(57)【要約】【課題】個人間でも任意の単位で資産の取引を行い、場所を問わず資産についての権利を分割保有することを可能にするシステムを提供する。【解決手段】動産、不動産、有価証券及び／またはその他の資産に関する権利情報をブロックチェーンで管理し、当該ブロックチェーンに係る権利を介して前記動産、不動産、有価証券及び／またはその他の資産についての権利を複数のユーザで分割保有する、動産、不動産、有価証券及び／またはその他の資産に関する権利情報をブロックチェーン化するコンピュータシステムとブロックチェーン化された権利情報をトークンに変換するコンピュータシステムを有する権利管理コンピュータシステム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動産、不動産、有価証券及び／またはその他の資産に関する権利情報をブロックチェーンで管理し、当該ブロックチェーンに係る権利を介して前記動産、不動産、有価証券及び／またはその他の資産についての権利を複数のユーザで分割保有するシステム。
【請求項２】
動産、不動産、有価証券及び／またはその他の資産に関する権利情報をブロックチェーン化するコンピュータシステムと
ブロックチェーン化された権利情報をトークンに変換するコンピュータシステムを有する請求項１に記載の権利管理コンピュータシステム。
【請求項３】
さらに複数のユーザを登録するコンピュータシステムを有し、
ユーザを識別する口座アドレスに前記ブロックチェーン化された権利情報を紐づけることにより、それらについての権利の取引を助ける請求項２に記載の権利管理コンピュータシステム。
【請求項４】
さらに複数のブロックチェーン化された権利情報を管理するデータベースを含む請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
権利情報が資産に関する全部または一部を複数のユーザで分割保有する旨を記載した契約書を含む請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、動産、不動産、有価証券及び／またはその他の資産についての権利を複数のユーザで分割保有するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、オンラインによる株式等の有価証券の取引は行われている（例えば特許文献１）。また、マンション等では各部屋を専有するとともに敷地や共有エリアに持ち分を有する区分所有が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６９９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、特許文献１に記載されるような従来のシステムでは、有価証券の取引は、証券会社等が窓口となって行われている。また、この場合には、有価証券の取引単位は、有価証券の発行元によって定められており、定められた取引単位より小さい単位での取引ができない。また、区分所有法による区分所有は各部屋の専有が基本であり、マンション全体について居室を定めずに全体の権利を分割所有するものではない。さらに、これらの既存のシステムでは取引対象が限定されており、任意の資産を扱うことはできない。【０００５】  そこで、本発明は、上記の状況に鑑み、個人間でも任意の単位で資産の取引を行い、場所を問わず資産についての権利を分割保有することを可能にするシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記課題を解決するため、
動産、不動産、有価証券及び／またはその他の資産に関する権利情報をブロックチェーンで管理し、当該ブロックチェーンに係る権利を介して前記動産、不動産、有価証券及び／またはその他の資産についての権利を複数のユーザで分割保有するシステム
を提供する。ここで、権利情報には資産に関する全部または一部を複数のユーザで分割保有する旨を記載した契約書等のドキュメントが含まれる。【０００７】  また、本発明は、動産、不動産、有価証券及び／またはその他の資産に関する権利情報をブロックチェーン化するコンピュータシステムと
ブロックチェーン化された権利情報をトークンに変換するコンピュータシステムを有する権利管理コンピュータシステム（プラットホーム）
を提供する。【０００８】  さらに本発明は、複数のユーザを登録するコンピュータシステムを有し、
