(57)【要約】【課題】複数の顧客のグループによって購入される商品について、各顧客による個別の決済を容易に行える技術を提供する。【解決手段】決済分割装置２０００は、商品の決済に関する決済情報１０を取得する。決済分割装置２０００は、決済情報１０に係る支払いを行う複数の顧客２０それぞれについて、その顧客２０の支払金額を示す分割決済情報３０を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の決済に関する決済情報を取得する取得部と、
前記決済情報に係る支払いを行う複数の顧客それぞれについて、その顧客の支払金額を示す分割決済情報を生成する生成部と、を有する決済分割装置。
【請求項２】
前記生成部は、顧客の人数を示す情報を取得し、前記決済情報に係る合計支払金額を前記人数で割ることで得られる金額を、前記分割決済情報に示す各顧客の支払金額とする、請求項１に記載の決済分割装置。
【請求項３】
前記生成部は、各顧客が支払う金額の比率を示す情報を取得し、前記決済情報に係る合計支払金額を前記比率で按分することで、各前記分割決済情報に示す支払金額を算出する、請求項１に記載の決済分割装置。
【請求項４】
前記決済情報は、決済対象の複数の商品それぞれの情報を示し、
前記生成部は、
商品とその商品の支払いを行う顧客とを対応づけた対応情報を取得し、
各前記顧客について、その顧客に対応付けられた各商品の金額に基づいて、その顧客に対応する分割決済情報に示す支払金額を算出する、請求項１に記載の決済分割装置。
【請求項５】
前記生成部は、前記分割決済情報に係る決済をコンピュータで実行するための情報をコード化し、前記分割決済情報に含める、請求項１乃至４いずれか一項に記載の決済分割装置。
【請求項６】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
商品の決済に関する決済情報を取得する取得ステップと、
前記決済情報に係る支払いを行う複数の顧客それぞれについて、その顧客の支払金額を示す分割決済情報を生成する生成ステップと、を有する制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の決済に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の顧客のグループによって商品の購入が行われることがある。例えば居酒屋では、複数の顧客のグループにより、料理や飲み物の注文が行われる。
【０００３】
特許文献１は、このように複数の顧客のグループによって商品が購入される状況において利用される技術を開示している。具体的には、特許文献１は、複数の顧客がお金を出し合って（すなわち、割り勘で）決済を行った後に、その決済に対応するレシートとして、支払いの合計金額を示すメインレシートに加え、割り勘する人数でその合計金額を割ることで得られる金額を示すサブレシートを発行する技術を例示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０８１１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されているのは、一括して行われた決済に関し、その決済についてお金を出し合った複数の顧客それぞれに対してサブレシートを提供する技術である。よって、特許文献１が想定する環境では、決済は一括して行われることを前提としている。そのため、各顧客が個別に決済を行うことは難しい。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、複数の顧客のグループによって購入される商品について、各顧客による個別の決済を容易に行える技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の決済分割装置は、１）商品の決済に関する決済情報を取得する取得部と、２）決済情報に係る支払いを行う複数の顧客それぞれについて、その顧客の支払金額を示す分割決済情報を生成する生成部と、を有する。
【０００８】
本発明の制御方法はコンピュータによって実行される。当該制御方法は、１）商品の決済に関する決済情報を取得する取得ステップと、２）決済情報に係る支払いを行う複数の顧客それぞれについて、その顧客の支払金額を示す分割決済情報を生成する生成ステップと、を有する。
【０００９】
本発明のプログラムは、本発明の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の顧客のグループによって購入される商品について、各顧客による個別の決済を容易に行える技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の決済分割装置の概要を説明するための図である。
