(57)【要約】【課題】多様化した決済方法において利益を調整する。【解決手段】取引における決済方法を特定する決済方法特定手段と、取引において顧客に付与する特典を決定する特典決定手段とを備え、前記特典決定手段は、当該取引において前記決済方法特定手段によって特定された前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて当該取引において顧客に付与する特典を決定する。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引における決済方法を特定する決済方法特定手段と、
取引において顧客に付与する特典を決定する特典決定手段と
を備え、
前記特典決定手段は、
当該取引において前記決済方法特定手段によって特定された前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて当該取引において顧客に付与する特典を決定することを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項２】
前記決済方法特定手段が特定可能な前記決済方法の種類には、
現金による現金決済と非現金決済とがあり、
前記現金決済に対応する特典付与条件に基づいて付与される特典は、前記非現金決済に対応する特典付与条件に基づいて付与される特典よりも顧客にとって有利であることを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記非現金決済は、
クレジットカードによるクレジット決済を含み、
前記現金決済に対応する特典付与条件に基づいて付与される特典の換算金額は、前記クレジット決済に対応する特典付与条件に基づいて付与される特典の換算金額と前記クレジット決済を利用する際の手数料金額とを合算した合算金額を下回ることを特徴とする請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記決済方法を選択可能に表示する表示手段を
備え、
前記表示手段は、前記決済方法を選択可能に表示するとともに、夫々の前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて顧客に付与される特典に関する情報を表示することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記決済方法特定手段によって特定されなかった決済方法に対応する特典付与条件に基づいて付与される特典が、前記決済方法特定手段によって特定された前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて付与される特典よりも顧客とって有利な場合、前記決済方法特定手段によって特定されなかった決済方法について報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
前記報知手段による報知に対する応答を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記応答を受け付けるまで前記決済方法特定手段によって特定された決済方法による決済を禁止する禁止手段と
を備えることを特徴とする請求項５に記載の販売データ処理装置。
【請求項７】
前記特典付与条件に関する情報を記憶する特典付与条件記憶手段を備え、
前記特典付与条件記憶手段は、
前記決済方法特定手段によって特定可能な前記決済方法の夫々に対応する特典付与条件に関する情報を記憶することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の販売データ処理装置。
【請求項８】
特典付与条件に関する情報を設定する特典付与条件設定手段を備え、
前記特典付与条件設定手段は、
前記決済方法特定手段によって特定可能な前記決済方法の夫々に対応する特典付与条件に関する情報を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の販売データ処理装置。
【請求項９】
特典付与条件は、顧客の属性に関する条件を含むものであり、
前記特典決定手段は、
顧客の属性に応じた特典を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の販売データ処理装置。
【請求項１０】
顧客に付与可能な特典には複数種類があり、
特典の種類毎に特典付与条件が存在し、
顧客に付与する特典の種類を指定可能な特典種類指定手段
を備え、
前記特典決定手段は、
前記特典種類指定手段によって指定された種類の特典に関する特典付与条件であって、かつ、当該取引において前記決済方法特定手段によって特定された前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて、当該取引において顧客に付与する特典を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の販売データ処理装置。
【請求項１１】
複数種類の特典のなかには次回以降の取引に利用可能なポイントがあり、
前記特典決定手段は、
前記特典種類指定手段によって前記ポイントが指定されている場合には、前記ポイントに関する特典付与条件であって、かつ、当該取引において前記決済方法特定手段によって特定された前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて、当該取引において顧客に付与する前記ポイントについて決定することを特徴とする請求項１０に記載の販売データ処理装置。
【請求項１２】
複数種類の特典のなかには当該取引における値引きがあり、
前記特典決定手段は、
前記特典種類指定手段によって前記値引きが指定されている場合には、前記値引きに関する特典付与条件であって、かつ、当該取引において前記決済方法特定手段によって特定された前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて、当該取引において顧客に付与する前記値引きについて決定することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の販売データ処理装置。
【請求項１３】
複数種類の特典のなかにはクジ引きがあり、
前記特典決定手段は、
前記特典種類指定手段によって前記クジ引きが指定されている場合には、前記クジ引きに関する特典付与条件であって、かつ、当該取引において前記決済方法特定手段によって特定された前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて、当該取引において顧客に付与する前記クジ引きについて決定することを特徴とする請求項１０乃至請求項１２の何れか１項に記載の販売データ処理装置。
【請求項１４】
前記決済方法特定手段は、
前記特典の種類が指定される前であっても指定された後であっても前記決済方法を特定可能であることを特徴とする請求項１０乃至請求項１３のいずれか１項に記載の販売データ処理装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の販売データ処理装置と、
販売する商品の近傍に備えられ、当該商品の商品名と価格とを表示する表示装置と
を含む販売データ処理システムであって、
前記表示装置は、
前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて顧客に付与される特典に関する情報を表示可能であることを特徴とする販売データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売データ処理装置及び販売データ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードを利用可能な店舗がクレジットカード会社に対して支払う手数料を軽減させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３３５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、クレジットカード決済における店舗側や顧客側の利益を調整するものであり、多様化した決済方法において利益を調整することはできないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、多様化した決済方法において利益を調整することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である販売データ処理装置は、取引における決済方法を特定する決済方法特定手段と、取引において顧客に付与する特典を決定する特典決定手段とを備え、前記特典決定手段は、当該取引において前記決済方法特定手段によって特定された前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて当該取引において顧客に付与する特典を決定する。
上記構成によれば、決済方法に応じた特典を付与するため、多様化した決済方法において店舗側や顧客側の利益を調整することができる。
【０００７】
前記決済方法特定手段が特定可能な前記決済方法の種類には、現金による現金決済と非現金決済とがあり、前記現金決済に対応する特典付与条件に基づいて付与される特典は、前記非現金決済に対応する特典付与条件に基づいて付与される特典よりも顧客にとって有利であってもよい。
上記構成によれば、例えば、店舗側の状況（例えば、現金決済を促進させる店舗側の状況等）を考慮し、利益を好適に調整することができる。
【０００８】
前記非現金決済は、クレジットカードによるクレジット決済を含み、前記現金決済に対応する特典付与条件に基づいて付与される特典の換算金額は、前記クレジット決済に対応する特典付与条件に基づいて付与される特典の換算金額と前記クレジット決済を利用する際の手数料金額とを合算した合算金額を下回るようにしてもよい。
上記構成によれば、例えば、店舗側の状況（クレジット決済の負担軽減を図る店舗側の状況等）を考慮し、履歴を好適に調整することができる。
【０００９】
上記販売データ処理装置は、前記決済方法を選択可能に表示する表示手段を備え、前記表示手段は、前記決済方法を選択可能に表示するとともに、夫々の前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて顧客に付与される特典に関する情報を表示してもよい。
上記構成によれば、例えば、決済方法を選択する際に夫々による特典を簡便に確認することができる。
【００１０】
前記決済方法特定手段によって特定されなかった決済方法に対応する特典付与条件に基づいて付与される特典が、前記決済方法特定手段によって特定された前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて付与される特典よりも顧客とって有利な場合、前記決済方法特定手段によって特定されなかった決済方法について報知する報知手段を備えるようにしてもよい。
上記構成によれば、例えば、顧客にとって有利な他の特典について、適宜（決済方法を変更した方が顧客にとって有利となるような場合に）、報知することができる。
【００１１】
上記販売データ処理装置は、前記報知手段による報知に対する応答を受け付ける受付手段と、前記受付手段が前記応答を受け付けるまで前記決済方法特定手段によって特定された決済方法による決済を禁止する禁止手段とを備えるようにしてもよい。
上記構成によれば、例えば、応答の機会を与えることができる。
【００１２】
上記販売データ処理装置は、前記特典付与条件に関する情報を記憶する特典付与条件記憶手段を備え、前記特典付与条件記憶手段は、前記決済方法特定手段によって特定可能な前記決済方法の夫々に対応する特典付与条件に関する情報を記憶してもよい。
上記構成によれば、例えば、他の装置との通信を要することなく処理を実行することができる。
【００１３】
上記販売データ処理装置は、特典付与条件に関する情報を設定する特典付与条件設定手段を備え、前記特典付与条件設定手段は、前記決済方法特定手段によって特定可能な前記決済方法の夫々に対応する特典付与条件に関する情報を設定してもよい。
上記構成によれば、例えば、自装置や他装置にて参照する特典付与条件を好適に設定することができる。
【００１４】
特典付与条件は、顧客の属性に関する条件を含むものであり、前記特典決定手段は、顧客の属性に応じた特典を決定してもよい。
上記構成によれば、例えば、個々の顧客毎（例えば、会員ランク等の店舗側への貢献度に等に応じて）、きめ細やかな対応をすることができる。
【００１５】
顧客に付与可能な特典には複数種類があり、特典の種類毎に特典付与条件が存在し、顧客に付与する特典の種類を指定可能な特典種類指定手段を備え、前記特典決定手段は、前記特典種類指定手段によって指定された種類の特典に関する特典付与条件であって、かつ、当該取引において前記決済方法特定手段によって特定された前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて、当該取引において顧客に付与する特典を決定してもよい。
上記構成によれば、特典の種類毎に、決済方法に応じた夫々の特典を付与することができる。つまり、多様化した決済方法に加え、多様化した特典にも対応し、店舗側や顧客側の利益を調整することができる。
【００１６】
複数種類の特典のなかには次回以降の取引に利用可能なポイントがあり、前記特典決定手段は、前記特典種類指定手段によって前記ポイントが指定されている場合には、前記ポイントに関する特典付与条件であって、かつ、当該取引において前記決済方法特定手段によって特定された前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて、当該取引において顧客に付与する前記ポイントについて決定してもよい。
上記構成によれば、決済方法に応じて好適にポイントを付与することができる。換言すれば、ポイント制度を活用し、店舗側や顧客側の利益を調整することができる。
【００１７】
複数種類の特典のなかには当該取引における値引きがあり、前記特典決定手段は、前記特典種類指定手段によって前記値引きが指定されている場合には、前記値引きに関する特典付与条件であって、かつ、当該取引において前記決済方法特定手段によって特定された前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて、当該取引において顧客に付与する前記値引きについて決定してもよい。
上記構成によれば、決済方法に応じて好適に値引きを実施することができる。換言すれば、値引きの制度を活用し、店舗側や顧客側の利益を調整することができる。
【００１８】
複数種類の特典のなかにはクジ引きがあり、前記特典決定手段は、前記特典種類指定手段によって前記クジ引きが指定されている場合には、前記クジ引きに関する特典付与条件であって、かつ、当該取引において前記決済方法特定手段によって特定された前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて、当該取引において顧客に付与する前記クジ引きについて決定してもよい。
上記構成によれば、決済方法に応じて好適にクジ引きを実施することができる。換言すれば、クジ引きの制度を活用し、店舗側や顧客側の利益を調整することができる。
【００１９】
上記販売データ処理装置において、前記決済方法特定手段は、前記特典の種類が指定される前であっても指定された後であっても前記決済方法を特定可能であってもよい。
上記構成によれば、柔軟に運用可能であるため、処理の効率化を図ることができる。つまり、特典の種類と決済方法について決める順番が固定化していないため、順番が固定化している場合に比べ、柔軟に運用可能であり、処理の効率化を図ることができる。
