(57)【要約】【課題】コンパクトに形成できると共に、加圧動作及び減圧動作を容易に行うことができるシリンジを提供すること。【解決手段】シリンジ１は、先端側に形成される筒状の加圧用シリンジ部２３と、加圧用シリンジ部２３に連続して基端側に形成され加圧用シリンジ部２３の開口面積よりも大きな開口面積を有する筒状の減圧用シリンジ部２２と、を有するシリンジ本体２と、減圧用シリンジ部２２の内部に進退可能に配置される減圧用ピストン３と、減圧用ピストン３の内部に進退可能に配置される押し子部４２と、減圧用ピストン３の閉鎖部３２を貫通して形成され加圧用シリンジ部２３の内部に進退可能に挿入される挿入位置又は加圧用シリンジ部２３の内部に挿入されない非挿入位置に移動可能に配置される加圧延出部４１と、を有する加圧用ピストン４と、加圧用シリンジ部２３に対して加圧用ピストン４の進行方向の位置を保持する加圧保持機構６１と、を備える。【選択図】図３Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に形成され所定の開口面積を有する筒状の加圧用シリンジ部と、前記加圧用シリンジ部に連続して基端側に形成され前記加圧用シリンジ部の開口面積よりも大きな開口面積を有する筒状の減圧用シリンジ部と、を有するシリンジ本体と、
前記減圧用シリンジ部の内部に少なくとも一部が進退可能に配置され、先端に配置される閉鎖部と、前記閉鎖部から基端側に延びる筒状部と、を有する減圧用ピストンと、
前記減圧用ピストンの内部に少なくとも一部が進退可能に配置される押し子部と、前記押し子部の先端に接続され前記減圧用ピストンの前記閉鎖部を貫通して前記加圧用シリンジ部側に延出して形成され前記加圧用シリンジ部の内部に進退可能に挿入される挿入位置又は前記加圧用シリンジ部の内部に挿入されない非挿入位置に移動可能に配置される加圧延出部と、を有する加圧用ピストンと、
前記加圧用シリンジ部に対して、前記加圧用ピストンの進行方向の位置を保持する加圧保持機構と、を備えるシリンジ。
【請求項２】
前記減圧用シリンジ部に対して、前記減圧用ピストンの進退方向の位置を保持する減圧保持機構を更に備える請求項１に記載のシリンジ。
【請求項３】
前記減圧用ピストンに対して、前記加圧用ピストンの軸方向の移動を規制するように、前記加圧用ピストンと前記減圧用ピストンとを係止させるピストン係止機構を更に備える請求項１又は２に記載のシリンジ。
【請求項４】
前記減圧用ピストンに対して前記加圧用ピストンの周方向の回転を規制する規制状態と、前記加圧用ピストンの前記規制状態を解除する解除状態と、に変更可能なピストン規制機構を更に備える請求項３に記載のシリンジ。
【請求項５】
前記シリンジ本体に対して、前記減圧用ピストンの周方向の位置を規制する減圧用ピストン周方向位置規制機構を更に備える請求項１〜４のいずれかに記載のシリンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧動作及び減圧動作を行うことができるシリンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血管成形術において、冠動脈の狭窄した血管の中にバルーンカテーテルを挿入し、バルーンを膨張させて狭窄部を拡張し、狭窄部を拡張した後に、バルーンを収縮させて血流を再開させるシリンジが知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。バルーンは、シリンジにより拡張液（流体）を加圧する加圧動作を行うことで拡張され、シリンジにより拡張液を減圧することで収縮される。
また、シリンジにおいて、バルーンに拡張液を供給する前に、バルーンに供給するための拡張液を吸引してシリンジの内部に拡張液を収容し、この状態でシリンジをカテーテルと接続した後、カテーテルの内部のエア抜きを行うための減圧動作が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４９９３７号公報
【特許文献２】特許第２９５６５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加圧動作及び減圧動作を行うことができるシリンジは、加圧動作及び減圧動作の両方を行うための機構が必要となり、全体が大きくなりがちである。そのため、コンパクトに形成できるシリンジが求められている。
また、シリンジの加圧動作及び減圧動作を迅速かつ正確に操作することが要求されることから、加圧動作及び減圧動作を容易に行うことができるシリンジが求められている。
【０００５】
本発明は、コンパクトに形成できると共に、加圧動作及び減圧動作を容易に行うことができるシリンジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、先端側に形成され所定の開口面積を有する筒状の加圧用シリンジ部と、前記加圧用シリンジ部に連続して基端側に形成され前記加圧用シリンジ部の開口面積よりも大きな開口面積を有する筒状の減圧用シリンジ部と、を有するシリンジ本体と、前記減圧用シリンジ部の内部に少なくとも一部が進退可能に配置され、先端に配置される閉鎖部と、前記閉鎖部から基端側に延びる筒状部と、を有する減圧用ピストンと、前記減圧用ピストンの内部に少なくとも一部が進退可能に配置される押し子部と、前記押し子部の先端に接続され前記減圧用ピストンの前記閉鎖部を貫通して前記加圧用シリンジ部側に延出して形成され前記加圧用シリンジ部の内部に進退可能に挿入される挿入位置又は前記加圧用シリンジ部の内部に挿入されない非挿入位置に移動可能に配置される加圧延出部と、を有する加圧用ピストンと、前記加圧用シリンジ部に対して、前記加圧用ピストンの進行方向の位置を保持する加圧保持機構と、を備えるシリンジに関する。
【０００７】
また、前記減圧用シリンジ部に対して、前記減圧用ピストンの進退方向の位置を保持する減圧保持機構を更に備えることが好ましい。
【０００８】
