(57)【要約】【課題】積載物のサイズに応じて積載物を位置決めする位置を変更可能な積載トレーラーを提供する。【解決手段】積載トレーラー１は、位置決め部５に接続され、積載物５０を支持する支持部材６を備える。位置決め部５は、長手方向案内部７と幅方向案内部８と可動部９を備える。長手方向案内部７と幅方向案内部８とは、いずれか一方が基台２に固定され、平面方向において相対的に移動可能であり、上下方向において互いに係合して相対的に移動が規制される。可動部９は、平面方向において長手方向案内部７、又は幅方向案内部８と相対的に移動可能であり、上下方向において互いに係合して相対的に移動が規制される。積載物５０は支持部材係合部４０に係合されて基台２に積載されたとき、位置決め部５によって基台２に対する平面方向の位置が定められ、かつ上下方向への移動が規制される。【選択図】図１
2020199989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に所定の幅を有し、前記幅方向に直交する方向を長手方向としたとき、
前記長手方向に延びた基台と、
前記基台の前記長手方向における前側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニットと、
前記基台の前記幅方向及び前記長手方向に直交する方向である上下方向の下側にあって、前記幅方向の中心線に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部と、
前記基台の前記上下方向の上側に形成された位置決め部と、
前記位置決め部に接続され、積載物を支持する支持部材を備え、
前記位置決め部と前記支持部材とは複数備えられ、前記幅方向と前記長手方向とに形成される面方向を平面方向としたとき、
前記位置決め部は、
前記長手方向に沿う方向に形成された長手方向案内部と、
前記幅方向に沿う方向に形成された幅方向案内部と、
前記長手方向案内部、又は前記幅方向案内部に案内される可動部を備え、
前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とは、いずれか一方が前記基台に固定され、前記平面方向において相対的に移動可能であり、前記上下方向において互いに係合して相対的に移動が規制され、
前記可動部は、少なくとも前記上下方向の上側が開放され、前記上下方向に沿って開口された可動部開口部が形成され、前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部とは、前記平面方向において相対的に移動可能であり、前記上下方向において互いに係合して相対的に移動が規制され、
前記可動部は、前記平面方向において前記可動部と前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とが互いに相対的に移動することにより、前記位置決め部が形成された範囲内で自在に移動可能であり、
少なくとも一つの前記位置決め部は、所定の位置で、前記可動部と前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部との間と、前記長手方向案内部と前記幅方向案内部との間で互いに固定可能であり、
前記支持部材は、
前記積載物と係合する支持部材係合部と、
前記位置決め部と接続する接続部材を備え、
前記支持部材係合部が前記積載物と係合したとき、前記上下方向において前記積載物との相対的な移動が規制され、
前記平面方向において、前記可動部が前記支持部材に対応した位置にあるとき、前記接続部材は、少なくとも一部が前記可動部開口部に挿入されて前記支持部材と前記可動部とを接続し、前記上下方向において、前記可動部と前記支持部材とは相対的に移動が規制され、
前記積載物は、前記支持部材係合部に係合されて前記基台に積載されたとき、前記位置決め部によって前記基台に対する前記平面方向の位置が定められ、かつ前記上下方向への移動が規制されることを特徴とする積載トレーラー。
【請求項２】
少なくとも一つの前記位置決め部において、前記可動部と前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とは、前記積載物に対応した前記支持部材の位置に応じて移動した位置で、前記可動部と前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部との間と、前記長手方向案内部と前記幅方向案内部との間で互いに固定されたことを特徴とする請求項１に記載の積載トレーラー。
【請求項３】
少なくとも一つの前記位置決め部において、前記可動部と前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とは、前記積載物に対応した前記支持部材の位置に応じて移動した位置で、前記可動部と前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部との間と、前記長手方向案内部と前記幅方向案内部との間で互いに固定される状態と、
前記可動部と、前記長手方向案内部と、前記幅方向案内部とが相対的に移動可能な状態とを選択可能であることを特徴とする請求項１に記載の積載トレーラー。
【請求項４】
前記長手方向案内部は、２つの部材からなる第一レール状部材によって形成され、前記可動部を挟んで前記幅方向案内部に沿って移動可能であり、
前記幅方向案内部は、２つの部材からなる第二レール状部材によって形成され、前記長手方向案内部を挟んだ状態で前記基台に固定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の積載トレーラー。
【請求項５】
前記幅方向案内部は、２つの部材からなる第三レール状部材によって形成され、前記可動部を挟んで前記長手方向案内部に沿って移動可能であり、
前記長手方向案内部は、２つの部材からなる第四レール状部材によって形成され、前記幅方向案内部を挟んだ状態で前記基台に固定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の積載トレーラー。
【請求項６】
前記支持部材係合部は、前記支持部材に形成され前記積載物の外形を形成する柱部材が取り付けられる柱支持部、又は前記柱支持部に備えられた結合部材であり、
前記支持部材は、前記基台に接する支持部材下側面に支持開口部を備え、
前記接続部材は、頭部と、ネジ部と、調整部を備え、
前記頭部は、平面視にて第一短径と第一長径とを有する楕円形状或いは矩形形状であり、
前記支持開口部は、平面視にて前記頭部の前記第一短径よりも大きい第二短径と、前記第一長径よりも大きい第二長径を有し、かつ前記第二短径は前記第一長径よりも小さく形成され、
前記ネジ部は、
前記上下方向の上側に形成されたネジ頭部と、前記ネジ部と同期回転する回転つまみを備え、
前記上下方向における少なくとも一部に雄ネジ部が形成され、少なくとも一部が前記可動部開口部に挿入され、
前記ネジ頭部は、前記ネジ部と回転方向及び前記上下方向とにおいて一体的に移動し、
前記頭部は、
前記ネジ頭部に対して前記ネジ部の前記回転方向において係合し、前記ネジ部が回転したときに同じ方向に回転し、前記第一長径が前記第二長径に沿う方向のときに、前記支持開口部に対して前記上下方向に挿抜可能であり、前記第一長径が前記第二長径と交差する方向のときに、前記支持部材下側面と係合して前記上下方向の下側への移動が規制され、
前記調整部は、
前記支持部材が前記可動部に装着された状態において、前記可動部の下側であって該可動部を挟んで前記雄ネジ部に取り付けられた調整ナットと、
前記調整ナットを回転させる調整機構部を備え、
前記頭部は、前記回転つまみを回転させることにより、前記ネジ頭部を介して前記支持部材下側面と係合し、
前記ネジ頭部は、前記調整ナットを回転させることにより、前記上下方向に移動して調整され、
前記ネジ頭部が前記上下方向の下側に向かって移動する力が生じたときに、前記頭部を介して前記支持部材が前記基台に押しつけられる方向に力が生じることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の積載トレーラー。
【請求項７】
前記支持部材は、前記積載物が前記位置決め部に接続されたときに、前記積載物の外側に向かって前記平面方向に沿う方向に開口する支持凹部を備えたことを特徴とする請求項６に記載の積載トレーラー。
【請求項８】
前記長手方向又は前記幅方向において、前記支持部材と前記支持部材との間にあって、前記柱部材と前記柱部材とをつなぐ補助支持部材を備え、
前記補助支持部材は、前記積載物の外側に向かって前記平面方向に沿う方向に開口する補助支持凹部を備えたことを特徴とする請求項７に記載の積載トレーラー。
【請求項９】
前記積載物の前記柱部材の少なくとも一部を覆い、前記支持部材と前記補助支持部材、或いは前記支持部材と前記支持部材とを連結する補助連結部材を備えたことを特徴とする請求項８に記載の積載トレーラー。
【請求項１０】
前記支持部材は、
前記積載物が前記位置決め部に積載されるときに案内される壁部と、
前記支持部材係合部であって、前記積載物の前記上下方向の動きを規制する規制機構部を備え、
前記接続部材は、
前記可動部開口部に挿入可能な支持凸部と、
前記支持凸部の前記上下方向の下側と前記可動部とを結合する締結部とからなり、
前記規制機構部は、
前記積載物の前記幅方向の側面、前記長手方向における前側の側面、又は後側の側面のいずれかに形成された積載物凹部と係合して前記上下方向への移動を規制する状態と、前記積載物凹部と係合しない非係合状態とを選択可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の積載トレーラー。
