(57)【要約】 【課題】クランプ部材や、レール部材等を用いた仮囲い設置作業の不利を解消するとともに、下地骨組を構成する楔結合式支柱と仮囲い用パネルの外側壁面との水平離間距離を適切な寸法に設定可能にする。【解決手段】仮囲い(1)は、楔結合式の支柱(2)及び横架材(3)を一体的に組付けてなる仮囲い用の下地骨組と、係留具(11)によって横架材に緊結又は緊締された仮囲い用パネルとを有する。係留具は、横架材を押圧する押圧部材(13)と、押圧部材を保持し且つ仮囲い用パネルのリブ状縁部(10a)に係止する係留具本体(12)と、横架材とリブ状縁部との間に介挿されたスペーサ(18)とから構成される。係留具は、押圧部材に対して加えられる締付け力(Pf)により横架材及びリブ状縁部を一体化する。変形例として、偏心アタッチメント(50)を介して支柱及び横架材を連結しても良い。【選択図】図５
2020165291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を構築するとともに、仮囲い用パネルを係留具によって前記横架材に緊結又は緊締した構造を有する仮囲いにおいて、
前記支柱は、楔結合式足場の部材として使用可能な楔結合式の支柱であり、高さ方向に所定間隔を隔てて配置された楔結合式係合部を有し、
前記横架材は、前記係合部に楔結合された連結部を両端部に備えており、
前記係留具は、前記横架材を押圧する押圧部材を保持し且つ前記仮囲い用パネルのリブ状縁部に係止する係留具本体と、前記横架材と前記リブ状縁部との間に介挿されたスペーサとを有し、
前記係留具本体は、前記押圧部材に対して加えられる締付け力により、前記横架材及び前記リブ状縁部を挟圧し、該横架材及びリブ状縁部は、前記締付け力に起因する圧縮力下に前記スペーサを介して一体化していることを特徴とする仮囲い。
【請求項２】
支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を構築するとともに、仮囲い用パネルを係留具によって前記横架材に緊結又は緊締した構造を有する仮囲いにおいて、
前記横架材及び前記支柱の軸芯を偏心位置で相互連結するための偏心アタッチメントが、前記横架材と前記支柱との間に介装され、
前記支柱は、楔結合式足場の部材として使用可能な楔結合式の支柱であり、高さ方向に所定間隔を隔てて配置された楔結合式係合部を有し、
前記アタッチメントは、前記横架材に連結されるとともに、前記係合部に楔結合可能な楔結合式連結部を有し、
前記横架材は、前記アタッチメントを介して前記支柱に一体的に連結されることを特徴とする仮囲い。
【請求項３】
前記横架材の端部には、楔結合式連結部が設けられ、前記アタッチメントは、前記横架材の楔結合式連結部に楔結合可能な楔結合式係合部を有することを特徴とする請求項２に記載の仮囲い。
【請求項４】
前記アタッチメントは、前記横架材の端部に予め連結されていることを特徴とする請求項２に記載の仮囲い。
【請求項５】
前記支柱は、敷地境界に沿って複列に配列され、腕木方向に離間した前記支柱は、腕木方向に延びる楔結合式の横架材によって相互連結され、或いは、前記支柱は、敷地境界に沿って単列に配列され、前記支柱の上部に楔結合された斜材が該支柱の背後に控え柱として配設されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の仮囲い。
【請求項６】
前記スペーサは、前記係留具本体の側面に近接又は摺接しており、前記横架材の中心軸線と直交する鉛直面（β）と実質的に平行に相対変位可能に前記係留具本体に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の仮囲い。
【請求項７】
前記係留具本体は、水平方向に延びる水平スロットを有し、前記スペーサは、鉛直方向に延びる鉛直スロットを有し、遊動ピンの軸部が該水平スロット及び鉛直スロットを貫通し、該軸部は、前記鉛直面の面内において前記スロット内で移動し、前記係留具本体及びスペーサは、前記遊動ピンによって前記鉛直面と実質的に平行に相対変位可能に連結されていることを特徴とする請求項６に記載の仮囲い。
【請求項８】
前記スペーサは、前記横架材の外周面が圧縮力下に着座可能な弧状の窪み又は凹所を有することを特徴とする請求項１、６又は７に記載の仮囲い。
【請求項９】
前記係留具本体は、横向きの姿勢で前記横架材を受入れ可能なＵ字形断面又はコの字形断面の金属製部材であり、該横架材の上側及び下側に位置する水平部分(14:15)と、該水平部分を相互連結する基部(12a)とを有し、前記押圧部材は、該基部に配設された内螺子に螺合する金属製ボルト(13)からなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の仮囲い。
【請求項１０】
前記偏心アタッチメントの楔結合式係合部の高さ位置と、前記支柱の楔結合式係合部の高さ位置とは、２０mm以上のレベル差を有することを特徴とする請求項３に記載された仮囲い。
【請求項１１】
前記軸芯の偏心量は、５０mm以上且つ２００mm以下の寸法に設定されることを特徴とする請求項２、３、４又は１０に記載の仮囲い。
【請求項１２】
請求項１、６、７、８又は９に記載された仮囲いを構築する仮囲い構築方法において、
前記支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を地盤面上に構築し、
前記仮囲い用パネルの壁面と平行に延びる前記横架材に前記係留具を係合させるとともに、該係留具の係止部を該仮囲い用パネルのリブ状縁部に係止し、
前記押圧部材に対して加えられる締付け力により、前記仮囲い用パネルを前記横架材の側に引き寄せ、前記横架材と前記リブ状縁部とを挟圧し、前記締付け力に起因して発生する圧縮力により、前記スペーサを介して前記横架材及びリブ状縁部を一体化することを特徴とする仮囲い構築方法。
【請求項１３】
請求項２、３、４、１０又は１１に記載された仮囲いを構築する仮囲い構築方法において、
前記支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を地盤面上に構築し、
前記偏心アタッチメントを介して前記横架材を前記支柱の楔結合式係合部に連結し、
前記仮囲い用パネルの壁面と平行に延びる前記横架材に前記係留具を係合させ、該係留具によって前記仮囲い用パネルを前記横架材に緊結又は緊締することを特徴とする仮囲い構築方法。
【請求項１４】
杭を地盤に打ち込み、或いは、ベースプレートを地盤上に敷設し、前記支柱の下端部を前記杭又はベースプレートによって支持して前記支柱を立設することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の仮囲い構築方法。
【請求項１５】