また、前記減圧用ピストンに対して、前記加圧用ピストンの軸方向の移動を規制するように、前記加圧用ピストンと前記減圧用ピストンとを係止させるピストン係止機構を更に備えることが好ましい。
【０００９】
また、前記減圧用ピストンに対して前記加圧用ピストンの周方向の回転を規制する規制状態と、前記加圧用ピストンの前記規制状態を解除する解除状態と、に変更可能なピストン規制機構を更に備えることが好ましい。
【００１０】
また、前記シリンジ本体に対して、前記減圧用ピストンの周方向の位置を規制する減圧用ピストン周方向位置規制機構を更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コンパクトに形成できると共に、加圧動作及び減圧動作を容易に行うことができるシリンジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】シリンジの全体の外観を示す斜視図である。
【図２】シリンジの分解斜視図である。
【図３Ａ】シリンジにおいて加圧動作を行う前の状態を示す断面図である。
【図３Ｂ】シリンジにおいて加圧動作を行っている状態を示す断面図である。
【図４】シリンジ本体の内面の構造を示す断面斜視図である。
【図５Ａ】シリンジ本体に収容された減圧用ピストンを示す断面斜視図である。
【図５Ｂ】減圧用ピストンと加圧用ピストンとの係止状態を示す断面斜視図である。
【図６】加圧保持機構の構成を示す断面図である。
【図７Ａ】シリンジの使用方法を説明する図であって、シリンジの初期位置を示す図である。
【図７Ｂ】シリンジの使用方法を説明する図であって、図７Ａに示すシリンジの初期状態から拡張液を吸引した状態を示す図である。
【図７Ｃ】シリンジの使用方法を説明する図であって、図７Ｂに示すシリンジの状態から、エア抜きを行うために減圧状態を保持した状態を示す図である。
【図８Ａ】シリンジの使用方法を説明する図であって、図７Ｃに示すシリンジの状態から、減圧状態を解除した状態を示す図である。
【図８Ｂ】シリンジの使用方法を説明する図であって、図８Ａに示すシリンジの状態から、減圧用ピストンをシリンジ本体にロックさせた状態を示す図である。
【図９Ａ】シリンジの使用方法を説明する図であって、図８Ｂに示すシリンジの状態から、加圧用ピストンの周方向の位置を調整する状態を示す図である。
【図９Ｂ】シリンジの使用方法を説明する図であって、図９Ａに示すシリンジの状態から、加圧用ピストンの周方向の位置を加圧する位置に合わせた状態を示す図である。
【図９Ｃ】シリンジの使用方法を説明する図であって、図９Ｂに示すシリンジの状態から、加圧用ピストンを進行させて拡張液を加圧した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のシリンジ１の好ましい一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、シリンジ１の全体の外観を示す斜視図である。図２は、シリンジ１の分解斜視図である。図３Ａは、シリンジ１において加圧動作を行う前の状態を示す断面図である。図３Ｂは、シリンジ１において加圧動作を行っている状態を示す断面図である。図４は、シリンジ本体２の内面の構造を示す断面斜視図である。図５Ａは、シリンジ本体２に収容された減圧用ピストン３を示す断面斜視図である。図５Ｂは、減圧用ピストン３と加圧用ピストン４との係止状態を示す断面斜視図である。図６は、加圧保持機構６１の構成を示す断面図である。
なお、本実施形態においては、シリンジ１のシリンジ本体２における加圧用シリンジ部２３側を「先端側」といい、シリンジ１のピストン部５の加圧用ピストン４の押し子部４２側を「基端側」という。
【００１４】
本実施形態に係るシリンジ１においては、例えば、バルーンカテーテルを用いて血管を拡張させる際に、バルーンに供給するための拡張液（流体）を加圧する加圧動作を行うことで、バルーンを膨張させることができる。また、シリンジ１においては、バルーンを膨張させて血管を拡張した後に、拡張液を減圧することで、バルーンを収縮させることができる。
また、本実施形態に係るシリンジ１においては、バルーンに拡張液を供給する前に、バルーンに供給するための拡張液を吸引してシリンジ１の内部に拡張液を収容し、この状態でシリンジ１をカテーテルと接続した後、カテーテルの内部のエア抜きを行うための減圧動作を行うことができる。
【００１５】
図１及び図２に示すように、シリンジ１は、シリンジ本体２と、ピストン部５と、圧力計１１と、を備える。また、シリンジ１は、図１〜図６に示すように、加圧保持機構６１（図１〜図３、図６参照）と、減圧保持機構６２（図２参照）と、ピストン係止機構６３（図５Ｂ参照）と、減圧用ピストン周方向位置規制機構６４（図２、図４参照）と、を備える。
【００１６】
シリンジ本体２は、図１〜図３Ｂに示すように、筒状に形成され、内部に拡張液を収容可能である。シリンジ本体２は、基端側フランジ部２１と、減圧用シリンジ部２２と、加圧用シリンジ部２３と、圧力計取付ポート２４と、を有する。本実施形態においては、基端側フランジ部２１、減圧用シリンジ部２２及び加圧用シリンジ部２３は、シリンジ本体２の基端側から先端側に向けてこの順に配置される。
【００１７】
シリンジ本体２は、先端側に、加圧用シリンジ部２３が形成され、基端側に、減圧用シリンジ部２２が形成される。圧力計取付ポート２４は、図２に示すように、シリンジ本体２の先端側において軸方向に交差する方向に延びる筒状に設けられ、側方に向けて開口すると共に加圧用シリンジ部２３に連通する。圧力計取付ポート２４には、図１に示すように、圧力計１１が取り付けられる。
【００１８】
加圧用シリンジ部２３は、シリンジ本体２の軸方向に延びる筒状に形成され、所定の開口面積を有する。加圧用シリンジ部２３の開口面積は、拡張液を高い圧力で加圧するため、減圧用シリンジ部２２（後述）の開口面積よりも小さい開口面積で形成される。
【００１９】
加圧用シリンジ部２３は、図３Ａに示すように、基端側に設けられる加圧送液管２３１と、先端側に設けられる先端側送液管２３２と、を有する。加圧送液管２３１の開口面積は、先端側送液管２３２の開口面積よりも大きく形成される。
