(57)【要約】【課題】より確実に基地局装置を変更して通信を継続する。【解決手段】端末装置と基地局装置とそれぞれ無線で通信する通信部と、基地局装置との通信を制御する第１通信制御部と、端末装置との通信を制御する第２通信制御部と、を備える。第１通信制御部は、基地局装置から受信した測定制御情報に基づいて電波環境を測定し、電波環境の測定結果に基づいて基地局装置の変更の要否を判定し、基地局装置を変更要と判定するとき、前記基地局装置の変更処理を開始する。第２通信制御部は、基地局装置の変更処理中において、端末装置との通信量を変更処理前よりも減少させる。【選択図】図１
2020099032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と基地局装置とそれぞれ無線で通信する通信部と、
前記基地局装置との通信を制御する第１通信制御部と、
前記端末装置との通信を制御する第２通信制御部と、を備え、
前記第１通信制御部は、
前記基地局装置から受信した測定制御情報に基づいて電波環境を測定し、
前記電波環境の測定結果に基づいて前記基地局装置の変更の要否を判定し、
前記基地局装置を変更要と判定するとき、前記基地局装置の変更処理を開始し、
前記第２通信制御部は、
前記基地局装置の変更処理中において、前記端末装置との通信量を前記変更処理前よりも減少させる
リレー局装置。
【請求項２】
前記第２通信制御部は、
前記第１通信制御部が前記基地局装置を変更要と判定するとき、前記端末装置との通信量の減少を示す通信量変更指示を前記端末装置に送信する
請求項１に記載のリレー局装置。
【請求項３】
前記第２通信制御部は、
前記第１通信制御部が前記基地局装置を変更要と判定するとき、
前記測定結果を示す測定報告を前記基地局装置に送信し、
前記基地局装置から前記基地局装置の変更を示す基地局変更指示を受信するとき、前記端末装置との通信量の減少を示す通信量変更指示を前記端末装置に送信する
請求項１に記載のリレー局装置。
【請求項４】
前記第２通信制御部は、
前記端末装置との通信量を減少させるとき、前記端末装置との通信に係る通信データの情報密度を前記変更処理前よりも高くする
請求項２または請求項３に記載のリレー局装置。
【請求項５】
前記通信部が複数の端末装置と接続しているとき、前記第２通信制御部は、前記複数の端末装置間で共通の割合で、または前記複数の端末装置間で共通のスループットを超えないように、前記通信量を減少させる
請求項４に記載のリレー局装置。
【請求項６】
前記第２通信制御部は、
前記基地局装置の変更処理が完了するとき、前記端末装置との通信量を前記変更処理前の通信量に戻す
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のリレー局装置。
【請求項７】
前記第２通信制御部は、
前記端末装置との通信量を前記変更処理の完了時における通信量から前記変更処理前の通信量に漸近させる
請求項６に記載のリレー局装置。
【請求項８】
リレー局装置と基地局装置とを備える通信システムであって、
前記リレー局装置は、
前記基地局装置との通信を制御する第１通信制御部と、
端末装置との通信を制御する第２通信制御部と、を備え、
前記第１通信制御部は、
前記基地局装置から受信した測定制御情報に基づいて電波環境を測定し、
前記電波環境の測定結果に基づいて前記基地局装置の変更の要否を判定し、
前記基地局装置を変更要と判定するとき、前記基地局装置の変更処理を開始し、
前記第２通信制御部は、
前記基地局装置の変更処理中において、前記端末装置との通信量を前記変更処理前よりも減少させる
通信システム。
【請求項９】
端末装置と基地局装置とそれぞれ無線で通信する通信部を備えるリレー局装置における通信方法であって、
前記リレー局装置が、
前記基地局装置から受信した測定制御情報に基づいて電波環境を測定する第１ステップと、
前記電波環境の測定結果に基づいて前記基地局装置の変更の要否を判定する第２ステップと、
前記基地局装置を変更要と判定するとき、前記基地局装置の変更処理を開始する第３ステップと、
前記基地局装置の変更処理中において、前記端末装置との通信量を前記変更処理前よりも減少させる第４ステップと、
を有する通信方法。
【請求項１０】
端末装置と基地局装置とそれぞれ無線で通信する通信部を備えるリレー局装置のコンピュータに、
前記基地局装置から受信した測定制御情報に基づいて電波環境を測定する第１ステップと、
前記電波環境の測定結果に基づいて前記基地局装置の変更の要否を判定する第２ステップと、
前記基地局装置を変更要と判定するとき、前記基地局装置の変更処理を開始する第３ステップと、
前記基地局装置の変更処理中において、前記端末装置との通信量を前記変更処理前よりも減少させる第４ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リレー局装置、通信システム、通信方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）ＲＡＮ２（ＴＳＧ：Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  ＲＡＮ：Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ２）では、条件付きハンドオーバ（ＣＨＯ：Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ）の標準化仕様について検討されている（非特許文献１）。ＣＨＯは、通常のハンドオーバ（ＨＯ：Ｈａｎｄｏｖｅｒ）と比較して、処理による遅延を小さくでき、かつ無線リンク障害（ＲＬＦ：Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ）の確率を小さくすることができるという利点がある。
【０００３】
ＣＨＯでは、基地局装置（ｇＮＢ：ｇＮｏｄｅＢ）が接続中の端末装置（ＵＥ：  Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）からの測定報告に基づいて、移動先の基地局装置の候補（以下、候補基地局装置）を１個または複数個選択し、選択した候補基地局装置にＣＨＯコマンドを送信する。ＣＨＯコマンドを受信した候補基地局装置は、端末装置からのハンドオーバ要求に備えて無線リソースを確保する。端末装置は、電波の受信状態に基づいて、候補基地局装置の中から移動先基地局装置のターゲットセルを選択し、選択したターゲットセルにハンドオーバを要求する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｈｕａｗｅｉ，ＨｉＳｉｌｉｃｏｎ，“Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｎ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ  ｈａｎｄｏｖｅｒ”，[online]，２０１７年３月２４日，３ＧＰＰ  ＴＳＧ−ＲＡＮＷＧ２  ＃９７ｂｉｓ，Ｓｐｏｋａｎｅ  ＵＳＡ，［平成３０年１１月２７日検索］，インターネット(URL: http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG2_RL2/TSGR2_97bis/Docs/)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
