(57)【要約】【課題】  移動可能な収納部に収納されたＲＦＩＤタグを確実に特定できるタグ読取装置を提供する。【解決手段】  実施形態によれば、タグ読取装置は、速度検知器とリーダとプロセッサとを有する。速度検知器は、ＲＦＩＤタグを設けた物品を収納する収納部の移動速度を検出する。リーダは、収納部に設けられ、物品に添付されたＲＦＩＤタグと通信する。プロセッサは、速度検知器が検知する収納部の移動速度が閾値以上である場合、リーダによるＲＦＩＤタグの読取を無効とし、速度検知器が検知する収納部の移動速度が閾値未満である場合、リーダに接近するＲＦＩＤタグの読取結果を収納部に収納された物品に添付されたＲＦＩＤタグの情報と特定し、リーダから離間するＲＦＩＤの読取結果を収納部から取り出された物品に添付されたＲＦＩＤタグの情報と特定する。【選択図】図３
2020135112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグを設けた物品を収納する収納部の移動速度を検出する速度検知器と、
前記収納部に設けられ、前記物品に添付されたＲＦＩＤタグと通信するリーダと、
前記速度検知器が検知する前記収納部の移動速度が閾値以上である場合、前記リーダによるＲＦＩＤタグの読取を無効とし、前記速度検知器が検知する前記収納部の移動速度が閾値未満である場合、前記リーダに接近するＲＦＩＤタグの読取結果を前記収納部に収納された物品に添付されたＲＦＩＤタグの情報と特定し、前記リーダから離間するＲＦＩＤの読取結果を前記収納部から取り出された物品に添付されたＲＦＩＤタグの情報と特定するプロセッサと、
を有するタグ読取装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記速度検知器が検知する前記収納部の移動速度が閾値未満である場合、前記リーダがＲＦＩＤタグから受信する応答波の位相変化から当該ＲＦＩＤタグが接近するか離間するかを判定する、
請求項１に記載のタグ読取装置。
【請求項３】
さらに、情報を表示するディスプレイを有し、
前記プロセッサは、前記収納部に収納された物品を示す情報を前記ディスプレイに表示する、
請求項１又は２の何れか１項に記載のタグ読取装置。
【請求項４】
前記リーダは、前記速度検知器が検知する前記収納部の移動速度が閾値以上である場合にＲＦＩＤタグに対して応答を要求する搬送波の発信を停止し、前記速度検知器が検知する前記収納部の移動速度が閾値以下である場合にＲＦＩＤタグに対して応答を要求する搬送波を発信する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のタグ読取装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、ＲＦＩＤタグからの応答波を受信したときに、前記速度検知器が検知する前記収納部の移動速度が閾値以上であるか否かを判断し、前記速度検知器が検知する前記収納部の移動速度が閾値以上であると判断した場合に受信した応答波による読取結果を無効とする、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のタグ読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、タグ読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品などの物品に添付されたＲＦＩＤタグを読み取るタグ読取装置がある。タグ読取装置は、買物かごやショッピングカートなどの収納部に入れられた商品を特定するために、収納部に取り付けることが考えられている。例えば、収納部に取り付けたタグ読取装置は、ＲＦＩＤタグの位相情報等を利用することにより、相対的な移動方向によって収納部に入れられた商品を特定することが可能である。
【０００３】
しかしながら、タグ読取装置を取り付ける買物かごやショッピングカートなどの収納部は、利用者の操作によって移動することが想定される。例えば、店舗で買い物を行う利用者は、買い物か又はショッピングカートを移動させながら、棚にある所望の商品を手に取って収納部に入れる。タグ読取装置は、収納部が移動中であると、読み取ったＲＦＩＤタグが収納部に入れられた商品のタグか収納部の外にある商品のタグかを区別するのが難しいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６５７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、移動可能な収納部に収納されたＲＦＩＤタグを確実に特定できるタグ読取装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、タグ読取装置は、速度検知器とＲＦＩＤリーダとプロセッサとを有する。速度検知器は、ＲＦＩＤタグを設けた物品を収納する収納部の移動速度を検出する。