【００２０】
加圧送液管２３１の内部には、ピストン部５の加圧用ピストン４の加圧棒状部４１（加圧延出部）（後述）を進退可能に挿入可能である。加圧用ピストン４の加圧棒状部４１（加圧延出部）（後述）が軸方向に進退されることで、図３Ａに示すように、加圧送液管２３１の内部にピストン部５の加圧用ピストン４の加圧棒状部４１が挿入されない状態と、図３Ｂに示すように、加圧送液管２３１の内部にピストン部５の加圧用ピストン４の加圧棒状部４１が挿入された状態とになる。
【００２１】
先端側送液管２３２には、送液用チューブ１２が接続される。図１に示すように、送液用チューブ１２のシリンジ本体２と反対側の端部には、接続部１３が設けられている。接続部１３には、例えば、バルーンカテーテル（図示せず）が接続される。
【００２２】
減圧用シリンジ部２２は、シリンジ本体２の軸方向に延びる筒状に形成され、加圧用シリンジ部２３の基端側に連続して形成される。減圧用シリンジ部２２は、加圧用シリンジ部２３の開口面積よりも大きな開口面積を有する。減圧用シリンジ部２２の内部には、ピストン部５の減圧用ピストン３の先端側の部分が進退可能に配置される。
【００２３】
減圧用シリンジ部２２は、図２及び図４に示すように、シリンジ本体２の基端側の内周面に形成される一対の減圧用ピストン回転規制凹溝２２１，２２１と、一対の係合孔部２２２，２２２と、を有する。
【００２４】
一対の減圧用ピストン回転規制凹溝２２１は、互いが、シリンジ本体２の内周面の基端側の端部において、径方向に対向して形成される。減圧用ピストン回転規制凹溝２２１は、減圧用ピストン３の弾性突出部３５（後述）の移動範囲を規制する。
【００２５】
減圧用ピストン回転規制凹溝２２１は、減圧用ピストン３の内周面において、所定の深さで窪んだ凹状に形成される。減圧用ピストン回転規制凹溝２２１は、軸方向において減圧用ピストン３の基端側から所定の長さで、かつ、周方向に所定の円弧長さの範囲に形成される。減圧用ピストン回転規制凹溝２２１においては、減圧用ピストン３の弾性突出部３５の突起３５２（後述）が移動する範囲が規制されることで、ピストン部５の減圧用ピストン３の回転範囲及び軸方向の移動範囲が規制される。一対の減圧用ピストン回転規制凹溝２２１，２２１と、一対の弾性突出部３５の突起３５２（後述）とは、減圧用ピストン周方向位置規制機構６４を構成する。減圧用ピストン周方向位置規制機構６４については後述する。
【００２６】
一対の係合孔部２２２は、図２及び図４に示すように、減圧用ピストン回転規制凹溝２２１が形成される範囲に形成される。係合孔部２２２は、シリンジ本体２を厚さ方向に貫通する貫通孔により形成される。一対の係合孔部２２２は、いずれも、減圧用ピストン回転規制凹溝２２１が形成される範囲において、一側の側縁に寄った位置に配置される。これにより、減圧用ピストン３の弾性突出部３５の突起３５２（後述）が係合する範囲を減圧用ピストン回転規制凹溝２２１の範囲とすることができる。
【００２７】
係合孔部２２２には、減圧用ピストン３の弾性突出部３５の突起３５２（後述）が係合する。弾性突出部３５の突起３５２が、減圧用シリンジ部２２の係合孔部２２２に係合されることで、減圧用ピストン３は、シリンジ本体２に対して移動しないように、シリンジ本体２にロックされる。これにより、減圧用ピストン３は、シリンジ本体２に対して、周方向に回転不可能である。よって、一体化させた減圧用ピストン３及びシリンジ本体２に対して、加圧用ピストン４を回転させることができる。
【００２８】
ピストン部５は、図１〜図３Ｂに示すように、シリンジ本体２の内部において、シリンジ本体２の軸方向に進退可能である。ピストン部５は、減圧用ピストン３と、加圧用ピストン４と、を有する。加圧用ピストン４は、加圧用ピストン４の加圧棒状部４１（加圧延出部）（後述）が、減圧用ピストン３の先端を貫通して先端側に突出した状態で、減圧用ピストン３に組み付けられる。加圧用ピストン４に組み付けられた減圧用ピストン３は、シリンジ本体２の基端側からシリンジ本体２の内部に挿入される。減圧用ピストン３及び加圧用ピストン４は、別体で構成され、それぞれ別個に、シリンジ本体２の軸方向に進退可能である。
【００２９】
減圧用ピストン３は、先端側の部分が、シリンジ本体２の基端側の減圧用シリンジ部２２の内部において、シリンジ本体２の軸方向に進退可能に配置される。減圧用ピストン３は、減圧用ピストン本体３１（筒状部）と、減圧側ガスケット３２（閉鎖部）と、を有する。
【００３０】
減圧側ガスケット３２は、減圧用ピストン３の先端に配置される。減圧側ガスケット３２は、シリンジ本体２の内周面と減圧用ピストン３との間をシールする部材である。減圧側ガスケット３２の中心には、軸方向に貫通する先端側開口３２１が形成される。先端側開口３２１には、加圧用ピストン４の加圧棒状部４１（後述）が軸方向に貫通して配置される。減圧側ガスケット３２は、加圧用ピストン４の加圧棒状部４１（後述）が貫通して配置された状態においては、減圧用ピストン３の先端側の部分を閉鎖する。
【００３１】
減圧用ピストン本体３１は、図２に示すように、減圧側ガスケット３２から基端側に延びる円筒状に形成される。減圧用ピストン本体３１の基端側の端部には、フランジ部３１１が形成されている。減圧用ピストン本体３１は、図３Ａに示すように、先端側が、シリンジ本体２の内部に配置され、基端側が、シリンジ本体２の基端からシリンジ本体２の後方の外部に突出して配置される。減圧用ピストン本体３１の内部には、加圧用ピストン４の押し子軸部４３（後述）が進退可能に配置される。
【００３２】
減圧用ピストン本体３１には、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、一対の減圧用ピストン係止部３３と、一対の加圧保持爪３４と、一対の弾性突出部３５と、が形成される。
【００３３】