他方、電車などの交通機関において、リレー局装置を搭載して乗客が所持する端末装置に対して通信サービスが提供されることがある。リレー局装置は、端末装置とドナー基地局装置との間における通信を中継し、交通機関の移動に伴い、接続先のドナー基地局装置を変更することがある。その場合、接続中のリレー局装置に対して端末装置との通信に用いられるリソースを、移動先のドナー基地局装置に対しても確保する必要がある。そのため、移動先のドナー基地局装置においてリソースが不足し、ＣＨＯに失敗する可能性が生ずる。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、より確実に基地局装置を変更して通信を継続することができるリレー局装置、通信システム、通信方法、およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、端末装置と基地局装置とそれぞれ無線で通信する通信部と、前記基地局装置との通信を制御する第１通信制御部と、前記端末装置との通信を制御する第２通信制御部と、を備え、前記第１通信制御部は、前記基地局装置から受信した測定制御情報に基づいて電波環境を測定し、前記電波環境の測定結果に基づいて前記基地局装置の変更の要否を判定し、前記基地局装置を変更要と判定するとき、前記基地局装置の変更処理を開始し、前記第２通信制御部は、前記基地局装置の変更処理中において、前記端末装置との通信量を前記変更処理前よりも減少させるリレー局装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、より確実に基地局装置を変更して通信を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムを示す概念図である。
【図２】第１の実施形態に係るリレー局装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る第１基地局装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る第２基地局装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係る通信処理の一例を示すシーケンス図である。
【図７】第１の実施形態に係るＣＨＯ処理前後における通信量の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る通信処理の一例を示すシーケンス図である。
【図９】第３の実施形態に係る通信処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態の概要について説明する。
まず、本実施形態に係る通信システムの一例である通信システム１の概要について説明する。
図１は、本実施形態に係る通信システムを示す概念図である。
通信システム１は、少なくとも１台のリレー局装置１０と複数のドナー基地局装置を含んで構成される。複数のドナー基地局装置は、バックホール・リンクｂｈを経由して相互に接続されている。
【００１１】
リレー局装置１０は、移動体ｖ０１に設置され、主に移動体ｖ０１の搭乗者が所持もしくは積載された１個または複数の端末装置４０と、リレー局装置１０をカバレッジの範囲内（以下、圏内）とするドナー基地局装置との間の通信を中継する。つまり、リレー局装置１０は、通信システム１へのアクセス・リンクを端末装置４０に提供する。カバレッジとは、他の機器との間で、無線で各種の信号を送受信することができる範囲を意味する。図１に示す例では、端末装置４０の個数は２個である。２個の端末装置４０は、端末装置４０−１、４０−２と符号を付して区別されている。リレー局装置１０と接続する端末装置の個数は、一般に０個、１個または３個以上となりうる。
移動体ｖ０１は、例えば、電車、乗合自動車（バス）、などの交通機関をなす車両である。従って、リレー局装置１０は、移動体ｖ０１への搭乗者が所持する端末装置を用いて高速データ通信を行うという要求を満たすことができる。
【００１２】
ドナー基地局装置は、それぞれ自装置のカバレッジの圏内に所在するリレー局装置１０に接続されている端末装置４０に無線通信サービスを提供する基地局装置（ｇＮＢ）である。図１に示す例では、ドナー基地局装置の個数は２個である。２個のドナー基地局装置は、それぞれ第１基地局装置２０、第２基地局装置３０と呼んで相互に区別される。第１基地局装置２０、第２基地局装置３０のカバレッジを、それぞれカバレッジＲＤ０１、ＲＤ０２と呼ぶ。ドナー基地局装置の個数は、一般に３個以上となりうる。
【００１３】
図１は、移動体ｖ０１がカバレッジＲＤ０１内であるがカバレッジＲＤ０２と重複していない領域、カバレッジＲＤ０１、ＲＤ０２が重複する領域、カバレッジＲＤ０２内であるがカバレッジＲＤ０１と重複していない領域、に順次移動する場合を示す。従って、リレー局装置１０は、安定した通信を提供するためにドナー基地局装置を切り替える必要がある。通信に用いる基地局装置（以下、サービング基地局装置）を切り替えることをハンドオーバ（ＨＯ）と呼ぶ。
ハンドオーバの処理期間中においては、データ通信が中断される。中断期間を短縮し、かつハンドオーバの失敗の可能性を低減するためには、条件付きハンドオーバ（ＣＨＯ）の採用が有効である。一般に、端末装置４０と直接サービング基地局装置と通信する場合よりもリレー局装置１０を経由する方が、通信量が多くなる。そのため、ＣＨＯにおいて移動先の基地局装置（以下、移動先基地局装置、ターゲット基地局装置とも呼ばれる）は、リレー局装置１０を経由した通信のために、より多くのリソースを確保してもらうことを要する。
そこで、本実施形態では、リレー局装置１０は、ＣＨＯの処理期間中に自装置に接続された端末装置４０との通信速度を処理期間前よりも低下させる。
【００１４】
（リレー局装置）
次に、本実施形態に係るリレー局装置１０の構成例について説明する。
図２は、本実施形態に係るリレー局装置１０の構成例を示すブロック図である。
リレー局装置１０は、制御部１１と、第１通信部１４と、第２通信部１５と、を含んで構成される。
制御部１１は、リレー局装置１０が有する機能の提供ならびにその機能に係る制御を行う。制御部１１は、例えば、１個以上のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などのプロセッサとＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶媒体を含んで構成されてもよい。プロセッサは、予め記憶媒体に記憶されたプログラムを読み出し、読み出したプログラムに記述された命令で指示される処理を行うことによって、以下に説明する制御部１１の機能を実現してもよい。本願では、プログラムに記述された命令で指示される処理を行うことを、プログラムを実行する、と呼ぶことがある。
【００１５】
制御部１１は、第１通信制御部１１１と、第２通信制御部１１２と、を含んで構成される。第１通信制御部１１１は、第１通信部１４の動作の制御、つまり、ドナー基地局装置（サービング基地局装置も含む）との通信に関する処理を行う。第１通信制御部１１１は、例えば、ドナー基地局装置との接続処理、ドナー基地局装置から伝送される受信データを受信し、第２通信部１５に送信データとして送出するための制御、第２通信部１５から入力される入力データを送信データとしてドナー基地局装置に送信するための制御、第１通信部１４のキャリア周波数制御など、を行う。
【００１６】