前記下地骨組は、建設工事用の楔結合式仮設足場の骨組又は軸組であることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の仮囲い構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮囲い及びその構築方法に関するものであり、より詳細には、楔（くさび）結合式の下地骨組に万能鋼板、安全鋼板等の仮囲い用パネルを一体的に係留してなる仮囲い及びその構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築・土木工事等においては、「工事現場の周囲には、工事期間中、災害防止などのため、関係法令に従って仮囲いを設ける」必要が生じる（非特許文献１）。「仮囲いは、工事現場と外部との隔離・盗難防止・通行人の安全や隣接物保護などのために設置」される（非特許文献１）。この種の仮囲いは、一般に、単管パイプを仮設工事用クランプ部材等によって組付けてなる単管足場仕様の下地骨組や、建枠及び踏板等を組付けてなる枠組足場仕様の下地骨組等に万能鋼板、安全鋼板等の仮囲い用パネルを固定した構造を有する（特許文献１）。
【０００３】
仮囲い用パネルは、幅５０〜６０ｃｍ、高さ２〜３ｍ程度の寸法を有する縦長の金属製パネルからなり、工事現場の道路境界、隣地境界等（以下、「敷地境界」という。）に沿って配置された多数の支柱等によって支持される。例えば、単管足場仕様の下地骨組を構築する形式の仮囲いは、建地単管、根がらみ単管、控え単管、横流し単管及び単管杭等の管材を自在クランプ等の仮設工事用クランプ部材によって一体的に組付け、これにより、仮囲い用の下地骨組を地盤面上に建込むとともに、クランプ部材によって布地単管を建地単管に緊結又は緊締し、仮囲い用パネルをフック状の金属製係留具によって布地単管に緊結又は緊締した構造を有する。また、枠組足場仕様の下地骨組を構築する形式の仮囲いは、枠組足場用の建枠及び鋼製踏板によって地盤面上に仮囲い用の下地骨組を構築し、自在クランプ等の仮設工事用クランプ部材によって建枠を単管杭に緊結又は緊締するとともに、布地単管をクランプ部材によって建枠の建枠支柱（脚柱）に緊結又は緊締し、仮囲い用パネルをフック状の金属製係留具によって布地単管に緊結又は緊締した構造を有する。
【０００４】
このような仮囲い構造においては、仮囲い用パネルの自重（鉛直荷重）や、仮囲い用パネルに作用する風圧、地震力等の水平荷重は、フック状の金属製係留具を介して布地単管に伝達し、布地単管を介して建地単管又は建枠に伝達し、これにより、各荷重は、下地骨組によって支持される。
【０００５】
他の支持構造として、楔結合式（「楔緊結式」とも呼ばれる。）の支柱及び横架材と、支柱間に架設された上下のレール部材とから構成された下地骨組を有する仮囲い構造が、特許文献２に記載されている。この仮囲い構造では、仮囲い用パネルの下縁部を下側レールの溝に差し込み、仮囲い用パネルの上縁部を上側レールの上縁部に差し込むことによって仮囲い用パネルが建込まれる。仮囲い用パネルの自重（鉛直荷重）は、下側レールによって支承され、下側レールを介して支柱に伝達し、仮囲い用パネルに作用する風圧等の水平荷重は、上下のレールを介して支柱に伝達し、これにより、各荷重は、下地骨組によって支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３５２２０１号公報
【特許文献２】特開２００２−３０９７７９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】日本建築学会・建築工事標準仕様書・同解説 JASS2 仮設工事、４．１「仮囲い」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の仮囲い構造は、布地単管をクランプ部材によって建地単管又は建枠支柱に緊結又は緊締する構成を有するので、布地単管を手作業で比較的厳密に位置決めし且つその水平性を確保する必要があり、このため、仮囲い用下地骨組の建込み工程において、比較的煩雑な管材組付け作業が必要とされる。
【０００９】
他方、特許文献２に記載される如く、楔結合式支柱の間に上下のレール部材を架設して仮囲い用パネルを支持する仮囲い構造によれば、クランプ部材を用いた仮囲い設置作業の問題を解消し得るかもしれない。しかしながら、特許文献２に記載された仮囲い構造は、仮囲い用パネルの荷重をレール部材によって支承する構成を有するので、レール部材の支持構造を支柱の端部に備えた仮囲い専用の楔結合式支柱や、この支柱によって支持可能な仮囲い専用のレール部材等を予め製作又は製造しなければならない。また、仮囲い用パネルの位置は、レール部材によって規定されることから、レール部材の位置及び水平性を比較的厳密に管理する煩雑な作業が付加的に必要とされるので、仮囲いの設置作業は、現実には、困難を伴うと考えられる。
【００１０】
本発明者等は、単管足場仕様及び枠組足場仕様の下地骨組を使用した仮囲いにおける煩雑な管材組付け作業の問題を解消すべく、楔結合式足場仕様の下地骨組を採用するとともに、仮囲い専用の特殊なレール部材等を要しない仮囲いの構造を特願２０１７−１８６１４７号の明細書・図面において提案している。特願２０１７−１８６１４７号において提案された仮囲い構造は、煩雑な管材組付け作業の解消等の点で優位性を有し、所期の目的を達成したが、例えば、楔結合式支柱の最下部にベースプレート（敷板又は敷角）を用いる場合、ベースプレートが仮囲いの外側壁面の境界から外側（工事現場の敷地外）に向かってはみ出すのを防止すべく、支柱から或る程度の距離を隔てた位置に仮囲いパネルの外側壁面を位置決めすることが望ましい状況などが生じ得ることが、特願２０１７８−１８６１４７号の仮囲い構造の実用化試験において判明し、このような状況においても所望の如く適応し得る仮囲いパネル係留具又は下地骨組を開発する必要が生じた。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、クランプ部材や、レール部材等を用いた仮囲い設置作業の不利を解消するとともに、下地骨組を構成する楔結合式支柱と仮囲い用パネルの外側壁面との水平離間距離を適切な寸法に設定することができる仮囲い及びその構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成すべく、本発明は、支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を構築するとともに、仮囲い用パネルを係留具によって前記横架材に緊結又は緊締した構造を有する仮囲いにおいて、
前記支柱は、楔結合式足場の部材として使用可能な楔結合式の支柱であり、高さ方向に所定間隔を隔てて配置された楔結合式係合部を有し、
