(57)【要約】      （修正有）【課題】比較的多くの製品全体について各工程間の状況を把握することが可能な製造の管理を支援するシステムの提供。【解決手段】製造管理支援システムは、複数の工程が実施される製造ラインに投入された製品毎の各工程の実施時刻（開始時刻と終了時刻とのうちの少なくとも一方）を示す実績としての情報を含み製造の状況を示すダイヤグラムチャートの基になる実績情報を基に、表示対象期間における１以上の時刻の各々について工程間毎及び／又は工程内毎に当該時刻に存在する製品の数である滞留数を特定する。システムは、工程間毎及び／又は工程内毎に特定された滞留数に従う１以上の滞留状況に所定の条件に適合する滞留状況があるか否かを判断し、当該適合する滞留状況があれば、ダイヤグラムチャートのうちの、当該適合する滞留状況が生じた工程間及び／又は工程内と当該適合する滞留状況にある時間とに対応した部分である対象部分の強調表示を行う。【選択図】図１
2020027374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のインターフェースを含むインターフェース部と、
複数の工程が実施される製造ラインに投入された製品毎の各工程の実施時刻を示す実績としての情報を含み製造の状況を示すダイヤグラムチャートの基になる実績情報を格納する、１以上のメモリを含んだ記憶部と、
前記インターフェース部及び前記記憶部に接続されたプロセッサ部と
を有し、
前記ダイヤグラムチャートは、第１の軸と、前記第１の軸と直交する第２の軸とを有する折れ線グラフであり、
前記第１の軸は、時間に対応した軸であり、
前記第２の軸は、工程に対応した軸であり、
前記ダイヤグラムチャートは、前記複数の工程のうちの少なくとも１つの工程の実施時刻が表示対象期間に属する製品毎に折れ線を有し、
各折れ線における点は、工程と当該工程の実施時刻とに対応しており、
前記実績情報において、前記各工程の実施時刻は、前記各工程の開始時刻と終了時刻とのうちの少なくとも一方であり、
前記プロセッサ部は、
前記実績情報を基に、前記表示対象期間における１以上の時刻の各々について工程間毎及び／又は工程内毎に当該時刻に存在する製品の数である滞留数を特定し、
前記１以上の時刻についてそれぞれ工程間毎及び／又は工程内毎に特定された滞留数に従う１以上の滞留状況に所定の条件に適合する滞留状況があるか否かを判断し、
前記適合する滞留状況があれば、前記ダイヤグラムチャートのうちの、当該適合する滞留状況が生じた工程間及び／又は工程内と当該適合する滞留状況にある時間とに対応した部分である対象部分の強調表示を行う、
製造管理支援システム。
【請求項２】
前記実績情報において、前記各工程の実施時刻は、前記各工程の開始時刻と終了時刻の両方であり、
前記ダイヤグラムチャートでは、工程順に、開始時刻に対応し前記第１の軸と平行な軸である開始軸と、終了時刻に対応し前記第１の軸と平行な軸である終了軸とが、前記第１の軸と直交する方向に沿って交互に並び、結果として、開始軸から終了軸までの帯状の領域であり工程の開始から当該工程の終了までの工程内に対応し前記第１の軸と平行に延びた領域である工程内帯と、終了軸から開始軸までの帯状の領域であり工程の終了から次の工程の開始までの工程間に対応し前記第１の軸と平行に延びた領域である工程間帯とが、前記第２の軸と平行な方向に沿って交互に並び、
前記対象部分の強調表示は、前記適合する滞留状況が生じた工程間又は工程内に対応した工程間帯又は工程内帯のうちの、当該適合する滞留状況にある時間に対応した矩形部分を強調表示することである、
請求項１に記載の製造管理支援システム。
【請求項３】
各工程間帯の表示態様が、各工程内帯の表示態様と異なっている、
請求項２に記載の製造管理支援システム。
【請求項４】
前記適合する滞留状況は、いずれかの工程間及び／又はいずれかの工程内で滞留数が第１の閾値以上の状況、又は、前記第１の閾値より小さい第２の閾値未満の状況である、
請求項２に記載の製造管理支援システム。
【請求項５】
少なくとも１つの工程間及び／又は少なくとも１つの工程内について、前記第１の閾値及び前記第２の閾値の少なくとも１つは、当該工程間及び／又は当該工程内に依存した値である、
請求項４に記載の製造管理支援システム。
【請求項６】
各工程間帯及び各工程内帯の前記第２の軸に沿った長さは均一である、
請求項２に記載の製造管理支援システム。
【請求項７】
前記プロセッサ部は、前記適合する滞留状況が生じた工程間及び／又は工程内が２つ以上ある場合、２つ以上の工程間及び／又は工程内のうち、前記適合する滞留状況の発生回数及び累積時間のうちの少なくとも１つである発生頻度が相対的に高い工程間及び／又は工程内を強調表示する、
請求項２に記載の製造管理支援システム。
【請求項８】
前記プロセッサ部は、
前記実績情報を基に、少なくとも１つの工程について、対象時刻群の有無を判断し、
前記少なくとも１つの工程について、前記対象時刻群は、終了時刻群と開始時刻群とのうち少なくとも１つであり、
前記少なくとも１つの工程について、前記終了時刻群は、次工程の開始時刻間隔よりも短い終了時刻間隔を構成する２以上の終了時刻であり連続した２以上の製品にそれぞれ対応した２以上の終了時刻であり、
前記少なくとも１つの工程について、前記開始時刻群は、前工程の終了時刻間隔よりも長い開始時刻間隔を構成する２以上の開始時刻であり連続した２以上の製品にそれぞれ対応した２以上の開始時刻であり、
前記対象時刻群があれば、前記対象時刻群を構成する２以上の時刻にそれぞれ対応した２以上の点を強調表示する、及び／又は、当該２以上の点をカバーする表示オブジェクトを当該２以上の点に重ねて又は当該２以上の点の背景として表示する、
請求項２に記載の製造管理支援システム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの工程は、前記適合する滞留状況が属する工程間又は工程内を構成する工程であり、
前記対象時刻群の有無は、前記適合する滞留状況にある時間の少なくとも一部を含む時間帯である影響時間帯について判断される、
請求項８に記載の製造管理支援システム。
【請求項１０】
前記プロセッサ部は、
前記実績情報を基に、前記表示対象期間における連続した２以上の製品の各々について、工程毎に、当該工程の開始時刻から当該工程の終了時刻までの時間である工程内滞留時間、及び／又は、当該工程の終了時刻から次の工程の開始時刻までの時間である工程間滞留時間を特定し、
前記２以上の製品の各々についての各工程内滞留時間及び／又は各工程間滞留時間を基に所定の条件に適合する滞留の変化傾向があるか否かを判断し、
当該適合する変化傾向があれば、当該適合する変化傾向が属する表示オブジェクトを強調表示する、
請求項２に記載の製造管理支援システム。
【請求項１１】
前記適合する変化傾向が属する表示オブジェクトは、下記（ｘ）及び（ｙ）のうちの少なくとも１つである、
（ｘ）当該適合する変化傾向が属する工程間帯及び／又は工程内帯における、前記２以上の製品にそれぞれ対応する２以上の線分のうち、当該適合する変化傾向が属する線分、
（ｙ）当該適合する変化傾向が属する工程間帯及び／又は工程内帯における、当該適合する変化傾向が属する時間帯に応じた幅を有する矩形部分、
請求項１０に記載の製造管理支援システム。
【請求項１２】
前記プロセッサ部は、前記２以上の製品のうち先頭の製品以外の各製品について、
各工程内について、当該製品の前の製品の工程内滞留時間から当該製品の工程内滞留時間を減じた値である工程内差分を特定し、及び／又は、
各工程間について、当該製品の前の製品の工程間滞留時間から当該製品の工程間滞留時間を減じた値である工程間差分を特定し、
前記適合する変化傾向は、下記の（ａ）乃至（ｄ）のいずれかであり、且つ、下記の（ａ）乃至（ｄ）の各々において、製品の工程内差分又は工程間差分と次の製品の工程内差分又は工程間差分との少なくとも一方は、その絶対値が閾値以上である工程内差分又は工程間差分である、
（ａ）いずれかの工程内又は工程間について、製品の工程内差分又は工程間差分と次の製品の工程内差分又は工程間差分との和が正であり、当該次の製品の工程内差分又は工程間差分も正である、
（ｂ）いずれかの工程内又は工程間について、製品の工程内差分又は工程間差分と次の製品の工程内差分又は工程間差分との和が負であり、当該次の製品の工程内差分又は工程間差分も負である、
（ｃ）いずれかの工程内又は工程間について、製品の工程内差分又は工程間差分と次の製品の工程内差分又は工程間差分との和が正であり、当該次の製品の工程内差分又は工程間差分が負である、
（ｄ）いずれかの工程内又は工程間について、製品の工程内差分又は工程間差分と次の製品の工程内差分又は工程間差分との和が負であり、当該次の製品の工程内差分又は工程間差分が正である、
請求項１０に記載の製造管理支援システム。
【請求項１３】
前記適合する滞留状況は、工程間及び／又は工程内で滞留数が第１の閾値以上の状況、又は、前記第１の閾値より小さい第２の閾値未満の状況である、
請求項１に記載の製造管理支援システム。
【請求項１４】
前記プロセッサ部は、
前記実績情報を基に、前記表示対象期間における連続した２以上の製品の各々について、工程毎に、当該工程の実施時刻から次の工程の実施時刻までの時間である滞留時間を特定し、
前記２以上の製品の各々についての各滞留時間を基に所定の条件に適合する滞留の変化傾向があるか否かを判断し、
当該適合する変化傾向があれば、当該適合する変化傾向が属する表示オブジェクトを強調表示する、
請求項１に記載の製造管理支援システム。
【請求項１５】
前記記憶部は、イベントの開始時刻と終了時刻のうち少なくとも開始時刻を含むイベント時間帯と当該イベントが発生した工程である発生工程とを表す情報を有するイベントデータをイベント毎に含んだイベント情報を格納し、
前記プロセッサ部は、
前記適合する滞留状況があれば、前記イベント情報を基に、下記の条件（ｃ１）及び（ｃ２）を満たすイベントの有無を判断し、
（ｃ１）当該適合する滞留状況が生じた工程間及び／又は工程内に発生工程が属する、
（ｃ２）当該適合する滞留状況にある時間の少なくとも一部を含む時間帯にイベント時間帯の少なくとも一部が属する、
当該イベントがあれば、当該イベントのイベント時間帯に応じた長さであり前記第１の軸に平行の表示オブジェクトであるイベント表示オブジェクトを、前記ダイヤグラムチャートにおける、当該イベントの発生工程に一致する工程と当該イベントのイベント時間帯とに対応した位置に、重ねる、
請求項１に記載の製造管理支援システム。
【請求項１６】
前記記憶部は、イベントの発生時刻と終了時刻のうち少なくとも発生時刻を含むイベント時間帯と当該イベントが発生した工程である発生工程とを表す情報を有するイベントデータをイベント毎に含んだイベント情報を格納し、
前記１以上の時刻は、イベント時間帯が前記表示対象期間に属する少なくとも一部のイベントデータが示す全イベントのうちの少なくとも１つのイベントのイベント時間帯を含み分析対象として定義された時間帯である分析時間帯内である、
請求項１に記載の製造管理支援システム。
【請求項１７】
複数の工程が実施される製造ラインに投入された製品毎の各工程の実施時刻を示す実績としての情報を含み製造の状況を示すダイヤグラムチャートの基になる実績情報を基に、表示対象期間における１以上の時刻の各々について工程間毎及び／又は工程内毎に当該時刻に存在する製品の数である滞留数を特定し、