第１通信制御部１１１は、自装置における電波環境をサービング基地局装置から受信した測定制御情報（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）に基づいて測定する。より具体的には、第１通信制御部１１１は、サービング基地局装置から受信した受信信号から測定制御情報を抽出する。測定制御情報には、測定対象とする基地局装置ごとの参照信号を示す参照信号設定と、サービング基地局装置の切り替えのための所定の条件（以下、ＨＯ条件）を示すＨＯ条件情報が含まれる。測定制御情報では、測定対象として、サービング基地局装置の他、周辺基地局装置のそれぞれのセルから伝送される参照信号も含まれる。周辺基地局装置とは、サービング基地局装置から所定範囲内に設置されたドナー基地局装置を意味する。ＨＯ条件は、例えば、サービング基地局装置のセルから送信された参照信号の受信品質を所定のオフセット値で補正された補正品質よりも、いずれか１台の周辺基地局装置のセルから送信された参照信号の受信品質の方が高いとき、その１台の周辺基地局装置のセルを移動先基地局装置の候補である候補基地局装置のセルとするという条件である。
【００１７】
第１通信制御部１１１は、参照信号設定で指示される参照信号のそれぞれの受信品質を測定結果として測定し、測定結果がＨＯ条件を満たすか否かを判定する。受信品質の指標として、例えば、受信電力、ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ−ｐｌｕｓ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ；信号対干渉雑音比）、ブロックエラーレート、フレームエラーレート、スループットなどが適用可能である。第１通信制御部１１１は、測定結果がＨＯ条件を満たすと判定するとき、参照信号ごとの測定結果を示す測定報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）を生成する。第１通信制御部１１１は、生成した測定報告をサービング基地局装置に送信する。従って、測定報告は、ＣＨＯの要求を示すＣＨＯ要求情報とみなすことができる。
第１通信制御部１１１は、測定報告をサービング基地局装置に送信するとき、ＣＨＯ処理の開始を示すＣＨＯ開始通知情報を第２通信制御部１１２に出力する。
なお、第１通信制御部１１１は、測定結果がＨＯ条件を満たさないと判定するとき、測定報告の生成および送信を行わない。
【００１８】
その後、第１通信制御部１１１は、サービング基地局装置からＣＨＯを指示するＣＨＯ指示情報を受信するとき、移動先基地局装置との間で接続処理を行う。第１通信制御部１１１は、ＣＨＯ指示情報に含まれる移動先基地局情報が示す基地局装置を移動先基地局装置として特定する。第１通信制御部１１１は、その時点までのサービング基地局装置との接続を切断する。
第１通信制御部１１１は、移動先基地局装置との接続処理が完了した後、ＣＨＯ処理の完了を示すＣＨＯ完了通知情報を移動先基地局装置に送信するとともに、第２通信制御部１１２に出力する。その後、制御部１１は、既に受信したＣＨＯ指示情報に含まれるリソース情報が示すリソースを用いて通信を行う。
【００１９】
第２通信制御部１１２は、端末装置４０との通信に関する制御を行う。ここで、第２通信制御部１１２は、第２通信部１５の動作の制御を行う。第２通信制御部１１２は、例えば、端末装置４０との接続処理、端末装置４０から伝送される受信データを受信し、第２通信部１５に送出するための制御（例えば、復調、復号を含む）、第２通信部１５から入力される送信データとして端末装置４０に送信するための制御（例えば、符号化、変調を含む）、端末装置４０との通信に対するリソースの割り当て、第２通信部１５のキャリア周波数制御、などを行う。
【００２０】
第２通信制御部１１２は、第１通信制御部１１１からＣＨＯ開始通知情報が入力されるとき、自装置に接続されている端末装置４０のそれぞれとの通信に割り当てられるリソースで搬送されるデータの通信量（以下、通信量）をＣＨＯ処理の開始前よりも少なくするための第１データレート変更処理を行う。第１データレート変更処理において、第２通信制御部１１２は、端末装置４０のそれぞれとの通信に割り当てるリソースの量（以下、リソース量）をＣＨＯ処理の開始前よりも減少させる。第２通信制御部１１２は、減少させたリソースを示すリソース情報を含めて通信量の減少を示すデータレート変更指示情報を生成し、生成したデータレート変更指示情報を端末装置４０のそれぞれに送信する。
第２通信制御部１１２は、データレート変更指示情報に対する応答として、いずれかの端末装置４０から応答情報（ＡＣＫ）を受信するとき、減少させたリソースを用いて応答情報の送信元である端末装置４０との通信を継続する。
【００２１】
なお、第１データレート変更処理において、第２通信制御部１１２は、端末装置４０との間で伝送される送信データならびに受信データ（以下、通信データ、と総称）の情報密度を高くしてもよい。第２通信制御部１１２は、通信量を少なくする際に、例えば、通信データの符号化方式ならびに変調方式の組を示すＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）値をＣＨＯ処理の開始前よりも大きくする。ＭＣＳ値が大きいほど、指示される符号化方式の符号化率と変調方式の変調多値数の積、言い換えれば単位リソース量当たりの符号化および変調後のデータの情報量（つまり、情報密度）を高くする符号化方式とそのデータを変調するための変調方式の組を示す。従って、ＭＣＳ値を増加させることで、実質的に搬送される通信データの情報量の減少を回避もしくは緩和することができる。第２通信制御部１１２は、より大きくしたＭＣＳ値をデータレート変更指示情報に含めて端末装置４０に送信する。第２通信制御部１１２は、端末装置４０から応答情報（ＡＣＫ）を受信するとき、より大きくしたＭＣＳ値で指示される符号化方式を用いて送信データの符号化を行い、その符号化方式に対応する復号方式を用いて復調後の受信データの復号を行う。また、第２通信制御部１１２は、そのＭＣＳ値で指示される変調方式を用いて符号化した送信データを変調させ、その変調方式に対応する復調方式を用いて受信データの復調を行う。
【００２２】
第２通信制御部１１２は、第１通信制御部１１１からＣＨＯ完了通知情報が入力された後、端末装置４０のそれぞれとの通信量をＣＨＯ処理の開始前の通信量に戻すための第２データレート変更処理を実行する。これにより、減少させた通信量がＣＨＯ処理前のもとの通信量に増加する。
第２データレート変更処理において、第２通信制御部１１２は、端末装置４０のそれぞれとの通信に割り当てるリソースのリソース量をＣＨＯ処理の開始前のリソース量に増加させる。第２通信制御部１１２は、増加させたリソースを示すリソース情報を含めて通信量の復元を示すデータレート変更指示情報を端末装置４０のそれぞれに送信する。
第２通信制御部１１２は、データレート変更指示情報に対する応答として、いずれかの端末装置４０から応答情報（ＡＣＫ）を受信するとき、増加させたリソースを用いて応答情報の送信元となる端末装置４０との通信を継続する。
【００２３】
