(57)【要約】【課題】コストの増大を抑制しつつ構造物の熱変形を抑制することが可能な温度均一化装置、構造物およびパラボラアンテナ装置を提供する。【解決手段】温度均一化装置９０は、複数の給気部材３１〜３３と、ダクト部９１と、複数の撹拌板５１〜５３とを備える。複数の給気部材３１〜３３は気体を吸引する。ダクト部９１は、複数の給気部材３１〜３３のそれぞれと接続される。ダクト部９１は、複数の給気部材３１〜３３から気体が供給される供給部６０と、気体がダクト部９１の外部へ排出される排出部７０とを含む。複数の撹拌板５１〜５３は、ダクト部９１の内部において、供給部６０と排出部７０との間に位置し気体を撹拌する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体を吸引する複数の給気部材と、
前記複数の給気部材のそれぞれと接続されたダクト部とを備え、
前記ダクト部は、前記複数の給気部材から前記気体が供給される供給部と、前記気体が前記ダクト部の外部へ排出される排出部とを含み、さらに、
前記ダクト部の内部において、前記供給部と前記排出部との間に位置し前記気体を撹拌する複数の撹拌板を備える、温度均一化装置。
【請求項２】
前記供給部は、前記複数の給気部材のそれぞれから前記気体が供給される複数の気体流入部を含み、
前記複数の撹拌板のうち、前記供給部の最も近くに位置する第１の撹拌板は、前記複数の気体流入部に面する複数の羽部を含む、請求項１に記載の温度均一化装置。
【請求項３】
前記第１の撹拌板は、前記ダクト部の内周面に接続された枠体を含み、
前記複数の羽部は、前記枠体に固定されている、請求項２に記載の温度均一化装置。
【請求項４】
前記複数の撹拌板は、互いに同様の構造を有し、
前記複数の撹拌板は、前記ダクト部の延在方向に延びる中心軸に沿って並ぶように配置され、
前記中心軸に沿った方向から見たときに、前記複数の撹拌板のうち隣接する２つの撹拌板では、互いに前記中心軸を中心とした回転角度が異なっている、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の温度均一化装置。
【請求項５】
前記複数の給気部材の数は３であり、
前記隣接する２つの撹拌板における前記回転角度の差は６０度である、請求項４に記載の温度均一化装置。
【請求項６】
本体構造部と、
前記本体構造部に接続された、請求項１に記載の温度均一化装置と、
前記本体構造部の少なくとも一部および前記温度均一化装置を内部に保持する外殻構造部と、を備え、
前記本体構造部は、
前記温度均一化装置の前記排出部が接続された空気流入部と、
前記空気流入部から導入された空気が前記外殻構造部の内部に排出される排気部とを含む、構造物。
【請求項７】
パラボラアンテナ部と、
請求項６に記載の構造物と、
前記構造物の前記本体構造部に設置されたコリメータとを備えた、パラボラアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、温度均一化装置、構造物およびパラボラアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パラボラアンテナ本体から独立した基礎上に設置されたコリメータを備えるパラボラアンテナ装置が知られている（特開平２−３１５０４号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−３１５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなパラボラアンテナ装置においては、要求性能の高度化により、より多くのデータを受信するべく、装置規模の大型化、高精度化による性能向上が求められている。このような性能向上のためには、パラボラアンテナ装置を構成する構造物の熱変形を抑制することが必要である。また、性能向上に関して製造コストが極度に増大することも避ける必要がある。
【０００５】