【請求項１１】
請求項６から９のいずれかに記載の積載トレーラーと、
前記積載トレーラーに積載可能であって、外形を形成する前記柱部材が前記支持部材に取り付けられた前記積載物を備え、
少なくとも一つの前記位置決め部において、前記可動部と、前記長手方向案内部と、前記幅方向案内部とは、前記支持部材に対応した位置で固定され、
前記積載トレーラーに前記積載物が積載され、前記支持部材が前記位置決め部に載置されたとき、前記支持部材と前記可動部とが前記接続部材によって接続されることを特徴とする積載トレーラーユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物ユニットその他の積載物を搬送する積載トレーラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物ユニットを搬送するトラックが知られている。例えば、特許文献１に記載の建物ユニットの輸送方法は、建物ユニットを積載するトラックの荷台にこの建物ユニットの柱部分を支持する支持部材である添え柱を固定し、これらの４本の添え柱を介して荷台に支持された状態で建物ユニットを輸送するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−５２７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来例では建物ユニットの柱部分を支持する支持部材である添え柱を固定し、これらの４本の添え柱介して荷台に支持されるので、トラックの荷台に積載物できるサイズが固定されてしまう。すなわち、積載物のサイズに対応したトラックが製造され、サイズが異なる場合は添え柱の位置をそれぞれ変えて固定する必要があり、生産性が悪くフレキシビリティーに欠けるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、従来の課題を解決すべくなされたものであり、積載物のサイズに応じて積載物を位置決めする位置を変更可能な積載トレーラーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様に係る積載トレーラーは、幅方向に所定の幅を有し、前記幅方向に直交する方向を長手方向としたとき、前記長手方向に延びた基台と、前記基台の前記長手方向における前側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニットと、前記基台の前記幅方向及び前記長手方向に直交する方向である上下方向の下側にあって、前記幅方向の中心線に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部と、前記基台の前記上下方向の上側に形成された位置決め部と、前記位置決め部に接続され、積載物を支持する支持部材を備え、前記位置決め部と前記支持部材とは複数備えられ、前記幅方向と前記長手方向とに形成される面方向を平面方向としたとき、前記位置決め部は、前記長手方向に沿う方向に形成された長手方向案内部と、前記幅方向に沿う方向に形成された幅方向案内部と、前記長手方向案内部、又は前記幅方向案内部に案内される可動部を備え、前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とは、いずれか一方が前記基台に固定され、前記平面方向において相対的に移動可能であり、前記上下方向において互いに係合して相対的に移動が規制され、前記可動部は、少なくとも前記上下方向の上側が開放され、前記上下方向に沿って開口された可動部開口部が形成され、前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部とは、前記平面方向において相対的に移動可能であり、前記上下方向において互いに係合して相対的に移動が規制され、前記可動部は、前記平面方向において前記可動部と前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とが互いに相対的に移動することにより、前記位置決め部が形成された範囲内で自在に移動可能であり、少なくとも一つの前記位置決め部は、所定の位置で、前記可動部と前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部との間と、前記長手方向案内部と前記幅方向案内部との間で互いに固定可能であり、前記支持部材は、前記積載物と係合する支持部材係合部と、前記位置決め部と接続する接続部材を備え、前記支持部材係合部が前記積載物と係合したとき、前記上下方向において前記積載物との相対的な移動が規制され、前記平面方向において、前記可動部が前記支持部材に対応した位置にあるとき、前記接続部材は、少なくとも一部が前記可動部開口部に挿入されて前記支持部材と前記可動部とを接続し、前記上下方向において、前記可動部と前記支持部材とは相対的に移動が規制され、前記積載物は、前記支持部材係合部に係合されて前記基台に積載されたとき、前記位置決め部によって前記基台に対する前記平面方向の位置が定められ、かつ前記上下方向への移動が規制されることを特徴とする。
【０００７】
これによれば、積載トレーラーは、位置決め部が形成された範囲において、可動部は長手方向案内部と幅方向案内部との間で相対的に移動することで平面方向に自在に移動可能である。可動部は、積載する積載物を支持する支持部材の位置に応じて移動させることができる。積載トレーラーは、積載物のサイズ及び積載する位置に応じて可動部の位置を調整することができるので、積載物に応じて積載トレーラーの基台をそれぞれ準備する必要が無い。所定の位置において、可動部と長手方向案内部と幅方向案内部との間で互いに固定可能なので、積載物に適した可動部の位置を固定できる。よって、積載トレーラーは、積載物が、支持部材係合部に係合されて基台に積載されたとき、位置決め部によって基台に対する平面方向の位置が定められ、かつ上下方向への移動が規制されるので、積載物を安定して積載し輸送することができる。
【０００８】
また、前記積載トレーラーは、少なくとも一つの前記位置決め部において、前記可動部と前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とは、前記積載物に対応した前記支持部材の位置に応じて移動した位置で、前記可動部と前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部との間と、前記長手方向案内部と前記幅方向案内部との間で互いに固定されてもよい。
【０００９】
この場合、少なくとも一つの前記位置決め部において、可動部と、長手方向案内部と、幅方向案内部とが、積載物に対応した支持部材の位置に対応した位置で互いに固定される。よって、可動部は、積載物に適した位置で固定され、積載物を安定して積載し搬送することができる。
【００１０】
また、前記積載トレーラーは、少なくとも一つの前記位置決め部において、前記可動部と前記長手方向案内部と前記幅方向案内部とは、前記積載物に対応した前記支持部材の位置に応じて移動した位置で、前記可動部と前記長手方向案内部又は前記幅方向案内部との間と、前記長手方向案内部と前記幅方向案内部との間で互いに固定される状態と、前記可動部と、前記長手方向案内部と、前記幅方向案内部とが相対的に移動可能な状態とを選択可能でもよい。
【００１１】
この場合、少なくとも一つの前記位置決め部において、可動部は、一つの積載物に合わせて一旦固定した場合であっても、再度別の積載物に合わせて移動させることができるので、複数のサイズの積載物を一つの積載トレーラーで積載可能である。
【００１２】
また、前記積載トレーラーは、前記長手方向案内部が２つの部材からなる第一レール状部材によって形成され、前記可動部を挟んで前記幅方向案内部に沿って移動可能であり、前記幅方向案内部は、２つの部材からなる第二レール状部材によって形成され、前記長手方向案内部を挟んだ状態で前記基台に固定されてもよい。
【００１３】
この場合、基台に固定された幅方向案内部に対して長手方向案内部を移動させ、さらに長手方向案内部に対して可動部を移動させることにより、可動部を平面方向に自在に移動させることができる。
【００１４】
また、前記積載トレーラーは、前記幅方向案内部が２つの部材からなる第三レール状部材によって形成され、前記可動部を挟んで前記長手方向案内部に沿って移動可能であり、前記長手方向案内部は、２つの部材からなる第四レール状部材によって形成され、前記幅方向案内部を挟んだ状態で前記基台に固定されてもよい。
【００１５】
この場合、基台に固定された長手方向案内部に対して幅方向案内部を移動させ、さらに幅方向案内部に対して可動部を移動させることにより、可動部を平面方向に自在に移動させることができる。
【００１６】
また、前記積載トレーラーにおいて、前記支持部材係合部は、前記支持部材に形成され前記積載物の外形を形成する柱部材が取り付けられる柱支持部、又は前記柱支持部に備えられた結合部材であり、前記支持部材は、前記基台に接する支持部材下側面に支持開口部を備え、前記接続部材は、頭部と、ネジ部と、調整部を備え、前記頭部は、平面視にて第一短径と第一長径とを有する楕円形状或いは矩形形状であり、前記支持開口部は、平面視にて前記頭部の前記第一短径よりも大きい第二短径と、前記第一長径よりも大きい第二長径を有し、かつ前記第二短径は前記第一長径よりも小さく形成され、前記ネジ部は、前記上下方向の上側に形成されたネジ頭部と、前記ネジ部と同期回転する回転つまみを備え、前記上下方向における少なくとも一部に雄ネジ部が形成され、少なくとも一部が前記可動部開口部に挿入され、前記ネジ頭部は、前記ネジ部と回転方向及び前記上下方向とにおいて一体的に移動し、前記頭部は、前記ネジ頭部に対して前記ネジ部の前記回転方向において係合し、前記ネジ部が回転したときに同じ方向に回転し、前記第一長径が前記第二長径に沿う方向のときに、前記支持開口部に対して前記上下方向に挿抜可能であり、前記第一長径が前記第二長径と交差する方向のときに、前記支持部材下側面と係合して前記上下方向の下側への移動が規制され、前記調整部は、前記支持部材が前記可動部に装着された状態において、前記可動部の下側であって該可動部を挟んで前記雄ネジ部に取り付けられた調整ナットと、前記調整ナットを回転させる調整機構部を備え、前記頭部は、前記回転つまみを回転させることにより、前記ネジ頭部を介して前記支持部材下側面と係合し、前記ネジ頭部は、前記調整ナットを回転させることにより、前記上下方向に移動して調整され、前記ネジ頭部が前記上下方向の下側に向かって移動する力が生じたときに、前記頭部を介して前記支持部材が前記基台に押しつけられる方向に力が生じてもよい。