前記横架材は、前記係合部に楔結合された連結部を両端部に備えており、
前記係留具は、前記横架材を押圧する押圧部材を保持し且つ前記仮囲い用パネルのリブ状縁部に係止する係留具本体と、前記横架材と前記リブ状縁部との間に介挿されたスペーサとを有し、
前記係留具本体は、前記押圧部材に対して加えられる締付け力により、前記横架材及び前記リブ状縁部を挟圧し、該横架材及びリブ状縁部は、前記締付け力に起因する圧縮力下に前記スペーサを介して一体化していることを特徴とする仮囲いを提供する。
【００１３】
本発明は又、支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を構築するとともに、仮囲い用パネルを係留具によって前記横架材に緊結又は緊締した構造を有する仮囲いにおいて、
前記横架材及び前記支柱の軸芯を偏心位置で相互連結するための偏心アタッチメントが、前記横架材と前記支柱との間に介装され、
前記支柱は、楔結合式足場の部材として使用可能な楔結合式の支柱であり、高さ方向に所定間隔を隔てて配置された楔結合式係合部を有し、
前記アタッチメントは、前記横架材に連結されるとともに、前記係合部に楔結合可能な楔結合式連結部を有し、
前記横架材は、前記アタッチメントを介して前記支柱に一体的に連結されることを特徴とする仮囲いを提供する。
【００１４】
上記構成の仮囲いによれば、布地単管をクランプ部材によって建地単管又は建枠支柱に緊結又は緊締する構成を要しないので、布地単管を手作業で位置決めし且つその水平性を確認する作業を省略することができ、しかも、仮設工事用クランプ部材の使用数を大きく低減することができるので、仮囲い用下地骨組の建込み工程における管材組付け作業を簡素化し又はその作業性を改善することができる。また、上記構成の仮囲いによれば、仮囲い専用の特殊なレール部材等を予め製作又は製造することを要しないので、汎用の楔結合式足場用部材を仮囲いの下地骨組としてそのまま使用することができ、従って、仮囲いの下地骨組の組立て作業又は組付け作業を簡素化することができる。更に、上記構成の仮囲いによれば、スペーサが横架材とリブ状縁部との間に介挿され、或いは、偏心アタッチメントが横架材と支柱との間にとの間に介装されるので、スペーサ又は偏心アタッチメントの部材寸法又は各部寸法等を適切な寸法に設定することにより、支柱の中心軸線と仮囲い用パネルの外側壁面との水平離間距離(L)、或いは、これに相当する寸法(L-1/2×D2、L-R、T1+D1/2+K)を適切な寸法に設定することができる。
【００１５】
加えて、上記構成の仮囲いによれば、支柱の楔結合式係合部の高さ位置又は設置数等に相応して横架材の高さ位置及び本数等を設定変更することにより、仮囲いの全高等に適応するように仮囲い用パネルの支持条件を適正化又は最適化することができる。また、上記スペーサを用いた仮囲い構造によれば、隣接する支柱の中心軸線を含む構面の面内に横架材の軸芯が配置されるので、偏心荷重に起因した応力の発生を防止し、これにより、仮囲い用パネルの支持及び拘束を安定させることができる。他方、上記偏心アタッチメントを用いた仮囲い構造によれば、仮囲い用の下地骨組として楔結合式足場等を用いた場合、楔結合式足場等の構成要素（横架材、手摺部材、ブレース等）と仮囲い用パネルとの干渉を防止するとともに、これらの足場構成要素を鉛直支柱に楔結合するための作業空間を支柱廻りに確保することができる。なお、本明細書においては、「係留具」の用語は、留め具、アンカー、掛止具、係止具、緊結具、緊締具、止着具等の取外し可能な固定手段又は固定具等を総称する機械要素を意味するものとする。
【００１６】
他の観点より、本発明は、スペーサを有する係留具を用いて上記仮囲いを構築する仮囲い構築方法において、
前記支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を地盤面上に構築し、
前記仮囲い用パネルの壁面と平行に延びる前記横架材に前記係留具を係合させるとともに、該係留具の係止部を該仮囲い用パネルのリブ状縁部に係止し、
前記押圧部材に対して加えられる締付け力により、前記仮囲い用パネルを前記横架材の側に引き寄せ、前記横架材と前記リブ状縁部とを挟圧し、前記締付け力に起因して発生する圧縮力により、前記スペーサを介して前記横架材及びリブ状縁部を一体化することを特徴とする仮囲い構築方法を提供する。
【００１７】
本発明は又、上記偏心アタッチメントを用いて仮囲いを構築する仮囲い構築方法において、
前記支柱及び横架材を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を地盤面上に構築し、
前記偏心アタッチメントを介して前記横架材を前記支柱の楔結合式係合部に連結し、
前記仮囲い用パネルの壁面と平行に延びる前記横架材に前記係留具を係合させ、該係留具によって前記仮囲い用パネルを前記横架材に緊結又は緊締することを特徴とする仮囲い構築方法を提供する。
【００１８】
本発明の好ましい実施形態によれば、上記支柱は、敷地境界に沿って複列に配列され、腕木方向に離間した支柱は、腕木方向に延びる楔結合式の横架材によって相互連結され、或いは、支柱は、敷地境界に沿って単列に配列され、支柱の上部に楔結合された斜材が支柱の背後に控え柱として配設される。好適には、上記支柱は、地盤に打込んだ杭、或いは、地盤上に敷設したベースプレートによって支柱の下端部を支持した状態で立設される。
【００１９】
好ましくは、上記スペーサは、上記係留具本体の側面に近接又は摺接しており、上記横架材の中心軸線と直交する鉛直面（β）と実質的に平行に相対変位可能に係留具本体に保持される。更に好ましくは、係留具本体は、水平方向に延びる水平スロットを有し、スペーサは、鉛直方向に延びる鉛直スロットを有し、遊動ピンの軸部が水平スロット及び鉛直スロットを貫通し、軸部は、鉛直面の面内においてスロット内で移動し、係留具本体及びスペーサは、遊動ピンによって鉛直面と実質的に平行に相対変位可能に連結される。
【００２０】
好適には、スペーサは、横架材の外周面が圧縮力下に着座可能な弧状の窪み又は凹所を有する。好ましくは、上記係留具本体は、横向きの姿勢で横架材を受入れ可能なＵ字形断面又はコの字形断面の金属製部材からなり、横架材の上側及び下側に位置する水平部分(14:15)と、水平部分を相互連結する基部(12a)とを有し、押圧部材は、基部に配設された内螺子に螺合する金属製ボルト(13)からなる。
【００２１】
好ましくは、上記横架材の端部には、楔結合式連結部が設けられ、上記偏心アタッチメントは、横架材の楔結合式連結部に楔結合可能な楔結合式係合部を有する。変形例として、偏心アタッチメントを横架材の端部に予め連結しても良い。好適には、偏心アタッチメントの楔結合式係合部の高さ位置と、支柱の楔結合式係合部の高さ位置とは、２０mm以上のレベル差（好ましくは、３０〜２００mmのレベル差）を有する。本発明の好適な実施形態によれば、上記偏心アタッチメントによる支柱及び横架材の偏心量は、５０mm以上且つ２００mm以下の寸法（好ましくは、８０〜１５０mmの範囲内の寸法）に設定される。