ＲＦＩＤリーダは、収納部に設けられ、物品に添付されたＲＦＩＤタグに電波を照射し読取りを行う。プロセッサは、速度検知器が検知する収納部の移動速度が閾値以上である場合、ＲＦＩＤリーダによるＲＦＩＤタグの読取を無効とし、速度検知器が検知する収納部の移動速度が閾値未満である場合、ＲＦＩＤリーダに接近するＲＦＩＤタグの読取結果を収納部に収納された物品に添付されたＲＦＩＤタグの情報と特定し、ＲＦＩＤリーダから離間するＲＦＩＤの読取結果を収納部から取り出された物品に添付されたＲＦＩＤタグの情報と特定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るタグ読取装置を買い物かごに取り付けた場合の構成例を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るタグ読取装置をショッピングカートに取り付けた場合の構成例を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るタグ読取装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係るタグ読取装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態に係るタグ読取装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態に係るタグ読取装置について図面を参照して説明する。  
実施形態に係るタグ読取装置は、商品などの物品に添付されたＲＦＩＤタグを読み取るものである。実施形態に係るタグ読取装置は、移動可能な買い物かごやカートなどの収納部において商品に添付されているＲＦＩＤタグを読み取る。実施形態に係るタグ読取装置は、読み取ったＲＦＩＤタグが収納部に収納された物品に添付されたタグであるか収納部から取り出された物品に添付されたタグであるかを判定する。これにより、タグ読取装置は、収納部に収納している物品を管理する。
【０００９】
図１および図２は、実施形態に係るタグ読取装置（ＲＦＩＤピッキング装置）１の構成例を示す図である。  
図１は、実施形態に係るタグ読取装置１を買い物かごＢに装着する場合の構成例を示す図である。図１に示す買い物かごＢは、商品を収納する収納部２およびユーザが把持する取っ手などを具備する。買い物かごＢは、ユーザが店舗内などにおいて持ちながら移動し、ＲＦＩＤタグが添付された商品を収納部２に入れる運用を想定する。また、ユーザは、買い物かごＢの収納部２に入れた商品が不要となった場合には当該商品を収納部２から取り出すこともできるものとする。
【００１０】
図２は、実施形態に係るタグ読取装置１をショッピングカート（カート）Ｃに装着する場合の構成例を示す図である。  
図２に示すカートＣは、商品を収納する収納部（収納かご）２、ユーザが把持するハンドル、および、ユーザの操作に応じて移動する移動機構などを具備する。ユーザは、カートＣを移動させながら必要な商品を収納部２に入れる運用を想定する。また、ユーザは、収納部２に収納した商品のうち不要となった商品を収納部２から取り出すことも可能とするものとする。
【００１１】
図１および図２に示すように、タグ読取装置１は、タグリーダ１１、速度検知器１２、および、ユーザインターフェース（ＵＩ）装置１３を有する。タグ読取装置１は、タグリーダ１１、速度検知器１２およびユーザインターフェース装置１３が電気的に接続されたものであれば良い。図１および図２では、タグ読取装置１の一例として、速度検知器１２を内蔵するユーザインターフェース装置１３にタグリーダ１１を接続させた構成例を示している。
【００１２】
また、タグ読取装置１は、各部を制御するための制御ユニット３０（図３参照）を有する。図１および図２に示す構成例において、制御ユニット３０は、例えば、ユーザインターフェース装置１３と一体的に構成される。ただし、制御ユニット３０は、ユーザインターフェース装置１３とは別の筐体に設けても良いし、タグリーダ１１または速度検知器１２と一体的に構成しても良い。
【００１３】
タグリーダ１１は、ＲＦＩＤタグから情報を読み取る。タグリーダ１１は、ＲＦＩＤタグと無線通信し、ＲＦＩＤタグに記録されている情報を読み取る。タグリーダ１１は、アンテナ部から応答を要求する電波（搬送波）を発信し、ＲＦＩＤタグからの応答波を受信する。タグリーダ１１は、アンテナ部からＲＦＩＤタグから受信する応答波に含まれる識別情報などの情報を読み取る。本実施形態に係るタグ読取装置１は、タグリーダ１１がＲＦＩＤタグから受信する応答波の位相によってＲＦＩＤタグの移動方向を判定する。このため、タグリーダ１１は、ＲＦＩＤタグの相対的な移動方向によって収納部２に入れられたか収納部２から取り出されたかを判定できる位置に設ける。
【００１４】