一対の減圧用ピストン係止部３３は、図５Ｂに示すように、加圧用ピストン４の押し子部４２の押し子軸部４３の加圧用ピストン係止部４７（後述）に係止される。減圧用ピストン係止部３３及び加圧用ピストン係止部４７は、ピストン係止機構６３を構成する。ピストン係止機構６３については後述する。
【００３４】
一対の加圧保持爪３４は、図２及び図６に示すように、減圧用ピストン本体３１の内周面において軸方向の基端側の端部に形成される。加圧保持爪３４は、減圧用ピストン本体３１の基端側の端部において軸方向に並ぶ複数の三角山歯３４１を有する。加圧保持爪３４の複数の三角山歯３４１は、図６に示すように、それぞれ、減圧用ピストン本体３１の端部の内面から、減圧用ピストン本体３１の内部側に突出する三角形状に形成される。三角山歯３４１は、減圧用ピストン本体３１の軸方向に先端側にずれた位置に頂点を有する三角形状に形成されている。
【００３５】
複数の三角山歯３４１は、それぞれ、基端側に形成される基端側傾斜面３４１ａと、先端側に形成される先端側係止面３４１ｂと、を有する。基端側傾斜面３４１ａの減圧用ピストン本体３１の軸方向に対する傾斜角度α１は、先端側係止面３４１ｂの減圧用ピストン本体３１の軸方向に対する立ち上がり角度α２よりも小さく形成される（α１＜α２）。
【００３６】
本実施形態においては、基端側傾斜面３４１ａの減圧用ピストン本体３１の軸方向に対する傾斜角度α１は、例えば、４５°以下の角度であり、１０〜４５°の範囲の角度であることが好ましい。
また、先端側係止面３４１ｂの減圧用ピストン本体３１の軸方向に対する立ち上がり角度α２は、例えば、９０°前後の角度であり、７０°〜１１０°の範囲で形成されていることが好ましい。
【００３７】
加圧保持爪３４の複数の三角山歯３４１は、加圧保持セレーション部４６の複数の三角山歯４６１（後述）に噛み合う。加圧保持爪３４及び加圧保持セレーション部４６は、加圧保持機構６１を構成する。加圧保持機構６１については後述する。
【００３８】
一対の弾性突出部３５は、図２に示すように、減圧用ピストン本体３１の外周面に配置され、減圧用ピストン本体３１の基端側から先端側に向かうに従って、減圧用ピストン本体３１の外周面から突出して形成される。弾性突出部３５は、減圧用ピストン本体３１の外周面から外側に突出する側に付勢されている。
【００３９】
弾性突出部３５は、弾性板部３５１と、突起３５２と、を有する。弾性板部３５１は、軸方向に延びる板状に形成される。弾性板部３５１は、基端側の部分が減圧用ピストン本体３１の外周面に接続され、基端側から先端側に向かうに従って突出するように傾斜して延びており、先端側の部分が減圧用ピストン本体３１の外周面から外側に突出して形成される。
【００４０】
一対の弾性突出部３５は、それぞれ、減圧用ピストン３の外周面から外側に突出する側に弾性力を有して付勢されており、シリンジ本体２から減圧用ピストン３が引き出された際に、弾性復帰して、シリンジ本体２の軸方向において、シリンジ本体２の基端側フランジ部２１の端面２１ａに係合する（図７Ｃ参照）。これにより、シリンジ本体２に対して、減圧用ピストン３の軸方向の先端側への移動が規制されることで、バルーンに拡張液を供給する前に、バルーンに供給するための拡張液を吸引してシリンジの内部に拡張液を収容し、この状態でシリンジ１をカテーテルと接続した後、カテーテルの内部のエア抜きを行うための減圧動作を行う場合に、減圧状態を保持することができる。弾性突出部３５と、シリンジ本体２の基端側フランジ部２１の端面２１ａとは、減圧保持機構６２を構成する。減圧保持機構６２は、シリンジ本体２の減圧用シリンジ部２２に対して、減圧用ピストン３の進退方向の位置を保持する。
【００４１】
弾性突出部３５の突起３５２は、図２に示すように、減圧用シリンジ部２２の内周面に形成される減圧用ピストン回転規制凹溝２２１（図４参照）により移動範囲が規制されるため、減圧用ピストン回転規制凹溝２２１の範囲内において移動可能である。前述の通り、一対の減圧用ピストン回転規制凹溝２２１，２２１と、一対の弾性突出部３５の突起３５２とは、減圧用ピストン周方向位置規制機構６４を構成する。減圧用ピストン周方向位置規制機構６４は、シリンジ本体２に対して、減圧用ピストン３の周方向の位置を規制する。
【００４２】
弾性突出部３５の突起３５２は、減圧用シリンジ部２２の内周面に形成される減圧用ピストン回転規制凹溝２２１の範囲内に形成される係合孔部２２２に係合可能に構成される。弾性突出部３５の突起３５２が、減圧用シリンジ部２２の係合孔部２２２に係合されることで、減圧用ピストン３は、シリンジ本体２に対してロックされる。これにより、減圧用ピストン３とシリンジ本体２とは一体化され、一体化した減圧用ピストン３及びシリンジ本体２に対して、加圧用ピストン４を移動させることができる。
【００４３】
減圧用ピストン係止部３３は、図５Ａに示すように、減圧用ピストン本体３１の内周面において、弾性突出部３５よりも軸方向の基端側に形成される。減圧用ピストン係止部３３は、減圧用ピストン周方向係止板３３１と、減圧用ピストン軸方向第１係止板３３２（係止部）と、減圧用ピストン周方向係止突起３３３と、減圧用ピストン軸方向第２係止板３３４と、を有する。
【００４４】
減圧用ピストン周方向係止板３３１は、減圧用ピストン本体３１の内周面において、減圧用ピストン本体３１の内周面から突出して形成され、軸方向に延びる壁状に形成される。減圧用ピストン周方向係止板３３１は、図５Ｂに示すように、加圧用ピストン４の押し子部４２の押し子軸部４３の加圧用ピストン係止角部４７２（後述）に係止される。これにより、加圧用ピストン４は、減圧用ピストン３に対して、周方向の一方側への回転が規制されるように、周方向において係止される。
【００４５】
減圧用ピストン軸方向第１係止板３３２は、図５Ａに示すように、減圧用ピストン周方向係止板３３１における減圧用ピストン本体３１の先端側に接続される。減圧用ピストン軸方向第１係止板３３２は、減圧用ピストン周方向係止板３３１の先端から、周方向に延びる壁状に形成される。
【００４６】
