配置されている。下側保持部材１１Ａ、１１Ｂの下側スパン材１ｂＲ上の位置は、天板ユニット４をバランスよく支持できれば特に限定されない。ただし、本実施形態では、天板ユニット４の突起部４ｃを脚部材１ａＣの近傍から開口部ＯＲに差し入れることができるように、下側保持部材１１Ａは、Ｘ方向において脚部材１ａＣのＹ１方向の側面からの距離がｄ２となる位置に配置されている。ここで、ｄ２は、突起部４ｃの厚さよりも長い距離である。
下側保持部材１１Ａ、１１Ｂは、Ｙ方向から見ると、Ｚ１方向に開口する角溝を形成している。すなわち、下側保持部材１１Ａ、１１Ｂは、下側スパン材１ｂＲに固定される固定板１１ａ、天板ユニット４を下方から支持する底板１１ｂ、および天板ユニット４の位置をＸ方向に規制する保持側板１１ｃをそれぞれ備える。保持側板１１ｃは、保持側板１２ａと同様、脚部材１ａＣ、１ａＤのＸ１方向の側面から少なくとも第２天板４ａの厚さより大きな間隔を空けて配置されている。さらに、保持側板１１ｃの上端から保持側板１２ａの下端との間のＺ方向の距離は、第２天板４ａの横幅（図１の配置におけるＸ方向の幅。以下も同様。）よりも狭い。
このため、脚部材１ａＣ、１ａＤのＸ１方向の側面と保持側板１２ａ、１１ｃとの間には、第２天板４ａの横幅方向をＺ方向に合わせ、天板ユニット４の法線をＸ方向に向けた姿勢で、第２天板４ａをＸ方向に挿入可能である。
【００４８】
図７に示すように、支持体１のＸ２方向の側部には、Ｘ１方向の側部と同様、天板ユニット４を保持する保持部１３として、上側に上側保持部材１２が、下側に下側保持部材１１Ａ、１１Ｂがそれぞれ設けられている。
上側保持部材１２、下側保持部材１１Ａ、１１Ｂの各構成および配置位置は、Ｘ１方向の側部における上側保持部材１２、下側保持部材１１Ａ、１１Ｂと、Ｘ方向に直交する対称面に関して面対称である。
【００４９】
このような構成により、第１天板２から取り外した天板ユニット４は、脚部材１ａＣ、１ａＤの側方と、脚部材１ａＡ、１ａＢの側方と、のいずれにおいても保持可能である。
例えば、図７に示すように、保持部１３によって天板ユニット４を脚部材１ａＡ、１ａＢの側方に保持する場合、天板ユニット４は、第２天板４ａの第２作業面Ｓ２がＸ２方向を向き、ストッパ４ｂがＹ２方向寄りに配置される。このとき、図８に示すように、突起部４ｃは、開口部ＯＬの内側に挿入され、開口部ＯＬは、第２天板４ａによって外側から覆われている。ここで「外側」とは、脚部材１ａＡ、１ａＢ、１ａＣ、１ａＤで囲まれる直方体状の空間に対する外側を意味する。
図９に示す例では、底板１１ｂの上面から下側スパン材１ｂＬの上面までの高さが、第２天板４ａの横方向（図１の配置におけるＸ方向。図７の姿勢ではＺ方向。以下も同様。）の端面から突起部４ｃの横方向の端面までの距離よりも低い。このため、第２天板４ａの横方向の端面は、自重によって、底面１１ｂに接しており、下側スパン材１ｂＬと突起部４ｃとはＺ方向に離間している。
しかし、これは一例であり、例えば、底板１１ｂの上面から下側スパン材１ｂＬの上面までの高さが、第２天板４ａの横方向の端面から突起部４ｃの横方向の端面までの距離よりも高くてもよい。この場合、突起部４ｃの横方向の端面が下側スパン材１ｂＬの上面と当接するので、下側スパン材１ｂＬの上面をガイド面として、天板ユニット４を挿入することが可能になる。その際、第２天板４ａの横方向の端面は少なくとも突起部４ｃの近傍では、底面１１ｂと当接しないので、第２天板４ａと下側保持部材１１Ａ、１１Ｂとの接触によって、第２天板４ａに傷が付く可能性を低減できる。
【００５０】
