(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる火災受信機間で感知器と被制御機器とを連動させる火災受信機及び火災報知システムを提供する。【解決手段】火災受信機１０は、第１条件と、第２条件と、第１条件及び第２条件が成立したときに連動する連動先の被制御機器とが対応づけられたデータを記憶する記憶部１６を備える。第１条件と第２条件の一方には、自機に接続された感知器を特定する情報が設定され、第１条件と第２条件の他方には、自機に接続された感知器を特定する情報が設定されておらず、連動先の被制御機器には、自機に接続された被制御機器を特定する情報が設定されている。火災受信機は、自機に接続された感知器の発報があると、発報した感知器が設定された第１条件又は第２条件が成立したことを示す情報をＬＡＮに送出し、第１条件と第２条件の他方が成立したことを示す情報を受信すると、第１条件及び第２条件に対応づけられた連動先の被制御機器を動作させる。【選択図】図２
2020107229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知器及び前記感知器の発報に連動して制御される被制御機器が接続される火災受信機であって、
他の火災受信機とＬＡＮにより接続するための通信インターフェースと、
第１条件と、第２条件と、前記第１条件及び前記第２条件が成立したときに連動する連動先の被制御機器とが対応づけられたデータを記憶する記憶部と、
制御部と、を備え、
前記連動先の被制御機器には、自機に接続された前記被制御機器を特定する情報が設定されており、
前記制御部は、自機に接続された前記感知器の発報があると、発報した前記感知器が前記第１条件又は前記第２条件に設定されていれば、前記感知器が設定された前記第１条件又は前記第２条件が成立したことを示す情報を、前記通信インターフェースを介して前記ＬＡＮに送出し、
前記第１条件又は前記第２条件が成立したことを示す情報を、前記通信インターフェースを介して受信し、
前記第１条件と前記第２条件の両方が成立した場合に、成立した前記第１条件及び前記第２条件に対応づけられた前記連動先の被制御機器を動作させる
火災受信機。
【請求項２】
前記記憶部は、自機に接続された感知器と被制御機器の少なくともいずれかと、他の火災受信機に接続された感知器と被制御機器の少なくともいずれかと、をグループとして識別するための共通ゾーンの情報を、前記第１条件、前記第２条件及び前記連動先の被制御機器と対応づけて記憶し、
前記制御部は、自機に接続された前記感知器のうち前記共通ゾーンが設定された感知器から発報があると、発報した前記感知器が設定された前記第１条件と前記第２条件の一方が成立したことを示す情報とともに、当該第１条件と第２条件の一方に対応づけられた前記共通ゾーンの情報を、前記ＬＡＮに送出する
請求項１記載の火災受信機。
【請求項３】
感知器及び前記感知器の発報に連動して制御される被制御機器が接続される火災受信機が、複数設けられており、複数の前記火災受信機がＬＡＮにより接続された火災報知システムであって、
前記複数の火災受信機は、それぞれ、第１条件と、第２条件と、前記第１条件及び前記第２条件が成立したときに連動する連動先の被制御機器とが対応づけられたデータを記憶しており、
前記複数の火災受信機のそれぞれにおいて、
前記連動先の被制御機器には、自機に接続された前記被制御機器を特定する情報が設定されており、
前記複数の火災受信機は、
自機に接続された前記感知器の発報があると、発報した前記感知器が前記第１条件又は前記第２条件に設定されていれば、前記感知器が設定された前記第１条件又は前記第２条件が成立したことを示す情報を、前記ＬＡＮに送出し、
前記第１条件又は前記第２条件が成立したことを示す情報を、前記ＬＡＮを介して受信し、
前記第１条件と前記第２条件の両方が成立した場合に、成立した前記第１条件及び前記第２条件に対応づけられた前記連動先の被制御機器を動作させる
火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＡＮに接続される火災受信機及びこの火災受信機を備えた火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＡＮにより複数の火災受信機を接続した火災報知システムがある。各火災受信機には、火災を感知する感知器と、感知器の発報に連動する地区音響や防排煙機器などの被制御機器が接続されている。そして、火災報知システムでは、ＬＡＮにより接続された複数の火災受信機の間で、火災感知情報を共有する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２８５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムでは、感知器の発報に応じて被制御機器が動作する感知器と被制御機器との連動は、火災受信機単位で行われていた。すなわち、異なる火災受信機間で、感知器と被制御機器とが連動することができなかった。