減圧用ピストン軸方向第２係止板３３４は、減圧用ピストン軸方向第１係止板３３２よりも先端側において、減圧用ピストン軸方向第１係止板３３２に平行に配置される。減圧用ピストン軸方向第２係止板３３４は、周方向に延びる壁状に形成される。
【００４７】
減圧用ピストン軸方向第１係止板３３２及び減圧用ピストン軸方向第２係止板３３４は、図５Ｂに示すように、加圧用ピストン４の押し子部４２の押し子軸部４３の切り欠き部４７１（後述）に配置される。これにより、減圧用ピストン軸方向第１係止板３３２及び減圧用ピストン軸方向第２係止板３３４が、加圧用ピストン４の押し子部４２の押し子軸部４３の切り欠き部４７１（後述）に配置された場合には、減圧用ピストン３は、加圧用ピストン４に対して、軸方向への移動が規制されるように、軸方向において係止される。
【００４８】
減圧用ピストン周方向係止突起３３３は、図５Ａに示すように、減圧用ピストン軸方向第１係止板３３２の周方向における減圧用ピストン周方向係止板３３１と反対側の端部から基端側に突出して形成される。減圧用ピストン周方向係止突起３３３は、減圧用ピストン３に対して、加圧用ピストン４の周方向の一方側への回転が規制された位置から、反対側に回転した場合に、周方向の他方側への回転を一時的に規制するピストン規制機構を構成する。
【００４９】
より具体的には、図５Ｂに示すように、加圧用ピストン４の押し子部４２の押し子軸部４３の加圧用ピストン係止角部４７２（後述）を、減圧用ピストン周方向係止突起３３３に対して回転させることで、減圧用ピストン３に対して加圧用ピストン４の周方向の他方側への回転を規制する規制状態と、加圧用ピストン４の規制状態を解除する解除状態と、に変更可能である。
【００５０】
本実施形態においては、シリンジ１の軸方向において、加圧用ピストン４の押し子部４２の押し子軸部４３の切り欠き部４７１（後述）の幅は、減圧用ピストン軸方向第１係止板３３２から減圧用ピストン軸方向第２係止板３３４までの長さに、減圧用ピストン周方向係止突起３３３の長さを加えた長さよりも、僅かに長く形成される。
【００５１】
これにより、加圧用ピストン４を軸方向に押し込んだ状態で、加圧用ピストン４を回転させると、減圧用ピストン周方向係止突起３３３が、加圧用ピストン４の押し子部４２の押し子軸部４３の加圧用ピストン係止角部４７２（後述）に係止された状態で、減圧用ピストン３に対して、加圧用ピストン４の周方向の回転を一時的に規制する規制状態となり、加圧用ピストン４を、減圧用ピストン３と一体に回転させることができる。
一方、加圧用ピストン４を軸方向に引いた状態で、加圧用ピストン４を回転させると、加圧用ピストン４の押し子部４２の押し子軸部４３の加圧用ピストン係止角部４７２は、減圧用ピストン周方向係止突起３３３を乗り越えることができる。そのため、減圧用ピストン周方向係止突起３３３を加圧用ピストン４の押し子部４２の押し子軸部４３の加圧用ピストン係止角部４７２の係止が外れて、加圧用ピストン４の規制状態を解除する解除状態とすることで、減圧用ピストン３に対して、加圧用ピストン４を回転させることができる。
【００５２】
加圧用ピストン４は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、減圧用ピストン３を軸方向に貫通して配置される。加圧用ピストン４は、減圧用ピストン３の内部において、減圧用ピストン３に対して軸方向に進退可能である。
【００５３】
加圧用ピストン４は、加圧棒状部４１（加圧延出部）と、押し子部４２と、を有する。
押し子部４２は、先端側が、減圧用ピストン３の内部に進退可能に配置され、基端側が、シリンジ本体２の基端からシリンジ本体２の後方の外部に突出して配置される。押し子部４２は、断面形状が十字形状の押し子軸部４３と、押し子軸部４３の基端側に接続される基端側円板部４４と、押し子軸部４３の先端側に接続される先端側円板部４５と、を有する。
【００５４】
加圧棒状部４１は、押し子部４２の先端に接続される。加圧棒状部４１は、減圧用ピストン３の減圧用ピストン本体３１の減圧側ガスケット３２を貫通して、減圧用ピストン３の先端から、加圧用シリンジ部２３側に延出して配置される。
【００５５】
加圧棒状部４１は、加圧用シリンジ部２３の内部に進退可能に挿入される挿入位置（図３Ｂ参照）、又は、加圧用シリンジ部２３の内部に挿入されない非挿入位置（図３Ａ参照）に移動可能に配置される。加圧棒状部４１は、図３Ａに示すように、非挿入位置に配置された場合には、減圧用シリンジ部２２の内部に配置されて、加圧送液管２３１には挿入されずに、拡張液を加圧しない。加圧棒状部４１は、図３Ｂに示すように、挿入位置に配置された場合には、加圧送液管２３１に挿入されることで、加圧送液管２３１の内部において進退されて、拡張液を加圧する。
【００５６】
加圧棒状部４１は、棒状部本体４１１と、加圧側ガスケット４１２と、を有する。棒状部本体４１１は、押し子部４２の先端から軸方向に延出して形成される。加圧側ガスケット４１２は、棒状部本体４１１の先端に取り付けられる。加圧側ガスケット４１２は、加圧用シリンジ部２３の内周面と加圧棒状部４１との間をシールする部材である。
【００５７】
押し子軸部４３は、断面形状が十字形状に形成され、シリンジ１の軸方向に延びる。押し子軸部４３は、径方向に放射状に突出する４枚の板材４３１により形成されている。４枚の板材４３１は、シリンジ１の周方向に９０°間隔で配置される。
【００５８】
４枚の板材４３１のうち、押し子軸部４３における１８０°離間して配置された２枚の板材４３１ａの径方向の外側の端部には、加圧保持セレーション部４６が形成されている。前述の通り、加圧保持セレーション部４６及び減圧用ピストン３に形成される加圧保持爪３４は、加圧保持機構６１を構成する。加圧保持機構６１は、シリンジ本体２の加圧用シリンジ部２３に対して、加圧用ピストン４の進行方向の位置を保持する。
【００５９】