前記ダイヤグラムチャートは、第１の軸と、前記第１の軸と直交する第２の軸とを有する折れ線グラフであり、
前記第１の軸は、時間に対応した軸であり、
前記第２の軸は、工程に対応した軸であり、
前記ダイヤグラムチャートは、前記複数の工程のうちの少なくとも１つの工程の実施時刻が前記表示対象期間に属する製品毎に折れ線を有し、
各折れ線における点は、工程と当該工程の実施時刻とに対応しており、
前記実績情報において、前記各工程の実施時刻は、前記各工程の開始時刻と終了時刻とのうちの少なくとも一方であり、
前記１以上の時刻についてそれぞれ工程間毎及び／又は工程内毎に特定された滞留数に従う１以上の滞留状況に所定の条件に適合する滞留状況があるか否かを判断し、
前記適合する滞留状況があれば、前記ダイヤグラムチャートのうちの、当該適合する滞留状況が生じた工程間及び／又は工程内と当該適合する滞留状況にある時間とに対応した部分である対象部分の強調表示を行う、
製造管理支援方法。
【請求項１８】
複数の工程が実施される製造ラインに投入された製品毎の各工程の実施時刻を示す実績としての情報を含み製造の状況を示すダイヤグラムチャートの基になる実績情報を基に、表示対象期間における１以上の時刻の各々について工程間毎及び／又は工程内毎に当該時刻に存在する製品の数である滞留数を特定し、
前記ダイヤグラムチャートは、第１の軸と、前記第１の軸と直交する第２の軸とを有する折れ線グラフであり、
前記第１の軸は、時間に対応した軸であり、
前記第２の軸は、工程に対応した軸であり、
前記ダイヤグラムチャートは、前記複数の工程のうちの少なくとも１つの工程の実施時刻が前記表示対象期間に属する製品毎に折れ線を有し、
各折れ線における点は、工程と当該工程の実施時刻とに対応しており、
前記実績情報において、前記各工程の実施時刻は、前記各工程の開始時刻と終了時刻とのうちの少なくとも一方であり、
前記１以上の時刻についてそれぞれ工程間毎及び／又は工程内毎に特定された滞留数に従う１以上の滞留状況に所定の条件に適合する滞留状況があるか否かを判断し、
前記適合する滞留状況があれば、前記ダイヤグラムチャートのうちの、当該適合する滞留状況が生じた工程間及び／又は工程内と当該適合する滞留状況にある時間とに対応した部分である対象部分の強調表示を行う、ことを計算機に実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、製造の管理の支援のためのコンピュータ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造では、一般に、複数の製品が順次に製造ラインに投入され各製品に対して複数の工程が順次に実施される。通常、単位時間当たりにできるだけ多くの製品を出荷可能な状態にできることが望ましいので、製造ラインには、短時間に製品が次々に投入される。このため、管理対象が多く、故に、製造ラインでの製造過程で発生している異常の把握や、不良品の出荷を確実に未然に防ぐための製造管理の負担が大きい。
【０００３】
そこで、特許文献１に開示の技術が知られている。特許文献１に開示の技術は、各工程の製造時間及び待ち時間を視認可能に表示する。例えば、特許文献１の図４によれば、表示装置は、製品毎に、複数の工程の開始時刻を線で結び、且つ、複数の工程の終了時刻を線で結ぶ。また、例えば、特許文献１の図２２によれば、表示装置は、工程毎に、開始の時間軸と、終了の時間軸とを設け、各製品について、各工程での開始時刻と終了時刻と、当該終了時刻と次の工程の開始時刻とを線で結ぶ。更に、例えば、特許文献１の図２３及び図２４によれば、表示装置は、時間軸と直交する線と交差する製品の数から、最初の工程から最後の工程までに存在する製品の数である中間在庫数をカウントし、中間在庫数が多い場合には異常と判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２８７０１８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の図４及び図２２によれば、個々の製品の製造時間や待ち時間を視認できる。また、特許文献１の図２３及び図２４によれば、複数の工程の最初の工程から最後の工程までに存在する製品の数である中間在庫数がカウントされる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、比較的多くの製品全体について各工程間及び／又は各工程内の状況の把握はユーザにとって困難であるという問題がある。製造ラインの製造管理に関し、各工程間及び／又は各工程内の状況を把握することは、製造ライン全体を適切な状態に維持する上で重要な事項の１つと考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
製造管理支援システムは、複数の工程が実施される製造ラインに投入された製品毎の各工程の実施時刻（開始時刻と終了時刻とのうちの少なくとも一方）を示す実績としての情報を含み製造の状況を示すダイヤグラムチャートの基になる実績情報を基に、表示対象期間における１以上の時刻の各々について工程間毎及び／又は工程内毎に当該時刻に存在する製品の数である滞留数を特定する。当該システムは、上記１以上の時刻についてそれぞれ工程間毎及び／又は工程内毎に特定された滞留数に従う１以上の滞留状況に所定の条件に適合する滞留状況があるか否かを判断する。適合する滞留状況があれば、当該システムは、ダイヤグラムチャートのうちの、当該適合する滞留状況が生じた工程間及び／又は工程内と当該適合する滞留状況にある時間とに対応した部分である対象部分の強調表示を行う。なお、ダイヤグラムチャートは、第１の軸と、第１の軸と直交する第２の軸とを有する折れ線グラフである。第１の軸は、時間に対応した軸である。第２の軸は、工程に対応した軸である。ダイヤグラムチャートは、複数の工程のうちの少なくとも１つの工程の実施時刻が表示対象期間に属する製品毎に折れ線を有する。各折れ線における点は、工程と当該工程の実施時刻とに対応している。
【発明の効果】
【０００８】
比較的多くの製品全体について各工程間及び／又は各工程内の状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の概要を示す。
【図２】実施形態に係る製造管理支援システムの構成を示す。
【図３】管理サーバにおいて実現される機能の一例を示す。
【図４】ダイヤグラムチャート画面一例を示す。
【図５】実績テーブルを示す。
【図６】イベントテーブルを示す。
【図７】表示モード（ｍ１）に関する表示制御処理の流れを示す。
【図８】滞留数算出の一例の概要を示す。
【図９】滞留数テーブルを示す。
【図１０】滞留数算出の一例の説明図である。
【図１１】不具合頻発工程の表示の一例を示す。
【図１２】影響区間の表示の一例を示す。
【図１３】イベントの表示の一例を示す。
【図１４】滞留の変化傾向の表示の一例を示す。
【図１５】滞留の変化傾向の表示の別例を示す。
【図１６】滞留時間テーブルを示す。
【図１７】変化傾向テーブルを示す。
【図１８】変化傾向算出の一例の説明図である。
【図１９】分析時間帯テーブルを示す。
【図２０】分析時間帯テーブルの更新の一例の説明図である。
【図２１】各工程の開始時刻及び終了時刻の両方を表示することに代えて各工程の実施時刻（開始時刻又は終了時刻）を表示するダイヤグラムチャートの一例を示す。
【図２２】閾値以上の滞留時間に対応した製品について当該閾値以上の滞留時間が生じた工程間（又は工程内）以降の線分を強調表示することの一例を示す。
【図２３】空白領域の定義を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を説明する。
【００１１】
以下の説明では、「インターフェース部」は、１以上のインターフェースを含み、当該１以上のインターフェースは、ユーザインターフェース部と、通信インターフェース部とのうちの少なくとも１つを含んでよい。ユーザインターフェース部は、１以上のＩ／Ｏデバイス（例えば入力デバイス（例えばキーボード及びポインティングデバイス）と出力デバイス（例えば表示デバイス））と表示用計算機とのうちの少なくとも１つのＩ／Ｏデバイスを含んでもよいし、当該少なくとも１つのＩ／Ｏデバイスに対するインターフェースデバイスを含んでよい。通信インターフェース部は、１以上の通信インターフェースデバイスを含んでよい。１以上の通信インターフェースデバイスは、１以上の同種の通信インターフェースデバイス（例えば１以上のＮＩＣ（Network Interface Card））であってもよいし２以上の異種の通信インターフェースデバイス（例えばＮＩＣとＨＢＡ（Host Bus Adapter））であってもよい。
【００１２】
また、以下の説明では、「記憶部」は、１以上のメモリを含む。記憶部に関して少なくとも１つのメモリは、揮発性メモリでよい。記憶部は、主に、プロセッサ部による処理の際に使用される。記憶部は、メモリの他に、１以上の不揮発性の記憶デバイス（例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive））を含んでもよい。
【００１３】
また、以下の説明では、「プロセッサ部」は、１以上のプロセッサを含む。少なくとも１つのプロセッサは、典型的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のようなマイクロプロセッサであるが、GPU（Graphics Processing Unit）のような他種のプロセッサを含んでもよい。１以上のプロセッサの各々は、シングルコアでもよいしマルチコアでもよい。プロセッサは、処理の一部または全部を行うハードウェア回路を含んでもよい。
【００１４】
また、以下の説明では、「プログラム」を主語として処理を説明する場合があるが、プログラムは、プロセッサ部によって実行されることで、定められた処理を、適宜に記憶部（例えばメモリ）及び／又はインターフェース部（例えば通信ポート）等を用いながら行うため、処理の主語がプロセッサとされてもよい。プログラムを主語として説明された処理は、プロセッサ部あるいはそのプロセッサ部を有する装置が行う処理としてもよい。また、プロセッサ部は、処理の一部又は全部を行うハードウェア回路（例えばＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit））を含んでもよい。プログラムは、プログラムソースから計算機のような装置にインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバまたは計算機が読み取り可能な記録媒体（例えば非一時的な記録媒体）であってもよい。また、以下の説明において、２以上のプログラムが１つのプログラムとして実現されてもよいし、１つのプログラムが２以上のプログラムとして実現されてもよい。
【００１５】
また、以下の説明では、「ｘｘｘテーブル」といった表現にて情報を説明することがあるが、情報は、どのようなデータ構造で表現されていてもよい。すなわち、情報がデータ構造に依存しないことを示すために、「ｘｘｘテーブル」を「ｘｘｘ情報」と言うことができる。また、以下の説明において、各テーブルの構成は一例であり、１つのテーブルは、２以上のテーブルに分割されてもよいし、２以上のテーブルの全部又は一部が１つのテーブルであってもよい。