【０００５】
ここで、複数の火災受信機を有する分散型の火災報知システムが設置される建物は、大型化又は複雑化している。建物が大型化又は複雑化すると、排煙口、排煙ファン及び防火戸などの一連で動作すべき被制御機器が、異なる火災受信機に接続されることもある。また、建物が複雑化して、一の火災受信機に接続された感知器と、他の火災受信機に接続された被制御機器とが物理的に近い位置に設置されることがある。そのような場合には、一の火災受信機に接続された一部の感知器と、他の火災受信機に接続された一部の被制御機器との連動が望まれることもある。しかし従来の火災報知システムでは、感知器の発報に対する被制御機器の連動は、火災受信機単位で行うようになっているため、異なる火災受信機間での感知器の発報に対する被制御機器の連動ができなかった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を背景としてなされたものであり、異なる火災受信機間での感知器の発報に対する被制御機器の連動が行える火災受信機及び火災報知システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る火災受信機は、感知器及び前記感知器の発報に連動して制御される被制御機器が接続される火災受信機であって、他の火災受信機とＬＡＮにより接続するための通信インターフェースと、第１条件と、第２条件と、前記第１条件及び前記第２条件が成立したときに連動する連動先の被制御機器とが対応づけられたデータを記憶する記憶部と、制御部と、を備え、前記連動先の被制御機器には、自機に接続された前記被制御機器を特定する情報が設定されており、前記制御部は、自機に接続された前記感知器の発報があると、発報した前記感知器が前記第１条件又は前記第２条件に設定されていれば、前記感知器が設定された前記第１条件又は前記第２条件が成立したことを示す情報を、前記通信インターフェースを介して前記ＬＡＮに送出し、前記第１条件又は前記第２条件が成立したことを示す情報を、前記通信インターフェースを介して受信し、前記第１条件と前記第２条件の両方が成立した場合に、成立した前記第１条件及び前記第２条件に対応づけられた前記連動先の被制御機器を動作させるものである。
また、本発明に係る火災報知システムは、感知器及び前記感知器の発報に連動して制御される被制御機器が接続される火災受信機が、複数設けられており、複数の前記火災受信機がＬＡＮにより接続された火災報知システムであって、前記複数の火災受信機は、それぞれ、第１条件と、第２条件と、前記第１条件及び前記第２条件が成立したときに連動する連動先の被制御機器とが対応づけられたデータを記憶しており、前記複数の火災受信機のそれぞれにおいて、前記連動先の被制御機器には、自機に接続された前記被制御機器を特定する情報が設定されており、前記複数の火災受信機は、自機に接続された前記感知器の発報があると、発報した前記感知器が前記第１条件又は前記第２条件に設定されていれば、前記感知器が設定された前記第１条件又は前記第２条件が成立したことを示す情報を、前記ＬＡＮに送出し、前記第１条件又は前記第２条件が成立したことを示す情報を、前記ＬＡＮを介して受信し、前記第１条件と前記第２条件の両方が成立した場合に、成立した前記第１条件及び前記第２条件に対応づけられた前記連動先の被制御機器を動作させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、異なる火災受信機間での感知器の発報に対する被制御機器の連動を行うことができる。また、火災受信機は、第１条件と第２条件の双方が成立した場合に、自機に接続された被制御機器を連動させるので、大型化あるいは複雑化した建物においても柔軟な連動動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る火災報知システム１００のシステム系統図である。
【図２】実施の形態１に係る火災受信機１０の機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る火災受信機１０及び主中継器２０が有するゾーン設定テーブルの一例を説明する図である。
【図４】火災報知システム１００に設定される第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰによる連動設定例を説明する図である。
【図５】火災報知システム１００に設定される第２共通ゾーンＩＰによる連動設定例を説明する図である。
【図６】火災受信機１０及び主中継器２０に記憶される第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰの連動設定例を説明する図である。