第１データレート変更処理において通信データの情報密度を高くした場合には、第２データレート変更処理において、第２通信制御部１１２は、通信データの情報密度をＣＨＯ処理の開始前の情報密度に低くしてもよい。第２通信制御部１１２は、ＣＨＯ処理の開始前の値に小さくしたＭＣＳ値をデータレート変更指示情報に含めて端末装置４０のそれぞれに送信する。第２通信制御部１１２は、端末装置４０から応答情報（ＡＣＫ）を受信するとき、より小さくしたＭＣＳ値で指示される符号化方式を用いて送信データの符号化を行い、その符号化方式に対応する復号方式を用いて復調後の受信データの復号を行う。また、第２通信制御部１１２は、そのＭＣＳ値で指示される変調方式を用いて符号化した送信データを変調させ、その変調方式に対応する復調方式を用いて受信データの復調を行う。
【００２４】
第１通信部１４は、所定の無線通信方式（例えば、５Ｇ（５ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ；第５世代移動通信システム））を用いてドナー基地局装置と各種のデータを無線で送受信する。第１通信部１４は、第１送信部１４１と、第１受信部１４２と、を含んで構成される。第１送信部１４１は、制御部１１から入力される送信データ（上り）を、アンテナを用いて無線でドナー基地局装置に送信する。第１受信部１４２は、ドナー基地局装置からアンテナを用いて無線で伝送された受信データ（下り）を受信し、受信した受信データを制御部１１に出力する。
第２通信部１５は、所定の無線通信方式を用いて自装置のカバレッジ内に所在する端末装置４０と各種のデータを無線で送受信する。第２通信部１５は、第２送信部１５１と、第２受信部１５２と、を含んで構成される。第２送信部１５１は、制御部１１から入力される送信データ（下り）を、アンテナを用いて無線で端末装置４０に送信する。第２受信部１５２は、端末装置４０からアンテナを用いて無線で伝送された受信データ（上り）を受信し、受信した受信データを制御部１１に出力する。
第１通信部１４、第２通信部１５は、例えば、それぞれ無線通信インタフェースを含んで構成される。
【００２５】
図６に示す処理（後述）によれば、本実施形態に係るリレー局装置１０は、ＣＨＯ処理中、つまり、ＣＨＯ開始からＣＨＯ完了までの間、端末装置４０に接続を維持しアクセス・リンクを提供したまま端末装置４０との通信量を減少させ、ＣＨＯ処理の終了後、通信量を元に戻すことができる。図７に示す例では、ＣＨＯ処理中における通信量は、ＣＨＯ処理前後における通信量の約半分となる。
そのため、移動先基地局装置である第２基地局装置３０においてリレー局装置１０との通信のために確保すべきリソース量を減少させることができる。ひいては、より確実にＣＨＯを実行することで安定した通信サービスを端末装置４０に提供することができる。また、ＣＨＯ処理中においてリレー局装置１０に滞留するデータ量を減少させることができる。そのため、ＣＨＯ処理後におけるリレー局装置１０と移動先基地局装置との通信をより円滑に再開することができる。
【００２６】
（基地局装置）
次に、本実施形態に係るドナー基地局装置の構成例について説明する。以下の説明では、その時点でリレー局装置１０に接続されているサービング基地局装置が第１基地局装置２０であり、第１基地局装置２０の周辺基地局装置のうちの１つが第２基地局装置３０である場合を例にする。以下の説明では、第１基地局装置２０、第２基地局装置３０が、それぞれＣＨＯにおける移動元となるサービング基地局装置（以下、移動元基地局装置、ソース基地局装置とも呼ばれる）、移動先基地局装置として備えるべき機能を主とする。第１基地局装置２０、第２基地局装置３０は、それぞれ第２基地局装置３０の構成、第１基地局装置２０の構成を併せ持ってもよい。
【００２７】
図３は、本実施形態に係る第１基地局装置２０の構成例を示す概略ブロック図である。
第１基地局装置２０は、制御部２１と、通信部        ２４と、含んで構成される。
制御部２１は、第１基地局装置２０が有する機能の提供ならびにその機能に係る制御を行う。制御部２１は、例えば、１個以上のプロセッサと記憶媒体を含んで構成されてもよい。プロセッサは、予め記憶媒体に記憶されたプログラムを読み出し、読み出したプログラムを実行して、以下に説明する制御部２１の機能を実現してもよい。
制御部２１は、測定指示部２１１と、決定部２１２と、要求部２１３と、指示部２１４と、を含んで構成される。
【００２８】
測定指示部２１１は、リレー局装置１０に対する自装置ならびに周辺基地局装置との通信品質の測定を指示する測定制御情報を生成する。測定指示部２１１は、生成した測定制御情報を、通信部２４を用いてリレー局装置１０に送信する。測定指示部２１１が測定制御情報を生成ならびに送信するタイミングは、所定周期ごとでもよいし、リレー局装置１０から受信する測定報告が示す測定結果のいずれかが所定のＨＯ条件を満たす場合であってもよい。
【００２９】
決定部２１２は、通信部２４を用いてリレー局装置１０から、測定制御情報で指示された測定対象ごとの通信品質を示す測定報告を待ち受ける。決定部２１２は、リレー局装置１０から測定報告を受信するとき、受信した測定報告が示す基地局装置ごとの参照信号の測定結果である受信品質から、受信品質がＨＯ条件を満たす参照信号の送信元であるセルの基地局装置を候補基地局装置として特定する。特定した候補基地局装置が１個である場合には、決定部２１２は、その候補基地局装置を移動先基地局装置として第２基地局装置３０を特定し、ＣＨＯの実行を決定する。特定した候補基地局装置が複数個である場合には、決定部２１２は、複数個の候補基地局装置のうちいずれか１個、例えば、受信品質が最も高い参照信号の送信元であるセルの候補基地局装置を移動先基地局装置として第２基地局装置３０を特定し、ＣＨＯの実行を決定する。
決定部２１２は、第２基地局装置３０へのＣＨＯの実行を示すＣＨＯ実行決定情報を要求部２１３に出力する。
【００３０】
要求部２１３は、決定部２１２からＣＨＯ実行決定情報が入力されるとき、ＣＨＯの実行を示すＣＨＯ要求情報を生成する。要求部２１３は、生成したＣＨＯ要求情報を、実行決定情報が示す移動先基地局装置である第２基地局装置３０に通信部２４を用いて送信する。
【００３１】
指示部２１４は、要求部２１３が送信したＣＨＯ要求情報に対する応答として、ＣＨＯ応答情報を移動先基地局装置である第２基地局装置３０から待ち受ける。指示部２１４は、通信部２４を用いてＣＨＯ応答情報を受信するとき、ＣＨＯ応答情報に含まれるリソース情報を抽出する。指示部２１４は、移動先基地局装置である第２基地局装置３０へのＣＨＯを示すＣＨＯ指示情報を、抽出したリソース情報を含めて生成する。指示部２１４は、通信部２４を用いてリレー局装置１０に生成したＣＨＯ指示情報を送信する。
指示部２１４は、移動先基地局装置である第２基地局装置３０からＣＨＯ完了報告情報を待ち受ける。指示部２１４は、通信部２４を用いてＣＨＯ完了報告情報を受信するとき、端末装置４０との各種のデータの送受信状態を示す送受信状態情報（ＳＮ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）を、移動先基地局装置である第２基地局装置３０に送信する。
【００３２】
通信部２４は、所定の無線通信方式を用いて自装置のカバレッジ内のリレー局装置１０と各種のデータを無線で送受信する。通信部２４は、自装置に接続されたバックホール・リンクを経由して、自装置が属するネットワーク内の他の基地局装置と相互に各種のデータを無線または有線で送受信する。
通信部２４は、送信部２４１と、受信部２４２と、を含んで構成される。送信部２４１は、他の基地局装置から制御部２１を用いて入力される送信データ（下り）を、アンテナを用いて無線でリレー局装置１０に送信する。受信部２４２は、リレー局装置１０からアンテナを用いて無線で伝送された受信データ（上り）を受信し、制御部２１を用いて受信した受信データを他の基地局装置に送信する。