【図２】実施形態１の決済分割装置の機能構成を例示する図である。
【図３】決済分割装置を実現するための計算機を例示する図である。
【図４】実施形態１の決済分割装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】購入する商品の登録からその決済が行われるまでの全体の流れを例示する図である。
【図６】商品と顧客との対応付けを行う入力画面を例示する図である。
【図７】チェックボックスを含む入力画面が各顧客の顧客端末に表示されるケースを例示する図である。
【図８】各顧客へ提供される分割決済情報を例示する図である。
【図９】決済に利用するコードを含む分割決済情報を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また各ブロック図において、特に説明がない限り、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく機能単位の構成を表している。
【００１３】
［実施形態１］
＜概要＞
図１は、本実施形態の決済分割装置２０００の概要を説明するための図である。なお、図１は、決済分割装置２０００に対する理解を容易にするための例示であり、決済分割装置２０００の機能は図１に表されているものに限定されない。
【００１４】
決済情報１０は、顧客２０のグループ（複数の顧客２０）によって購入される商品の決済に関する情報であり、決済で支払われるべき金額の合計を把握することができる情報である。例えば決済情報１０には、購入される商品の合計金額が示されている。その他にも例えば、決済情報１０には、購入される各商品の単価及び購入数が示されていてもよい。
【００１５】
決済分割装置２０００は、決済情報１０を取得し、支払いをする各顧客２０について分割決済情報３０を生成する。分割決済情報３０は、対応する顧客２０について、その顧客２０が決済情報１０に係る決済で支払うべき支払金額を示す。
【００１６】
例えば、複数の顧客２０のグループが居酒屋で一緒に食事をしたとする。この場合、これらの顧客２０について１つの決済情報１０が得られる。この決済情報１０により、注文した商品（料理や飲み物）について、上記グループが支払うべき金額の合計を把握することができる。決済分割装置２０００は、決済情報１０を用いて、上記グループに属する複数の顧客２０それぞれについて、その顧客２０が支払うべき金額を示す分割決済情報３０を生成する。例えば図１では、グループ内に３人の顧客２０（顧客２０−１から顧客２０−３）がいるため、これら３人の顧客２０それぞれに対して、分割決済情報３０が生成されている。
【００１７】
ここで、決済情報１０に係る商品には、サービスも含まれるものとする。例えば、複数の顧客２０がグループで１つのサービスを受けた場合、決済情報１０には、そのグループがサービスに対して支払うべき金額（サービスの対価）が示されている。決済分割装置２０００は、決済情報１０を用いて、グループに含まれる各顧客２０が上記サービスに対して支払うべき金額を示す分割決済情報３０を生成する。
【００１８】
＜作用効果＞
本実施形態の決済分割装置２０００によれば、顧客２０のグループが購入する商品の支払いに係る決済情報１０から、各顧客２０が決済情報１０に係る決済で支払うべき金額を含む分割決済情報３０が生成される。こうすることで、顧客２０のグループによって商品が購入される場合において、各顧客２０が、自身の支払金額を容易に把握することができる。よって、各顧客２０による個別決済を容易に行うことができる。
【００１９】
また、後述するように、分割決済情報３０を利用して、その分割決済情報３０に対応する顧客２０に係る決済を実行できるようにしてもよい。こうすることで、各顧客２０による個別決済をさらに容易に行うことができる。
【００２０】
以下、本実施形態についてさらに詳細を述べる。
【００２１】
＜機能構成の例＞
図２は、実施形態１の決済分割装置２０００の機能構成を例示する図である。決済分割装置２０００は、取得部２０２０及び生成部２０４０を有する。取得部２０２０は決済情報１０を取得する。生成部２０４０は、決済情報１０に係る支払いを行う複数の顧客２０それぞれについて、その顧客２０の支払金額を示す分割決済情報３０を生成する。
【００２２】
＜決済分割装置２０００のハードウエア構成の例＞
決済分割装置２０００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、決済分割装置２０００の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００２３】