天板ユニット４を保持する場合、突出板６Ｒ、６Ｌは延在配置とされてもよいが、図９に示す例では、突出板６Ｒ、６Ｌはいずれも後退配置とされている。この場合、板状の突出板６Ｒ、６Ｌが、先端部４ｃＢよりも突出しないので、突出板６Ｒ、６Ｌは着座した使用者の衣服、足などに引っ掛からない。
【００５１】
次に、デスク３への天板ユニット４の装着方法について説明する。
図１０（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態の天板付き什器における天板ユニットの装着方法を示す模式的な断面図である。
【００５２】
まず、図１０（ａ）に示すように、蓋板２ＢをＺ１方向に引き上げて、蓋板２Ｂを取り外しておく。ただし、突出板６Ｒ、６ＬのＸ方向の離間距離によっては、蓋板２Ｂの一部を取り外すだけでもよい。例えば、図２に示す例のように、突出板６Ｒ、６ＬのＸ方向の間隔が第２蓋板部材２Ｍの長さよりも長い場合には、第１蓋板部材２Ｒ、第２蓋板部材２Ｍ、および第３蓋板部材２Ｌのうち、少なくとも２つを取り外せば装着可能である。
また、各フック部６ａのＹ方向における曲げ内からの長さがＷ１よりも短い場合には、蓋板２Ｂの取り外しは省略できる。
以下では、一例として、各フック部６ａのＹ方向における曲げ内からの長さがＷ１よりも長い場合であって、蓋板２Ｂを全部取り外す場合の例で説明する。
【００５３】
この後、図１０（ａ）に示すように、各パッド１０が前側作業面Ｓ１ａに、突起部４ｃが載置台部１Ｄに対向する状態で、天板ユニット４を支持体１の上方から下降させる。その際、天板ユニット４を漸次Ｙ２方向にずらすことによって、フック部６ａが、固定板２Ａにおける奥側仕切り板１ｆからの突出部分の下方に位置させて、各パッド１０および各先端部４ｃＢを前側作業面Ｓ１ａ上に着地させる。さらに、天板ユニット４をＹ２方向に移動して、突出板６Ｒ、６Ｌ（ただし、図１０（ａ）では突出板６Ｒは不図示）を後端部２ａに当接させる（二点鎖線参照）。
【００５４】
このとき、天板ユニット４は、各パッド１０および各先端部４ｃＢを介して、前側作業面Ｓ１ａに載置され、第２天板４ａは、前側作業面Ｓ１ａによって、傾斜状態に支持される。
各フック部６ａは、Ｚ方向において固定板２Ａと溝部９ｂの底面との間に形成される隙間の範囲内に配置されるので、天板ユニット４がＸ方向に移動しても、フック部６ａが支持台９Ｒ、９Ｌと干渉することもない。
【００５５】
この後、支持体１における各係合ピン９ｃと、各係合ピン９ｃに対応する各係合穴２ｇとが、互いに係合するように、蓋板２Ｂを配置する（図１０（ｂ）の二点鎖線参照）。
このようにして、天板ユニット４が、デスク３上に装着された、図１等に示すような天板付き什器１００が得られる。
天板ユニット４をデスク３から取り外すには、上述の装着方法を逆にたどって実行すればよい。
【００５６】
次に、第１天板２から取り外された天板ユニット４を支持体１の側方に保持する方法の一例について説明する。
図１１（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態の天板付き什器における天板ユニットを支持体の側方に保持する方法を示す模式的な断面図である。
【００５７】
まず、天板ユニット４を取り外したら、ネジ７ａを緩め、ネジ７ｂを取り外す。これにより、突出板６Ｒ、６Ｌは、ネジ７ａを中心として回動可能になる。この後、図６に二点鎖線で示すように、各フック部６ａが基部４ｃＡに隣接する位置まで突出板６Ｒ、６Ｌを回動させて、各固定用孔６ｃを各ネジ穴１３ｃ上に移動する。この後、ネジ７ｂをネジ穴１３ｃに螺合して、ネジ締めすることで、回動された突出板６Ｒ、６Ｌを脚部４ｃＲ、４ｃＬに固定する。
以下、一例として、天板ユニット４を脚部材１ａＡ、１ａＢの側方に保持させる場合の例で説明する。
【００５８】