この発明の目的は、コストの増大を抑制しつつ構造物の熱変形を抑制することが可能な温度均一化装置、構造物およびパラボラアンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に従った温度均一化装置は、複数の給気部材と、ダクト部と、複数の撹拌板とを備える。複数の給気部材は気体を吸引する。ダクト部は、複数の給気部材のそれぞれと接続される。ダクト部は、複数の給気部材から気体が供給される供給部と、気体がダクト部の外部へ排出される排出部とを含む。複数の撹拌板は、ダクト部の内部において、供給部と排出部との間に位置し気体を撹拌する。
【０００７】
本開示に従った構造物は、本体構造部と、上記温度均一化装置と、外殻構造部とを備える。温度均一化装置は、本体構造部に接続される。外殻構造部は、本体構造部の少なくとも一部および温度均一化装置を内部に保持する。本体構造部は、空気流入部と排気部とを含む。空気流入部は、温度均一化装置の排出部が接続される。排気部は、空気流入部から導入された空気が外殻構造部の内部に排出される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、給気部材から供給された気体をダクト部内部の複数の撹拌板により撹拌するので、コストの増大を抑制しつつ構造物の熱変形を抑制することが可能な温度均一化装置、構造物およびパラボラアンテナ装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るパラボラアンテナ装置を示す模式図である。
【図２】図１に示したパラボラアンテナ装置を構成する構造物を示す模式図である。
【図３】図２に示した構造物の一部である温度均一化装置の部分拡大模式図である。
【図４】図３に示した温度均一化装置の具体的な構造例を示す斜視模式図である。
【図５】図４に示した温度均一化装置の撹拌板の変形例の模式図である。
【図６】図５の線分ＶＩ−ＶＩにおける羽部の断面模式図である。
【図７】羽部の第１変形例を示す断面模式図である。
【図８】羽部の第２変形例を示す断面模式図である。
【図９】羽部の第３変形例を示す断面模式図である。
【図１０】実施の形態２に係るパラボラアンテナ装置を構成する構造物を示す模式図である。
【図１１】実施の形態３に係るパラボラアンテナ装置を構成する構造物の本体構造部を示す模式図である。
【図１２】図１１の領域ＸＩＩの拡大透過模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を用いて、本発明の実施の一形態を説明する。なお、以下の図面において相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１１】
実施の形態１．
＜パラボラアンテナ装置および構造物の構成＞
図１は、実施の形態１に係るパラボラアンテナ装置を示す模式図である。図２は、図１に示したパラボラアンテナ装置を構成する構造物を示す模式図である。図１に示すパラボラアンテナ装置１００は、パラボラアンテナ部１０３と、構造物１０および計測機器等を含む下部構造１１０と、図示しないパラボラアンテナ部１０３の移動機構と、構造物１０に配置されたコリメータ２０と、パラボラアンテナ部１０３を支持する支持体１２０と、支持体１２０を地面２００に対して回転移動させる移動部１２１とを主に備える。
【００１２】
パラボラアンテナ部１０３は、主反射鏡１０１と、副反射鏡１０２とを含む。副反射鏡１０２は、主反射鏡１０１の正面中央部上に配置されている。支持体１２０はパラボラアンテナ部１０３を支持する。パラボラアンテナ部１０３は、移動機構により地面２００に対する角度が変更可能になっている。移動機構の構成はモータと歯車機構との組み合わせなど任意の構成を採用できる。支持体１２０の下部に移動部１２１が設置されている。移動部１２１の構成としては、たとえば地面２００上に設置された環状のレール上を回転移動する車輪と、当該車輪を駆動するモータとの組み合わせなど、任意の構成を採用できる。
【００１３】
支持体１２０の内周側に下部構造１１０が配置されている。下部構造１１０は、パラボラアンテナ部１０３において受信した電波を計測するための計測機器、当該計測機器へパラボラアンテナ部１０３から電波を伝送する伝送部、コリメータ２０を支持する構造物１０などを含む。コリメータ２０は、パラボラアンテナ部１０３の方向を正確に制御するために用いられ、高い位置精度が求められる。