図３は、決済分割装置２０００を実現するための計算機１０００を例示する図である。計算機１０００は任意の計算機である。例えば計算機１０００は、スマートフォンやタブレット端末などの可搬型の計算機である。その他にも例えば、計算機１０００は、Personal Computer（PC）やサーバマシンなどの据え置き型の計算機である。なお、計算機１０００は、決済分割装置２０００を実現するために設計された専用の計算機であってもよいし、汎用の計算機であってもよい。
【００２４】
例えば決済分割装置２０００は、顧客２０によって購入される商品の登録に利用される端末（以下、登録端末）として実現される。登録端末は、顧客２０によって注文された商品の登録を行うために店員が操作する端末である。店員が操作する端末は、据え置き型の端末であってもよいし、可搬型の端末であってもよい。その他にも例えば、登録端末は、顧客２０が自分で注文を登録できるようにテーブルなどに置かれている端末などであってもよい。また、顧客２０が所持するスマートフォンなどの端末（以下、顧客端末）に所定のアプリケーションをインストールすることで、顧客端末が登録端末して機能するようにしてもよい。
【００２５】
その他にも例えば、決済分割装置２０００は、サーバ装置として実現されてもよい。すなわち、サーバ装置が、決済情報１０を分割決済情報３０に分割するためのサービスを、顧客２０に対して提供する。顧客２０は、前述した登録端末や顧客端末を利用して上記サーバにアクセスすることで、上記サービスを利用する。例えば顧客２０は、登録端末や顧客端末で分割決済情報３０の生成に必要な情報（例えば、後述する顧客２０の人数や顧客２０と商品との対応付けなど）を入力する。このように入力された情報が、サーバ装置に送信されることにより、サーバ装置において、分割決済情報３０が生成される。
【００２６】
計算機１０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０を有する。バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ１０４０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００２７】
プロセッサ１０４０は、CPU（Central Processing Unit）、GPU（Graphics Processing Unit）、FPGA（Field−Programmable Gate Array）などの種々のプロセッサである。メモリ１０６０は、RAM（Random Access Memory）などを用いて実現される主記憶装置である。ストレージデバイス１０８０は、ハードディスク、SSD（Solid State Drive）、メモリカード、又は ROM（Read Only Memory）などを用いて実現される補助記憶装置である。
【００２８】
入出力インタフェース１１００は、計算機１０００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。例えば入出力インタフェース１１００には、キーボードなどの入力装置や、ディスプレイ装置などの出力装置が接続される。
【００２９】
ネットワークインタフェース１１２０は、計算機１０００を通信網に接続するためのインタフェースである。この通信網は、例えば LAN（Local Area Network）や WAN（Wide Area Network）である。ネットワークインタフェース１１２０が通信網に接続する方法は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。
【００３０】
ストレージデバイス１０８０は、決済分割装置２０００の各機能構成部を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４０は、これら各プログラムモジュールをメモリ１０６０に読み出して実行することで、各プログラムモジュールに対応する機能を実現する。
【００３１】
＜処理の流れ＞
図４は、実施形態１の決済分割装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。取得部２０２０は決済情報１０を取得する（Ｓ１０２）。生成部２０４０は、決済情報１０に係る支払いを行う複数の顧客２０それぞれについて、その顧客２０の支払金額を示す分割決済情報３０を生成する（Ｓ１０４）。
【００３２】