速度検知器１２は、収納部２の移動速度を検知するデバイスである。例えば、速度検知器１２は、加速度センサである。また、速度検知器１２は、位置情報を取得し、位置情報の変化によって移動速度を検知するものであっても良い。また、図２に示す構成例では、速度検知器１２は、カートＣを移動させるための車輪の回転などによって移動速度を検出するものであっても良い。速度検知器１２は、買い物かごＢまたはカートＣなどの収納部２の移動速度を検出できるように設置するものであれば良い。
【００１５】
ユーザインターフェース装置１３は、ユーザへ情報を提供したり、ユーザからの操作指示を受け付けたりするための装置である。ユーザインターフェース装置１３は、例えば、タッチパネル１３ｂ付きのディスプレイ１３ａを含む表示装置により構成する。ディスプレイ１３ａは、ユーザに提供する表示を表示する。例えば、ディスプレイ１３ａは、収納部２に収納された商品に関する情報を表示する。また、タッチパネル１３ｂは、ユーザによる操作指示の入力を受け付ける。例えば、タッチパネル１３ｂは、収納部２に収納された商品に対する精算処理の指示を受け付ける。また、ユーザインターフェース装置１３は、音声で情報を提供するためのスピーカ、音声で情報を入力するためのマイクなどを具備するものであっても良い。
【００１６】
図１に示す構成例において、買い物かごＢには、タグリーダ１１と速度検知器１２を具備するユーザインターフェース装置１３とが取り付けられる。タグリーダ１１は、買い物かごＢの収納部に入れた商品に添付されるＲＦＩＤタグを読み取るように設置する。また、タグリーダ１１は、応答波の位相によってＲＦＩＤタグが添付された商品が収納部２に入れられたか収納部２から取り出されたかを検出できる位置に取り付ける。
【００１７】
また、図１に示す構成例では、ユーザインターフェース装置１３は、速度検知器１２が収納部２としての買い物かごＢの移動速度を検知できるように買い物かごＢに固定する。また、図１に示す例では、速度検知器１２は、ユーザインターフェース装置１３に内蔵され、ユーザインターフェース装置１３と共に買い物かごＢに固定される。なお、速度検知器１２は、ユーザインターフェース装置１３とは別の筐体で構成し、買い物かごＢを取り付けても良い。
【００１８】
また、図２に示す構成例において、カートＣには、タグリーダ１１と速度検知器１２を具備するユーザインターフェース装置１３とが取り付けられる。タグリーダ１１は、カートＣの収納部２に入れる商品に添付されたＲＦＩＤタグを読み取るように設置する。タグリーダ１１は、ＲＦＩＤタグからの応答波の位相によってＲＦＩＤタグを添付した商品が収納部２に入れられたか収納部２から取り出されたかを判定できる位置に取り付ける。
【００１９】
また、図２に示す例では、ユーザインターフェース装置１３は、ユーザがカートＣを操作するユーザが表示内容を視認しやすい位置に取り付ける。また、速度検知器１２は、ユーザインターフェース装置１３に内蔵され、ユーザインターフェース装置１３の筐体と共にカートＣに固定されるものとする。ただし、速度検知器１２は、ユーザインターフェース装置１３とは別の筐体に構成しても良い。例えば、速度検知器１２は、カートＣの車輪に設置しても良い。
【００２０】
次に、実施形態に係るタグ読取装置１の制御系の構成について説明する。  
図３は、実施形態に係るタグ読取装置１の制御系の構成例を示すブロック図である。  
図３に示す構成例において、タグ読取装置１は、制御ユニット３０、タグリーダ１１、速度検知器１２およびユーザインターフェース装置１３を有する。制御ユニット３０は、プロセッサ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、データメモリ３４、通信器３５、インターフェース３６〜３９などを備える。
【００２１】
プロセッサ３１は、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、データメモリ３４、通信器３５、インターフェース３６〜３９に接続する。インターフェース３６は、タグリーダ１１に接続する。インターフェース３７は、速度検知器１２に接続する。インターフェース３８は、ユーザインターフェース装置１３のディスプレイ１３ａに接続する。インターフェース３９は、ユーザインターフェース装置１３のタッチパネル１３ｂに接続する。
【００２２】
プロセッサ３１は、タグ読取装置１全体の動作を制御する。プロセッサ３１は、各種のインターフェースなどを備える。プロセッサ３１は、内部にキャッシュメモリなどを備えてもよい。プロセッサ３１は、ＲＯＭ３２又はデータメモリ３４などのメモリに記憶するプログラムを実行することにより種々の処理を実現する。なお、プロセッサ３１がプログラムを実行することにより実現する各種の機能のうちの一部は、ハードウエア回路により実現する構成としても良い。  
ＲＯＭ３２は、プログラム及び制御データなどを記憶する不揮発性のメモリである。ＲＯＭ３２が記憶するプログラム及び制御データは、タグ読取装置１の仕様に応じて予め組み込まれるようにしても良い。
