(57)【要約】      （修正有）【課題】新規の配布ターミナルを提供すること。【解決手段】配布ターミナルは、基礎フレーム１１と、第１の板本体１２１および第２の板本体１２２を備える扉板１２であって、第１の板本体の第１の端が基礎フレームの下方端とヒンジ留めされる、扉板と、覆い装置とを備え、配布ターミナルは折り畳み状態と折り畳み解除状態とを有し、折り畳み状態において、第２の板本体は第１の板本体の上方に設けられ、第２の板本体および第１の板本体は、第１の収容空間を形成するために基礎フレームにおいて覆われ、覆い装置は第１の収容空間において配置され、折り畳み解除状態において、第２の板本体は第１の板本体の前に設けられ、狭角が第１の板本体と第２の板本体との間に定められ、第２の板本体の第２の端が第１の板本体より高く、基礎フレーム、覆い装置、第１の板本体、および第２の板本体は第２の収容空間を形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配布ターミナルであって、
基礎フレーム（１１）と、
前記基礎フレーム（１１）の前側に設けられ、第１の板本体（１２１）および第２の板本体（１２２）を備える扉板（１２）であって、前記第１の板本体（１２１）の第１の端が前記基礎フレーム（１１）の下方端とヒンジ留めされ、前記第１の板本体（１２１）の第２の端が前記第２の板本体（１２２）の第１の端とヒンジ留めされる、扉板（１２）と、
覆い装置と,
を備え、
前記配布ターミナルは折り畳み状態と折り畳み解除状態とを有し、前記配布ターミナルの前記折り畳み状態において、前記第２の板本体（１２２）は前記第１の板本体（１２１）の上方に設けられ、前記第２の板本体および前記第１の板本体は、第１の収容空間を形成するために前記基礎フレーム（１１）において覆われ、前記覆い装置は前記第１の収容空間において配置され、前記配布ターミナルの前記折り畳み解除状態において、前記第２の板本体（１２２）は前記第１の板本体（１２１）の前に設けられ、狭角が前記第１の板本体（１２１）と前記第２の板本体（１２２）との間に定められ、前記第２の板本体（１２２）の第２の端が前記第１の板本体（１２１）より高く、前記基礎フレーム（１１）、前記覆い装置、前記第１の板本体（１２１）、および前記第２の板本体（１２２）は第２の収容空間を形成する、配布ターミナル。
【請求項２】
連結ロッド（１３）を備え、２つの連結ロッド（１３）が前記基礎フレーム（１１）の前側の左端および右端にそれぞれ配置され、前記連結ロッド（１３）の第１の端が前記基礎フレーム（１１）とヒンジ留めされ、前記連結ロッド（１３）の第２の端が前記第２の板本体（１２２）の前記第２の端とヒンジ留めされ、前記基礎フレーム（１１）、前記連結ロッド（１３）、前記第１の板本体（１２１）、および前記第２の板本体（１２２）は平行四辺形の構造を構成する、請求項１に記載の配布ターミナル。
【請求項３】
前記覆い装置は第１の閉止部分（１４１）を備え、前記第１の閉止部分（１４１）は、前記配布ターミナルの前記折り畳み状態において前記第１の収容空間に配置され、前記第１の閉止部分（１４１）は、前記配布ターミナルの前記折り畳み解除状態において、前記連結ロッド（１３）と前記第１の板本体（１２１）との間の間隔を少なくとも部分的に閉じる、請求項２に記載の配布ターミナル。
【請求項４】
前記覆い装置は第２の閉止部分（１４２）を備え、前記第２の閉止部分（１４２）は、折り畳まれ、前記配布ターミナルの前記折り畳み状態において前記第１の収容空間に配置され、前記第２の閉止部分（１４２）は、折り畳み解除され、前記第１の板本体（１２１）の上方側において覆われることが可能であり、前記配布ターミナルの前記折り畳み解除状態において、前記第１の板本体（１２１）の上方側を回避するように折り畳まれることが可能である、請求項１に記載の配布ターミナル。
【請求項５】
前記覆い装置は、前記基礎フレーム（１１）に対して移動可能である移動可能フレーム（１５）を備え、前記移動可能フレーム（１５）は前記第２の閉止部分（１４２）と連結され、前記移動可能フレーム（１５）は、前記配布ターミナルの前記折り畳み状態において前記第１の収容空間に配置され、前記第２の閉止部分（１４２）は、前記配布ターミナルの前記折り畳み解除状態において、前記移動可能フレーム（１５）によって折り畳みまたは折り畳み解除される、請求項４に記載の配布ターミナル。
【請求項６】
前記移動可能フレーム（１５）は第１の移動可能フレーム本体（１５１）を備え、前記第１の移動可能フレーム本体（１５１）は、前記配布ターミナルの前記折り畳み解除状態において、前記基礎フレーム（１１）に近い第１の位置と前記第２の板本体（１２２）に近い第２の位置との間で切り替えることができ、前記第２の閉止部分（１４２）は、前記第１の移動可能フレーム本体（１５１）が前記第１の位置および前記第２の位置の一方にあるときに折り畳み解除され、前記第２の閉止部分（１４２）は、前記第１の移動可能フレーム本体（１５１）が前記第１の位置および前記第２の位置の他方にあるときに折り畳まれる、請求項５に記載の配布ターミナル。
【請求項７】
前記第１の移動可能フレーム本体（１５１）はＵ字形であり、前記第１の移動可能フレーム本体（１５１）の２つの自由端が前記基礎フレーム（１１）とヒンジ留めされ、前記第２の閉止部分（１４２）の一端は前記第１の移動可能フレーム本体（１５１）と連結される、請求項６に記載の配布ターミナル。
【請求項８】
前記移動可能フレーム（１５）は、前記第２の閉止位置（１４２）と連結される少なくとも１つの第２の移動可能フレーム本体（１５２）を備え、
前記第２の閉止位置（１４２）は、前記第１の移動可能フレーム本体（１５１）が前記第１の位置に位置付けられるときに折り畳み解除され、前記少なくとも１つの第２の移動可能フレーム本体（１５２）は、前記第１の移動可能フレーム本体（１５１）と前記第２の板本体（１２２）との間に設けられるか、または、
前記第２の閉止位置（１４２）は、前記第１の移動可能フレーム本体（１５１）が前記第２の位置に位置付けられるときに折り畳み解除され、前記少なくとも１つの第２の移動可能フレーム本体（１５２）は、前記第１の移動可能フレーム本体（１５１）と前記基礎フレーム（１１）との間に設けられる、請求項６に記載の配布ターミナル。
【請求項９】
前記第２の移動可能フレーム本体（１５２）はＵ字形である、請求項８に記載の配布ターミナル。
【請求項１０】
前記第２の移動可能フレーム本体（１５２）の２つの自由端は、自由に移動可能である、または、前記基礎フレーム（１１）とヒンジ留めされる、請求項９に記載の配布ターミナル。
【請求項１１】
前記配布ターミナルは、前記基礎フレーム（１１）に対する前記第１の移動可能フレーム本体（１５１）の位置を係止するための第１の係止構造、または、前記第２の板本体（１２２）に対する前記第１の移動可能フレーム本体（１５１）の位置を係止するための第２の係止構造の少なくとも一方を備える、請求項６に記載の配布ターミナル。
【請求項１２】
前記第１の係止構造および前記第２の係止構造の一方は箱係止部を備え、他方はバネピン係止構造を備え、前記第２の閉止部分（１４２）が折り畳み解除されるとき、前記第１の移動可能フレーム本体（１５１）に近い前記基礎フレーム（１１）または前記第２の板本体（１２２）の一方に対する前記第１の移動可能フレーム本体（１５１）の位置は、前記箱係止部によって係止され、前記第２の閉止部分（１４２）が折り畳まれるとき、前記第１の移動可能フレーム本体（１５１）に近い前記基礎フレーム（１１）または前記第２の板本体（１２２）の一方に対する前記第１の移動可能フレーム本体（１５１）の位置は、前記バネピン係止構造によって係止される、請求項１１に記載の配布ターミナル。
【請求項１３】
前記第２の係止構造は、前記連結ロッド（１３）に対する前記第１の移動可能フレーム本体（１５１）の位置を係止することで、前記第２の板本体（１２２）に対する前記第１の移動可能フレーム本体（１５１）の位置を係止する、請求項１１に記載の配布ターミナル。
【請求項１４】
前記第２の係止構造はバネピン係止構造を備え、前記バネピン係止構造は、前記第１の移動可能フレーム本体（１５１）に配置されるバネピン組立体（１５１３）と、前記連結ロッド（１３）に配置され、前記バネピン組立体（１５１３）のピン本体（１５１３１）の係止端と合致するピン孔（１３１）とを備える、請求項１３に記載の配布ターミナル。
【請求項１５】
前記配布ターミナルは、前記基礎フレーム（１１）に配置される停止構造（１１５）を備え、前記配布ターミナルの前記折り畳み状態において、前記ピン本体（１５１３１）の係止端が前記ピンホール（１３１）と協働し、前記停止構造（１１５）は、前記係止端と反対の前記ピン本体（１５１３１）の一端の端面に当接する、請求項１４に記載の配布ターミナル。
【請求項１６】
前記覆い装置は、前記基礎フレーム（１１）に対して移動可能であるカバー板を備え、前記カバー板は、前記配布ターミナルの前記折り畳み状態において前記第１の収容空間に配置され、前記基礎フレーム（１１）、前記第１の板本体（１２１）、前記第２の板本体（１２２）、前記カバー板、および前記第１の閉止部分（１４１）は、前記配布ターミナルの前記折り畳み解除状態において前記第２の収容空間を形成する、請求項３に記載の配布ターミナル。
【請求項１７】
前記基礎フレーム（１１）は、左側および右側にそれぞれ設けられる２つの側板（１１１）と、下板（１１２）と、上板（１１３）とを備え、前記２つの側板（１１１）、前記下板（１１２）、前記上板（１１３）、および前記扉板（１２）は、前記配布ターミナルの前記折り畳み状態において前記第１の収容空間を形成する、請求項１から１６のいずれか一項に記載の配布ターミナル。
【請求項１８】
前記基礎フレーム（１１）は後支持フレーム（１１４）を備え、前記基礎フレーム（１１）を固定的に装着するための固定装着構造が前記後支持フレーム（１１４）に配置される、請求項１から１６のいずれか一項に記載の配布ターミナル。
【請求項１９】
前記配布ターミナルは、前記基礎フレーム（１１）または前記扉板（１２）に配置される情報入力装置または情報保持装置の少なくとも一方を備える、請求項１から１６のいずれか一項に記載の配布ターミナル。
【請求項２０】
前記配布ターミナルは、前記基礎フレーム（１１）または前記扉板（１２）に配置されるエネルギー供給装置を備える、請求項１から１６のいずれか一項に記載の配布ターミナル。
【請求項２１】
物品アクセス装置であって、
基礎フレーム（２１）と、
物品収容状態と折り畳み状態とを有する収容部分であって、前記収容部分は、前記基礎フレーム（２１）に回転可能に配置される第１の移動可能フレーム本体（２５１）および扉を備え、前記第１の移動可能フレーム本体（２５１）は、前記物品収容状態において前記収容部分と前記基礎フレーム（２１）との間の物品収容空間を閉じるように構成される、収容部分と、
前記第１の移動可能フレーム本体（２５１）と前記基礎フレーム（２１）との間で係止を実施するように、および、係止解除された後に前記物品アクセス装置を開けるように構成される第１の係止構成要素と、
前記第１の移動可能フレーム本体（２５１）と前記扉との間で係止を実施するように、および、前記収容部分の状態を、係止解除された後に前記折り畳み状態から前記物品収容状態へと切り替えるように構成される第２の係止構成要素と、
を備える物品アクセス装置。
【請求項２２】
前記基礎フレーム（２１）に配置され、前記第２の係止構成要素が係止解除されるのを防止するように構成される係止保護構成要素をさらに備える、請求項２１に記載の物品アクセス装置。
【請求項２３】
前記第２の係止構成要素は、前記第１の移動可能フレーム本体（２５１）および前記扉を前記基礎フレーム（２１）に対して折り畳み解除または折り畳みする過程において係止状態にある、請求項２１に記載の物品アクセス装置。
【請求項２４】
前記第２の係止構成要素は、弾性部材を備え、弾性部材を外力の下で変形させ、それによって前記第２の係止構成要素の係止または係止解除を達成する、請求項２１に記載の物品アクセス装置。
【請求項２５】
前記第２の係止構成要素は、
前記第１の移動可能フレーム本体（２５１）において装着孔（２５１２）にスライド可能に突き通されるピン本体（１５１３１）と、
前記第１の移動可能フレーム本体（２５１）に固定される押圧板（２５１３３）であって、前記弾性部材は、バネ（２５１３２）を備え、前記押圧板（２５１３３）と前記ピン本体（１５１３１）の第１の端との間に設けられる、押圧板（２５１３３）と、
前記扉に形成されるピン孔（２３１）と、
をさらに備え、
自由状態において、前記ピン本体（１５１３１）の第２の端が係止に向けて前記ピン孔（２３１）へと伸び入り、前記ピン本体（１５１３１）の前記第２の端は係止解除に向けて前記ピン孔（２３１）から後退して出る、請求項２４に記載の物品アクセス装置。
【請求項２６】
前記ピン本体（１５１３１）の前記第２の端または前記ピン孔（２３１）の開放端には、案内部分が設けられ、そのため前記ピン本体（１５１３１）の前記第２の端は、前記ピン孔（２３１）に入る、または、前記ピン孔（２３１）から出る、請求項２５に記載の物品アクセス装置。