図１１（ａ）に示すように、例えば、指掛け用溝４ｈＲに指を掛けて天板ユニット４を把持するなどして、第２作業面Ｓ２をＸ２方向に向けた状態で、突起部４ｃを下側保持部材１１Ａと脚部材１ａＡとの間の開口部ＯＬにＸ１方向に挿入する。このとき、第２天板４ａの平面部４ｆは脚部材１ａＡのＸ２方向の側面に当接される。
この状態から天板ユニット４をＹ１方向に移動する。さらに、図１１（ｂ）に示すように、第２天板４ａの図示下端部を下側保持部材１１Ａ、１１Ｂの溝内に、第２天板４ａの図示上端部を上側保持部材１２と上側スパン材１ｃＬとの間に、それぞれ挿通させる。
このようにして、突起部４ｃが脚部材１ａＢの近傍に移動すると、図７、８に示すように、第２天板４ａによって開口部ＯＬが覆われた状態になる。
このようにして、保持部１３により天板ユニット４が脚部材１ａＡ、１ａＢの側方に保持される。
保持部１３に保持された天板ユニット４を固定板２Ａ上に載置する場合には、上述の動作を逆順に行えばよい。
【００５９】
次に、天板付き什器１００の作用について説明する。
天板付き什器１００は、上述したように、蓋板２Ｂの少なくとも一部を取り外すことにより、天板ユニット４の着脱が可能である。
天板付き什器１００では、天板ユニット４を装着した状態では、天板ユニット４の第２作業面Ｓ２と、天板ユニット４で覆われない第１作業面Ｓ１と、を用いて執務を行うことができる。天板ユニット４が取り外された状態では、第１作業面Ｓ１の全体を用いて執務を行うことができる。このように、天板付き什器１００では、天板ユニット４の着脱によって、作業面を変更することができる。
【００６０】
蓋板２Ｂは、上方に持ち上げることで、係合ピン９ｃとの係合が解除されて容易に取り外すことができ、逆に取り付ける場合には、蓋板２Ｂの係合穴２ｇが係合ピン９ｃに係合する位置に蓋板２Ｂを配置して上から押し込むだけで容易に装着できる。
天板ユニット４を装着するには、蓋板２Ｂの少なくとも一部が取り外された状態で、突出板６Ｒ、６Ｌを固定板２Ａの後端部に引っかけるように、上方から固定板２Ａ上に載置し、この後、蓋板２Ｂを装着すればよい。天板ユニット４を取り外す場合にも、蓋板２Ｂの少なくとも一部を取り外した後、天板ユニット４を後方にずらして持ち上げるだけで、取り外すことができる。
このように、天板ユニット４の着脱には、クランプなどの装置類を用いないため着脱が容易である。さらに、着脱操作には、例えば、ドライバ、レンチ等の締結用工具も不要であり、天板ユニット４を持ち上げられれば、例えば、若年者、高齢者などであってもきわめて簡単に着脱を行うことができる。
【００６１】
第１天板２上に載置された天板ユニット４は、前側作業面Ｓ１ａの上方に傾斜平面である第２作業面Ｓ２を形成できるので、例えば、執務資料を第２作業面Ｓ２上に配置することで、前傾姿勢をとることなく良好な姿勢で、執務資料を読んだり、用紙に書き込みをしたりすることができる。
このため、執務を楽に行うことができる。特に、天板付き什器１００が若年者の学習用机である場合には、成長期の若年者の姿勢の悪化、視力の低下などを防止しやすい。
第２天板４ａのＹ２方向の端部には、ストッパ４ｂが設けられているので、第２作業面Ｓ２上に載置された執務資料、筆記具等の載置物が、第２天板４ａから滑り落ちることを防止できる。
【００６２】
さらに、第１天板２上に載置された天板ユニット４では、フック部６ａが、支持台９Ｒ、９Ｌと干渉しない高さに設けられている。このため、天板ユニット４は、隙間Ｇの長さの範囲で、Ｘ方向に固定板２Ａ上を滑らせることで、天板ユニット４の全体をＸ方向の適宜位置に移動させることができる。