加圧保持セレーション部４６は、図６に示すように、複数の三角山歯４６１と、軸方向に延びる複数の中間直線部分４６２と、を有する。加圧保持セレーション部４６は、２枚の板材４３１ａの径方向の外側の端部において、中間直線部分４６２及び複数の三角山歯４６１が互い違いに並んで配置される鋸歯状に形成される。加圧保持セレーション部４６の複数の三角山歯４６１は、それぞれ、押し子軸部４３の２枚の板材４３１ａの径方向の外側の端部から、押し子軸部４３の外部側に突出する三角形状に形成される。三角山歯４６１は、押し子軸部４３の軸方向において基端側にずれた位置に頂点を有する三角形状に形成されている。
【００６０】
複数の三角山歯４６１は、先端側に形成される先端側傾斜面４６１ａと、基端側に形成される基端側係止面４６１ｂと、を有する。先端側傾斜面４６１ａの押し子軸部４３の軸方向に対する傾斜角度β１は、基端側係止面４６１ｂの押し子軸部４３の軸方向に対する立ち上がり角度β２よりも小さく形成される（β１＜β２）。
【００６１】
本実施形態においては、先端側傾斜面４６１ａの押し子軸部４３の軸方向に対する傾斜角度β１は、例えば、４５°以下の角度であり、１０〜４５°の範囲の角度であることが好ましい。
また、基端側係止面４６１ｂの押し子軸部４３の軸方向に対する立ち上がり角度β２は、例えば、９０°前後の角度であり、７０°〜１１０°の範囲で形成されていることが好ましい。
【００６２】
加圧保持セレーション部４６の複数の三角山歯４６１は、加圧保持爪３４の複数の三角山歯３４１に噛み合う。
ここで、加圧用ピストン４は、加圧位置を維持しながら進行方向への移動が可能である。そのため、加圧保持セレーション部４６の複数の三角山歯４６１と、加圧保持爪３４の複数の三角山歯３４１とは、互いの傾斜角度α１，β１が関係しており、互いの立ち上がり角度α２，β２が関係する。
【００６３】
本実施形態においては、図６に示すように、傾斜角度α１及び傾斜角度β１は、例えば、互いに１０〜４５°の範囲の傾斜角度で形成される。また、加圧保持セレーション部４６の複数の三角山歯４６１の先端側傾斜面４６１ａの傾斜角度β１は、複数の三角山歯３４１の基端側傾斜面３４１ａの傾斜角度α１よりも大きい角度である。そのため、加圧用ピストン４を進行方向に移動させた場合に、加圧保持セレーション部４６の三角山歯４６１の頂点は、加圧保持爪３４の三角山歯３４１の基端側傾斜面３４１ａに当接した状態で、加圧保持爪３４の三角山歯３４１の基端側傾斜面３４１ａに沿って移動されて、加圧保持爪３４の三角山歯３４１を乗り越えることが可能である。
【００６４】
すなわち、加圧保持爪３４の三角山歯３４１の傾斜角度α１は、加圧保持セレーション部４６の三角山歯４６１の傾斜角度β１よりも小さく形成される（α１＜β１）。これにより、加圧用ピストン４を軸方向の先端側に進行させる方向（押し込む方向）に移動させる場合には、加圧保持爪３４の三角山歯３４１と加圧保持セレーション部４６の三角山歯４６１とは、点で接触する。よって、加圧用ピストン４を軸方向の先端側に進行させる方向（押し込む方向）に移動させることで、加圧保持セレーション部４６の三角山歯４６１が、加圧保持爪３４の三角山歯３４１を乗り越える場合には、接触抵抗が小さくなり、操作性が良好となる。
【００６５】
一方、加圧保持セレーション部４６の複数の三角山歯４６１は、加圧保持セレーション部４６の複数の三角山歯４６１の基端側係止面４６１ｂ及び加圧保持爪３４の複数の三角山歯３４１の先端側係止面３４１ｂは、例えば７０°〜１１０°の範囲の同じ角度で、立ち上がって形成されている。そのため、減圧用ピストン本体３１の内部において加圧用ピストン４を退行方向に移動させた場合には、加圧保持セレーション部４６の複数の三角山歯４６１の基端側係止面４６１ｂは、加圧保持爪３４の複数の三角山歯３４１の先端側係止面３４１ｂに当接する。これにより、加圧保持セレーション部４６の複数の三角山歯４６１の基端側係止面４６１ｂは、９０°前後の角度で、面同士で当接するため、加圧保持爪３４の複数の三角山歯３４１の先端側係止面３４１ｂを乗り越えることができずに、加圧用ピストン４は、退行方向には移動することができない。
【００６６】
また、加圧保持爪３４の三角山歯３４１の立ち上がり角度α２と加圧保持セレーション部４６の三角山歯４６１の立ち上がり角度β２との和は、例えば１８０°（α２＋β２＝１８０°）である。これにより、加圧用ピストン４を軸方向の基端側に退行させる方向（戻す方向）に移動させる場合には、加圧保持爪３４の三角山歯３４１と加圧保持セレーション部４６の三角山歯４６１とは、面で接触する。よって、加圧用ピストン４を軸方向の基端側に退行させる方向（戻す方向）に移動させる場合には、面で接触させることで、荷重を分散させて、部品の破損を低減できる。
【００６７】
図２に示すように、４枚の板材４３１のうち、加圧保持セレーション部４６が形成されていない２枚の板材４３１ｂにおいて、板材４３１ｂの軸方向の先端には、加圧用ピストン係止部４７が形成される。前述の通り、加圧用ピストン係止部４７及び減圧用ピストン係止部３３は、ピストン係止機構６３を構成する。ピストン係止機構６３は、減圧用ピストン３に対して加圧用ピストン４の軸方向の移動を規制するように、加圧用ピストン４と減圧用ピストン３とを係止させる。加圧用ピストン係止部４７は、切り欠き部４７１と、加圧用ピストン係止角部４７２と、を有する。
【００６８】
切り欠き部４７１は、図５Ｂに示すように、押し子軸部４３の板材４３１ｂの軸方向の先端部において、径方向に窪むように切り欠かれて形成されている。切り欠き部４７１には、加圧用ピストン４を周方向に回転することで、減圧用ピストン軸方向第１係止板３３２及び減圧用ピストン軸方向第２係止板３３４が配置される。切り欠き部４７１が減圧用ピストン軸方向第１係止板３３２及び減圧用ピストン軸方向第２係止板３３４に配置された場合には、減圧用ピストン３は、加圧用ピストン４に対して、軸方向の先端側に移動しないように、軸方向において係止される。
【００６９】