通信部２４は、例えば、無線通信インタフェースを含んで構成される。
【００３３】
図４は、本実施形態に係る第２基地局装置３０の構成例を示す概略ブロック図である。
第２基地局装置３０は、制御部３１と、リソース情報記憶部３３と、通信部３４と、を含んで構成される。
制御部３１は、第２基地局装置３０が有する機能の提供ならびにその機能に係る制御を行う。制御部３１は、例えば、１個以上のプロセッサと記憶媒体を含んで構成されてもよい。プロセッサは、予め記憶媒体に記憶されたプログラムを読み出し、読み出したプログラムを実行して、以下に説明する制御部３１の機能を実現してもよい。
制御部３１は、要求受入部３１１と、接続部３１２と、を含んで構成される。
【００３４】
要求受入部３１１は、通信部３４を用いて他の基地局装置である第１基地局装置２０からＣＨＯ要求情報を待ち受ける。要求受入部３１１は、ＣＨＯ要求情報を受信するとき、ＣＨＯ受入処理を行う。ＣＨＯ受入処理は、自装置がＣＨＯにおける移動先基地局装置として動作するための処理である。ＣＨＯ受入処理には、例えば、通信システム１を構成するネットワークにおける通信経路の移動元基地局装置から自装置への変更、新たにリレー局装置１０との通信に要するリソースの事前割り当て、これに伴う移動元基地局装置である第1基地局装置２０との間の各種のネゴシエーション、などが含まれる。要求受入部３１１はＣＨＯ受入処理が完了するとき、割り当てたリソースを示すリソース情報を含めてＣＨＯ応答情報を生成する。要求受入部３１１は、生成したＣＨＯ応答情報を、ＣＨＯ要求情報に対する応答として移動元基地局装置である第１基地局装置２０に通信部３４を用いて送信する。要求受入部３１１はリソース情報をリレー局装置１０の機器識別情報と対応付けてリソース情報記憶部３３に記憶する。
また、要求受入部３１１は、ＣＨＯ受入処理の完了を示すＣＨＯ受入通知情報を接続部３１２に出力する。
【００３５】
接続部３１２は、移動元基地局装置である第１基地局装置２０から通信部３４を用いて送受信状態情報を受信するとき、リレー局装置１０と接続処理を行い、リレー局装置１０との接続を確立する。
その後、接続部３１２は、リレー局装置１０から通信部３４を用いてＣＨＯ完了通知情報を受信するとき、通信部３４を用いて移動元基地局装置である第１基地局装置２０にＣＨＯ処理の完了を示すＣＨＯ完了報告情報を送信する。
制御部３１は、第１基地局装置２０から通信部３４を用いて送受信状態情報を受信するとき、リソース情報記憶部３３に記憶されたリソース情報を読み出し、読み出したリソース情報が示すリソースを用いてリレー局装置１０との通信を開始する。
リソース情報記憶部３３は、自装置と無線で通信する他の機器（リレー局装置１０を含む）ごとに、その機器の機器識別情報と、その機器との通信に割り当てられたリソースを示すリソース情報とを対応付けて記憶する。
【００３６】
通信部３４は、所定の無線通信方式を用いて自装置のカバレッジ内のリレー局装置１０と各種のデータを無線で送受信する。通信部３４は、自装置に接続されたバックホール・リンクを経由して、自装置が属するネットワーク内の他の基地局装置と相互に各種のデータを無線または有線で送受信する。
通信部３４は、送信部３４１と、受信部３４２と、を含んで構成される。
通信部３４とその送信部３４１、受信部３４２の構成および機能は、通信部２４とその送信部２４１、受信部２４２の構成および機能と同様であるため、その説明を援用する。
【００３７】
（端末装置）
次に、本実施形態に係る端末装置４０の構成例について説明する。
図５は、本実施形態に係る端末装置４０の構成例を示すブロック図である。
端末装置４０は、制御部４１と、リソース情報記憶部４３と、通信部４４と、を含んで構成される。
制御部４１は、端末装置４０が有する機能の提供ならびにその機能に係る制御を行う。制御部４１は、例えば、１個以上のプロセッサと記憶媒体を含んで構成されてもよい。プロセッサは、予め記憶媒体に記憶されたプログラムを読み出し、読み出したプログラムを実行して、以下に説明する制御部４１の機能を実現してもよい。
【００３８】
制御部４１は、端末装置４０が有する機能の実現ならびにその機能の制御に係る処理を行う。制御部４１は、通信部４４の動作の制御、つまり、リレー局装置１０との通信に関する処理を行う。制御部４１は、例えば、リレー局装置１０との接続処理、リレー局装置１０から伝送される受信データ（下り）を受信するための制御（例えば、復調、復号を含む）、リレー局装置１０に送信データ（上り）を送信するための制御（例えば、符号化、変調を含む）、リレー局装置１０との通信に対するリソースの割り当て、通信部４４のキャリア周波数制御など、を行う。
【００３９】
制御部４１は、通信量制御部４１１を含んで構成される。
通信量制御部４１１は、リレー局装置１０から通信部４４を用いてデータレート変更指示情報を受信するとき、データレート変更指示情報に含まれるリソース情報を抽出し、抽出したリソース情報をリソース情報記憶部４３に記憶する。通信量制御部４１１は、通信量の変更の受け入れを示す応答情報（ＡＣＫ）を生成し、生成した応答情報をデータレート変更指示情報に対応する応答として通信部４４を用いてリレー局装置１０に送信する。
制御部４１は、リソース情報記憶部４３に記憶されたリソース情報を読み出し、読み出したリソース情報が示すリソースを用いてリレー局装置１０との通信を行う。
【００４０】
データレート変更指示情報にＭＣＳ値が含まれる場合には、通信量制御部４１１は、さらにＭＣＳ値を抽出し、抽出したＭＣＳ値をリソース情報と対応付けてリソース情報記憶部４３に記憶してもよい。
制御部４１は、リソース情報記憶部４３に記憶されたＭＣＳ値を読み出し、読み出したＭＣＳ値で指示される符号化方式を用いて送信データの符号化を行い、その符号化方式に対応する復号方式を用いて復調後の受信データの復号を行う。また、制御部４１は、そのＭＣＳ値で指示される変調方式を用いて符号化した送信データを変調させ、その変調方式に対応する復調方式を用いて受信データの復調を行う。
【００４１】
リソース情報記憶部４３は、リレー局装置１０との通信に割り当てられたリソースを示すリソース情報を記憶する。
【００４２】
通信部４４は、所定の無線通信方式を用いて自装置の位置をカバレッジ内に含むリレー局装置１０と各種のデータを無線で送受信する。通信部４４は、送信部４４１と、受信部４４２と、を含んで構成される。送信部４４１は、制御部４１から入力される送信データ（上り）を、アンテナを用いて無線でリレー局装置１０に送信する。受信部４４２は、リレー局装置１０からアンテナを用いて無線で伝送された受信データ（下り）を受信し、受信した受信データを制御部４１に出力する。
通信部４４は、例えば、それぞれ無線通信インタフェースを含んで構成される。
【００４３】
次に、本実施形態に係る通信処理の一例について説明する。図６は、本実施形態に係る通信処理の一例を示すシーケンス図である。図６に示す処理は、端末装置４０がリレー局装置１０を経由して第１基地局装置２０と通信している場合に開始され、第１基地局装置２０、第２基地局装置３０をそれぞれ移動元基地局装置、移動先基地局装置とする場合を例にする。
【００４４】
（ステップＳ１０２）第１基地局装置２０の測定指示部２１１は、測定制御情報（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を生成し、生成した測定制御情報をリレー局装置１０に送信する。