【請求項２７】
前記ピン本体（１５１３１）は、前記第１の移動可能フレーム本体（２５１）が前記扉に対して開けられるときの回転方向に対して垂直である、請求項２５に記載の物品アクセス装置。
【請求項２８】
前記第１の移動可能フレーム本体（２５１）および前記扉は両方ともフレーム成形された構造のものであり、少なくとも１つの第２の係止構成要素が、前記フレーム成形された構造の周囲方向に沿って配置される、請求項２１に記載の物品アクセス装置。
【請求項２９】
前記第１の係止構成要素は、前記基礎フレーム（２１）に対する前記第１の移動可能フレーム本体（２５１）の開放端に配置され、使用者によって提供される身元識別情報の成功裏の識別の後に係止解除されるように構成される、請求項２１に記載の物品アクセス装置。
【請求項３０】
前記第１の係止構成要素は、前記基礎フレーム（２１）および前記第１の移動可能フレーム本体（２５１）の一方に形成される係止溝（２５１１）と、前記係止溝（２５１１）と協働するために他方に配置される係止フック、係止棒、もしくは係止突片とを備える、または、
前記第１の係止構成要素は、前記基礎フレーム（２１）および前記第１の移動可能フレーム本体（２５１）にそれぞれ配置され、互いと協働する係止キャッチ、係止フック、または係止棒を備える、請求項２９に記載の物品アクセス装置。
【請求項３１】
前記第２の係止構成要素は弾性部材を備え、前記弾性部材は、前記第２の係止構成要素の係止解除を達成するように外力の下で変形させることができ、
前記係止保護構成要素は停止構造（２１５）を備え、前記停止構造（２１５）は、前記基礎フレーム（２１）に配置され、前記第２の係止構成要素が係止解除されるのを防止するように前記物品アクセス装置が閉状態にあるときに前記弾性部材が状態変化を発生させるのを防止するように構成される、請求項２２に記載の物品アクセス装置。
【請求項３２】
前記係止保護構成要素は案内部材（２１７）をさらに備え、前記案内部材（２１７）と前記停止構造（２１５）とは反対に配置され、前記第１の移動可能フレーム本体（２５１）は、前記第１の係止構成要素が係止状態にあるときに前記案内部材（２１７）と前記停止構造（２１５）との間に埋め込まれる、請求項３１に記載の物品アクセス装置。
【請求項３３】
前記停止構造（２１５）および前記案内部材（２１７）の自由端には案内部分（２１７１）が設けられ、外向きに拡張する開口が前記２つの案内部分（２１７１）の間に形成される、請求項３２に記載の物品アクセス装置。
【請求項３４】
前記収容部分が前記物品収容状態にあるとき、前記扉の折り畳み角度を制限するように構成される制限構成要素をさらに備える、請求項２１に記載の物品アクセス装置。
【請求項３５】
前記制限構成要素は、前記収容部分が前記物品収容状態にあるときに前記扉の折り畳みを防止するために、前記扉と、前記第１の移動可能フレーム本体（２５１）または前記基礎フレーム（２１）の一方との間に配置される、請求項３４に記載の物品アクセス装置。
【請求項３６】
前記物品アクセス装置が閉状態にあるときに前記第２の係止構成要素が係止解除されるのを防止するように構成される係止保護構成要素をさらに備え、前記係止保護構成要素は、前記収容部分が前記物品収容状態にあるときに第２の係止構造が係止状態に入るのを防止するように構成される前記制限構成要素としても供する、請求項３４に記載の物品アクセス装置。
【請求項３７】
前記第１の移動可能フレーム本体（２５１）および前記扉は両方ともフレーム成形された構造のものであり、前記第１の移動可能フレーム本体（２５１）は、前記物品アクセス装置の折り畳み解除状態において前記扉によって形成される領域において折り畳み可能であり、周囲方向において前記扉の内側壁に合致するように適合される、請求項２１に記載の物品アクセス装置。
【請求項３８】
前記収容部分は、
前記第１の移動可能フレーム本体（２５１）と前記扉との間に配置される柔軟カバー層（２４）と、
前記柔軟カバー層（２４）の周囲方向に沿って配置される第２の移動可能フレーム本体（２５２）であって、前記収容部分の前記折り畳み状態において前記第１の移動可能フレーム本体（２５１）および前記扉の近くにある前記第２の移動可能フレーム本体（２５２）と、
をさらに備える、請求項２１に記載の物品アクセス装置。
【請求項３９】
前記扉は、
第１の端が前記基礎フレーム（２１）の両側にそれぞれ回転可能に連結される連結ロッド（２３）の２つのグループと、
それ自体の第１の端が、前記基礎フレーム（２１）に回転可能に連結され、前記扉が折り畳み解除されるときに前記連結ロッド（２３）の下に提供される第１の板本体（２２１）と、
それ自体の２つの端が、連結ロッド（２３）の前記２つのグループの第２の端および前記第１の板本体（２２１）の第２の端にそれぞれ回転可能に連結される第２の板本体（２２２）と、
を備え、
前記連結ロッド（２３）、前記第１の板本体（２２１）、前記第２の板本体（２２２）、および前記基礎フレーム（２１）は、側面において平行四辺形の連結ロッド機構を構成し、前記物品アクセス装置が閉状態にあるとき、前記第１の板本体（２２１）と前記第２の板本体（２２２）とは同一平面上にある、請求項２１に記載の物品アクセス装置。
【請求項４０】
前記第１の板本体（２２１）に近い前記第２の板本体（２２２）の一端、および／または、前記第２の板本体（２２２）に近い前記第１の板本体（２２１）の一端には、前記扉が開けられるかまたは閉じられるときに力適用場所として供するために取手（２２３）が設けられる、請求項３９に記載の物品アクセス装置。
【請求項４１】
前記第１の移動可能フレーム本体（２５１）および前記扉は、前記基礎フレーム（２１）の下端、左端、または右端に回転可能に連結される、請求項２１に記載の物品アクセス装置。
【請求項４２】
速達箱を備える、請求項２１に記載の物品アクセス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、参照により本明細書で組み込まれている２０１８年８月２８日に出願された中国出願第２０１８１０９８９３５８．Ｘ号および中国出願第２０１８１０９８９３５０．３号からの優先権を主張する。
【０００２】
本開示は、物流の技術分野に関し、詳細には、配布ターミナルおよび物品アクセス装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
オンラインショッピングは、消費者に買い物をするための便利な方法を提供しているが、品物を買い物客へと届ける配達人の時間が不確かなため、以下のようなトラブルがしばしば生じ、すなわち、配達人は、品物を目的地に届けた後、買い物客とのすぐの手渡しを期待しており、消費者は、品物を適切な時間に受け取ることをしばしば望んでおり、そのため、特定の届け時間における満足した結果を達成することがしばしば不可能であり、物品が複数回にわたって持ち帰られたり届けられたりし、それによって、一方では配達人の作業強度を増加させ、他方では配達人または消費者の貴重な時間を無駄にしてしまう。これに基づいて、ハニカムキャビネットなどの中央集権型の保管キャビネットが公共の場所に配置されているが、保管キャビネットは、消費者の住所からある距離で離れており、消費者は小包を回収して家へと持って行く必要がある。
【０００４】
物品を保管するための保管箱、特には、速達箱などの公の場所に置かれる保管箱について、保管箱が関係ない人に使用されるのを防止するために、および、物品の保管の安全性を確保するために、概して係止に対する要求がある。保管箱が特別な構造設計を採用する場合、合理的で人間味のある係止キャッチが設計される必要がある。
【０００５】
先行技術では、多重の扉を有する保管箱について、共通の係止キャッチの設計は、係止を達成するために各々の扉と基礎フレームとを係止するためのものであり、扉同士の係止は互いから独立している。保管箱の係止構造は、相対的に、設計が複雑であり、製作コストが高く、使用中の操作が面倒である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示の目的は、配布ターミナルであって、基礎フレームと、基礎フレームの前側に設けられ、第１の板本体および第２の板本体を備える扉板であって、第１の板本体の第１の端が基礎フレームの下方端とヒンジ留めされ、第１の板本体の第２の端が第２の板本体の第１の端とヒンジ留めされる、扉板と、覆い装置と、を備え、配布ターミナルは折り畳み状態と折り畳み解除状態とを有し、配布ターミナルの折り畳み状態において、第２の板本体は第１の板本体の上方に設けられ、第１の板本体および第２の板本体は、第１の収容空間を形成するために基礎フレームにおいて覆われ、覆い装置は第１の収容空間において配置され、配布ターミナルの折り畳み解除状態において、第２の板本体は第１の板本体の前に設けられ、狭角が第１の板本体と第２の板本体）との間に定められ、第２の板本体の第２の端が第１の板本体より高く、基礎フレーム、覆い装置、第１の板本体、および第２の板本体は第２の収容空間を形成する、配布ターミナルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一部の実施形態では、配布ターミナルは連結ロッドを備え、２つの連結ロッドが基礎フレームの前側の左端および右端にそれぞれ配置され、連結ロッドの第１の端が基礎フレームとヒンジ留めされ、連結ロッドの第２の端が第２の板本体の第２の端とヒンジ留めされ、基礎フレーム、連結ロッド、第１の板本体、および第２の板本体は平行四辺形の構造を構成する。
【０００８】
一部の実施形態では、覆い装置は第１の閉止部分を備え、第１の閉止部分は、配布ターミナルの折り畳み状態において第１の収容空間に配置され、第１の閉止部分は、配布ターミナルの折り畳み解除状態において、連結ロッドと第１の板本体との間の間隔を少なくとも部分的に閉じる。
【０００９】
一部の実施形態では、覆い装置は第２の閉止部分を備え、第２の閉止部分は、折り畳まれ、配布ターミナルの折り畳み状態において第１の収容空間に配置され、第２の閉止部分は、折り畳み解除され、第１の板本体の上方側において覆われることが可能であり、配布ターミナルの折り畳み解除状態において、第１の板本体の上方側を回避するように折り畳みできる。
【００１０】
一部の実施形態では、覆い装置は、基礎フレームに対して移動可能である移動可能フレームを備え、移動可能フレームは第２の閉止部分と連結され、移動可能フレームは、配布ターミナルの折り畳み状態において第１の収容空間に配置され、第２の閉止部分は、配布ターミナルの折り畳み解除状態において、移動可能フレームによって折り畳みまたは折り畳み解除される。
【００１１】
一部の実施形態では、移動可能フレームは第１の移動可能フレーム本体を備え、第１の移動可能フレーム本体は、配布ターミナルの折り畳み解除状態において、基礎フレームに近い第１の位置と第２の板本体に近い第２の位置との間で切り替えることができ、第２の閉止部分は、第１の位置および第２の位置の一方において折り畳み解除され、第２の閉止部分は、第１の位置および第２の位置の他方において折り畳まれる。
【００１２】
一部の実施形態では、第１の移動可能フレーム本体はＵ字形であり、第１の移動可能フレーム本体の２つの自由端が基礎フレームとヒンジ留めされ、第２の閉止部分の一端は第１の移動可能フレーム本体と連結される。
【００１３】
一部の実施形態では、移動可能フレームは、第２の閉止位置と連結される少なくとも１つの第２の移動可能フレーム本体を備え、
【００１４】
第２の閉止位置は、第１の移動可能フレーム本体が第１の位置に位置付けられるときに折り畳み解除され、少なくとも１つの第２の移動可能フレーム本体は、第１の移動可能フレーム本体と第２の板本体との間に設けられるか、または、
【００１５】
第２の閉止位置は、第１の移動可能フレーム本体が第２の位置に位置付けられるときに折り畳み解除され、少なくとも１つの第２の移動可能フレーム本体は、第１の移動可能フレーム本体と基礎フレームとの間に設けられる。
【００１６】
一部の実施形態では、第２の移動可能フレーム本体はＵ字形である。
【００１７】
一部の実施形態では、第２の移動可能フレーム本体の２つの自由端は、自由に移動可能である、または、基礎フレームとヒンジ留めされる。
【００１８】
一部の実施形態では、配布ターミナルは、基礎フレームに対する第１の移動可能フレーム本体の位置を係止するための第１の係止構造、または、第２の板本体に対する第１の移動可能フレーム本体の位置を係止するための第２の係止構造の少なくとも一方を備える。
【００１９】
一部の実施形態では、第１の係止構造および第２の係止構造の一方は箱係止部を備え、他方はバネピン係止構造を備え、第２の閉止部分が折り畳み解除されるとき、第１の移動可能フレーム本体に近い基礎フレームまたは第２の板本体の一方に対する第１の移動可能フレーム本体の位置は、箱係止部によって係止され、第２の閉止部分が折り畳まれるとき、第１の移動可能フレーム本体に近い基礎フレームまたは第２の板本体の一方に対する第１の移動可能フレーム本体の位置は、バネピン係止構造によって係止される。
【００２０】