【００２３】
ＲＡＭ３３は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ３３は、プロセッサ３１の処理中のデータなどを一時的に格納する。ＲＡＭ３３は、プロセッサ３１からの命令に基づき種々のアプリケーションプログラムを格納する。また、ＲＡＭ３３は、アプリケーションプログラムの実行に必要なデータ及びアプリケーションプログラムの実行結果などを格納してもよい。また、ＲＡＭ３３は、収納部２に収納した商品の情報を格納する収納商品テーブルを設けるようにしても良い。収納商品テーブルについては後で説明する。
【００２４】
データメモリ３４は、データの書き込み及び書き換えが可能な不揮発性のメモリである。データメモリ３４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）又はフラッシュメモリなどから構成される。データメモリ３４は、タグ読取装置１の運用用途に応じてプログラム、アプリケーション及び種々のデータなどを格納する。また、データメモリ３４は、収納部２に収納した商品の情報を格納する収納商品テーブルを設けるようにしても良い。
【００２５】
通信器３５は、外部装置と通信するためのインターフェースである。図３に示す例において、通信器３５は、対象となる商品（物品）に関する情報を管理する管理サーバ４０と通信する。管理サーバ４０は、店舗内に配置される商品を管理するサーバであるものとする。例えば、管理サーバ４０は、店舗内に配置される商品に関する情報（商品管理情報）を記憶するデータベースなどを有するものとする。管理サーバ４０は、商品管理情報として、各商品に添付されるＲＦＩＤタグの識別情報、商品の代金、および、商品の在庫数などの情報を記憶する。
【００２６】
インターフェース３６は、タグリーダ１１に接続する。プロセッサ３１は、インターフェース３６を介してタグリーダ１１を制御したり、タグリーダ１１が読み取った情報を取得したりする。タグリーダ１１は、インターフェース３６を介してプロセッサ３１と接続するものであれば良い。例えば、タグリーダ１１は、制御ユニット３０とは別の筐体で構成し、インターフェース３６を介して通信接続するものとしても良い。また、タグリーダ１１は、速度検知器１２又はユーザインターフェース装置１３と一体化した構成としても良いし、これらの装置とは別の筐体で構成しても良い。
【００２７】
タグリーダ１１は、アンテナおよび通信制御回路などにより構成する。通信制御回路は、変調回路および復調回路などの回路により構成する。通信制御回路は、アンテナを通じて電波を送受信したり、送受信する電波に含まれる信号を処理したりする。例えば、通信制御回路は、アンテナを通じてＲＦＩＤタグが受信可能な搬送波として変調波を発信する。また、通信制御回路は、アンテナを通じてＲＦＩＤタグからの搬送波に対する応答波を受信する。さらに、通信制御回路は、受信した応答波を復調することでＲＦＩＤタグからの応答波に含まれる情報を取得する。通信制御回路は、ＲＦＩＤタグからの応答波から取得した情報をプロセッサ３１に供給する。例えば、通信制御回路は、ＲＦＩＤタグからの応答波に含まれる識別情報を取得し、プロセッサ３１に送信する。
【００２８】
また、タグリーダ１１は、ＲＦＩＤタグからの応答波の位相を示す位相情報を検出する。ここでは、タグリーダ１１は、搬送波と応答波との位相差を位相情報として検出するものとする。例えば、タグリーダ１１は、搬送波と応答波とを干渉させることで位相差を測定する。タグリーダ１１は、測定した位相差を示す位相情報をプロセッサ３１に供給する。これに対して、プロセッサ３１は、タグリーダ１１からの位相情報に基づいて通信したＲＦＩＤタグが接近しているか離れているかを判定する。
【００２９】
インターフェース３８、３９は、ユーザインターフェース装置１３に接続する。インターフェース３８は、ユーザインターフェース装置１３のディスプレイ１３ａに接続する。インターフェース３９は、ユーザインターフェース装置１３のタッチパネル１３ｂに接続する。例えば、プロセッサ３１は、インターフェース３８を介してディスプレイに表示する内容を制御する。また、プロセッサ３１は、インターフェース３９を介してタッチパネル１３ｂにおいて入力された情報を取得する。
【００３０】
次に、タグ読取装置１が実現する機能について説明する。  
タグ読取装置１が実現する機能は、プロセッサ３１がＲＯＭ３２又はデータメモリ３４などに格納されるプログラムを実行することで実現される。実施形態に係るタグ読取装置１において、プロセッサ３１は、収納部２に収納している商品を管理する処理を行う。プロセッサ３１は、収納部２に入れられた商品の情報を記憶部（ＲＡＭ３３またはデータメモリ３４）に設けた収納商品テーブルに記録する。また、プロセッサ３１は、収納部２から取り出された商品の情報を収納商品テーブルから削除する。これにより、プロセッサ３１は、収納部２にある商品を管理する。
【００３１】