図５は、購入する商品の登録からその決済が行われるまでの全体の流れを例示する図である。なお、図４に示すステップと同じステップには、図４におけるステップ番号と同じ番号を付している。
【００３３】
登録端末を用いて、購入される商品の登録が行われる（Ｓ２０２）。なお、登録端末を用いて商品の登録を行う技術には、既存の技術を利用することができる。次に、決済情報１０が生成される（Ｓ２０４）。そして、生成された決済情報１０が、生成部２０４０によって取得される（Ｓ１０２）。
【００３４】
取得した決済情報１０に係る決済を行う顧客２０の特定が行われる（Ｓ２０６）。生成部２０４０は、特定された各顧客２０について、分割決済情報３０を生成する（Ｓ１０４）。
【００３５】
決済分割装置２０００は、生成した分割決済情報３０を出力する（Ｓ２０８）。そして、各顧客２０は、自身について生成された分割決済情報３０に係る決済を行う（Ｓ２１０）。なお、後述するように、分割決済情報３０に係る決済は自動的に行われてもよい。
【００３６】
＜決済情報１０の生成：Ｓ２０４＞
決済情報１０は、様々な装置によって生成されうる。例えば決済情報１０は、登録端末によって生成される。登録端末は、例えば、店員や顧客２０によって登録された各商品の商品名、商品の単価、及び商品の購入数などを示す決済情報１０を生成する。
【００３７】
その他にも例えば、決済情報１０は、登録端末としては機能しない顧客端末によって生成されてもよい。具体的には、顧客２０のグループが購入する商品について、店員が登録端末を利用した登録を行いつつ、顧客２０も顧客端末を利用した記録を行っておく。決済情報１０は、このように顧客２０が顧客端末を利用して記録した情報に基づいて生成される。
【００３８】
このように登録端末以外の端末で決済情報１０が生成される場合、決済情報１０の内容が登録端末で登録された情報と合致していることを確認することが好適である。こうすることで、顧客２０による記録ミスなどによって支払金額に誤りが生じることを防ぐことができる。例えば決済分割装置２０００は、決済情報１０に加え、登録端末によって登録された商品の情報を取得し、決済情報１０が示す支払いの合計金額が、登録端末によって登録された商品の合計金額と合致するか否かを判定する。これらが合致する場合、決済分割装置２０００は、決済情報１０から分割決済情報３０を生成する。一方、これらが合致しない場合、決済分割装置２０００は、分割決済情報３０の生成を行わず、警告メッセージの出力などを行う。
【００３９】
決済情報１０は、顧客２０が購入した商品に関する情報が記載された紙媒体を読み込むことで生成されてもよい。例えばこのような紙媒体は、顧客２０が購入した商品に関する情報が記載されている注文用紙や請求書などである。例えば、登録端末や顧客端末において上述した紙媒体を撮像し、撮像の結果として得られる画像を解析することで、決済情報１０を生成する。
【００４０】
＜決済情報１０の取得：Ｓ１０２＞
取得部２０２０は、決済情報１０を取得する（Ｓ１０２）。取得部２０２０が決済情報１０を取得する方法は様々である。以下、その方法を例示する。
【００４１】
決済情報１０が決済分割装置２０００によって生成されたとする。この場合、取得部２０２０は、記憶装置から決済情報１０を読み出すことで、決済情報１０を取得する。なお、記憶装置に決済情報１０が複数記憶されている場合、取得部２０２０は、処理対象の決済情報１０を特定できる必要がある。例えば取得部２０２０は、処理対象の決済情報１０の識別情報を取得し、その識別情報で特定される決済情報１０を記憶装置から読み出す。決済情報１０の識別情報には、例えば、店舗によって発行される決済の番号、顧客２０が利用している場所の識別情報（テーブルの番号など）などを用いることができる。
【００４２】
決済情報１０が決済分割装置２０００以外の装置によって生成されたとする。この場合、例えば取得部２０２０は、決済情報１０を生成する装置から、決済情報１０を取得する。例えば取得部２０２０は、前述した決済情報１０の識別情報を示すリクエストを、決済情報１０を生成する装置に送信する。取得部２０２０は、このリクエストに対するレスポンスとして、決済情報１０を取得する。
【００４３】
＜分割決済情報３０の生成＞
生成部２０４０は分割決済情報３０を生成する（Ｓ１０４）。そのために、生成部２０４０は、各顧客２０の分割決済情報３０に示す支払金額を算出する。ここで、各顧客２０について支払金額を算出する方法は様々である。以下、その方法をいくつか具体的に例示する。
【００４４】
＜＜方法１＞＞
例えば生成部２０４０は、決済情報１０に示されている合計支払金額を、グループに含まれる全ての顧客２０で等分する。この場合、生成部２０４０は、グループに含まれる顧客２０の人数を特定する。そして、生成部２０４０は、決済情報１０に示されている合計支払金額を特定した顧客２０の人数で割ることで得られる値を、各顧客２０の支払金額とする。