【００１４】
構造物１０は、図２に示すように本体構造部１１と、温度均一化装置９０と、外殻構造部１６とを備える。外殻構造部１６はたとえば上述した下部構造１１０の建屋の一部であってもよい。温度均一化装置９０は、本体構造部１１に接続される。本体構造部１１は、パラボラアンテナ部１０３と独立した基礎（図示せず）上に設置されている。外殻構造部１６は、本体構造部１１の少なくとも一部および温度均一化装置９０を内部に保持する。図２に示す構造では、外殻構造部１６は本体構造部１１の全体を覆うタワーカバー１３と、計測機器などの機械装置が配置された機械室１５とを含む。タワーカバー１３の幅より機械室１５の幅は広くなっている。外殻構造部１６の内周面には断熱材１４が配置されている。
【００１５】
本体構造部１１は、空気流入部２１と排気部１１ｃとを含む。空気流入部２１は本体構造部１１の下部に配置されている。本体構造部１１は円筒形状である。排気部１１ｃは本体構造部１１の上端部に形成されている。本体構造部１１の表面上には断熱材１２が配置されている。上述した断熱材１４、１２は日射などの外乱の影響を抑制するために設けられている。
【００１６】
本体構造部１１の空気流入部２１には、温度均一化装置９０の排出部７０が接続される。本体構造部１１の内部には、温度均一化装置９０から空気流入部２１を介して空気が導入される。温度均一化装置９０は、機械室１５の内部から給気部材３１〜３３により空気を吸引し、当該本体構造部１１の内部に導入する。なお、温度均一化装置９０の具体的な構成は後述する。排気部１１ｃでは、空気流入部２１から導入された空気が外殻構造部１６の内部に排出される。つまり、排気部１１ｃは本体構造部１１において外殻構造部１６の内周面に面する位置、より具体的にはタワーカバー１３の内周面に面する位置に形成されている。
【００１７】
コリメータ２０は、構造物１０の本体構造部１１に設置される。具体的には、コリメータ２０は本体構造部１１の上端上に配置されている。コリメータ２０を覆うように、コリメータ収容部１１ａが配置されている。コリメータ収容部１１ａは本体構造部１１に接続されている。
【００１８】
このような構成により、機械室１５の内部の空気を温度均一化装置９０の給気部材３１〜３３により吸引し、当該温度均一化装置９０により撹拌して均一な温度の空気とした後、当該空気を本体構造部１１の内部に矢印５５で示すように供給できる。供給された空気は、本体構造部１１の内部を上昇し、排気部１１ｃから矢印５６で示すようにタワーカバー１３の内部に排出される。排出された空気は矢印５７で示すようにタワーカバー１３の内周面と本体構造部１１との間の空間を下降し、機械室１５の内部に流入する。このように、機械室１５、温度均一化装置９０、本体構造部１１、タワーカバー１３、機械室１５というように空気は循環する。
【００１９】
図２に示すように、給気部材３１〜３３を構造物１０の内部に配置しているので、給気部材３１〜３３は構造物１０の内部から空気を取り入れることになる。このため、給気部材３１〜３３においては、構造物１０の外側の外気を取り入れる際に必要な対策が不要となる。ここで、当該対策とは、一日の寒暖差による取り入れる空気の温度変化を緩和するための対策、雨、雪、虫、鳥などの異物の侵入を防止する対策、結露対策などが挙げられる。このような対策が不要なため、装置コストの増大を抑制できる。
【００２０】
＜温度均一化装置の構成＞
図３は、図２に示した構造物の一部である温度均一化装置の部分拡大模式図である。図３に示した温度均一化装置９０は、複数の給気部材３１〜３３と、ダクト部９１と、複数の撹拌板５１〜５３を含む撹拌部５０とを備える。複数の給気部材３１〜３３は気体を吸引する。複数の給気部材３１〜３３は空気などの気体を吸引できれば任意の構成を採用できる。給気部材３１〜３３はたとえばファンである。図３では複数の給気部材３１〜３３の数は３であるが、供給部材の数は２以上の任意の数であればよい。たとえば、複数の供給部材の数は４でもよく、５でもよく、６でもよい。
【００２１】