【００１６】
また、以下の説明では、「製造管理支援システム」は、一以上の計算機で構成されてよい。具体的には、例えば、計算機が表示デバイスを有していて計算機が自分の表示デバイスに情報を表示する場合、当該計算機が製造管理支援システムでよい。また、例えば、第１計算機（例えば管理サーバ）が表示用情報を遠隔の第２計算機（表示用計算機（例えば管理クライアント））に送信し表示用計算機がその情報を表示する場合（第１計算機が第２計算機に情報を表示する場合）、第１計算機と第２計算機とのうちの少なくとも第１計算機が製造管理支援システムでよい。製造管理支援システムが、インターフェース部、記憶部及びそれらに接続されたプロセッサ部を有してよい。インターフェース部は、ユーザインターフェース部と、通信インターフェース部とのうちの少なくとも１つでよい。ユーザインターフェース部は、１以上のＩ／Ｏデバイス（例えば入力デバイス（例えばキーボードおよびポインティングデバイス）と出力デバイス（例えば表示デバイス））と第２計算機とのうちの少なくとも１つのＩ／Ｏデバイスでよい。通信インターフェース部は、１以上の通信インターフェースデバイスでよい。製造管理支援システムにおける計算機が「表示用情報を表示する」ことは、計算機が有する表示デバイスに表示用情報を表示することであってもよいし、計算機が表示用計算機に表示用情報を送信することであってもよい（後者の場合は表示用計算機によって表示用情報が表示される）。また、製造管理支援システムにおける管理サーバ及び製造管理支援システムのうちの少なくとも１つの機能は、少なくとも１つの物理的な計算機（例えばクラウド基盤における物理的な計算リソース）により実行される仮想的な計算機（例えばＶＭ（Virtual Machine））によって実現されてもよい。製造管理支援システムの少なくとも一部が、ソフトウェアディファインドでよい。
【００１７】
また、以下の説明では、同種の要素を区別しないで説明する場合には、参照符号のうちの共通部分を使用し、同種の要素を区別する場合は、参照符号を使用することがある。例えば、帯を区別しない場合には、「帯１６０」と言い、帯を区別する場合には、「工程内帯１６０Ａ」、「工程間帯１６０Ｂ」のように言うことがある。帯を更に区別する場合には、「工程内帯１６０Ａ１」、「工程内帯１６０Ａ２」のように言い、また、「工程間帯１６０Ｂ１」、「工程間帯１６０Ｂ２」のように言うことがある。
【００１８】
また、「製品」とは、一般に、製造された品物、すなわち、いわゆる完成品を意味するが、以下の説明において、「製品」とは、製造ラインに投入される品物全般を意味する。従って、以下の説明において、「製品」とは、製造ラインに投入される前の品物も、製造ライン途中にある品物（いわゆる「半製品」）も、製造ラインにおける全ての工程を経て出荷可能な状態となった完成品のいずれでもよい。
【００１９】
また、以下の説明では、工程ｘ（ｘは自然数）の工程内のことを「工程ｘ内」と表記し、工程ｘと工程（ｘ＋１）の工程間のことを「工程ｘ−（ｘ＋１）間」と表記することがある。
【００２０】
図１は、実施形態の概要を示す。
【００２１】
製造管理支援システム１００が、Ｉ／Ｆ（インターフェース）部１１０、記憶部１２０及びそれらに接続されたプロセッサ部１３０を有する。記憶部１２０が、実績情報１４０及び支援プログラム１５０を記憶する。
【００２２】
実績情報１４０は、製造の実績を示す情報、具体的には、例えば、製造ラインに投入された製品毎の各工程の実施時刻を示す情報を含む。工程の実施時刻は、工程の開始時刻から終了時刻までのうち所定の規則に従い選択された１以上の時刻でよいが、本実施形態では、開始時刻及び終了時刻の両方が採用されている。
【００２３】
支援プログラム１５０は、製造管理の支援の１つとして、製造の状況の可視化を行う。具体的には、支援プログラム１５０は、プロセッサ部１３０により実行されることで、実績情報１４０を分析し、その分析の結果に基づき、製造状況を示すダイヤグラムチャート１７０を表示する。ダイヤグラムチャート１７０は、いわゆる折れ線グラフである。当該チャート１７０において、横軸（第１の軸の一例）が時間に対応し、縦軸（第２の軸の一例）が工程に対応し、１本の折れ線は、１つの製品に対応する。以下の説明では、横軸を「時間軸」と言い、縦軸を「工程軸」と言う。
【００２４】
当該チャート１７０では、工程順に、開始時刻に対応し時間軸と平行な軸である開始軸１５９Ｓと、終了時刻に対応し時間軸と平行な軸である終了軸１５９Ｅとが、工程軸と平行な方向（つまり時間軸と直交する方向）に沿って交互に並ぶ。結果として、工程内帯１６０Ａと工程間１６０Ｂが、工程軸と平行な方向に沿って交互に並ぶ。各製品について、各開始軸１５９Ｓにおける点は、当該製品について当該開始軸１５９Ｓに対応した工程の開始時刻に対応する。また、各製品について、各終了軸１５９Ｅにおける点は、当該製品について当該終了軸１５９Ｅに対応した工程の終了時刻に対応する。なお、「工程内帯」とは、開始軸１５９Ｓから終了軸１５９Ｅまでの帯状の領域であり工程の開始から当該工程の終了までの工程内に対応し時間軸と平行に延びた領域である。「工程間帯」とは、終了軸１５９Ｅから開始軸１５９Ｓまでの帯状の領域であり工程の終了から次の工程の開始までの工程間に対応し時間軸と平行に延びた領域である。
【００２５】
支援プログラム１５０は、実績情報１４０を基に、表示対象期間における１以上の時刻の各々について工程間毎（及び／又は工程内毎）に当該時刻に存在する製品の数である滞留数を特定する。ここで言う「１以上の時刻の各々」は、表示対象期間における各時刻（例えば、単位時間毎の時刻）でもよいし、表示対象期間のうちユーザからポインティングデバイス等により指定された時刻でもよい。支援プログラム１５０は、１以上の時刻についてそれぞれ工程間毎（及び／又は工程内毎）に特定された滞留数に従う１以上の滞留状況に所定の条件に適合する滞留状況があるか否かを判断する。支援プログラム１５０は、当該適合する滞留状況があれば、ダイヤグラムチャート１７０のうちの、当該適合する滞留状況が生じた工程間（及び／又は工程内）と当該適合する滞留状況にある時間とに対応した部分である対象部分の強調表示を行う。これにより、比較的多くの製品全体についてユーザは各工程間（及び／又は各工程内）の状況を把握（視認）できる。
【００２６】
なお、「対象部分の強調表示」とは、当該適合する滞留状況が生じた工程間（又は工程内）に対応した工程間帯１６０Ｂ（又は工程内帯１６０Ａ）上の線分（折れ線の一部）に、当該適合する滞留状況にある時間に応じた長さを時間軸方向に沿って持った表示オブジェクトを重ねて表示すること等でもよいが、本実施形態では、当該適合する滞留状況が生じた工程間（又は工程内）に対応した工程間帯１６０Ｂ（又は工程内帯１６０Ａ）のうちの、当該適合する滞留状況にある時間に対応した矩形部分５１又は５２を強調表示することである。工程間帯１６０Ｂ（及び工程内帯１６０Ａ）は折れ線の背景であり、強調表示される部分は、背景の一部分であり、且つ、当該部分の位置及び範囲は、上記適合する滞留状況にある時間に対応している。このため、製品の製造状況を示す折れ線の視認性を損なうことなく、且つ、比較的多くの製品全体について滞留状況と製造状況との関係性が把握しやすい。
【００２７】
また、「強調表示」の態様として、採用し得る様々な態様（例えば、線の太さを変える、色を変える、濃さを変える、模様を変える、点滅させる、ポップアップメッセージを表示する）のうちの任意の態様を採用することができる。
【００２８】
また、各工程間帯１６０Ｂの表示態様は、各工程内帯１６０Ａの表示態様と同じでもよいが、本実施形態では、各工程内帯１６０Ａの表示態様と異なっている。これにより、工程内に対応した領域と工程間に対応した領域をユーザにとって区別しやすい。
【００２９】
また、本実施形態では、「所定の条件に適合する滞留状況」は、工程間（及び／又は工程内）で滞留数が第１の閾値以上の状況、又は、第１の閾値より小さい第２の閾値未満の状況である。これにより、滞留数が比較的多いという超過状況が発生した工程間（及び／又は工程内）と時間、又は、滞留数が比較的少ない過減少状況が発生した工程間（及び／又は工程内）と時間が、ダイヤグラムチャートからわかる。なお、例えば、「超過状況」として、滞留数が警告閾値以上異常閾値未満である警告滞留状況と（警告閾値は異常閾値より小さい）、滞留数が異常閾値以上である異常滞留状況とがある。警告閾値及び異常閾値の各々は、第１の閾値の一例である。また、超過状況と過減少状況のいずれも、多段階であってよい。超過状況又は過減少状況の度合が強い程、強調表示の度合が強くてよい。例えば、異常滞留状況に対応した矩形部分（帯１６０における矩形状の領域部分）である異常矩形部分５２の強調表示の度合は、警告滞留状況に対応した矩形部分である警告矩形部分５１の強調表示の度合よりも強い（例えば、より目立つ色又はより濃く表示される）。
【００３０】
また、本実施形態では、少なくとも１つの工程間（及び／又は少なくとも１つの工程内）について、第１の閾値（超過状況用の閾値）及び第２の閾値（過減少状況用の閾値）の少なくとも１つは、当該工程間及び／又は当該工程内に依存した値である。第１の閾値（超過状況用の閾値）を例に取れば、警告閾値と異常閾値のうちの少なくとも１つは、工程間（及び／又は工程内）によって異なる。これにより、少なくとも１つの工程間（及び／又は少なくとも１つの工程内）について、強調表示されるべき滞留状況が適切である。
【００３１】
また、本実施形態では、各工程間帯１６０Ｂ及び各工程内帯１６０Ａの高さ（工程軸に沿った長さ）は均一である。これにより、各製品について各工程間での滞留時間（終了時刻から開始時刻までの時間）及び各工程内での滞留時間（開始時刻から終了時刻までの時間）がそれぞれ線分の傾きに与える影響の度合は均一となり、各線分の傾きから、いずれの工程間又はいずれの工程内でいずれの製品の滞留時間が相対的に長いかを把握することが可能である。
【００３２】
ところで、ダイヤグラムチャート１７０は、製品毎に、工程と実施時刻（本実施形態では、上述したように開始時刻と終了時刻）との関係を折れ線で表現している。或る工程の処理時間にばらつきが生じたり、製品の追い抜き（或る製品が或る工程において取り除かれその製品以降に投入された製品が先に流れていくこと）が生じたりするといったような原因により、製品の流れが不規則になると、ダイヤグラムチャート１７０における一部の空白領域が、不自然に大きく又は小さくなり得る。不規則な流れが頻発すると、そのような空白領域がダイヤグラムチャート１７０上に多く見られ得る。
【００３３】
製造管理では、工程間の状況や同一工程についての製品間の状況の管理が重要な管理の１つであり、空白領域の形状及び大きさの少なくとも１つが、そのような状況に依存すると考えられる。
【００３４】
しかし、各空白領域が、注目すべき空白領域（例えば、何らかの異常の状況に関わる空白領域）であるか否かを、目視で正確に判断することは困難である。例えば、空白領域が大きいからといって、当該空白領域が必ずしも異常の状況に関わる空白領域であるとは限らない。逆に、空白領域が小さいからといって、当該空白領域が必ずしも正常の状況に関わる空白領域であるとも限らない。