【００４５】
図５に示したように、決済分割装置２０００を利用する際には、決済情報１０に係る決済を行う顧客２０の特定が行われる（Ｓ２０６）。顧客２０の人数の特定は、決済情報１０に係る決済を行う顧客２０を特定することによって実現できる。
【００４６】
決済情報１０に係る顧客２０を特定する方法は様々である。例えば生成部２０４０は、決済情報１０に係る決済を行う各顧客２０の識別情報を指定する入力操作を受け付けることで、決済情報１０に係る決済を行う顧客２０を特定する。その他にも例えば、決済分割装置２０００は、各顧客２０の顧客端末からアクセスを受け付けることで、決済情報１０に係る決済を行う顧客２０を特定してもよい。この場合、顧客２０は、顧客端末の識別情報や、顧客端末から送信される顧客２０の識別情報によって特定することができる。
【００４７】
例えば、顧客端末から決済分割装置２０００に対し、決済情報１０の識別情報を示すリクエストを送信するようにする。生成部２０４０は、或る識別情報を含むリクエストを送信してきた顧客端末の識別情報や、上記リクエストに含まれる顧客２０の識別情報で、決済情報１０に係る決済を行う顧客２０を特定する。ただし、決済分割装置２０００が顧客端末で実現される場合、生成部２０４０は、決済分割装置２０００に対して上記リクエストを送信した顧客端末を利用する顧客２０に加え、自装置を利用する顧客２０も、決済情報１０に係る決済を行う顧客２０として扱う。
【００４８】
このように顧客端末から決済分割装置２０００にアクセスする場合、例えば、当該アクセスを実現する所定のアプリケーションを、顧客端末に予めインストールしておく。その他にも例えば、顧客２０が顧客端末を操作して決済分割装置２０００にアクセスするようにしてもよい。より具体的には、顧客２０が利用しているテーブルの識別情報を決済情報１０の識別情報として利用する場合、決済分割装置２０００の URL 及びテーブルの識別情報がコード化されたコード（例えば、QR コード（登録商標））を貼り付けておく。顧客２０は、顧客端末を利用してこのコードを読み取ることにより、決済分割装置２０００に対して上記リクエストを送信する。
【００４９】
＜＜方法２＞＞
例えば生成部２０４０は、決済情報１０に示されている合計支払金額を、定められた比率で按分する。この場合、生成部２０４０は、顧客２０間の支払金額の比率（以下、支払比率）を特定する。そして、生成部２０４０は、決済情報１０に示されている合計支払金額を支払比率で按分することで、各顧客２０の支払金額を算出する。例えば、合計支払金額が 3,000円であり、顧客Ａと顧客Ｂのグループにおいて、顧客Ａと顧客Ｂの支払比率が１：２であるとする。この場合、生成部２０４０は、顧客Ａの支払金額を 1,000円とし、顧客Ｂの支払金額を 2,000円とする。
【００５０】
支払比率を特定する方法は様々である。例えば決済分割装置２０００は、支払い比率を示す情報（顧客と支払比率との対応関係を示す情報）を入力する入力操作を受け付けることで、支払比率を特定する。支払い比率を示す情報は、店員によって入力されてもよいし、顧客２０によって入力されてもよい。その他にも例えば、支払比率を示す情報を、生成部２０４０からアクセス可能な記憶装置に予め記憶させておいてもよい。この場合、生成部２０４０は、この情報を記憶装置から取得することにより、支払比率を特定する。
【００５１】
決済情報１０に係る決済を行う顧客２０の特定（Ｓ２０６）は、例えば、上記支払い比率を示す情報を取得することによって実現できる。その他にも例えば、生成部２０４０は、方法１で説明した種々の方法で、決済情報１０に係る決済を行う顧客２０を特定してもよい。この場合、生成部２０４０は、特定した各顧客２０についての支払い比率を入力する入力画面を出力し、その入力画面に対する入力の結果に基づいて、各顧客２０の支払い比率を特定する。
【００５２】
＜＜方法３＞＞
例えば、各商品についての支払いを行う顧客２０を決定することにより、各顧客２０の支払金額が決定される。例えば顧客Ａ及びＢのグループが、商品Ｘ、Ｙ、及びＺを購入したとする。この場合に、商品Ｘについての支払いを顧客Ａが行い、商品Ｙ及びＺについての支払いを顧客Ｂが行うように決める。この場合、生成部２０４０は、顧客Ａの支払金額を商品Ｘの金額とし、顧客Ｂの支払金額を商品ＹとＺの合計金額とする。
【００５３】