【００１７】
この場合、積載トレーラーは、支持部材係合部が支持部材に形成された柱支持部、又は柱支持部に備えられた結合部材であり、柱支持部、又は柱支持部に備えられた結合部材によって、支持部材と積載物とが上下方向の相対的な移動が規制される。頭部は、ネジ部の回転つまみを回転させることにより、ネジ頭部を介して支持部材下側面と係合し、ネジ頭部は、調整ナットを回転させることにより、上下方向に移動して調整される。ネジ頭部が上下方向の下側に向かって移動する力が生じたときに、支持部材が頭部を介して基台に押しつけられる方向に力が生じる。よって、頭部と支持部材との間の隙間が無くなるので、支持部材が上下方向に移動することを防止できる。積載物が支持部材と係合されている場合は、積載物が上下方向に移動する事を防止できる。
【００１８】
また、前記支持部材は、前記積載物が前記位置決め部に接続されたときに、前記積載物の外側に向かって前記平面方向に沿う方向に開口する支持凹部を備えてもよい。この場合、積載トレーラーは支持凹部を備えので、持ち上げ機材を支持凹部に係合させて積載物を持ち上げることができる。
【００１９】
また、前記積載トレーラーは、前記長手方向又は前記幅方向において、前記支持部材と前記支持部材との間にあって、前記柱部材と前記柱部材とをつなぐ補助支持部材を備え、前記補助支持部材は、前記積載物の外側に向かって前記平面方向に沿う方向に開口する補助支持凹部を備えてもよい。
【００２０】
この場合、補助支持部材は、長手方向又は幅方向において、積載物の下端部の稜線を形成する柱部材と柱部材とをつなぐ中間部に取り付けられるので、積載物の剛性を上げることができる。また、補助支持部材は、補助支持凹部を備えるので、支持凹部と同様に持ち上げ機材を補助支持凹部に係合させて積載物を持ち上げることができる。
【００２１】
また、前記積載トレーラーは、前記積載物の前記柱部材の少なくとも一部を覆い、前記支持部材と前記補助支持部材、或いは前記支持部材と前記支持部材とを連結する補助連結部材を備えてもよい。この場合、積載物の剛性が上がるという効果がある。
【００２２】
また、前記積載トレーラーにおいて、前記支持部材は、前記積載物が前記位置決め部に積載されるときに案内される壁部と、前記支持部材係合部であって、前記積載物の動きを規制する規制機構部を備え、前記接続部材は、前記可動部開口部に挿入可能な支持凸部と、前記支持凸部の前記上下方向の下側と前記可動部とを結合する締結部とからなり、前記規制機構部は、前記積載物の前記幅方向の側面、前記長手方向における前側の側面、又は後側の側面のいずれかに形成された積載物凹部と係合して前記上下方向への移動を規制する状態と、前記積載物凹部と係合しない非係合状態とを選択可能でもよい。
【００２３】
この場合、支持部材は支持部材係合部である規制機構部を備え、積載物凹部と係合して上下方向への移動を規制する状態と、積載物凹部と係合しない非係合状態とを選択可能である。よって、規制機構部は積載物に予め形成されている凹部を利用するので積載物に特別な加工を施す必要が無く、積載物が上下方向へ移動することを防止できる。
【００２４】
本発明の第二の態様に係る積載トレーラーユニットは、前記積載トレーラーに積載可能であって、外形を形成する前記柱部材が前記支持部材に取り付けられた前記積載物を備え、少なくとも一つの前記位置決め部において、前記可動部と、前記長手方向案内部と、前記幅方向案内部とは、前記支持部材に対応した位置で固定され、前記積載トレーラーに前記積載物が積載され、前記支持部材が前記位置決め部に載置されたとき、前記支持部材と前記可動部とが前記接続部材によって接続されることを特徴とする。
【００２５】
これによれば、積載トレーラーユニットは、少なくとも一つの位置決め部において、可動部が支持部材に対応した位置で固定されるので、積載物に適した位置で支持部材と可動部とが接続され、積載物を安定して積載できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第一の実施形態の積載トレーラー１ａを示した図であり、位置決め部５と第一支持部材６ａとを示した斜視図である。
【図２】第二の実施形態の積載トレーラー１ｂを示した図であり、位置決め部５と第二支持部材６ｂとを示した斜視図である。
【図３】積載トレーラー１に共通する構成を示した図であり、図１の位置決め部５に対して別の例を示した斜視図である。
【図４】積載トレーラー１に共通する構成を示した図であり、位置決め部５における、長手方向案内部と幅方向案内部と可動部との間で固定する位置を示した斜視図であり、（ａ）は溶接する場合の位置を示し、（ｂ）はネジ等の締結部材で固定する位置を示した図である。
【図５】積載トレーラー１に共通する構成を示した図であり、積載トレーラー１の平面図である。
【図６】積載トレーラー１に積載される積載物５０の例を示した平面図である。
【図７】積載トレーラー１に共通する構成を示した図であり、図５におけるＡ部詳細図である。
【図８】第一の実施形態の積載トレーラー１ａを示した図であり、図５におけるＡ部に、図６におけるＤ部（積載物５０に取り付けられた第一支持部材６ａ）が載置された状態を示した平面図である。
【図９】第一実施形態の積載トレーラー１ａを示した図であり、（ａ）は、図８における断面Ｓ１−Ｓ１であり、（ｂ）はＥ視図であって第一支持部材６ａにおける柱支持部６ｈを示した図であり、（ｃ）はＥ視図であって第一支持部材６ａにおける柱支持部６ｊを示した図である。
【図１０】第一の実施形態の積載トレーラー１ａを示した図であり、（ａ）は、図８における断面Ｓ２−Ｓ２であり、（ｂ）はＦ視図であって第一支持部材６ａにおける柱支持部６ｈを示した図であり、（ｃ）はＦ視図であって第一支持部材６ａにおける柱支持部６ｊを示した図である。
【図１１】第一実施形態の積載トレーラー１ａを示した図であり、図９における断面Ｓ３−Ｓ３であり、（ａ）は頭部１１が支持開口部１４に対して挿抜可能な状態を示し、（ｂ）は頭部１１が下側への移動が規制された状態を示す。
【図１２】第一の実施形態の積載トレーラー１ａを示した図であり、図６のＢ部を模式的に示した斜視図である。
【図１３】第一実施形態の積載トレーラー１ａを示した図であり、（ａ）は、図６におけるＨ部詳細図であり、（ｂ）は（ａ）のＪ視図であり、（ｃ）はＫ視図であって補助支持部材１６の補助柱支持部１６ｈを示した図であり、（ｄ）はＫ視図であって補助支持部材１６の補助柱支持部１６ｊを示した図である。
【図１４】第二の実施形態の積載トレーラー１ｂを示した図であり、（ａ）は、図７において第二支持部材６ｂが位置決め部５に載置された状態を示した平面図であり、（ｂ）はＧ部詳細図である。
【図１５】第二の実施形態の積載トレーラー１ｂを示した図であって、図１４の断面Ｓ４−Ｓ４であり、規制機構部１９が積載物５０に係合した状態を示した図である。
【図１６】第二の実施形態の積載トレーラー１ｂを示した図であって、図１４の断面Ｓ４−Ｓ４であり、規制機構部１９が積載物５０から離間した状態を示した図である。
【図１７】第二の実施形態の積載トレーラー１ｂを示した図であり、（ａ）は、図１４の断面Ｓ５−Ｓ５を示した図であり、（ｂ）は図１４の断面Ｓ６−Ｓ６を示した図である。
【図１８】（ａ）は、積載トレーラーユニット３０を示した図であって、第一の実施形態の積載トレーラー１ａに、積載物５０が積載された状態を示した図であり、（ｂ）は（ａ）のＭ視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照し、本発明を具現化した積載トレーラー１及び積載トレーラーユニット３０を説明する。参照する図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。図面に記載されている装置の構成は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００２８】
＜積載トレーラー１共通の構成＞
図面を参照して、本発明に係る積載トレーラー１の構成を説明する。各実施形態の積載トレーラー１の構成はそれぞれ後述するが、まず、共通の構成を説明する。図５に示すように、積載トレーラー１は、幅方向に所定の幅を有し、幅方向に直交する方向を長手方向としたときに、長手方向に延びた基台２と、基台２の長手方向における第一方向の側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニット３とを備える。
【００２９】
図５に示すように、積載トレーラー１は、基台２の幅方向及び長手方向に直交する方向である上下方向の下側にあって、幅方向の中心線Ｃに対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部４を備える。また、図１〜図４に示すように、積載トレーラー１は、基台２の上下方向の上側に形成された位置決め部５を備える。基台２は、鋼材、木材その他の材料を使用することができる。