【００２０】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である販売データ処理システムは、上記販売データ処理装置と、販売する商品の近傍に備えられ、当該商品の商品名と価格とを表示する表示装置とを含む販売データ処理システムであって、前記表示装置は、前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて顧客に付与される特典に関する情報を表示可能である。
上記構成によれば、顧客に対し、好適に、決済方法に応じた特典に関する情報が提示することができる。つまり、顧客が買上商品を選択する段階において、決済方法に応じた特典について提示するため、顧客は自身の決済方法を考慮し、買上商品を選択することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、多様化した決済方法において利益を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ＰＯＳシステムのネットワーク構成図である。
【図２】ＰＯＳ端末の設置例を示す図である。
【図３】ＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
【図４】ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。
【図５】ＰＯＳ端末の動作モードの切り替えについて説明する図である。
【図６】フルセルフモードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図７】フルセルフモードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図８】フルセルフモードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図９】通常モードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図１０】通常モードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図１１】通常モードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図１２】通常モードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図１３】通常モードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図１４】通常モードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図１５】ＰＯＳ端末が提供する特典の一例である。
【図１６】特典の設定画面の一例である。
【図１７】ＰＯＳ端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】ＰＯＳ端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】ＰＯＳ端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】ＰＯＳ端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２１】ＰＯＳ端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２２】通常モードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図２３】通常モードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図２４】通常モードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図２５】通常モードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図２６】通常モードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図２７】通常モードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図２８】通常モードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図２９】通常モードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図３０】登録情報の一例である。
【図３１】ＰＯＳ端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３２】フルセルフモードのＰＯＳ端末における表示を説明する説明図である。
【図３３】特典の設定画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システムのネットワーク構成図である。図１に示すＰＯＳシステム１は、３台のＰＯＳ端末２０−１、ＰＯＳ端末２０−２、ＰＯＳ端末２０−３と、ストアコントローラ（ストアコンピュータ、管理装置）１０を備え、夫々はＬＡＮ１１を介して通信可能に接続されている。以下、ＰＯＳ端末２０−１、２０−２、２０−３について特に区別しない場合には、ＰＯＳ端末２０と総称する。なお、ＰＯＳシステム１は、ＰＯＳ端末２０の状況（動作モード、処理状況等）を表示したり、ＰＯＳ端末２０を制御したりする監視端末（非図示）を更に備えていてもよい。ＰＯＳシステム１は、種々の店舗（コンビニストア、スーパーマーケット等）に導入可能である。
【００２４】
図２は、ＰＯＳ端末２０の設置例を示す図である。図２（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０等を客側から見た斜視図である。図２（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０等を店員側から見た斜視図である。図２（Ａ）に示すように客側から見てＰＯＳ端末２０の右側にカウンタが置かれている。なお、図２において、図３と同一部分には同一符号を付している。
【００２５】
以下、図２を参照しつつ、図３に示したＰＯＳ端末２０の構成例を説明する。ＰＯＳ端末２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ハードディスク２０４と、客側表示部２０５と、客側スキャナ部２０６と、カード決済部２０８と、釣銭機２０９と、店員側表示部２１０と、キー操作部２１１と、店員側スキャナ部２１２と、印刷部２１３と、音声出力部２１４と、通信部２１５とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。なお、モード切替ボタン２１１ａについては後述する。
【００２６】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ＰＯＳ端末２０の動作を制御する。
ＲＯＭ２０２は、読み出し専用メモリであり、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２７】
ＲＡＭ２０３は、読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、外部から取得した情報（例えば、ストアコントローラ１０から取得した商品マスタ等）や、処理において生成した情報（例えば、商品を登録する登録処理において生成した登録情報（登録データ）、買上商品を精算（決済）する精算処理において生成した精算情報等）を記憶する。
【００２８】
ハードディスク２０４は、種々の情報を記憶する。ハードディスク２０４は、例えば、ＲＯＭ２０２に代えて、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム等を記憶してもよい。また、ＲＡＭ２０３に代えて、外部から取得した情報や、処理において生成した情報を記憶してもよい。
【００２９】
客側表示部２０５は、客用のタッチディスプレイであり、客に種々の情報を表示するとともに、客から種々の入力を受け付ける。
客側スキャナ部２０６は、客用のスキャナ部であり、各種の情報を光学的に読み取る。例えば、客側スキャナ部２０６は、商品に付されているバーコード（商品コード等）や、お会計券（登録商標）に印刷されているコード（バーコード、２次元コード等）を光学的に読み取る。客側スキャナ部２０６は、上記に加えて、品券類（商品券、クーポン券、優待券）や、各種カード（例えば、会員カード、ポイントカード等）に印刷されているコード（バーコード、２次元コード等）を読み取ってもよい。
【００３０】
なお、客側スキャナ部２０６は、客が商品を登録する際に用いられるが、客は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、客側表示部２０５に、商品に対応するプリセットキー（商品を注文するボタン）が表示されている場合、客は、当該プリセットキーを操作（押下）し、商品を登録してもよい。
【００３１】
カード決済部２０８は、各種カード（クレジットカード、交通系カード等のプリペイドカード、ポイントカード等）による決済機構である。カード決済部２０８は、カード認識部（読取部）や表示部や操作部を備える。カード認識部は、各種カードの情報を磁気的又は電気的に読み取る。読み取られた情報は、買上商品の決済（精算）を用いられる。なお、カード認識部は、今回の買上商品の決済（精算）に認識した情報を使用する場合（つまり、クレジットカードによるクレジット決済の場合、プリペイドカードによるプリペイドカード決済の場合、ポイントカードの保有ポイントを使用（消費）する場合等）に加えて、今回の買上商品の決済（精算）に認識した情報を使用しない場合（例えば、クレジットカードの提示による特典付与の場合、ポイントカードにポイントを付与する場合等）にも、各種カードを認識してもよい。なお、本実施形態のカード決済部２０８は、カード認識部（読取部）や表示部や操作部を備えるが、カード決済部２０８は、少なくともカード認識部を備えるものであればよい。また、本実施形態のカード認識部は、接触型のカード（ＩＣカード、磁気カード）に対応するものであるが、接触型のカードに代えて又は加えて、非接触型のカード（ＩＣカード）に対応するものであってもよい。
【００３２】
釣銭機２０９（現金決済部）は、現金による決済機構であり、紙幣や硬貨の投入口、紙幣や硬貨の排出口を有し、投入口への投入金額を算出し、投入金額と買上金額の差分である釣銭金額を算出し、釣り銭を排出口から排出する。なお、当該釣銭機２０９は、客側に向けられており、客が操作するものである。なお、紙幣や硬貨が投入口に投入された場合にはセンサによって検出（投入があった旨の検出、金種別の枚数の検出等）される。
【００３３】
店員側表示部２１０は、店員用のタッチディスプレイであり、店員に種々の情報を表示するとともに、店員から種々の入力を受け付ける。
キー操作部２１１は、各種のキー（ハードウェアキー、ボタン）から構成され、店員から種々の入力を受け付ける。
店員側スキャナ部２１２は、店員用のスキャナ部であり、各種の情報を光学的に読み取る。例えば、店員側スキャナ部２１２は、商品に付されているバーコードや、店員の名札に付された店員コードを光学的に読み取る。店員側スキャナ部２１２は、上記に加えて、お会計券に印刷されているコードや、品券類や、各種カードに印刷されているコードを読み取ってもよい。
【００３４】
なお、店員側スキャナ部２１２は、店員が商品を登録する際に用いられるが、店員は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、キー操作部２１１に、商品に対応するキー（例えば、スポーツ新聞に対応するキー等）が配置されている場合、店員は、当該キーを操作（押下）し、当該商品を登録してもよい。また、店員側表示部２１０に、商品に対応するプリセットキーが表示されている場合、店員は、当該プリセットキーを操作し、当該商品を登録してもよい。
【００３５】
印刷部２１３は、各種媒体（レシート、お会計券等）を印刷、発行する。印刷部２１３は、店員側から客側、客側から店員側に向き（媒体発行口の方向）を回転自在に変更可能である。印刷部２１３の向きは、手動で変更してもよいし、例えば動作モード（詳細は後述）が切り替わることに基づいて自動的に変更（メカ的に制御等）してもよい。なお、印刷部２１３の向きの正誤をセンサなどで検出してもよい。なお、動作モードが切り替わることを動作モードが移行するとも言う。
【００３６】
音声出力部２１４は、音声を出力する。例えば、音声出力部２１４は、音声ガイダンス等を出力する。
通信部２１５は、他端末（他のＰＯＳ端末２０、ストアコントローラ１０）との間において情報を送受信する。
【００３７】
（各動作モードの概要）
続いて、ＰＯＳ端末２０の動作モードについて説明する。ＰＯＳ端末２０は、複数の動作モードを有する。当該動作モードは、通常業務中の動作モード（登録処理及び精算処理に係る動作モード）であり、売上や在高等を集計、照会等する集計モード、店員や保守員等が設定作業や保守作業を行う際のメンテナンスモード、新人がトレーニングを行う際のトレーニングモード等は含まない。
【００３８】
図４は、ＰＯＳ端末２０の動作モードの概略を説明する図である。ＰＯＳ端末２０は、例えば、図４（Ａ）に示した３種類の動作モード（通常モード（標準モード）、フルセルフモード、セミセルフモード（会計専用モード））を有する。また、ＰＯＳ端末２０は、図４（Ａ）の通常モード（標準モード）に代えて又は加えて図４（Ｂ）の通常モード（制限モード）を有してもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、図４（Ａ）の通常モード（標準モード）に代えて又は加えて図４（Ｂ）のセミセルフモード（登録専用モード）を有してもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、図４（Ａ）のセミセルフモード（会計専用モード）に代えて又は加えて図４（Ｂ）のセミセルフモード（登録専用モード）を有してもよい。
【００３９】
図４（Ａ）において、列は、各動作モードを示し、行は、各機能（「商品登録（店員側）」、「商品登録（客側）」、「貨幣の投入」、…、「お会計券の読取」）を示している。図４（Ｂ）においても同様である（但し、図４（Ｂ）においては各機能の図示を省略している）。
【００４０】
図４（Ａ）（図４（Ｂ）も同様）において、列と行から特定される欄内の「〇」は、当該列の動作モードでは当該行の機能を有効としている旨を示している。例えば、列「通常モード（標準モード）」と行「商品登録（店員側）」から特定される欄内の「〇」は、通常モード（標準モード）では商品登録（店員側）を有効としている旨を示している。また、列と行から特定される欄内の「−」は、当該列の動作モードでは当該行の機能を無効としている旨を示している。例えば、列「通常モード」と行「商品登録（客側）」から特定される欄内の「−」は、通常モードでは商品登録（客側）を無効としている旨を示している。
【００４１】
（各機能の説明）
以下、図４（Ａ）に示した各機能の概略を説明する。
【００４２】
（商品登録（店員側））
「商品登録（店員側）」は、買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する機能である。つまり、店員の操作（店員側スキャナ部２１２によるスキャン、店員側表示部２１０へのタッチ、キー操作部２１１の操作）により、買上商品の登録処理を実行する機能である。
【００４３】
（商品登録（客側））
「商品登録（客側）」は、買上商品を客側（客側スキャナ部２０６、客側表示部２０５）にて登録する機能である。つまり、客の操作（客側スキャナ部２０６によるスキャン、客側表示部２０５へのタッチ）により、買上商品の登録処理を実行する機能である。
【００４４】
（貨幣の投入）