【００２２】
本発明の好適な実施形態において、上記下地骨組は、建設工事用の楔結合式仮設足場の骨組又は軸組である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の仮囲い及びその構築方法によれば、クランプ部材や、レール部材等を用いた仮囲い設置作業の不利を解消するとともに、下地骨組を構成する楔結合式支柱と仮囲い用パネルの外側壁面との水平離間距離を適切な寸法に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１（Ａ）、図１（Ｂ）及び図１（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係る仮囲い構造を示す平面図、正面図及び縦断面図であり、支柱を複列（二列）形態に配置した構造を有する仮囲いが示されている。
【図２】図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、図１に示す鉛直支柱及び横架材の楔結合式連結構造を示す下地骨組の部分平面図及び部分正面図であり、図２（Ｃ）は、楔結合式のフランジ形（鍔形）係合部の構成を示す平面図であり、図２（Ｄ）は、仮囲い用パネルを下地骨組に取付けた状態で示す楔結合式連結構造の拡大平面図である。
【図３】図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、楔結合式連結構造と、仮囲い用パネル支持構造との関係を示す仮囲いの部分拡大平面図及び部分拡大正面図である。
【図４】図４（Ａ）、図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）は、仮囲い用パネルを横架材に取付けるための係留具の構造を示す平面図、側面図及び正面図である。
【図５】図５（Ａ）は、図４に示す係留具の斜視図であり、図５（Ｂ）及び図５（Ｃ）は、スペーサ部材の側面図及び横断面図である。
【図６】図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、仮囲い用パネルを係留具によって横架材に緊結又は緊締する工程を部分的に示す側面図及び平面図であり、図６には、係留具の溝形空間内に横架材を受入れる過程が示されている。
【図７】図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、仮囲い用パネルを係留具によって横架材に緊結又は緊締する工程を部分的に示す側面図及び平面図であり、図７には、係留具の溝形空間内に横架材を受入れた状態が示されている。
【図８】図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は、仮囲い用パネルを係留具によって横架材に緊結又は緊締する工程を部分的に示す側面図及び平面図であり、図８には、係留具のボルトを締付けて横架材、スペーサ部材及び仮囲い用パネルを一体化する過程が示されている。
【図９】図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は、仮囲い用パネルを係留具によって横架材に緊結又は緊締する工程を示す側面図及び平面図であり、図９には、ボルトの締付け力によって横架材、スペーサ部材及び仮囲い用パネルを一体化した状態が示されている。
【図１０】図１０(Ａ）及び図１０（Ｂ）は、上記第１実施形態の変形例に係る仮囲いの構造を示す平面図及び背面図であり、鉛直支柱をジャッキベースによって支持した状態が示されている。
【図１１】図１１(Ａ）、図１１（Ｂ）及び図１１（Ｃ）は、図１０に示す仮囲いの側面図、斜視図及び部分拡大斜視図である。
【図１２】図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）及び図１２（Ｃ）は、本発明の第２実施形態に係る仮囲い構造を示す平面図、正面図及び縦断面図であり、仮囲い用パネルを楔結合式足場に取付けてなる仮囲いが示されている。
【図１３】図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）及び図１３（Ｃ）は、仮囲い用パネルを支持する横架材を楔結合式足場の鉛直支柱に取付けるための偏心アタッチメントの構造を示す平面図、側面図及び背面図である。
【図１４】図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）は、仮囲い用パネルの支持構造を示す正面図及び平面図である。
【図１５】図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）及び図１５（Ｃ）は、上記第２実施形態の変形例に係る偏心アタッチメントの構造を示す平面図、側面図及び背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。 
【００２６】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）及び図１（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係る仮囲い構造を示す平面図、正面図及び縦断面図である。図１には、工事現場の敷地境界Ｑに沿って配置された仮囲い１の構成が全体的に示されている。
【００２７】
図１に示す如く、仮囲い１は、鉛直支柱２、Ｘ方向横架材３、Ｙ方向横架材４及び単管杭５を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を地盤面ＧＬ上に構築するとともに、仮囲い用パネル１０を係留具１１によってＸ方向横架材３に緊結又は緊締した構造を有する。鉛直支柱２は、楔結合式足場において一般に使用される楔結合式支柱であり、高さ方向に所定間隔（本例では４５ｃｍ間隔）を隔てて配置されたフランジ形（又は鍔形）の楔結合式係合部２０を有する。鉛直支柱２は、敷地境界Ｑに沿って二列に配置される。各鉛直支柱２の下端部は、自在クランプ等の仮設工事用クランプ部材６によって単管杭５に組付けられるが、この他の骨組部材結合部は、楔結合式の連結構造を有する。所望により、金属製踏板７が、Ｙ方向横架材４の間に架設され、作業通路、資材置き場等の多目的空間Ｍが踏板７上に形成される。なお、Ｘ方向は、仮囲い用パネル１０の外側壁面１０ｂと平行な方向、或いは、下地骨組の布方向であり、Ｙ方向は、仮囲い用パネル１０の外側壁面１０ｂと直交する方向、或いは、下地骨組の腕木方向（ころばし方向）である。なお、図１に示す仮囲い１においては、単管杭５によって鉛直支柱２を支持しているが、地盤面ＧＬ上に敷設されたベースプレート（敷板又は敷角）によって鉛直支柱２を支持しても良い。