ダクト部９１は、複数の給気部材３１〜３３のそれぞれと配管４１〜４３を介して接続される。ダクト部９１は、複数の給気部材３１〜３３から気体が供給される供給部６０と、気体がダクト部９１の外部へ排出される排出部７０とを含む。排出部７０は上述のように本体構造部１１の空気流入部２１と接続されている。供給部６０は、複数の給気部材３１〜３３のそれぞれから配管４１〜４３を介して気体としての空気が供給される複数の気体流入部６０ａ〜６０ｃを含む。
【００２２】
複数の撹拌板５１〜５３は、ダクト部９１の内部において、供給部６０と排出部７０との間に位置し空気を撹拌する。複数の撹拌板５１〜５３は、それぞれ空気の流通を阻害する羽部が形成された領域と、当該羽部が形成されていない領域、すなわち空気の流通路となる領域とを含む。供給部６０側から排出部７０側に向かう方向に、複数の撹拌板５１〜５３は並ぶように配置されている。複数の撹拌板５１〜５３は互いに平行に配置されていてもよい。供給部６０側から見て、複数の撹拌板５１〜５３のうち隣接する２つの撹拌板では、一方の羽部が形成された領域と他方の流通路となる領域とが重なるように、当該２つの撹拌板が配置されている。
【００２３】
このような構成により、各給気部材３１〜３３から配管４１〜４３を介して矢印６１，６２，６３に示すようにダクト部９１の内部に空気が供給される。供給された空気は撹拌部５０における複数の撹拌板５１〜５３を通過するときに撹拌、混合される。この結果、排出部７０に到達する空気は撹拌によって温度の局所的なばらつきが低減された、ほぼ均一な温度分布を有する。
【００２４】
＜温度均一化装置の構造例＞
図４は、図３に示した温度均一化装置の具体的な構造例を示す斜視模式図である。図４に示した温度均一化装置９０は、基本的には図３に示した温度均一化装置９０と同様の構成を備えるが、各構成要素の構造がより具体的に示されたものである。すなわち、図４に示した温度均一化装置９０では、ダクト部９１が円筒形状を有している。また、配管４１〜４３の断面形状は円形状である。配管４１〜４３が接続された供給部６０の部分である気体流入部６０ａ〜６０ｃは、円形状の開口部である。配管４１〜４３の先端部にはそれぞれ給気部材３１〜３３（図示せず）が接続されている。複数の給気部材３１〜３３は、中心軸８５を中心とした周方向において実質的に等間隔で配置されていてもよい。
【００２５】
撹拌板５１〜５３の平面外形は円形状である。撹拌板５１〜５３の平面形状はダクト部９１の断面形状と同様である。撹拌板５１〜５３はそれぞれ同様の構成を有する。撹拌板５１〜５３はそれぞれ枠体７４と複数の羽部７１〜７３を含む。枠体７４はダクト部９１の内周面に接続される。複数の羽部７１〜７３は、枠体７４に固定される。複数の羽部７１〜７３の枠体７４と接続された根元部と反対側の先端部の外形は曲線状である。
【００２６】
複数の撹拌板５１〜５３は、ダクト部９１の延在方向に延びる中心軸８５に沿って並ぶように配置されている。複数の撹拌板５１〜５３の間の間隔はほぼ同じであってもよいし、それぞれの間隔が互いに異なっていてもよい。図４に示した構成では、複数の給気部材３１〜３３の数および気体流入部６０ａ〜６０ｃの数は３である。複数の撹拌板５１〜５３はそれぞれ３つの羽部７１〜７３を有する。このように、給気部材３１〜３３の数と撹拌板５１〜５３の羽部７１〜７３の数は同じであってもよい。または、気体流入部６０ａ〜６０ｃの数と羽部７１〜７３の数は同じであってもよい。複数の撹拌板５１〜５３のうち、供給部６０の最も近くに位置する第１の撹拌板５１は、複数の気体流入部６０ａ〜６０ｃに複数の羽部７１〜７３がそれぞれ面するように配置される。
【００２７】
複数の撹拌板５１〜５３における羽部７１〜７３は、中心軸８５を中心とした周方向において実質的に等間隔で配置されている。複数の撹拌板５１〜５３のうち隣接する２つの撹拌板では、中心軸８５に沿った方向から見たときに、中心軸８５を中心として一方が他方に対して回転した状態となっている。このため、矢印６４で示されるように撹拌部５０に流入する空気は複数の撹拌板５１〜５３を通過することにより撹拌、混合され、均熱化される。
【００２８】