「貨幣の投入」は、貨幣（紙幣、硬貨）の投入を受け付ける機能である。つまり、現金による精算の操作（釣銭機２０９への貨幣の投入）を受け付ける機能である。
【００４５】
（他端末への登録情報の送信）
「他端末への登録情報の送信」は、登録処理において生成された登録情報を他端末（精算処理を実行可能な他端末。例えば、他のＰＯＳ端末２０）に送信（直接的に他端末に送信、又は、ストアコントローラ１０や監視端末などを経由して間接的に他端末に送信。以下、同様）する機能である。
【００４６】
（お会計券の発行）
「お会計券の発行」は、登録処理において生成した登録情報等をコード化し、印刷した媒体（お会計券）を発行する機能である。
【００４７】
（他端末からの登録情報の受信）
「他端末からの登録情報の受信」は、他端末の登録処理において生成された登録情報を受信（直接的に他端末から受信、又は、ストアコントローラ１０や監視端末などを経由して間接的に他端末から受信。以下、同様）する機能である。なお、他端末から登録情報を受信した端末は、当該登録情報に基づいて精算処理を実行する。
【００４８】
（お会計券の読取）
「お会計券の読取」は、お会計券（具体的にはお会計券に印刷されているコード、あるいは、コード化されている情報）を読み取る機能である。なお、他端末において発行されたお会計券を読み取った端末は、お会計券を読み取ることによって取得される登録情報に基づいて精算処理を実行する。
【００４９】
（各動作モードの説明）
続いて、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示した各動作モードの概略を説明する。
【００５０】
（通常モード（標準モード））
通常モード（標準モード）は、図４（Ａ）に示すように、商品登録（店員側）を有効「〇」とし、商品登録（客側）を無効「−」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）は、客側においては登録処理を実行せずに店員側において登録処理を実行する動作モードである。
【００５１】
また、通常モード（標準モード）は、図４（Ａ）に示すように、貨幣の投入も、他端末への登録情報の送信も、お会計券の発行も、いずれも有効「〇」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）では、店員側における登録処理の後の精算処理について、自端末において実行することも他端末に実行させることも可能である。具体的には、通常モード（標準モード）では、釣銭機２０９への貨幣の投入を受け付けることによって精算処理を自端末で実行し、他端末に登録情報を送信することによって（またはお会計券を発行することによって）精算処理を他端末に実行させる。
【００５２】
また、通常モード（標準モード）は、図４（Ａ）に示すように、他端末からの登録情報の受信も、お会計券の読取も、いずれも有効「〇」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）では、他端末において生成された登録情報に基づいて精算処理を実行可能である。なお、登録情報の受信後（またはお会計券の読取後）の精算処理は、図４（Ａ）のセミセルフモードとして実行してもよい。すなわち、通常モード（標準モード）であるときに、登録情報を受信した（またはお会計券を読み取った）場合には、通常モード（標準モード）からセミセルフモード（会計専用モード）に自動的（店員による許可を求めてもよい）に移行し、セミセルフモード（会計専用モード）として精算処理を実行してもよい。また、セミセルフモード（会計専用モード）に移行して精算処理を実行した場合には、セミセルフモード（会計専用モード）から通常モード（標準モード）に自動的（店員による許可を求めてもよい）に移行（復帰）してもよいし、セミセルフモード（会計専用モード）のままとしてもよい。
【００５３】
なお、通常モード（標準モード）において、他端末からの登録情報の受信、お会計券の読取の少なくとも一方を無効「−」としてもよい。
【００５４】
（フルセルフモード）
フルセルフモードは、図４（Ａ）に示すように、商品登録（客側）を有効「〇」とした動作モードである。つまり、フルセルフモードは、客側における登録処理を前提とした動作モードである。但し、フルセルフモードは、商品登録（店員側）も有効「〇」としている。つまり、フルセルフモードは、客側における登録処理を前提としつつ、店員側における登録処理も許容する動作モードである。なお、客側、店員側の両側において登録処理が行われている状態をダブルスキャンモードと称する場合がある。
【００５５】
なお、図４（Ａ）に示した例では、フルセルフモードにおいて、商品登録（店員側）を有効「〇」としているが、フルセルフモードにおいて、商品登録（店員側）を無効「−」としてもよい。
【００５６】
また、フルセルフモードは、図４（Ａ）に示すように、貨幣の投入を有効「〇」とし、他端末への登録情報の送信とお会計券の発行とを無効「−」とした動作モードである。つまり、フルセルフモードは、当該端末における精算処理を前提とした動作モードである。
【００５７】
また、フルセルフモードは、図４（Ａ）に示すように、通常モード（標準モード）と同様、他端末からの登録情報の受信も、お会計券の読取も、いずれも有効「〇」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）と同様、フルセルフモードでは、他端末において生成された登録情報に基づいて精算処理を実行可能である。なお、登録情報の受信後（またはお会計券の読取後）の精算処理は、図４（Ａ）のセミセルフモードとして実行してもよい。すなわち、フルセルフモードであるときに、登録情報を受信した（またはお会計券を読み取った）場合には、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に自動的に移行し、セミセルフモード（会計専用モード）として精算処理を実行してもよい。また、セミセルフモード（会計専用モード）に移行して精算処理を実行した場合には、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに自動的に移行（復帰）してもよいし、セミセルフモード（会計専用モード）のままとしてもよい。
【００５８】
（セミセルフモード（会計専用モード））
セミセルフモード（会計専用モード）は、図４（Ａ）に示すように、他端末からの登録情報の受信、お会計券の読取、貨幣の投入を有効「〇」とし、商品登録（店員側）や商品登録（客側）を無効「−」とした動作モードである。つまり、セミセルフモード（会計専用モード）は、自端末においては登録処理を実行せず、専ら、他端末において生成された登録情報に基づいて精算処理を実行する動作モードである。なお、セミセルフモード（会計専用モード）では、登録処理を実行しない動作モードであるため（登録情報を生成しないため）、図４（Ａ）に示すように、他端末への登録情報の送信も、お会計券の発行も、無効「−」としている。
【００５９】
（通常モード（制限モード））
通常モード（制限モード）は、図４（Ｂ）に示すように、図４（Ａ）の通常モード（標準モード）において有効「〇」としていた他端末への登録情報の送信とお会計券の発行とを無効「−」としたものである。つまり、通常モード（制限モード）は、通常モード（標準モード）においては許容されている他端末に精算処理を実行させる機能を制限した動作モードである。
【００６０】
（セミセルフモード（登録専用モード））
セミセルフモード（登録専用モード）は、図４（Ｂ）に示すように、商品登録（店員側）、他端末への登録情報の送信、お会計券の発行を有効「〇」とし、商品登録（客側）、貨幣の投入、他端末からの登録情報の受信、お会計券の読取を無効「−」とした動作モードである。つまり、セミセルフモード（登録専用モード）は、専ら、自端末において登録処理を実行し、他端末に精算処理を実行させる動作モードである。なお、セミセルフモード（登録専用モード）は、店員による登録操作を前提としているため、商品登録（客側）を無効「−」としている。
【００６１】
（機能の有効、無効について）
なお、上記では、ＰＯＳ端末２０は、動作モードに応じて、ＰＯＳ端末２０自身が備える各種の機能（図４（Ａ）の商品登録（店員側）、商品登録（客側）、貨幣の投入、…、お会計券の読取）の夫々について、有効「〇」であるか無効「−」であるかが異なる旨を説明した。換言すれば、上記では、ＰＯＳ端末２０は、全部の機能（図４（Ａ）の商品登録（店員側）、商品登録（客側）、貨幣の投入、…、お会計券の読取）を元々有し、うち一部の機能を動作モードに応じて無効とする旨を説明した（例えば、図４（Ａ）に示すように、ＰＯＳ端末２０は、通常モード（標準モード）であるときは商品登録（客側）を無効「−」とし、フルセルフモードであるときは他端末への登録情報の送信とお会計券の発行とを無効「−」としている）。
【００６２】
しかしながら、ＰＯＳ端末２０は、動作モードに応じて実行可能な機能が異なればよく、ＰＯＳ端末２０は、必ずしも、全部の機能を元々有し、うち一部の機能を動作モードに応じて無効とするといった構成としなくてもよい。例えば、ＰＯＳ端末２０は、初めから全部の機能（該機能を実現するためのプログラム）を有するのではなく、動作モードに応じて（例えば、動作モードの切り替えに際し）、当該動作モードにおいて必要となる機能（図４において有効「〇」とした機能に相当する機能）を実現するためのプログラムを外部（例えば、ストアコントローラ１０、監視端末、店外のサーバ（クラウド等）等）から取得して実行可能な状態とするとともに、当該動作モードに不要な機能（図４において無効「−」とした機能に相当する機能）を実現するためのプログラムが存在する場合（保持する場合）には当該プログラムを実行不能な状態としてもよい（例えば消去するようにしてもよい）。なお、不要な機能を実現するためのプログラムを実行不能な状態とした後に必要な機能を実現するためのプログラムを取得して実行可能な状態としてもよい。また例えば、ＰＯＳ端末２０は、動作モードの切り替えに際し、移行先の動作モードに関わらず、一旦、全部のプログラムを実行不能な状態とした後に、当該動作モードにおいて必要となる機能を実現するためのプログラムを外部から取得して実行可能な状態としてもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０の構成としては、動作モードに応じて、元々具備する各種の機能のうちの一部を無効「−」にするといったものであってもよいし、動作モードに応じて、必要な機能のみを適宜を具備させるといったものであってもよい。
【００６３】
以上、図４（Ａ）の通常モード（標準モード）、フルセルフモード、セミセルフモード（会計専用モード）、図４（Ｂ）の通常モード（制限モード）、セミセルフモード（登録専用モード）について説明したが、以下、図４（Ａ）の通常モード（標準モード）、フルセルフモード、セミセルフモード（会計専用モード）を中心に説明する。なお、以下の説明において、通常モード（標準モード）を単に通常モードと称する場合がある。また、セミセルフモード（会計専用モード）を単にセミセルフモードと称する場合がある。
【００６４】
（動作モードの切り替え（移行））
続いて、ＰＯＳ端末２０の動作モードの切り替え（移行）について説明する。ＰＯＳ端末２０は、基本的には、店員による動作モードの切り替えるための明示的なモード切替操作（モード移行操作とも称する。詳細は後述する）に従って動作モードが切り替わる。また、ＰＯＳ端末２０は、モード切替操作とは異なる他の操作（例えば、店員コードの読み取り等）に従って動作モードが切り替わる場合がある。
【００６５】
また、ＰＯＳ端末２０は、店員の操作によらずに、動作モードが切り替わる場合がある。具体的には、ＰＯＳ端末２０は、他端末（ＰＯＳ端末２０、監視端末、携帯端末等）からのモード切替命令（モード切替指示）に従って動作モードが切り替わる場合がある。また、ＰＯＳ端末２０は、時間的な条件（例えば、最後に操作してからの経過時間、スケジュールによる定刻等）に従って動作モードが切り替わる場合がある。また、ＰＯＳ端末２０は、処理の開始時（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理の開始時、お会計券に基づく精算処理の開始時等）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、処理の終了時（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理の終了時、お会計券に基づく精算処理の終了時）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。
【００６６】
図５は、ＰＯＳ端末２０の動作モードの切り替えについて説明する図である。図５の左側は切り替え前後の動作モードの組み合せ（切替前の動作モード→切替後の動作モード）を示し、右側は動作モードの切り替えの条件（一例）を示している。例えば、ａの行は、通常モードからフルセルフモードへの動作モードの切り替えの条件の一例として、モード切替操作、モード切替命令、所定時間経過（不使用）である旨を示している。つまり、動作モードが通常モードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令、所定時間経過（不使用）などがあった場合には、動作モードが通常モードからフルセルフモードに切り替わる旨を示している。なお、モード切替操作の詳細は後述する。
【００６７】
（通常モード→フルセルフモード）
ａに示すように、通常モードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてフルセルフモードが特定されているモード切替命令等）、所定時間経過（所定時間の不使用）などがあった場合には、通常モードからフルセルフモードに動作モードが切り替わる。
【００６８】
（通常モード→セミセルフモード（会計専用モード））
ｂに示すように、通常モードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてセミセルフモード（会計専用モード）が特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、通常モードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わる。また、通常モードであるときに、例えば、他端末から登録情報を受信した場合やお会計券を読み取った場合に、通常モードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。
【００６９】
（フルセルフモード→通常モード）
ｃに示すように、フルセルフモードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとして通常モードが特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、フルセルフモードから通常モードに動作モードが切り替わる。
【００７０】
（フルセルフモード→セミセルフモード（会計専用モード））
ｄに示すように、フルセルフモードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてセミセルフモード（会計専用モード）が特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わる。また、フルセルフモードであるときに、例えば、他端末から登録情報を受信した場合やお会計券を読み取った場合に、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。
【００７１】
（フルセルフモード→ダブルスキャンモード）
ｅに示すように、フルセルフモードであるときに、例えば、店員コードの読み取りなどがあった場合には、フルセルフモードからダブルスキャンモードに動作モードが切り替わる。なお、ダブルスキャンモードは、フルセルフモードの一態様（商品登録（客側）の機能に加え、商品登録（店員側）の機能が使用されている状態。図４（Ａ）参照）である。