【００２８】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）には、鉛直支柱２及び横架材３、４の楔結合式連結構造が示されている。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）においては、仮囲い用パネル１０及び係留具１１の図示は、楔結合式連結構造の図示を明瞭化すべく、省略されている。図２（Ｃ）には、係合部２０の構成が拡大平面図として示されている。図２（Ｄ）には、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示す鉛直支柱２及び横架材３、４の下地骨組に対して仮囲い用パネル１０を取付けた状態が示されている。また、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）には、楔結合式連結構造及び仮囲い用パネル支持構造の詳細が具体的に示されている。図３（Ｂ）においては、仮囲い用パネル１０の図示は、省略されている。
【００２９】
図２に示す如く、係合部２０は、鉛直支柱２の本体を構成する金属管に一体化した水平且つ略十字形の板状金属部材２１からなり、鉛直支柱２の外周部からＸ方向及びＹ方向に延びる複数の開口部２２が金属部材２１の十字形延出部分に形成されている。横架材３、４は、係合部２０に連結可能な連結部３１、４１を両端部に備える。図３に示す如く、連結部３１、４１は、係合部２０を挟むように上下に分割されており、楔部材２３を上下方向に挿通可能な開口部３２、４２を備える。開口部３２、４２を係合部２０の開口部２２に整列し、楔部材２３を開口部２２、３２又は開口部２２、４２に挿通し、楔部材２３の頭部をハンマー等の工具によって打撃し、打撃力Ｐ（図３（Ｂ））によって係合部２０及び連結部３１、４１に打込むと、係合部２０及び連結部３１、４１を楔部材２３の楔作用により緊結し、鉛直支柱２及び横架材３、４を一体的に連結することができる。
【００３０】
鉛直支柱２及びＹ方向横架材４は、楔結合式足場において一般に使用される汎用の楔結合式支柱及び楔結合式横架材である。鉛直支柱２の本体部分（管体部分）は、外径Ｄ２＝４８．６mmの円形断面を有する金属管からなる。鉛直支柱２の外径Ｄ２の値は、汎用的な楔結合式足場の鉛直支柱の外径寸法値である。横架材３、４の本体部分（管体部分）は、外径Ｄ１＝４２．７mmの円形断面を有する金属管からなる。横架材３、４の外径Ｄ１の値は、汎用的な楔結合式足場の横架材の外径寸法値である。
【００３１】
Ｘ方向横架材３には、係留具１１が配置される。図１（Ｃ）の部分拡大図に示す如く、係留具１１は、Ｘ方向横架材３を収容可能な側部開口形の溝形空間αを形成する係留具本体１２と、Ｘ方向横架材３の外面を押圧可能な金属製ボルト１３と、Ｘ方向横架材３及び仮囲い用パネル１０の間に介挿されるスペーサ部材１８とを有する。ボルト１３は、係留具本体１２の基部１２ａに形成された内螺子に螺合する外螺子付き締付け部材を構成する。係留具本体１２は、概ねＵ字形断面又はコの字形断面の金属製部材であり、工事現場の側からＸ方向横架材３を全体的に囲繞する。係留具本体１２は、仮囲い用パネル１０に係止可能な上下の係止部１４、１５を備える。係止部１４、１５は夫々、仮囲い用パネル１０のリブ状縁部１０ａに係止可能な係止爪１６、１７を有する。係留具１１によって仮囲い用パネル１０をＸ方向横架材３に係止するとともに、ボルト１３の締付け力又は締結力によって仮囲い用パネル１０をＸ方向横架材３に堅固に一体化した状態が、図２（Ｄ）及び図３（Ａ）に示されている。
【００３２】
一般に、仮囲い用パネル１０のリブ部１０ａの厚さＴ１（図１（Ｃ）及び図３（Ａ））は、約３０mmであり、図２（Ｃ）及び図３（Ａ）に示す係合部２０の半径Ｒ（鉛直支柱２の鉛直中心軸線Ｃと係合部２０の最外縁部２１ａとの水平離間距離）は、約５２〜５３mmである。図３（Ａ）に示すように、中心軸線Ｃと仮囲い用パネル１０の外側壁面１０ｂとの水平離間距離Ｌは、スペーサ部材１８の部材離間寸法Ｓによって定まる。本実施形態において、部材離間寸法Ｓは、例えば、約５０mmに設定され、水平離間距離Ｌは、例えば、約１００mmに設定される。後述する如く、このような寸法設定によれば、隣地境界上の仮囲い用パネル１０によって仕切られた工事現場の区画内に一辺約２００mm以下の正方形ベースプレート（図１０及び図１１）を配置してベースプレート上に鉛直支柱２を立設することができる。
【００３３】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）は、係留具１１の構造を示す平面図、側面図及び正面図であり、図５（Ａ）は、係留具１１の斜視図であり、図５（Ｂ）及び図５（Ｃ）は、スペーサ部材１８の側面図及び横断面図である。
【００３４】
前述のとおり、係留具１１は、係留具本体１２、ボルト１３及びスペーサ部材１８を有する。ボルト１３は、係留具本体１２の基部１２ａに形成された内螺子に螺入し、係留具本体１２の溝形空間α内に延入する。係留具本体１２は、基部１２ａから平行に延びる上下の水平板部分１２ｂ、１２ｃを有する。係止部１４、１５は、各水平板部分１２ｂ、１２ｃの縁部を鉛直上方又は鉛直下方に屈曲した鉛直板からなる。係止部１４、１５の先端部は鋭角又はＶ字形に屈曲し、仮囲い用パネル１０のリブ状縁部１０ａに係止可能な係止爪１６、１７を形成する。図４（Ａ）に示すように、水平スロット（長孔）１４ａが係留部１４に穿設され、遊動ピン１９の軸部１９ａがスロット１４ａを貫通する。
【００３５】
スペーサ部材１８は、コの字形又は溝形断面を有する金属製部材からなり、係留具本体１２の側面に近接又は摺接して配置される。スペーサ部材１８は、鉛直スロット（長孔）１８ａと、湾曲した弧状の窪み（凹所）１８ｂとを有する。遊動ピン１９の軸部１９ａはスロット１８ａを貫通する。遊動ピン１９は、スロット１４ａ、１８ａの溝幅よりも大きい直径を有する拡大ヘッド部１９ｂを両端部に備える。係留部１４及びスペーサ部材１８は、拡大ヘッド部１９ｂの拘束力又は保持力によって近接状態又は摺接状態を維持し又は持続するとともに、スロット１４ａ、１８ａに沿う遊動ピン１９の遊動により、Ｙ方向の鉛直面β（図３（Ａ））の面内において相対変位する。即ち、遊動ピン１９及びスロット１４ａ、１８ａは、係留具本体１２及びスペーサ部材１８の相対変位を可能にし且つ両者の相対変位を鉛直面βの面内の運動に制限する。また、遊動ピン１９及びスロット１４ａ、１８ａは、係留具本体１２に対するスペーサ部材１８の上下方向及び水平方向の相対変位の範囲をスロット１４ａ、１８ａの長さ範囲内に制限する。