一部の実施形態では、第２の係止構造は、連結ロッドに対する第１の移動可能フレーム本体の位置を係止することで、第２の板本体に対する第１の移動可能フレーム本体の位置を係止する。
【００２１】
一部の実施形態では、第２の係止構造はバネピン係止構造を備え、バネピン係止構造は、第１の移動可能フレーム本体に配置されるバネピン組立体と、連結ロッドに配置され、バネピン組立体のピン本体の係止端と合致するピン孔とを備える。
【００２２】
一部の実施形態では、配布ターミナルは、基礎フレームに配置される停止構造を備え、配布ターミナルの折り畳み状態において、ピン本体の係止端がピンホールと協働し、停止構造は、係止端と反対のピン本体の一端の端面に当接する。
【００２３】
一部の実施形態では、覆い装置は、基礎フレームに対して移動可能であるカバー板を備え、カバー板は、配布ターミナルの折り畳み状態において第１の収容空間に配置され、基礎フレーム、第１の板本体、第２の板本体、カバー板、および第１の閉止部分は、配布ターミナルの折り畳み解除状態において第２の収容空間を形成する。
【００２４】
一部の実施形態では、基礎フレームは、左側および右側にそれぞれ設けられる２つの側板と、下板と、上板とを備え、２つの側板、下板、上板、および扉板は、配布ターミナルの折り畳み状態において第１の収容空間を形成する。
【００２５】
一部の実施形態では、基礎フレームは後支持フレームを備え、基礎フレームを固定的に装着するための固定装着構造が後支持フレームに配置される。
【００２６】
一部の実施形態では、配布ターミナルは、基礎フレームまたは扉板に配置される情報入力装置または情報保持装置の少なくとも一方を備える。
【００２７】
一部の実施形態では、配布ターミナルは、基礎フレームまたは扉板に配置されるエネルギー供給装置を備える。
【００２８】
本開示によって提供される配布ターミナルに基づいて、配布ターミナルの折り畳み状態において、第２の板本体は第１の板本体の上方に設けられ、第１の板本体および第２の板本体は、第１の収容空間を形成するために基礎フレームにおいて覆われ、覆い装置は第１の収容空間において配置され、そのため配布ターミナルの体積はより小さくなり、配布ターミナルの折り畳み解除状態において、基礎フレーム、覆い装置、第１の板本体、および第２の板本体は、小包を置くための第２の収容空間を形成し、そのため配布ターミナルは、小包を受け入れる必要がないときにより小さい空間を占めるだけとでき、小包を受け入れるときにより大きい小包受け入れ空間を有することができる。配布ターミナルを採用することで、消費者の手渡し時間と配達人の手渡し時間とが完全に一致できないときに訪問配送サービスが達成され得る。
【００２９】
本開示の実施形態は、物品アクセス装置の係止構造を単純化できる物品アクセス装置を提供する。
【００３０】
先の目的を達成するために、本開示の実施形態は、
基礎フレームと、
物品収容状態と折り畳み状態とを有する収容部分であって、収容部分は、基礎フレームに回転可能に配置される第１の移動可能フレーム本体および扉を備え、第１の移動可能フレーム本体は、物品収容状態において収容部分と基礎フレームとの間の物品収容空間を閉じるように構成される、収容部分と、
第１の移動可能フレーム本体と基礎フレームとの間で係止を実施するように、および、係止解除された後に物品アクセス装置を開けるように構成される第１の係止構成要素と、
第１の移動可能フレーム本体と扉との間で係止を実施するように、および、収容部分の状態を、係止解除された後に折り畳み状態から物品収容状態へと切り替えるように構成される第２の係止構成要素と、
を備える物品アクセス装置を提供する。
【００３１】
一部の実施形態では、物品アクセス装置は、基礎フレームに配置され、第２の係止構成要素が係止解除されるのを防止するように構成される係止保護構成要素をさらに備える。
【００３２】
一部の実施形態では、第２の係止構成要素は、第１の移動可能フレーム本体および扉を基礎フレームに対して折り畳み解除または折り畳みする過程において係止状態にある。
【００３３】
一部の実施形態では、第２の係止構成要素は、弾性部材を備え、弾性部材を外力の下で変形させ、それによって第２の係止構成要素の係止または係止解除を達成する。
【００３４】
一部の実施形態では、第２の係止構成要素は、
第１の移動可能フレーム本体において装着孔にスライド可能に突き通されるピン本体と、
第１の移動可能フレーム本体に固定される押圧板であって、弾性部材は、バネであり、押圧板とピン本体の第１の端との間に設けられる、押圧板と、
扉に形成されるピン孔と、
をさらに備え、
自由状態において、ピン本体の第２の端が係止に向けてピン孔へと伸び入り、外力の下でピン本体の第２の端は係止解除に向けてピン孔から後退して出る。
【００３５】
一部の実施形態では、ピン本体の第２の端またはピン孔の開放端には、案内部分が設けられ、そのためピン本体の第２の端は、ピン孔に入る、または、ピン孔から出る。
【００３６】
一部の実施形態では、ピン本体は、第１の移動可能フレーム本体が扉に対して開けられるときの回転方向に対して垂直である。
【００３７】
一部の実施形態では、第１の移動可能フレーム本体および扉は両方ともフレーム成形された構造のものであり、少なくとも１つの第２の係止構成要素が、フレーム成形された構造の周囲方向に沿って配置される。
【００３８】
一部の実施形態では、第１の係止構成要素は、基礎フレームに対する第１の移動可能フレーム本体の開放端に配置され、使用者によって提供される身元識別情報の成功裏の識別の後に係止解除されるように構成される。
【００３９】
一部の実施形態では、第１の係止構成要素は、基礎フレームおよび第１の移動可能フレーム本体の一方に形成される係止溝と、係止溝と協働するために他方に配置される係止フック、係止棒、もしくは係止突片を備える、または、
【００４０】
第１の係止構成要素は、基礎フレームおよび第１の移動可能フレーム本体にそれぞれ配置され、互いと協働する係止キャッチ、係止フック、または係止棒を備える。
【００４１】
一部の実施形態では、第２の係止構成要素は弾性部材を備え、弾性部材は、第２の係止構成要素の係止解除を達成するように外力の下で変形させることができ、
係止保護構成要素は停止構造を備え、停止構造は、基礎フレームに配置され、第２の係止構成要素が係止解除されるのを防止するように物品アクセス装置が閉状態にあるときに弾性部材が状態変化を発生させるのを防止するように構成される。
【００４２】
一部の実施形態では、係止保護構成要素は案内部材をさらに備え、案内部材と停止構造とは反対に配置され、第１の移動可能フレーム本体は、第１の係止構成要素が係止状態にあるときに案内部材と停止構造との間に埋め込まれる。
【００４３】
一部の実施形態では、停止構造および案内部材の自由端には案内部分が設けられ、外向きに拡張する開口が２つの案内部分の間に形成される。
【００４４】
一部の実施形態では、物品アクセス装置は、収容部分が物品収容状態にあるとき、扉の折り畳み角度を制限するように構成される制限構成要素をさらに備える。
【００４５】
一部の実施形態では、制限構成要素は、収容部分が物品収容状態にあるときに扉の折り畳みを防止するために、扉と、第１の移動可能フレーム本体または基礎フレームの一方との間に配置される。
【００４６】
一部の実施形態では、物品アクセス装置は、物品アクセス装置が閉状態にあるときに第２の係止構成要素が係止解除されるのを防止するように構成される係止保護構成要素をさらに備え、係止保護構成要素は、収容部分が物品収容状態にあるときに第２の係止構造が係止状態に入るのを防止するように構成される制限構成要素としても供する。
【００４７】
一部の実施形態では、第１の移動可能フレーム本体および扉は両方ともフレーム成形された構造のものであり、第１の移動可能フレーム本体は、物品アクセス装置の折り畳み解除状態において扉によって形成される領域において折り畳み可能であり、周囲方向において扉の内側壁に合致するように適合される。
【００４８】
一部の実施形態では、収容部分は、
第１の移動可能フレーム本体と扉との間に配置される柔軟カバー層と、
柔軟カバー層の周囲方向に沿って配置される第２の移動可能フレーム本体であって、収容部分の折り畳み状態において第１の移動可能フレーム本体および扉の近くにある第２の移動可能フレーム本体と、
をさらに備える。
【００４９】
一部の実施形態では、扉は、
第１の端が基礎フレームの両側にそれぞれ回転可能に連結される連結ロッドの２つのグループと、
それ自体の第１の端が、基礎フレームに回転可能に連結され、扉が折り畳み解除されるときに連結ロッドの下に提供される第１の板本体と、
それ自体の２つの端が、連結ロッドの２つのグループの第２の端および第１の板本体の第２の端にそれぞれ回転可能に連結される第２の板本体と、
を備え、
連結ロッドの各々のグループ、第１の板本体、第２の板本体、および基礎フレームは、側面において平行四辺形の連結ロッド機構を構成し、物品アクセス装置が閉状態にあるとき、第１の板本体と第２の板本体とは同一平面上にある。
【００５０】
一部の実施形態では、第１の板本体に近い第２の板本体の一端、および／または、第２の板本体に近い第１の板本体の一端には、扉が開けられるかまたは閉じられるときに力適用場所として供するために取手が設けられる。
【００５１】
一部の実施形態では、第１の移動可能フレーム本体および扉は、基礎フレームの下端、左端、または右端に回転可能に連結される。
【００５２】
一部の実施形態では、物品アクセス装置は速達箱である。
【００５３】
上記の技術的解決策に基づいて、本開示の一実施形態による物品アクセス装置では、第１の移動可能フレーム本体と基礎フレームとの係止は第１の係止構成要素を通じて達成され、物品アクセス装置は、使用者によって提供される身元識別情報の識別の成功の後に開けることが許容され、第１の移動可能フレーム本体と扉との係止は係止構成要素を通じて達成され、収容部分は、係止解除された後、折り畳み状態から物品収容状態へと切り替わることが許容される。物品アクセス装置は、第１の移動可能フレーム本体、扉、およびフレーム構造の間で係止される必要はなく、そのため係止構造は単純化でき、製作コストが低減でき、操作の複雑性も低減できる。
【００５４】
本開示の他の特徴と、本開示の利点とは、図面を参照するとともに本開示の例示の実施形態の以下の詳細な記載から明らかとなる。
【００５５】
ここで描写されている図面は、本開示のさらなる理解を提供し、本出願の一部を構成するように意図されており、本開示の概略的な実施形態と図示とは、本開示への不適切な制限を構成するのではなく、本開示を説明するために用いられている。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本開示の実施形態による配布ターミナルが折り畳み状態にあるときの構造の概略図である。
【図２】図１に示した実施形態における配布ターミナルが折り畳み解除状態にあり、覆い装置が第１の板本体の上方側において覆われているときの構造の概略図である。
【図３】図１に示した実施形態における配布ターミナルが折り畳み解除状態にあり、覆い装置が第１の板本体の上方側を避けているとき、柔軟カバー層が取り外された後の構造の概略図である。
【図４】図１に示した実施形態における配布ターミナルが折り畳み解除状態にあり、覆い装置が第１の板本体の上方側において完全に覆われていないとき、柔軟カバー層が取り外された後の構造の概略図である。
【図５】図１に示した実施形態における配布ターミナルが折り畳み解除状態にあり、覆い装置が第１の板本体の上方側において覆われているとき、柔軟カバー層が取り外された後の構造の概略図である。
【図６】図１に示した実施形態における配布ターミナルが折り畳み解除状態にあり、覆い装置が第１の板本体の上方側において覆われているとき、柔軟カバー層が取り外された後の分解した構造の概略図である。
【図７】図１に示した実施形態における配布ターミナルの第１の移動可能フレーム本体、および、第１の移動可能フレーム本体に設置されたバネピン組立体の部分的に分解した構造の概略図である。
【図８】本開示における物品アクセス装置の実施形態の内部構造の概略図である。
【図９】本開示における物品アクセス装置でのバネピン組立体の実施形態の分解概略図である。
【図１０Ａ】バネピン組立体におけるピン本体の伸長状態の概略図である。
【図１０Ｂ】バネピン組立体におけるピン本体の後退状態の概略図である。
【図１１】本開示における物品アクセス装置での係止保護構成要素の部分概略図である。
【図１２】本開示における物品アクセス装置での係止保護構成要素の分解概略図である。
【図１３】本開示における物品アクセス装置が閉状態にあるときの内部構造の概略図である。
【図１４Ａ】本開示における物品アクセス装置の扉の代替での、折り畳み過程の状態概略図である。
【図１４Ｂ】本開示における物品アクセス装置の扉の代替での、折り畳みの状態概略図である。
【図１５】物品収容状態における本開示での物品アクセス装置の概略図である。
【図１６】閉状態における本開示での物品アクセス装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