【００３０】
図１、図２、図８〜図１１、図１４〜図１７に示すように、積載トレーラー１は、位置決め部５に接続され、積載物５０を支持する支持部材６（６ａ、６ｂ）を備える。位置決め部５と支持部材６とは複数備えられる。図５に示すように、例として角部の４箇所に備えられる。図１〜図４に示すように、幅方向と長手方向とに形成される面方向を平面方向とする。位置決め部５は、長手方向に沿う方向に形成された長手方向案内部７と、幅方向に沿う方向に形成された幅方向案内部８を備える。また、位置決め部５は、長手方向案内部７、又は幅方向案内部８に案内される可動部９を備える。長手方向案内部７と幅方向案内部８とは、いずれか一方が基台２に固定され、平面方向において相対的に移動可能であり、上下方向において互いに係合して相対的に移動が規制される。
【００３１】
可動部９は、少なくとも上下方向の上側が開放され、上下方向に沿って開口された可動部開口部９ａが形成されている。可動部９は、長手方向案内部７、又は幅方向案内部８とは、平面方向において相対的に移動可能であり、上下方向において互いに係合して相対的に移動が規制される。
【００３２】
可動部９は、平面方向において可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８とが互いに相対的に移動することにより、位置決め部５が形成された範囲内で自在に移動可能である。図１〜図４、及び図７に示すように、可動部９は、平面方向において、長手方向案内部７と幅方向案内部８とによって形成された位置決め部５の範囲内で自在に移動可能である。位置決め部５の範囲は、可動部９を移動させる必要に応じて範囲が設定される。また、少なくとも一つの位置決め部５は、所定の位置で、可動部９と長手方向案内部７又は幅方向案内部８との間と、長手方向案内部７と幅方向案内部８との間で互いに固定可能である。
【００３３】
図８〜図１１、図１４〜図１７に示すように、支持部材６は、積載物５０と係合する支持部材係合部４０と、位置決め部５と接続する接続部材１０を備える。支持部材６は、支持部材係合部４０が積載物５０と係合したとき、上下方向において積載物５０と相対的な移動が規制される。平面方向において、可動部９が支持部材６に対応した位置にあるとき、接続部材１０は、少なくとも一部が可動部開口部９ａに挿入されて、支持部材６と位置決め部５のうちの可動部９とが接続される。上下方向において、可動部９と支持部材６とは相対的に移動が規制される。積載物５０は支持部材係合部４０に係合されて基台２に積載されたとき、位置決め部５によって基台２に対する平面方向の位置が定められ、かつ上下方向への移動が規制される。
【００３４】
図５に示すように、例として、位置決め部５は基台２において対角上の四隅に形成されている。位置決め部５は、少なくとも一つは可動部９の位置が固定可能であるが、他の箇所は必ずしも固定可能でなくてもよい。例えば、位置決め部５のうちの１箇所のみ、可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８との間が固定可能であり、この位置を基準位置として他の位置決め部５は、積載物５０の支持部材６の位置に応じて可動部９が追従して移動してもよい。
【００３５】
後述する積載トレーラー１ａにおいて、仮に位置決め部５における全ての可動部９が固定される場合、可動部開口部９ａと、可動部開口部９ａに挿入される第一支持部材６ａの頸部１１ｃ（頭部１１の一部）との隙間をある程度設ける必要がある。これに対して、例として、位置決め部５のうちの１箇所のみ可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８との間が固定可能とする。他の箇所は移動可能とする。すると、位置決め部５は、可動部開口部９ａと頸部１１ｃとの隙間を少なくすることができ、積載物５０が平面方向に移動することを規制できる。
【００３６】
また、別の例として、４箇所のうち、対角上の２箇所の位置決め部５が、平面方向において、可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８とが、積載物５０に対応した支持部材６の位置に応じて相対的に移動された状態で、互いに固定可能でもよい。他の位置決め部５は、可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８とが、積載物５０に対応した支持部材６の位置に応じて相対的に移動可能であって互いに固定されない状態でもよい。
【００３７】
また、位置決め部５の全てにおいて、可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８との間が固定可能な構成であって、積載される積載物５０の形態に応じて固定する位置を選択可能でもよい。
【００３８】
勿論、全ての位置決め部５において、可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８との間が固定されてもよい。この場合、全ての位置決め部５における可動部９は平面方向の移動が固定されるので、接続される支持部材６の位置が安定する。よって、積載トレーラー１は、積載物５０が平面方向に移動することを防止して安定して積載できる。
【００３９】
なお、位置決め部５を構成する長手方向案内部７、幅方向案内部８、可動部９は、鋼材等の金属、木材、樹脂、その他の材料を使用することができる。
【００４０】
次に、位置決め部５について図４を参照して説明する。積載トレーラー１は、少なくとも一つの位置決め部５において、可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８とは、積載物５０に対応した支持部材６の位置に応じて移動した位置で固定される。すなわち、可動部９と長手方向案内部７又は幅方向案内部８との間と、長手方向案内部７と幅方向案内部８との間で互いに固定される。
【００４１】
図４（ａ）に示す例では、複数箇所が溶接位置４１にて溶接によって固定される。溶接位置４１は任意の位置に設定可能である。可動部９が適切な位置に移動された後に、長手方向案内部７、幅方向案内部８、及び可動部９とが相対的に移動しないように固定される。なお、溶接する代わりに接着によって固定されてもよい。また、別の固定方法として、図４（ｂ）は溶接する代わりに締結部品によって固定される固定位置４２の例を示す。
【００４２】
次に、位置決め部５について図４（ｂ）を参照して別の例を説明する。積載トレーラー１は、少なくとも一つの位置決め部５において、二つの状態を選択可能である。一つは、可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８とは、積載物５０に対応した支持部材６の位置に応じて移動した位置で、可動部９と長手方向案内部７又は幅方向案内部８との間と、長手方向案内部７と幅方向案内部８との間で互いに固定される状態である。もう一つは、可動部９と、長手方向案内部７と、幅方向案内部８とが相対的に移動可能な状態である。
【００４３】
図４（ｂ）に示すように、位置決め部５の長手方向案内部７、幅方向案内部８、及び可動部９は締結部品によって締結されて固定される。よって、締結部品を外すことによって、長手方向案内部７、幅方向案内部８、及び可動部９は相対的に移動が可能となる。締結部品は、ボルト及びナットの組合せ、セルフタップタイプのタップネジ、係合ピン、その他、長手方向案内部７と幅方向案内部８と可動部９とを相対的に固定するような締結部品を使用することができる。
【００４４】
次に、図１、図２を参照して、長手方向案内部７と幅方向案内部８の構成を説明する。長手方向案内部７は、２つの部材からなる第一レール状部材７ａによって形成され、可動部９を挟んで幅方向案内部８に沿って移動可能である。幅方向案内部８は、２つの部材からなる第二レール状部材８ａによって形成され、長手方向案内部７を挟んだ状態で基台２に固定されている。
【００４５】
次に、図３を参照して、長手方向案内部７と幅方向案内部８の別の構成を説明する。幅方向案内部８は、２つの部材からなる第三レール状部材８ｂによって形成され、可動部９を挟んで長手方向案内部７に沿って移動可能である。長手方向案内部７は、２つの部材からなる第四レール状部材７ｂによって形成され、幅方向案内部８を挟んだ状態で基台２に固定されている。図１及び図２の構成と、図３の構成のいずれを選択するかは、基台２の構成その他によって選択可能であり、いずれであっても良い。
【００４６】
次に、図１〜図７を参照して、積載トレーラー１に共通する構成をさらに詳細に説明する。図１及び図２は、位置決め部５の例を示したもので、図５に示すＡ部の斜視図である。位置決め部５は他の箇所にも形成可能であり、例えば、図５に示す例では、基台２の角部の４箇所に形成されている。図１は、後述する積載トレーラー１ａの第一支持部材６ａが位置決め部５に接続される例を示し、図２は、後述する積載トレーラー１ｂの第二支持部材６ｂが位置決め部５に接続される例を示す。
【００４７】
図１、図２を参照して位置決め部５の構成を詳細に説明する。長手方向案内部７は、コの字状の断面形状を有する２本の第一レール状部材７ａによって形成され、幅方向案内部８は、一部がコの字状の断面形状を有する２本の第二レール状部材８ａによって形成されている（図９、図１０、図１５、図１７を参照）。幅方向案内部８は、基台２に固定されている。長手方向案内部７は、上下方向において幅方向案内部８に挟まれて上下方向の移動が規制され、第一レール状部材７ａの上下方向の壁７ｃによって長手方向への移動が規制されている。この構成により、長手方向案内部７は、幅方向への移動が可能となる。