【図７】実施の形態１に係る火災受信機１０及び主中継器２０の動作例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る火災受信機及び火災報知システムを、図面を参照して説明する。本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る火災報知システム１００のシステム系統図である。図１に示すように、分散型の火災報知システム１００は、ホスト機器としての火災受信機１０及び主中継器２０が、ＬＡＮ（Local Area Network）１を介して接続されている。図１には複数の主中継器２０が例示されているが、ＬＡＮ１に接続される主中継器２０は１台であってもよい。ＬＡＮ１は、火災受信機１０と主中継器２０との間で情報を共有するための通信ネットワークである。火災受信機１０と複数の主中継器２０のそれぞれには、個別のノード番号が付与されており、火災報知システム１００において一意に識別される。火災受信機１０及び複数の主中継器２０のそれぞれには、信号線３を介して、感知器Ｓと、感知器Ｓの発報に連動して制御される被制御機器とが接続されている。本実施の形態では、感知器Ｓ及び被制御機器を、端末機器と総称する場合がある。被制御機器は、例えば、警報装置、防排煙装置、及び信号中継器のうちいずれかを含む。図１の例では、被制御機器として、地区音響装置Ｂと、防排煙装置ＥＲとを示している。感知器Ｓは、赤外線放射、紫外線放射、又は燃焼ガス等の火災に起因する物理現象を検出するセンサを有し、火災に起因する物理現象に応じた検出値を出力する。警報装置は、例えば、地区音響装置Ｂやスピーカなどの音響警報を出力する装置、又はフラッシュライト等の視覚的な警報を出力する光警報装置である。防排煙装置ＥＲは、例えば、防火扉、シャッター等である。
【００１２】
火災受信機１０及び主中継器２０は、信号線３を介して、それぞれに接続された端末機器を監視制御する。また、火災受信機１０と主中継器２０との間で、ＬＡＮ１を介して、端末機器から収集した火災情報の送受信が行われる。これにより、火災受信機１０と主中継器２０との間で火災情報を共有される。火災報知システム１００は、例えば、複数のフロアを有する建物に設置される。より具体的には、火災受信機１０は１階に配置され、複数の主中継器２０のそれぞれは２階以上の各フロアに分散配置され、配置されたフロアの監視区域を監視する。そして、端末機器は、接続された火災受信機１０又は主中継器２０と同じフロアに設置される。なお、ここで説明した分散型の火災報知システム１００の設置例は一例であり、火災受信機１０及び複数の主中継器２０を異なる建物に分散配置してもよい。主中継器２０は、自機に接続された感知器の発報に基づいて被制御機器を制御するという点において、火災受信機１０と同じ機能を有し、本発明の火災受信機に相当する。火災受信機１０及び主中継器２０には、＃１〜＃４のノード番号が付与されている。
【００１３】
火災受信機１０及び主中継器２０のそれぞれに接続された端末機器には、個別の端末アドレスＡＤが付与されている。火災受信機１０と複数の主中継器２０は、それぞれ自機に接続された端末機器を、端末アドレスＡＤによって一意に識別する。図１では、例えば＃４の主中継器２０には、ＡＤ１、ＡＤ２、ＡＤ１５、ＡＤ１６のアドレスが付与された感知器Ｓと、ＡＤ３、ＡＤ１７のアドレスが付与された地区音響装置Ｂと、ＡＤ４５のアドレスが付与された防排煙装置ＥＲが接続されている。
【００１４】
また、＃１〜＃４の火災受信機１０又は主中継器２０に接続された端末機器は、グループ化されている。１台の火災受信機１０又は主中継器２０に接続された複数の端末機器は、グループ単位で連動する。このグループを、ゾーンＺと称する。例えば＃４の主中継器２０に接続された端末機器に着目すると、ゾーンＺ１にＡＤ１、ＡＤ２、ＡＤ３の端末機器が設定され、ゾーンＺ７にＡＤ１５、ＡＤ１６、ＡＤ１７の端末機器が設定され、ゾーンＺ１２にＡＤ１及びＡＤ４５の端末機器が設定されている。例えば、＃４の主中継器２０に接続されたＡＤ１の感知器Ｓが発報すると、＃４の主中継器２０は、ＡＤ１の感知器Ｓと同じくゾーンＺ１２に設定されたＡＤ４５の防排煙装置ＥＲを動作させる。また、ＡＤ１の感知器Ｓは、ゾーンＺ１にも属するので、ＡＤ１の感知器Ｓが発報すると、＃４の主中継器２０は、ＡＤ１の感知器Ｓと同じくゾーンＺ１に設定されたＡＤ３の地区音響装置Ｂを動作させる。このように、感知器Ｓの発報に連動して、感知器Ｓと同じ火災受信機１０又は主中継器２０に接続された被制御機器が動作する。
【００１５】