本開示の実施形態における技術的な解決策の明確で完全な記載が、本開示の実施形態における図面との組み合わせで、以下に提供される。明確には、以下に記載した実施形態は、本開示の実施形態の一部だけであり、すべてではない。少なくとも１つの例示の実施形態の以下の記載は、単なる例示であり、本開示およびその用途または使用の限定として用いられることはない。独創的な試みのない、本開示の実施形態に基づいて当業者によって得られるすべての他の実施形態は、本開示の保護の範囲内にある。
【００５８】
他に明示されていない場合、これらの実施形態において述べられる相対的な配置、数の表現、構成要素の数の値、およびステップは、本開示の範囲を制限しない。一方で、図面に示された様々な部品の寸法は、描写の便宜のために実際の縮尺の関係で描かれていないことは、理解されるべきである。当業者に知られている技術、方法、および装置は、詳細に論じられていない可能性があるが、適切な場合、技術、方法、および装置は、認可された明細書の一部と考えられるべきである。ここで図示および詳述したすべての例において、任意の特定の値は、単に例示として解釈されるべきであり、限定として用いられない。したがって、例示の実施形態の他の例が異なる値を有する可能性がある。同様の数字および文字が以下の図面において同様の品物を指示し、そのため、特定の品物がある図面において定められると、続く図面においてさらに詳述されることが必要とされないことは、留意されるべきである。
【００５９】
本開示の記載において、「第１」、「第２」などの用語が部品および構成要素を定めるために使用され、対応する部品同士および構成要素同士の間の区別を容易にする目的のためだけであり、それらの言葉は、他に述べられていない場合には特別な意味を有しておらず、そのため、本開示の保護範囲を制限するとして解釈されることはできないことは、理解されるべきである。
【００６０】
本開示の記載では、「前、後、上方、下方、左、右」、「横、縦、鉛直、水平」、および「上、下」などによって指示される配向または位置の関係は、図面に示された配向または位置の関係であり、本開示を記載すること、および、記載を簡単にすることのためだけであり、正反対の説明のない場合、これらの配向の言葉は、言及された装置または構成要素が特定の配向を有さなければならない、または、特定の配向で構築および操作されることを指示または意味しているのではなく、したがって、本開示の保護範囲を制限するとして解釈させることはできず、「内側」および「外側」の配向の言葉は、各々の構成要素自体の輪郭の内側および外側を言っている。
【００６１】
図１〜図６において示しているように、本開示の実施形態は、基礎フレーム１１と、扉板１２と、覆い装置とを主に備える配布ターミナルを提供する。扉板１２は、基礎フレーム１１の前側に設けられ、第１の板本体１２１および第２の板本体１２２を備え、第１の板本体１２１の第１の端が基礎フレーム１１の下方端とヒンジ留めされ、第１の板本体１２１の第２の端が第２の板本体１２２の第１の端とヒンジ留めされる。
【００６２】
配布ターミナルは折り畳み状態と折り畳み解除状態とを有している。配布ターミナルの折り畳み状態では、第２の板本体１２２は第１の板本体１２１の上方に設けられ、第１の板本体１２１および第２の板本体１２２は、第１の収容空間を形成するために基礎フレーム１１において覆われ、連結ロッド１３が第１の収容空間において配置されている。配布ターミナルの折り畳み解除状態において、第２の板本体１２２は第１の板本体１２１の前に設けられ、狭角が第１の板本体１２１と第２の板本体１２２との間に定められ、第２の板本体１２２の第２の端が第１の板本体１２１より高く、基礎フレーム１１、覆い装置、第１の板本体１２１、および第２の板本体１２２は第２の収容空間を形成する。
【００６３】
本開示の実施形態によって提供される配布ターミナルによれば、配布ターミナルの折り畳み状態において、第２の板本体１２２は第１の板本体１２１の上方に設けられ、第１の板本体１２１および第２の板本体は、第１の収容空間を形成するために基礎フレーム１１において覆われ、覆い装置は第１の収容空間において配置され、そのため配布ターミナルの体積はより小さくなり、配布ターミナルの折り畳み解除状態において、基礎フレーム１１、覆い装置、第１の板本体１２１、および第２の板本体１２２は、小包を置くための第２の収容空間を形成するために包囲でき、そのため配布ターミナルは、小包を受け入れる必要がないときにより小さい空間を占めるだけとでき、小包を受け入れるときにより大きい小包受け入れ空間を有することができる。配布ターミナルを採用することで、消費者の手渡し時間と配達人の手渡し時間とが完全に一致できないときに訪問配送サービスが達成され得る。第１の板本体１２１と第２の板本体１２２との大きな割合は、実際の必要に応じて異なって適用でき、例えば、１：１または２：１などであり得る。割合の設定は、開状態によって形成される第２の収容空間の前寸法、後寸法、上方寸法、および下方寸法を決定し、構成は自在であり、届けられる小包の大きさおよび形などの要因に応じて設定できる。
【００６４】
図２〜図６に示しているように、配布ターミナルは連結ロッド１３をさらに備えている。２つの連結ロッド１３は、基礎フレーム１１の前側の左端および右端にそれぞれ配置されている。連結ロッド１３の第１の端は基礎フレーム１１とヒンジ留めされ、連結ロッド１３の第２の端は第２の板本体１２２の第２の端とヒンジ留めされる。基礎フレーム１１、連結ロッド１３、第１の板本体１２１、および第２の板本体１２２は平行四辺形構造を構成する。連結ロッド１３を設定することで、移動経路は配布ターミナルの状態切り替えの間により安定し、折り畳み解除状態における配布ターミナルの安定性も向上させることができる。
【００６５】
図２に示しているように、覆い装置は第１の閉止部分１４１を備える。第１の閉止部分１４１は、配布ターミナルの折り畳み状態において第１の収容空間に配置される。第１の閉止部分１４１は、配布ターミナルの折り畳み解除状態において、連結ロッド１３と第１の板本体１２１との間の間隔を少なくとも部分的に閉じる。配布ターミナルが折り畳み解除状態にあるとき、第１の閉止部分１４１は、第２の収容空間の露出された部分を減らすことができ、これは第２の収容空間にある小包を保護するのを助ける。
【００６６】
図２に示しているように、一部の実施形態では、覆い装置は第２の閉止部分１４２を備え得る。第２の閉止部分１４２は、配布ターミナルの折り畳み状態において第１の収容空間に配置され、第２の閉止部分１４２は、折り畳み解除され、第１の板本体１２１の上方側において覆われることができ、配布ターミナルの折り畳み解除状態において、第１の板本体１２１の上方側を回避するように折り畳みできる。装置は、第２の収容空間の露出された部分を減らすことができ、これは第２の収容空間にある小包を保護するのを助ける。
【００６７】
本実施形態では、図２に示しているように、配布ターミナルは柔軟カバー層１４を備え、柔軟カバー層１４は、前述の第１の閉止部分１４１と第２の閉止部分１４２とを備える。本実施形態では、配布ターミナルの折り畳み解除状態において、柔軟カバー層１４は第２の収容空間を完全に閉じることができる。柔軟カバー層１４は、布、プラスチック、ゴムシート、合成柔軟材料、または、２つ以上の柔軟な材料の組み合わせなど、柔軟な材料から作られ得る。
【００６８】
図に示されていない一部の実施形態では、第１の閉止部分１４１と第２の閉止部分１４２とは別々に配置され得る。例えば、第１の閉止部分１４１は、単一で配置された柔軟な面材料とでき、封止する板であってもよい。第１の閉止部分１４１が封止する板であるとき、封止する板は、連結ロッド１３、第１の板本体１２１、第２の板本体１２２、および基礎フレーム１１のうちの１つに回転可能に連結され得る。
【００６９】
図２〜図６に示しているように、一部の実施形態では、覆い装置は、基礎フレーム１１に対して移動できる移動可能フレーム１５を備えることができ、移動可能フレーム１５は第２の閉止部分１４２と連結されている。移動可能フレーム１５は、配布ターミナルの折り畳み状態において第１の収容空間に配置される。第２の閉止部分１４２は、配布ターミナルの折り畳み解除状態において、移動可能フレーム１５によって折り畳みまたは折り畳み解除される。
【００７０】
図２および図４〜図６に示しているように、移動可能フレーム１５は第１の移動可能フレーム本体１５１を備える。第１の移動可能フレーム本体１５１は、配布ターミナルの折り畳み解除状態において、基礎フレーム１１に近い第１の位置と第２の板本体１２２に近い第２の位置との間で切り替えることができる。第２の閉止部分１４２は、第１の位置および第２の位置の一方において折り畳み解除され、第２の閉止部分１４２は、第１の位置および第２の位置の他方において折り畳まれる。
【００７１】
本実施形態では、図２〜図６において示しているように、第１の移動可能フレーム本体１５１が第１の位置にあるとき、第２の閉止部分１４２は折り畳み解除され、第１の移動可能フレーム本体１５１が第２の位置にあるとき、第２の閉止部分１４２は折り畳まれる。
【００７２】
図で示していない実施形態において、第１の移動可能フレーム本体１５１が第２の位置にあるとき、第２の閉止部分１４２は折り畳み解除され、第１の移動可能フレーム本体１５１が第１の位置にあるとき、第２の閉止部分１４２は折り畳まれる。つまり、第２の閉止部分１４２は基礎フレーム１１と第１の移動可能フレーム本体１５１との間で連結され得る。
【００７３】
図４〜図６に示しているように、第１の移動可能フレーム本体１５１はＵ字形であり、第１の移動可能フレーム本体１５１の２つの自由端が基礎フレーム１１とヒンジ留めされ、第２の閉止部分１４２の第１の端は第１の移動可能フレーム本体１５１と連結され、第２の閉止部分１４２の第２の端は、基礎フレーム１１、第１の閉止部分１４１、連結ロッド１３、第１の板本体１２１、および第２の板本体１２２のうちの少なくとも１つと連結される。第１の移動可能フレーム本体１５１がＵ字形で設定されるため、構造が単純であり、操作の都合がよく、より大きい高さを伴う小包を第２の収容空間において配置するのを助ける。
【００７４】
一部の実施形態では、第２の閉止部分１４２をより秩序立てて折り畳むために、移動可能フレームは、第２の閉止部分１４２と連結される少なくとも１つの第２の移動可能フレーム本体１５２をさらに備える。本実施形態では、第１の移動可能フレーム本体１５１が第１の位置に位置付けられるとき、第２の閉止部分１４２は折り畳み解除され、そのため図４〜図６に示しているように、少なくとも１つの第２の移動可能フレーム本体１５２は、第１の移動可能フレーム本体１５１と第２の板本体１２２との間に設けられる。
【００７５】
図に示していない実施形態では、第１の移動可能フレーム本体１５１が第２の位置に位置付けられるときに第２の閉止位置１４２が折り畳み解除される場合、少なくとも１つの第２の移動可能フレーム本体１５２は、第１の移動可能フレーム本体１５１と基礎フレーム１１との間に設けられる。
【００７６】
図４〜図６に示しているように、第２の移動可能フレーム本体１５２はＵ字形である。第２の移動可能フレーム本体１５２の２つの自由端は、自由に移動可能とできる、または、基礎フレーム１１とヒンジ留めされ得る。
【００７７】
一部の実施形態では、配布ターミナルは第１の係止構造を備え、第１の係止構造は、基礎フレーム１１に対する第１の移動可能フレーム本体１５１の位置を係止するために使用される。
【００７８】
一部の実施形態では、配布ターミナルは第２の係止構造を備え、第２の係止構造は、第２の板本体１２２に対する第１の移動可能フレーム本体１５１の位置を係止するために使用される。
【００７９】
一部の実施形態では、第１の係止構造および第２の係止構造の一方は電気係止部１１６を備え、他方はバネピン係止構造を備える。第２の閉止部分１４２が折り畳み解除されるとき、第１の移動可能フレーム本体１５１に近い基礎フレーム１１または第２の板本体１２２の一方に対する第１の移動可能フレーム本体１５１の位置は、電気係止部１１６によって係止され、第２の閉止部分１４２が折り畳まれるとき、第１の移動可能フレーム本体１５１に近い基礎フレーム１１または第２の板本体１２２の一方に対する第１の移動可能フレーム本体１５１の位置は、バネピン係止構造によって係止される。
【００８０】
図１〜図７に示しているような実施形態では、第１の係止構造は、基礎フレーム１１に対する第１の移動可能フレーム本体１５１の位置を係止するための電気係止部１１６を備え、第２の係止構造は、第２の板本体１２２に対する第１の移動可能フレーム本体１５１の位置を係止するためのバネピン係止構造を備える。
【００８１】
図３〜図７において示されているように、第２の板本体１２２に対する第１の移動可能フレーム本体１５１の位置は、連結ロッド１３に対する第１の移動可能フレーム本体１５１の位置を係止することで係止できる。例えば、図１〜図７に示しているような実施形態では、バネピン係止構造は、第１の移動可能フレーム本体１５１に配置されるバネピン組立体１５１３と、連結ロッド１３に配置され、バネピン組立体１５１３と合致するピン孔１３１とを備える。
【００８２】