【００７２】
なお、フルセルフモードであるときに店員コードの読み取りなどがあった場合には、商品登録の状態にかかわらず、常にダブルスキャンモードに動作モードが切り替わるようにしてもよいし、商品登録の状態に応じて異なる動作モードに切り替わるようにしてもよい。例えば、未だ商品の登録が行われていないときに店員コードの読み取りなどがあった場合には（つまり、客による商品登録が行われていない状態では）、フルセルフモードから通常モードに切り替わり、既に商品の登録が行われているときに店員コードの読み取りなどがあった場合には（つまり、客による商品登録が行われている状態では）、フルセルフモードからダブルスキャンモードに切り替わるようにしてもよい。
【００７３】
（セミセルフモード（会計専用モード）→通常モード）
ｆに示すように、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとして通常モードが特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、セミセルフモード（会計専用モード）から通常モードに動作モードが切り替わる。また、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、精算処理（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理、お会計券に基づく精算処理）が終了した場合に、セミセルフモード（会計専用モード）から通常モードに動作モードが切り替わるようにしてもよい。
【００７４】
（セミセルフモード（会計専用モード）→フルセルフモード）
ｇに示すように、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてフルセルフモードが特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに動作モードが切り替わる。また、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、精算処理（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理、お会計券に基づく精算処理）が終了した場合に、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに動作モードが切り替わるようにしてもよい。
【００７５】
なお、モード切替操作は、操作に応じて移行先の動作モードが特定されるものであればよい。例えば、移行先別の夫々のボタンを備える場合（又は表示する場合）には、夫々のボタンを押下するモード切替操作に応じて、夫々の移行先に動作モードが切り替わるようにしてもよい。また、押下毎に移行先が切り替わる１つのボタンを備える場合（又は表示する場合）には、当該ボタンを押下するモード切替操作毎に、動作モードが切り替わるようにしてもよい。
【００７６】
なお、移行先の動作モードを選択するためのボタンと、該ボタンによって選択した動作モードへの移行を決定するためのボタンを別個に備える（又は表示）してもよい。
【００７７】
（モード切替操作による動作モードの移行）
続いて、モード切替操作による動作モードの移行について説明する。ＰＯＳ端末２０は、店員による明示的なモード切替操作に従って動作モードが切り替わる（図５参照）。具体的には、キー操作部２１１の最上段かつ最右端に配置されているモード切替ボタン２１１ａ（図２（Ｂ）参照）の操作に従って動作モードが切り替わる。
【００７８】
なお、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の角部に配置したため、動作モードを切り替える際の操作ミスを減らすことができるとともに、容易に動作モードを切り替えることができるようになる。つまり、キー操作部２１１の角部にモード切替ボタン２１１ａが存在する場合、例えばキー操作部２１１の中央付近にモード切替ボタン２１１ａが存在する場合に比べ、例えば、操作対象であるモード切替ボタン２１１ａに隣接する他のボタン数が少ないため、慌てて他のボタンを操作するなどの操作ミスが生じ難く、また、操作対象であるモード切替ボタン２１１ａの位置を瞬時に特定できるため、ストレスなくモード切替操作を行うことができる。
【００７９】
更に、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の右上端（最上段かつ最右端）の角部に配置したため、店員が店員側にいる場合だけでなく客側にいる場合にもモード切替操作を行うことができるようになる。つまり、客側にいる店員は、通常、キー操作部２１１の各ボタンを視認し得ないが、キー操作部２１１の右上端に存在するモード切替ボタン２１１ａについては、客側から手を伸ばし、手探り（手の感触）のみで、操作対象であるモード切替ボタン２１１ａを容易に認識し得るため、客側にいる店員は店員側に移動しなくても、モード切替操作を行うことができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の右上端の角部に配置しているが、手探りのみで認識し得る位置（比較的容易に認識できる位置）であれば、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の右上端の角部以外の位置に配置してもよい。また、手探りのみで認識し得る位置（例えば、右上端の角部等）にモード切替ボタン２１１ａを配置することに代えて又は加えて、客側からであっても他のボタンと区別し得るようにモード切替ボタン２１１ａを形成してもよい。例えば、手探りのみで区別しうる程度に、モード切替ボタン２１１ａの大きさを他のボタンの大きさと異ならせるようにしてもよいし、モード切替ボタン２１１ａの形を他のボタンの形と異ならせるようにしてもよいし、モード切替ボタン２１１ａの高さを他のボタンの高さと異ならせるようにしてもよいし（例えば、モード切替ボタン２１１ａが他のボタンよりも飛び出ているようにしてもよいし）、モード切替ボタン２１１ａの表面（手が触れる面）の全部または一部の感触を他のボタンの感触と異ならせるようにしてもよい（例えば、モード切替ボタン２１１ａの表面だけをザラザラ、ボコボコした感触にしてもよいし、モード切替ボタン２１１ａの表面だけに突起や窪みを設けるようにしてもよい）。
【００８１】
なお、本実施形態では、上述のような種々の利点を考慮し、キー操作部２１１にモード切替ボタン２１１ａを配置しているが、キー操作部２１１にモード切替ボタン２１１ａを配置することに代えて又は加えて、店員側表示部２１０に表示される画面上にモード切替ボタン（不図示）を配置するようにしてもよい。
【００８２】
（動作モードの報知）
各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードを報知してもよい。例えば、各ＰＯＳ端末２０は、店員側表示部２１０において自端末の現在の動作モードを表示してもよい。具体的には、各ＰＯＳ端末２０は、店員側表示部２１０に自端末の動作モード表示欄を有する画面を表示し、該画面上の動作モード表示欄に自端末の現在の動作モードを表示してもよい。また、各ＰＯＳ端末２０は、各動作モードに対応する画像（例えば、ボタン風の画像）を配置した画面を店員側表示部２１０に表示し、該画面上において自端末の現在の動作モードを対応する画像を現在の動作モードに対応しない画像とは異なる表示態様（例えば、他の画像の表示態様よりも目立つ表示態様）にて表示してもよい。例えば、通常モードとフルセルフモードの２つの動作モードにより運用する場合、通常モード画像とフルセルフモード画像とを常に表示するとともに、自端末の現在の動作モードが通常モードであるときには通常モード画像をフルセルフモード画像よりも目立つ表示態様にて表示し、自端末の現在の動作モードがフルセルフモードであるときにはフルセルフモード画像を通常モード画像よりも目立つ表示態様にて表示するなどしてもよい。なお、各ＰＯＳ端末２０は、客側表示部２０５においても同様に自端末の現在の動作モードを表示してもよい。
【００８３】
また、各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードに代えて又は加えて、他端末の現在の動作モードを報知してもよい。つまり、各ＰＯＳ端末２０が互いに他端末の現在の動作モードを認識することにより、他端末の現在の動作モードを報知してもよい。各ＰＯＳ端末２０が互いに他端末の現在の動作モードを認識する方法の一例は、各ＰＯＳ端末２０が動作モードの移行後に移行後の動作モード（最新の動作モード）を他端末に通知（ＬＡＮ１１を介して、他端末に直接的に通知、または、ストアコントローラ１０や監視端末などを経由して他端末に通知）する方法である。また、各ＰＯＳ端末２０は、他端末の現在の動作モードと同様、他端末の現在の処理状況を報知してもよい。
【００８４】
また、各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モード等（動作モード、処理状況等）に応じた情報を報知してもよい。例えば、各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードがフルセルフモードである場合、例えば待機中であるときに、各種の情報を客側表示部２０５に表示してもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードに応じた情報に代えて又は加えて、他端末の現在の動作モード等に応じた情報を報知してもよい。
【００８５】
なお、店員による操作によって動作モードが切り替わった場合（モード切替操作、店員コードの読み取り等による場合）であっても、店員の操作によらずに動作モードが切り替わった場合（モード切替命令、所定時間経過等による場合）であっても、自端末や他端末の動作モードを報知する。
【００８６】
（動作モードに関する情報の記憶）
各ＰＯＳ端末２０は、動作モードに関する情報として、取引（処理）が何れの動作モードにおいてなされたかを記憶してもよい。例えば、通常モード（標準モード）で動作するＰＯＳ端末２０−１が、ある取引について登録処理及び精算処理を実行した場合には、登録処理及び精算処理を実行したＰＯＳ端末２０−１は、当該取引に関する情報（例えば、精算情報）として（又は、当該取引に関する情報に対応付けて）、当該取引に関する登録処理及び精算処理が通常モード（標準モード）においてなされた旨の情報（例えば、動作モードを識別可能な情報等）を記憶してもよい。
【００８７】
なお、各ＰＯＳ端末２０は、取引（処理）が何れの端末においてなされたかも記憶してもよい。上記例では、ＰＯＳ端末２０−１は、取引に関する情報として、自端末（ＰＯＳ端末２０−１）において登録処理及び精算処理が実行された旨の情報を記憶してもよい。より詳細には、ＰＯＳ端末２０−１は、登録処理を実行した端末の識別情報（端末識別情報）として自端末の端末識別情報を記憶するとともに、精算処理を実行した端末の端末識別情報として自端末の端末識別情報を記憶してもよい。あるいは、ＰＯＳ端末２０−１は、当該処理全体（登録処理、精算処理）を実行した端末の端末識別情報として自端末の端末識別情報を記憶してもよい。
【００８８】
また例えば、初めに、通常モード（標準モード）で動作するＰＯＳ端末２０−１が、ある取引について登録処理を実行し、続いて、セミセルフモード（会計専用モード）で動作するＰＯＳ端末２０−２が、上記登録処理による登録情報に基づいて当該取引について精算処理を実行した場合には、精算処理を実行したＰＯＳ端末２０−２は、当該取引に関する情報（例えば、精算情報）として（又は、当該取引に関する情報に対応付けて）、当該取引に関する登録処理が通常モード（標準モード）においてなされた旨の情報を記憶するとともに、当該取引に関する精算処理がセミセルフモード（会計専用モード）においてなされた旨の情報を記憶してもよい。また、上記に加えて、登録処理を実行したＰＯＳ端末２０−１も、当該取引に関する登録処理が通常モード（標準モード）においてなされた旨の情報を記憶してもよい。
【００８９】
なお、上記例では、精算処理を実行したＰＯＳ端末２０−２は、取引に関する情報として、他端末（ＰＯＳ端末２０−１）において登録処理が実行された旨の情報を記憶し、自端末（ＰＯＳ端末２０−２）において精算処理が実行された旨の情報を記憶してもよい。より詳細には、ＰＯＳ端末２０−２は、登録処理を実行した端末の情報（端末識別情報）として他端末（ＰＯＳ端末２０−１）の端末識別情報を記憶するとともに、精算処理を実行した端末の端末識別情報として自端末（ＰＯＳ端末２０−２）の端末識別情報を記憶してもよい。なお、上記例では、精算処理を実行するＰＯＳ端末２０−２の側において、登録処理を実行したＰＯＳ端末２０−１の端末識別情報と動作モード（具体的には通常モード（標準モード））を識別する情報とが取得できるようになっていればよい。例えば、ＰＯＳ端末２０−１の側からＰＯＳ端末２０−２の側に、ＰＯＳ端末２０−１の端末識別情報と動作モードを識別する情報とが供給（例えば、登録情報として送受信、お会計券を介して供給）されるようになっていればよい。
【００９０】
また、各ＰＯＳ端末２０は、動作モードに関する情報として、動作モードの移行（切り替わり）について記憶してもよい。例えば、ＰＯＳ端末２０−１の動作モードが、ある動作モードから他の動作モードに移行した場合には、当該ＰＯＳ端末２０−１は、動作モードの移行時刻とともに、何れの動作モードに移行したかの情報（例えば、移行後の動作モードを識別可能な情報等）を記憶してもよい。また、ＰＯＳ端末２０−１は、動作モードの移行時刻とともに、何れの動作モードから何れの動作モードに移行したかの情報（例えば、移行前の動作モードを識別可能な情報、移行後の動作モードを識別可能な情報等）を記憶してもよい。
【００９１】
なお、各ＰＯＳ端末２０は、店員による操作によって動作モードが切り替わった場合（モード切替操作、店員コードの読み取り等による場合）であっても、店員の操作によらずに動作モードが切り替わった場合（モード切替命令、所定時間経過等による場合）であっても、動作モードの移行に関する情報を記憶してもよい。上記の場合、各ＰＯＳ端末２０は、何に基づいて動作モードが移行したかの情報（例えば、店員コード「×××」の店員による操作によって動作モードが移行した旨、端末識別情報「×××」のＰＯＳ端末２０からのモード切替命令によって動作モードが移行した旨など）を記憶してもよい。
【００９２】
なお、ＰＯＳ端末２０に代えて又は加えて、ストアコントローラ１０や監視端末などが、動作モードに関する情報を記憶してもよい。
【００９３】
また、上述のように記憶する動作モードに関する情報は、必要に応じて、出力（表示、送信、印刷等）されるものであってもよい。例えば、ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードにおいて出力されるレシートに、フルセルフモードにおいて処理（登録処理、精算処理）された旨の情報（店員にのみが内容を認識できる態様の情報、又は、客にも認識できる態様の情報）を印刷してもよい。他の動作モードにおいて出力されるレシートも同様に印刷してもよい。また例えば、ＰＯＳ端末２０（又は監視端末）は、処理時の動作モードを表示してもよい。一例として、ＰＯＳ端末２０（又は監視端末）は、所定の検索画面等に取引番号（取引を識別可能な情報）の入力があった場合に、該当する取引に関し、登録処理と精算処理のうちの少なくとも一方について、処理がなされた端末（端末識別情報等）と動作モード（動作モードを識別可能な情報）とを表示してもよい。
【００９４】
以下の説明において、ＰＯＳ端末２０−１、及び、ＰＯＳ端末２０−２は通常モード（具体的には通常モード（標準モード））であるものとする。また、ＰＯＳ端末２０−３はフルセルフモードであるものとする。
【００９５】
（フルセルフモードのＰＯＳ端末２０の表示例）