また、火災受信機１０と複数の主中継器２０のうちいずれか２以上に接続された端末機器を連動させるグループとして、第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰと、第２共通ゾーンＩＰと、とがある。図１の例では、第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰ１に、＃４の主中継器２０に接続されたＡＤ１の感知器Ｓ及びＡＤ４５の防排煙装置ＥＲと、＃３の主中継器２０に接続されたＡＤ１の感知器Ｓ及びＡＤ４５の防排煙装置ＥＲと、＃１の火災受信機１０に接続されたＡＤ１及びＡＤ２の感知器Ｓ並びにＡＤ３の地区音響装置Ｂとが設定されている。また、第２共通ゾーンＩＰ２に、＃４の主中継器２０に接続されたＡＤ１５及びＡＤ１６の感知器Ｓ並びにＡＤ１７の地区音響装置Ｂと、＃３の主中継器２０に接続されたＡＤ１５及びＡＤ１６の感知器Ｓ並びにＡＤ１７の地区音響装置Ｂとが設定されている。
【００１６】
図２は、実施の形態１に係る火災受信機１０の機能ブロック図である。火災受信機１０は、表示部１１と、操作部１２と、通信インターフェース１３と、端末インターフェース１４と、制御部１５と、記憶部１６とを備える。表示部１１は、例えば液晶ディスプレイを備え、感知器Ｓの発報に関する情報及び被制御機器の動作に関する情報を表示する。操作部１２は、火災受信機１０に対する使用者の操作入力を受け付ける操作ボタン、キーボード、タッチパネルなどを有する。通信インターフェース１３は、主中継器２０とＬＡＮ１を介して通信するための通信インターフェース回路である。通信インターフェース１３は、制御部１５から出力された火災情報を、ＬＡＮ１で使用される通信プロトコルに従って変換する。ここで、通信インターフェース１３は、ＬＡＮ１に接続される主中継器２０のＬＡＮアドレスを記憶するメモリを有する。通信インターフェース１３は、通信プロトコルに従って変換された火災情報を、出力先の主中継器２０のＬＡＮアドレスに対して出力する。端末インターフェース１４は、信号線３を介して接続される端末機器との間で信号を送受信するための通信インターフェース回路である。
【００１７】
制御部１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ及び入出力ポートを備え、ＣＰＵがメモリに記憶されたプログラムを実行することで、火災受信機１０全体を制御する。記憶部１６は、後述するゾーン設定テーブル及び連動に関するデータを記憶するメモリである。
【００１８】
主中継器２０は、図２で示した火災受信機１０の構成のうちの表示部１１を備えていないという点において火災受信機１０と異なる。しかし、それ以外の構成については、図２で示した火災受信機１０と同様の構成を有する。
【００１９】
図３は、実施の形態１に係る火災受信機１０及び主中継器２０が有するゾーン設定テーブルの一例を説明する図である。図３では、図１の＃４の主中継器２０が有するゾーン設定テーブルを例示している。ゾーン設定テーブルは、記憶部１６に記憶される。ゾーン設定テーブルは、＃４の主中継器２０に接続された端末機器の端末アドレスＡＤと、ゾーンＺ、第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰ及び第２共通ゾーンＩＰとを対応づけたテーブルである。例えばＡＤ１の感知器Ｓには、図１に示したように、ゾーンＺ１及びＺ１２と第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰ１が設定されている。
【００２０】
ゾーン設定テーブルは、操作部１２によって入力されて記憶部１６に記憶される。あるいは、主中継器２０に接続されたパソコンなどの外部端末からゾーン設定テーブルが転送され、記憶部１６に記憶される。
【００２１】
図３では、＃４の主中継器２０のゾーン設定テーブルを例示したが、＃３及び＃２の主中継器２０並びに＃１の火災受信機１０も、図３で示したようなゾーン設定テーブルをそれぞれの記憶部１６にて記憶している。
【００２２】
図４は、火災報知システム１００に設定される第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰによる連動設定例を説明する図である。本実施の形態の火災報知システム１００に設定される第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰでは、第１条件と、第２条件と、連動先とが対応づけられていて、第１条件と第２条件の双方が成立した場合、すなわちＡＮＤ条件が成立した場合に、連動先の被制御機器が動作する。第１条件及び第２条件には、例えば感知器Ｓを特定する情報が設定され、その感知器Ｓが発報すると条件成立となる。感知器Ｓのほかにセンサを特定する情報を第１条件及び第２条件に設定してもよく、この場合には例えばセンサからの出力値が閾値を超えた場合に条件成立となる。
【００２３】