図７に示しているように、本実施形態ではバネピン組立体１５１３は、ピン本体１５１３１と、バネ１５１３２と、押圧板１５１３３とを備える。ボスがピン本体１５１３１の中央に配置されている。段付き装着孔１５１２が第１の移動可能フレーム本体１５１に形成されている。ピン本体１５１３１は装着孔１５１２へと挿入され、ピン本体１５１３１の前区域（係止端）が装着孔１５１２から延び出し、ピン本体１５１３１におけるボスが装着孔１５１２の段付き面に押し当てられ得る。バネ１５１３２はピン本体１５１３１の後区域において袖付きとされ、バネ１５１３２の一端がボスに押し当てられる。押圧板１５１３３は、第１の移動可能フレーム本体１５１に固定され、ピン本体１５１３１の後区域（係止端から離れている一端）を通過させることができる穿孔が設けられており、バネ１５１３２の他端は押圧板１５１３３に押し当てられる。
【００８３】
本実施形態では、係止を解除するようにピン本体１５１３１の係止端を押圧板１５１３３の一方の側に向けて自動的に後退させることができるようにするために、連結ロッド１３から分離するために力が第１の移動可能フレーム本体１５１に加えられるとき、ピン本体１５１３１の係止端は半球形となるように設定される。当然ながら、ピン本体１５１３１およびピン孔１３１は、係止端の形を明確に制限することなく、ピン本体１５１３１の前端を押して押圧することで係止解除されてもよい。
【００８４】
配布ターミナルは、基礎フレーム１１に配置される停止構造１１５を備え、配布ターミナルの折り畳み状態において、ピン本体１５１３１の係止端がピン孔１３１と協働し、停止構造１１５は、係止端と反対のピン本体１５１３１の一端の端面に当接する。停止構造１１５を設定することにより、配布ターミナルが折り畳み状態にあるとき、ピン本体１５３１は押圧板１５１３３の一方の側に向けて後退できず、第１の移動可能フレーム本体１５１を停止構造１１５の制御から解放させることができるように、電気係止部の係止が扉板１２を第１の移動可能フレーム本体１５１と共に開けるために解除できない場合、ピン孔１３１はバネピン組立体１５１３と係合解除できず、つまり、配布ターミナルは、電気係止部が係止されているとき、扉板１２を引っ張ることによって折り畳み解除させることができない。
【００８５】
図１〜図６に示しているように、基礎フレーム１１は、左側および右側にそれぞれ位置付けられる２つの側板１１１と、下板１１２と、上板１１３とを備え、２つの側板１１１、下板１１２、上板１１３、および扉板１２は、配布ターミナルの折り畳み状態において第１の収容空間を形成するように包囲され得る。
【００８６】
本実施形態では、第１の板本体１２１の第１の端は下板１１２の前端においてヒンジ留めされている。
【００８７】
図４〜図６に示しているように、基礎フレーム１１は後支持フレーム１１４を備え、基礎フレーム１１を固定的に装着するための固定装着構造が後支持フレーム１１４に配置される。
【００８８】
図６に示しているように、本実施形態では後支持フレーム１１４は、上方の第１の板本体１１４１と下方の第１の板本体１１４２とを備える。固定装着構造は、上方の第１の板本体１１４１の左側および右側に形成される第１の固定装着孔１１４１１と、下方の第１の板本体１１４２の左側および右側に形成される第２の固定装着孔１１４２１とを備える。
【００８９】
電気係止部１１６は、上方の第１の板本体１１４１の前端に位置付けられ、上板１１３の下方端に設置されている。電気係止部１１６の係止キャッチ部分と合致する係止溝１５１１が、第１の移動可能フレーム本体１５１に形成されている。
【００９０】
電気係止部は様々な他の形態の箱係止部によって置き換えできる。
【００９１】
また、前述の停止構造１１５は上方の第１の板本体１１４１に配置されており、停止構造１１５は、間隔を置いて配置された２つの邪魔板を備え、２つの邪魔板と上方の第１の板本体１１４１とは、前方への開口を有するとともに下向きに延びる溝形の構造を形成し、第１の移動可能フレーム本体１５１が基礎フレーム１１の近くにあるとき、第１の移動可能フレーム本体１５１は溝形の構造において留め付けられる。
【００９２】
図１〜図７に示したような実施形態では、配布ターミナルは、折り畳みおよび折り畳み解除され得る覆い装置が提供され、電気係止部１１６は、配布ターミナルの折り畳み状態において基礎フレーム１１の上方部に配置され、覆い装置は第１の収容空間において折り畳まれ、電気係止部１１６が開けられるとき、扉板１２は、配布ターミナルの状態を折り畳み解除状態へと切り替えるために前方へと引っ張られ得る。さらに、バネピン係止構造の係止機能のため、第２の閉止部分１４２は折り畳まれ、第２の板本体１２２の近くにある。このとき、小包は第１の板本体１２１に配置でき、そのため第２の閉止部分１４２は折り畳み解除でき、覆い装置の第１の移動可能フレーム本体１５１が基礎フレーム１１の近くにあり、係止溝１５１１は電気係止部１１６の係止キャッチ部分と合致し、それによって第２の収容空間を閉じて係止する。構造は設定および操作するのが比較的単純であり、小包は容易に届けることができる。
【００９３】
また、本実施形態ではバネピン組立体１５１３の２つのセットが第１の移動可能フレーム本体１５１の左側および右側にそれぞれ配置され、ピン孔１３１が連結ロッド１３において対応するように形成されている。第２の閉止部分１４２が折り畳まれるとき、第１の移動可能フレーム本体１５１は、連結ロッド１３が配置される位置へと移動され、バネピン組立体１５１３のピン本体１５１３１は、第１の移動可能フレーム本体１５１および第２の閉止部分１４２を位置付けるために、ピン孔１３１において留め付けられ得る。小包が届けられた後、第１の移動可能フレーム本体１５１が基礎フレーム１１に係止されているとき、何者かが扉板１２を閉じる操作を実行する場合、扉板１２は、停止構造１１５の阻止のため完全に閉じることができず、そのため、他の者が悪意を持って扉板１２を閉じることが効果的に回避され得る。
【００９４】
本実施形態では、電気係止部１１６と、配布ターミナルに設置されたバネピン係止構造とを用いることで、配布ターミナルの扉板１２が閉状態にあるとき、第１の移動可能フレーム本体１５１は第１の収容空間に配置され、第１の移動可能フレーム本体１５１および扉板１２は電気係止部１１６を共用でき、つまり、配布ターミナルが折り畳み状態にあるとき、第１の移動可能フレーム本体１５１および基礎フレーム１１に対する扉板１２の位置は電気係止部１１６によって係止でき、配布ターミナルが折り畳み解除状態にあるとき、および、第２の閉止部分１４２が第１の板本体１２１の上方で覆われるとき、基礎フレーム１１に対する第１の移動可能フレーム本体１５１の位置は電気係止部１１６によって係止できる。
【００９５】
配布ターミナルは、基礎フレーム１１または扉板１２に配置される情報入力装置をさらに備え得る。図１〜図６に示しているように、本実施形態では情報入力装置は、人−コンピュータの交流画面１６１とカメラ１６２とを備える。図で示していない実施形態では、情報入力装置は、指紋認識装置、顔認識装置、キーボード入力装置などを備え得る。情報入力装置は、小包を受け取る消費者の情報を特定および確認して係合解除するために電気係止部１１６と協働でき、それによって小包が他の者によって取り去られるのを防止する。
【００９６】
図１〜図６に示しているように、本実施形態では、上板１１３の少なくとも前側は、下向きに傾斜する下方傾斜板を備え、情報入力装置は下方傾斜板に設置されている。装置は、消費者によって都合よく操作され得る。
【００９７】
一部の実施形態では、配布ターミナルは情報保持装置を備えることができ、情報保持装置は、例えば二次元コード、バーコードなどであり得る。操作者が電気係止部１１６を開けたいとき、操作者はモバイルフォンを使用してコードを走査でき、モバイルフォンは情報保持装置の情報を特定し、情報をサーバへと送信し、サーバは係合解除するために電気係止部を遠隔から制御する。情報保持装置を設定することで、人−コンピュータの交流画面および他の電子的要素を設定することと比較して電力が節約できる。
【００９８】
また、配布ターミナルはエネルギー供給装置をさらに備えることができ、エネルギー供給装置は基礎フレーム１１または扉板１２に配置され得る。エネルギー供給装置は、電池、太陽プレート、および／または小型変圧器などを備え得る。エネルギー供給装置は、電力を情報入力装置または電気係止部１１６および他の電子的要素へと供給するために使用される。
【００９９】
図１〜図７に示したような実施形態では、エネルギー供給装置は太陽プレート１７１を備える。太陽プレート１７１は下方傾斜板に配置される。太陽プレート１７１は、明るい間に電気エネルギーを貯蔵し、したがって端末に電力供給を提供する。
【０１００】
電気エネルギーを節約するために、人−コンピュータの交流画面１６１は、配布ターミナルが使用されていないときに待機状態になるように設定でき、スクリーンは、配布ターミナルが使用中のときだけあらかじめ設定された始動機構を動作させることで作動させられる。例えば、始動機構は、限定されることはないが、人−コンピュータの交流画面である。
【０１０１】
第１の極限位置と第２の極限位置との間での平行四辺形構造の切り替えを容易にするために、扉板１２は取手部材をさらに備える。取手部材は、例えば、扉板１２の内側または外側の取手である。本実施形態では取手部材は、第１の板本体１２１と第２の板本体１２２との間に配置される扉板１２の表面の内側の取手である。平行四辺形構造が第１の極限位置から第２の極限位置へと切り替えられるとき、取手１２３は前方へと引っ張られ、第１の板本体１２１は、軸としての第１の板本体１２１と下板との連結位置の周りで前方へと回転させられ、同時に、第２の板本体１２２は、２つの側において連結ロッドによって制限され、第１の板本体１２１および第２の板本体１２２は、軸としての第１の板本体１２１と第２の板本体１２２との連結位置の周りで回転させられ、図２に示したような状態を形成するために位置変化を作り出す。
【０１０２】
配布ターミナルが折り畳み状態から折り畳み解除状態へと切り替えられるとき、電気係止部１１６の係止キャッチ部分が、係止溝１５１１から逸脱するために飛び出し、同時に、扉板１２の取手１２３が引っ張り出され、バネピン組立体１５１３のピン本体１５１３１が連結ロッドのピン孔１３１へと挿入されるため、連結ロッド１３は第１の移動可能フレーム本体１５１を駆動して、配布ターミナルが折り畳み解除状態になるまで一緒に移動させ、そのため操作者は、１つの操作によって扉板１２および連結ロッド１３の折り畳み解除動作を同時に完了でき、その間、第１の移動可能フレーム本体１５１は第２の板本体１２２に近づき、そのため第１の板本体１２１は上方側において開いており、そのため小包を直接的に置くことができ、この方法では、機器の操作過程が単純化され、操作者の使用が容易にされる。
【０１０３】
第２の閉止部分１４２が折り畳み状態から折り畳み解除状態へと切り替えられるとき、操作者は第１の移動可能フレーム本体１５１を上向きに引っ張ることができ、バネピン組立体１５１３のピン本体１５１３１は後方へと押し込まれるように力が加えられ、第１の移動可能フレーム本体１５１は連結ロッド１３から分離され、第１の移動可能フレーム本体１５１はさらに上向きに移動させられ、第２の閉止部分１４２は折り畳み解除され、最終的に第１の移動可能フレーム本体１５１は電気係止部１１６へと押され、電気係止部１１６は第１の移動可能フレーム本体１５１を自動的に係止する。このとき、何者かが扉板１２を上向きに押す場合、バネピン組立体１５１３のピン本体１５１３１が停止構造１１５によって制限されるため、扉板１２は完全に閉じることはできず、そのため人によって行われる不適切な使用が回避され得る。
【０１０４】
配布ターミナルが折り畳み解除状態から折り畳み状態へと切り替えられるとき、電気係止部１１６が操作者によって操られ、そのため第１の移動可能フレーム本体１５１の係止溝１５１１から自動的に分離し、第１の移動可能フレーム本体１５１を引っ張り戻し、第１の移動可能フレーム本体１５１を連結ロッド１３へと押し込み、バネピン組立体１５１３のピン本体１５１３１はピン孔１３１へと挿入され、扉板１２と第１の移動可能フレーム本体１５１とは、電気係止部１１６が第１の移動可能フレーム本体１５１に係止するまで一緒に上向きに押され、折り畳み状態への配布ターミナルの切り替え動作が完了される。
【０１０５】
上記の実施形態では、覆い装置は、折り畳み可能および折り畳み解除可能な第２の閉止部分を備える。図で示していない一部の実施形態では、覆い装置は、基礎フレームに対して移動可能であるカバー板をさらに備える。配布ターミナルの折り畳み状態において、カバー板は第１の収容空間に配置される。配布ターミナルの折り畳み解除状態において、カバー板は第１の板本体１２１の上方において覆われることができる。カバー板は、例えば単一の板の物体とでき、折り畳み可能な板または押し−引き板とすることもでき、カバー板は、硬い板、または、硬いフレームとその硬いフレームに被覆された柔軟な表面とから成る組み合わされたカバー板とすることもでき、カバー板は、平坦な板とでき、凸状の扉板などとすることもできる。カバー板と他の構造との間の連結の関係はヒンジ留めとでき、例えば、カバー板は、基礎フレームにヒンジ留めできる、もしくは、扉板にヒンジ留めでき、または、カバー板は複数の別々の板本体を備えることができ、板本体のうちの一部は基礎フレームにヒンジ留めされ、板本体のうちの一部は扉板にヒンジ留めされ、カバー板も２つの連結ロッドのうちの少なくとも一方などにヒンジ留めされ得る。覆い装置がカバー板を備え、第１の閉止部分１４１が板から成るとき、板はカバー板に回転可能に連結させることもできる。