図６〜図８は、フルセルフモードのＰＯＳ端末２０における表示例である。具体的には、図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図７（Ａ）〜図７（Ｆ）は、フルセルフモードのＰＯＳ端末２０−３において現金で精算する際の客側表示部２０５における表示例である。図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図８（Ａ）〜図８（Ｆ）は、フルセルフモードのＰＯＳ端末２０−３においてクレジットカードで精算する際の客側表示部２０５における表示例である。
【００９６】
図６（Ａ）は、登録処理の開始前の登録開始画面の表示内容を示している。図６（Ａ）において、画面右の登録スタートボタンＢＴ３０は、商品登録の開始を指示するためのボタンである。客は、商品登録を開始する際に登録スタートボタンＢＴ３０を操作する。画面左下のボタンＢＴ３５〜ＢＴ３７は、表示言語を、夫々、英語、中国語、韓国語に切り替えるためのボタンである。
【００９７】
図６（Ｂ）は、２品目の商品（大福餅）が登録された状態の登録画面の表示内容を示している。なお、図６（Ａ）に示した登録開始画面において登録スタートボタンＢＴ３０が操作された場合、ＰＯＳ端末２０−３は、商品が未だ何も登録されていない状態の登録画面を表示するが、説明の便宜上、図６（Ｂ）は、既に商品（お茶、大福餅）が登録された後の登録画面を示している。
【００９８】
図６（Ｂ）において、画面左下の画像ＧＡ０１は、他端末（ＰＯＳ端末２０−１）の状態（具体的には通常モードである旨）を示している。画面左下の画像ＧＡ０２は、他端末（ＰＯＳ端末２０−２）の状態（具体的には通常モードである旨）を示している。画面右下のお会計ボタンＢＴ３２は、商品登録の終了を指示するためのボタンである。客は、商品登録が完了した後にお会計ボタンＢＴ３２を操作する。店員呼出ボタンＢＴ３３は、店員を呼び出すためのボタンである。客は、店員を呼び出す場合（例えば、店員のサポートが必要な場合等）に店員呼出ボタンＢＴ３３を操作する。
【００９９】
なお、ボタンＢＴ３５〜ＢＴ３７は、上述したように、表示言語を、夫々、英語、中国語、韓国語に切り替えるためのボタンである。また、「野菜」ボタンＢＴ３８は、野菜の各プリセットキー（図９参照）を表示させるためのボタンである。
【０１００】
図７（Ａ）は、精算処理を開始する際に表示する精算画面（支払方法選択画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、登録画面（図６（Ｂ）参照）においてお会計ボタンＢＴ３２が操作された場合に、図７（Ａ）に示したような支払方法選択画面を表示する。
【０１０１】
図７（Ｂ）は、現金による支払を開始する際に表示する精算画面（入金画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、支払方法選択画面（図７（Ａ）参照）において現金が操作された場合に、図７（Ｂ）に示したような入金画面を表示する。
【０１０２】
図７（Ｃ）は、預り金額を決定する際に表示する精算画面（入金画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、お支払金額（買上金額）以上の現金（預り金）が投入された場合に、図７（Ｃ）に示したような入金画面を表示する。
【０１０３】
図７（Ｄ）は、釣り銭を放出する際に表示する精算画面（釣銭画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、入金画面（図７（Ｃ））においておわり（レシート）ボタンＢＴ４０が操作された場合に、図７（Ｄ）に示したような釣銭画面を表示する。
【０１０４】
図７（Ｅ）は、釣り銭が取り去られた際に表示する精算画面（レシート画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、釣銭機２０９の取出口から釣り銭が取り去られた場合に、図７（Ｅ）に示したようなレシート画面を表示する。なお、ＰＯＳ端末２０は、取出口の近傍にフォトセンサ等のセンサを設置し、該センサが物（客の手を想定）を認識した場合に、釣り銭が取り去られたと判定してもよい。図７（Ｆ）は、精算画面（待機画面）の表示内容を示している。
【０１０５】
なお、ＰＯＳ端末２０−３は、レシート画面（図７（Ｅ））の表示後には、登録開始画面（図６（Ａ））を表示する。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、印刷部２１３の発行口からレシートが取り去られた後に、登録開始画面を表示する。なお、ＰＯＳ端末２０は、発行口からレシートが取り去られたことを認識可能なセンサを備えていてもよい。また、登録開始画面（図６（Ａ））の表示後に、所定時間、例えば、お会計ボタンＢＴ３２の操作がなかった場合には、登録開始画面（図６（Ａ））から待機画面（図７（Ｆ））に遷移してもよい。また、待機画面（図７（Ｆ））において、例えば、画面上のタッチがあった場合には、待機画面（図７（Ｆ））から登録開始画面（図６（Ａ））に遷移してもよい。クレジットカード等による精算の場合も同様である。
【０１０６】
また、釣り銭が発生しない場合には、釣銭画面（図７（Ｄ））を表示せずに、入金画面（図７（Ｃ））からレシート画面（図７（Ｅ））に遷移してもよい。
【０１０７】
図８（Ａ）は、図７（Ａ）と同様、精算画面（支払方法選択画面）である。図７（Ｂ）は、クレジットによる支払を開始する際に表示する精算画面（カード認識画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、支払方法選択画面（図８（Ａ）参照）においてクレジットが操作された場合に、図８（Ｂ）に示したようなカード認識画面を表示する。
【０１０８】
図８（Ｃ）は、クレジットによる支払内容を確認する際に表示する精算画面（確認画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、カード認識画面（図８（Ｂ）参照）においてクレジットが認識された場合に、図８（Ｃ）に示したような確認画面を表示する。なお、当該カード認識画面において、支払回数等を指定可能である。
【０１０９】
図８（Ｄ）は、クレジット決済が完了した後に表示する精算画面（レシート画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、クレジット決済システムと間の通信において決済の正常終了を通知する情報を該システムから受信した場合に、図８（Ｄ）に示したようなレシート画面を表示する。図８（Ｅ）は、図７（Ｆ）と同様、精算画面（待機画面）である。
【０１１０】
なお、図８に示した例は、クレジットカードをカードスキャナに通すことにより当該クレジットカードを認識するものであるが（図８（Ｂ）参照）、クレジットカードを認識する態様はこれに限定されない。例えば、筐体にカード挿入部を設け、カード挿入部にクレジットカードを挿入することにより当該クレジットカードを認識してもよい。なお、クレジットカードが、一旦、客の手元からＰＯＳ端末２０−３の側に預けられる場合（クレジットカードがカード挿入部に挿入された状態になる場合）には、カード認識画面（図８（Ｂ）参照）に続いて、例えば図８（Ｆ）に示すような精算画面（カード受取画面）を表示し、カード挿入部から排出されたクレジットカードが取り去られた後に、レシート画面（図８（Ｄ）を表示してもよい。なお、ＰＯＳ端末２０は、カード挿入部からクレジットカードが取り去られたことを認識可能なセンサを備えていてもよい。
【０１１１】
なお、フルセルフモードのＰＯＳ端末２０−３において電子マネーで精算する際の表示例については、基本的に（カードの認識方法、残高等が表示される点などを除き）、クレジットカードで精算する際の表示と同様であるため、説明を省略する。
【０１１２】
（通常モードのＰＯＳ端末２０の表示例）
図９〜図１４は、通常モードのＰＯＳ端末２０における表示例である。具体的には、図９（Ａ）、図１０（Ａ）、図１１（Ａ）、図１２（Ａ）、図１３（Ａ）、図１４（Ａ）は、何れも、通常モード（標準モード）のＰＯＳ端末２０−１の店員側表示部２１０における表示例である。図９（Ｂ）、図１０（Ｂ）、図１１（Ｂ）、図１２（Ｂ）、図１３（Ｂ）、図１４（Ｂ）は、何れも、通常モード（標準モード）のＰＯＳ端末２０−１の客側表示部２０５における表示例である。
【０１１３】
図９（Ａ）は、店員側表示部２１０における初期状態の登録画面における表示内容を示している。以下の説明において初期状態とは、別段の断りがない限り、処理が進行していない状態、例えば、商品が未だ何も登録されていない状態、かつ、支払（決済）について未だ何もなされていない状態（支払方法の選択も現金の投入も品券類の登録もなされていない状態等）、かつ、客について未だ何もなされていない状態（会員カード等の読み取り等がなされていない状況等）である。
【０１１４】
図９（Ａ）において、画面右上のタブ領域Ｔ１は、各表示内容（表示画面）に対応するタブである。ＰＯＳ端末２０−１は、当該客の登録処理を中断（中断理由は、買上商品の追加のため店内に戻るためなどである）し、次客の登録処理が可能である。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、店員の操作に基づいて、当該客用の登録画面の表示内容（登録内容）を保持（記憶）しつつ、次客用の新たな登録画面を表示する。図９（Ａ）に示した例ではタブは１つ（タブ領域Ｔ１）であるが、ＰＯＳ端末２０−１は、進行中の登録画面数（客数）に応じた数のタブを表示し（タブ領域Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、…）、タブの操作（押下）に応じて有効（アクティブ）にする登録画面を切り替える。
【０１１５】
タブ領域Ｔ１には、当該タブを他のタブと識別する情報（図９（Ａ）の例では数字「１」）が表示されている。また、タブ領域Ｔ１には、客からの預り金額を表示する表示欄ＨＲ０１が設けられている。また、図９（Ａ）に示した例では表示していないが、タブ領域Ｔ１には、上記以外にも種々の情報（後述）が表示される。
【０１１６】
画面左下の画像ＧＡ０２は、他端末（ＰＯＳ端末２０−２）の状態（具体的には通常モードである旨）を示している。画面左下の画像ＧＡ０３は、他端末（ＰＯＳ端末２０−３）の状態（具体的にはフルセルフモードである旨）を示している。ポイント付与ＡボタンＢＴ５０、端数処理ＡボタンＢＴ５１については後述する。
【０１１７】
図９（Ｂ）は、初期状態の客側表示部２０５における表示内容を示している。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０において図９（Ａ）に示したように登録画面を表示しているときは、客側表示部２０５において図９（Ｂ）に示したように小画面（小ウィンドウ）ＳＧ０１を精算画面（入金画面）に重畳させて表示する。
【０１１８】
小画面ＳＧ０１は、支払方法を客に選択させるものである。客は、小画面ＳＧ０１において、支払方法として現金、クレジットまたは電子マネーの何れかを選択する。客は、支払方法として現金を希望する場合には、小画面ＳＧ０１において支払方法として現金を選択する前に現金（預り金）を投入してもよい。ＰＯＳ端末２０−１は、小画面ＳＧ０１において何れかの支払方法が選択された場合には小画面ＳＧ０１を消去する。また、ＰＯＳ端末２０−１は、小画面ＳＧ０１において支払方法が選択される前に現金の投入があった場合には支払方法として現金が選択されたものとして処理し、小画面ＳＧ０１を消去する。
【０１１９】
ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０に図９（Ａ）の登録画面を表示している状態から、店員によって缶ビールが登録された場合、店員側表示部２１０に図１０（Ａ）に示したような登録画面を表示する。
【０１２０】
図１０（Ａ）において、画面右下の小計ボタンＢＴ１０は、商品登録の終了を指示するためのボタンである。店員は、商品登録が完了した後に小計ボタンＢＴ１０を操作（タッチ）する。
【０１２１】
２０−２レジボタンＢＴ１２は、２０−２レジ（ＰＯＳ端末２０−２）を指定するためボタンである。店員は、登録情報を送信する端末としてＰＯＳ端末２０−２を指定する場合には２０−２レジボタンＢＴ１２を操作する。２０−２レジボタンＢＴ１２に示された「（通常）」は、２０−２レジボタンＢＴ１２に対応するＰＯＳ端末２０−２の動作モードが通常モードである旨を示している。
【０１２２】
２０−３レジボタンＢＴ１３は、２０−３レジ（ＰＯＳ端末２０−３）を指定するためボタンである。店員は、登録情報を送信する端末としてＰＯＳ端末２０−３を指定する場合には２０−３レジボタンＢＴ１３を操作する。２０−３レジボタンＢＴ１３に示された「（フルセルフ）」は、２０−３レジボタンＢＴ１３に対応するＰＯＳ端末２０−３の動作モードがフルセルフモードである旨を示している。
【０１２３】
お会計券ボタンＢＴ１５は、印刷部２１３にてお会計券を発行させるためのボタンである。店員は、お会計券を読み取ったＰＯＳ端末２０（客がお会計券を読み取らせたＰＯＳ端末２０）において処理を実行させる場合にはお会計券ボタンＢＴ１５を操作する。
【０１２４】
なお、登録情報の送信先のＰＯＳ端末２０として、通常モードのＰＯＳ端末２０とフルセルフモードのＰＯＳ端末２０とを比較した場合、通常モードのＰＯＳ端末２０よりもフルセルフモードのＰＯＳ端末２０の方が、登録情報の送信先として好ましい。通常モードのＰＯＳ端末２０は、基本的に店員が付いて操作を行うものであるため、処理（例えば、登録処理、客対応等）が継続して存在し、登録情報を送信したとしても直ぐに処理できない可能性が高く、また仮に空いているとしても（店員も客も付いていないとしても）、店員のサポートを希望する客に直ちに対応するため基本的に空けておくことが好ましいのに対し、フルセルフモードのＰＯＳ端末２０は、客が付いていなければ登録情報を送信し直ぐに処理可能であり、仮に客が付いていたとしても単に順番に処理すればよく上述のような問題は生じ難いからである。
【０１２５】
上記に鑑み、登録情報の送信先のＰＯＳ端末２０として好ましいか否か、あるいは、登録情報の送信先が複数存在する場合においてどれがより好ましいかを店員に報知するようにしている。一例として、図１０（Ａ）では、登録情報の送信先として比較的好ましいフルセルフモードのＰＯＳ端末２０−３に対応する２０−３レジボタンＢＴ１３の輪郭部分を実線で示し、登録情報の送信先として比較的好ましくない通常モードのＰＯＳ端末２０−２に対応する２０−２レジボタンＢＴ１２の輪郭部分を破線で示している。なお、上述の輪郭部分による報知は、一例であって、登録情報の送信先のＰＯＳ端末２０として好ましいか否か、あるいは、登録情報の送信先が複数存在する場合においてどれがより好ましいかを店員が認識できるものであれば報知態様は限定しない。例えば、比較的好ましくない方はボタンの背景色をグレーダウン表示するようにしてもよいし、ボタン全体に罰印や斜線を付加してもよい。また、登録情報の送信先のＰＯＳ端末２０として好ましいか否か等に応じて、ボタンの表示サイズ、形、表示位置を異ならせてもよいし、ボタンに何らかの情報（「優先」や「推奨」と記したバッヂ風の画像等）を付してもよい。
【０１２６】
ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０において図１０（Ａ）に示したような登録画面を表示しているときは、客側表示部２０５において図１０（Ｂ）に示したように小画面ＳＧ０１を精算画面（入金画面）に重畳させて表示する。なお、図９（Ｂ）の精算画面（入金画面）では商品が登録されていなかったため合計金額は０円であったが、図１０（Ｂ）の精算画面（入金画面）では２１５円の缶ビールが登録されているため合計金額は２１５となっている。
【０１２７】
ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０に図１０（Ａ）の登録画面を表示している状態から、客によって５００円が投入された場合、店員側表示部２１０に図１１（Ａ）に示したような登録画面を表示する。
【０１２８】
客が５００円を投入したため、図１１（Ａ）において、画面右上の表示欄ＨＲ０１には５００が表示されている。また、５００円を投入したことにより、自端末（ＰＯＳ端末２０−１）において精算するということになるため、他端末（ＰＯＳ端末２０−２、ＰＯＳ端末２０−３）において精算する場合に使用するボタン（２０−２レジボタンＢＴ１２、２０−３レジボタンＢＴ１３、お会計券ボタンＢＴ１５）を非表示としている（消去している）。
【０１２９】
ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０において図１１（Ａ）に示したような登録画面を表示しているときは、図１１（Ｂ）に示したような精算画面（入金画面）を客側表示部２０５に表示する。なお、客によって５００円が投入されたため、小画面ＳＧ０１は消去されている。
【０１３０】
ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０に図１１（Ａ）の登録画面を表示している状態から、店員によって２品目の商品（アスパラ）、３品目の商品（のり弁当）が登録され、客によって更に５００円が投入された場合、店員側表示部２１０に図１２（Ａ）に示したような登録画面を表示する。客が５００円を追加投入したため、図１２（Ａ）において、画面右上の表示欄ＨＲ０１には１０００が表示されている。
【０１３１】
ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０において図１２（Ａ）に示したような登録画面を表示しているときは、図１２（Ｂ）に示したような精算画面（入金画面）を客側表示部２０５に表示する。
【０１３２】
ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０に図１２（Ａ）の登録画面を表示している状態から、店員によって小計ボタンＢＴ１０が操作された場合、店員側表示部２１０において図１３（Ａ）に示したように小画面（小ウィンドウ）ＳＧ０２を登録画面に重畳させて表示するとともに、客側表示部２０５に図１３（Ｂ）に示したような精算画面（入金画面）を表示する。なお、小画面ＳＧ０２は、精算関連の情報（合計金額、機器入金額（預り金額））を店員に報知するものである。
【０１３３】
ＰＯＳ端末２０−１は、客側表示部２０５に図１３（Ｂ）の精算画面（入金画面）を表示している状態から、客によっておわり（レシート）ボタンＢＴ４０が操作された場合、店員側表示部２１０において図１４（Ａ）に示したようにメッセージ画面ＭＧ１を登録画面に重畳させて表示するとともに、客側表示部２０５に図１４（Ｂ）に示したような精算画面（釣銭画面）を表示する。
【０１３４】
メッセージ画面ＭＧ１は、釣り銭について店員に報知するものである。ＰＯＳ端末２０−１は、店員の操作によらずに（例えば、所定時間経過後自動的に）、登録画面に重畳させて表示しているメッセージ画面ＭＧ１を消去する。なお、ＰＯＳ端末２０−１は、店員の操作（メッセージ画面ＭＧ１上のタッチ等）に応じて、登録画面に重畳させて表示しているメッセージ画面ＭＧ１を消去してもよい。
【０１３５】
図１４以降は図示を省略したが、ＰＯＳ端末２０−１は、客側表示部２０５には、図７（Ｅ）以降と同様の精算画面を表示し、店員側表示部２１０には精算画面に応じたメッセージを表示する。
【０１３６】
なお、図１３に示した例では、ＰＯＳ端末２０−１は、小計キーが操作された場合に、登録画面に重畳させて小画面ＳＧ０２を表示しているが（図１３（Ａ））、ＰＯＳ端末２０−１は、小計キーが操作された場合に、登録画面に代えて（切り替えて）、小画面ＳＧ０２に表示されている情報等を表示する小計画面を表示してもよい。後述する小画面ＳＧ０７、小画面ＳＧ１１についても同様である。
【０１３７】
（特典の付与）
続いて、ＰＯＳ端末２０における特典の付与について説明する。ＰＯＳ端末２０は、客に特典を付与する特典付与機能を有する。ＰＯＳ端末２０を導入した店舗は、特典付与機能を活用し販売促進に繋げることが可能である。また、ＰＯＳ端末２０を導入した店舗の客は、購入時等に特典を得ることが可能である。
【０１３８】
図１５は、ＰＯＳ端末２０が提供する特典の一例である。ＰＯＳ端末２０は、特典付与機能によって、例えば、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示したような８種類の特典（ポイント付与Ａ、ポイント付与Ｂ、クーポン付与Ａ、クーポン付与Ｂ、端数処理Ａ、端数処理Ｂ、クジ付与Ａ、クジ付与Ｂ）を付与可能である。
【０１３９】
（各特典の説明）
以下、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示した各特典の概略を説明する。
【０１４０】
（ポイント付与Ａ）
「ポイント付与Ａ（識別情報はＴＦ０１とする）」は、特典付与対象商品（煙草、公共料金の支払い等の特典付与非対象商品以外の商品）の合計金額（以下、特典付与対象金額という）と、決済種別と、に基づいてポイント（例えば１ポイントは１円相当）を付与するという内容の特典であり、決済種別に応じて付与ポイント数（１ポイントを付与するための特典付与対象金額）を異ならせている。図１５（Ａ）に示した例では、決済種別「現金」であれば「１ｐ／１００円」、決済種別「商品券」又は「電子マネー」であれば「１ｐ／２００円」、決済種別「クレジットカード」であれば「１ｐ／５００円」としている。つまり、現金で決済した客には特典付与対象金額１００円毎に１ポイントを付与し、商品券又は電子マネーで決済した客には特典付与対象金額２００円毎に１ポイントを付与し、クレジットカードで決済した客には特典付与対象金額５００円毎に１ポイントを付与することとしている。
【０１４１】
（ポイント付与Ｂ）
「ポイント付与Ｂ（識別情報はＴＦ０２とする）」は、調整後特典付与対象金額（特典付与対象金額を元に調整した調整後の金額）に基づいてポイント（例えば１ポイントは１円相当）を付与するという内容の特典であり、決済種別に応じて調整後特典付与対象金額の算出方法を異ならせている。図１５（Ａ）に示した例では、決済種別「現金」であれば特典付与対象金額に１．０を乗じて調整後特典付与対象金額とし（すなわち特典付与対象金額を調整後特典付与対象金額とし）、決済種別「商品券」又は「電子マネー」であれば特典付与対象金額に０．５を乗じて調整後特典付与対象金額とし、決済種別「クレジットカード」であれば特典付与対象金額に０．２を乗じて調整後特典付与対象金額としている。つまり、現金で決済した客には特典付与対象金額と同額の調整後特典付与対象金額１００円毎に１ポイントを付与し、商品券又は電子マネーで決済した客には特典付与対象金額の半分の調整後特典付与対象金額１００円毎に１ポイントを付与し、クレジットカードで決済した客には特典付与対象金額の１／５の調整後特典付与対象金額１００円毎に１ポイントを付与することとしている。
【０１４２】
（クーポン付与Ａ）
「クーポン付与Ａ（識別情報はＴＦ０３とする）」は、特典付与対象金額と、決済種別と、に基づいてクーポン（例えば８０円分の商品券）を付与するという内容の特典であり、決済種別に応じて付与枚数（同一の特典付与対象金額に対して付与されるクーポンの枚数）を異ならせている。図１５（Ａ）に示した例では、決済種別「現金」であれば「２枚／１０００円」、決済種別「商品券」又は「電子マネー」であれば「１枚／１０００円」とし、決済種別「クレジットカード」であれば付与しないこととしている。つまり、現金で決済した客には特典付与対象金額１０００円毎にクーポン２枚を付与し、商品券又は電子マネーで決済した客には特典付与対象金額１０００円毎にクーポン１枚を付与することとしている。また、クレジットカードで決済した客にはクーポンを付与しないこととしている。
【０１４３】
（クーポン付与Ｂ）
「クーポン付与Ｂ（識別情報はＴＦ０４とする）」は、調整後特典付与対象金額に基づいてクーポン（例えば８０円分の商品券）を付与するという内容の特典であり、決済種別に応じて調整後特典付与対象金額の算出方法を異ならせている。図１５（Ａ）に示した例では、決済種別「現金」であれば特典付与対象金額に１．０を乗じて調整後特典付与対象金額とし（すなわち特典付与対象金額を調整後特典付与対象金額とし）、決済種別「商品券」又は「電子マネー」であれば特典付与対象金額に０．５を乗じて調整後特典付与対象金額とし、決済種別「クレジットカード」であれば付与しないこととしている。つまり、現金で決済した客には特典付与対象金額と同額の調整後特典付与対象金額１０００円毎に１枚のクーポンを付与し、商品券又は電子マネーで決済した客には特典付与対象金額の半分の調整後特典付与対象金額１０００円毎に１枚のクーポンを付与することとしている。また、クレジットカードで決済した客にはクーポンを付与しないこととしている。
【０１４４】
（端数処理Ａ）
「端数処理Ａ（識別情報はＴＦ０５とする）」は、特典付与対象金額と、決済種別と、に基づいて合計金額（例えば特典付与対象金額）の端数を切り捨てるという内容の特典であり、決済種別に応じて端数処理の実行内容（切り捨て対象となる桁数）を異ならせている。図１５（Ｂ）に示した例では、決済種別「現金」かつ特典付与対象金額２０００円以上であれば合計金額の１００円未満（下２桁）の切り捨てを実行し、決済種別「商品券」又は「電子マネー」かつ特典付与対象金額２０００円以上であれば合計金額の１０円未満（下１桁）の切り捨てを実行し、決済種別「クレジットカード」であれば切り捨てを実行しないこととしている。つまり、特典付与対象金額２０００円以上を現金で決済した客には最大９９円の値引きを実行し、特典付与対象金額２０００円以上を商品券又は電子マネーで決済した客には最大９円の値引きを実行することとしている。また、クレジットカードで決済した客には値引きを実行しないこととしている。
【０１４５】
（端数処理Ｂ）
「端数処理Ｂ（識別情報はＴＦ０６とする）」は、特典付与対象金額と、決済種別と、に基づいて合計金額（例えば特典付与対象金額）の端数を切り捨てるという内容の特典であり、決済種別に応じて端数処理の実行条件（端数処理を実行するための特典付与対象金額）を異ならせている。図１５（Ｂ）に示した例では、決済種別「現金」かつ特典付与対象金額１０００円以上であれば合計金額の１０円未満の切り捨てを実行し、決済種別「商品券」又は「電子マネー」かつ特典付与対象金額２０００円以上であれば合計金額の１０円未満の切り捨てを実行し、決済種別「クレジットカード」であれば合計金額の切り捨てを実行しないこととしている。つまり、特典付与対象金額１０００円以上を現金で決済した客には最大９円の値引きを実行し、特典付与対象金額２０００円以上を商品券又は電子マネーで決済した客には最大９円の値引きを実行することとしている。また、クレジットカードで決済した客には値引きを実行しないこととしている。
【０１４６】
（クジ付与Ａ）
「クジ付与Ａ（識別情報はＴＦ０７とする）」は、特典付与対象金額と、決済種別と、に基づいてクジ引きの権利を付与するという内容の特典であり、決済種別に応じてクジ引きの枚数／回数（同一の特典付与対象金額に対して付与されるクジの枚数／回数）を異ならせている。図１５（Ｂ）に示した例では、現金で決済した客には特典付与対象金額１０００円毎にクジ２枚（回）を付与し、商品券又は電子マネーで決済した客には特典付与対象金額１０００円毎にクジ１枚（回）を付与することとしている。また、クレジットカードで決済した客にはクジを付与しないこととしている。
【０１４７】
なお、クジ付与Ａ（クジ付与Ｂも同様）の実施態様として、抽選結果を画面に表示するものであってもよい。例えば、取引終了時に、客側表示部２０５や店員側表示部にクジの結果を表示してもよい。図１５（Ｂ）の例の場合、ハズレ、当り（１００円相当の商品券を獲得）、当り（２００円相当の商品券を獲得、当り（４００円相当の商品券を獲得）の別を表示してもよい。なお、取引終了後に客の操作（例えば、ルーレット操作等）を介在させた後にクジの結果を表示してもよい。また、レシート等の媒体にクジの結果を出力（印刷）してもよい。例えば、当りの場合、商品引換券となるもの（又は、商品引換券と引き換えることができるもの）を、レシートの一部として又はレシートとは別の媒体として出力してもよい。なお、提供時点においてクジの当否（当選の場合、その内容も含む）が直ちに判明するものではなく、提供時点ではクジの当否が直ちに判明しないものであってもよい。例えば、提供時には抽選番号を印刷し、後日、店舗内やＷｅｂページや電子メールにて当選番号を発表する態様であってもよい。なお、提供時に当否が全く不確定な態様（いわゆる宝くじのように後日抽選を行う態様）であってもよいし、提供時に当否が確定した態様（当選番号（又は非当選番号）として抽選番号を印刷する態様）であってもよい。なお、カード、福引機等を用いてクジ引きを実際に実施してもよい。
【０１４８】
（クジ付与Ｂ）
「クジ付与Ｂ（識別情報はＴＦ０８とする）」は、特典付与対象金額と、決済種別と、に基づいてクジ引きの権利を付与するという内容の特典であり、決済種別に応じてクジの当選確率を異ならせている。図１５（Ｂ）に示した例では、現金で決済した客には特典付与対象金額１０００円毎に当選確率８０％のクジ１枚（回）を付与し、商品券又は電子マネーで決済した客には特典付与対象金額１０００円毎に当選確率４０％のクジ１枚（回）を付与することとしている。また、クレジットカードで決済した客にはクジを付与しないこととしている。なお、クジ引きをカード等で実施する場合には、当選確率を異ならせた箱や装置を複数用意してもよい。
【０１４９】
図１５に示すように、いずれの特典（ポイント付与Ａ、ポイント付与Ｂ、クーポン付与Ａ、クーポン付与Ｂ、端数処理Ａ、端数処理Ｂ、クジ付与Ａ、クジ付与Ｂ）においても決済種別に応じて付与される特典の大きさを異ならせているが、いずれの特典においても決済種別がクレジットカードである場合に付与される大きさが最も小さくなるようにしている。
【０１５０】
（特典の設定）
特典については、個々のＰＯＳ端末２０において設定してもよいし、一のＰＯＳ端末２０において設定して他のＰＯＳ端末２０に設定内容を展開してもよい。また、ＰＯＳ端末２０とは異なる端末において設定して各ＰＯＳ端末２０に展開してもよい。例えば、店舗内の監視端末（非図示）において設定して各ＰＯＳ端末２０に展開してもよいし、店舗内にて使用する移動端末（非図示。タブレット端末）において設定して各ＰＯＳ端末２０に展開してもよいし、店舗を統括する本部に設置される端末（非図示）において設定してストアコントローラ１０経由で各ＰＯＳ端末２０に展開してもよい。
【０１５１】
すなわち、特典について種々の端末において設定可能であるとともに、特典について設定した端末内に設定情報を記憶してもよいし、特典について設定した端末に代えて又は加えて、特典について設定した端末とは異なる端末内に設定情報を記憶してもよい。以下では、便宜上、店舗内の監視端末（非図示）において特典について設定するものとして説明するが、上述したように、ＰＯＳ端末２０や、移動端末や、本部に設置される端末において特典について設定してもよい。
【０１５２】
図１６は、特典の設定画面の一例である。具体的には、図１６（Ａ）は、図１５（Ａ）に示したポイント付与Ａの設定画面の一例である。図１６（Ｂ）は図１５（Ｂ）に示した端数処理Ａの設定画面の一例である。図１６（Ｃ）は図１５（Ｂ）に示したクジ付与Ｂの設定画面の一例である。なお、他の特典（ポイント付与Ｂ、クーポン付与Ａ、クーポン付与Ｂ、端数処理Ｂ、クジ付与Ａ）の設定画面については、同様であるため、図示を省略する。
【０１５３】