次に、第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰの設定の具体例を説明する。図４に示すように、第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰ１には、第１条件として、＃４の主中継器２０に接続された感知器ＳのＡＤ１と、＃１の火災受信機１０に接続された感知器ＳのＡＤ１と、が設定されている。第２条件として、＃３の主中継器２０に接続された感知器ＳのＡＤ１と、＃１の火災受信機１０に接続された感知器ＳのＡＤ２が設定されている。連動先として、＃４の主中継器２０に接続された防排煙装置ＥＲのＡＤ４５と、＃３の主中継器２０に接続された防排煙装置ＥＲのＡＤ５と、＃１の火災受信機１０に接続された地区音響装置ＢのＡＤ３とが設定されている。
【００２４】
火災報知システム１００において、図４の第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰ１のように、第１条件に複数の端末機器のアドレスが設定されている場合には、いずれか１台の端末機器からの発報があると（すなわちＯＲ条件）、第１条件が成立したことになる。また、第２条件に複数の端末機器のアドレスが設定されている場合には、いずれか１台の端末機器からの発報があると（すなわちＯＲ条件）、第２条件が成立したことになる。なお、第１条件及び第２条件に設定される端末機器の数は何台でもよい。また、本実施の形態では、第１条件、第２条件及び連動先の端末機器を特定する情報として、アドレスを使用するが、端末機器を特定できる情報であればアドレス以外の情報を使用してもよい。
【００２５】
図５は、火災報知システム１００に設定される第２共通ゾーンＩＰによる連動設定例を説明する図である。本実施の形態の火災報知システム１００に設定される第２共通ゾーンＩＰでは、第１条件と連動先とが対応づけられていて、第１条件が成立した場合に連動先の被制御機器が動作する。第１条件には、例えば感知器Ｓを特定する情報が設定され、その感知器Ｓが発報すると条件成立となる。感知器Ｓのほかにセンサを特定する情報を第１条件に設定してもよく、この場合には例えばセンサからの出力値が閾値を超えると条件成立となる。第１条件に設定される端末機器の数は何台でもよい。また、本実施の形態では、第１条件及び連動先の端末機器を特定する情報としてアドレスを使用するが、端末機器を特定できる情報であればアドレス以外の情報を使用してもよい。
【００２６】
次に、第２共通ゾーンＩＰの設定の具体例を説明する。図５に示す第２共通ゾーンＩＰ１には、第１条件として、＃４の主中継器２０、＃３の主中継器２０、＃１の火災受信機１０のそれぞれに接続された感知器ＳのＡＤ１と、＃１の火災受信機１０に接続された感知器ＳのＡＤ２とが設定されている。連動先として、＃４の主中継器２０に接続された防排煙装置ＥＲのＡＤ４５と、＃３の主中継器２０に接続された防排煙装置ＥＲのＡＤ４５と、＃１の火災受信機１０に接続された地区音響装置ＢのＡＤ３とが設定されている。
【００２７】
図４及び図５に示す連動設定は、火災報知システム１００に接続されるパソコン又は専用端末などの外部端末によって、設定される。外部端末において、第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰの第１条件、第２条件及び連動先が設定され、火災受信機１０及び主中継器２０のそれぞれには、外部端末にて設定された情報のうち自機に関する情報のみが転送される。また、外部端末において、第２共通ゾーンＩＰの第１条件及び連動先が設定され、火災受信機１０及び主中継器２０のそれぞれには、外部端末にて設定された情報のうち自機に関する情報のみが転送される。火災受信機１０及び主中継器２０に転送された情報は、各機器の記憶部１６に記憶される。
【００２８】
図６は、火災受信機１０及び主中継器２０に記憶される第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰの連動設定例を説明する図である。図６では、図４に示した第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰ１が設定される場合に、＃４の主中継器２０、＃３の主中継器２０及び＃１の火災受信機１０のそれぞれに設定されるデータを示している。
【００２９】
＃４の主中継器２０には、第１条件として自機に接続された感知器ＳのＡＤ１が設定され、第２条件としては自機に接続されたいずれの感知器Ｓも設定されていない。また、連動先として、自機に接続された防排煙装置ＥＲのＡＤ４５が設定されている。
【００３０】
＃３の主中継器２０には、第１条件としては自機に接続されたいずれの感知器Ｓも設定されていない。第２条件として、自機に接続された感知器ＳのＡＤ１が設定され、連動先として防排煙装置ＥＲのＡＤ４５が設定されている。
【００３１】