ユーザを識別する口座アドレスに前記ブロックチェーン化された権利情報を紐づけることにより、それらについての権利の取引を助ける権利管理コンピュータシステム（取引所）を提供する。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、個人間でも任意の単位で安全に資産の取引を行うことを可能になる。このため、例えば、資産の保有者側から見れば、資産に関する権利を世界中のユーザに販売して資金を調達することが可能となり、投資家側から見れば世界各国の投資資産に任意の単位で投資することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステム構成とこれにより分割保有される権利の流れを概略的に示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態における権利管理コンピュータシステム（プラットホーム）とこれにより分割保有される権利の流れを概略的に示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるブロックチェーンと情報をやり取りするコンピュータシステムを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】［システム概要］
簡単に言えば、本発明はブロックチェーン技術を用いて動産、不動産、有価証券及び／またはその他の資産に関する権利情報をブロックチェーン化し、当該ブロックチェーンに係る権利を介して前記動産、不動産、有価証券及び／またはその他の資産についての権利を複数のユーザで分割保有するシステムである。
【００１２】  上述のように資産は、動産、不動産、有価証券等を含む。動産は例えば、宝石等の宝飾品、貴金属、車、船舶、家具、陶磁器、アンティーク人形、動植物等、有価物として評価可能である限り任意の動産であり、不動産は住宅やビル、工場等の建築物、宅地、山林、海岸等の土地である。有価証券は株式、債権等の他に様々な会員権等が含まれる。
【００１３】  これらは単一の資産だけでなく同種または異種の複数の資産の集合体であってもよい。例えば、船舶とマリーナの利用権等、有体物と無体的な権利の組み合わせであってもよい。
【００１４】  権利情報は権利関係についての情報であり、資産に関する全部または一部を複数のユーザで分割保有する旨を記載した契約書を含む。さらに、権利証、登録証等資産を特定する情報を含み、さらにこれらの契約書、権利証、登録証が真正の文書であることを公的機関や公証人、弁護士、行政書士等が認証した文書を含む。つまり、ある資産の権利関係が最新かつ真正のものであり、そこに表示された権利者がそこに表示された資産を有することが証明された文書である。
【００１５】  ここで、用いるブロックチェーン技術は公知の技術である。簡単に言えば、ブロックチェーンは、取引のリストを格納するデータ構造であり、送信元の識別子と宛先識別子との間の取引を記録する分散型の電子台帳として考えることができる。取引はブロックという単位に束ねられ、全てのブロック（先頭のブロックを除く）は前のブロックを参照するか、またはチェーン内の前のブロックにリンクされる。コンピュータノードは、ブロックチェーンを維持し、それぞれの新しいブロック、したがって対応するブロックに含まれる取引を暗号学的に検証する。
【００１６】  検証処理の結果、以前記録された取引が変更されていないことの信頼性が保証される。これは、各ブロックが先行するブロックの暗号学的なハッシュ値を参照または含むためである。このため、データへの小さな変更であっても、ブロック全体のハッシュ値に影響する。それぞれの追加ブロックが先行するブロックの内容の改ざんをさらに困難にする。ブロックが先行するブロックを参照しているため、そこに含まれるデータ（例えば取引）を変更または改ざんすることが困難になる。したがって、ブロックチェーンの内容が全員に見えても、実質的に改ざんは不可能である。
【００１７】  ブロックチェーン取引に用いられる識別子は、例えば公開鍵暗号作成方式のような暗号作成方式によって作成される。例えば、ユーザは秘密鍵に基づいて宛先識別子を作成しうる。もっとも、本発明においてブロックチェーンの仕様については様々に設計可能である。
【００１８】  従来、ブロックチェーン技術は暗号通貨等に用いられているが、本発明では、資産に関する権利情報をブロックチェーンで管理する。上記のようにブロックチェーンは改ざんできないため、これは言わば「権利証」として機能する。これにより、当該ブロックチェーンに係る権利を介して前記動産、不動産、有価証券及び／またはその他の資産についての権利を複数のユーザで分割保有する。
【００１９】［プラットホーム］
また、本発明のシステムは、
動産、不動産、有価証券及び／またはその他の資産に関する権利情報をブロックチェーン化するコンピュータシステムと
ブロックチェーン化された権利情報をトークンに変換するコンピュータシステムを有する。
【００２０】  ブロックチェーン化された権利情報をトークンに変換するコンピュータシステムは暗号通貨の生成等において公知の技術を用いることができる。
特に本発明においては、前記のコンピュータシステムがプラットホームとして機能する。この結果、資産を有する側は個別にトークンをつくる必要がない。
【００２１】［取引所］
また、前記のコンピュータシステムが取引所としても機能してもよい。
すなわち、前記のコンピュータシステムが
さらに複数のユーザを登録するコンピュータシステムを有し、