図１６（Ａ）に示したポイント付与Ａの設定画面の上部は、当該特典（ポイント付与Ａ）の実施の有無、実施有の場合の実施態様を設定する領域である。実施態様の設定方法には、取引単位に個別に宣言することによって当該取引において当該特典が有効となる「個別」と、期間（例えば、〇月〇日〜〇月〇日、毎週〇曜日の〇時〇分から〇時〇分等）を事前に指定することによって指定期間内の取引全体において当該特典が有効となる「一括」とがある。図１６（Ａ）に示した例では、当該特典（ポイント付与Ａ）について、実施有無として有が設定され、実施態様として個別が設定されている。
【０１５４】
図１６（Ａ）に示したポイント付与Ａの設定画面の中央部は、各決済種別（現金、商品券、電子マネー、クレジットカード）について、当該特典（ポイント付与Ａ）の付与の有無、付与内容（具体的には１ポイントを付与する特典付与対象金額）を設定する領域である。図１６（Ａ）に示した例では、図１５（Ａ）に示した内容、つまり、決済種別「現金」について「１ｐ／１００円」の特典を付与し、決済種別「商品券」について「１ｐ／２００円」の特典を付与し、決済種別「電子マネー」について「１ｐ／２００円」の特典を付与し、決済種別「クレジットカード」について「１ｐ／５００円」の特典を付与する旨が設定されている。
【０１５５】
また、図１６（Ｂ）に示した端数処理Ａの設定画面についても同様である。すなわち、図１６（Ｂ）に示した例では、当該特典（端数処理Ａ）について、実施有無として有が設定され、実施態様として個別が設定され、決済種別「現金」について２０００円以上で１００円未満の切り捨てる特典を付与し、決済種別「商品券」について２０００円以上で１０円未満の切り捨てる特典を付与し、決済種別「電子マネー」について２０００円以上で１０円未満の切り捨てる特典を付与する旨が設定されている、また、決済種別「クレジットカード」について特典を付与しない旨が設定されている。
【０１５６】
また、図１６（Ｃ）に示したクジ付与Ｂの設定画面についても同様である。すなわち、図１６（Ｃ）に示した例では、当該特典（クジ付与Ｂ）について、実施有無として無が設定されている。なお、実施有無として無が設定されているため、図１６（Ｃ）に示した例では、実施態様に関する設定欄は表示されていない。また、実施有無として無が設定されているため有効ではないが（実施有無として有が設定されている場合に有効となるが）、図１６（Ｃ）に示した例では、決済種別「現金」について１０００円毎に当選確率を８０％のクジ１回を付与し、決済種別「商品券」について１０００円毎に当選確率を４０％のクジ１回を付与し、決済種別「電子マネー」について１０００円毎に当選確率を４０％のクジ１回を付与する旨が設定されている、また、決済種別「クレジットカード」について特典を付与しない旨が設定されている（実施有無を無とする前の有としていたときの情報を単に保持、又は、実施有無を無から有とするときのために事前設定されている）。
【０１５７】
なお、現金決済によって付与される特典の換算金額が、店舗側がクレジットカード会社に支払う手数料金額（クレジット決済を利用する際の手数料金額。以下、クレジットの手数料金額）を下回るようにしてもよい。ある設定値によって現金決済によって付与される特典の換算金額が、クレジットの手数料金額を下回らない場合には当該設定値を受け付けずに、クレジットの手数料金額を下回るような設定値に変更すべき旨のエラーメッセージを表示してもよい。また、ボーダーライン（現金決済によって付与される特典の換算金額がクレジットの手数料金額と等しくなるような設定値）を設定画面上に表示してもよい。なお、クレジットの手数料金額は、参照可能な場所（自端末又は他端末、サーバ等）に記憶されていればよい。
【０１５８】
なお、現金決済によって付与される特典がポイント（ポイント付与Ａ、ポイント付与Ｂ）の場合、１ポイントを１円と換算すればよいが、端数処理（端数処理Ａ、端数処理Ｂ）の場合、最大の割引額を以って換算金額としてもよい。例えば、端数処理Ａにおける現金決済の特典は１００円未満切り捨てであるため換算金額としては最大値である９９円とし、端数処理Ｂにおける現金決済の特典は１０円未満切り捨てであるため換算金額としては最大値である９円としてもよい。また、クジ付与（クジ付与Ａ、クジ付与Ｂ）の場合、期待値（平均値）を以って換算金額としてもよい。
なお、具体例（ポイント付与Ａ）について、図３３（Ｂ）にて説明する。
【０１５９】
また、現金決済の場合と同様、商品券決済によって付与される特典の換算金額が、クレジットの手数料金額を下回るようにしてもよい。また、電子マネー決済によって付与される特典の換算金額が、クレジットの手数料金額を下回るようにしてもよい。
【０１６０】
（ＰＯＳ端末２０の動作例）
図１７〜図２１は、ＰＯＳ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図１７〜図２１の説明においてＰＯＳ端末２０は通常モードであるものとする。また、図１７〜図２１の説明において、当該店舗のＰＯＳ端末２０は、図１５に示した６種類の特典（ポイント付与Ａ、ポイント付与Ｂ、クーポン付与Ａ、クーポン付与Ｂ、端数処理Ａ、端数処理Ｂ、クジ付与Ａ、クジ付与Ｂ）のうち、端数処理Ａについて実施有（実施態様は「個別」）とされ、他の５種類の特典については実行無が設定されているものとする。また、登録される商品は全て特典付与対象商品であるものとする。
【０１６１】
（図１７；取引のメイン処理）
ステップＳ１００：ＰＯＳ端末２０は、端数処理宣言受付処理（図１８参照）を実行する。そしてステップＳ１０１に進む。なお、端数処理宣言受付処理については後述する。
ステップＳ１０１：ＰＯＳ端末２０は、端数処理解除受付処理（図１９参照）を実行する。そしてステップＳ１０２に進む。なお、端数処理解除受付処理については後述する。
ステップＳ１０２：ＰＯＳ端末２０は、決済種別選択受付処理（図２０参照）を実行する。そしてステップＳ１１０に進む。なお、決済種別選択受付処理については後述する。
【０１６２】
ステップＳ１１０：ＰＯＳ端末２０は、店員によって商品（当該取引の１品目の商品）がスキャン等されたか否かを判断する。商品がスキャン等された場合には（ステップＳ１１０；ＹＥＳ）、ステップＳ１１１に進む。商品がスキャン等されていない場合には（ステップＳ１１０；ＮＯ）、ステップＳ１００に戻る。
【０１６３】
ステップＳ１１１：ＰＯＳ端末２０は、商品（当該取引の１品目の商品）を登録し、商品名等を表示する。そしてステップＳ１１２に進む。
ステップＳ１１２：ＰＯＳ端末２０は、合計金額表示処理（図２１参照）を実行する。そしてステップＳ１２０に進む。なお、合計金額表示処理については後述する。
【０１６４】
ステップＳ１２０：ＰＯＳ端末２０は、端数処理宣言受付処理（図１８参照）を実行する。そしてステップＳ１２１に進む。
ステップＳ１２１：ＰＯＳ端末２０は、端数処理解除受付処理（図１９参照）を実行する。そしてステップＳ１２２に進む。
ステップＳ１２２：ＰＯＳ端末２０は、決済種別選択受付処理（図２０参照）を実行する。そしてステップＳ１３０に進む。
つまり、１品目の商品の登録前と同様、１品目の商品の登録後においても端数処理宣言受付処理、端数処理解除受付処理、決済種別選択受付処理の各処理を実行する。
【０１６５】
ステップＳ１３０：ＰＯＳ端末２０は、小計ボタンが押下されたか否か（つまり商品登録が完了したか否か）を判断する。小計ボタンが押下された場合には（ステップＳ１３０；ＹＥＳ）、ステップＳ１４９に進む。小計ボタンが押下されていない場合には（ステップＳ１３０；ＮＯ）、ステップＳ１３１に進む。
【０１６６】
ステップＳ１３１：ＰＯＳ端末２０は、当該取引において決済種別が選択済（決済種別の取消後に再選択されていない場合も含む）であるか否かを判断する。決済種別が選択済である場合には（ステップＳ１３１；ＹＥＳ）、ステップＳ１４０に進む。決済種別が選択済でない場合には（ステップＳ１３１；ＮＯ）、ステップＳ１３２に進む。
ステップＳ１３２：ＰＯＳ端末２０は、精算装置の指定があったか否か（つまり、精算処理を実行させる他のＰＯＳ端末２０を指定するためのボタンが押下されたか否か）を判断する。精算装置の指定があった場合には（ステップＳ１３２；ＹＥＳ）、ステップＳ１７０に進む。精算装置の指定がなかった場合には（ステップＳ１３２；ＮＯ）、ステップＳ１４０に進む。
【０１６７】
ステップＳ１４０：ＰＯＳ端末２０は、店員によって商品（当該取引の２品目以降の各商品）がスキャン等されたか否かを判断する。商品がスキャン等された場合には（ステップＳ１４０；ＹＥＳ）、ステップＳ１４１に進む。商品がスキャン等されていない場合には（ステップＳ１４０；ＮＯ）、ステップＳ１２０に戻る。
【０１６８】
ステップＳ１４１：ＰＯＳ端末２０は、商品（当該取引の２品目以降の各商品）を登録し、商品名等を表示する。そしてステップＳ１４２に進む。
ステップＳ１４２：ＰＯＳ端末２０は、合計金額表示処理（図２１参照）を実行する。そしてステップＳ１２０に戻る。
つまり、１品目の商品の登録後と同様、２品目以降の各商品の登録後においても合計金額表示処理を実行する。
【０１６９】
ステップＳ１４９：ＰＯＳ端末２０は、自端末にて精算（決済）するために精算画面を表示する。そしてステップＳ１５０に進む。なお、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ１４９において、決済種別毎の確定した値引き後の合計金額、確定した値引き金額を表示してもよい。
ステップＳ１５０：ＰＯＳ端末２０は、端数処理宣言受付処理（図１８参照）を実行する。そしてステップＳ１５１に進む。
ステップＳ１５１：ＰＯＳ端末２０は、端数処理解除受付処理（図１９参照）を実行する。そしてステップＳ１５２に進む。
ステップＳ１５２：ＰＯＳ端末２０は、決済種別選択受付処理（図２０参照）を実行する。そしてステップＳ１６０に進む。
つまり、小計ボタン押下前と同様、小計ボタン押下後においても、端数処理宣言受付処理、端数処理解除受付処理、決済種別選択受付処理の各処理を実行する。
【０１７０】
ステップＳ１６０：ＰＯＳ端末２０は、おわりボタンが押下されたか否か（現金の場合には預り金額を確定させる操作があったか否か、クレジットカードや電子マネーの場合には取引内容等を確認する操作があったか否か等）を判断する。おわりボタンが押下された場合にはステップＳ１６１に進む。おわりボタンが押下されていない場合にはステップＳ１５０に戻る。
ステップＳ１６１：ＰＯＳ端末２０は、選択された決済種別（ステップＳ４１２、Ｓ４１３にて記憶された決済種別）によって当該取引の精算（現金の場合には釣銭機２０９による入出金等、クレジットカードや電子マネーの場合には決済に係る情報の送受信（更新）等）を実行し、レシート等を発行する。そして図１７のフローチャートは終了する。
【０１７１】
ステップＳ１７０：ＰＯＳ端末２０は、他端末（指定されたＰＯＳ端末２０）にて精算（決済）させるため登録情報（ステップＳ１１１やステップＳ１４０において登録した商品の登録情報）を送信し、図１７のフローチャートは終了する。
【０１７２】
（図１８；端数処理宣言受付処理）
ステップＳ２０１：ＰＯＳ端末２０は、当該取引において端数処理（端数処理Ａ）が宣言済であるか否かを判断する。例えば、ＰＯＳ端末２０は、端数処理Ａフラグ（後述）を参照し、端数処理が宣言済であるか否かを判断する。端数処理が宣言済である場合には（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）、端数処理宣言受付処理を終了する。そして、メイン処理（図１７）に戻る。端数処理が宣言済でない場合には（ステップＳ２０１；ＮＯ）、ステップＳ２０２に進む。
【０１７３】
ステップＳ２０２：ＰＯＳ端末２０は、端数処理（端数処理Ａ）の宣言（宣言する旨の操作等）を受け付けたか否かを判断する。端数処理の宣言を受け付けた場合には（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、ステップＳ２０３に進む。端数処理の宣言を受け付けていない場合には（ステップＳ２０２；ＮＯ）、端数処理宣言受付処理を終了する。そして、メイン処理（図１７）に戻る。
【０１７４】
ステップＳ２０３：ＰＯＳ端末２０は、当該取引において決済種別が選択済（決済種別の取消後に再選択されていない場合も含む）であるか否かを判断する。決済種別が選択済である場合には（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、ステップＳ２０４に進む。決済種別が選択済でない場合には（ステップＳ２０３；ＮＯ）、ステップＳ２２０に進む。
【０１７５】
ステップＳ２０４：ＰＯＳ端末２０は、選択済の決済種別が現金であるか否かを判断する。現金である場合には（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）、ステップＳ２２０に進む。現金でない場合、すなわち選択済の決済種別が非現金である場合には（ステップＳ２０４；ＮＯ）、ステップＳ２０６に進む。
【０１７６】
ステップＳ２０６：ＰＯＳ端末２０は、警告メッセージと、選択済の決済種別を取り消すための取消ボタンと、選択済の決済種別を維持するための維持ボタンとを表示する。例えば、ＰＯＳ端末２０は、警告メッセージと、取消ボタンと、維持ボタンとを配置した小画面を表示する。なお、警告メッセージは、選択済の決済種別が非現金であるため、現金を選択した場合に比べて特典（端数処理Ａ）の恩恵が少ない旨等を報知するものである。また、取消ボタンは、現在選択している決済種別（非現金）では恩恵が少ないため恩恵を多くするために現在選択している決済種別を一旦取り消す場合に押下するものである。維持ボタンは、現在選択している決済種別（非現金）では恩恵が少ないが、それを維持する場合（つまり特典の恩恵が少ない旨を許容する場合）に押下するものである。ステップＳ２０６に続いてステップＳ２０８に進む。
【０１７７】
ステップＳ２０８：ＰＯＳ端末２０は、維持ボタンが押下されたか否を判断する。維持ボタンが押下された場合には（ステップＳ２０８；ＹＥＳ）、ステップＳ２２０に進む。維持ボタンが押下されていない場合には（ステップＳ２０８；ＮＯ）、ステップＳ２０９に進む。
【０１７８】
ステップＳ２０９：ＰＯＳ端末２０は、取消ボタンが押下されたか否を判断する。取消ボタンが押下された場合には（ステップＳ２０９；ＹＥＳ）、ステップＳ２１０に進む。取消ボタンが押下されていない場合には（ステップＳ２０９；ＮＯ）、ステップＳ２０８に戻る。
【０１７９】
ステップＳ２１０：ＰＯＳ端末２０は、現在選択している決済種別（非現金）に関する情報を削除する。具体的には、ＰＯＳ端末２０は、決済種別として電子マネーが選択されている旨の情報を記憶している場合には決済種別として電子マネーが選択されている旨の情報を削除し、決済種別としてクレジットカードが選択されている旨の情報を記憶している場合には決済種別としてクレジットカードが選択されている旨の情報を削除する。そしてステップＳ２２０に進む。
【０１８０】
ステップＳ２２０：ＰＯＳ端末２０は、端数処理Ａフラグをオン（値「１」）に設定する。そしてステップＳ２２１に進む。なお、端数処理Ａフラグは、端数処理Ａの宣言の有無（又は、端数処理Ａの実行の有無）を記憶するフラグである。
ステップＳ２２１：ＰＯＳ端末２０は、端数処理（端数処理Ａ）を宣言中である旨を表示する。そしてステップＳ２２２に進む。
【０１８１】
ステップＳ２２２：ＰＯＳ端末２０は、合計金額が表示中であるか否かを判断する。合計金額が表示中である場合には（ステップＳ２２２；ＹＥＳ）、ステップＳ２２３に進む。合計金額が表示中でない場合には（ステップＳ２２２；ＮＯ）、端数処理宣言受付処理を終了し、メイン処理（図１７）に戻る。
ステップＳ２２３：ＰＯＳ端末２０は、切り捨てる端数金額（値引き金額）、切り捨て後の合計金額（値引き後の合計金額）を表示する。そして端数処理宣言受付処理を終了し、メイン処理（図１７）に戻る。なお、端数処理Ａは合計金額が２０００円以上である場合に値引きが適用されるため（図１５）、ＰＯＳ端末２０は、合計金額が２０００円未満である場合には値引き金額を０円と表示してもよいが、合計金額が２０００円未満である場合にはステップＳ２２３の処理を省略してもよい。また、合計金額が２０００円未満である場合に値引き金額を０円と表示する場合には、値引きが適用される条件（合計金額２０００円以上）等を表示してもよい。