＃１の火災受信機１０には、第１条件として自機に接続された感知器ＳのＡＤ１が設定され、第２条件として自機に接続された感知器ＳのＡＤ２が設定され、連動先として自機に接続された地区音響装置ＢのＡＤ３が設定される。＃１の火災受信機１０に着目すると、第１条件と第２条件は、いずれも自機に接続された感知器Ｓである。図６に示す＃１の火災受信機１０は、自機に接続された端末機器間でも連動することができる設定になっている。
【００３２】
図４と図６との対比で示されるように、＃１の火災受信機１０及び＃３、４の主中継器２０は、火災報知システム１００に設定される第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰの連動設定のうち、自機に接続される端末機器のデータのみを記憶する。
【００３３】
なお、図１に示したように、＃３の主中継器２０及び＃４の主中継器２０には、第２共通ゾーンＩＰ２が設定されている。図６には示していないが、＃３の主中継器２０及び＃４の主中継器２０には、第２共通ゾーンＩＰ２における第１条件及び連動先のデータも記憶される。また、図４及び図５に示した火災報知システム１００全体の第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰ及び第２共通ゾーンＩＰの連動設定の情報を、火災受信機１０と複数の主中継器２０のうちの１台、例えば火災受信機１０の記憶部１６が記憶してもよい。
【００３４】
図７は、実施の形態１に係る火災受信機１０及び主中継器２０の動作例を説明する図である。図７では、図４及び図６で示した第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰ１の連動動作例を説明する。まず、＃４の主中継器２０に接続された、ＡＤ１の感知器Ｓが発報したとする。そうすると、＃４の主中継器２０は、第１条件に対応づけられたＡＤ１の発報情報を取得する（Ｓ１）。＃４の主中継器２０は、自機に接続された感知器ＳのＡＤ１が、第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰ１の第１条件として設定されていることから（図６参照）、第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰ１の第１条件が成立したことを示す情報を、通信インターフェース１３を介してＬＡＮ１に送出する（Ｓ２）。
【００３５】
ＬＡＮ１に接続された＃３の主中継器２０及び＃１の火災受信機１０は、第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰ１の第１条件が成立したという情報を受信し（Ｓ３、Ｓ４）、第１条件が成立したことを自機の記憶部１６に記憶する（Ｓ５、Ｓ６）。また、＃４の主中継器２０は、自機が送出した情報をＬＡＮ１を介して取得し、あるいはステップＳ２の情報の送出に伴って、第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰ１の第１条件が成立したという情報を自機の記憶部１６に記憶する（Ｓ７）。
【００３６】
このように、＃１の火災受信機１０に接続された感知器Ｓであって第１条件に関連付けられたＡＤ１の感知器Ｓ（図６参照）が発報せずとも、＃４の主中継器２０から第１条件の成立が出力されたことで、＃１の火災受信機１０においても第１条件の成立となる。また、＃３の主中継器２０には、第１条件に対応づけられた感知器Ｓがないが、＃４の主中継器２０において第１条件の成立が出力されたことにより、＃３の主中継器２０においても第１条件の成立となる。
【００３７】
次に、＃１の火災受信機１０に接続された、ＡＤ２の感知器Ｓが発報したとする。そうすると、＃１の火災受信機１０は、第２条件に対応づけられたＡＤ２の発報情報を取得する（Ｓ８）。＃１の火災受信機１０は、自機に接続された感知器ＳのＡＤ２が、第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰ１の第２条件として設定されていることから（図６参照）、第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰの第２条件が成立したことを示す情報を、通信インターフェース１３を介してＬＡＮ１に送出する（Ｓ９）。
【００３８】
ＬＡＮ１に接続された＃３の主中継器２０及び＃４の主中継器２０は、第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰの第２条件が成立したという情報を受信し（Ｓ１０、Ｓ１１）、第２条件が成立したことを自機の記憶部１６に記憶する（Ｓ１３、Ｓ１４）。また、＃１の火災受信機１０は、自機が送出した情報をＬＡＮ１を介して取得し、あるいはステップＳ９の情報の送出に伴って、第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰ１の第２条件が成立したという情報を自機の記憶部１６に記憶する（Ｓ１２）。