なお、撹拌板５１〜５３の構造は上述した構造に限られない。図５は、図４に示した温度均一化装置の撹拌板の変形例の模式図である。図６は、図５の線分ＶＩ−ＶＩにおける羽部の断面模式図である。図５および図６に示した撹拌板５１は、先端部の平面形状が四角形状の羽部７１〜７３を有している。このように、羽部７１〜７３の形状は図４に示すような半円状でもよく、図５に示す四角形状でもよく、三角形や５角形などの多角形状であってもよい。
【００２９】
また、羽部７１〜７３の断面形状は、図６に示すように屈曲部の無い線状としているが、他の形状であってもよい。図７は、羽部の第１変形例を示す断面模式図である。図８は、羽部の第２変形例を示す断面模式図である。図９は、羽部の第３変形例を示す断面模式図である。
【００３０】
たとえば、羽部７１は、図７に示すように平坦な板状の中央部７１ａと、当該中央部７１ａの一方端部に接続され、中央部７１ａと交差する方向に延びる板状の第１端部７１ｂと、中央部７１ａの他方端部に接続され、中央部７１ａと交差する方向に延びるとともに、上記第１端部７１ｂに沿った方向に延びる第２端部７１ｃとを含んでいてもよい。言い換えれば、図７に示した羽部７１では、中央部７１ａに対して排出部７０側に第１端部７１ｂが屈曲し、中央部７１ａに対して供給部６０側に第２端部７１ｃが屈曲している。なお、図７〜図９では上側が供給部６０側であり、下側が排出部７０側である。
【００３１】
また、図８に示すように、羽部７１では、中央部７１ａに対して供給部６０側に第１端部７１ｂおよび第２端部７１ｃが屈曲していてもよい。また、図９に示すように、羽部７１では、中央部７１ａに対して排出部７０側に第１端部７１ｂおよび第２端部７１ｃが屈曲していてもよい。
【００３２】
図４および図５に示すように、中心軸８５に沿った方向から見たときに、複数の撹拌板５１〜５３のうち隣接する２つの撹拌板では、互いに当該中心軸８５を中心とした回転角度θが異なっていてもよい。ここで、回転角度θとは、図５に示すように、中心軸８５を通り撹拌板５１〜５３の外周方向に延びるように予め決定された基準線８７と、撹拌板５１〜５３において中心軸８５と１つの羽部７１の周方向中央部を通る撹拌板基準線８６とのなす角度である。基準線８７は任意に決定できるが、たとえば中心軸８５と１つの気体流入部６０ａの中心とを結ぶ線分を基準線８７としてもよい。図４に示す温度均一化装置９０では、３つの撹拌板５１〜５３のうちの隣接する２つの撹拌板における回転角度θの差は約６０度である。
【００３３】
なお、空気の撹拌度合いは撹拌板５１〜５３の枚数、撹拌板５１〜５３の形状などにより変化するため、要求性能に合わせて撹拌板５１〜５３の数や形状を、給気部材３１〜３３の容量やダクト部９１の長さなどを考慮して決定する。
【００３４】
＜作用効果＞
本開示に従った温度均一化装置９０は、複数の給気部材３１〜３３と、ダクト部９１と、複数の撹拌板５１〜５３とを備える。複数の給気部材３１〜３３は気体を吸引する。ダクト部９１は、複数の給気部材３１〜３３のそれぞれと接続される。ダクト部９１は、複数の給気部材３１〜３３から気体が供給される供給部６０と、気体がダクト部９１の外部へ排出される排出部７０とを含む。複数の撹拌板５１〜５３は、ダクト部９１の内部において、供給部６０と排出部７０との間に位置し気体を撹拌する。
【００３５】
このようにすれば、複数の給気部材３１〜３３から供給部６０を介してダクト部９１に供給された気体は、ダクト部９１内部の複数の撹拌板５１〜５３により撹拌される。そのため、各給気部材３１〜３３から温度の異なる気体がダクト部９１に供給されても、ダクト部９１の内部で気体が撹拌されて機体全体の温度が均一化する。そのため、局所的な温度の偏りが抑制された、均一な温度の気体を排出部７０から外部に供給できる。また、このような複数の撹拌板５１〜５３を用いて気体を撹拌するので、複数の給気部材３１〜３３のそれぞれから供給される気体の温度を個別の空調システムで調整するような装置構成より温度均一化装置９０の構成を簡略化できる。そのため、温度均一化装置９０の製造コストの増大を抑制できる。
【００３６】
上記温度均一化装置９０において、供給部６０は、複数の給気部材３１〜３３のそれぞれから気体が供給される複数の気体流入部６０ａ〜６０ｃを含んでいてもよい。複数の撹拌板５１〜５３のうち、供給部６０の最も近くに位置する第１の撹拌板５１は、複数の気体流入部６０ａ〜６０ｃに面する複数の羽部７１〜７３を含んでもよい。