ユーザを識別する口座アドレスに前記ブロックチェーン化された権利情報を紐づけることにより、それらについての権利の取引を容易にする。
【００２２】  また、前記のコンピュータシステムが、
さらに複数のブロックチェーン化された権利情報を管理するデータベースを含んでもよい。
これにより、ユーザ（投資家）は複数の資産（集合）の中から好きなものを選択して投資することが可能になる。
【実施例１】
【００２３】  図１は、本発明の一実施形態に係るシステムのシステム構成の一例を示している。
図中「契約書の暗号化」が、資産に関する権利情報をブロックチェーンにより管理し、当該ブロックチェーンに係る権利を介して前記資産についての権利を複数のユーザで分割保有するシステムである。【００２４】  ここでは、カジノ建設を予定しているホテルのオーナーが必要な資金５０億円のうち半分を本発明のシステムにより集める例を示している。
契約書の暗号化として、オーナー名と建物の特徴等を図示しているが、実際には契約書本文と登記情報、公図、カジノ計画の目論見書等を含む。図で「契約書の暗号化」の下に「弁護士」と記載しているのはこれが真正の文書であることを示す認証情報等を意味している。
このシステムはグローバルなネットワークにより資金調達するものであり、投資家は任意の持ち分を所有できる。
【実施例２】
【００２５】  本実施形態に係る権利管理システムは、図中、「プラットホーム」と記載されたものを中心とするコンピュータシステムである。
プラットホームは情報を「契約書の暗号化」と記載するように、ブロックチェーン化するコンピュータシステムとブロックチェーン化された権利情報をトークンに変換するコンピュータシステムを有する。【００２６】  この例では、持ち主が高級車を資産として資金調達している。図では契約書の暗号化として所有者名義と車種の特徴を図示しているが、実際には契約書本文と登録情報、これが真正の文書であることを示す認証情報等を含む。
プラットホームからは独自のトークン（図中、「Ｊ２ｃｏｉｎ」と表記）が発行され、このトークンはグローバルなネットワークにより入手可能であり、これを入手することにより、持ち主や投資家はその国籍に関わらず資産に関する持ち分を得ることができる。【００２７】  プラットホームが
複数のユーザを登録するコンピュータシステムを有し、
ユーザを識別する口座アドレスに前記ブロックチェーン化された権利情報を紐づけることにより、それらについての権利の権利管理を記録する場合は、このシステムは取引所としても機能する。この場合、別のトークン（図中、「Ｊｃｏｉｎ」と表記するがこれに限定されるものではない）との交換も可能である。
ここでグローバルなネットワークはインターネットに代表される通信ネットワークである。インターネットの構成は無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。【００２８】［ハードウェア構成］
図３は、ブロックチェーン１１６及び１以上のユーザ装置１２０Ａおよび１２０Ｂと、ネットワーク１１０を介して通信可能なコンピュータシステム１００のブロック図を示す。
以下、図３を参照して前記コンピュータシステムのハードウェア構成の一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数の装置に分けて実現することもできる。【００２９】  図３に示すように、コンピュータシステム１００は、プロセッサ１０２、記憶装置１０４及び１０６、ネットワークＩ／Ｆ部１０８、外部データベース１１８を含む。なお、特に図示しないが、内部メモリ、入力Ｉ／Ｆ部、データＩ／Ｆ部、表示装置等、通常のコンピュータシステムに含まれる機器を含んでもよい。【００３０】  プロセッサ１０２は、例えば１つ以上のＣＰＵを含むハードウェアプロセッサである。
プロセッサ１０２は、記憶装置１０４や内部メモリ等に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータシステム１００における様々な処理を制御する。例えば、文書のブロックチェーン化等を行う。ブロックチェーン化されたデータはネットワーク１１０を介して公開される。【００３１】  記憶装置１０４や１０６は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するための各種プログラムを記憶する。このようなプログラムやデータは、必要に応じてメモリにロードされることにより、プロセッサ１０２から参照される。【００３２】  通信Ｉ／Ｆ部１１０は、コンピュータシステム１００の外部の装置と有線又は無線により、ネットワーク（インターネット等）を介したデータ通信を行うためのデバイスであり、ネットワークを介してユーザ装置１２０Ａ、１２０Ｂ等と接続している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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