【００３５】
空白領域の大小に関わるこのような課題に加えて、ダイヤグラムチャート１７０上に空白領域が多数存在する場合には、異常の状況に関わる空白領域であるか否かを全ての空白領域について目視で検討することは非常に困難である。具体的には、例えば、上述したように、製造ラインには短時間で製品が次々に投入されるため、管理対象が多く、俯瞰的に製造状況を管理しようとすると、ダイヤグラムチャート１７０の表示画面において折れ線が密に並ぶことになり、結果、視認困難な程に小さい空白領域が多数存在して、注目すべき空白領域の見落としが生じ得る。
【００３６】
そこで、本実施形態では、ダイヤグラムチャート１７０における空白領域が、表示オブジェクトの１つとして採用されてよい。言い換えれば、折れ線のように実際に描画されるオブジェクトに加えて、プロットエリアのような表示エリアにおける折れ線間の領域も、表示オブジェクトの１つとして採用されてよい。つまり、表示オブジェクトが拡張されてもよい。具体的には、支援プログラム１５０は、ダイヤグラムチャート１７０における複数の空白領域のうち、１以上の注視観点に関連付けられた１以上の条件を満たす空白領域を特定し、特定した空白領域を強調表示してもよい。このように、注目すべき空白領域が自動的にリコメンドされてよい。ユーザは、リコメンド（強調表示）された空白領域に関わる状況（例えば、空白領域に属する工程又は時刻）に関する詳細（例えば製品の詳細）から優先的に調べることができる。結果、製造ラインでの製造過程で発生している異常の把握や、不良品の出荷を確実に未然に防ぐための製造管理の負担の軽減が更に期待できる。
【００３７】
なお、支援プログラム１５０は、強調表示対象の空白領域の強調レベル（例えば、色の濃さ）を、下記（Ａ）〜（Ｃ）、
（Ａ）当該空白領域が強調表示対象とされた１以上の注視観点のうちの少なくとも１つの注視観点の重要度、
（Ｂ）当該空白領域が強調表示対象とされた注視観点の数、及び、
（Ｃ）当該空白領域に関して注視観点に従い取得された値（例えば、空白領域の面積、空白領域に属する時刻間を計測時刻とした計測値）、
のうちの少なくとも１つに応じた強調レベルとすることができる。これにより、ユーザは、複数の空白領域が強調表示されている場合、いずれの空白領域に関わる状況を優先して把握すべきかを、迅速に決めることができる。なお、（Ａ）及び（Ｂ）は、例えば、複数の注視観点について強調表示対象の空白領域が決定される場合（言い換えれば、同一の空白領域が、複数の注視観点のいずれについても強調表示対象とされ得る場合）に有効である。（Ｃ）は、同一の注視観点に従い空白領域に関して算出される値が空白領域によって異なる場合に有効である。
【００３８】
また、少なくとも１つの注視観点又はその重要度を、ユーザが指定可能である。これにより、ユーザの望む観点に応じて注視すべき空白領域をリコメンドすることが可能である。
【００３９】
また、注視観点として、様々な観点を採用し得る。例えば、指定可能な注視観点として、下記注視観点、
・隙間（同一工程での作業停止時間（例えば、製品ｙの終了時刻と製品（ｙ+１）の終了時刻との差））の大きさ、
・空白領域面積、
・対象とする工程、
・製造ラインに関わる設備（機械）の種類、
・対象とする作業の種類、
・追い越し発生、
・追い越し発生との関係（例えば、直前（一定時間前まで）又は直後（一定時間後まで）において追い越しが発生したか）、
・不良品発生、
・不良品発生との関係（例えば、直前又は直後に不良品が発生したか）、
・発生した不良の種類、
・追い越しの程度（例えば、追い越しをした製品の数）、
・特定の計測値の大きさ、
・特定の計測値の変動傾向、
・設備アラートの種類又は内容、
・作業者、
・不良品、設備トラブル及び設備アラートのうちの少なくとも１つの発生時刻に関わる作業帳票（製造現場で発生した出来事（例えば、アラートや作業）の記録）のデータの種類又は内容、
・計画停止に関わる表示オブジェクトを強調表示対象から除外、
・最大待機時間、及び、
・空白領域の起点、
のうちの少なくとも１つを採用することができる。ユーザにより指定するか否かの選択が不可能に予め固定で設定されている注視観点と、ユーザにより指定するか否かの選択が可能な注視観点との少なくとも一方があってよい。
【００４０】
以下、本実施形態を詳細に説明する。
【００４１】
図２は、製造管理支援システム１００の構成を示す。
【００４２】
製造管理支援システム１００は、管理サーバ２５０と、管理サーバ２５０に接続された１以上の管理クライアント２１０とを含む。管理サーバ２５０には、通信ネットワーク（例えばＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）又はインターネット）２９０を介して、管理クライアント２１０及び製造システム２００が接続される。
【００４３】
製造システム２００は、製造ラインを含むシステム（例えば工場）であり、例えば、製造ラインにおける複数の工程のための複数の装置と、複数の工程に関し複数の計測項目について定期的に計測を行う複数のセンサと、複数のセンサにより定期的に得られた複数の計測値を格納し当該複数の計測値を管理サーバ２５０に送信するサーバといったような装置を有する。製造システム２００から、定期的に又は不定期的に、情報（例えば、製造動態データ、設備データ、品質計測データなどのような生データ）が、管理サーバ２５０に送信され管理サーバ２５０に格納される。当該情報は、例えば、製品について、製品ＩＤと、工程毎の開始時刻及び終了時刻とを含む。
【００４４】
管理クライアント２１０は、Ｉ／Ｆ部２１１、記憶部２１２及びそれらに接続されたプロセッサ部２１３を有する。
【００４５】
Ｉ／Ｆ部２１１は、Ｉ／Ｆ（通信ネットワーク２９０に接続される通信インターフェースデバイス）２２１、入力デバイス（例えば、ポインティングデバイス及びキーボード）２２２、及び、表示デバイス（情報が表示される物理画面を有するデバイス）２２３を含む。入力デバイス２２２及び表示デバイス２２３が一体となったタッチスクリーンが採用されてもよい。
【００４６】
記憶部２１２は、プロセッサ部２１３で実行されるコンピュータプログラム、及び、プロセッサ部２１３に使用される情報を記憶する。具体的には、例えば、記憶部２１２は、管理クライアントプログラム２３１及びＷｅｂブラウザ２３２を記憶する。管理クライアントプログラム２３１は、管理サーバ２５０と通信し、Ｗｅｂブラウザ２３２経由で、上述したダイヤグラムチャート１７０のような情報を表示する。
【００４７】
管理サーバ２５０は、Ｉ／Ｆ部２５１、記憶部２５２及びそれらに接続されたプロセッサ部２５３を有する。
【００４８】
Ｉ／Ｆ部２５１は、Ｉ／Ｆ（通信ネットワーク２９０に接続される通信インターフェースデバイス）２６１を含む。
【００４９】
記憶部２５２は、プロセッサ部２５３で実行されるコンピュータプログラム、及び、プロセッサ部２５３に使用される情報を記憶する。具体的には、例えば、記憶部２５２は、管理サーバプログラム２７１及び管理情報２７２を記憶する。管理サーバプログラム２７１は、管理クライアントプログラム２３１と通信する。管理情報２７２は、実績情報１４０及び関連情報２８１を含む。実績情報１４０は、製造ラインに投入された製品毎の各工程の開始時刻及び終了時刻のような実績に関する情報である。実績情報１４０は、上述した生データを含んでよい。関連情報２８１は、実績に関連する情報である。関連情報２８１の一部は、実績情報１４０の分析結果に基づき生成されたデータでもよい。関連情報２８１は、例えば、工程間（及び／又は工程内）について滞留数と比較される閾値（例えば、工程間毎（及び／又は工程内毎）の閾値）を含む。
【００５０】
管理サーバプログラム２７１と、管理クライアントプログラム２３１と、Ｗｅｂブラウザ２３２との連携処理によって、ダイヤグラムチャート１７０を含む画面（典型的にはＧＵＩ（Graphical User Interface））の表示が実現される。
【００５１】
図２が示す構成要素と図１が示す構成要素の関係は、例えば次の通りである。すなわち、Ｉ／Ｆ部２１１及び２５１のうちの少なくともＩ／Ｆ部２５１が、Ｉ／Ｆ部１１０に対応する。記憶部２１２及び２５２のうちの少なくとも記憶部２５２が、記憶部１２０に対応する。プロセッサ部２１３及び２５３のうちの少なくともプロセッサ部２５３が、プロセッサ部１３０に対応する。管理サーバプログラム２７１、管理クライアントプログラム２３１及びＷｅｂブラウザ２３２のうちの少なくとも管理サーバプログラム２７１が、支援プログラム１５０に対応する。
【００５２】
図３は、管理サーバ２５０において実現される機能の一例を示す。
【００５３】
管理サーバプログラム２７１がプロセッサ部２５３により実行されることで図示の機能、すなわち、入力部３０１、表示部３０２及び制御部３０３が実現される。言い換えれば、管理サーバプログラム２７１が、入力部３０１、表示部３０２及び制御部３０３を有する。
【００５４】
入力部３０１は、情報の入力のための機能である。入力部３０１は、ユーザ操作受付部３１１を含む。ユーザ操作受付部３１１は、ユーザ操作（画面に対してユーザが入力デバイスを使用して行う操作）を受け付けるための機能である。ユーザ操作受付部３１１は、期間受付部３２１及び表示モード受付部３２２を含む。期間受付部３２１は、表示対象期間の指定を受け付けるための機能である。表示モード受付部３２２は、後述の複数の表示モードのうちのいずれの表示モードを実行するかの指定を受け付けるための機能である。
【００５５】
表示部３０２は、情報の表示のための機能である。表示部３０２は、ダイヤグラム表示生成部３３１、状況表示生成部３３２及び表示実行部３３３を含む。ダイヤグラム表示生成部３３１は、ダイヤグラムチャートの表示生成をする（例えばメモリ部上に描画をする）ための機能である。状況表示生成部３３２は、滞留状況等の表示生成をする（例えば、所定の条件に適合する滞留状況に対応した矩形部分の強調表示の生成（描画）をする）ための機能である。表示実行部３３３は、表示生成されたダイヤグラムチャート（及び、滞留状況等）の表示を実行するための機能である。
【００５６】
制御部３０３は、制御のための機能である。制御部３０３は、データ管理部３４１及び分析部３４２を含む。
【００５７】
データ管理部３４１は、製品の実績データを取得し当該実績データを基に実績テーブル３５１を更新したり、関連データを取得し当該関連データを基にイベントテーブル３５２を更新したりする。また、データ管理部３４１は、実績テーブル３５１、イベントテーブル３５２、滞留数テーブル３５３、滞留時間テーブル３５４、変化傾向テーブル３５５及び分析時間帯テーブル３５６といったテーブルを管理する。
【００５８】
なお、「実績データ」は、製造の実績を表すデータであり、例えば、製品ＩＤ（例えば製品番号）、工程ＩＤ（例えば工程番号）、時刻（例えば、当該データの収集時刻、又は、当該工程の開始時刻及び終了時刻）、及び、ステータス（例えば、当該工程での処理中、又は、当該工程の終了）を含んだデータである。データ管理部３４１は、例えば、定期的に又は不定期的に、ライン製造システム２００から実績データを収集し、収集した実績データを基に、実績テーブル３５１を更新する。実績テーブル３５１は、実績情報１４０の少なくとも一部である。