【０１０６】
本開示の実施形態によって提供される配布ターミナルは、使用者の家の外壁表面に組み立てられてもよく、配達人は、任意の時間に品物を戸口へと届けることができ、小包を配布ターミナルにおいて直接届けることができ、使用者は小包を都合よく持って行くことができる。
【０１０７】
先の記載によれば、本開示の上記の実施形態は、以下の利点のうちの少なくとも１つを有する。
【０１０８】
配布ターミナルは、小包を収容する必要がないときに折り畳み状態にあり、そのため、占有される空間は比較的小さく、規則性および美的外観が優れており、配布ターミナルは、物品を収容する必要があるときに折り畳み解除状態にあり、そのため収容空間がより大きい。
【０１０９】
小包の配達のために使用された後、開けられた構造設計は、都合がよく、使用するのが容易であり、人にやさしく合理的である。
【０１１０】
配布ターミナルは、使用者の家の壁に柔軟に設置できる。
【０１１１】
第１の扉板と第２の扉板との高さの割合は、実際の必要性に応じて様々に適合でき、そのため構成はより柔軟であり、異なる大きさおよび形の小包を届ける必要性は効果的に満たせる。
【０１１２】
停止構造は、折り畳み解除状態において第１の移動可能フレーム本体を位置付けるために使用でき、小包が届けられた後、他の者が悪意を持って扉板を閉じるのを効果的に防止するためにも使用できる。
【０１１３】
図８〜図１６に示しているように、本開示は、一実施形態において、基礎フレーム２１と、収容部分と、第１の係止構成要素と、第２の係止構成要素とを備える物品アクセス装置を提供する。基礎フレーム２１は装着面に固定されるように構成され、装着面は、鉛直の装着面または傾斜した装着面であり得る。鉛直の装着面は、水平平面と９０°を形成する鉛直面と、所定の範囲での鉛直面との角度の逸脱を有する装着面とを備える。例えば、物品アクセス装置は、特定の使用者が物品を取り上げたり物品を置いたりするのに都合がよい位置に固定され得る。家庭用の使用者については、装着面は、使用者の戸口、通路、または建物の戸口の近くに位置付けられ得る。業務用の使用者については、装着面は、会社のオフィスの戸口などの近くに位置付けられ得る。
【０１１４】
収容部分は、物品を置くために使用され、物品収容状態と折り畳み状態とを有する。収容部分は、基礎フレーム２１において回転可能に配置される第１の移動可能フレーム本体２５１および扉を備える。第１の移動可能フレーム本体２５１は、扉の内側に設けられ、収容部分の開放端として供する。第１の移動可能フレーム本体２５１は、物品収容状態において、収容部分と基礎フレーム２１との間の物品保管空間を閉じるように構成されており、扉は、収容部分の下部または他の部分として使用できる。
【０１１５】
第１の係止構成要素は、第１の移動可能フレーム本体２５１と基礎フレーム２１との間で係止を実施するように構成され、係合解除された後に物品アクセス装置を開けるように、使用者によって提供される身元識別情報の成功裏の識別の後に係合解除され、そのため、物品が置かれるかまたは取り出される。第２の係止構成要素は、第１の移動可能フレーム本体２５１と扉との間で係止を実施するように、および、第２の係止構成要素が係止解除される場合に収容部分の状態を折り畳み状態から物品収容状態へと切り替えるように構成される。
【０１１６】
物品アクセス装置は、使用者によって提供される身元識別情報の成功裏の識別の後に第１の係止構成要素を係合解除するように構成される身元識別構成要素をさらに備える。物品アクセス装置は、閉状態（図１６）、折り畳み解除状態（図１４Ｂ）、および物品収容状態（図１５）を含む３つの状態を有する。例えば、折り畳み解除状態は、第１の移動可能フレーム本体２５１と扉とが両方で基礎フレーム２１に対して開けられる状態であり、第１の移動可能フレーム本体２５１と扉とは、所定位置で折り畳み解除されるとき、基礎フレーム２１に対して垂直であり得る。使用は、以下の作業を含む。
【０１１７】
（１）物品アクセス装置は使用中でないときに閉状態にある。
【０１１８】
（２）物品が置かれる必要があるとき、届け者によって提供される身元情報が成功裏に確認された後に係止解除され、同時に、物品アクセス装置は扉を折り畳み解除することで開けることができ、そのため物品アクセス装置は折り畳み解除状態にあり、第１の移動可能フレーム本体２５１および扉の折り畳み解除の順序は制限されていない。同時に、収容部分が折り畳み状態になおもある。そのため、第２の係止構成要素は係合解除され、第１の移動可能フレーム本体２５１が、物品を収容するための空間を形成するために扉から離すように引っ張られ、同時に、物品アクセス装置は物品収容状態になる。物品が置かれた後、第１の移動可能フレーム本体２５１は基礎フレーム２１へと移動され、そのため第１の係止構成要素は、収容部分の開放端を閉じるために係止状態にあり、同時に、物品は安全に保管される。
【０１１９】
（３）物品が取り出される必要があるとき、取り上げ者によって提供される身元情報が成功裏に確認された後に第１の係止構成要素は係合解除され、同時に、収容部分は第１の移動可能フレーム本体２５１を駆動することで折り畳まれ得る。したがって、物品が取り出され、第１の移動可能フレーム本体２５１および扉が折り畳まれ、第１の係止構成要素と第２の係止構成要素とは、折り畳み過程において係止状態にあるが、係止の順序は制限されていない。同時に、物品保管装置は閉状態へと戻される。
【０１２０】
一部の実施形態では、第２の係止構成要素は、基礎フレーム２１に対する第１の移動可能フレーム本体２５１および扉の折り畳み解除または折り畳みにおいて係止状態にある。物品が置かれる必要があるとき、第１の移動可能フレーム本体２５１と扉とは全体として折り畳み解除され、第２の係止構成要素は、物品収容状態に対する収容部分の状態を切り替えるために第１の移動可能フレーム本体および扉が所定位置で折り畳み解除された後、係止解除される。物品が取り出された後、収容部分は、扉に向かう第１の移動可能フレーム本体２５１の移動のため、最初に折り畳み状態へと切り替えられ、第２の係止構成要素は係止され、そのため第１の移動可能フレーム本体２５１および扉は全体として閉状態へと折り畳まれる。
【０１２１】
実施形態では、使用者は、第１の移動可能フレーム本体２５１および扉の折り畳み解除または折り畳みの動作を一回の操作で同時に完了でき、それによって操作作業を単純化し、使用を容易にし、扉の折り畳み解除過程における制御性が良好であり、扉は片手で折り畳み解除でき、そのため操作の難しさが低減される。
【０１２２】
一部の実施形態では、本開示の物品アクセス装置は、基礎フレーム２１に配置され、物品アクセス装置が閉状態にあるときに第２の係止構成要素が係止解除されるのを防止するように構成される係止保護構成要素をさらに備える。
【０１２３】
実施形態の係止保護構成要素は第２の係止構成要素と連動する構造を形成しており、物品アクセス装置が閉状態にあるとき、第１の移動可能フレーム本体２５１は基礎フレーム２１に対して係止状態にあり、その間、扉も基礎フレーム２１に対して係止状態にあり、係止保護構成要素による係合解除が防止され、それによって、物品アクセス装置の単純な開閉操作を確保するだけでなく、さらに、何者かが扉を強制的に外向きに引っ張る場合、扉は第１の移動可能フレーム本体２５１から分離できず、そのため物品アクセス装置は勝手に開けることができず、身元識別が認められた後だけ開けることができ、それによって、人によって行われる操作間違いなどの不適切な使用を防止する。
【０１２４】
任意選択で、基礎フレーム２１、第１の移動可能フレーム本体２５１、および扉はすべて長方形の構造のものであり、第１の移動可能フレーム本体２５１および扉は下端に回転可能に連結され、基礎フレーム２１の左端または右端は、例えばヒンジの手法で連結される。図８に示しているように、第１の移動可能フレーム本体２５１と扉とは両方で基礎フレーム２１の下方端とヒンジ留めされ、第１の移動可能フレーム本体２５１と扉とは収容部分の開放端を露出するために下向きに折り畳み解除でき、そのため、第１の移動可能フレーム本体２５１は、基礎フレーム２１と係止されるように上向きに引っ張られ、そのため収容部分は物品収容状態になる。以下に提供されている実施形態は、例として、基礎フレーム２１の下端へのヒンジ留めを取ることによってすべて図示されている。
【０１２５】
一部の実施形態では、第１の係止構成要素は、基礎フレーム２１に対する第１の移動可能フレーム本体２５１の開放端に配置され、使用者によって提供される身元識別情報の成功裏の識別の後に係止解除されるように構成される。開放端は、第１の移動可能フレーム本体２５１が初めに基礎フレーム２１から逸脱する位置である。図８に示しているように、第１の移動可能フレーム本体２５１と扉とは基礎フレーム２１の下端に回転可能に連結され、第１の係止構成要素は第１の移動可能フレーム本体２５１の上端および基礎フレーム２１の上端に配置される。この実施形態の採用によって、第１の移動可能フレーム本体２５１と基礎フレーム２１との間の係止はよりしっかりとする。
【０１２６】
図８、図１１、および図１２との組み合わせで、第１の係止構成要素は、基礎フレーム２１および第１の移動可能フレーム本体２５１の一方に形成される係止溝２５１１と、係止溝２５１１と協働するために他方に配置される係止フック、係止棒、もしくは係止突片とを備える。または、第１の係止構成要素は、基礎フレーム２１および第１の移動可能フレーム本体２５１にそれぞれ配置され、互いと協働する係止キャッチ、係止フック、または係止棒を備える。使用者によって提供される身元識別情報の成功裏の識別の後、第１の係止構成要素を直接的に係止解除させることができるようにするために、電気係止部２１６の形態が採用できる。
【０１２７】
図８に示しているように、第１の係止構成要素は、基礎フレーム２１に配置される電気係止部２１６と、第１の移動可能フレーム本体２５１における係止溝２５１１とを備える。例えば、装着板２１８１が、左右方向において基礎フレーム２１の上壁における中間位置に配置でき、電気係止部２１６は装着板２１８１に固定され、そのため電気係止部２１６は鉛直方向の移動を実現でき、第１の移動可能フレーム本体２５１はフレーム成形された構造のものであり、係止溝２５１１は、フレーム成形された構造の上部における中間位置に形成される。係止状態において、電気係止部２１６は係止溝２５１１へと挿入され、電気係止部２１６は係止解除状態において係止溝２５１１から係止解除される。電気係止部２１６の損傷を防止するために、保護カバー２１９が電気係止部２１６の外側に配置されている。
【０１２８】
図９を参照すると、第２の係止構成要素は、弾性部材を備え、弾性部材を外力の下で変形させ、それによって第２の係止構成要素の係止および係止解除を達成する。第１の移動可能フレーム本体２５１および扉が全体として折り畳み解除状態となった後、扉から離れる方の外力が第１の移動可能フレーム本体２５１へと上向きに加えられる場合、第２の係止構成要素の係止解除が達成でき、扉に向かう外力が第１の移動可能フレーム本体２５１へと加えられる場合、第２の係止構成要素の係止が達成できる。
【０１２９】
実施形態では、物品アクセス装置の閉状態および物品収容状態では、物品アクセス装置は１つだけの電気係止部によって係止でき、物品アクセス装置は、先行技術における２つの電気係止部を係止解除することの代わりに、１つの電気係止部を係止解除することによって開くことができ、そのため操作過程は単純化でき、制御の難しさが低減でき、さらに、第２の係止構成要素の構造は単純化でき、それによってコストを低減し、加えて、第２の係止構成要素の係止および係止解除は、第１の移動可能フレーム本体２５１を直接的に押すおよび引っ張ることで達成でき、そのため操作がさらに単純化でき、物品アクセス装置の使用がより便利であり、制御が単純である。
【０１３０】
図９に示しているように、第２の係止構成要素は、バネピン組立体２５１３がピン孔２３１と協働し、ピン孔２３１が扉に形成される構造を備える。構造は動作が敏感であり、係止および係止解除は単純な構造によって確実に実施され得る。
【０１３１】
一部の実施形態では、第２の係止構成要素はピン本体１５１３１と押圧板２５１３３とをさらに備え、ピン本体１５１３１が第１の移動可能フレーム本体２５１において装着孔２５１２にスライド可能に突き通され、押圧板２５１３３は第１の移動可能フレーム本体２５１において固定され、弾性部材はバネ２５１３２であり、押圧板２５１３３とピン本体１５１３１の第１の端との間に設けられる。図１０Ａに示しているように、自由状態において、ピン本体１５１３１の第２の端が係止に向けてピン孔２３１へと伸び入り、図１０Ｂに示しているように、ピン本体１５１３１の第２の端は外力の下で係止解除に向けてピン孔２３１から後退して出る。