このため、執務者は、執務の必要に応じて、天板ユニット４をＸ方向に外力を作用させることで、前側作業面Ｓ１ａ上を、隙間Ｇに沿って移動させることができる。これにより第１作業面Ｓ１と、第２作業面Ｓ２との互いの相対位置を変えることによって、作業面の形態を変えることができる。
【００６３】
天板付き什器１００では、蓋板２Ｂと載置台部１Ｄとの間に、収容スペースが形成されている。このため、例えば、テーブルタップ８などを外部から見えないように収容することができる。この収容スペースは、蓋板２Ｂの切欠き部Ｎ、蓋板２Ｂと幕板１ｈとの間の開口部Ｏ２、および載置台部１Ｄにおける開口部１ｊＲ、１ｊＬを通して、外部と連通しているので、これらが形成する連通口を通して、電源コード５ｄ、コード８ｂ等の各種配線を収まりよく容易に配置できる。この結果、第１作業面Ｓ１上への配線の露出量を低減できる。これにより、第１作業面Ｓ１の有効面積も向上できる。
【００６４】
本実施形態では、突起部４ｃに開口部Ｏ１が形成されている。開口部Ｏ１は、適宜の部材を挿通させるスペースとして使用可能である。例えば、図４に示すように、蓋板２Ｂ上に液晶ディスプレイなどの薄型の表示部２０ａを備えるディスプレイ２０を配置する場合、表示部２０ａは、ベース２０ｃから起立する支持部２０ｂに支持される。しかし、ベース２０ｃは、表示部２０ａを安定的に支持するため、表示部２０ａおよび支持部２０ｂに比べて広い設置面積を必要とする。すなわち、ベース２０ｃは、蓋板２Ｂから固定板２Ａに跨がって延びる可能性がある。本実施形態では、開口部Ｏ１の大きさの範囲であれば、ベース２０ｃを挿通させることができるので、ベース２０ｃを有するディスプレイ２０であっても、蓋板２Ｂ上に配置することができる。このとき、開口部Ｏ１のＸ方向の幅をベース２０ｃのＸ方向の幅よりも広くしておけば、ディスプレイ２０の位置を変えることなく天板ユニット４をＸ方向にスライド移動させることが可能である。
【００６５】
さらに本実施形態によれば、第１天板２から取り外した天板ユニット４を左側の脚部材１ａＡ、１ａＢの側方、または右側の脚部材１ａＣ、１ａＤの側方に体裁よく保持することができる。それぞれの保持位置は、突起部４ｃを開口部ＯＬ、ＯＲに挿入することによって、外側への出っ張りを抑えることができ、固定板２Ａの下方の空間にコンパクトの収容することができる。
このとき、第２天板４ａの第２作業面Ｓ２が外方に露出し、開口部ＯＬ、ＯＲを幕板のように覆うので、天板ユニット４の保持時の見栄えを向上できる。
さらに、突出板６Ｒ、６Ｌを、脚部４ｃＲ、４ｃＬの間において、先端部４ｃＢよりも出っ張らないように収容できるため、執務者が着座しても、衣服や足などが突出板６Ｒ、６Ｌに引っ掛かることを防止できる。
【００６６】
本実施形態では、天板ユニット４を開口部ＯＬ、ＯＲのいずれかに保持できるので、デスク３の左右のいずれかが壁に押し付けられた状態でも、その反対側に天板ユニット４を保持できる。
さらにデスク３の左右が開放されている場合には、天板ユニット４を含めて２つの天板ユニットを保持できるので、天板ユニット４と異なる機能を有する天板ユニットを保持しておくことにより、作業面の機能をさらに拡張することができる。
【００６７】
以上説明したように、天板付き什器１００によれば、作業面を容易に変更できる簡素な構成の天板ユニットを有するとともに、天板ユニットの不使用時に天板ユニットをコンパクトに収容することができる。
【００６８】
［変形例］
次に、天板ユニット４に代えて、デスク３の第１天板２上に着脱可能かつ支持体１の側方に保持可能な支持体１に保持可能な天板ユニットの変形例について説明する。
図１２は、本発明の実施形態の天板付き什器に用いることができる天板ユニットの変形例を示す模式的な斜視図である。図１３は、本変形例の天板ユニットを支持体の側方に保持する方法を説明する模式的な断面図である。