プロセッサ３１は、タグリーダ１１により収納部２に入れられた商品および収納部２から取り出された商品に添付されたＲＦＩＤタグを読み取る。タグリーダ１１は、ＲＦＩＤタグから識別情報（ＲＦＩＤタグに固有の識別情報）を読み取り、読み取った識別情報を示す情報をプロセッサ３１へ供給する。プロセッサ３１は、タグリーダ１１から取得するＲＦＩＤタグの識別情報に基づいて当該ＲＦＩＤタグが添付された商品を特定する。例えば、プロセッサ３１は、ＲＦＩＤタグの識別情報に対応する商品の情報を管理サーバ４０から取得し、当該ＲＦＩＤタグが添付される商品を特定する。
【００３２】
さらに、プロセッサ３１は、タグリーダ１１が受信したＲＦＩＤタグからの応答波の位相を示す位相情報を取得し、読み取ったＲＦＩＤタグの移動方向を特定する。さらに、プロセッサ３１は、ＲＦＩＤタグの移動方向によって当該ＲＦＩＤタグが添付された商品が収納部２に入れられたか収納部２から取り出されたかを判定する。例えば、プロセッサ３１は、ＲＦＩＤタグがタグリーダ１１に接近する方向に移動してきた場合、当該ＲＦＩＤタグが添付された商品が収納部２に入れられたと判定する。また、プロセッサ３１は、ＲＦＩＤタグがタグリーダ１１から離間する方向に移動する場合、当該ＲＦＩＤタグが添付された商品が収納部２から取り出されたと判定する。
【００３３】
ここで、タグリーダ１１が受信するＲＦＩＤタグからの応答波の位相によるＲＦＩＤタグの移動方向を特定する原理について説明する。  
まず、タグリーダ１１は、ＲＦＩＤタグに対して応答を要求する搬送波をアンテナから発信する。ＲＦＩＤタグは、タグリーダ１１からの搬送波を受信すると、受信した搬送波によって起動する。ＲＦＩＤタグは、受信した搬送波を変調して応答波を生成し、生成した応答波を送信する。タグリーダ１１は、ＲＦＩＤタグからの応答波を受信する。タグリーダ１１は、発信した搬送波とＲＦＩＤタグから受信した応答波との位相差を検出する。
【００３４】
ＲＦＩＤタグからの応答波は搬送波を変調したものであるから、タグリーダ１１とＲＦＩＤタグとの相対距離が変わらなければ位相差は現れない。これに対して、タグリーダ１１とＲＦＩＤタグとの相対距離が変化すると位相差が現れる。例えば、タグリーダ１１のアンテナとＲＦＩＤタグとの相対的な距離が伸びる（タグリーダ１１のアンテナとＲＦＩＤタグとが接近すると）、位相差は減少する。逆に、タグリーダ１１のアンテナとＲＦＩＤタグとの相対的な距離が縮めば（タグリーダ１１のアンテナとＲＦＩＤタグとが離間すると）、位相差は上昇する。
【００３５】
プロセッサ３１は、上記の特性を利用してＲＦＩＤタグが移動している方向を判定する。プロセッサ３１は、位相差を時系列で複数個、取得する。プロセッサ３１は、位相差が上昇する場合、ＲＦＩＤタグがタグリーダ１１のアンテナに対して接近方向に移動していると判定する。また、プロセッサ３１は、位相差が減少する場合、ＲＦＩＤタグがタグリーダ１１のアンテナに対して離間（乖離）する方向に移動していると判定する。なお、ＲＦＩＤタグの移動方向を判定する方法は、上述した方法に限定されるものではなく、タグリーダ１１に対するＲＦＩＤタグの移動方向を判定できるものであれば良い。
【００３６】
また、実施形態において、タグリーダ１１は、収納部２内に存在するＲＦＩＤタグと通信可能な出力レベルでアンテナから搬送波を放出する。タグリーダ１１が発信する搬送波は、収納部２の内部だけに限定して送信されるものではなく、タグリーダ１１のアンテナの周囲にも送信される。つまり、タグリーダ１１の通信範囲は、収納部２の内部だけに限定されるものではなく、収納部２の外にも広がる。このため、タグリーダ１１は、収納部２の外にあるＲＦＩＤタグと通信する可能性がある。タグリーダ１１を設置する買い物かごＢまたはカートＣは、例えば、棚に配置された商品の近傍を通過することがある。
【００３７】
タグリーダ１１は、通信範囲内であれば、棚に置かれた状態の商品に添付されたＲＦＩＤタグを読み取る。また、棚に配置された商品の近傍を買い物かごＢまたはカートＣが通過すると、タグリーダ１１と商品に添付されたＲＦＩＤタグとの相対距離が変化にする。タグ読取装置１は、タグリーダ１１とＲＦＩＤタグとの相対距離の変化によって収納部２に入れられたＲＦＩＤタグまたは収納部２から取り出されたＲＦＩＤタグを検出する。このため、買い物かごＢまたはカートＣが移動している状態では、読み取ったＲＦＩＤタグが収納部２に出し入れされたものかを正確に検出するのが難しくなる。
【００３８】
本実施形態に係るタグ読取装置１は、収納部２が所定の速度以上で移動している場合にはＲＦＩＤタグの読取処理を無効とする。タグ読取装置１は、収納部２の移動速度が所定の速度未満である場合にＲＦＩＤタグの読取処理を有効にする。タグ読取装置１は、ＲＦＩＤタグの読取が有効である場合（収納部の移動速度が所定の速度未満である場合）に、ＲＦＩＤタグの移動方向に基づいて収納部２に対するＲＦＩＤタグの出入りを特定する。