【００４８】
可動部９は、可動部開口部９ａを有する角パイプ状部材９ｂと、角パイプ状部材９ｂに繋がって長手方向の両側に板状のひさし部９ｃが上下方向の上側と下側とに形成され、上下のひさし部９ｃは角パイプ状部材９ｄによって繋がっている。ひさし部９ｃは、第一レール状部材７ａに対して上下方向の外側にあって、第一レール状部材７ａを挟んでいる。角パイプ状部材９ｂと角パイプ状部材９ｄは、幅方向において２本の第一レール状部材７ａに挟まれて案内されている。この構成により、可動部９は、長手方向案内部７に対して上下方向への移動が規制され、長手方向への移動が案内される。可動部９は長手方向案内部７に対して長手方向に移動可能であり、長手方向案内部７は幅方向案内部８に対して幅方向に移動可能である。よって、可動部９は、基台２に対して相対的に平面方向に自在に移動可能である。
【００４９】
図３は、図１及び図２に対して、長手方向案内部７と幅方向案内部８との関係が逆になった例を示す。すなわち、長手方向案内部７が基台２に固定され、幅方向案内部８が長手方向案内部７に対して移動可能な構成である。可動部９は、幅方向案内部８に対して移動可能である。詳細な構成説明は省略する。
【００５０】
図４は、可動部９の位置が決まった後の固定方法の例を示している。図４（ａ）は、長手方向案内部７、幅方向案内部８、及び可動部９との間を溶接によって完全に固定している。積載する積載物５０のサイズが一定の場合、溶接されれば位置決め部５が安定して固定される。固定方法は、溶接の代わりに接着でも良い。また、図４（ｂ）は、長手方向案内部７、幅方向案内部８、及び可動部９との間を固定された状態と移動可能な状態とを選択可能にしている。
【００５１】
なお、長手方向案内部７は、必ずしも長手方向に平行に形成する必要は無く、長手方向に沿う方向に形成されていれば良い。また、幅方向案内部８は、必ずしも幅方向に平行に形成する必要は無く、幅方向に沿う方向に形成されていれば良い。可動部９が平面方向を自在に移動可能な構成であればよい。
【００５２】
＜積載トレーラー１に共通の解決すべき課題と効果＞
以上説明したように、積載トレーラー１は、種々の課題を解決しその効果を奏する。従来は、積載物のサイズに対応したトレーラーが製造され、サイズが異なる場合は添え柱の位置をそれぞれ変えて製造する必要があり、生産性が悪くフレキシビリティーに欠けるという問題があった。
【００５３】
この課題に対し、本発明の積載トレーラー１は、位置決め部５が形成された範囲において、可動部９は長手方向案内部７と幅方向案内部８との間で相対的に移動することで平面方向に自在に移動可能である。可動部９は、積載する積載物５０を支持する支持部材６の位置に応じて移動させることができる。積載トレーラー１は、積載物５０のサイズ及び積載する位置に応じて可動部９の位置を調整することができるので、積載物５０に応じて積載トレーラー１の基台２をそれぞれ準備する必要が無い。可動部９は、所定の位置において、長手方向案内部７と幅方向案内部８との間で互いに固定可能なので、積載物５０に適した位置で可動部９を固定でき、積載物５０を安定して積載及び搬送することができる。
【００５４】
積載トレーラー１は、積載物５０が、支持部材係合部４０に係合されて基台２に積載されたとき、位置決め部５によって基台２に対する平面方向の位置が定められ、かつ上下方向への移動が規制される。よって、積載トレーラー１は、積載物５０を安定して積載し輸送することができる。
【００５５】
また、積載トレーラー１は、少なくとも一つの位置決め部５において、可動部９と、長手方向案内部７と、幅方向案内部８とが、積載物５０に対応した支持部材６の位置に対応した位置で互いに固定される。よって、積載トレーラー１は、可動部９が積載物５０に適した位置で固定され、積載物５０を安定して積載し搬送することができる。
【００５６】
また、別の構成として、積載トレーラー１は、少なくとも一つの位置決め部５において、可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８とは、積載物５０に対応した支持部材６の位置に応じて移動した位置で、二通りの状態にできる。すなわち、可動部９と長手方向案内部７と幅方向案内部８とが固定される状態と、移動可能な状態とを選択できる。この場合、可動部９は、一つの積載物５０に合わせて一旦固定した場合であっても、再度別の積載物５０に合わせて移動させることができるので、複数のサイズの積載物５０を一つの積載トレーラー１で積載可能である。
【００５７】
また、積載トレーラー１の位置決め部５は、基台２に固定された幅方向案内部８に対して長手方向案内部７を移動させ、さらに長手方向案内部７に対して可動部９を移動させることにより、可動部９を平面方向に自在に移動させることができる。
【００５８】
また、積載トレーラー１の位置決め部５は、別の構成にすることができる。位置決め部５は、基台２に固定された長手方向案内部７に対して幅方向案内部８を移動させ、さらに幅方向案内部８に対して可動部９を移動させることにより、可動部９を平面方向に自在に移動させることができる。
【００５９】
＜第一の実施形態の積載トレーラーの構成＞
次に、本発明の第一の態様に係る積載トレーラー１のうち、第一の実施形態の積載トレーラー１ａを説明する。図８〜図１３を参照して、第一支持部材６ａを説明する。第一支持部材６ａは、積載物５０の外形を形成する柱部材５１が予め取り付けられている。すなわち、積載物５０は、制作過程において第一支持部材６ａが組み込まれる。柱部材５１は、例として、積載物５０の下端部にあって長手方向に沿う方向の稜線と、幅方向に沿う方向の稜線を形成するものである。第一支持部材６ａは、鋼材等の金属、木材、樹脂、その他の材料を使用することができるが、特に強度を要する場合は金属金具とすることが望ましい。
【００６０】
図９、図１０に示すように、支持部材係合部４０は、第一支持部材６ａに形成され積載物５０の外形を形成する柱部材５１が取り付けられる柱支持部６ｈ、又は柱支持部６ｈに備えられた結合部材２２、２３である。第一支持部材６ａは、基台２に接する支持部材下側面６ｄに支持開口部１４を備える。結合部材２２、２３は例としてボルト（２２）、ナット（２３）の組合せの他、木ネジのようなセルフタップタイプのネジ等、その他締結部品、或いは接着剤が使用される。なお、結合部材２２、２３は、図９及び図１０に示すように複数箇所に設けられるが、符号は代表的な箇所のみに付してある。
【００６１】
図９、図１０に示すように、接続部材１０ａは、頭部１１と、ネジ部１２と、調整部１３を備える。図１１に示すように、頭部１１は、平面視にて第一短径１１ａと第一長径１１ｂとを有する楕円形状であるか或いは矩形形状である。支持開口部１４は、平面視にて頭部１１の第一短径１１ａよりも大きい第二短径１４ａと、第一長径１１ｂよりも大きい第二長径１４ｂを有し、かつ第二短径１４ａは第一長径１１ｂよりも小さく形成されている。
【００６２】
ネジ部１２は、上下方向の上側に形成されたネジ頭部１２ａと、ネジ部１２と同期回転する回転つまみ１２ｂを備え、上下方向における少なくとも一部に雄ネジ部１２ｃが形成され、少なくとも一部が可動部開口部９ａに挿入される。ネジ頭部１２ａは、ネジ部１２と回転方向及び上下方向とにおいて一体的に移動する。
【００６３】
頭部１１は、ネジ頭部１２ａに対してネジ部１２の回転方向において係合し、ネジ部１２が回転したときに同じ方向に回転し、図１１（ａ）に示すように、第一長径１１ｂが第二長径１４ｂに沿う方向のときに、支持開口部１４に対して上下方向に挿抜可能である。図１１（ｂ）に示すように、頭部１１は、第一長径１１ｂが第二長径１４ｂと交差する方向のときに、支持部材下側面６ｄと係合して上下方向の下側に移動することが規制される。
【００６４】
図１０（ａ）に示すように、調整部１３は、第一支持部材６ａが可動部９に装着された状態において、可動部９の可動部下側面９ｆを挟んでネジ部１２に取り付けられた調整ナット１３ａと、調整ナット１３ａを回転させる調整機構部１３ｂを備える。
【００６５】
図９（ａ）に示すように、頭部１１は、回転つまみ１２ｂを回転させることにより、ネジ頭部１２ａを支持部材下側面６ｄと係合する。ネジ頭部１２ａは、調整ナット１３ａを回転させることにより、上下方向に移動して調整される。ネジ頭部１２ａが上下方向の下側に向かって移動する力が生じたときに、第一支持部材６ａが頭部１１を介して基台２に押しつけられる方向に力が生じる。
【００６６】
次に、図９を参照して、さらに第一支持部材６ａの構成を説明する。第一支持部材６ａは、積載物５０が位置決め部５に積載されたときに、積載物５０の外側に向かって平面方向に沿う方向に開口する支持凹部１５を備える。支持凹部１５は、図９に示すように幅方向の側面（図９では、左側の側面）に備えられているが、例えば、図１０に支持凹部１５が現れても良い（長手方向の後側の側面）。第一支持部材６ａの位置によって任意の位置に設けても良い。
【００６７】
図９、図１０を参照して、第一支持部材６ａの柱支持部６ｈ、６ｊを説明する。図９（ｂ）、図１０（ｂ）に示すように、積載トレーラー１ａの柱支持部６ｈは、四方が囲われた形状であり、挿入される柱部材５１の四面を覆うよう形成されている。これに対し、別の形態も可能である。図９（ｃ）、図１０（ｃ）に示すように、柱支持部６ｊは、上下方向の上側が開放されている。柱部材５１は、柱支持部６ｊに挿入するときに、平面方向からのみならず上下方向の上側から下側に向かって挿入可能である。また、第一支持部材６ａは、柱支持部６ｈの強度を上げるために補強リブ６ｐが形成されている。なお、図示しないが、柱支持部６ｊの場合は、上下方向に延びる部分に延長して補強リブ６ｐが形成される。
【００６８】
＜積載トレーラー１ａの第一支持部材６ａの詳細説明＞