【００３７】
この場合、複数の気体流入部６０ａ〜６０ｃよりダクト部９１の内部に供給された気体は、第１の撹拌板５１の羽部７１〜７３に吹き付けられる。この結果、羽部７１〜７３において気体の流通方向が変わるとともに、各気体流入部６０ａ〜６０ｃから供給された気体同士が混ざり合い気体の撹拌が促進される。この結果、排出部７０から排出される気体の温度の均一性を向上させることができる。
【００３８】
上記温度均一化装置９０において、第１の撹拌板５１は、ダクト部９１の内周面に接続された枠体７４を含んでいてもよい。複数の羽部７１〜７３は、枠体７４に固定されていてもよい。
【００３９】
この場合、撹拌板５１〜５３において、枠体７４に羽部７１〜７３が固定され、当該枠体の内周部において羽部７１〜７３が位置しない領域を気体が流通する流通路とすることができる。
【００４０】
上記温度均一化装置９０において、複数の撹拌板５１〜５３は、互いに同様の構造を有していてもよい。複数の撹拌板５１〜５３、ダクト部９１の延在方向に延びる中心軸８５に沿って並ぶように配置されてもよい。中心軸８５に沿った方向から見たときに、複数の撹拌板５１〜５３のうち隣接する２つの撹拌板では、互いに当該中心軸８５を中心とした回転角度θが異なっていてもよい。
【００４１】
ここで、上記のように互いに同様の構成を有する複数の撹拌板５１〜５３が、中心軸８５を中心とした回転角度θがほぼ同じになるようにダクト部９１内に設置されると、各撹拌板５１〜５３において気体の流通路となる領域、つまり羽部７１〜７３が形成されていない領域が中心軸に沿った方向から見てほぼ重なるように配置される。この場合、当該流通路となる領域を気体が速やかに流れると、気体の撹拌がほとんど進まない。そこで、上記のように隣接する２つの撹拌板における回転角度θを変えることで、各撹拌板５１〜５３ごとの流通路となる領域において互いに重なる領域部分の割合を低減することで、気体の撹拌を促進することができる。この結果、排出部７０から排出される気体の温度の均一性を向上させることができる。
【００４２】
上記温度均一化装置９０において、複数の給気部材３１〜３３の数は３であってもよい。複数の撹拌板５１〜５３はそれぞれ３つの羽部７１〜７３を有していてもよい。複数の撹拌板５１〜５３における羽部７１〜７３は、中心軸８５を中心とした周方向において実質的に等間隔で配置されていてもよい。隣接する２つの撹拌板における回転角度θの差は６０度であってもよい。封数の給気部材３１〜３３は、中心軸８５を中心とした周方向において実質的に等間隔で配置されていてもよい。
【００４３】
この場合、隣接する２つの撹拌板の一方の撹拌板における羽部７１〜７３が位置しない流通路は、他方の撹拌板の羽部７１〜７３のいずれかと重なるように配置されることになる。したがって、２つの撹拌板を通過するときに気体を羽部７１〜７３に確実に吹き付けることができ、結果的に気体の撹拌を促進できる。
【００４４】
本開示に従った構造物１０は、本体構造部１１と、上記温度均一化装置９０と、外殻構造部１６とを備える。温度均一化装置９０は、本体構造部１１に接続される。外殻構造部１６は、本体構造部１１の少なくとも一部および温度均一化装置９０を内部に保持する。本体構造部１１は、空気流入部２１と排気部１１ｃとを含む。空気流入部２１は、温度均一化装置９０の排出部７０が接続される。排気部１１ｃでは、空気流入部２１から導入された空気が外殻構造部１６の内部に排出される。
【００４５】
このようにすれば、本体構造部１１の内部に温度均一化装置から温度の均一化された空気を供給するので、本体構造部１１において供給される空気の温度が局所的に異なり、結果的に本体構造部１１の熱変形量が局所的に異なるといった問題の発生を抑制できる。
【００４６】
本開示に従ったパラボラアンテナ装置１００は、パラボラアンテナ部１０３と、上記構造物１０と、コリメータ２０とを備える。コリメータ２０は、構造物１０の本体構造部１１に設置される。
【００４７】