【００５９】
また、「関連データ」は、製造の実績に関連するデータ（例えば、実績データ以外のデータであり所定種類のデータ）である。データ管理部３４１は、例えば、定期的に又は不定期的に、ライン製造システム２００から関連データの一例であるイベントデータを収集し、収集したイベントデータを基に、イベントテーブル３５２を更新する。
【００６０】
滞留数テーブル３５３、滞留時間テーブル３５４、変化傾向テーブル３５５及び分析時間帯テーブル３５６は、実績テーブル３５１及びイベントテーブル３５２に基づき動的に生成される。イベントテーブル３５２、滞留数テーブル３５３、滞留時間テーブル３５４、変化傾向テーブル３５５及び分析時間帯テーブル３５６が、関連情報２８１の少なくとも一部である。
【００６１】
分析部３４５は、分析のための機能である。分析部３４５は、滞留数算出部３６１、強調対象判断部３６２、滞留傾向分析部３６３、及び、分析時間帯決定部３６４を含む。滞留数算出部３６１は、滞留数を算出する。強調対象判断部３６２は、強調表示の対象の有無を判断する。強調表示の対象があれば、強調対象判断部３６２は、当該対象の強調表示の描画及び実行を表示部３０２に実行させる。滞留傾向分析部３６３は、滞留の変化傾向を分析する。分析時間帯決定部３６４は、分析がされる範囲としての時間帯（例えばタイムウィンドウ）である分析時間帯を決定する。
【００６２】
図４は、ダイヤグラムチャート画面の一例を示す。
【００６３】
ダイヤグラムチャート画面４００は、例えばＧＵＩ（Graphical User Interface）であり、ＵＩ（ユーザインターフェース）エリア４１０と、グラフエリア４２０とを有する。
【００６４】
ＵＩエリア４１０に、期間指定ＵＩ４３０が表示される。期間指定ＵＩ４３０は、表示対象期間の指定を受け付けるＵＩ（例えばＧＵＩ部品）である。「表示対象期間」は、管理されている製造状況のうち表示対象とされる製造状況の期間である。本実施形態では、図示のように、表示対象期間は、開始時刻と終了時刻との組で指定されるが、他の方法、例えば、基準時刻（例えば開始時刻）と長さとの組で指定されてもよいし、表示範囲のスクロール（時間に対応した軸の方向に沿ったスクロール）で指定されてもよい。
【００６５】
グラフエリア４２０には、期間指定ＵＩ４３０を用いて指定された表示対象期間の製造状況を示すダイヤグラムチャート１７０が表示される。当該チャート１７０は、二次元のグラフであって、横軸が時間軸であり、縦軸が工程軸であり、１本の折れ線は、１つの製品に対応する。
【００６６】
工程軸に沿って、工程が、製造ラインに存在する順序で並ぶ。具体的には、工程の開始軸１５９Ｓと終了軸１５９Ｅが交互に工程順に並ぶ。言い換えれば、工程内帯１６０Ａと工程間帯１６０Ｂが交互に工程順に並ぶ。表示対象期間に属する各製品について、当該製品が通った複数の工程の各々について、当該工程の開始時刻及び終了時刻に該当する点が開始軸１５９Ｓ及び終了軸１５９Ｅ上にプロットされ、各製品について全ての点を線で繋ぐことで折れ線が構成される。その結果が、ダイヤグラムチャート１７０として表示される。
【００６７】
図４に示すダイヤグラムチャート１７０では、表示された時点で既に、滞留数が閾値以上である滞留状況に対応した矩形部分（上述した警告矩形部分５１及び異常矩形部分５２）が強調表示されている。しかし、そのような滞留状況に対応した矩形部分の強調表示をするか否かがユーザ操作により設定可能であってもよい。
【００６８】
図５は、実績テーブル３５１を示す。
【００６９】
実績テーブル３５１は、例えば製造ライン毎に用意される。実績テーブル３５１は、製造の実績に関する情報を保持する。具体的には、実績テーブル３５１は、製造ラインを流れる製品と、製造ラインを構成する工程の開始時刻及び終了時刻との履歴を示す。より具体的には、例えば、実績テーブル３５１は、製品毎にレコードを有する。各レコードが、製品ＩＤ５０１、及び、製造ラインを構成する工程１〜工程３の開始時刻５０２Ｓ１〜５０２Ｓ３及び終了時刻５０２Ｅ１〜５０２Ｅ３といった情報を格納する。
【００７０】
また、本実施形態では、時刻は、年月日時分秒の単位で表現されるが、時刻の単位は、それよりも粗くても細かくてもよいし、また異なる単位でもよい。
【００７１】
図６は、イベントテーブル３５２を示す。
【００７２】
イベントテーブル３５２は、製造ラインに関して生じたイベントに関する情報を保持する。具体的には、例えば、イベントテーブル３５２は、イベント毎にレコードを有する。各レコードが、イベントＩＤ６０１、イベント名６０２、開始時刻６０３、終了時刻６０４、発生工程６０５、製品ＩＤ６０６、掲示優先度６０７及びイベント種別６０８といった情報を格納する。１つのレコードが、イベントデータに相当する。イベントデータは、関連データの一例である。
【００７３】
イベントＩＤ６０１は、イベントのＩＤを示す。イベント名６０２は、イベントの名称を示す。開始時刻６０３は、イベントが開始（発生）した時刻を示す。終了時刻６０４は、イベントが終了した時刻を示す。“Null”は、イベントの終了時刻が未定であることを意味する。発生工程６０５は、イベントが発生した工程を示す。製品ＩＤ６０６は、イベントに関わる製品のＩＤを示す。掲示優先度６０７は、イベントの掲示（表示）の優先度を示す。イベント種別６０８は、イベントが属するイベント種別を示す。“Scheduled”は、予定されていたイベントを意味し、“Unscheduled”は、予定されていないイベントを意味し、“Urgent”は、予定されていないイベントのうち緊急性の高いイベント（例えば異常なイベント）を意味する。
【００７４】
図６の例によれば、掲示優先度は“Low、”“Medium”及び“High”の３段階であるが、３段階よりも少なくても多くてもよい。イベントの掲示優先度の高さは、イベント種別に依存してもよい。
【００７５】
ところで、例えば、本実施形態では、下記の表示モード（ｍ１）〜（ｍ５）がある。本実施形態では、表示モード（ｍ２）〜（ｍ５）のうちの１以上の表示モードを実行するためには表示モード（ｍ１）の実行が必須であるが、それに代えて、表示モード（ｍ１）の実行無しに表示モード（ｍ２）〜（ｍ５）のうちの１以上の表示モードが実行されてもよい。
表示モード（ｍ１）：不具合滞留状況の表示
表示モード（ｍ２）：不具合頻発工程の表示
表示モード（ｍ３）：影響区間の表示
表示モード（ｍ４）：イベントの表示
表示モード（ｍ５）：滞留の変化傾向の表示
【００７６】
以下、各表示モードを説明する。なお、以下の説明では、説明を簡単にするために、滞留数は、工程間毎及び工程内毎に算出されるが、警告閾値及び異常閾値は、各工程間について設定され各工程内については設定されないものとする。言い換えれば、以下の説明では、警告滞留状況及び異常滞留状況についての強調表示は、工程間についてあり得るものとし、工程内についてはないものとする。なお、本発明は、警告滞留状況及び異常滞留状況といった不具合滞留状況の強調表示を、工程間に限定するものではなく、工程間に代えて又は加えて、工程内についても不具合滞留状況の強調表示が行われてもよい。
【００７７】
＜表示モード（ｍ１）：不具合滞留状況の表示＞
【００７８】
「不具合滞留状況の表示」とは、警告滞留状況や異常滞留状況があればそのような滞留状況を表示することである。
【００７９】
図７は、表示モード（ｍ１）に関する表示制御処理の流れを示す。
【００８０】
管理サーバプログラム２７１は、実績テーブル３５１を基に、表示対象期間のダイヤグラムチャートをメモリ部上に描画する（Ｓ７０１）。例えば、時間軸及び工程軸が描画され、また、各工程について、開始軸１５９Ｓ及び終了軸１５９Ｅが描画される。結果として、工程内帯１６０Ａ及び工程間帯１６０Ｂが工程軸と平行な方向に沿って交互に並ぶ。そして、表示対象期間に属する各製品について、工程毎に、当該製品の開始時刻に対応した点が開始軸にプロットされ、当該製品の終了時刻に対応した点が終了軸にプロットされ、開始軸上の点と終了軸上の点が結ばれる。結果として、各製品の折れ線が描画される。
【００８１】
各工程間及び各工程内について、Ｓ７０２〜Ｓ７０８が行われる（ループ（Ａ））。以下、１つの工程間及び１つの工程内を例に取る（図７の説明において「対象工程間」及び「対象工程内」）。
【００８２】
管理サーバプログラム２７１は、対象工程間に対応した工程間帯１６０Ｂの表示態様（例えば色）を各工程内帯１６０Ａの表示態様と違える（Ｓ７０２）。
【００８３】
管理サーバプログラム２７１は、表示対象期間を開始時刻から単位時間（例えば１分）毎にスライスする（Ｓ７０３）。言い換えれば、表示対象期間の開始時刻から終了時刻までの単位時間毎の時刻が、滞留数算出の対象としての時刻として決定される。スライスにより得られた個々の時間を、以下、「タイムスライス」と言う。各タイムスライスに属する一時刻（例えば、各タイムスライスの開始時刻）が、滞留数算出対象の時刻の一例である。なお、タイムスライスは、ランダムに決定される等、他の方法で決定されてもよい。
【００８４】
タイムスライス毎に、Ｓ７０４〜Ｓ７０８が行われる（ループ（Ｂ））。以下、１つのタイムスライスを例に取る（図７の説明において「対象タイムスライス」）。
【００８５】
管理サーバプログラム２７１は、対象タイムスライスについて、対象工程間及び対象工程内の滞留数を算出する（Ｓ７０４）。対象工程間及び対象工程内の各々についてＳ７０４で算出された滞留数は、対象タイムスライスに存在する製品の数であり、滞留数テーブル３５３に記録される。
【００８６】
管理サーバプログラム２７１は、対象タイムスライスについて、滞留数テーブル３５３を基に、対象工程間の滞留数が対象工程間の警告閾値以上異常閾値未満か否かを判断する（Ｓ７０５）。Ｓ７０５の判断結果が真の場合（Ｓ７０５：Ｙｅｓ）、管理サーバプログラム２７１は、対象工程間の工程間帯１６０Ｂのうちの対象タイムスライスに該当する部分の表示態様を、警告滞留状況に応じた表示態様に変更する（Ｓ７０６）。
【００８７】
Ｓ７０５の判断結果が偽の場合（Ｓ７０５：Ｎｏ）、管理サーバプログラム２７１は、対象タイムスライスについて、滞留数テーブル３５３を基に、対象工程間の滞留数が対象工程間の異常閾値以上か否かを判断する（Ｓ７０７）。Ｓ７０７の判断結果が真の場合（Ｓ７０７：Ｙｅｓ）、管理サーバプログラム２７１は、対象工程間の工程間帯１６０Ｂのうちの対象タイムスライスに該当する部分の表示態様を、異常滞留状況に応じた表示態様に変更する（Ｓ７０８）。
【００８８】
図８は、滞留数算出の一例の概要を示す。
【００８９】
図８において、各工程間と警告閾値及び異常閾値との関係は、下記の通りであるとする。
工程１−２間：警告閾値“３”、異常閾値“４”
工程２−３間：警告閾値“２”、異常閾値“３”
【００９０】
図８には、３つのタイムスライスＸ、Ａ及びＢが例示されている。これらのタイムスライスＸ、Ａ及びＢについては、下記の通りである。
【００９１】
すなわち、タイムスライスＸについては、次の通りである。
・工程１−２間の滞留数は“１”である。工程１−２間についてタイムスライスＸと交差する線分の数は“１”だからである。滞留数“１”は、工程１−２間の警告閾値及び異常閾値のいずれよりも小さい。このため、工程間帯１６０Ｂ１のうちタイムスライスＸに対応した部分は、強調表示の対象とはならない。