（ステップＳ１０４）リレー局装置１０の第１通信制御部１１１は、第１基地局装置２０から受信した測定制御情報に従って、各基地局装置から受信する参照信号の受信品質を測定する。第１通信制御部１１１は、測定制御情報が示すＨＯ条件を満たすか否かを判定し、満たすと判定するとき、参照信号ごとの測定結果を示す測定報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）を生成する。第１通信制御部１１１は、生成した測定報告を第１基地局装置２０に送信する。
【００４５】
（ステップＳ１０６）リレー局装置１０の第２通信制御部１１２は、端末装置４０との通信に割り当てるリソースのリソース量を減少させ、減少させたリソースを示すリソース情報を含めて、通信量の減少を示すデータレート変更指示情報を生成する。第２通信制御部１１２は、生成したデータレート変更指示を端末装置４０に送信する。
（ステップＳ１０８）端末装置４０の通信量制御部４１１は、リレー局装置１０からデータレート変更指示情報を受信するとき、データレート変更指示情報に含まれるリソース情報をリソース情報記憶部４３に記憶する。通信量制御部４１１は、通信量の変更の受け入れを示す応答情報（ＡＣＫ）を生成し、生成した応答情報を第１基地局装置２０に送信する。その後、リレー局装置１０と端末装置４０との間では、割り当てられたリソースを用いることでデータレートを低下させて通信が継続する。
【００４６】
（ステップＳ１１０）第１基地局装置２０の決定部２１２は、リレー局装置１０から受信した測定報告が示す参照信号ごとの測定結果から、ＨＯ条件を満たす基地局装置を移動先基地局装置として第２基地局装置３０を特定し、ＣＨＯの実行を決定する。
（ステップＳ１１２）第１基地局装置２０の要求部２１３は、ＣＨＯの実行を示すＣＨＯ要求情報を生成し、生成したＣＨＯ要求情報を第２基地局装置３０に送信する。
（ステップＳ１１４）第２基地局装置３０の要求受入部３１１は、第１基地局装置２０からＣＨＯ要求情報を受信するとき、ＣＨＯ受入処理を行う。
【００４７】
（ステップＳ１１６）第２基地局装置３０の要求受入部３１１は、ＣＨＯ受入処理が完了するとき第１基地局装置２０にＣＨＯ応答情報を送信する。
（ステップＳ１１８）第１基地局装置２０の指示部２１４は、第２基地局装置３０からＣＨＯ応答情報を受信するとき、第２基地局装置３０へのＣＨＯを指示するＣＨＯ指示情報を生成し、生成したＣＨＯ指示情報をリレー局装置１０に送信する。
（ステップＳ１２０）リレー局装置１０の第１通信制御部１１１は、第１基地局装置２０からＣＨＯの指示を示すＣＨＯ応答情報を受信するとき、第２基地局装置３０との間で接続処理を行う。
（ステップＳ１２２）リレー局装置１０の第１通信制御部１１１は、第２基地局装置３０との接続処理が完了した後、ＣＨＯ処理の完了を示すＣＨＯ完了通知情報を第２基地局装置３０に送信する。
【００４８】
（ステップＳ１２４）第２基地局装置３０の接続部３１２は、リレー局装置１０からＣＨＯ完了通知情報を受信するとき、第１基地局装置２０にＣＨＯ処理の完了を示すＣＨＯ完了報告情報を送信する。
（ステップＳ１２６）第１基地局装置２０の指示部２１４は、第２基地局装置３０からＣＨＯ完了報告情報を受信するとき、端末装置４０との各種のデータの送受信状態を示す送受信状態情報（ＳＮ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）を第２基地局装置３０に送信（転送）する。
（ステップＳ１２８）その後、リレー局装置１０と第２基地局装置３０は相互間で通信を開始する。
【００４９】
（ステップＳ１３０）リレー局装置１０の第２通信制御部１１２は、端末装置４０との通信に割り当てるリソースの量を、ＣＨＯ処理の開始前の量に増加させ、増加させたリソースを示すリソース情報を含めて通信量の減少を示すデータレート変更指示情報を生成する。第２通信制御部１１２は、生成したデータレート変更指示情報を端末装置４０に送信する。
（ステップＳ１３２）端末装置４０の通信量制御部４１１は、リレー局装置１０からデータレート変更指示情報を受信するとき、データレート変更指示情報に含まれるリソース情報をリソース情報記憶部４３に記憶する。通信量制御部４１１は、通信量の変更の受け入れを示す応答情報（ＡＣＫ）を生成し、生成した応答情報を第１基地局装置２０に送信する。その後、リレー局装置１０と端末装置４０との間では、割り当てられたリソースを用いることでデータレートをＣＨＯ処理の開始前に増加させて通信を継続する。
【００５０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について主に第１の実施形態との差異点について説明する。特に言及しない限り、第１の実施形態とは同一の機能、構成については、同一の符号を付して、その説明を援用する。
移動先基地局装置である第２基地局装置３０の要求受入部３１１は、第１基地局装置２０からＣＨＯ要求情報を受信するとき、ＣＨＯ受入処理を行う。
ＣＨＯ受入処理を行う際、割り当て可能もしくは割り当てを許可する未使用のリソースの量（以下、未使用リソース量）が、リレー局装置１０との通信に不足することがある。その場合には、要求受入部３１１は、ＣＨＯ受入処理に失敗し、ひいては通信システム１において端末装置４０からリレー局装置１０を経由して行う通信を継続できないおそれがある。
【００５１】
次に、本実施形態に係る通信処理の一例について説明する。
図８は、本実施形態に係る通信処理の一例を示すシーケンス図である。
図８に示す処理は、ステップＳ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１１０、Ｓ１１２、Ｓ１１４、Ｓ１１６、Ｓ１１８、Ｓ１２０、Ｓ１２０、Ｓ１２２、Ｓ１２４、Ｓ１２６、Ｓ１２８、Ｓ２０６、Ｓ２０８の処理を有する。但し、図８に示す処理では、図６に示すステップＳ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１３０、Ｓ１３２の処理が省略されている。
【００５２】
図８に示す例では、ステップＳ１１２において、第１基地局装置２０の要求部２１３は、その時点でリレー局装置１０との通信へのリソースに割り当てているリソース量のリソースの要求を示すリソース要求情報を含めてＣＨＯ要求情報を生成する。要求部２１３は、生成したＣＨＯ要求情報を第２基地局装置３０に送信する。
ステップＳ１１４において、要求受入部３１１がＣＨＯ受入処理を行う際、ＣＨＯ要求情報からリソース要求情報を抽出し、抽出したリソース要求情報が示すリソース量である要求リソース量が、未使用リソース量以下であるか否かを判定する。要求受入部３１１は、要求リソース量が未使用リソース量以下であると判定するとき、第１の実施形態と同様に以降の処理を進める。要求受入部３１１は、要求リソース量が未使用リソース量よりも多いと判定するとき、未使用リソース量以下となる量のリソースをリレー局装置１０との通信に割り当てる。
【００５３】
ステップＳ１１６において、要求受入部３１１は、割り当てたリソースを示すリソース情報ともにリソース量の減少に応じた通信量の減少を示すデータレート変更指示情報を含めてＣＨＯ応答情報を生成する。要求受入部３１１は、生成したＣＨＯ応答情報を第１基地局装置２０に送信する。
ステップＳ１１８において、第１基地局装置２０の指示部２１４は、第２基地局装置３０から受信したＣＨＯ応答情報に含まれるリソース情報とデータレート変更指示情報を抽出する。指示部２１４は、抽出したリソース情報とデータレート変更指示情報をＣＨＯ指示情報に含めてリレー局装置１０に送信する。