【００３９】
以下、実施形態に係るタグ読取装置１の動作について説明する。  
図４は、実施形態に係るタグ読取装置１の第１の動作例を説明するためのフローチャートである。  
タグ読取装置１のプロセッサ３１は、速度検知器１２が検知する速度を監視する。速度検知器１２が検知する速度は、買い物かごＢまたはカートＣにおける商品を収納する収納部２の移動速度である。プロセッサ３１は、速度検知器１２が検知する収納部２の移動速度が所定の閾値未満である否かを判定する（ＡＣＴ１１）。ここで、閾値は、収納部２が移動中であっても、収納部２に対するＲＦＩＤタグ（商品）の出入りを検出できうる収納部２の移動速度の最大値を想定して設定される。
【００４０】
速度検知器１２が検知する収納部２の移動速度が閾値以上である場合（ＡＣＴ１１、ＮＯ）、プロセッサ３１は、タグリーダ１１によるＲＦＩＤタグの読取動作を停止させる。つまり、プロセッサ３１は、収納部２の移動速度が閾値以上であれば、タグリーダ１１からの搬送波の発信を停止させる。ここで、プロセッサ３１は、買い物かごＢ又はカートＣが移動中であるため、収納部２に出入りする商品を検出できない旨の案内をディスプレイ１３ａに表示しても良い。
【００４１】
また、速度検知器１２が検知する収納部２の移動速度が閾値未満である場合（ＡＣＴ１１、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、タグリーダ１１にＲＦＦＩＤタグの読取動作を実行させる（ＡＣＴ１２）。タグリーダ１１は、プロセッサ３１からの読取動作の実行指示に応じてＲＦＦＩＤタグの読取動作を実行する。すなわち、タグリーダ１１は、ＲＦＩＤタグに対して応答を要求する搬送波を発信し、ＲＦＩＤタグからの応答波を受信可能な状態とする。
【００４２】
ＲＦＩＤタグからの応答波を受信した場合（ＡＣＴ１３、ＹＥＳ）、タグリーダ１１は、受信した応答波を復調する。タグリーダ１１は、応答波を復調することにより応答波に含まれるＲＦＩＤタグの識別情報を含む情報をＲＦＩＤタグの読取結果としてプロセッサ３１へ供給する（ＡＣＴ１４）。プロセッサ３１は、ＲＦＩＤタグの読取結果に基づいて当該ＲＦＩＤタグが添付された商品を特定する。
【００４３】
また、タグリーダ１１は、発信した搬送波とＲＦＩＤタグから受信した応答波との位相差を検出する。タグリーダ１１は、検出した位相差を受信した応答波の位相を示す位相情報としてプロセッサ３１へ供給する（ＡＣＴ１５）。  
プロセッサ３１は、ＲＦＩＤタグからの応答波の位相情報に基づいて当該ＲＦＩＤタグが添付された商品が収納部２に収納されたかを判定する（ＡＣＴ１６）。
【００４４】
例えば、プロセッサ３１は、タグリーダ１１から取得する位相情報に基づいてＲＦＩＤタグの移動方向がタグリーダ１１（タグリーダのアンテナ）に対して接近方向であるか離間方向であるかを判定する。プロセッサ３１は、応答波の位相差が上昇する場合にはＲＦＩＤタグの移動方向がタグリーダ１１に対して接近する方向であると判定する。また、プロセッサ３１は、応答波の位相差が減少する場合、ＲＦＩＤタグの移動方向がタグリーダ１１に対して離間する方向であると判定する。
【００４５】
また、タグリーダ１１は収納部２の内部に設けられるものである。このため、タグリーダ１１に接近するＲＦＩＤタグは、収納部２に入れられたと判定できる。また、タグリーダ１１から離間するＲＦＩＤタグは、収納部２から取り出されたと判定できる。すなわち、プロセッサ３１は、ＲＦＩＤタグからの応答波の位相差が上昇する場合には当該ＲＦＩＤタグを添付した商品が収納部２に入れられたものと判定する。また、プロセッサ３１は、ＲＦＩＤタグからの応答波の位相差が減少する場合には当該ＲＦＩＤタグを添付した商品が収納部２から取り出されたものと判定する。
【００４６】
ＲＦＩＤタグを添付した商品が収納部２に収納されたと判定した場合（ＡＣＴ１６、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、収納部２に収納した商品に関する情報を収納商品テーブルに記録する（ＡＣＴ１７）。プロセッサ３１は、タグリーダ１１からの取得するＲＦＩＤタグの読取結果に含まれるＲＦＩＤタグの識別情報に対応する商品の情報を管理サーバ４０から取得する。管理サーバ４０は、ＲＦＩＤタグの識別情報と当該ＲＦＩＤタグを添付する商品に関する情報を管理している。管理サーバ４０は、タグ読取装置１からのＲＦＩＤタグの識別情報を含む問い合わせに応じて識別情報に対応する商品（当該ＲＦＩＤタグが添付された商品）に関する情報を提供する。これにより、タグ読取装置１のプロセッサ３１は、収納部２に収納されたＲＦＩＤタグに添付された商品の情報を特定する。
【００４７】