このようにすれば、コリメータ２０が設置された構造物１０における局所的な熱変形量の相違を抑制できるため、コリメータ２０のパラボラアンテナ部１０３に対する位置精度の悪化を抑制できる。このため、パラボラアンテナ部１０３の位置決め精度の劣化を抑制できる。
【００４８】
以下、上述したパラボラアンテナ装置１００、構造物１０および温度均一化装置９０の効果について、より具体的に説明する。
【００４９】
近年、深宇宙探査などにおいて、要求される探査のレベルが高度化してきている。そのため、より多くのデータを受信するべく、パラボラアンテナの大型化、高精度化による性能向上が求められている。この場合、日射による温度上昇といった外部環境の変化に対してパラボラアンテナの構造物の熱変形を抑制する必要がある。
【００５０】
パラボラアンテナ装置の構造物の一部である本体構造部１１の内部を、複数の送風ファンなどを用いて強制空冷する際、本体構造部１１の内部に送り込まれる空気の温度は一定ではなく、複数の送風ファンの設置場所毎の温度条件により本体構造部１１内で温度むらが生じる。このため、複数の送風ファンのうちの１つのそばに機械装置などの発熱体が配置されている場合など、複数の送風ファンの周囲の環境条件の違いにより、本体構造部１１内部での温度むらは大きくなり得る。また、送風ファンの数が増加するにつれて、このような温度むらは大きくなる傾向にある。
【００５１】
温度むらが大きくなると、本体構造部１１において不均一な温度分布が生じる。この場合、本体構造部１１の局所的な熱変形により、コリメータ２０の位置精度に影響が出ることで、結果的にパラボラアンテナ装置の観測精度が劣化する恐れがある。このため、本体構造部１１に供給される空気の温度を均一化する必要がある。
【００５２】
上記のような温度むらを抑制する方式としては、一般的に空調制御による送風ファン付近の空気の温度を均一化するといった方法が広く用いられている。また、空気の温度を均一化する方法としては、たとえばスタティックミキサーなど攪拌板を備えた装置で空気を攪拌し、当該空気の温度むらを抑制するといった方式も考えられる。
【００５３】
しかしながら、空調制御による空気の温度を均一化する方法では、大規模なパラボラアンテナ装置になると大型または複数の空調システムを構成する必要があり、装置コストが増大するという課題がある。また、スタティックミキサーを適用する場合、そもそもパラボラアンテナ装置の上述した構造物などに撹拌板を適用した例が無く、また当該撹拌板へ供給する空気の取り入れ部の構成や配置などについて十分な知見は無かった。
【００５４】
そこで、本実施形態に係るパラボラアンテナ装置１００、構造物１０および温度均一化装置９０によれば、上述のように大規模な空調システムを用いることなく、本体構造部１１に供給される空気の温度の均一化を図ることができ、当該本体構造部１１の局所的な熱変形を抑制できる。
【００５５】
実施の形態２．
図１０は、実施の形態２に係るパラボラアンテナ装置を構成する構造物を示す模式図である。図１０に示す構造物は、基本的に図２に示した構造物１０と同様の構成を備えるが、給気部材の数および配管の形状が図２に示した構造物と異なっている。図１０に示した構造物の本体構造部１１および温度均一化装置９０は、パラボラアンテナ部１０３（図１参照）とは独立した基礎８０上に設置されている。
【００５６】
図１０に示した構造物においては、温度均一化装置９０は４つの給気部材（図示せず）を備える。また、給気部材は温度均一化装置９０のダクト部９１の供給部６０と排出部７０との間の領域に配置されている。そのため、給気部材から温度均一化装置９０のダクト部９１内部へ空気を導入するための配管は、供給部６０と排出部７０との間の領域から供給部６０まで延びている。このため、給気部材により取込まれた空気は矢印６１に示すように配管４１の内部を供給部６０に向けて流れる。供給部６０では、配管４１の出側から排出された空気が流通方向を反転させ、図１０の上方、つまり排出部７０に向けて流れる。その後、図示しない撹拌部において４つの配管から供給された空気が撹拌、混合された後、本体構造部１１の内部に当該空気が供給される。なお、図１０に示した温度均一化装置９０における撹拌部の構造は図１〜図９に示した温度均一化装置における撹拌部の構造と同様である。