・工程２−３間の滞留数は“０”である。このため、工程間帯１６０Ｂ２のうちタイムスライスＸに対応した部分は、強調表示の対象とはならない。
【００９２】
タイムスライスＡについては、次の通りである。
・工程１−２間の滞留数は“３”である。工程１−２間についてタイムスライスＡと交差する線分の数は“３”だからである。滞留数“３”は、工程１−２間の警告閾値以上であるが異常閾値未満である。このため、工程間帯１６０Ｂ１のうちタイムスライスＡに対応した部分は、警告滞留状況に対応した強調表示の対象となる。
・工程２−３間の滞留数は“１”である。滞留数“１”は、工程２−３間の警告閾値及び異常閾値のいずれよりも小さい。このため、工程間帯１６０Ｂ２のうちタイムスライスＡに対応した部分は、強調表示の対象とはならない。
【００９３】
タイムスライスＢについては、次の通りである。
・工程１−２間の滞留数は“１”である。このため、工程間帯１６０Ｂ１のうちタイムスライスＢに対応した部分は、強調表示の対象とならない。
・工程２−３間の滞留数も“１”である。このため、工程間帯１６０Ｂ２のうちタイムスライスＢに対応した部分は、強調表示の対象とはならない。
【００９４】
図９は、滞留数テーブル３５３を示す。
【００９５】
滞留数テーブル３５３は、各タイムスライスについて、工程内毎及び工程間毎に、算出された滞留数を保持する。具体的には、例えば、滞留数テーブル３５３は、工程内毎及び工程間毎にレコードを有する。各レコードには、当該レコードに対応する工程内又は工程間について、タイムスライス毎に、算出された滞留数が記録される。
【００９６】
図１０は、滞留数算出の一例の説明図である。
【００９７】
滞留数算出では、以下の変数が使用される。下記のうち、参照区間（Start, End）及び区間別滞留数Ｓｔは、タイムスライス毎にある。また、製品ＩＤは、参照区間毎にある。
・計上時刻Ｔ：タイムスライスの一時刻（例えば開始時刻）が値として設定される変数。
・参照区間（Start, End）：参照区間が値として設定される変数。“Start”は、参照区間の開始の定義が値として設定される変数（具体的には、参照区間がいずれの工程間の開始であるか、又は、いずれの工程内の開始であるかが値として設定される変数）。“End”は、参照区間の終了の定義が値として設定される変数（具体的には、いずれの工程間の終了であるか、又は、いずれの工程内の終了であるかが値として設定される変数）。
・区間別滞留数Ｓｔ：当該タイムスライスについて、各参照区間に関し、当該参照区間にある製品のカウント値。
・製品ＩＤ
【００９８】
滞留数算出（Ｓ７０４）の詳細は、下記の通りである。以下、１つの参照区間（工程間又は工程内）及び１つのタイムスライスを例に取る（図１０の説明において「対象参照区間」及び「対象タイムスライス」）。
・管理サーバプログラム２７１は、対象タイムスライスの一時刻（例えば開始時刻）を、計上時刻Ｔに設定する。
・次に、管理サーバプログラム２７１は、対象参照区間の開始と終了をそれぞれStartとEndに設定する。
・最後に、管理サーバプログラム２７１は、製品毎に、「製品ＩＤ, Start ≦Ｔ＜製品ＩＤ, Endが成立するならば、区間別滞留数Ｓｔを１インクリメントする」を実行する。
【００９９】
例えば、計上時刻Ｔ＝2017/6/30 13:27:00であり、参照区間（Start, End）＝（工程１の開始，工程１の終了）とした場合、「製品ＩＤ, Start ≦Ｔ＜製品ＩＤ, End」が成立するのは、図１０の例によれば、４つの製品（製品ＩＤ“0011”〜“0014”）についてであるため、滞留数は“４”と計上され、滞留数テーブル３５３の該当欄（工程１内且つ2017/6/30 13:27:00に対応した欄）に、滞留数“４”が記録される。
【０１００】
＜表示モード（ｍ２）：不具合頻発工程の表示＞
【０１０１】
表示モード（ｍ２）は、工程間が２つ以上ある場合に採用可能である（不具合滞留状況の強調表示対象が工程内も該当し得る場合には、工程間は１つでもよい）。「不具合頻発工程の表示」とは、所定の条件に適合する滞留状況の発生頻度が相対的に高い工程間を強調表示することである。「所定の条件に適合する滞留状況」は、例えば、複数段階の超過状況又は過減少状況のうち或る段階以上に悪い（例えば最も悪い）超過状況又は過減少状況でよい。
【０１０２】
図１１は、不具合頻発工程の表示の一例を示す。
【０１０３】
図１１に例示の表示は、本表示モード（ｍ２）の実行がユーザにより指定された場合に行われてもよいし、或いは、予め行われるような設定がなされていてもよい。図１１の例によれば、「所定の条件に適合する滞留状況」は、異常滞留状況である。「発生頻度」とは、異常滞留状況の発生回数及び累積時間のうちの少なくとも１つである。「発生回数」は、異常滞留状況の開始から終了までを１セット（１回）とカウントする場合のカウント値である。「累積時間」とは、１以上の異常滞留状況にそれぞれ対応した１以上の時間の合計値である。各異常滞留状況についての時間は、異常滞留状況の開始から終了までの時間である。
【０１０４】
管理サーバプログラム２７１は、例えば図７に示したような方法で、各タイムスライスについて、工程間毎に、滞留数を計上し、当該滞留数が異常閾値以上か否かを判断してよい。各タイムスライスについて、当該判断結果が真となった工程間があれば、当該工程間について、当該タイムスライス分の時間が、異常滞留状況にある時間である。
【０１０５】
管理サーバプログラム２７１は、各工程間について、異常滞留状況の発生頻度（異常滞留状況の発生回数及び累積時間のうちの少なくとも１つである）を算出する。そして、管理サーバプログラム２７１は、算出された発生頻度が相対的に高い（最も高い）工程間を強調表示する。図１１の例によれば、発生頻度が相対的に高い工程間は、工程１−２間であり、強調表示の対象は、工程１−２間に対応した工程間帯１６０Ｂ１であり、強調表示の態様は、工程間帯１６０Ｂ１の全域に半透明の帯１１０１（表示オブジェクトの一例）を重ねること、及び、文字列「工程１終了」と文字列「工程２開始」を含む領域に、強調表示された文字列「滞留頻発」を含んだ表示オブジェクト１１０２を表示すること、である。
【０１０６】
例えば、表示モード（ｍ１）のみが実行対象の表示モードとして採用された場合、異常滞留状況が発生した工程間の表示態様は、異常滞留状況の発生頻度に関わらず同じある。このため、ユーザが異常滞留状況の発生頻度を把握するためには、ユーザが工程間毎に発生頻度を目視で個別に算出する必要がある。しかしながら、表示対象期間が長い場合、時間軸が圧縮され（時間軸上の同一範囲に該当する期間は長くなり）、故に、多数の折れ線が時間軸と平行な方向に沿って密に並ぶことになり、結果として、ユーザが目視で発生頻度を算出することは困難となる。
【０１０７】
本表示モード（ｍ２）によれば、製造ライン全体のうち、優先的に対策を実施すべき工程間がどの工程間であるかを直観的に（容易に）視認することができる。
【０１０８】
＜表示モード（ｍ３）：影響区間の表示＞
【０１０９】
「影響区間の表示」とは、生産性に影響が出ていると推定される区間を表示することである。
【０１１０】
図１２は、影響区間の表示の一例を示す。
【０１１１】
図１２に例示の表示は、本表示モード（ｍ３）の実行がユーザにより指定された場合に行われてもよいし、或いは、予め行われるような設定がなされていてもよい。管理サーバプログラム２７１は、実績テーブル３５１を基に、少なくとも１つの工程について、対象時刻群の有無を判断する。
【０１１２】
ここで、少なくとも１つの工程について、「対象時刻群」は、終了時刻群と開始時刻群とのうち少なくとも１つである。
【０１１３】
少なくとも１つの工程について、「終了時刻群」は、次工程の開始時刻間隔よりも短い終了時刻間隔を構成する２以上の終了時刻であり連続した２以上の製品にそれぞれ対応した２以上の終了時刻である。
【０１１４】
一方、少なくとも１つの工程について、「開始時刻群」は、前工程の終了時刻間隔よりも長い開始時刻間隔を構成する２以上の開始時刻であり連続した２以上の製品にそれぞれ対応した２以上の開始時刻である。
【０１１５】
このような対象時刻群があると、当該対象時刻群が属する工程間又は工程内について、当該対象時刻群に開始時刻又は終了時刻が属する製品の滞留時間が長い傾向があると推定され、結果として、当該工程間又は工程内での滞留数が多い傾向にあると推定される。従って、当該対象時刻群が、生産性に影響が出ていると推定される区間に該当する。
【０１１６】
そこで、管理サーバプログラム２７１は、対象時刻群があれば、対象時刻群を構成する２以上の時刻にそれぞれ対応した２以上の点をカバーする表示オブジェクトである影響区間表示オブジェクト１２０１を当該２以上の点に重ねて（又は当該２以上の点の背景として）表示する。その際、図１２に例示するように、影響区間表示オブジェクト１２０１の表示態様は、対象時刻群が終了時刻群であるか開始時刻群であるかによって異なってよい。
【０１１７】
また、管理サーバプログラム２７１は、影響区間表示オブジェクト１２０１を表示することに代えて又は加えて、対象時刻群を構成する２以上の時刻にそれぞれ対応した２以上の点を強調表示してもよい。
【０１１８】
また、対象時刻群の有無は、少なくとも１つの工程について判断されるが、当該「少なくとも１つの工程」は、全ての工程でもよいが、所定条件に適合する滞留状況（例えば、警告滞留状況及び異常滞留状況の少なくとも１つ）が属する工程間又は工程内を構成する工程に限られてもよい。また、対象時刻群の有無は、所定条件に適合する滞留状況（例えば、警告滞留状況及び異常滞留状況の少なくとも１つ）にある時間の少なくとも一部を含む時間帯である影響時間帯について判断され、それ以外の時間帯については判断されないでよい。これにより、影響区間の表示のための処理負荷を低減することができる。なお、「影響時間帯」は、所定条件に適合する滞留状況にある時間の少なくとも一部の時間でもよいし、当該少なくとも一部の時間の前及び／又は後に一定時間を加えた時間でもよい。
【０１１９】
＜表示モード（ｍ４）：イベントの表示＞
【０１２０】
「イベントの表示」は、所定条件に適合する滞留状況（例えば、警告滞留状況及び異常滞留状況の少なくとも１つ）の原因の少なくとも一部になったと推定される、又は、当該適合する滞留状況の影響の少なくとも一部を受けたと推定されるイベントを表示することである。
【０１２１】
図１３は、イベントの表示の一例を示す。
【０１２２】
図１３に例示の表示は、本表示モード（ｍ４）の実行がユーザにより指定された場合に行われてもよいし、或いは、予め行われるような設定がなされていてもよい。管理サーバプログラム２７１は、所定条件に適合する滞留状況があれば、イベントテーブル３５２を基に、下記の条件（ｃ１）及び（ｃ２）を満たすイベントの有無を判断する。そのようなイベントが、所定条件に適合する滞留状況の原因の少なくとも一部になったと推定される、又は、当該適合する滞留状況の影響の少なくとも一部を受けたと推定されるイベントに相当する。なお、条件（ｃ２）における「時間帯」は、当該適合する滞留状況にある時間の少なくとも一部の時間でもよいし、当該少なくとも一部の時間の前及び／又は後に一定時間を加えた時間でもよい。
（ｃ１）当該適合する滞留状況が生じた工程間及び／又は工程内に発生工程が属する。