加圧用ピストン係止角部４７２は、押し子軸部４３において、切り欠き部４７１が切り欠かれて形成されることで、切り欠き部４７１の軸方向の基端側の縁部に配置される。加圧用ピストン係止角部４７２は、加圧用ピストン４を周方向に回転することで、減圧用ピストン３の減圧用ピストン係止部３３に係止される。加圧用ピストン係止角部４７２は、減圧用ピストン３の減圧用ピストン係止部３３の減圧用ピストン周方向係止板３３１に係止されることで、周方向の一方側への移動が規制される。また、加圧用ピストン係止角部４７２は、減圧用ピストン３の減圧用ピストン係止部３３の減圧用ピストン周方向係止突起３３３に係止されることで、周方向の他方側への回転を規制する規制状態となり、減圧用ピストン周方向係止突起３３３を乗り越えることで、周方向の他方側への移動の規制状態が解除される解除状態となる。
【００７０】
次に、本実施形態のシリンジ１の使用方法について、バルーンカテーテルのバルーンを拡張及び収縮する場合を例に説明する。図７Ａ〜図９Ｃは、シリンジ１の使用方法を説明する図である。
【００７１】
図７Ａに示すシリンジ１の初期位置においては、シリンジ１の内部には、拡張液は収容されていない。
また、減圧用ピストン３は、シリンジ本体２の内部に挿入されている。加圧用ピストン４は、減圧用ピストン３を貫通して配置されており、加圧用ピストン４の加圧棒状部４１は、加圧用シリンジ部２３の内部に挿入されていない。
【００７２】
また、加圧用ピストン４及び減圧用ピストン３は、ピストン係止機構６３（加圧用ピストン係止部４７、減圧用ピストン係止部３３）（図５Ｂ参照）により係止されている。
また、減圧用ピストン３の弾性突出部３５の突起３５２は、シリンジ本体２の係合孔部２２２には、係合していない。
また、加圧保持機構６１において、加圧保持セレーション部４６と、減圧用ピストン３に形成される加圧保持爪３４とは周方向にずれた位置に配置されており、噛み合っていない。
【００７３】
図７Ａに示すシリンジ１の初期位置から、バルーンに供給するための拡張液を吸引するために、図７Ｂに示すように、シリンジ本体２から、減圧用ピストン３及び加圧用ピストン４を一体で軸方向に引き出す。この状態においては、加圧用ピストン４及び減圧用ピストン３がピストン係止機構６３（加圧用ピストン係止部４７、減圧用ピストン係止部３３）（図５Ｂ参照）により係止されているため、シリンジ本体２から、減圧用ピストン３及び加圧用ピストン４を、一体で引き出すことができる。これにより、シリンジ１は、バルーンに供給するための拡張液を吸引する。
【００７４】
そして、図７Ｃに示すように、シリンジ１において、減圧用ピストン３の弾性突出部３５が、シリンジ本体２の基端側フランジ部２１の端面２１ａに係合するまで、シリンジ本体２に対して、減圧用ピストン３及び加圧用ピストン４を一体で引き出す。これにより、減圧用ピストン３の弾性突出部３５は、シリンジ本体２の基端側フランジ部２１の端面２１ａに係合する。この状態で保持することで、減圧保持機構６２により、カテーテルの内部のエア抜きを行うための減圧状態を保持した状態で、カテーテルの内部からエア抜きを行うことができる。そのため、カテーテルの内部のエア抜きを行うための減圧状態を保持した状態で、エア抜きを容易に行うことができる。
【００７５】
次に、図７Ｃに示す状態から、減圧用ピストン３の弾性突出部３５を、弾性力に抗して、加圧用ピストン４の外周面に沿うように押さえながら、加圧用ピストン４をシリンジ本体２の内部に挿入する。そして、図８Ａに示すように、弾性突出部３５の突起３５２を、シリンジ本体２の係合孔部２２２の軸方向の位置まで、軸方向の先端側に移動させる。これにより、減圧状態が解除され、カテーテルの内部のエア抜きが行われた状態で、拡張液は、シリンジ１に充填される。
【００７６】
続けて、図８Ｂに示すように、シリンジ本体２に対して、減圧用ピストン３及び加圧用ピストン４を一体で周方向に回転させることで、弾性突出部３５の突起３５２を係合孔部２２２に係合させる。ここでは、加圧用ピストン４を軸方向に押し込んだ状態で回転させることで、減圧用ピストン周方向係止突起３３３を加圧用ピストン４の押し子部４２の押し子軸部４３の加圧用ピストン係止角部４７２に係止させて、減圧用ピストン３に対して加圧用ピストン４の周方向の回転を一時的に規制する規制状態として、加圧用ピストン４を、減圧用ピストン３と一体に回転させることができる。
【００７７】
そして、図９Ａに示すように、減圧用ピストン３の弾性突出部３５の突起３５２を係合孔部２２２に係合させた状態で、図９Ａに示す状態から、減圧用ピストン３に対して加圧用ピストン４を周方向に回転させることで、図９Ｂに示すように、加圧保持セレーション部４６の周方向の位置を、減圧用ピストン３に形成される加圧保持爪３４の周方向の位置に合わせる。ここでは、加圧用ピストン４を軸方向に引いた状態で回転させることで、加圧用ピストン４の押し子部４２の押し子軸部４３の加圧用ピストン係止角部４７２は、減圧用ピストン周方向係止突起３３３を乗り越える。このように、加圧用ピストン４の規制状態を解除する解除状態とすることで、減圧用ピストン３に対して、加圧用ピストン４を回転させることができる。これにより、加圧保持セレーション部４６と加圧保持爪３４とを係合させる。
【００７８】
次に、図９Ｂに示す状態から、加圧用ピストン４を軸方向の先端側に進行するように移動させる。これにより、図９Ｃに示すように、加圧用ピストン４を軸方向の先端側に進行させることで、図３Ａに示す状態から、加圧棒状部４１を進行方向に移動させて、図３Ｂに示すように、加圧用シリンジ部２３に挿入させる。これにより、加圧用ピストン４により、拡張液を加圧して、バルーンを拡張する。
【００７９】
ここで、加圧保持セレーション部４６の複数の三角山歯４６１は、図６に示すように、加圧保持爪３４の複数の三角山歯３４１に噛み合う。そのため、加圧保持セレーション部４６及び減圧用ピストン３に形成される加圧保持爪３４は、シリンジ本体２の加圧用シリンジ部２３に対して加圧用ピストン４の進行方向の位置を保持する。これにより、加圧保持機構６１（加圧保持セレーション部４６、加圧保持爪３４）により、進行方向への移動を許容しつつ加圧用ピストン４が退行方向側に戻らない状態で、加圧用ピストン４の進行方向の位置を維持した状態で、加圧状態を保持しながら、加圧することができる。