【００３６】
図６〜図９は、仮囲い用パネル１０を係留具１１によってＸ方向横架材３に緊結又は緊締する工程を段階的に示す側面図及び平面図である。
【００３７】
図６には、Ｘ方向横架材３（以下、「横架材３」という。）を係留具本体１２の溝形空間α内に受入れる過程が示されている。図６に示す係留具１１においては、スペーサ部材１８は、係留具本体１２に対して最も上方に相対変位した最上昇位置に位置決めされ、溝形空間αは、横架材３を受入れ可能に開放している。この状態で係留具１１を図６に矢印Ｍで示す方向に移動させると、横架材３は、溝形空間α内に受入れられ、図７に示す如く、溝形空間αの最深部においてボルト１３の先端部１３ａに当接又は近接する。
【００３８】
このように横架材３を溝形空間の最深部に配置した状態では、図７に矢印Ｎで示す如く、スペーサ部材１８をスロット１８ａ及び遊動ピン１９の案内に従って最降下位置まで降下させることができる。スペーサ部材１８を最降下位置まで降下させると、この状態では、窪み１８ｂは、図８に示すように横架材３に対向する。
【００３９】
図８に示す如く、この状態で係止爪１６、１７を仮囲い用パネル１０のリブ状縁部１０ａに係止し、図８に軸力Ｐｆで示す如く、ボルト１３を締付けてボルト１３の先端部１３ａを横架材３の外周面に押圧すると、横架材３はその位置を固定されているので、軸力Ｐｆの反力Ｐｒが反作用として発生する。係留具本体１２は、ボルト１３が横架材３より受ける反力Ｐｒの下で軸力Ｐｆと対向する方向に移動する。リブ状縁部１０ａは横架材３の側に移動し、水平離間距離Ｌは短縮する。水平離間距離Ｌの短縮に伴って、リブ状縁部１０ａはスペーサ部材１８に当接し、スペーサ部材１８を横架材３の側に押圧し、スペーサ部材１８は、スロット１４ａ及び遊動ピン１９の案内により横架材３の側に移動し、横架材３の外周面に当接する。
【００４０】
スペーサ部材１８は、図９に示す如く、水平離間距離Ｌの短縮により、横架材３及びリブ状縁部１０ａの間に挟持され、横架材３は、窪み１８ｂに着座する。更にボルト１３を締付けると、軸力Ｐｆ及び反力Ｐｒは、ボルト１３及び係止爪１６、１７によって横架材３、スペーサ部材１８及びリブ状縁部１０ａを圧縮する圧縮力Ｆｃ、Ｆｃ’として係留具１１に働く。即ち、ボルト１３の締付け力又は締結力は、横架材３、スペーサ部材１８及びリブ状縁部１０ａを一体化する圧縮方向且つ水平な圧縮力Ｆｃ、Ｆｃ’として係留具本体１２及びリブ状縁部１０ａに作用する。かくして、横架材３及びリブ状縁部１０ａは、スペーサ部材１８を介して一体的に連結され、仮囲い用パネル１０の荷重は、スペーサ部材１８を介して横架材３に伝達し、横架材３によって支持される。また、仮囲い用パネル１０の外側壁面１０ｂは、スペーサ部材１８の部材離間寸法Ｓと相応する水平離間距離Ｌを横架材３の中心軸線Ｃから隔てた位置に位置決めされる。
【００４１】
図１０(Ａ）及び図１０（Ｂ）は、上記第１実施形態の変形例に係る仮囲いの構造を示す平面図及び背面図であり、図１１(Ａ）、図１１（Ｂ）及び図１１（Ｃ）は、図１０に示す仮囲いの側面図、斜視図及び部分拡大斜視図である。図１０及び図１１には、鉛直支柱をジャッキベースによって支持した状態が示されている。なお、各図において、前述の実施形態の各構成要素又は構成部品と実質的に同一又は同等の構成要素又は構成部品については、同一の参照符号が付されている。
【００４２】
図１０及び図１１に示す仮囲い１は、敷角又は敷板８を地盤面に敷設し、ジャッキベース９のベースプレート９０を敷角又は敷板８上に着座せしめ、ジャッキベース９の軸部９１によって鉛直支柱２の下端部を支持した構造を有する。ベースプレート９０は、鉛直支柱２の中心軸線を中心とする一辺Ｅ＝約２００mmの正方形平面形態を有し、隣地境界側の敷角又は敷板８の縁部は、隣地境界側のベースプレート９０の縁部と実質的に同じ平面位置に位置する。前述のとおり、スペーサ部材１８の部材離間寸法Ｓ（図３）を約５０mmに設定し、中心軸線Ｃと仮囲い用パネル１０の外側壁面（図１（Ｃ)）との水平離間距離Ｌを約１００mmに設定することにより、隣地境界上の仮囲い用パネル１０によって仕切られた工事現場の区画内にジャッキベース９を配置して鉛直支柱２を立設することができる。なお、所望により、鉛直支柱２が二列に配列され、或いは、控え柱として機能する斜材等が鉛直支柱２の背後に配設され、これにより、仮囲い１の転倒防止が図られる。
【００４３】
図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）及び図１２（Ｃ）は、本発明の第２実施形態に係る仮囲い構造を示す平面図、正面図及び縦断面図である。図１２には、仮囲い用パネル１０を楔結合式足場に取付けてなる仮囲い１が示されている。図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）及び図１３（Ｃ）は、仮囲い用パネル１０を支持する横架材３を楔結合式足場の鉛直支柱２に取付けるための偏心アタッチメント５０の構造を示す平面図、側面図及び背面図である。図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）は、仮囲い用パネル１０の支持構造を示す正面図及び平面図である。なお、各図において、前述の実施形態の各構成要素又は構成部品と実質的に同一又は同等の構成要素又は構成部品については、同一の参照符号が付されている。
【００４４】
図１２に示す如く、仮囲い１は、鉛直支柱２、Ｘ方向横架材３、３’及びＹ方向横架材４を一体的に組付けて、仮囲い用の下地骨組を地盤面ＧＬ上に構築するとともに、仮囲い用パネル１０を係留具１１によってＸ方向横架材３に緊結又は緊締した構造を有する。支柱２及び横架材３、３’、４の材質、断面形状、断面寸法等は、第１実施形態における各構成要素の材質、断面形状、断面寸法等と実質的に同一である。鉛直支柱２は、楔結合式足場において一般に使用される楔結合式支柱であり、高さ方向に所定間隔（本例では４５ｃｍ間隔）を隔てて配置されたフランジ形（又は鍔形）の楔結合式係合部２０を有する。鉛直支柱２は、敷地境界Ｑに沿って二列に配置される。各鉛直支柱２の下端部に設けられたジャッキベース９のベースプレート９０は、地盤面ＧＬ上に敷設された敷板又は敷角８によって支持又は支承される。
【００４５】
鉛直支柱２、Ｘ方向横架材３’及びＹ方向横架材４は楔結合され、金属製踏板７がＹ方向横架材４間に架設される。鉛直支柱２、Ｘ方向横架材３’及びＹ方向横架材４は、楔結合式足場の軸組又は骨組を構成し、作業通路を構成する空間Ｍが踏板７上に形成される。所望により、支柱２は、図１に示す如く上方に延設され、複層又は多層構造の楔結合式足場（以下、「楔足場」という。）が構築される。なお、Ｘ方向は、仮囲い用パネル１０の外側壁面１０ｂと平行な方向且つ楔足場の布方向であり、Ｙ方向は、仮囲い用パネル１０の外側壁面１０ｂと直交する方向且つ楔足場の腕木方向（ころばし方向）である。