さらに、プロセッサ３１は、収納部２に収納されたＲＦＩＤタグに添付された商品を特定すると、収納部２に収納された商品を示す情報を収納商品テーブルに記録する。収納商品テーブルは、収納部２に収納している商品を示す情報を格納するメモリである。収納商品テーブルは、例えば、ＲＡＭ３３またはデータメモリ３４に設ける。収納商品テーブルには、各商品の商品情報として、商品名、ＲＦＩＤタグの識別情報、代金などの情報を記録する。
【００４８】
ＲＦＩＤタグを添付した商品が収納部２から取り出されたと判定した場合（ＡＣＴ１６、ＮＯ）、プロセッサ３１は、収納部２から取り出した商品に関する情報を収納商品テーブルから削除する（ＡＣＴ１８）。例えば、プロセッサ３１は、収納部２から取り出したと判定したＲＦＩＤタグの識別情報を含む商品の情報を収納商品テーブルから削除する。
【００４９】
収納商品テーブルを更新する場合、プロセッサ３１は、ディスプレイ１３ａが表示する表示内容も更新する（ＡＣＴ１９）。  
収納部２に商品が収納されたと判定した場合（収納商品テーブルに商品情報を追記する場合）、プロセッサ３１は、収納部２に収納された商品を示す商品情報をディスプレイ１３ａに表示する。プロセッサ３１は、収納した商品に関する情報として商品名および価格などをディスプレイ１３ａに表示する。また、プロセッサ３１は、収納した全商品の価格の合計額をディスプレイ１３ａに表示しても良い。また、プロセッサ３１は、収納部２に収納されている商品の情報を一覧でディスプレイ１３ａに表示しても良い。
【００５０】
また、収納部２から商品が取り出されたと判定した場合（収納商品テーブルから商品情報を削除する場合）、プロセッサ３１は、収納部２から商品が取り出されたことをディスプレイ１３ａに表示する。例えば、プロセッサ３１は、収納部２から取り出したと判定された商品を示す情報をディスプレイ１３ａに表示する。また、プロセッサ３１は、取り出された分を減算した現在収納部２にある全商品の合計額をディスプレイ１３ａに表示しても良い。また、プロセッサ３１は、取り出された商品の情報を削除し、現在収納部２にある全商品の情報を一覧でディスプレイ１３ａに表示しても良い。
【００５１】
さらに、プロセッサ３１は、収納部２に収納した商品の精算を指示するタッチパネル１３ｂにて選択可能な精算ボタンをディスプレイ１３ａに表示する。精算ボタンは、収納部２に収納された商品があれば、常時表示するようにしても良い。精算ボタンが指示されなければ（ＡＣＴ２０、ＮＯ）、プロセッサ３１は、ＡＣＴ１１へ戻り、上述した処理を繰り返し実行する。
【００５２】
精算ボタンが指示された場合（ＡＣＴ２０、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、収納商品テーブルに記録している商品（収納部２に収納している商品）の精算処理を実行する（ＡＣＴ２１）。例えば、プロセッサ３１は、収納商品テーブルに記録している全商品の合計代金をユーザが指定する決済方法で決済する。決済方法は、特定の方法に限定されるものではない。例えば、決済方法は、利用者が提示するクレジットカードで決済しても良いし、利用者が提示する電子マネーで決済するようにしても良い。また、利用者が会員情報と共に予め登録したクレジットカードを登録しておき、登録済みのクレジットカードで決済するようにしても良い。
【００５３】
精算が正常に終了すると、プロセッサ３１は、ディスプレイ１３ａに精算が完了した旨を表示する。また、精算が正常に終了すると、プロセッサ３１は、精算した商品を示す情報を管理サーバ４０へ通知する。これにより、管理サーバ４０は、精算された商品を管理することが可能となる。
【００５４】
以上のように、第１の動作例に係るタグ読取装置は、収納部の移動速度が閾値以上であれば、タグリーダからの搬送波の発信を停止し、ＲＦＩＤタグの読取動作を無効とする。また、収納部の移動速度が閾値未満であれば、タグリーダから搬送波を発信し、ＲＦＩＤタグの読取動作を実行する。これにより、第１の動作例によれば、収納部に対する商品の出入りが検出できない状態では、搬送波の発信を停止でき、ＲＦＩＤタグの読取を行わないようにできる。この結果として、タグ読取装置は、収納部に対する商品の出入りの確実に判定することができる。
【００５５】
次に、タグ読取装置１の第２の動作例について説明する。  
図５は、実施形態に係るタグ読取装置１の第２の動作例を説明するためのフローチャートである。  
タグ読取装置１のプロセッサ３１は、タグリーダ１１にＲＦＦＩＤタグの読取動作を実行させる（ＡＣＴ３１）。タグリーダ１１は、プロセッサ３１からの読取動作の実行指示に応じてＲＦＩＤタグに対して応答を要求する搬送波を発信し、ＲＦＩＤタグからの応答波を受信可能な状態とする。
【００５６】
タグリーダ１１がＲＦＩＤタグからの応答波を受信した場合（ＡＣＴ３２、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、速度検知器１２が検知する速度（収納部２の移動速度）が所定の閾値未満である否かを判定する（ＡＣＴ３３）。ここで、閾値は、第１の動作例で説明したものと同様な値であって良い。
【００５７】