【００５４】
ステップＳ２０６において、リレー局装置１０の第１通信制御部１１１が第１基地局装置２０から受信したＣＨＯ指示情報からデータレート変更指示情報を抽出し、第２通信制御部１１２に出力する。
第２通信制御部１１２は、総通信量が第１通信制御部１１１から入力されるデータレート変更指示情報が示すリソース量に応じた通信量以下となるように、端末装置４０のそれぞれに割り当てるリソースをＣＨＯ処理の開始前よりも減少させる。ここで、総通信量とは、自装置に接続されている端末装置４０のそれぞれとの通信量の合計を指す。第２通信制御部１１２は、減少させたリソースを示すリソース情報を含めて、通信量の減少を示すデータレート変更指示情報を生成する。第２通信制御部１１２は、生成したデータレート変更指示を端末装置４０のそれぞれに送信する。
【００５５】
ステップＳ２０８において、端末装置４０の通信量制御部４１１は、リレー局装置１０からデータレート変更指示情報を受信するとき、データレート変更指示情報に含まれるリソース情報をリソース情報記憶部４３に記憶する。通信量制御部４１１は、通信量の変更の受け入れを示す応答情報（ＡＣＫ）を生成し、生成した応答情報を第１基地局装置２０に送信する。その後、リレー局装置１０と端末装置４０との間では、新たに割り当てられたリソースを用いることでデータレートを低下させて通信が継続する。
従って、リレー局装置１０と端末装置４０との総通信量は、リレー局装置１０と移動先の第２基地局装置３０との通信に割り当て可能なリソースに応じた通信量以下となる。そのため、ＣＨＯの失敗を回避し、端末装置４０からリレー局装置１０を経由した通信を、より確実に継続することができる。
【００５６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について主に第１の実施形態との差異点について説明する。特に言及しない限り、第１の実施形態とは同一の機能、構成については、同一の符号を付して、その説明を援用する。
本実施形態では、第１の実施形態で例示した条件付きハンドオーバ（ＣＨＯ）に代えて、通常のハンドオーバ（ＨＯ）に適用する場合を例にする。通常のＨＯでは、リレー局装置１０との接続処理が完了した後で、第２基地局装置３０がリレー局装置１０との通信のためのリソースの割り当てる点が、ＣＨＯとは異なる。
【００５７】
次に、本実施形態に係る通信処理の一例について説明する。
図９は、本実施形態に係る通信処理の一例を示すシーケンス図である。
図９に示す処理は、ステップＳ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１２６、Ｓ１２８、Ｓ１３０、Ｓ１３２、Ｓ３１０、Ｓ３１２、Ｓ３１４、Ｓ３１６、Ｓ３１８、Ｓ３２０、Ｓ３２２、Ｓ３２４の処理を有する。但し、図９に示す処理では、図６に示すステップＳ１１０、Ｓ１１２、Ｓ１１４、Ｓ１１６、Ｓ１１８、Ｓ１２０、Ｓ１２２、Ｓ１２４の処理が省略されている。
【００５８】
ステップＳ３１０において、第１基地局装置２０の決定部２１２は、リレー局装置１０から受信した測定報告が示す参照信号ごとの測定結果から、受信品質がＨＯ条件を満たす参照信号の送信元であるセルの周辺基地局装置を移動先基地局装置として第２基地局装置３０を特定し、ＨＯの実行を決定する。
ステップＳ３１２において、第１基地局装置２０の要求部２１３は、ＨＯの実行を示すＨＯ要求情報を生成し、生成したＨＯ要求情報を第２基地局装置３０に送信する。
ステップＳ３１４において、第２基地局装置３０の要求受入部３１１は、第１基地局装置２０からＨＯ要求情報を受信するとき、ＨＯ受入処理を行う。
【００５９】
ステップＳ３１６において、第２基地局装置３０の要求受入部３１１は、ＨＯ受入処理が完了するとき第１基地局装置２０にＨＯ応答情報を送信する。ＨＯ受入処理にはリレー局装置１０との通信に用いるリソースの割り当てに係る処理は含まれないため、要求受入部３１１は、ＨＯ応答情報にリソース情報を含めない。
ステップＳ３１８において、第１基地局装置２０の指示部２１４は、第２基地局装置３０からＨＯ応答情報を受信するとき、第２基地局装置３０へのＨＯを示すＨＯ指示情報を生成し、生成したＨＯ指示情報をリレー局装置１０に送信する。このとき、ステップＳ３２６として、指示部２１４は、端末装置４０との各種のデータの送受信状態を示す送受信状態情報（ＳＮ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）を第２基地局装置３０に送信（転送）する。
【００６０】
ステップＳ３２０において、リレー局装置１０の第１通信制御部１１１は、第１基地局装置２０からＨＯの指示を示すＨＯ応答情報を受信するとき、第２基地局装置３０との間で接続処理を行う。
ステップＳ３２２において、第２基地局装置３０の制御部３１は、リレー局装置１０との通信に用いるリソースを割り当て、割り当てたリソースを示すリソース情報をリレー局装置１０に送信する。
ステップＳ３２４において、リレー局装置１０の第１通信制御部１１１が第２基地局装置３０からリソース情報を受信するとき、ＨＯ処理の完了を示すＨＯ完了通知情報を第２基地局装置３０に送信する。
その後、ステップＳ１２８において、リレー局装置１０は、第２基地局装置３０から受信したリソース情報が示すリソースを用いて第２基地局装置３０との通信を開始する。
【００６１】
一般にＨＯ処理中においては、リレー局装置１０と移動元基地局装置、移動先基地局装置のいずれとも通信ができないため、リレー局装置１０が端末装置４０から受信した受信データがリレー局装置１０に滞留する。図９に示す処理では、ステップＳ３１８の処理開始時からステップＳ３２４の処理終了時までの間が、通信不可期間に相当する。
本実施形態では、ＨＯ処理中においてリレー局装置１０と端末装置４０との間の通信量がＨＯ処理前よりも減少し、ＨＯ処理の完了後に減少した通信量がＨＯ処理前の通信量まで増加する。そのため、ＨＯ処理中にリレー局装置１０に滞留する受信データの量を少なくすることができるので、ＨＯ処理後にリレー局装置１０と移動先基地局装置である第２基地局装置３０との通信をより円滑に再開することができる。
【００６２】
なお、上述の各実施形態では、リレー局装置１０の第２通信制御部１１２は、ＣＨＯ処理もしくはＨＯ処理（以下、ＣＨＯ等処理、と総称）の開始時に複数の端末装置４０と接続されているとき、例えば、全ての端末装置４０のそれぞれについて等しい割合（例えば、ＣＨＯ等処理前の１／２、１／４、など）で通信量を減少させてもよいが、これには限られない。通信量の変化率は、端末装置間で異なっていてもよい。第２通信制御部１１２は、例えば、全ての端末装置４０のそれぞれについて等しいスループット、つまり、実効的な最大伝送速度（例えば、１０Ｍｂｐｓ、２０Ｍｂｐｓ、など）が得られるように通信量を減少させてもよい。
【００６３】
また、第２通信制御部１１２は、ＣＨＯ等処理の完了直後に各端末装置４０との通信に割り当てられる通信量を、ＣＨＯ等処理前における元の通信量に即座に戻してもよいし、段階的に元の通信量に戻してもよい。段階的に元の通信量に戻すとは、例えば、通信中における通常のリソース割当の周期（例えば、５〜５０ｍｓ）よりも長い期間をかけて、減少させた通信量を元の通信量に漸近させることである。元の通信量に漸近させる際、第２通信制御部１１２は、その期間内において時間経過に従って連続的に通信量を増加させてもよいし、その期間内においてその複数回にわたり通信量を増加させる処理を繰り返してもよい（但し、１回当たりの通信量の変化量を、元の通信量と減少させた通信量の差分よりも少ない量とする）。これにより、通信量の急激な増加によって生じうる輻輳が防止される。