【００６９】
図１２に示すように、本変形例の天板ユニット１４は、上記実施形態の天板ユニット４の第２天板４ａ、突起部４ｃ、突出板６Ｒ、６Ｌに代えて、第２天板１４ａ、突起部１４ｃＲ、１４ｃＬ、突出板１６Ｒ、１６Ｌ（位置規制部材）を備える。
【００７０】
第２天板１４ａは、第２天板４ａと同様の平面視矩形状の平板からなる。固定板２Ａ上に載置されたとき、第２天板１４ａの表面は、第２作業面Ｓ２として用いられる。後述するように、第２天板１４ａは、固定板２Ａに平行に配置されるので、ストッパ４ｂは有していない。
第２天板１４ａのＸ１方向の端部には、第２作業面Ｓ２と反対側の裏面１４ｂから第２作業面Ｓ２に向かって傾斜するテーパー面１４ｄが形成されている。第２天板１４ａのＸ２方向の端部にも同様なテーパー面１４ｄが形成されている。
【００７１】
突起部１４ｃＲ、１４ｃＬは、Ｘ方向を厚さ方向とし、Ｘ方向から見て同一の矩形外形を有する板状部からなる。突起部１４ｃＲ、１４ｃＬは、第２天板１４ａの裏面１４ｂからＺ２方向に延びている。突起部１４ｃＲ、１４ｃＬは、Ｚ方向から見るとＸ方向に離間しＹ方向に延びて互いに平行に配置されている。
突起部１４ｃＲ、１４ｃＬのＹ１方向における端面１４ｆには、ネジ７ａを螺合するため固定用孔１３ａと同様な固定用孔（図示略）が形成されている。
【００７２】
突出板１６Ｒ、１６Ｌは、突出板６Ｒ、６Ｌの固定用孔６ｂ、６ｃに代えて、固定用長孔１６ａを備える。
各固定用長孔１６ａは、ネジ７ａが挿通可能な短手幅を有し突出板１６Ｒ、１６Ｌの延在方向に沿って長く延びている。
突出板１６Ｒは突起部１４ｃＲのＹ１方向の端面１４ｆに、突出板１６Ｌは突起部１４ｃＬのＹ１方向の端面１４ｆに、それぞれ、ネジ７ａによって固定されている。ただし、突出板１６Ｒ、１６Ｌは、固定用長孔１６ａの長さの範囲でネジ７ａによる固定位置を変更することによって、突出板１６Ｒ、１６ＬのＺ２方向の各下面１４ｅからの突出量を変更することができる。
図１２には、突出板１６Ｒ、１６Ｌが、固定用長孔１６ａにおけるＺ１方向の端部にネジ７ａが位置する状態でネジ７ａによってねじ止めされている例が示されている。この場合、突出板１６Ｒ、１６Ｌは各下面１４ｅから最大限突出している。このような位置に固定された突出板１６Ｒ、１６Ｌの配置を延在配置と称する。延在配置では、突出板１６Ｒ、１６Ｌは、突起部１４ｃＲ、１４ｃＬの突出方向の先端である下面１４ｅよりも突起部４ｃの突出方向に延びている。
図１３（ａ）には、突出板１６Ｒ、１６Ｌが、固定用長孔１６ａにおけるフック部６ａ寄りの端部にネジ７ａが接する状態でネジ７ａによってねじ止めされている例が示されている。この場合、突出板１６Ｒ、１６Ｌは各下面１４ｅと近接しており、延在配置に比べては各下面１４ｅからの突出量が少なくなっている。このような位置に固定された突出板１６Ｒ、１６Ｌの配置を後退配置と称する。
ただし、突起部１４ｃＲ、１４ｃＬの突出方向の端部には、フック部６ａを収容できるように、各下面１４ｅよりも低いに溝部または段差部が設けられてもよい。この場合、後退配置における各フック部６ａが溝部または段差部に収容されて、各下面１４ｅから飛び出さないようにすることができるためより好ましい。
【００７３】
このような構成により、天板ユニット１４は、突出板１６Ｒ、１６Ｌを延在配置とすることで、天板ユニット４と同様にして、突出板１６Ｒ、１６Ｌを隙間Ｇに挿入した状態で固定板２Ａ上に載置可能である。固定板２Ａへの載置時には、天板ユニット４と同様、隙間Ｇに沿ってＸ方向に移動可能である。
天板ユニット１４は、固定板２Ａ上に載置される場合、各下面１４ｅが固定板２Ａ上に当接するので、第２天板４ａは、前側作業面Ｓ１ａに対して平行に配置される。