このような方法で支払金額を決定する場合、生成部２０４０は、決済情報１０が示す各商品について、その商品についての支払いを行う人が指定された情報（すなわち、顧客と商品とを対応づけた情報）を取得する。以下、この情報を対応情報と呼ぶ。例えば前述の例で言えば、「商品Ｘが顧客Ａに対応づけられており、なおかつ商品Ｙ及びＺが顧客Ｂに対応づけられている」という対応情報を、生成部２０４０が取得する。生成部２０４０は、顧客２０の支払金額として、対応情報においてその顧客２０に対応づけられている商品の金額を合計した値を算出する。
【００５４】
例えば対応情報は、商品と顧客２０との対応付けを指定する入力操作を受け付けることによって生成される。図６は、商品と顧客２０との対応付けを行う入力画面５０を例示する図である。この例では、顧客Ａと顧客Ｂのグループが、商品ＡからＤを購入している。そのため、決済情報１０には、商品ＡからＤについて、商品名、価格、及び購入個数が示されている。生成部２０４０は、決済情報１０を用いて入力画面５０を生成し、入力画面を出力する。入力画面５０は、例えば、登録端末や顧客端末のディスプレイ装置に表示される。
【００５５】
入力画面５０は、各商品の情報の横に、支払者を選択するためのドロップダウンリストを含んでいる。店員や顧客２０は、このドロップダウンリストを操作することにより、各商品について支払いを行う顧客２０を選択する。選択が全て終了したら、決定ボタンを押す。決定ボタンが押されたら、生成部２０４０は、各商品について、その商品に対応するドロップダウンリストで選択されている顧客２０とその商品とを対応づけた対応情報を生成する。
【００５６】
入力画面５０に表示する入力インタフェースは、ドロップダウンリストに限定されない。例えば、各顧客端末で決済分割装置２０００にアクセスすることにより、入力画面５０が各顧客端末に表示されるとする。この場合、例えば入力画面５０において、商品の情報の横に、その商品の支払いを行うか否かを示すチェックボックスを表示させる。
【００５７】
顧客２０は、自身の顧客端末において、自身が支払いを行う商品のチェックボックスにチェックを入れる入力操作を行い、決定ボタンが押す。すると、顧客端末から決済分割装置２０００に対して、顧客２０の識別情報とチェックボックスにチェックが入れられた各商品の識別情報とを対応づけた情報が送信される。決済分割装置２０００は、各顧客端末から受信した情報を合わせることにより、対応情報を生成する。
【００５８】
図７は、チェックボックスを含む入力画面５０が各顧客２０の顧客端末に表示されるケースを例示する図である。図７において、顧客Ａは、商品Ａ、Ｃ、及びＤのチェックボックスにチェックを入れ、決定ボタンを押している。これにより、顧客Ａの識別情報に対して商品Ａ、Ｃ、及びＤの識別情報が対応づけられた情報が、決済分割装置２０００に送信される。一方、顧客Ｂは、商品Ｂのチェックボックスにチェックを入れ、決定ボタンを押している。これにより、顧客Ｂの識別情報に対して商品Ｂの識別情報が対応づけられた情報が、決済分割装置２０００に送信される。生成部２０４０は、これら２つの情報を合わせて、図７に示す対応情報を生成する。
【００５９】
例えば生成部２０４０は、方法１で説明した種々の方法で、決済情報１０に係る決済を行う顧客２０を特定し（Ｓ２０６）、特定された各顧客２０を選択可能な入力画面５０（図６参照）を出力する。その他にも例えば、図７の例のように、生成部２０４０は、顧客２０の識別情報と商品の識別情報を対応づけた情報を取得することにより、決済情報１０に係る決済を行う顧客２０の特定（Ｓ２０６）を実現してもよい。
【００６０】
＜＜方法４＞＞
生成部２０４０は、上述した方法の組み合わせにより、各顧客２０の支払金額を決定してもよい。例えば、方法３において、１つの商品に対して複数の顧客２０を対応づけられるようにする。この場合、その商品の金額は、対応づけられた複数の顧客２０の間で等分又は按分される。
【００６１】
その他にも例えば、決済情報１０に示されている商品のうち、一部の商品についての支払いを特定の顧客２０が行い、残りの商品についての支払いを全ての顧客２０で等分又は按分するようにしてもよい。この場合、一部の商品について、前述した対応情報が生成される。生成部２０４０は、対応情報に示されている商品について、各顧客２０の支払金額を算出する。ここで決定された各顧客２０の支払金額を、第１支払金額と呼ぶ。
【００６２】
さらに生成部２０４０は、対応情報に示されていない商品の合計金額を算出し、この合計金額を、全ての顧客２０で等分又は按分する。これによって各顧客２０について算出された支払金額を、第２支払金額と呼ぶ。
【００６３】
生成部２０４０は、各顧客２０について、第１支払金額と第２支払金額を足すことで、その顧客２０の支払金額を算出する。
【００６４】
＜分割決済情報３０の出力：Ｓ２０８＞