【００６４】
以上に説明したように、上述の実施形態に係るリレー局装置１０は、端末装置４０と基地局装置とそれぞれ無線で通信する通信部（例えば、第１通信部１４、第２通信部１５）と、端末装置４０との通信を制御する第１通信制御部１１１と、端末装置４０との通信を制御する第２通信制御部１１２と、を備える。第１通信制御部１１１は、基地局装置（例えば、第１基地局装置２０）から受信した測定制御情報に基づいて電波環境を測定し、電波環境の測定結果に基づいて通信に用いる基地局装置の変更の要否を判定し、基地局装置を変更要と判定するとき、基地局装置の変更処理（例えば、ＣＨＯ処理、ＨＯ処理）を開始する。第２通信制御部は、基地局装置の変更処理中において、端末装置４０の通信量を減少させる。
この構成によれば、基地局装置の変更処理において、移動先基地局装置において確保すべきリソースの量を減少させることができるため、基地局装置の変更に成功する可能性を向上させることができる。また、基地局装置の変更処理中に端末装置４０との通信を継続しても、リレー局装置１０に滞留するデータの量を減少させることができるため、移動先の基地局装置との通信を円滑に開始することできる。
【００６５】
また、第２通信制御部１１２は、第１通信制御部１１１が基地局装置を変更要と判定するとき、端末装置４０との通信量の減少を示す通信量変更指示（例えば、データレート指示情報）を端末装置４０に送信してもよい。
この構成によれば、基地局装置の変更が判定された時点で端末装置４０に対して通信量の減少を指示することができるので、リレー局装置１０に滞留するデータの量をより減少させることができる。
【００６６】
また、第２通信制御部１１２は、第１通信制御部１１１が基地局装置を変更要と判定するとき、測定結果を示す測定報告を通信中の移動元基地局装置に送信し、移動元基地局装置から基地局装置の変更を示す基地局変更指示（例えば、ＣＨＯ指示情報）を受信するとき、端末装置４０との通信量の減少を示す通信量変更指示を端末装置４０に送信する。
この構成によれば、移動元基地局装置が要求した基地局装置の変更を移動先基地局装置が受け入れた（例えば、ＣＨＯ受入）後で基地局変更指示を送信することで、より確実に基地局装置がなされる時期にデータ量の減少を開始することができる。そのため、データ量の減少に係る期間を短縮することができる。また、移動先基地局装置がリレー局装置１０に割当可能とする通信量を基地局変更指示に含めて通知することで、割当可能とする通信量の範囲内で端末装置４０との通信を行うことができる。そのため、より確実に基地局装置を変更して、端末装置４０からリレー局装置１０を経由した通信を継続することができる。
【００６７】
また、第２通信制御部１１２は、端末装置との通信量を減少させるとき、端末装置４０との通信に係る通信データの情報密度を基地局装置の変更処理前よりも高くしてもよい（例えば、ＭＣＳ値の増加）。
この構成によれば、割り当てられるリソースの量を減少させても、搬送される通信データの情報量を実質的に低減させずに、もしくは情報量の低減を緩和することができる。
【００６８】
また、第２通信部１５が複数の端末装置と接続しているとき、第２通信制御部１１２は、複数の端末装置間で共通の割合で、または複数の端末装置間で共通のスループットを超えないように通信量を減少させてもよい。
この構成によれば、接続された複数の端末装置間で伝送される通信データの通信量を平等に減少させることができる。
【００６９】
また、第２通信制御部１１２は、基地局装置の変更処理が完了するとき、端末装置４０との通信量を基地局装置の変更処理前の通信量に戻してもよい。
この構成によれば、基地局装置の変更処理後に変更処理前と同様の通信量で通信を行うことができるので、基地局装置の変更処理中の通信量の減少による影響を限定することができる。
【００７０】
また、第２通信制御部１１２は、端末装置との通信量を基地局装置の変更処理の完了時における通信量から、変更処理前の通信量に漸近させる。
この構成によれば、移動先基地局装置においてリレー局装置１０との通信量を変更処理の完了時から変更処理前の通信量に徐々に増加するため、通信量の急激な増加による輻輳を回避することができる。
【００７１】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態について説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、リレー局装置１０と端末装置４０との通信に係る通信データの情報密度を高くする場合、ＭＣＳ値を大きくする場合を例にしたが、これには限られない。情報密度を高くする場合、リレー局装置１０の第２通信制御部１１２、端末装置４０の制御部４１は、符号化ならびに復号における符号化率を高くすることと、変調ならびに復調における変調多値数を増加させることの、いずれか一方を実行してもよい。
また、移動先基地局装置である第２基地局装置３０の制御部３１がリレー局装置１０との通信に係る通信データの通信量を減少させる場合、第２基地局装置３０の制御部３１、リレー局装置１０の第１通信制御部１１１は、その通信データの情報密度を高くしてもよい。
【００７２】
また、端末装置４０は、携帯電話機（いわゆる、スマートフォンを含む）、タブレット端末装置、パーソナルコンピュータ等の情報通信機器に限られず、各種の電子機器、計測器（例えば、温度計、圧力計、速度計）などであってもよい。
また、リレー局装置１０において、第１送信部１４１と第１受信部１４２とで共通の１個以上のアンテナが設置されてもよいし、別個に１個以上のアンテナが設置されてもよい。第２送信部１５１と第２受信部１５２とで共通の１個以上のアンテナが設置されてもよいし、別個に１個以上のアンテナが設置されてもよい。第１送信部１４１、第１受信部１４２、第２送信部１５１、第２受信部１５２の全てについて共通のアンテナが設置されてもよい。
第１基地局装置２０において、送信部２４１と受信部２４２とで共通の１個以上のアンテナが設置されてもよいし、別個に１個以上のアンテナが設置されてもよい。
第２基地局装置３０において、送信部３４１と受信部３４２とで共通の１個以上のアンテナが設置されてもよいし、別個に１個以上のアンテナが設置されてもよい。
端末装置４０において、送信部４４１と受信部４４２とで共通の１個以上のアンテナが設置されてもよいし、別個に１個以上のアンテナが設置されてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１…通信システム、１０…リレー局装置、１１…制御部、１１１…第１通信制御部、１１２…第２通信制御部、１４…第１通信部、１５…第２通信部、２０…第１基地局装置、２１…制御部、２１１…測定指示部、２１２…決定部、２１３…要求部、２１４…指示部、２４…通信部、３０…第２基地局装置、３１…制御部、３１１…要求受入部、３１２…接続部、３３…リソース情報記憶部、３４…通信部、４０…端末装置、４１…制御部、４１１…通信量制御部、４３…リソース情報記憶部、４４…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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