次に、図１、図８〜図１２を参照して積載トレーラー１ａの支持部材６である第一支持部材６ａをさらに詳細に説明する。図１に示すように、積載物５０に取り付けられた第一支持部材６ａは、位置決め部５の可動部９に接続して基台２に載置される。図８〜図１０に示すように、第一支持部材６ａは、長手方向と幅方向と上下方向の３方に柱支持部６ｈ（６ｊ）を備え、積載物５０の外形を形成する柱部材５１が挿入されて結合される。
【００６９】
柱部材５１は、柱支持部６ｈ（６ｊ）内部のストッパー壁（図示しない）まで挿入される。第一支持部材６ａと柱部材５１とは、結合部材２２としてボルト及び結合部材２３としてナット、木ネジのようなセルフタップタイプのネジ等、その他締結部品、或いは接着剤が使用される。例えば、結合部材２２としてボルト及び結合部材２３としてナットが使用される場合、柱部材５１には予め通し穴（図示せず）が形成されている。
【００７０】
図９、図１０に示すように、第一支持部材６ａは、接続部材１０ａによって可動部９に接続される。接続部材１０ａは、頭部１１と、ネジ部１２と、調整部１３とによって構成されている。頭部１１は、第一支持部材６ａの支持部材下側面６ｄに係合して、第一支持部材６ａに結合された積載物５０が上下方向に移動することを規制する役割を果たす。頭部１１は、略台形形状の側面を有し、図１１に示すように平面視においては略矩形形状を有する。頭部１１は強度を増すために、複数のリブが形成されている。頭部１１は、ネジ部１２のネジ頭部１２ａに連結されている。
【００７１】
図１１を参照して、頭部１１と第一支持部材６ａの支持部材下側面６ｄとの関係を説明する。支持部材下側面６ｄには支持開口部１４が形成されている。図１１（ａ）は、頭部１１が支持開口部１４に対して挿抜可能な状態を示す。支持開口部１４は、第二短径１４ａと第二長径１４ｂを有する略矩形形状の穴である。これに対して、頭部１１は平面視で第一短径１１ａと第一長径１１ｂを有する略矩形形状である。第二短径１４ａは第一短径１１ａよりも大きく、第二長径１４ｂは第一長径１１ｂよりも大きい。
【００７２】
第一長径１１ｂが第二長径１４ｂに沿う方向になったとき、頭部１１は支持開口部１４に対して挿抜可能である。これに対して、図１１（ｂ）に示すように、頭部１１が約９０度平面視で反時計回りに約９０度回転すると、頭部１１の下側の面と支持部材下側面６ｄとが係合した状態となる。なお、頭部１１が必要以上に回転しないように、ストッパーリブ１４ｃが形成されている。頭部１１は、ストッパーリブ１４ｃによって所定の角度範囲（約９５度）に限定して回転可能である。
【００７３】
図１０（ａ）に示すように、第一支持部材６ａには窓部６ｇが形成され、頭部１１がどのような状態（図１１の（ａ）の状態であるか或いは（ｂ）の状態であるか）にあるかを確認することができる。なお、窓部６ｇを設ける代わりに、図示しないが頭部１１の一部にピン挿入穴を設け、第一支持部材６ａに形成されたピン穴から確認ピンが挿入できたときが図１１（ａ）の係合状態であることが確認できてもよい。
【００７４】
ネジ部１２はボルトが使用され、ネジ頭部１２ａとは一体的に形成されている。なお、ネジ頭部１２ａとネジ部１２の他の部分とが別体であって、ネジ頭部１２ａと他のネジ部１２とが、回転方向と上下方向に同期する構成でも良い。ネジ部１２の下側には、回転つまみ１２ｂが備えられている。ネジ部１２は回転つまみ１２ｂを回転することで回転する。図１０（ａ）に示すように、回転つまみ１２ｂはリング状の板状の形状であって、ナット１２ｄと一体で形成されている。ナット１２ｄと固定ナット１３ｃとはダブルナットになっていて、互いに締め合うことで固定され、回転つまみ１２ｂを回すとネジ頭部１２ａが一体的に回転する。なお、回転つまみ１２ｂは、ナット１２ｄと一体になった構成を説明したが、ネジ部１２に一体的に形成されていてもよい。
【００７５】
図９に示すように、頭部１１の内部はネジ頭部１２ａの形状に合わせた凹部が形成され、ネジ頭部１２ａが回転すると頭部１１も同期して回転するよう形成されている。また、頭部１１とネジ頭部１２ａとは、上下方向においても同期して移動するよう形成されている。ネジ頭部１２ａの鍔部が、頭部１１のうちの下側の面と係合し、ネジ頭部１２ａにおいて上下方向の下側に向けた力が発生したときは、頭部１１も同様に下側に向けた力が発生し、第一支持部材６ａを下側の方向へ押す。
【００７６】
図９（ａ）及び図１０（ａ）に示すように、ネジ部１２は上下方向で可動部９を挟むように調整ナット１３ａが備えられている。調整ナット１３ａは、ネジ頭部１２ａと協働して第一支持部材６ａの支持部材下側面６ｄを可動部９と同時に基台２の側へ押しつける機能を有する。可動部９は、長手方向案内部７との間で上下方向の移動が規制され、長手方向案内部７は、幅方向案内部８との間で上下方向の移動が規制される。幅方向案内部８は、上下方向において基台２に固定されている。従って、第一支持部材６ａは、可動部９を下側へ押しつけると、基台２の側へ押しつけることになり、上下方向への移動が規制される。すなわち、積載物５０は、第一支持部材６ａの支持部材係合部４０に係合されていると、基台２に対して上下方向の移動が規制される。
【００７７】
調整ナット１３ａは、調整機構部１３ｂによって回転され、上下方向の位置が調整される。調整機構部１３ｂは伝達方向の切り替え可能なラチェット機構を備え、一方向に回転すると調整ナット１３ａに回転を伝達し、他方向に回転したときは空回りする。調整機構部１３ｂは、切り替えスイッチにより、伝達方向が調整ナット１３ａを締め付ける方向（可動部９に対して締め付ける方向）と、弛める方向（可動部９に対して弛める方向）のいずれかを選択して使用する。調整ナット１３ａが締め付けられる方向に回転すると、ネジ頭部１２ａと協働して第一支持部材６ａの支持部材下側面６ｄを可動部９と同時に基台２の側へ押しつける。
【００７８】
調整機構部１３ｂのレバー部は、使用されない通常時は所定の位置にて移動が規制される。すなわち、調整機構部１３ｂのレバー部は、ストッパーネジ１３ｄが通されてストッパーナット上１３ｅとの間に挟まれ、ストッパーネジ１３ｄは、板状のひさし部９ｃに溶接されたストッパーナット下１３ｆに締結される。よって、調整機構部１３ｂは、回転方向と上下方向への移動が規制される。逆に、調整機構部１３ｂが使用されるときは、ストッパーネジ１３ｄが取り外される。なお、図示しないが、調整機構部１３ｂはラチェット機構を備えず、レンチが形成されていてもよい。以上の作業は、特別な工具を用意する必要が無く、積載トレーラー１ａに構成された要素によって完結した作業が可能である。
【００７９】
＜積載トレーラー１ａの他の要素の説明＞
次に、図９（ａ）及び図１８を参照して、支持凹部１５を説明する。第一支持部材６ａは、位置決め部５に積載されたときに、積載物５０の外側に向かって平面方向に沿う方向に開口する支持凹部１５を備える。支持凹部１５は、図１８に示すように、ジャッキ２１を挿入し、ジャッキ２１を上下方向に作動させることによって積載物５０を上下させるためのものである。例えば、第一支持部材６ａが積載物５０の四隅に備えられる場合、４箇所の支持凹部１５にジャッキ２１を挿入し、ジャッキ２１を作動させることで積載物５０を昇降させることができる。
【００８０】
次に、図１２、図１３を参照して補助支持部材１６を説明する。積載トレーラー１ａは、長手方向又は幅方向において、第一支持部材６ａと第一支持部材６ａとの間にあって、柱部材５１と柱部材５１とを接続する補助支持部材１６を備える。補助支持部材１６は、積載物５０の外側に向かって平面方向に沿う方向に開口する補助支持凹部１７を備える。図１２は、第一支持部材６ａの一方のみ図示している。補助支持部材１６は、長手方向において、積載物５０の下端部の稜線を形成する柱部材５１のつなぎ目である中間部に取り付けられ、積載物５０の外側に向かって平面方向に沿う方向に開口する補助支持凹部１７を備える。図示しないが、補助支持部材１６は、幅方向において柱部材５１をつなぐ中間部に取り付けられてもよい。
【００８１】
図１２に示すように、補助支持部材１６は、４方向に柱部材５１を挿入するための補助柱支持部１６ｈ（１６ｊ）が形成されている。補助柱支持部１６ｈ（１６ｊ）は、第一支持部材６ａの柱支持部６ｈ（６ｊ）と同様に、柱部材５１が挿入可能な形状に形成されている。図１３（ｂ）に示す例では、補助柱支持部１６ｈは周囲の四面が囲われた形状であり、図１３（ｂ）に示す例では、補助柱支持部１６ｊは上側の面が開放されている。この違いは、第一支持部材６ａの柱支持部６ｈと６ｊとの違いと同様である。
【００８２】
柱部材５１は通常角材（多くは木材）が使用されるが、図１２に示すように、柱支持部６ｈ、補助柱支持部１６ｈに挿入される部分は上側の面に一部段差５１ａが設けられている。これは、柱部材５１が柱支持部６ｈ、補助柱支持部１６ｈに挿入されたとき、柱部材５１の上側面５１ｂと、第一支持部材６ａにおける柱支持部６ｈの上側面６ｑ、及び補助支持部材１６における補助柱支持部１６ｈの上側面１６ｑとの間に段差が生じないようにするためである。仮に段差があると、柱部材５１の上に直接構造物等を載置したときに不安定になるからである。
【００８３】
次に、図１２を参照して、補助連結部材１８を説明する。補助連結部材１８は、積載物５０の柱部材５１の少なくとも一部を覆い、支持部材６である第一支持部材６ａと補助支持部材１６、或いは第一支持部材６ａと第一支持部材６ａとを連結する。補助連結部材１８は、第一支持部材６ａと補助支持部材１６とに柱部材５１が挿入された状態で、柱部材５１を覆いながら第一支持部材６ａの柱支持部６ｈ、６ｊ、或いは補助柱支持部１６ｈ、１６ｊの外側から取り付けられる。
【００８４】