プロセッサ３１は、速度検知器１２が検知する収納部２の移動速度が閾値以上である場合（ＡＣＴ３３、ＮＯ）、タグリーダ１１によるＲＦＩＤタグの読取結果を無効とする（ＡＣＴ３４）。この場合、プロセッサ３１は、買い物かごＢ又はカートＣの移動によって、収納部２に出入りする商品を検出できない旨の案内をディスプレイ１３ａに表示しても良い。
【００５８】
また、プロセッサ３１は、速度検知器１２が検知する収納部の移動速度が所定の閾値未満である場合（ＡＣＴ３３、ＹＥＳ）、タグリーダ１１によるＲＦＩＤタグの読取を有効とする。ＲＦＩＤタグの読取が有効である場合、プロセッサ３１は、タグリーダ１１からＲＦＩＤタグの読取結果を取得する（ＡＣＴ３４）。タグリーダ１１は、ＲＦＩＤタグから受信した応答波を復調することで応答波に含まれる識別情報などの位相情報をＲＦＩＤタグの読取結果としてプロセッサ３１へ供給する。
【００５９】
さらに、プロセッサ３１は、タグリーダ１１からＲＦＩＤタグからの応答波の位相を示す位相情報を取得する（ＡＣＴ３５）。タグリーダ１１は、ＲＦＩＤタグへ送信した搬送波とＲＦＩＤタグから受信した応答波との位相差を示す情報を位相情報としてプロセッサ３１へ供給する。  
プロセッサ３１は、ＲＦＩＤタグからの応答波の位相情報に基づいて当該ＲＦＩＤタグが添付された商品が収納部２に収納されたかを判定する（ＡＣＴ３７）。収納部２に収納されたか否かの判定は、第１の動作例で説明したもので実現できる。
【００６０】
ＲＦＩＤタグを添付した商品が収納部２に収納されたと判定した場合（ＡＣＴ３７、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、収納部２に収納した商品に関する商品情報を収納商品テーブルに記録する（ＡＣＴ３８）。  
また、ＲＦＩＤタグを添付した商品が収納部２から取り出されたと判定した場合（ＡＣＴ３７、ＮＯ）、プロセッサ３１は、収納部２から取り出した商品に関する情報を収納商品テーブルから削除する（ＡＣＴ３９）。
【００６１】
収納商品テーブルを更新する場合、プロセッサ３１は、ディスプレイ１３ａが表示する表示内容も更新する（ＡＣＴ４０）。  
収納部２に商品が収納されたと判定した場合（収納商品テーブルに商品情報を追記する場合）、プロセッサ３１は、収納部２に収納された商品を示す商品情報をディスプレイ１３ａに表示する。収納部２から商品が取り出されたと判定した場合（収納商品テーブルから商品情報を削除する場合）、プロセッサ３１は、収納部２から商品が取り出されたことをディスプレイ１３ａに表示する。
【００６２】
さらに、プロセッサ３１は、収納部２に収納した商品の精算を指示するタッチパネル１３ｂにて選択可能な精算ボタンをディスプレイ１３ａに表示する。精算ボタンは、収納部２に収納された商品があれば、常時表示するようにしても良い。精算ボタンが指示されなければ（ＡＣＴ４１、ＮＯ）、プロセッサ３１は、ＡＣＴ３１へ戻り、上述した処理を繰り返し実行する。
【００６３】
精算ボタンが指示された場合（ＡＣＴ４１、ＹＥＳ）、プロセッサ３１は、収納商品テーブルに記録している商品（収納部２に収納している商品）の精算処理を実行する（ＡＣＴ４２）。例えば、プロセッサ３１は、収納商品テーブルに記録している全商品の合計代金をユーザが指定する決済方法で決済する。精算処理を実行すると、プロセッサ３１は、ディスプレイ１３ａに収納部２内の商品の精算終了を表示し、精算した商品に関する情報を管理サーバ４０へ通知する。これにより、管理サーバ４０は、精算された商品を管理することが可能となる。
【００６４】
以上のように、第２の動作例に係るタグ読取装置は、ＲＦＩＤタグからの応答波を受信した時の収納部の移動速度が閾値以上であれば当該ＲＦＩＤタグの読取結果を無効とする。また、タグ読取装置は、ＲＦＩＤタグからの応答波を受信した時の収納部の移動速度が閾値未満であれば、当該ＲＦＩＤタグの読取結果を有効とする。ＲＦＩＤタグの読取が有効である場合、タグ読取装置は、応答波の位相に基づいて収納部に対する商品の出入りを判定する。これにより、確実に収納部の移動速度が閾値未満である場合にＲＦＩＤタグの読取結果を有効とすることができ、収納部に対する商品の出入りの確実に判定することができる。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
Ｂ…買い物かご、Ｃ…カート、１…タグ読取装置、２…収納部、１１…タグリーダ、１２…速度検知器、１３…ユーザインターフェース装置、１３ａ…ディスプレイ、１３ｂ…タッチパネル、３０…制御ユニット、３１…プロセッサ、３２…ＲＯＭ、３３…ＲＡＭ、３４…データメモリ、３５…通信器、３６〜３９…インターフェース、４０…管理サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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