【０１３２】
図９に示しているように、第１の移動可能フレーム本体２５１はフレーム成形された構造のものであり、第２の係止構成要素はフレーム成形された構造の側方のロッドに配置され、装着孔２５１２はフレーム成形された構造の側方のロッドにおいて形成され、段付き孔である。長手方向に沿うピン本体１５１３１の中間領域には環状のスラストボスが設けられ、バネ２５１３２はピン本体１５１３１の第１の端において袖状とされ、押圧板２５１３３は側方のロッドの内壁に固定され、バネ２５１３２はスラストボスと押圧板２５１３３との間で制限されている。押圧板２５１３３には案内孔２５１３３Ａが設けられ、ピン本体１５１３１の第１の端は案内孔２５１３３Ａへと伸び、第２の端はピン孔２３１へと伸び入る、または、ピン孔２３１から出る。押圧板２５１３３を固定するために、第３の孔２５１４が、第１の移動可能フレーム本体２５１の側方のロッドにおいて装着孔２５１２の上方端および下方端に位置付けられる位置においてそれぞれ形成され、第２の孔２５１３３Ｂが押圧板２５１３３の案内孔２５１３３Ａの上方側および下方側に位置付けられる位置にそれぞれ形成され、留め具が押圧板２５１３３を固定するために第２の孔２５１３３Ｂおよび第３の孔２５１４へと挿入される。
【０１３３】
一部の実施形態では、ピン本体１５１３１の第２の端またはピン孔２３１の開放端には、案内部分が設けられ、そのためピン本体１５１３１の第２の端は、ピン孔２３１に入る、または、ピン孔２３１から出る。例えば、案内部分には、ピン本体１５１３１の第２の端において球形の表面が設けられてもよく、または、ピン本体１５１３１の第２の端において面取り角または円形の球が設けられ得る。
【０１３４】
一部の実施形態では、図１０Ｂに示しているように、第２の係止構成要素が係止解除される必要があるとき、扉から離れる方の外力が第１の移動可能フレーム本体２５１に加えられ、ピン本体１５１３１の第２の端は、外力のため内向きに後退し、それに応じてスラストボスはバネ２５１３２を圧縮させるように内向きに移動する。図１０Ａに示しているように、第１の移動可能フレーム本体２５１と扉とが係止解除された後、ピン本体１５１３１は、バネ２５１３２のリセットの下で、スラストボスが段付き孔に当接するまで伸長し、ピン本体１５１３１の第２の端は、側方のロッドの外面から伸び出す。
【０１３５】
これに基づいて、図１０Ｂに示しているように、第２の係止構成要素が係止される必要があるとき、扉へと近づく方の外力が第１の移動可能フレーム本体２５１に加えられ、ピン本体１５１３１の第２の端は、外力のため内向きに後退し、それに応じてスラストボスはバネ２５１３２を圧縮させるように内向きに移動する。図１０Ａに示しているように、ピン孔２３１がピン本体１５１３１と一列にされるとき、バネ２５１３２は、スラストボスが段付き孔に当接するまで、ピン本体１５１３１をバネ２５１３２のリセットの下で外向きに伸ばし、このとき、ピン本体１５１３１の第２の端は係止のためにピン孔２３１へと伸び入る。
【０１３６】
任意選択で、ピン本体１５１３１は、第１の移動可能フレーム本体２５１が扉に対して開けられるときの回転方向に対して垂直である。この方法では、外力は第１の移動可能フレーム本体２５１に対して垂直に直接的に加えることでき、第２の係止構成要素の係止および係止解除が実現でき、すべての加えられる力が第２の係止構成要素に作用し、そのため操作が比較的省力化できる。
【０１３７】
一部の実施形態では、第１の移動可能フレーム本体２５１および扉は両方ともフレーム成形された構造のものであり、少なくとも１つの第２の係止構成要素が、フレーム成形された構造の周囲方向に沿って配置される。図１０Ａおよび図１０Ｂに示しているように、２つの第２の係止構成要素が、第１の移動可能フレーム本体２５１と扉との間の係止をより信頼できてしっかりとさせるために、扉の左側および右側のロッドにそれぞれ配置でき、外力が係止解除に向けて加えられるとき、第１の移動可能フレーム本体２５１の左側および右側における応力をより平衡させることができ、それによって、構成要素の合致する精度および耐用期間に影響を与える横への逸脱の現象の発生を防止することができる。一部の実施形態では、第２の係止構成要素は、固定の堅固さを高めるために、第１の移動可能フレーム本体２５１の開放端および扉の近くに配置できる。
【０１３８】
一部の実施形態では、図８および図１１を参照すると、第２の係止構成要素は弾性部材を備え、弾性部材は外力の下で変形させることができ、それによって第２の係止構成要素を係止解除する。前述の係止保護構成要素は停止構造２１５を備え、停止構造２１５は、第２の係止構成要素が係止解除されるのを防止するように、物品アクセス装置が閉状態にあるときに弾性部材の状態変化を防止するために基礎フレーム２１に配置される。
【０１３９】
実施形態における停止構造２１５は、第２の係止構成要素と連動する構造を形成しており、物品アクセス装置が閉状態にあるとき、第１の移動可能フレーム本体２５１は基礎フレーム２１に対して係止状態にあり、その間、扉も第１の移動可能フレーム本体２５１に対して係止状態にあり、このとき、第２の係止構成要素は停止構造２１５の阻止の下で係止解除できない。何者かが扉を強制的に外向きに引っ張る場合、扉は第１の移動可能フレーム本体２５１から分離できず、そのため物品アクセス装置は勝手に開けることができず、身元識別が認められた後だけ開けることができ、それによって、人によって行われる操作間違いなどの不適切な使用を防止する。
【０１４０】
一部の実施形態では、係止保護構成要素は案内部材２１７をさらに備え、案内部材２１７と停止構造２１５とは反対に配置され、案内部材２１７は、第１の移動可能フレーム本体２５１と基礎フレーム２１との係合過程において、案内部材２１７と停止構造２１５との間の空間に入るように第１の移動可能フレーム本体２５１を案内するために使用される。第１の係止構成要素が係止状態にあるとき、第１の移動可能フレーム本体２５１は案内部材２１７と停止構造２１５との間に埋め込まれる。
【０１４１】
実施形態の採用によって、第１の移動可能フレーム本体２５１と基礎フレーム２１との係止は滑らかに達成でき、そのため、停止構造２１５は第２の係止構成要素の係止解除を確実に防止し、それによって、位置の逸脱による停止構造２１５の機能上の失陥を防止する。
【０１４２】
一部の実施形態では、停止構造２１５および案内部材２１７の自由端には案内部分２１７１が設けられ、外向きに拡張する開口が２つの案内部分２１７１の間に形成される。この場合、第１の移動可能フレーム本体２５１は、閉じる過程の間に左右に揺すられる場合であっても、案内部材２１７と停止構造２１５との間の空間に滑らかに入ることができる。例えば、案内部分２１７１は、停止構造２１５もしくは案内部材２１７の反対側に配置された傾斜部とできる、または、停止構造２１５もしくは案内部材２１７の自由端は外向きに偏向させることができる。
【０１４３】
特定の実施形態では、図８および図１２に示しているように、基礎フレーム２１において閉じられた後に第１の移動可能フレーム本体２５１の高さに適応するために、ボス２１８が基礎フレーム２１に配置され、そのため、ボス２１８の制限する作用のため、閉じられた後に第１の移動可能フレーム本体２５１が鉛直状態になる。ボス２１８の内側輪郭の形は第１の移動可能フレーム本体２５１の形に適合できる。停止構造２１５は、制限板を採用でき、ボス２１８の内側の側壁において第２の係止構成要素に対応する位置に固定される。例えば、２つの第１の孔２１８２がボス２１８の内側の側壁において高さ方向に沿って形成され、２つの第４の孔２１５２が制限板の対応する位置にそれぞれ形成され、留め具８は、停止構造２１５の固定を達成するために第４の孔２１５２および第１の孔２１８２に突き通る。装着溝２１１１が、厚さ方向に沿ってボス２１８より高い基礎フレーム２１の内側壁に形成され、案内部材２１７が留め具によって装着溝２１１１に固定でき、停止構造２１５を向く案内部材２１７の一方の側には、第１の移動可能フレーム本体２５１の通常の閉じることに影響を与えるように留め具が突出するのを防止するために、回避溝２１７２が設けられ得る。
【０１４４】
一部の実施形態では、本開示の物品アクセス装置は、収容部分が物品収容状態にあるとき、扉の折り畳み角度を制限するように構成される制限構成要素をさらに備える。物品が収容部分に保管され、開放端が閉じられる状態において、制限構成要素は、扉が物品を押し出すように強制的に折り畳まれるのを防止するために扉の折り畳みの振れ幅を制限し、それによって、人によって行われる破壊および不適切な使用を回避する。
【０１４５】
任意選択で、制限構成要素は、収容部分が物品収容状態にあるときに扉が折り畳まるのを制限するために、扉と第１の移動可能フレーム本体２５１との間に配置される。図８における描写を参照すると、制限構成要素が図に示されていないため、制限構成要素は、扉が折り畳まるのを制限するように扉の完全に折り畳み解除された状態で扉を係止するために、扉と基礎フレーム２１の側壁との間に配置され得る。または、制限構成要素は、物品が収容部分に保管され、扉が折り畳まるのを防止するように開放端が閉じられる状態において、扉の位置と第１の移動可能フレーム本体２５１の位置とを係止するために扉と第１の移動可能フレーム本体２５１の側方との間に配置され得る。
【０１４６】
実施形態の採用によって、収容部分に保管された物品は良好に保護でき、物品の保管の安全性が向上され、物品は、体積が大きかろうが小さかろうが、押し出されるのが防止でき、人によって行われる破壊および不適切な使用が回避できる。
【０１４７】
任意選択で、物品アクセス装置は、物品アクセス装置が閉状態にあるときに第２の係止構成要素が係止解除されるのを防止するように構成される係止保護構成要素をさらに備え、係止保護構成要素は、収容部分が物品収容状態にあるときに第２の係止構造が係止状態に入るのを防止するように構成される制限構成要素としても供する。
【０１４８】
一部の実施形態では、物品が収容部分に保管され、開放端が閉じられる状態において第１の移動可能フレーム本体２５１は停止構造２１５と案内部材２１７との間に埋め込まれ、停止構造２１５は、ピン本体１５１３１が後退するのを妨げ、同時に、何者かが物品アクセス装置を閉状態へ切り替えるために扉を上向きに押し戻す場合、ピン本体１５１３１は後退できず、そのため扉は閉じることができず、したがって、物品は、人によって行われる不適切な使用による押し出しによって損傷されることを防止できる。
【０１４９】
実施形態の採用によって、係止保護構成要素は２つの方法で機能し、すなわち、物品アクセス装置が使用されないとき、扉が外力によって強制的に引っ張り空けられるのを防止し、物品アクセス装置が物品収容状態にあるとき、扉が物品を押し出そうとする外力によって押し戻されるのを防止する。このような構造は、係止構造をさらに単純化でき、操作の難しさをさらに低減できる。
【０１５０】
一部の実施形態では、図１４Ｂに示したように、第１の移動可能フレーム本体２５１と扉とは、両方ともフレーム成形された構造のものであり、閉じたフレーム成形された構造として設計できる、または、基礎フレーム２１に近い位置において開放端のフレーム成形された構造が設けられる。物品アクセス装置の折り畳み解除状態において、第１の移動可能フレーム本体２５１は、扉によって成形され、周囲方向において扉の内側壁に合致するように適合される領域において折り畳まれ得る。
【０１５１】
例えば、第１の移動可能フレーム本体２５１は、厚さ方向において扉の上部の近くの位置に配置され、そのため第２の係止構成要素を係止解除するために外力を加えるのが容易となり、これは、第１の移動可能フレーム本体２５１が、収容部分の開放端の大きさを増加させるように周囲方向において扉の内側壁に合致するように適合されるのに有利である。さらに、第１の移動可能フレーム本体２５１と扉の下部との間の空間を増大させることができ、これは、収容部分により大きい体積を提供するのに有利である。
【０１５２】
一部の実施形態では、図１５に示しているように、収容部分は第２の移動可能フレーム本体２５２と、例えば耐カット性の材料から作られる柔軟カバー層２４とをさらに備え、柔軟カバー層２４は第１の移動可能フレーム本体２５１と扉との間に配置され、収容部分が物品収容状態にあるとき、扉は収容部分の下部支持体を形成し、重たい物品が置かれるときに信頼できる支持を提供することもできる。第２の移動可能フレーム本体２５２は柔軟カバー層２４の周囲方向に沿って配置できる。折り畳み解除された後に柔軟カバー層２４の安定性を向上させるために、折り畳み解除された後、複数の第２の移動可能フレーム本体２５２が第１の移動可能フレーム本体２５１と扉との間に間隔を置いて配置され得る。収容部分の折り畳み状態において、第２の移動可能フレーム本体２５２は、互いと近くにあり、第１の移動可能フレーム本体２５１および扉の近くにある。折り畳み状態における収容部分は、扉が折り畳み解除された後に形成される箱本体空間に配置される。