【００４６】
Ｘ方向横架材３’は、鉛直支柱２の布方向支柱列によって特定される楔足場の鉛直構面に架設された桁材である。一般に、この鉛直構面には、手摺部材（図示せず）や、ブレース（図示せず）等が配置される。Ｘ方向横架材３（以下、単に「横架材３」という。）は、Ｘ方向横架材３’（以下、単に「横架材３’」という。）と平行に配置され、鉛直支柱２に対して楔足場の外側に偏心した位置に位置する仮囲い用パネル１０の支持部材又は支承部材である。横架材３、３’の軸芯Ｊ、Ｉの間隔、即ち、鉛直支柱２に対する横架材３の偏心寸法Ｋは、好ましくは、８０〜１５０mmの範囲内、更に好ましくは、９０〜１２０mmの範囲内、例えば、１００mmに設定される。
【００４７】
図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）及び図１３（Ｃ）には、横架材３を鉛直支柱２に取付けるための偏心アタッチメント５０の構造が示されている。また、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）には、偏心アタッチメント５０によって横架材３を鉛直支柱２に連結した状態が示されている。なお、図１４（Ａ）においては、仮囲い用パネル１０及び係留具１１の図示は、偏心アタッチメント５０の連結構造を明瞭化すべく省略されている。
【００４８】
図１３に示す如く、係合部２０は、前述の実施形態と同じく、鉛直支柱２の本体を構成する金属管に一体化した水平且つ略十字形の板状金属部材２１からなり、鉛直支柱２の外周部からＸ方向及びＹ方向に延びる複数の開口部２２が金属部材２１の十字形延出部分に形成されている。図１４には、相対的に上側に位置する係合部２０に対して偏心アタッチメント５０を楔結合し、相対的に下側に位置する係合部２０に対して横架材３’、４を楔結合した状態が示されている。図１４に示す如く、横架材３’、４は、係合部２０に連結可能な連結部３１’、４１を両端部に備え、前述の実施形態において図３を参照して説明したとおり、連結部３１’、４１の開口部３２’、４２及び係合部２０の開口部２２に挿通した楔部材２３の頭部をハンマー等の工具によって打撃し、係合部２０及び連結部３１’、４１を楔部材２３の楔作用により緊結し、鉛直支柱２及び横架材３’、４を一体的に連結することができる。
【００４９】
偏心アタッチメント５０は、横架材３、３’、４の連結部３１、３１’、４１と実質的に同じ構造を有する連結部５１を備える。連結部５１は、係合部２０を挟むように上下に分割されており、楔部材５３を上下方向に挿通可能な開口部５２を備える。開口部５２を係合部２０の開口部２２に整列し、楔部材５３を開口部５２、２２に挿通し、楔部材５３の頭部をハンマー等の工具によって打撃し、打撃力Ｐ（図１３（Ｂ）、１４（Ａ））によって楔部材５３を係合部２０及び連結部５１に打込むと、係合部２０及び連結部５１を楔部材２３の楔作用により緊結し、鉛直支柱２及び偏心アタッチメント５０を一体的に連結することができる。
【００５０】
図１３に示すように、方形断面又は矩形断面の中空金属部材５６が、円形断面を有する金属製の水平短管５５を介して連結部５１に一体的に連結される。楔結合式係合部６０を構成する金属製の鉛直短管６５が、中空金属部材５６の上面に一体的に立設される。連結部５１、水平短管５５、中空金属部材５６及び鉛直短管６５は、溶接又は溶着等の固着手段によって一体化される。鉛直短管５５の鉛直中心軸線Ｚと鉛直支柱２の鉛直中心軸線Ｃとは、平面視において腕木方向（ころばし方向）に整列しており、中心軸線Ｃ、Ｚの離間距離は、鉛直支柱２に対する横架材３の偏心寸法Ｋと一致する。
【００５１】
楔結合式係合部６０は、溶接又は溶着等の固着手段によって鉛直短管６５に一体化した一対の板状金属部材６１を備える。板状金属部材６１は夫々、平面視において概ね板状金属部材２１を二分割した半割り板状の形態を有し、鉛直短管６５の外周部からＸ方向に延びる開口部６２を有する。開口部６２は、係合部２０の開口部２２と同等の機能を有する楔結合手段である。板状金属部材６１の中心平面は、偏心アタッチメント５０を支持する板状金属部材２１の中心平面に対し、上下方向（鉛直方向）に高さ寸法Ｈのレベル差を有する。高さ寸法Ｈは、好ましくは、３０〜２００mm、更に好ましくは、４０〜１００mm、例えば、５０mmに設定される。
【００５２】
変形例として、図１３（Ｂ）及び図１３（Ｃ）に仮想線（一点鎖線）で示す如く、鉛直短管６５を中空金属部材５６の下面より一体的に垂下せしめても良い。所望により、中空金属部材５６として、中心軸線を鉛直方向又は水平方向に配向した円形断面の円筒状部材等を採用しても良い。所望により、鉛直短管６５の軸芯方向（上下方向）に延長し、鉛直短管６５を水平短管５５に直に固着することも可能である。
【００５３】
図１４には、係合部２０及び連結部５１を楔部材５３の楔作用により緊結し、鉛直支柱２及び偏心アタッチメント５０を一体的に連結した状態が示されている。図１４に示す如く、横架材３は、係合部６０に連結可能な連結部３１を両端部に備え、連結部３１及び板状金属部材６１の開口部３２、６２に挿通した楔部材５３の頭部をハンマー等の工具によって打撃力Ｐで打撃し、係合部６０及び連結部３１を楔部材５３の楔作用により緊結し、偏心アタッチメント５０及び横架材３を一体的に連結することができる。
【００５４】
図１４（Ｂ）に示す如く、Ｘ方向横架材３には、係留具１１が配置される。図１２（Ｃ）の部分拡大図に示す如く、係留具１１は、Ｘ方向横架材３を収容可能な側部開口形の溝形空間αを形成する係留具本体１２と、Ｘ方向横架材３の外面を押圧可能な金属製ボルト１３とを有する。ボルト１３は、係留具本体１２の基部１２ａに形成された内螺子に螺合する外螺子付き締付け部材を構成する。係留具本体１２は、概ねＵ字形断面又はコの字形断面の金属製部材であり、工事現場の側からＸ方向横架材３を全体的に囲繞する。係留具本体１２は、仮囲い用パネル１０に係止可能な上下の係止部１４、１５を備える。係止部１４、１５は夫々、仮囲い用パネル１０のリブ状縁部１０ａに係止可能な係止爪１６、１７を有する。係留具１１によって仮囲い用パネル１０をＸ方向横架材３に係止するとともに、ボルト１３の締付け力又は締結力によって仮囲い用パネル１０をＸ方向横架材３に堅固に一体化した状態が、図１２（Ｃ）及び図１４（Ｂ）に示されている。
【００５５】
図１４（Ｂ）に示すように、横架材３、３’の軸芯Ｊ、Ｉの間隔、即ち、鉛直支柱２に対する横架材３の偏心寸法Ｋは、鉛直支柱２の中心軸線Ｃと鉛直短管６５の中心軸線Ｚとの水平離間距離であり、中心軸線Ｃと仮囲い用パネル１０の外側壁面１０ｂとの水平離間距離Ｌは、仮囲い用パネル１０のリブ部１０ａの厚さＴ１、横架材３の半径（Ｄ１／２）及び偏心寸法Ｋの合計値（Ｔ１＋Ｄ１／２＋Ｋ）である。