【００５７】
このような構成によっても、図１〜図９に示した温度均一化装置および構造物と同様の効果を得ることができる。また、配管が供給部６０から供給部６０と排出部７０との間の領域にまで延びているので、給気部材を供給部６０から離れた位置（排出部７０との間の領域）に配置できる。
【００５８】
実施の形態３．
図１１は、実施の形態３に係るパラボラアンテナ装置を構成する構造物の本体構造部１１を示す模式図である。図１２は、図１１の領域ＸＩＩの拡大透過模式図である。図１１および図１２に示す本体構造部１１を備える構造物は、基本的に図２に示した構造物１０と同様の構成を備えるが、本体構造部１１と温度均一化装置とが一体化されている点が図２に示した構造物と異なっている。すなわち、図１１および図１２に示した本体構造部１１では、温度均一化装置のダクト部と本体構造部１１の筐体とが共用されており、本体構造部１１の内部に羽部７５が形成されている。また、給気部材と接続された配管４１〜４３は、本体構造部１１の筐体を貫通して当該本体構造部１１の内部において本体構造部１１の根元側（下側）に向けて延びるように配置されている。配管４１において給気部材と接続された端部と反対側の端部４１ａは、本体構造部１１の底面と間隔を隔てて配置されている。他の配管４２，４３における端部も同様に本体構造部１１の底面と間隔を隔てて配置されている。
【００５９】
本体構造部１１の底面に隣接する部分は複数の羽部７５が形成された撹拌部５０となっている。複数の羽部７５は、本体構造部１１の底面中央部から延びる中心管８１に接続され、螺旋状に形成されている。本体構造部１１の延在方向（中心管８１の延在方向）から見たときに、複数の配管４１〜４３と重なる位置にそれぞれ羽部７５が配置されている。配管４１〜４３と重なる位置に配置された羽部７５には、配管４１〜４３を配置させるための切欠き部７５ａが形成されている。配管４１〜４３は、それぞれ羽部７５の切欠き部７５ａを通るように配置されている。
【００６０】
給気部材から吸引された空気は配管４１〜４３を通り本体構造部１１の底面に面する各配管４１〜４３の端部より排出される。排出された空気は流通方向を反転させ、本体構造部１１の内部を上方に向けて流れる。このとき、複数の羽部７５により空気が撹拌されることにより、撹拌部５０の出側では空気の温度はほぼ均一化される。
【００６１】
このように、図１１および図１２に示した本体構造部１１を備える構造物により、図２に示した構造物と同様の効果を得ることができる。また、温度均一化装置のダクト部と本体構造部１１の筐体とを共用するとともに、配管４１〜４３の一部を本体構造部１１の内部に配置することで、構造物の省スペース化を図ることができる。
【００６２】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示した実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６３】
１０  構造物、１１  本体構造部、１１ａ  コリメータ収容部、１１ｃ  排気部、１２，１４  断熱材、１３  タワーカバー、１５  機械室、１６  外殻構造部、２０  コリメータ、２１  空気流入部、３１〜３３  給気部材、４１〜４３  配管、４１ａ  端部、５０  撹拌部、５１〜５３  撹拌板、５５，５６，５７，６１，６２，６３，６４  矢印、６０  供給部、６０ａ，６０ｃ  気体流入部、７０  排出部、７１，７３，７５  羽部、７１ａ  中央部、７１ｂ  第１端部、７１ｃ  第２端部、７４  枠体、７５ａ  切欠き部、８０  基礎、８１  中心管、８５  中心軸、８６  撹拌板基準線、８７  基準線、９０  温度均一化装置、９１  ダクト部、１００  パラボラアンテナ装置、１０１  主反射鏡、１０２  副反射鏡、１０３  パラボラアンテナ部、１１０  下部構造、１２０  支持体、１２１  移動部、２００  地面。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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