このため、天板ユニット１４においては、第２天板１４ａによって前側作業面Ｓ１ａの上方に、前側作業面Ｓ１ａと平行な第２作業面Ｓ２が形成される。
載置時に第２天板１４ａと固定板２Ａとの間には、左右方向が突起部１４ｃＲ、１４ｃＬで挟まれた前後方向に連通する直方体上の空きスペースＯ３が形成される。
【００７４】
天板ユニット１４が第１天板２から取り外された場合、天板ユニット１４は、天板ユニット４と同様、支持体１の左右のいずれかの側方における保持部１３によって保持可能である。ただし、天板ユニット１４は、突起部４ｃに代えて突起部１４ｃＲ、１４ｃＬを備えるので、保持部１３に保持させる方法は異なる。
以下、天板ユニット１４を支持体１の右側に保持する場合の例で説明する。
【００７５】
まず、天板ユニット１４を取り外したら、ネジ７ａを緩めて突出板１６Ｒ、１６Ｌを後退配置に移動する。この状態で、ネジ７ａを締めて、突出板１６Ｒ、１６Ｌを固定する。
この後、図１３（ａ）に示すように、突起部１４ｃＬが上側、突起部１４ｃＲが下側になる姿勢で天板ユニット１４を保持し、第２天板４ａの図示上側の端部を上側保持部材１２の溝内に挿入するとともに、突起部１４ｃＬおよび後退配置の突出板１６Ｌを開口部ＯＲの内部に挿入する。
この後、図１３（ｂ）に示すように、第２天板１４ａの図示下端部が保持側板１１ｃの上方を通過するように、第２天板１４ａを支持体１の側方に近づける。突起部１４ｃＲおよび後退配置の突出板１６Ｒが開口部ＯＲの内部に挿入され、第２天板１４ａの図示下端部が下側保持部材１１Ａ、１１Ｂ（ただし、図１３（ｂ）では下側保持部材１１Ａは不図示）の各底板１１ｂに対向したら、第２天板１４ａの図示下端部が底板１１ｂ上に載置されるまで、天板ユニット１４を下降させる。このとき、第２天板１４ａの図示上端部は、Ｘ方向から見て、上側保持部材１２の保持側板１２ａと重なる位置関係にある。
このようにして、第２天板１４ａによって開口部ＯＲが覆われた状態になり、保持部１３により天板ユニット１４が脚部材１ａＣ、１ａＤの側方に保持される。
保持部１３に保持された天板ユニット１４を固定板２Ａ上に載置する場合には、上述の動作を逆順に行えばよい。
【００７６】
本変形例の天板ユニット１４によれば、第１作業面Ｓ１に対する第２作業面Ｓ２の姿勢が異なる以外は、実施形態の天板ユニット４と同様の作用を有する。
例えば、天板ユニット１４によれば、第１作業面Ｓ１と平行かつＸ方向に移動可能な第２作業面Ｓ２が形成できるので、執務者の身長が高い場合などに、身長に合った第２作業面Ｓ２を形成できる。
例えば、天板ユニット１４によれば、前側作業面Ｓ１ａ上に空きスペースＯ３が形成されるため、実施形態の開口部Ｏ１と同様、後方の空きスペースＯ３には、ディスプレイ２０のベース２０ｃなどの挿入が可能である。
加えて空きスペースＯ３は、天板ユニット１４の前側にも開口しているので、執務者は、空きスペースＯ３を執務資料、筆記具などを前側から出し入れ可能に収容する収容スペースとして利用することも可能である。
【００７７】
なお、上記実施形態および変形例の説明では、天板ユニットが、天板ユニット４、１４からなる場合の例で説明した。しかし、天板ユニットはこれらには限定されない。
例えば、天板ユニットは、天板の他に適宜の装置を備えることによって、執務に必要な機能を実現してもよい。例えば、天板ユニット４、１４の第２天板４ａ、１４ａの少なくとも一部に半透明部を設け、半透明部の下方における隙間Ｔ、空きスペースＯ３に光源を配置することも可能である。この場合、光源の電源は、照明装置５と同様に、蓋板２Ｂの下方に収容されたテーブルタップ８からとることができる。例えば、第２天板１４ａの下部において空きスペースＯ３の範囲に、収容棚、引き出しなどが設けられてもよい。