決済分割装置２０００は、分割決済情報３０の出力を行う（Ｓ２０８）。ここで、分割決済情報３０の出力方法は様々である。例えば分割決済情報３０は、その内容を顧客２０が閲覧できるデータ形式で出力される。なお、商品名や支払金額といった情報を閲覧可能なデータ形式には、種々のデータ形式を採用できる。
【００６５】
例えば決済分割装置２０００は、各顧客２０の顧客端末に対し、その顧客２０に対応する分割決済情報３０を出力する。顧客２０は、自身の顧客端末で取得した分割決済情報３０を閲覧することにより、自身の支払いについて把握することができる。
【００６６】
図８は、各顧客２０へ提供される分割決済情報３０を例示する図である。図８の例では、顧客２０と商品との対応づけが行われている（前述した方法３）。そのため、決済情報１０及び対応情報に従い、顧客Ａと顧客Ｂのそれぞれについて、分割決済情報３０が生成されている。分割決済情報３０には、対応する顧客２０が支払いを行う各商品についての情報、及びその顧客の支払金額の合計が表示されている。
【００６７】
なお、顧客２０の顧客端末には、その顧客２０に対応する分割決済情報３０に加え、決済情報１０や、他の顧客２０に対応する分割決済情報３０が送信されてもよい。こうすることで、各顧客２０は、自身の支払いだけでなく、合計の支払いや他者の支払いについても把握することができる。
【００６８】
また、出力される分割決済情報３０や決済情報１０には、購入した商品に関する詳細な情報など、種々の情報が付加されてもよい。このように付加される情報は、例えば、購入した商品に関するテキスト情報や画像情報、又はその商品に関する情報を閲覧できる Web の URL などである。なお、これらの情報は、そのまま付加されてもよいし、QR コード（登録商標）などにコード化された上で付加されてもよい。また、付加される情報は、購入した商品に関する情報以外にも、新商品や購入した商品の関連商品に関する情報、又は商品を購入した店舗やその系列店に関する情報などであってもよい。
【００６９】
分割決済情報３０の出力先は、顧客端末に限定されない。例えば分割決済情報３０は、Web サービスなどを通じて顧客２０が閲覧できるように出力されてもよい。この場合、例えば決済分割装置２０００は、分割決済情報３０を、サービスを管理するサーバに記憶させる。各顧客２０は、顧客端末を用いて上記サービスにアクセスすることで、自身に対応する分割決済情報３０を閲覧する。ただし、顧客端末に対して分割決済情報３０を出力するケースと同様に、顧客２０は、自身に対応する分割決済情報３０だけでなく、決済情報１０や他の顧客２０に対応する分割決済情報３０を閲覧できてもよい。
【００７０】
このように顧客端末以外に分割決済情報３０を出力する場合、決済分割装置２０００は、顧客端末に対し、分割決済情報３０が出力されたことを通知することが好適である。例えば前述のように Web サービスで分割決済情報３０を閲覧できるようにする場合、顧客端末への通知には、分割決済情報３０が上記 Web サービスで閲覧可能となったことを示すメッセージ、及びその Web サービスへのリンクを含めることが好適である。
【００７１】
＜分割決済情報３０を利用した決済：Ｓ２１０＞
分割決済情報３０は、その内容の閲覧だけでなく、その内容に基づく決済に利用できてもよい。例えば、各顧客２０について、クレジットカードや電子マネーなどといった決済方法に関する情報（以下、決済方法情報）を、予め記憶装置に記憶させておく。決済分割装置２０００は、各顧客２０について、その顧客２０のる決済方法情報を取得し、決済方法情報に示されている決済方法を用いて、その顧客２０に対応する分割決済情報３０に係る支払金額の決済を自動的に実行する。なお、予め登録されている決済方法に基づいて自動的に決済を実行する技術には、既存の技術を利用することができる。
【００７２】
このように分割決済情報３０を決済に利用することで、各顧客２０が個別の決済を容易に行うことができるようになる。また、このように個別の決済を行うことにより、支払いに応じた特典（ポイントの取得やキャッシュバックなど）を各顧客２０が個別に受けることができるようになる。これに対し，代表者が一括で合計金額を支払った後に他の顧客２０から料金を回収するケースでは、特典が代表者に対してのみ与えられてしまい、顧客２０ごとに特典を付与することが難しい。
【００７３】
分割決済情報３０を利用した決済は、予め登録しておいた決済方法による決済に限定されない。例えば、店舗の POS 端末などが分割決済情報３０を読み込むことで、その分割決済情報３０に対応する決済を行えるようにする。この場合、例えば分割決済情報３０は、近距離無線通信などを利用して、顧客端末から POS 端末へ送信される。