補助連結部材１８は、ボルト及びナット、或いは木ネジ、セルフタップタイプのネジ等、その他の締結部品、或いは接着によって第一支持部材６ａと補助支持部材１６、及び柱部材５１に結合される。図１２に示す例では、長手方向において、補助連結部材１８は第一支持部材６ａと補助支持部材１６とに結合されているが、同様に幅方向に備えられてもよい。また、補助連結部材１８は断面形状がコの字状の例を示しているが、例えばＬ字状の断面形状でもよい（図示せず）。この場合、補助連結部材１８は、柱部材５１に対して積載物５０の外側と下側とを覆うので、例えば、積載物５０が組み立てられた後に、補強的に補助連結部材１８を追加して取り付けることが可能である。
【００８５】
＜第一の実施形態の積載トレーラー１ａの解決すべき課題と効果＞
以上説明したように、第一の実施形態の積載トレーラー１ａは、種々の課題を解決しその効果を奏する。従来は、積載トレーラーの基台に積載物を積載した後に、何らかの手段によって基台上で積載物が移動しないような工夫がなされていた。しかしながら、積載物のサイズ、或いは構造によって積載物が確実に移動しないようにすることが難しく、例えば、上下方向において一定の隙間を生じた状態で移動を規制しているのが一般的である。しかしながら、この場合、積載物を移動中に振動が発生し、積載物がダメージを受けたり、場合によっては積載物が基台からずれてしまうといった課題があった。
【００８６】
積載トレーラー１ａは、この課題を解決するものである。積載トレーラー１ａは、柱支持部６ｈ（６ｊ）、又は柱支持部６ｈ（６ｊ）に備えられた結合部材２２、２３によって、第一支持部材６ａと積載物５０とが上下方向の相対的な移動が規制される。積載トレーラー１ａは、回転つまみ１２ｂを回転させることにより、頭部１１がネジ頭部１２ａを介して支持部材下側面６ｄと係合する。ネジ頭部１２ａは、調整ナット１３ａを回転させることにより、上下方向に移動して調整される。ネジ頭部１２ａが上下方向の下側に向かって移動する力が生じたときに、第一支持部材６ａが頭部１１を介して基台２に押しつけられる方向に力が生じる。
【００８７】
よって、頭部１１と第一支持部材６ａとの間の隙間が無くなるので、第一支持部材６ａが上下方向に移動することを防止できる。積載物５０が第一支持部材６ａと係合されている場合は、積載物５０が上下方向に移動する事を防止できる。
【００８８】
また、ネジ頭部１２ａは、上下方向への移動の調整がなされないとき、調整機構部１３ｂのレバー部は、所定の位置にて移動が規制される。よって、不可抗力によって調整機構部１３ｂのレバーが動いてしまい、ネジ頭部１２ａが動いてしまうことを防止できる。
【００８９】
また、従来の積載トレーラーは以下の課題がある。すなわち、積載トレーラーに積載された積載物の上げ下ろしをするときに、例えば積載物にロープを掛け、大がかりな吊り上げ装置によって積載物を吊り上げる必要があった。或いは、積載物を上げ下ろしするために、フォークリフトを準備する必要があり、積載物を上げ下ろしするための機材準備のための費用が嵩むという課題があった。
【００９０】
積載トレーラー１ａは、この課題を解決するものである。積載トレーラー１ａにおいて、第一支持部材６ａは、位置決め部５に積載されたときに、積載物５０の外側に向かって平面方向に沿う方向に開口する支持凹部１５を備える。よって、積載トレーラー１ａは支持凹部１５を備えので、持ち上げ機材を支持凹部１５に係合させて積載物５０を持ち上げることができる。例えば、持ち上げ機材として、簡易な手動式のジャッキ２１を用いることができる。ジャッキ２１は、支持凹部１５に挿入し、手動によって上下方向に移動できるので、積載物５０を容易に上下方向へ移動できる。積載物５０は、ジャッキ２１によって上方向へ移動した後に、積載トレーラー１ａを移動させることで基台２から外すことができ、その後ジャッキ２１によって下方向へ移動させれば接地面に設置させることができる。よって、高価な機材を準備する必要が無い。
【００９１】
また、積載物５０は長大な場合、支持凹部１５が積載物５０の四隅に取り付けられた第一支持部材６ａに限定して設けられていると、積載物５０を昇降させるときに積載物５０の中央部が変形してしまうという課題が想定される。
【００９２】
積載トレーラー１ａは、この課題を解決するものである。積載トレーラー１ａは、補助支持部材１６が、長手方向或いは幅方向において、積載物５０の外形を形成する柱部材５１の中間部に取り付けられるので、積載物５０の剛性を上げることができる。また、補助支持部材１６は、補助支持凹部１７を備えるので、支持凹部１５と同様に持ち上げ機材を補助支持凹部１７に係合させて積載物５０を持ち上げることができる。
【００９３】
また、上記の課題に対して、積載トレーラー１ａは、積載物５０の柱部材５１を覆い、第一支持部材６ａと補助支持部材１６とを連結する補助連結部材１８を備えてもよい。この場合、さらに積載物５０の剛性が上がるという効果がある。
【００９４】
＜第二の実施形態の積載トレーラー１ｂの構成＞
次に、図１４〜図１７を参照して、本発明に係る第二の実施形態の積載トレーラー１ｂを説明する。積載トレーラー１ｂは、積載トレーラー１ａとは異なり、支持部材６である第二支持部材６ｂは、積載物５０に予め組み込まれることがない。すなわち、積載物５０が積載トレーラー１ｂに積載される過程において、第二支持部材６ｂに載置されて係合される。
【００９５】
積載トレーラー１ｂの第二支持部材６ｂは、積載物５０が位置決め部５に積載されるときに案内される壁部６ｍと、支持部材係合部４０であって積載物５０の上下方向の動きを規制する規制機構部１９を備える。接続部材１０ｂは、可動部開口部９ａに挿入可能な支持凸部６ｋと、支持凸部６ｋの上下方向の下側と可動部９とを結合する締結部２０とからなる。
【００９６】
規制機構部１９は、積載物５０の幅方向の側面、長手方向における前側の面、又は後側の面のいずれかに形成された積載物凹部５２と係合して上下方向への移動を規制する状態と、積載物凹部５２と係合しない非係合状態とを選択可能である。図１５に示すように、締結部２０はボルト２０ａとナット２０ｂからなり、ボルト２０ａが支持凸部６ｋの下端部６ｎと係合する。ナット２０ｂは、可動部９の可動部下側面９ｆと係合する。
【００９７】
図１４〜図１７を参照して、規制機構部１９をさらに詳細に説明する。なお、規制機構部１９は、種々の構成が可能であるが、そのうちの一例について説明する。積載トレーラー１ｂは、規制機構部１９が、基台２において平面方向に延びて形成された規制部材支持部６１と、補助部材６２とを備える。調整部締結手段６３は、第一上側締結部６４と、補助部材６２に形成された第一下側締結部６５を備える。支点部締結手段６６は、第二上側締結部６７と、補助部材６２に形成された第二下側締結部６８を備える。
【００９８】
規制部材６９は、規制部材支持部６１の上下方向の上側にあり、調整部締結手段６３と支点部締結手段６６は、規制部材６９と一体的に移動可能である。支点部締結手段６６は、第二上側締結部６７と第二下側締結部６８が規制部材６９を挟む。調整部締結手段６３は、規制部材支持部６１の所定の位置において、第一上側締結部６４と第一下側締結部６５が規制部材６９を挟む。支点部締結手段６６は、規制部材６９が上下方向に所定量移動可能な状態で締結されている。規制部材６９は、調整部７１において調整部締結手段６３によって上下方向に昇降して調整される。
【００９９】
規制部材６９は、規制部材支持部６１の上側にあり、図１５、図１６に示すようにコの字状の箱型形状である。規制部材６９は、上板部６９ａと下板部６９ｂのそれぞれに第一下側締結部６５である固定ボルトが挿入される調整上板穴６９ｃと調整下板穴６９ｄと、第二下側締結部６８である固定ボルトが挿入される支点下板穴６９ｅを備える。補助部材６２は、規制部材支持部６１の下側にあり、補助部材調整穴６２ａと補助部材支点穴６２ｂを備える。第一下側締結部６５である固定ボルトと、第二下側締結部６８である固定ボルトは、補助部材６２に溶接されている。
【０１００】
支点部７０は、第二下側締結部６８である固定ボルトに対して、第二上側締結部６７であるナットと補助締結部７２であるナットとが締結される。補助締結部７２であるナットは、第二上側締結部６７であるナットのゆるみ止めの役割を果たす。調整部７１は、第一下側締結部６５である固定ボルトに対して、第一上側締結部６４である蝶ナットが締結される。
【０１０１】
規制部材６９は、調整部７１が緩んだ状態で規制部材支持部６１に対して移動可能である。移動方向は、支点部７０と調整部７１とが並んだ方向であり、積載物凹部５２に対して挿抜可能な方向である。規制部材６９が移動するときは、支点部７０と調整部７１とが一体的に移動する。規制部材６９は、支点部７０とは反対側に係合部７３を備える。係合部７３は弾性部材７４を備え、規制部材６９が積載物凹部５２に挿入されたとき、積載物凹部５２と係合する。なお、係合部７３が弾性部材７４を備える代わりに、積載物凹部５２に高さ調整部材７５が備えられてもよい。図１５、図１６は、例として積載物凹部５２が高さ調整部材７５を備えた例を示している。なお、規制機構部１９を構成する各要素は、種々の材料を選択することができるが、強度を要する場合は金属を採用することが望ましい。
【０１０２】
＜積載トレーラー１ｂにおける積載物５０の積載手順＞
次に、図１５、図１６を参照して、積載トレーラー１ｂにおける積載物５０の積載手順を説明する。積載物５０は、積載トレーラー１ａと同様、位置決め部５を案内として基台２に積載される。積載物５０を昇降させるときは、図１６に示すように規制部材６９は積載物凹部５２から離間させ、規制部材６９と積載物凹部５２とが干渉しないようにする。このとき、調整部７１の調整部締結手段６３は締結されていない緩んだ状態である。支点部７０と調整部７１の締結作業は、規制部材６９が積載物凹部５２から離間した状態で行われる。従って、ユーザーは、積載物凹部５２を含む積載物５０の外側で作業できる。