【００７８】
上記実施形態および変形例の説明では、天板ユニット４、１４において第２天板４ａ、１４ａの下方に、隙間Ｔ、空きスペースＯ３が形成される場合の例で説明した。これにより、天板ユニット４、１４は軽量に形成できる。隙間Ｔは、左右方向から出し入れ可能な収容スペースとして有効利用することもできる。
【００７９】
上記実施形態の説明では、支持台９Ｒ、９Ｌと、蓋板２Ｂとが、係合ピン９ｃと係合穴２ｇとの係合によって着脱できる場合の例で説明した。しかし、支持台９Ｒ、９Ｌと、蓋板２Ｂとの係合構造は、これには限定されない。例えば、支持台９Ｒ、９Ｌに係合穴が設けられ、蓋板２Ｂに係合ピンが設けられていてもよい。例えば、支持台９Ｒ、９Ｌと、蓋板２Ｂとは、ピン−穴係合構造以外の凹凸係合構造を備えてもよい。例えば、凸部が多角柱、長円柱、半球、トーム状突起、錐状突起などであって、凹部がこれらと係合可能な適宜形状であってもよい。
例えば、凹凸係合構造として、１組の係合ピンを用いる場合に、凹部は、円穴と長円穴との組み合わせを用いることも可能である。
【００８０】
上記実施形態の説明では、ガイド部が、後端部２ａおよび第１端部２ｂとの間の隙間Ｇによって形成される場合で説明したが、ガイド部は、溝部で構成されなくてもよい。例えば、ガイド部は突条で形成されてもよい。例えば、この場合、延出部は、突条と嵌合する凹溝を有していればよい。
あるいは、ガイド部は、固定板２Ａの後端部に段差部を設けて形成してもよい。例えば、この場合、延出部の先端には、段差部と係合する係合部が形成されればよい。
【００８１】
上記実施形態の説明では、第１天板２が固定板２Ａと蓋板２Ｂとからなる場合の例で説明した。しかし、支持体１に対して着脱可能な蓋板２Ｂを必要としない場合には、第１天板２全体が固定板で構成されてもよい。
この場合、例えば、ガイド部に含まれる溝部はＸ方向に延びる長穴で構成されてもよい。フック部６ａによって抜け止めされた天板ユニット４を用いる場合には、長穴の一部において、Ｙ１方向側の内周面に、フック部６ａが挿通可能な大きさの取り外し用溝部を設けておくとよい。例えば、天板ユニット４の突出板６Ｒ、６Ｌを取り出しよう溝部の位置に移動してＹ１方向に移動してからＺ１方向に天板ユニット４を持ち上げることで、天板ユニット４の取り出しが可能になる。
【００８２】
上記実施形態の説明では、第１天板２上に装着された天板ユニット４がＸ方向に連続的移動して、位置変更が可能になる構成の例で説明した。しかし、突出板６Ｒ、６Ｌが着脱可能な溝部が複数設けられることによって、複数の配置位置の間で選択的に位置変更可能な構成が用いられてもよい。
【００８３】
上記実施形態の説明では、支持体１の左右に保持部１３が設けられ、各保持部１３によって天板ユニットが保持される場合の例で説明した。しかし、保持部１３は、支持体１の左右の一方のみに設けられていてもよい。さらに、Ｘ方向において互いに隣り合う脚部材１ａＢ、１ａＤの側方（Ｙ１方向）に保持部１３が設けられ、天板ユニットを保持できるようにされてもよい。
【００８４】
上記実施形態および変形例の説明では、突出板６Ｒ等がネジで着脱される例で説明した。しかし、突出板６Ｒ等を延在配置と後退配置とに切り替え可能に固定できれば、固定手段は、ネジには限定されない。例えば、ネジに代えて、係合ピン、係合ブッシュなどが用いられてもよい。
【００８５】
上記変形例の説明では、天板ユニット１４が固定板２Ａ上に載置されたとき、第２作業面Ｓ２が第１作業面Ｓ１と平行になる場合の例で説明したが、第２天板１４ａ上で執務資料などが滑り落ちないような緩い傾斜であれば、第２天板１４ａによる第２作業面Ｓ２は傾斜していてもよい。
【００８６】