（ｃ２）当該適合する滞留状況にある時間の少なくとも一部を含む時間帯にイベント時間帯の少なくとも一部が属する。
【０１２３】
そのようなイベントがあれば、管理サーバプログラム２７１は、当該イベントのイベント時間帯に応じた長さであり時間軸に平行の表示オブジェクトであるイベント表示オブジェクト１３０１（例えば、半透明の帯）を、ダイヤグラムチャート１７０における、当該イベントの発生工程に一致する工程と当該イベントのイベント時間帯とに対応した位置に、重ねる。
【０１２４】
例えば上述の表示モード（ｍ１）によれば、ダイヤグラムチャート１７０において、所定条件に適合する滞留状況に対応した部分が強調表示される。しかし、そのような滞留状況に対応した部分の強調表示だけでは、当該滞留状況が生じた原因又は当該滞留状況が与えた影響が分かりにくいといったことがあり得る。
【０１２５】
そこで、本表示モード（ｍ４）によれば、上記条件（ｃ１）及び（ｃ２）を満たすイベントに対応したイベント表示オブジェクト１３０１が、ダイヤグラムチャート１７０に重ねて表示される。これにより、ユーザは、ダイヤグラムチャート１７０を俯瞰することで、イベント表示オブジェクト１３０１とダイヤグラムチャート１７０上の強調表示部分（例えば警告滞留状況又は異常滞留状況に対応した矩形部分）とを対比でき、結果として、いずれのイベントがいずれの滞留状況の原因となったか又はいずれの滞留状況に影響を与えたかを推定できることが期待できる。
【０１２６】
なお、図１３を基に、例えば以下の説明がされてよい。
【０１２７】
各イベントについて、当該イベントを示すイベントデータに、少なくともイベント時間帯と発生工程とが記述されている。イベントデータにおいて、イベント時間帯は、イベントの開始時刻と終了時刻のうち少なくとも発生時刻を含む。イベントデータにおいてイベント時間帯の終了時刻が未定の場合、当該終了時刻は、開始時刻から一定時間後でよい。当該一定時間は、イベント種別によって異なってもよい。
【０１２８】
管理サーバプログラム２７１は、上述したように、イベントのイベント表示オブジェクト１３０１を、ダイヤグラムチャート１７０における、「当該イベントの発生工程に一致する工程と当該イベントのイベント時間帯とに対応した位置」に、重ねる。「当該イベントの発生工程に一致する工程と当該イベントのイベント時間帯とに対応した位置」とは、時間軸について言えば、イベント表示オブジェクト１３０１の一端については、イベント時間帯の開始時刻に対応した位置でよく、イベント表示オブジェクト１３０１の他端については、イベント時間帯の終了時刻に対応した位置でよい（当該終了時刻は、イベントデータに記述されている終了時刻でもよいし、管理サーバプログラム２７１により決定された終了時刻でもよい）。工程軸について言えば、発生工程に対応する位置（具体的には、例えば、発生工程に一致する位置、当該一致する位置よりも所定距離＋側（図１３の例で言えば下側）の位置まで、及び、当該一致する位置よりも所定距離−側（図１３の例で言えば上側）の位置まで、のうちの少なくとも１つ）でよい。
【０１２９】
上記の条件（ｃ１）及び（ｃ２）を満たすイベントが複数存在し、且つ、その複数のイベントの表示位置が少なくとも一部でも重複する場合、表示対象のイベントは、相対的に優先度が高い（例えば最も優先度が高い）又は相対的にイベント時間帯が短い（例えば最もイベント時間帯が短い）イベントでよい。ここで言う「複数のイベント」は、例えば、発生工程が同一でありイベント時間帯が重複したイベントである。同一工程且つ同一時刻について全てのイベントを表示対象とすると視認性の低下を招くため、同一工程且つ同一時刻について表示可能なイベント数をＮ以下（Ｎは２以上の整数）とすることが望ましいが、その制限において、表示対象とされるイベントは、相対的に優先度が高いイベントと相対的にイベント時間帯が短いイベントとのうちの少なくとも１つに該当するイベントであるため、より適切なイベントが優先的に表示されることが期待できる。
【０１３０】
「発生工程」は、イベントが発生した工程であるが、当該工程として１以上の工程があってよい。つまり、発生工程は、１以上の工程でよい。従って、第１のイベント（いずれかのイベント）と第２のイベント（第１のイベント以外のいずれかのイベント）の「発生工程が同一」とは、第１のイベントの発生工程のうちの少なくとも１つの工程と第２のイベントの発生工程のうちの少なくとも１つの工程が同一であることでよい。
【０１３１】
また、第１のイベントと第２のイベントの「イベント時間帯が重複」とは、第１のイベントのイベント時間帯の少なくとも一部の時間帯と第２のイベントの少なくとも一部の時間帯が同一の時間帯であることを意味する。このため、第１のイベントと第２のイベントの一方のイベントのイベント時間帯が、第１のイベントと第２のイベントの他方のイベントのイベント時間帯に完全に又は部分的に含まれていてもよい。
【０１３２】
また、発生工程が同一でありイベント時間帯が重複したイベントのうちのＮ個（Ｎは２以上の整数）のイベントにそれぞれ対応したＮ個のイベント表示オブジェクトが、当該同一の発生工程について、工程軸に平行に並ぶ。これにより、ダイヤグラムチャート１７０を俯瞰しているユーザに、同一工程について或る重複した時間帯で発生したＮ個のイベントを知らしめることができる。なお、同一工程且つ同一時刻について表示対象とされるイベントの数と優先度とのうちの少なくとも１つに応じて、各々のイベントのイベント表示オブジェクトの高さ（帯の高さ）が、管理サーバプログラム２７１により決定されてよい。図１３の例によれば、同一時刻については表示対象のイベントが２つある場合、表示対象のイベントが１つである場合に比べて、イベント表示オブジェクトの高さは１／２とされる。
【０１３３】
＜表示モード（ｍ５）：滞留の変化傾向の表示＞
【０１３４】
「滞留の変化傾向の表示」とは、各工程間（及び／又は各工程内）の滞留時間の変化の傾向の表示であり、具体的には、増加傾向に該当する条件又は減少傾向に該当する条件を満たす変化傾向が見つかった場合に当該変化傾向を強調表示することである。
【０１３５】
図１４は、滞留の変化傾向の表示の一例を示す。図１５は、滞留の変化傾向の表示の別例を示す。
【０１３６】
図１４又は図１５に例示の表示は、本表示モード（ｍ５）の実行がユーザにより指定された場合に行われてもよいし、或いは、予め行われるような設定がなされていてもよい。管理サーバプログラム２７１は、実績テーブル３５１を基に、表示対象期間における連続した２以上の製品の各々について、工程毎に、当該工程の開始時刻から当該工程の終了時刻までの時間である工程内滞留時間、及び／又は、当該工程の終了時刻から次の工程の開始時刻までの時間である工程間滞留時間を特定する。管理サーバプログラム２７１は、２以上の製品の各々についての各工程内滞留時間及び／又は各工程間滞留時間を基に所定の条件に適合する滞留の変化傾向があるか否かを判断する。当該適合する変化傾向があれば、管理サーバプログラム２７１は、当該適合する変化傾向が属する表示オブジェクトを強調表示する。
【０１３７】
例えば、表示モード（ｍ１）のみが実行対象の表示モードとして採用された場合、不具合滞留状況（例えば警告滞留状況や異常滞留状況）が生じていることは目視でわかるが、その不具合滞留状況の後に再び何らかの不具合滞留状況が生じるのか否か、生じるのであればいつ頃生じるのかを予測することが困難である。この課題は、特に、上述したように表示対象期間が長く故に時間軸が圧縮されるような場合には、一層大きいと考えられる。
【０１３８】
本表示モード（ｍ５）によれば、所定の条件に適合する滞留の変化傾向がある場合には当該変化傾向が属する表示オブジェクトが強調表示されるので、当該表示オブジェクトを不具合滞留状況の表示位置と比較することで、当該不具合滞留状況の後の不具合発生を予測することができる。
【０１３９】
なお、所定の条件に適合する変化傾向が属する表示オブジェクトは、ダイヤグラムチャート１７０に重ねて表示されるような新たに生成された表示オブジェクトでもよいが、本実施形態では、下記（ｘ）及び（ｙ）のうちの少なくとも１つである。図１４及び図１５によれば、（ｘ）及び（ｙ）のうちのいずれか一方が該当する。（ｘ）が、図１４に例示の線分１４０１であり、（ｙ）が、図１５に例示の矩形部分１５０１である。このように、本表示モード（ｍ５）の採用の有無に関わらずにダイヤグラムチャート１７０に存在する表示オブジェクトを、変化傾向の表示に利用することで、視認性を維持することが期待できる。
（ｘ）当該適合する変化傾向が属する工程間帯（及び／又は工程内帯）における、２以上の製品にそれぞれ対応する２以上の線分のうち、当該適合する変化傾向が属する線分。
（ｙ）当該適合する変化傾向が属する工程間帯（及び／又は工程内帯）における、当該適合する変化傾向が属する時間帯に応じた幅を有する矩形部分。
【０１４０】
以下、変化傾向の特定方法の一例を説明する。なお、以下の説明では、製品ＩＤ：αの製品を「製品α」と表記することがある。
【０１４１】
まず、管理サーバプログラム２７１は、実績テーブル３５１を基に、表示対象期間における連続した２以上の製品の各々について、工程毎に、当該工程の開始時刻から当該工程の終了時刻までの時間である工程内滞留時間、及び、当該工程の終了時刻から次の工程の開始時刻までの時間である工程間滞留時間を特定する。管理サーバプログラム２７１は、各製品について、工程毎の工程内滞留時間及び工程間滞留時間を、滞留時間テーブル３５４に記録する。滞留時間テーブル３５４は、図１６に示すように、各製品について、製品ＩＤと、工程毎の工程内滞留時間及び工程間滞留時間を示す情報とを保持する。なお、図１６に例示の値は、図５に例示の実績テーブル３５１から算出された値である。例えば、工程１−２間について、製品００１１の工程間滞留時間は、工程１の終了時刻“2017/6/30 13:22:12”から工程２の開始時刻“2017/6/30 13:29:13”までの時間“１２１”（単位は秒）である。
【０１４２】
次に、管理サーバプログラム２７１は、上記連続した２以上の製品のうち先頭の製品以外の各製品について、下記（ｍ１）及び／又は（ｍ２）を行う。
（ｍ１）管理サーバプログラム２７１は、各工程内について、当該製品の前の製品の工程内滞留時間から当該製品の工程内滞留時間を減じた値である工程内差分を特定する。
（ｍ２）管理サーバプログラム２７１は、各工程間について、当該製品の前の製品の工程間滞留時間から当該製品の工程間滞留時間を減じた値である工程間差分を特定する。
【０１４３】
管理サーバプログラム２７１は、先頭の製品以外の各製品について、工程毎に、特定された工程内差分及び／又は工程間差分を、変化傾向テーブル３５５に記録する。変化傾向テーブル３５５は、図１７に示すように、各製品について、製品ＩＤと、工程毎の工程内差分及び工程間差分を示す情報とを保持する。なお、図１７に例示の値は、図１６に例示の滞留時間テーブル３５４から算出された値である。例えば、工程１内について、製品００１２の工程内滞留時間“３６６”から製品００１１の工程内滞留時間“３６６”を減じた値は、“０”である。また、例えば、工程１−２間について、製品００１２の工程間滞留時間“１２３”から製品００１１の工程間滞留時間“１２１”を減じた値は、“２”である。