【００８０】
続けて、バルーンを拡張した後に、図９Ｃに示す状態から、減圧用ピストン３に対して加圧用ピストン４を周方向に回転させて、図９Ａに示すように、加圧保持セレーション部４６と加圧保持爪３４との係合を外す。その後、シリンジ本体２及び減圧用ピストン３に対して加圧用ピストン４を軸方向に退行するように移動させる。これにより、加圧用ピストン４を軸方向に退行させることで、拡張液を減圧して、バルーンを収縮させることができる。
【００８１】
そして、再び、図９Ａに示す状態から、減圧用ピストン３に対して加圧用ピストン４を周方向に回転させることで、図９Ｂに示すように、加圧保持セレーション部４６と加圧保持爪３４とを係合させて、図９Ｂに示す状態から、加圧用ピストン４を軸方向に進行するように移動させる。これにより、図９Ｃに示すように、加圧用ピストン４を軸方向に進行させることで、拡張液を加圧して、バルーンを拡張することができる。
加圧用ピストン４を進行させる操作及び後退させる操作を繰り返すことで、バルーンの拡張及び収縮を繰り返すことができる。
【００８２】
以上説明した本実施形態のシリンジ１によれば、以下のような効果を奏する。
【００８３】
（１）シリンジ１は、先端側に形成され所定の開口面積を有する筒状の加圧用シリンジ部２３と、加圧用シリンジ部２３に連続して基端側に形成され加圧用シリンジ部２３の開口面積よりも大きな開口面積を有する筒状の減圧用シリンジ部２２と、を有するシリンジ本体２と、減圧用シリンジ部２２の内部に少なくとも一部が進退可能に配置される減圧用ピストン３と、減圧用ピストン３の内部に少なくとも一部が進退可能に配置される押し子部４２と、減圧用ピストン３の減圧側ガスケット３２を貫通して形成され加圧用シリンジ部２３の内部に進退可能に挿入される挿入位置又は加圧用シリンジ部２３の内部に挿入されない非挿入位置に移動可能に配置される加圧棒状部４１と、を有する加圧用ピストン４と、加圧用シリンジ部２３に対して、加圧用ピストン４の進行方向の位置を保持する加圧保持機構６１と、を備える。
【００８４】
そのため、減圧用シリンジ部２２の内部に配置された減圧用ピストン３の内部に、加圧用ピストン４が進退可能に配置され、加圧保持機構６１により、加圧用シリンジ部２３に対して、加圧用ピストン４の進行方向の位置を保持する。これにより、シリンジ１をコンパクトに形成しつつ、加圧保持機構６１により加圧状態を保持でき、加圧動作及び減圧動作を容易に行うことができる。
【００８５】
（２）減圧用シリンジ部２２に対して、減圧用ピストン３の進退方向の位置を保持する減圧保持機構６２を備える。これにより、バルーンに拡張液を供給する前に、バルーンに供給するための拡張液を吸引してシリンジ１の内部に拡張液を収容し、この状態でシリンジ１をカテーテルと接続した後、カテーテルの内部のエア抜きを行うための減圧動作を行う場合に、減圧状態を保持することができる。よって、カテーテルの内部のエア抜きを行うための減圧状態を容易に保持できる。
【００８６】
（３）減圧用ピストン３に対して、加圧用ピストン４の軸方向の移動を規制するように、加圧用ピストン４と減圧用ピストン３とを係止させるピストン係止機構６３を備える。そのため、加圧用ピストン４と減圧用ピストン３を軸方向に一体で移動させることができる。これにより、シリンジ本体２に対して、加圧用ピストン４と減圧用ピストン３を軸方向に一体で移動させることで、シリンジ１の操作性を向上させることができる。
【００８７】
（４）減圧用ピストン３に対して加圧用ピストン４の周方向の回転を規制する規制状態と、加圧用ピストン４の規制状態を解除する解除状態と、に変更可能な減圧用ピストン周方向係止突起３３３を更に備える。そのため、減圧用ピストン３と加圧用ピストン４とを一体で回転させたり、減圧用ピストン３に対して加圧用ピストン４を回転させることができるため、シリンジ１の操作性を向上させることができる。
【００８８】
（５）シリンジ本体２に対して、減圧用ピストン３の周方向の位置を規制する減圧用ピストン周方向位置規制機構６４を備える。そのため、減圧用ピストン３の周方向の位置が規制されるため、シリンジ１の操作性を向上させることができる。
【００８９】
以上、本発明のシリンジ１の好ましい各実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１  シリンジ
２  シリンジ本体
３  減圧用ピストン
４  加圧用ピストン
２２  減圧用シリンジ部
２３  加圧用シリンジ部
３１  減圧用ピストン本体（筒状部）
３２  減圧側ガスケット（閉鎖部）
４１  加圧棒状部（加圧延出部）
４２  押し子部
６１  加圧保持機構
６２  減圧保持機構
６３  ピストン係止機構
６４  減圧用ピストン周方向位置規制機構
３３３  減圧用ピストン周方向係止突起（ピストン規制機構）
【図１】
2020099501.tif 000003
【図２】
2020099501.tif 000004
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2020099501.tif 000006
【図４】
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【図５Ａ】
2020099501.tif 000008
【図５Ｂ】
2020099501.tif 000009
【図６】
2020099501.tif 000010
【図７Ａ】
2020099501.tif 000011
【図７Ｂ】
2020099501.tif 000012
【図７Ｃ】
2020099501.tif 000013
【図８Ａ】
2020099501.tif 000014
【図８Ｂ】
2020099501.tif 000015
【図９Ａ】
2020099501.tif 000016
【図９Ｂ】
2020099501.tif 000017
【図９Ｃ】
2020099501.tif 000018