【００７４】
その他にも例えば、分割決済情報３０には、分割決済情報３０に係る決済をコンピュータで実行するための情報を含めてもよい。例えばこの情報は、決済対象の店舗の識別情報、決済対象の各商品の識別情報、及び各商品の購入個数などである。この情報は、バーコードや QR コード（登録商標）などにコード化しておくことが好適である。このコードを POS 端末等に設けられているリーダで読み取ることにより、POS 端末等で分割決済情報３０に基づく決済を実行することができる。
【００７５】
図９は、決済に利用するコードを含む分割決済情報３０を例示する図である。この例では、決済に利用する QR コード（登録商標）が分割決済情報３０に含まれている。POS 端末等でこのコードを読み取ることにより、分割決済情報３０に係る決済を実行することができる。
【００７６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記各実施形態の組み合わせ、又は上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００７７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
１．  商品の決済に関する決済情報を取得する取得部と、
前記決済情報に係る支払いを行う複数の顧客それぞれについて、その顧客の支払金額を示す分割決済情報を生成する生成部と、を有する決済分割装置。
２．  前記生成部は、顧客の人数を示す情報を取得し、前記決済情報に係る合計支払金額を前記人数で割ることで得られる金額を、前記分割決済情報に示す各顧客の支払金額とする、１．に記載の決済分割装置。
３．  前記生成部は、各顧客が支払う金額の比率を示す情報を取得し、前記決済情報に係る合計支払金額を前記比率で按分することで、各前記分割決済情報に示す支払金額を算出する、１．に記載の決済分割装置。
４．  前記決済情報は、決済対象の複数の商品それぞれの情報を示し、
前記生成部は、
商品とその商品の支払いを行う顧客とを対応づけた対応情報を取得し、
各前記顧客について、その顧客に対応付けられた各商品の金額に基づいて、その顧客に対応する分割決済情報に示す支払金額を算出する、１．に記載の決済分割装置。
５．  前記生成部は、前記分割決済情報に係る決済をコンピュータで実行するための情報をコード化し、前記分割決済情報に含める、１．乃至４．いずれか一つに記載の決済分割装置。
【００７８】
６．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
商品の決済に関する決済情報を取得する取得ステップと、
前記決済情報に係る支払いを行う複数の顧客それぞれについて、その顧客の支払金額を示す分割決済情報を生成する生成ステップと、を有する制御方法。
７．  前記生成ステップにおいて、顧客の人数を示す情報を取得し、前記決済情報に係る合計支払金額を前記人数で割ることで得られる金額を、前記分割決済情報に示す各顧客の支払金額とする、６．に記載の制御方法。
８．  前記生成ステップにおいて、各顧客が支払う金額の比率を示す情報を取得し、前記決済情報に係る合計支払金額を前記比率で按分することで、各前記分割決済情報に示す支払金額を算出する、６．に記載の制御方法。
９．  前記決済情報は、決済対象の複数の商品それぞれの情報を示し、
前記生成ステップにおいて、
商品とその商品の支払いを行う顧客とを対応づけた対応情報を取得し、
各前記顧客について、その顧客に対応付けられた各商品の金額に基づいて、その顧客に対応する分割決済情報に示す支払金額を算出する、６．に記載の制御方法。
１０．  前記生成ステップにおいて、前記分割決済情報に係る決済をコンピュータで実行するための情報をコード化し、前記分割決済情報に含める、６．乃至９．いずれか一つに記載の制御方法。
【００７９】
１１．  ６．乃至１０．いずれか一つに記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００８０】
１０  決済情報
２０  顧客
３０  分割決済情報
５０  入力画面
１０００  計算機
１０２０  バス
１０４０  プロセッサ
１０６０  メモリ
１０８０  ストレージデバイス
１１００  入出力インタフェース
１１２０  ネットワークインタフェース
２０００  決済分割装置
２０２０  取得部
２０４０  生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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