【０１４４】
適合する変化傾向は、下記の（ａ）乃至（ｄ）のいずれかであり（例えば、いずれかがＮ回連続して生じており（Ｎは自然数）、又は、いずれかが或る期間で生じている比率が一定値以上であり）、且つ、下記の（ａ）乃至（ｄ）の各々において、製品の工程内差分又は工程間差分と次の製品の工程内差分又は工程間差分との少なくとも一方は、その絶対値が閾値以上である工程内差分又は工程間差分である。
（ａ）いずれかの工程内又は工程間について、製品の工程内差分又は工程間差分と次の製品の工程内差分又は工程間差分との和が正であり、当該次の製品の工程内差分又は工程間差分も正である。
（ｂ）いずれかの工程内又は工程間について、製品の工程内差分又は工程間差分と次の製品の工程内差分又は工程間差分との和が負であり、当該次の製品の工程内差分又は工程間差分も負である。
（ｃ）いずれかの工程内又は工程間について、製品の工程内差分又は工程間差分と次の製品の工程内差分又は工程間差分との和が正であり、当該次の製品の工程内差分又は工程間差分が負である。
（ｄ）いずれかの工程内又は工程間について、製品の工程内差分又は工程間差分と次の製品の工程内差分又は工程間差分との和が負であり、当該次の製品の工程内差分又は工程間差分が正である。
【０１４５】
図１８が、（ａ）乃至（ｄ）の各々の一例を示す。なお、図１８では、工程内差分及び工程間差分のうち工程間差分が使用対象であるとする。また、図１８の説明では、工程間差分の絶対値と比較される閾値は“５”であるとする。
【０１４６】
参照符号１８０１が、（ａ）の一例である。すなわち、工程１−２間について、製品００１３の工程間差分“１２０”と次の製品００１４の工程間差分“４６５”のいずれの絶対値も閾値“５”以上である。製品００１３の工程間差分“１２０”と製品００１４の工程間差分“４８５”の和が、“５８５”という正の値である。また、製品００１３の次の製品００１４の工程間差分“４８５”も正の値である。このような結果によれば、工程１−２間において、製品００１３と製品００１４に関して言えば、線分の傾きが減少傾向にある、言い換えれば、滞留時間が増加傾向にある。
【０１４７】
参照符号１８０２が、（ｂ）の一例である。すなわち、工程２−３間について、製品００１３の工程間差分“−２３”と次の製品００１４の工程間差分“−５０”のいずれの絶対値も閾値“５”以上である。製品００１３の工程間差分“−２３”と製品００１４の工程間差分“−５０”の和が、“−７３”という負の値である。また、製品００１３の次の製品００１４の工程間差分“−５０”も負の値である。このような結果によれば、工程２−３間において、製品００１３と製品００１４に関して言えば、線分の傾きが増加傾向にある、言い換えれば、滞留時間が減少傾向にある。
【０１４８】
参照符号１８０３が、（ｃ）の一例である。すなわち、工程１−２間について、製品００１４の工程間差分“４６５”と次の製品００１５の工程間差分“−３１８”のいずれの絶対値も閾値“５”以上である。製品００１４の工程間差分“４６５”と製品００１５の工程間差分“−３１８”の和が、“１４７”という正の値である。しかし、製品００１４の次の製品００１５の工程間差分“−３１８”は負の値である。このような結果によれば、工程１−２間において、製品００１４と製品００１５に関して言えば、滞留時間の突発的な増加があった、もしくは、滞留時間の増加が維持されている。
【０１４９】
参照符号１８０４が、（ｄ）の一例である。すなわち、工程２−３間について、製品００１４の工程間差分“−５０”の絶対値が閾値“５”以上である。製品００１４の工程間差分“−５０”と製品００１５の工程間差分“４”の和が、“−４６”という負の値である。しかし、製品００１４の次の製品００１５の工程間差分“４”は正の値である。このような結果によれば、工程２−３間において、製品００１４と製品００１５に関して言えば、滞留時間の一時的な減少があった、もしくは、滞留時間の減少が維持されている。
【０１５０】
以上が、表示モード（ｍ１）〜表示モード（ｍ５）の説明である。
【０１５１】
不具合滞留状況の有無の調査範囲としての時間帯（及び、所定条件に適合する変化傾向の有無の調査範囲としての時間帯）は、表示対象期間の全体でもよいが、そうすると、実際のイベントとの関連が掴みづらい可能性がある。そこで、本実施形態では、不具合滞留状況の有無の調査範囲としての時間帯（及び、所定条件に適合する変化傾向の有無の調査範囲としての時間帯）は、少なくとも１つの分析時間帯内である。分析時間帯は、イベント時間帯が表示対象期間に属する少なくとも一部のイベントデータが示す全イベントのうちの少なくとも１つのイベントのイベント時間帯を含み分析対象として定義された時間帯である。すなわち、本実施形態では、イベントテーブル３５２を用いて、そのような調査範囲を、表示対象期間の一部としての分析時間帯に絞り込むことができる。
【０１５２】
以下、分析時間帯の決定方法の一例を説明する。
【０１５３】
図１９は、分析時間帯テーブル３５６を示す。
【０１５４】
分析時間帯テーブル３５６は、分析時間帯毎にレコードを有する。各レコードは、区間ＩＤ１９０１、区間種別１９０２、開始時刻１９０３、終了時刻１９０４、区間補正値１９０５、補正後開始時刻１９０６及び補正後終了時刻１９０７といった情報を保持する。以下、１つの分析時間帯を例に取る（図１９の説明において「対象分析時間帯」）。
【０１５５】
区間ＩＤ１９０１は、対象分析時間帯のＩＤを示す。区間種別１９０２は、対象分析時間帯の決定の基とされたイベントのイベント種別を示す。開始時刻１９０３は、当該イベントの開始時刻を示す。終了時刻１９０４は、当該イベントの終了時刻を示す。区間補正値１９０５は、当該イベントの開始時刻及び終了時刻の少なくとも１つを基に決定された時間である区間補正値を示す。補正後開始時刻１９０６は、対象分析時間帯の開始時刻、具体的には、イベントの開始時刻に区間補正値が反映された結果としての時刻を示す。補正後終了時刻１９０７は、対象分析時間帯の終了時刻、具体的には、イベントの終了時刻に区間補正値が反映された結果としての時刻を示す。
【０１５６】
図２０は、分析時間帯の決定の一例を示す。
【０１５７】
管理サーバプログラム２７１は、イベント種別６０８が所定の値（例えば“Unscheduled”又は“Urgent”）のイベントをイベントテーブル３５２から特定する。以下、図２０の説明では、１つのイベントを例に取る。
【０１５８】
管理サーバプログラム２７１は、特定されたイベントに対応したレコードのうちのイベント種別６０８、開始時刻６０３及び終了時刻６０４を区間種別１９０２、開始時刻１９０３及び終了時刻１９０４として分析時間帯テーブル３５６のレコードに記録する。
【０１５９】
管理サーバプログラム２７１は、区間補正値を決定する。具体的には、例えば、終了時刻１９０４が“Null”でなければ、管理サーバプログラム２７１は、開始時刻１９０３から終了時刻１９０４までの時間を区間補正値として決定する。終了時刻１９０４が“Null”であれば、管理サーバプログラム２７１は、所定の値（例えば“６００”）を区間補正値として決定する。管理サーバプログラム２７１は、区間補正値１９０５として、決定された区間補正値を記録する。
【０１６０】
そして、管理サーバプログラム２７１は、分析時間帯を決定する。具体的には、例えば、管理サーバプログラム２７１は、開始時刻１９０３から区間補正値１９０５分遡った時刻を補正後開始時刻１９０６として記録する。また、管理サーバプログラム２７１は、終了時刻１９０４から区間補正値１９０５分経過した時刻を補正後終了時刻１９０７として記録する。つまり、この例では、分析時間帯は、イベント時間帯とその前後に加算された区間補正値とで構成された時間帯である。
【０１６１】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実行することが可能である。
【０１６２】
例えば、ダイヤグラムチャート１７０には、工程毎に開始時刻及び終了時刻が表示されることに代えて、図２１に例示するように、工程毎に実施時刻（開始時刻又は終了時刻）が表示されてもよい。この場合でも、表示モード（ｍ１）〜（ｍ５）のいずれも採用可能である。例えば、表示モード（ｍ１）が採用された場合でも、工程間について、警告滞留状況に対応した矩形部分５１、及び、異常滞留状況に対応した矩形部分５２の強調表示がされ得る（例えば工程４−５間参照）。また、工程内（例えば工程１内）について、警告滞留状況や異常滞留状況の強調表示がされ得る。図２１の参照符号２１０１は、工程１内での警告滞留状況を示す表示オブジェクトである。また、表示モード（ｍ２）が採用された場合、異常滞留状況の発生頻度が相対的に高いことを示す表示オブジェクト１１０１及び１１０２を、異常滞留状況の発生頻度が相対的に高い工程２−３間について表示することが可能である。また、表示モード（ｍ３）が採用された場合、対象時刻群について影響区間表示オブジェクト１２０１を表示することが可能である。また、表示モード（ｍ４）が採用された場合、イベント表示オブジェクト１３０１を表示することが可能である。また、表示モード（ｍ５）が採用された場合、変化傾向に属する表示オブジェクト１４０１の強調表示が可能である。
【０１６３】
また、例えば、管理サーバプログラム２７１は、各製品について、工程間毎及び工程内毎に、滞留時間が所定の閾値（例えば、関連情報２８１に含まれている閾値であってユーザにより設定された滞留時間用の閾値）以上か否かを判断してよい。当該閾値以上の滞留時間となった製品と工程間（又は工程内）とがあれば、管理サーバプログラム２７１は、当該製品について、図２２に例示するように、当該工程間（又は工程内）以降の線分２２０１を強調表示してもよい。
【０１６４】
また、例えば、管理サーバプログラム２７１は、不具合滞留状況（例えば超過状況又は過減少状況）が生じたか否かを調査する範囲を、上述した分析時間帯としての条件を満たす時間帯に限定することに代えて又は加えて、分析時間帯としての条件以外の所定の条件を満たす時間帯、及び／又は、工程間（又は工程内）に限定してもよい。当該「所定の条件」として、強調表示対象とされた空白領域が属する時間帯、及び／又は、工程間（又は工程内）を採用することができる。空白領域の定義は、例えば図２３に示す通りである。すなわち、空白領域は、下記の４点（座標）
・製品ｋと座標ｊとに対応した点、
・製品ｋと座標（ｊ＋１）とに対応した点、
・製品（ｋ＋１）と座標ｊとに対応した点、
・製品（ｋ＋１）と座標（ｊ＋１）とに対応した点、
で囲まれた領域である。製品ｋと製品（ｋ＋１）は、連続した２つの製品の一例である。各工程について開始時刻及び終了時刻が表示される場合（例えば図１）、座標ｊが、或る工程の開始時刻（或る工程内の開始時刻）であれば、座標（ｊ＋１）は、当該或る工程の終了時刻（或る工程間の開始時刻）である。各工程について実施時刻（開始時刻又は終了時刻）が表示される場合（例えば図２１）、座標ｊが、或る工程の実施時刻であれば、座標（ｊ＋１）は、当該或る工程の次の工程の実施時刻である。
【符号の説明】
【０１６５】
１００…製造管理支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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