上記実施形態の説明では、保持部１３における保持側板１１ｃ、１２ａの位置が固定されている場合の例で説明した。しかし、天板ユニットの着脱ができれば、保持部１３の形態は、上述の態様には限定されない。例えば、保持側板１２ａは、Ｘ方向に延びる軸線回りに回動可能に設けられてもよい。この場合、Ｚ２方向に延出した保持側板１２ａを回動させることによって、保持位置における天板ユニット４の上端部の保持を解除できるので、天板ユニット４のＸ方向からの装着および取り外しが容易となる。
【００８７】
上記実施形態の説明では、保持部が、上側保持部材１２と、下側保持部材１１Ａ、１１Ｂを含む場合の例で説明した。しかし、保持部の構成はこれには限定されない。例えば、天板ユニットの形状等に応じて、下側保持部材のみで天板ユニットを保持できる場合には、上側保持部材を有しなくてもよい。あるいは、保持部は、天板ユニットの側部（保持位置におけるＹ方向の端部）を保持する構成であってもよい。
【００８８】
上記実施形態の説明では、突起部が、脚部４ｃＲ、４ｃＬを含むことにより、第２天板４ａを前側作業面Ｓ１ａ上で支持する部材の例で説明した。しかし、第２天板の下部に設けられ、開口部ＯＲ、ＯＬに挿入可能な突起部は、脚部等の支持部材には限定されない。例えば、第２天板の下部に収容棚、引き出し、光源等の機能付加部品等が突出して設けられた場合、これらの突起部は、支持部材と同様、開口部ＯＲ、ＯＬに挿入可能な範囲に設けられる。
【００８９】
以上、本発明の好ましい実施形態および変形例を説明したが、本発明はこの実施形態および変形例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００９０】
１  支持体
１ａ、１ａＡ、１ａＢ、１ａＣ、１ａＤ  脚部材（複数の支持部材）
１Ｄ  載置台部（載置台）
１ｆ  奥側仕切り板
１ｈ  幕板
１ｉ、１ｋ  上面
１ｊＬ、１ｊＲ  開口部
２  第１天板（第１天板部材）
２ａ  後端部（ガイド部）
２Ａ  固定板
２Ｂ  蓋板
２ｂ  第１端部（ガイド部）
２ｃ  第２端部
２ｄ、２ｅ  端面
２ｅ  端面
２ｇ  係合穴
４、１４  天板ユニット
４ａ、１４ａ  第２天板
４ｂ  ストッパ
４ｃ、１４ｃＲ、１４ｃＬ  突起部
４ｃＬ、４ｃＲ  脚部
４ｅ  傾斜面
５  照明装置
５ｄ  電源コード
５ｅ  クランプ
６ａ  フック部（凸部）
６Ｌ、６Ｒ  突出板（位置規制部材）
８  テーブルタップ（載置物）
８ｂ  コード
９ａ  受け面
９ｂ  溝部
９ｃ  係合ピン
９Ｌ、９Ｒ  支持台
１０  パッド
１３  保持部
１２  上側保持部材
１１Ａ、１１Ｂ  下側保持部材
１００  天板付き什器
Ｆ  床面
Ｇ  隙間（溝部）
Ｎ  切欠き部
Ｏ１、Ｏ２  開口部
Ｏ３  空きスペース
Ｓ１  第１作業面
Ｓ１ａ  前側作業面
Ｓ１ｂ  後側作業面
Ｓ２  第２作業面
【図１】
2020199043.tif 000003
【図２】
2020199043.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020199043.tif 000006
【図５】
2020199043.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020199043.tif 000009
【図８】
2020199043.tif 000010
【図９】
2020199043.tif 000011
【図１０】
2020199043.tif 000012
【図１１】
2020199043.tif 000013
【図１２】
2020199043.tif 000014
【図１３】
2020199043.tif 000015