【０１０３】
支点部７０において、第二上側締結部６７と第二下側締結部６８は、規制部材６９を挟んで固定してしまうのではなく、所定の隙間を空けて規制部材６９の可動域を設けておく。支点部７０は、支点部締結手段６６によって予め締結されおり、積載物５０を積載する際に締結作業を行う必要は無い。次に、図１５に示すように、規制部材６９を係合部７３が積載物凹部５２と係合する位置まで移動させ、調整部７１の第一上側締結部６４と第一下側締結部６５とを締結する。このとき、調整部７１を締結すると支点部７０を支点として規制部材６９が回転運動を伴って下側に移動し、係合部７３（或いは高さ調整部材７５を介して）が、積載物凹部５２を下側へ押しながら係合する。係合部７３又は高さ調整部材７５が弾性材によって形成されていると、係合部７３は弾性変形を伴って積載物凹部５２と係合する。積載物５０を基台２から昇降させる場合は、以上説明した手順と逆の手順を行う。
【０１０４】
＜第二の実施形態の積載トレーラー１ｂの解決すべき課題と効果＞
以上説明したように、第二の実施形態の積載トレーラー１ｂは、種々の課題を解決しその効果を奏する。積載トレーラー１は、規制の積載物、或いは後から加工を施すことができない積載物を積載したいといったニーズがあり、課題でもある。積載トレーラー１ｂは、この課題を解決するものである。
【０１０５】
図１５、図１６に示すように、積載トレーラー１ｂは、第二支持部材６ｂが規制機構部１９を備え、積載物凹部５２と係合して上下方向への移動を規制する状態と、積載物凹部５２と係合しない非係合状態とを選択可能である。よって、規制機構部１９は積載物５０に予め形成されている凹部を利用するので積載物５０に特別な加工を施す必要が無く、積載物５０が上下方向へ移動することを防止できる。
【０１０６】
さらに、図１４から図１７を参照して、規制機構部１９の効果を詳細に説明する。図１４〜図１６に示すように、積載トレーラー１ｂは、調整部締結手段６３が緩んだ状態のとき、規制部材６９が支点部７０と調整部７１が並ぶ方向に沿って移動可能である。調整部締結手段６３と支点部締結手段６６とは、規制部材６９と一体的に移動可能である。よって、規制部材６９の係合部７３は、積載物凹部５２に対して平面方向の移動を伴いながら係合可能である。また、規制部材６９は、調整部７１において調整部締結手段６３によって上下方向に昇降して調整される。つまり、係合部７３は、上下方向への移動を伴いながら積載物凹部５２に係合する。よって、ユーザーは簡単な操作で積載物５０が上下方向へ移動することを防止できる。
【０１０７】
さらに、図１５、図１６に示すように、規制部材６９は積載物５０の外側へ移動可能なので、支点部７０の締結作業を広い空間で行うことができる。また、調整部７１は、規制部材６９を積載物凹部５２に挿入した状態においても積載物凹部５２の外側に位置するので、調整部７１の締結作業が容易である。また、第一下側締結部６５は、補助部材６２に溶接されているので、特別の工具を用いることなく第一上側締結部６４を締結することができる。以上の作業は、積載トレーラー１ｂに備えられた要素のみで行うことが可能であり、工具等を準備する必要が無い。
【０１０８】
次に、図１８を参照して、積載トレーラーユニット３０を説明する。積載トレーラーユニット３０は、積載トレーラー１ａと、積載トレーラー１ａに積載可能であって、外形を形成する柱部材５１が支持部材６である第一支持部材６ａに取り付けられた積載物５０を備える。少なくとも一つの位置決め部５において、可動部９と、長手方向案内部７と、幅方向案内部８とは、第一支持部材６ａに対応した位置で固定される。積載トレーラー１ａに積載物５０が積載され、第一支持部材６ａが位置決め部５に載置されたとき、第一支持部材６ａと可動部９とが接続部材１０ａによって接続される。
【０１０９】
次に、図１８を参照して、積載トレーラーユニット３０の構成をさらに詳細に説明する。積載トレーラーユニット３０は、第一支持部材６ａに支持凹部１５を備え、平面方向に沿う方向に開口されている。さらに、補助支持部材１６は、補助支持凹部１７を備え、平面方向に沿う方向に開口されている。支持凹部１５と補助支持凹部１７とに挿入されたジャッキ２１が上下方向に昇降したときに、積載物５０は基台２に対して上下方向に昇降する。積載トレーラーユニット３０は、種々の積載物５０を積載可能である。例えば、積載物５０として、プレハブ式ハウス、倉庫、荷物用のケージその他のものを積載可能である。
【０１１０】
また、積載トレーラーユニット３０は、積載トレーラー１ａを構成要素として説明したが、積載トレーラー１ｂを構成要素としてもよい。その場合は、支持部材６である第二支持部材６ｂは、あらかじめ基台２に取り付けられ、積載物５０が第二支持部材６ｂに対して載置されることで基台２に積載される。
【０１１１】
＜積載トレーラーユニット３０の解決すべき課題と効果＞
以上説明したように、積載トレーラーユニット３０は、種々の課題を解決しその効果を奏する。積載トレーラーユニット３０は、積載物５０が積載トレーラー１の基台２に対して適切な位置に積載されることと、特別な持ち上げ機材を準備することなく、簡易な装置で積載物５０を昇降させたいといったニーズと課題がある。
【０１１２】
積載トレーラーユニット３０は、この課題を解決するものである。積載トレーラーユニット３０は、少なくとも一つの位置決め部５において、可動部９が第一支持部材６ａに対応した位置で固定されるので、積載物５０に適した位置で第一支持部材６ａと可動部９とが接続され、積載物５０を安定して積載できる。
【０１１３】
また、積載トレーラーユニット３０は、第一支持部材６ａによって積載物５０の剛性を上げることができる。また、可動部９が第一支持部材６ａに対応した位置で固定されるので、積載物５０に適した位置で第一支持部材６ａと可動部９とが接続され、積載物５０を安定して積載できる。
【０１１４】
また、積載トレーラーユニット３０は、支持凹部１５に挿入されたジャッキ２１が上下方向に昇降したときに、基台２に対して積載物５０を上下方向に昇降可能である。よって、クレーン或いはフォークリフトのような昇降装置を用いることなく、積載物５０を昇降させることができる。
【０１１５】
また、支持凹部１５は、位置決め部５に接続される第一支持部材６ａに備えられているので、例えば、支持凹部１５は、積載物５０の４箇所の角部に隣接して備えられる。よって、積載物５０は、ジャッキ２１によってスムーズに昇降させることができる。さらに、積載物５０は、補助支持部材１６が取り付けられ、補助支持部材１６に補助支持凹部１７が形成されてもよい。この場合、ジャッキ２１を支持凹部１５に加えて補助支持凹部１７にも使用することにより、よりスムーズに積載物５０を昇降させることができる。
【０１１６】
＜変形例＞
なお、基台２は平面形状が略長方形である例を示したがこれに限らない。例えば、楕円形状でも良いし台形形状でもよく、種々の形状を採用することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１    積載トレーラー
１ａ    積載トレーラー
１ｂ    積載トレーラー
２    基台
３    牽引ユニット
４    タイヤ部
５    位置決め部
６    支持部材
６ａ    第一支持部材
６ｂ    第二支持部材
６ｄ    支持部材下側面
６ｈ    柱支持部
６ｊ    柱支持部
６ｋ    支持凸部
６ｍ    壁部
７    長手方向案内部
７ａ    第一レール状部材
７ｂ    第四レール状部材
８    幅方向案内部
８ａ    第二レール状部材
８ｂ    第三レール状部材
９    可動部
９ａ    可動部開口部
１０、１０ａ、１０ｂ    接続部材
１１    頭部
１１ａ    第一短径
１１ｂ    第一長径
１２    ネジ部
１２ａ    ネジ頭部
１２ｂ    回転つまみ
１２ｃ    雄ネジ部
１３    調整部
１３ａ    調整ナット
１３ｂ    調整機構部
１４    支持開口部
１４ａ    第二短径
１４ｂ    第二長径
１５    支持凹部
１６    補助支持部材
１６ｈ    補助柱支持部
１６ｊ    補助柱支持部
１７    補助支持凹部
１８    補助連結部材
１９    規制機構部
２０    締結部
２２    結合部材
２３    結合部材
３０    積載トレーラーユニット
４０    支持部材係合部
５０    積載物
５１    柱部材
５２    積載物凹部
Ｃ    中心線
【図１】
2020199989.tif 000003
【図２】
2020199989.tif 000004
【図３】
2020199989.tif 000005
【図４】
2020199989.tif 000006
【図５】
2020199989.tif 000007
【図６】
2020199989.tif 000008
【図７】
2020199989.tif 000009
【図８】
2020199989.tif 000010
【図９】
2020199989.tif 000011
【図１０】
2020199989.tif 000012
【図１１】
2020199989.tif 000013
【図１２】
2020199989.tif 000014
【図１３】
2020199989.tif 000015
【図１４】
2020199989.tif 000016
【図１５】
2020199989.tif 000017
【図１６】
2020199989.tif 000018
【図１７】
2020199989.tif 000019
【図１８】
2020199989.tif 000020