【００５６】
かくして、上記構成の仮囲い１によれば、横架材３及び鉛直支柱２の中心軸線（軸芯）Ｊ、Ｃを偏心位置で相互連結するための偏心アタッチメント５０が、横架材３と鉛直支柱２との間に介装される。横架材３は、鉛直支柱２の係合部２０に楔結合可能な連結部５１と、横架材３の連結部３１に楔結合可能な係合部６０とを有し、横架材３の連結部３１は、偏心アタッチメント５０を介して鉛直支柱２に連結される。鉛直支柱２の中心軸線Ｃと仮囲い用パネル１０の外側壁面１０ｂとの水平離間距離Ｌは、偏心アタッチメント５０を構成する鉛直短管６５の中心軸線Ｚの位置によって特定される。本実施形態において、水平離間距離Ｌは、例えば、１４０〜１７０mm、好ましくは、１５０〜１６０mmの範囲内の寸法（例えば、１５５mm）に設定される。水平離間距離Ｌは、前述の如く、隣地境界上の仮囲い用パネル１０によって仕切られた工事現場の区画内に一辺約２００mm以下の正方形ベースプレート（図１０及び図１１）を配置してベースプレート上に鉛直支柱２を立設するのを容易にする。また、一般に、楔結合式足場においては、鉛直支柱２の支柱列の鉛直構面に横架材３’、手摺部材（図示せず）、ブレース（図示せず）等が配置されるが、鉛直支柱２は、仮囲い用パネル１０の外側壁面１０ｂから水平離間距離Ｌだけ離間し、しかも、係合部２０、６０の板状金属部材２１、６１が高さ寸法Ｈのレベル差を有するので、これらの楔足場構成要素と仮囲い用パネル１０との干渉を防止するとともに、これらの楔足場構成要素を鉛直支柱２に楔結合するための作業空間を鉛直支柱廻りに確保することができる。更には、鉛直支柱２が仮囲い用パネル１０から水平離間距離Ｌだけ離間するので、楔足場の端部又は角部等において仮囲い用パネル１０同士を比較的容易に交差連接又は交差連結することができる。
【００５７】
図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）及び図１５（Ｃ）は、上記第２実施形態の変形例に係る偏心アタッチメントの構造を示す平面図、側面図及び背面図である。各図において、前述の実施形態の各構成要素又は構成部品と実質的に同一又は同等の構成要素又は構成部品については、同一の参照符号が付されている。
【００５８】
上記実施形態においては、係合部２０、６０の板状金属部材２１、６１は高さ寸法Ｈのレベル差を有するが、図１５に示す如く、係合部２０、６０の板状金属部材２１、６１を同一レベルに配置しても良い。図１５に示す偏心アタッチメント５０は、前述の中空金属部材５６を省略し、鉛直短管６５を水平短管５５に直に連結した構造を有する。所望により、図１５（Ｂ）に破線で示す如く、鉛直短管６５の下端に補強用斜材７０の上端部を一体的又は枢動可能に連結し、斜材７０の下端部を支柱係合具７１に一体的又は枢動可能に連結しても良い。支柱係合具７１は、例えば、鉛直支柱２に一体的又は枢動可能に連結され、或いは、鉛直支柱２に相対変位可能に支持又は支承される。
【００５９】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能であることはいうまでもない。
【００６０】
例えば、上記実施形態に係る仮囲いは、フランジ部（又は鍔部）を備えた楔結合式支柱を使用した構成のものであるが、支柱ポケット部（又は支柱ボックス部）を備えた楔結合式支柱を使用し、支柱ポケット部に挿入可能な楔形端部を両端部に備えた横架材を使用した楔結合構造により仮囲いの下地骨組を構築しても良い。
【００６１】
また、上記実施形態に係る仮囲いでは、支柱は、敷地境界に沿って複列に配置され、腕木方向に離間した支柱は、腕木方向に延びる楔結合式の横架材によって相互連結されているが、支柱を敷地境界に沿って単列に配置し、支柱の上部に楔結合された斜材を支柱の背後に控え柱として配設した仮囲い構造を採用しても良い。
【００６２】
更に、上記実施形態の係留具は、上記スペーサ部材の設計変更、或いは、交換等によって部材離間距離(S)の設定を変更し得る構成のものであるが、例えば、部材離間距離を調節可能な構造にスペーサ部材等を設計し、これにより、部材離間距離を任意に調節し得るように係留具を構成することも可能である。また、係留具の各部寸法及び各部形状については、本発明に従って任意に設計変更することができ、係留具の構成要素又は構成部品の材質についても、本発明に従って任意の材質を採用し得る。例えば、樹脂又はセラミック等の成形品を係留具の構成要素又は構成部品として採用することも可能である。
【００６３】
また、上記実施形態においては、偏心アタッチメント及び横架材は、現場作業によって互いに楔結合するように構成されているが、現場作業の工程を簡素化すべく、偏心アタッチメントを横架材の端部に予め取付けてなる偏心アタッチメント組付け型又は付属型の横架材を設計しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、建築・土木工事等において工事現場と外部との敷地境界部分に設置される仮囲い及びその構築方法に適用される。本発明は殊に、楔結合式の下地骨組に万能鋼板、安全鋼板等の仮囲い用パネルを一体的に係留する構造を有する仮囲い及びその構築方法に好ましく適用される。本発明によれば、クランプ部材や、レール部材等を用いた仮囲い設置作業の不利を解消するとともに、下地骨組を構成する楔結合式支柱と仮囲い用パネルの外側壁面との水平離間距離を適切な寸法に設定することができるので、その実用的価値は、顕著である。
【符号の説明】
【００６５】
１  仮囲い
２  鉛直支柱
３、３’  Ｘ方向横架材
４  Ｙ方向横架材
５  単管杭
８  敷角又は敷板
９  ジャッキベース
１０  仮囲い用パネル
１０ａ  リブ状縁部
１０ｂ  外側壁面
１１  係留具
１２  係留具本体
１２ａ 基部
１３  金属製ボルト（押圧部材）
１４、１５  係止部
１４ａ  水平スロット
１６、１７  係止爪
１８  スペーサ部材
１８ａ  鉛直スロット
１８ｂ  弧状の窪み（凹所）
１９  遊動ピン
１９ａ  軸部
２０  楔結合式係合部
２１、６１  板状金属部材
３１、３１’、４１、５１  連結部
５０  偏心アタッチメント
６０  楔結合式係合部
９０  ベースプレート
α  側部開口形の溝形空間
β  Ｙ方向の鉛直面
ＧＬ  地盤面
Ｃ、Ｚ  鉛直中心軸線
Ｌ  水平離間距離
Ｑ  敷地境界
Ｓ  部材離間距離
Ｈ  高さ寸法（レベル差）
Ｉ、Ｊ  横架材の軸芯
Ｋ  偏心寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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