【００３９】
このように、＃３の主中継器２０に接続された感知器Ｓであって第２条件に関連づけられたＡＤ１の感知器Ｓ（図６参照）が発報せずとも、＃１の火災受信機１０から第２条件の成立が出力されたことで、＃３の主中継器２０においても第２条件の成立となる。また、＃４の主中継器２０には、第２条件に対応づけられた感知器Ｓがないが、＃１の火災受信機１０において第２条件の成立が出力されたことにより、＃４の主中継器２０においても第２条件の成立となる。
【００４０】
第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰ１において、第１条件及び第２条件が成立したため、＃１の火災受信機１０、＃３の主中継器２０及び＃４の主中継器２０は、自機に接続された連動先の被制御機器を動作させる。このように、火災受信機１０と主中継器２０との間で、あるいは主中継器２０と他の主中継器２０との間で、感知器Ｓの発報に対する被制御機器の連動を行うことができる。
【００４１】
なお、図４、図６及び図７では、火災受信機１０と主中継器２０のそれぞれにおいて、第１条件と第２条件の一方又は両方に自機に接続された端末機器が設定されている例を示した。しかし、第１条件と第２条件の両方に、自機に接続された端末機器が設定されていなくてもよい。すなわち、第１条件と第２条件の両方を、図６における「設定なし」の状態とし、自機以外の火災受信機１０又は主中継器２０に接続された端末機器からの発報に基づいて、第１条件と第２条件の両方が成立するようにしてもよい。
【００４２】
また、本実施の形態の第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰによる連動動作が設定された火災受信機１０及び主中継器２０では、第１条件と第２条件の双方が成立した場合に、連動先の被制御機器を動作させるようにした。そして、第１条件と第２条件の少なくとも一方は、自機以外の火災受信機１０又は主中継器２０に接続された端末機器からの発報によって条件が成立する。このため、大型化あるいは複雑化した建物に、火災受信機１０と複数の主中継器２０とが分散配置されている場合でも、感知器Ｓの発報と被制御機器の動作とを、自由度高く連動させることができる。
【００４３】
また、第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰが設定されて連動を行う火災受信機１０と主中継器２０との間でＬＡＮ１を介して送受信される情報は、第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰを特定する情報と、この第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰに対応づけられた第１条件又は第２条件の成立を示す情報のみである。したがって、火災受信機１０と複数の主中継器２０のうちのいずれかに接続された感知器Ｓあるいは被制御機器が増設あるいは取り外された場合には、その感知器Ｓあるいは被制御機器が接続された火災受信機１０又は主中継器２０の連動設定のみを編集すればよい。例えば、＃３の主中継器２０に接続される感知器Ｓを増設し、この感知器Ｓを第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰ１の第１条件として設定する場合には、＃３の主中継器２０の記憶部１６の情報を更新すればよい。このため、火災受信機１０あるいは主中継器２０を設置した後に、端末機器の設置状態に変更が生じた場合でも、第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰの設定に係る作業者の負担増加を抑制できる。また、第１共通ゾーンＡＮＤ−ＩＰの仕様変更が必要になった場合でも、対象となる火災受信機１０と主中継器２０のみの連動設定を編集すればよいので、タイムリーに仕様変更を行える。
【符号の説明】
【００４４】
１  ＬＡＮ、３  信号線、１０  火災受信機、１１  表示部、１２  操作部、１３  通信インターフェース、１４  端末インターフェース、１５  制御部、１６  記憶部、２０  主中継器、１００  分散型火災報知システム、ＡＤ  端末アドレス、Ｂ  地区音響装置、ＥＲ  防排煙装置、Ｓ  感知器。
【図１】
2020107229.tif 000003
【図２】
2020107229.tif 000004
【図３】
2020107229.tif 000005
【図４】
2020107229.tif 000006
【図５】
2020107229.tif 000007
【図６】
2020107229.tif 000008
【図７】
2020107229.tif 000009