【０１５３】
一部の実施形態では、図１４Ａおよび図１４Ｂに示しているように、扉は、連結ロッド２３の２つのグループと、第１の板本体２２１と、第２の板本体２２２とを備える。２つのグループの連結ロッド２３の第１の端は、基礎フレーム２１の両側に回転可能に連結され、例えば、基礎フレーム２１の下端領域に連結される。２つの連結ロッド２３は、図１４Ａおよび図１４Ｂにおける両側にそれぞれ配置され、当然ながら、複数の連結ロッド２３は、基礎フレーム２１の高さ方向に沿って配置されてもよい。第１の板本体２２１の第１の端は、基礎フレーム２１の下部に回転可能に連結され、扉の折り畳み解除状態において、連結ロッド２３の下方に位置付けられる。第２の板本体２２２の左端および右端が、連結ロッド２３の２つのグループの第２の端および第１の板本体２２１の第２の端にそれぞれ回転可能に連結される。
【０１５４】
連結ロッド２３の各々のグループ、第１の板本体２２１、第２の板本体２２２、および基礎フレーム２１は、側面において平行四辺形の連結ロッド機構を構成し、図１４Ｂに示しているように、物品アクセス装置が折り畳み解除状態にあるとき、連結ロッド機構は箱形の構造を形成するように長方形となり、物品アクセス装置が閉状態になるとき、連結ロッド機構は徐々に折り畳まれ、連結ロッド２３と第１の板本体２２１とは互いに徐々に近づき、図１６に示しているような閉状態では、第１の板本体２２１と第２の板本体２２２とは、非使用状態において物品アクセス装置によって占められる空間を低減するために同一平面上である。
【０１５５】
図１４Ｂに示しているように、補強片が、扉の強度を増加させるために、および、収容部分の耐荷重能力を増加させるために、第１の板本体２２１および第２の板本体２２２の内壁または外壁に配置され得る。
【０１５６】
図１６に示しているように、第１の板本体２２１に近い第２の板本体２２２の一端、および／または、第２の板本体２２２に近い第１の板本体２２１の一端には、扉が開けられるかまたは閉じられるときに力適用場所として供するために取手２２３が設けられ、取手は扉を引くために形成される。
【０１５７】
上記の実施形態において言及されている身元識別構成要素は様々な構造的な形態を採用でき、例えば、身元識別は、コード走査、顔特定、声特定、指紋特定、識別コード確認などを用いて実施でき、電子的な係止構成要素は、成功裏の識別の後に係止解除される。代替で、遠隔制御の係止解除は、ｗｉｆｉモジュールおよび／またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュールを通じて携帯端末のアプリケーションで実施されてもよい。身元特定機能を実現するために、図１６に示しているように、人−コンピュータの交流画面２６１とカメラ２６２とが基礎フレーム２１に配置でき、人−コンピュータの交流画面２６１は、情報を表示すること、または、使用者の身元特定を受信することなどの操作を実施でき、カメラ２６２は顔の特定を提供できる。また、太陽パネル２７１が基礎フレーム２１に配置されてもよい。
【０１５８】
一部の実施形態では、物品アクセス装置は速達箱であり、対応するように、物品は速達である。速達箱は特定の使用者および関連する配達人によって使用でき、届け者による身元情報入力の成功裏の識別の後、第１の移動可能フレーム本体２５１と扉とが全体として折り畳み解除され、第２の係止構成要素の折り畳み解除状態において、収容部分は物品収容状態において折り畳み解除され、そのため届け者は速達を収容部分に都合よく置くことができ、第１の移動可能フレーム本体２５１と基礎フレーム２１とは、速達が置かれた後に係止され、取り上げ者による身元情報入力の成功裏の識別の後、第１の移動可能フレーム本体２５１と基礎フレーム２１とは係止解除され、収容部分は、速達が取り出された後に折り畳まれ、第１の移動可能フレーム本体２５１と扉とが全体として戻されて係止され、次に第１の移動可能フレーム本体２５１と基礎フレーム２１とは係止され、それによって、非使用状態において速達箱によって占められる空間を低減する。
【０１５９】
共有された速達キャビネットと異なり、速達箱は、単純な構造と小さい体積とを有し、配達を送りおよび受け取り、オンラインショッピングを実施する使用者の要求に柔軟に適合でき、使用者が速達を受け取りおよび送るのに使用者にとってより都合がよく、速達にアクセスする間の届け者または取り上げ者の利便性を向上させる。異なる使用の状況では、届け者および取り上げ者は、配達人および使用者の一方にそれぞれ対応する。
【０１６０】
物品アクセス装置は、速達を届けるために配達人によって使用でき、速達を取り上げるために使用者によって使用でき、配達人の届ける時間および使用者が受け取る時間が合致できないとき、届ける時間が短縮でき、届ける効率が向上でき、速達の一時的な保管の安全性が向上でき、物品アクセス装置は、速達を家で取り上げるために配達人を待つことなく、使用者によって郵便、交換、または返品のために使用することもでき、それによって、速達を送るとき、および、交換または返品のとき、使用者の体験を向上させる。構造は、速達を保管する必要性を満たすだけでなく、通常の条件の下での使用していないときに占められる空間を低減することもでき、単純な構造を有している。
【０１６１】
図８〜図１６との組み合わせで、速達箱として供するためのこのような構造の物品アクセス装置の使用方法を示すために、配達人が速達を届ける必要があり、使用者が速達を取り出すことが、例として用いられている。
【０１６２】
（１）  配達人は物品アクセス装置を係止解除する。
【０１６３】
配達人が届け者として供し、速達を物品アクセス装置に置く必要があるとき、電子商取引または速達などの第三者のプラットフォームは、当該の速達の注文情報に従って置かれ、例えば、物品アクセス装置を配達人に開けさせる、または、配達人の人識別情報（指紋、顔、音など）と物品アクセス装置の識別情報とを結び付ける識別コード、グラフィックコードなど、物品アクセス装置を開けるための配達人の許可を開封する必要がある物品アクセス装置と一致し、この方法では、配達人は、身元特定を介して、第１の移動可能フレーム本体２５１と基礎フレーム２１との間の第１の係止構成要素を係止解除でき、電気係止部２１６は、係止溝２５１１から解除される。
【０１６４】
（２）  配達人は物品アクセス装置を開け、速達を中に置く。
【０１６５】
第１の移動可能フレーム本体２５１と扉とは全体として下向きに折り畳み解除され、このとき、第２の係止構成要素は係止状態にあり、第１の移動可能フレーム本体２５１と扉とは、基礎フレーム２１に対して垂直となるように両方で折り畳み解除され、第１の移動可能フレーム本体２５１と扉とは基礎フレーム２１の下部によって制限される。このとき、第１の移動可能フレーム本体２５１は、第２の係止構成要素を係止解除するために上向きに引っ張られ、速達は収容部分に置かれ、第１の移動可能フレーム本体２５１は、基礎フレーム２１と係止されるまで上に引き続き引っ張られ、そのため収容部分の開放が閉じられる。
【０１６６】
（３）  使用者は物品アクセス装置を係止解除する。
【０１６７】
使用者の身元識別情報は次の方法によって得ることができる。
【０１６８】
１．  身元情報を介して物品アクセス装置と関連付けられた使用者は、物品アクセス装置を開けるためのあらかじめ設定されたパスワード、入力された指紋、顔、または声の情報など、物品アクセス装置の身元識別情報を直接的に所有できる。
【０１６９】
２．  使用者が速達を持って行くために他の者を見つける必要がある場合、配達人は、速達を置いた後、取り上げコードを使用者の携帯端末へと送信でき、取り上げコードを知る使用者は、取り上げコードを識別することで係止解除を実施できる。
【０１７０】
３．  使用者が速達を持って行くために他の者を見つける必要がある場合、配達人は、速達を置いた後、携帯端末を通じて第三者のプラットフォームへと速達保管情報を送信でき、第三者のプラットフォームは取り上げコードを使用者の携帯端末へと送信し、取り上げコードを知る使用者は、取り上げコードを識別することで係止解除を実施できる。
【０１７１】
物品アクセス装置が係止解除された後、電気係止部２１６は係止溝２５１１から係止解除される。
【０１７２】
（４）  使用者は物品アクセス装置を開け、速達を取り出す。
【０１７３】
使用者は、第１の移動可能フレーム本体２５１と扉とが第２の係止構成要素によって係止されるまで収容部分を折り畳むために第１の移動可能フレーム本体２５１を下向きに押し、速達はこのときに取り出される。次に、第１の移動可能フレーム本体２５１と基礎フレーム２１とが第１の係止構成要素によって係止されるまで、第１の移動可能フレーム本体２５１と扉とは全体として上向きに折り畳まれ、そのため速達箱は閉状態にある。
【０１７４】
同様に、本開示の物品アクセス装置は、物品を送る、戻す、または交換するためにも使用でき、配達人は、速達を戸別に取り上げる必要がある。上記の使用の状況と異なり、使用者が速達を置く必要があるとき、身元情報を介して物品アクセス装置と関連付けられている使用者は、物品アクセス装置の身元識別情報を直接的に所有でき、使用者が速達を送るために他の者を見つけた場合、使用者は身元識別情報について他者に言うことができる。
【０１７５】
次に、速達を保管した後、使用者は、送ることまたは戻すことが必要とされることを第三者のプラットフォームに案内する必要もあり、配達人が戸別に物品を取り上げることになることを望み、第三者のプラットフォームは、物品を取り上げるための適切な配達人を配置し、物品を取り上げようとする配達人へと身元識別情報を送り、そのため、取り上げサービスを配置する柔軟性が向上できる、または、使用者に親しい配達人がある場合、使用者は取り上げコードを配達人に直接的に送ることもできる。
【０１７６】
本開示によって提供される配布ターミナルおよび物品アクセス装置が、上記において詳細に記載されている。本開示の原理および実施形態は、本明細書において特定の実施形態を参照して記載されている。上記の実施形態の記載は、本開示の方法および本開示の核心の考えを理解するのを助けるためだけに用いられる。当業者が、本開示の原理から逸脱することなく、本開示に対していくつかの改良および変更を行え、これらの改良および変更も本開示の請求の保護の範囲内にあることは、留意されるべきである。
【符号の説明】
【０１７７】
８  留め具
１１  基礎フレーム
１２  扉板
１３  連結ロッド
１４  柔軟カバー層
１５  移動可能フレーム
１６  カメラ
２１  基礎フレーム
２３  連結ロッド
２４  柔軟カバー層
１１１  側板
１１２  下板
１１３  上板
１１４  後支持フレーム
１１５  停止構造
１１６  電気係止部
１２１  第１の板本体
１２２  第２の板本体
１２３  取手
１３１  ピン孔
１４１  第１の閉止部分
１４２  第２の閉止部分
１５１  第１の移動可能フレーム本体
１６１  人−コンピュータの交流画面
１７１  太陽プレート
２１５  停止構造
２１６  電気係止部
２１７  案内部材
２１８  ボス
２１９  保護カバー
２２１  第１の板本体
２２２  第２の板本体
２２３  取手
２３１  ピン孔
２５１  第１の移動可能フレーム本体
２５２  第２の移動可能フレーム本体
２６１  人−コンピュータの交流画面
２６２  カメラ
２７１  太陽パネル
１１４１  上方の第１の板本体
１１４２  下方の第１の板本体
１５１１  係止溝
１５１２  段付き装着孔
１５１３  バネピン組立体
２１１１  装着溝
２１５２  第４の孔
２１７１  案内部分
２１７２  回避溝
２１８１  装着板
２１８２  第１の孔
２５１１  係止溝
２５１２  装着孔
２５１３  バネピン組立体
２５１４  第３の孔
１１４１１  第１の固定装着孔
１１４２１  第２の固定装着孔
１５１３１  ピン本体
２５１３２  バネ
２５１３３  押圧板
２５１３３Ａ  案内孔
２５１３３Ｂ  第２の孔
【図１】
2020032181.tif 000003
【図２】
2020032181.tif 000004
【図３】
2020032181.tif 000005
【図４】
2020032181.tif 000006
【図５】
2020032181.tif 000007
【図６】
2020032181.tif 000008
【図７】
2020032181.tif 000009
【図８】
2020032181.tif 000010
【図９】
2020032181.tif 000011
【図１０Ａ】
2020032181.tif 000012
【図１０Ｂ】
2020032181.tif 000013
【図１１】
2020032181.tif 000014
【図１２】
2020032181.tif 000015
【図１３】
2020032181.tif 000016
【図１４Ａ】
2020032181.tif 000017
【図１４Ｂ】
2020032181.tif 000018
【図１５】
2020032181.tif 000019
【図１６】
2020032181.tif 000020