【０１８２】
（図１９；端数処理解除受付処理）
ステップＳ３０１：ＰＯＳ端末２０は、当該取引において端数処理（端数処理Ａ）が宣言済であるか否かを判断する。例えば、ＰＯＳ端末２０は、端数処理Ａフラグを参照し、端数処理が宣言済であるか否かを判断する。端数処理が宣言済である場合には（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）、ステップＳ３０２に進む。端数処理が宣言済でない場合には（ステップＳ３０１；ＮＯ）、端数処理解除受付処理を終了する。そして、メイン処理（図１７）に戻る。
【０１８３】
ステップＳ３０２：ＰＯＳ端末２０は、端数処理（端数処理Ａ）の解除を受け付けたか否かを判断する。端数処理（端数処理Ａ）の解除とは、端数処理（端数処理Ａ）の宣言の解除（取り消し）である。端数処理（端数処理Ａ）の解除操作の一例は、ボタンＢＴ５１を押下する操作である。解除操作によって、ボタンＢＴ５１は、宣言態様から通常態様に変更される。つまり、ボタンＢＴ５１を押下する毎に、宣言態様／非宣言態様が切り替わる。他の特典についても同様である。
【０１８４】
ステップＳ３０２において、端数処理の解除を受け付けた場合には（ステップＳ３０２；ＹＥＳ）、ステップＳ３２０に進む。端数処理の解除を受け付けていない場合には（ステップＳ３０２；ＮＯ）、端数処理解除受付処理を終了する。そして、メイン処理（図１７）に戻る。
【０１８５】
ステップＳ３２０：ＰＯＳ端末２０は、端数処理Ａフラグをオフ（値「０」）に設定する。そしてステップＳ３２１に進む。
ステップＳ３２１：ＰＯＳ端末２０は、端数処理（端数処理Ａ）を宣言中である旨を非表示にする。そしてステップＳ３２２に進む。
【０１８６】
ステップＳ３２２：ＰＯＳ端末２０は、合計金額が表示中であるか否かを判断する。合計金額が表示中である場合には（ステップＳ３２２；ＹＥＳ）、ステップＳ３２３に進む。合計金額が表示中でない場合には（ステップＳ３２２；ＮＯ）、端数処理解除受付処理を終了し、メイン処理（図１７）に戻る。
ステップＳ３２３：ＰＯＳ端末２０は、切り捨てる端数金額（値引き金額）、切り捨て後の合計金額（値引き後の合計金額）を非表示にする。そして端数処理解除受付処理を終了し、メイン処理（図１７）に戻る。
【０１８７】
（図２０；決済種別選択受付処理）
ステップＳ４０１：ＰＯＳ端末２０は、当該取引において決済種別が選択済（決済種別の取消後に再選択されていない場合も含む）であるか否かを判断する。決済種別が選択済である場合には（ステップＳ４０１；ＹＥＳ）、決済種別選択受付処理を終了する。そして、メイン処理（図１７）に戻る。決済種別が選択済でない場合には（ステップＳ４０１；ＮＯ）、ステップＳ４０２に進む。
【０１８８】
ステップＳ４０２：ＰＯＳ端末２０は、決済種別の選択（現金の投入を含む）を受け付けたか否かを判断する。決済種別の選択を受け付けた場合には（ステップＳ４０２；ＹＥＳ）、ステップＳ４０４に進む。決済種別の選択を受け付けていない場合には（ステップＳ４０２；ＮＯ）、決済種別選択受付処理を終了する。そして、メイン処理（図１７）に戻る。
【０１８９】
ステップＳ４０４：ＰＯＳ端末２０は、選択を受け付けた決済種別が現金であるか否かを判断する。現金である場合には（ステップＳ４０４；ＹＥＳ）、ステップＳ４１３に進む。現金でない場合、すなわち選択済の決済種別が非現金である場合には（ステップＳ４０４；ＮＯ）、ステップＳ４０５に進む。
【０１９０】
ステップＳ４０５：ＰＯＳ端末２０は、当該取引において端数処理（端数処理Ａ）が宣言済であるか否かを判断する。例えば、ＰＯＳ端末２０は、端数処理Ａフラグを参照し、端数処理が宣言済であるか否かを判断する。端数処理が宣言済である場合には（ステップＳ４０５；ＹＥＳ）、ステップＳ４０６に進む。端数処理が宣言済でない場合には（ステップＳ４０５；ＮＯ）、ステップＳ４１２に進む。
【０１９１】
ステップＳ４０６：ＰＯＳ端末２０は、警告メッセージと、決済種別を再選択するための再選択ボタンと、選択を受け付けた決済種別を維持するための維持ボタンとを表示する。例えば、ＰＯＳ端末２０は、警告メッセージと、再選択ボタンと、維持ボタンとを配置した小画面を表示する。なお、警告メッセージは、ステップＳ４０２において選択した決済種別が非現金であるため、現金を選択した場合に比べて特典（端数処理Ａ）の恩恵が少ない旨等を報知するものである。また、再選択ボタンは、ステップＳ４０２において選択した決済種別（非現金）では恩恵が少ないため恩恵を多くするために他の決済種別に変更する場合に押下するものである。維持ボタンは、ステップＳ４０２において選択した決済種別（非現金）では恩恵が少ないが、それを維持する場合（つまり特典の恩恵が少ない旨を許容する場合）に押下するものである。ステップＳ４０６に続いてステップＳ４０７に進む。
【０１９２】
ステップＳ４０７：ＰＯＳ端末２０は、再選択ボタンが押下されたか否を判断する。再選択ボタンが押下された場合には（ステップＳ４０７；ＹＥＳ）、ステップＳ４０４に戻る。再選択ボタンが押下されていない場合には（ステップＳ４０７；ＮＯ）、ステップＳ４０８に進む。
【０１９３】
ステップＳ４０８：ＰＯＳ端末２０は、維持ボタンが押下されたか否を判断する。維持ボタンが押下された場合には（ステップＳ４０８；ＹＥＳ）、ステップＳ４１２に進む。維持ボタンが押下されていない場合には（ステップＳ４０８；ＮＯ）、ステップＳ４０７に戻る。
【０１９４】
ステップＳ４１２：ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ４０２において選択した決済種別（非現金）に関する情報を記憶する。具体的には、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ４０２において電子マネーが選択された場合には決済種別として電子マネーが選択された旨の情報を記憶し、ステップＳ４０２においてクレジットカードが選択された場合には決済種別としてクレジットカードが選択された旨の情報を記憶する。そして、決済種別選択受付処理を終了し、メイン処理（図１７）に戻る。
【０１９５】
ステップＳ４１３：ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ４０２において選択した決済種別（現金）に関する情報を記憶する。具体的には、ＰＯＳ端末２０は、決済種別として現金が選択された旨を記憶する。そして、決済種別選択受付処理を終了し、メイン処理（図１７）に戻る。
【０１９６】
（図２１；合計金額表示処理）
ステップＳ５００：ＰＯＳ端末２０は、合計金額を算出、表示する。そしてステップＳ５０１に進む。
ステップＳ５０１：ＰＯＳ端末２０は、当該取引において端数処理（端数処理Ａ）が宣言済であるか否かを判断する。例えば、ＰＯＳ端末２０は、端数処理Ａフラグを参照し、端数処理が宣言済であるか否かを判断する。端数処理が宣言済である場合には（ステップＳ５０１；ＹＥＳ）、合計金額表示処理を終了する。そして、メイン処理（図１７）に戻る。端数処理が宣言済でない場合には（ステップＳ５０１；ＮＯ）、ステップＳ５２３に進む。
ステップＳ２２３：ＰＯＳ端末２０は、切り捨てる端数金額（値引き金額）、切り捨て後の合計金額（値引き後の合計金額）を表示する。そして合計金額表示処理を終了し、メイン処理（図１７）に戻る。
【０１９７】
以上、図１７〜図２１のフローチャートを用いて通常モードのＰＯＳ端末２０の動作について説明したが、図１７〜図２１のフローチャートによれば、端数処理Ａの宣言、非現金の決済種別の選択の順序によらずに、警告メッセージ等を表示することができる。すなわち、端数処理Ａの宣言時に既に決済種別として非現金が選択されていた場合（非現金の決済種別の選択後に端数処理Ａが宣言された場合）には、端数処理Ａの宣言時に、端数処理宣言受付処理（図１８）において警告メッセージ等を表示可能であり（ステップＳ２０６）、非現金の決済種別の選択時に既に端数処理Ａが宣言されていた場合（端数処理Ａの宣言後に非現金の決済種別が選択された場合）には、非現金の決済種別の選択時に、決済種別選択受付処理（図２０）において警告メッセージ等を表示可能である（ステップＳ４０６）。また、一品目の商品が登録される前であっても（図１７のステップＳ１００、Ｓ１０２）、一品目の商品が登録され小計ボタンが押下される前等であっても（図１７のステップＳ１２０、Ｓ１２２）、小計ボタンが押下された後であっても（図１７のステップＳ１５０、Ｓ１５１）、警告メッセージ等を表示することができる。
【０１９８】
なお、図１７〜図２１に示したフローチャートは、上述したように一例である。従って、ＰＯＳ端末２０は、図１７〜図２１のフローチャートに示した動作と異なるように動作してもよい。
【０１９９】
例えば、図１７〜図２１のフローチャートでは、決済種別が現金であるか非現金であるかに応じて処理を異ならせているが（図１８の端数処理宣言受付処理のステップＳ２０４、図２０の決済種別選択受付処理のステップＳ４０４）、決済種別が非クレジットであるかクレジットカードであるかに応じて処理を異ならせてもよい。つまり、図１７〜図２１のフローチャートでは、決済種別が非現金であることを条件の１つとして警告メッセージ等を表示しているが（決済種別の取消や再選択を促しているが）、決済種別がクレジットカードであることを条件の１つとして警告メッセージ等を表示するようにしてもよい（決済種別の取消や再選択を促すようにしてもよい）。換言すれば、決済種別が現金でもクレジットカードでもない場合（例えば電子マネー等の場合）には、図１７〜図２１のフローチャートによれば警告メッセージ等を表示することになるが、決済種別が現金でもクレジットカードでもない場合（つまり非クレジットである場合）には警告メッセージ等を表示しないようにしてもよい。
【０２００】
また、図１７〜図２１のフローチャートでは、端数処理Ａの宣言時に既に決済種別として非現金が選択されていた場合には（非現金の決済種別の選択後に端数処理Ａが宣言された場合には）、端数処理Ａの宣言時において登録されている商品の合計金額にかかわらず、警告メッセージ等を表示しているが（端数処理宣言受付処理のステップＳ２０６）、端数処理Ａは合計金額が２０００円以上である場合に値引きが適用されるため（図１５）、端数処理Ａの宣言時における合計金額が２０００円未満であるときには警告メッセージ等を表示せずに後に合計金額が２０００円以上となったときに警告メッセージ等を表示してもよい。また、上記フローチャートでは、非現金の決済種別の選択時に既に端数処理Ａが宣言されていた場合には（端数処理Ａの宣言後に非現金の決済種別が選択された場合には）、端数処理Ａの宣言時において登録されている商品の合計金額にかかわらず、警告メッセージ等を表示しているが（決済種別選択受付処理のステップＳ４０６）、端数処理Ａは合計金額が２０００円以上である場合に値引きが適用されるため（図１５）、非現金の決済種別の選択時における合計金額が２０００円未満であるときには警告メッセージ等を表示せずに後に合計金額が２０００円以上となったときに警告メッセージ等を表示してもよい。つまり、端数処理Ａの宣言、非現金の決済種別の選択、合計金額２０００円以上の３つの条件が全部成立したときに（最後の１つの条件が成立したときに）、警告メッセージ等を表示してもよい。
【０２０１】
また、図１８のフローチャート（端数処理宣言受付処理）では、決済種別が現金である場合（ステップＳ２０４（ＹＥＳ））、警告メッセージと、選択済の決済種別を取り消すための取消ボタンと、選択済の決済種別を維持するための維持ボタンとを表示しているが（ステップＳ２０６）、警告メッセージと、決済種別を再選択するための再選択ボタンと、選択を受け付けた決済種別を維持するための維持ボタンとを表示してもよい。つまり、端数処理宣言受付処理（図１８）において、選択済の決済種別を取り消す操作を受け付け可能とするのではなく、決算種別受付処理（図２０）の場合と同様、決済種別を再選択する操作を受け付け可能としてもよい。あるいは、端数処理宣言受付処理（図１８）において、選択済の決済種別を取り消す操作も、決済種別を再選択する操作も受け付け可能としてもよい。また、決算種別受付処理（図２０）において、決済種別を再選択する操作も受け付け可能とすることに代えてまたは加えて、選択済の決済種別を取り消す操作を受け付け可能としてもよい。
【０２０２】
また、図１７〜図２１のフローチャートは、上述したように、端数処理Ａについて実施有とされている場合におけるＰＯＳ端末２０の動作の一例を示したものであるが、他の特典（例えばポイント付与Ａ等）について実施有とされている場合におけるＰＯＳ端末２０の動作についても、基本的に（夫々の特典が適用される条件に応じた処理に置き換わる点を除き）、図１７〜図２１のフローチャートと同様である。
【０２０３】
また、図１７〜図２１のフローチャートは、上述したように、端数処理Ａについて実施有（実施態様は「個別」）とされている場合におけるＰＯＳ端末２０の動作の一例を示したものであるが、端数処理Ａについて実施有（実施態様は「一括」）とされている場合におけるＰＯＳ端末２０の動作についても、基本的に（取引毎の宣言によらずに「端数処理Ａフラグ」が常にオンであることによる相違点を除いて）、図１７〜図２１と同様である。他の特典（例えばポイント付与Ａ等）について実施有（実施態様は「一括」）とされている場合も同様である。
【０２０４】
図２２〜図２９は、通常モードのＰＯＳ端末における表示例である。なお、図２２〜図２９の説明においては、便宜上、決済種別として、図６〜図１４と同様、現金、クレジット（クレジットカード）、電子マネーのいずれかが選択可能であるものとする。
【０２０５】
（図２２；小計キー押下前、端数処理Ａ）
ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０に図１０（Ａ）に示したような画面（但し、登録されている商品は缶ビール１２缶セット）を表示している状態から、店員によって端数処理Ａボタン５１が押下された場合、店員側表示部２１０に図２２（Ａ）に示したような画面を表示し、客側表示部２０５に図２２（Ｂ）に示したような画面を表示する。
【０２０６】
図２２（Ａ）において、端数処理Ａボタン５１の表示態様が、通常態様（図中は斜線無）から宣言態様（図中では斜線有。押下態様ともいう）に変更されている。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、端数処理Ａボタン５１の押下により端数処理Ａの宣言を受け付けたため、当該端数処理Ａボタン５１の表示態様を通常態様から宣言態様に変更することにより、端数処理Ａが宣言中である旨を報知している（端数処理宣言受付処理（図１８）のステップＳ２２１）。なお、ＰＯＳ端末２０−１は、端数処理Ａボタン５１の表示態様を通常態様から宣言態様に変更することにより端数処理Ａが宣言中である旨を報知することに代えて又は加えて、端数処理Ａが宣言中である旨のメッセージを表示することにより端数処理Ａが宣言中である旨を報知してもよい。また、ＰＯＳ端末２０−１は、客側表示部２０５においても、端数処理Ａが宣言中である旨を報知してもよい。
【０２０７】
また、図２２（Ａ）において、特典領域ＴＲには、端数処理Ａによる値引き後の合計金額と値引き金額とが、決済種別毎に表示されている。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、端数処理Ａの宣言を受け付けため、決済種別毎の、切り捨てる端数金額、切り捨て後の合計金額を店員側（特典領域ＴＲ）に表示している（端数処理宣言受付処理（図１８）のステップＳ２２３）。なお、特典領域ＴＲの金額（値引き後の合計金額、値引き金額）は、現時点の金額、つまり合計金額が変わる度に（つまり商品を登録する度に）更新される（合計金額表示処理（図２１）のステップＳ５２３）、不確定なものである。
【０２０８】
図２２（Ｂ）において、画面下部には、図２２（Ａ）の特典領域ＴＲに示した情報を含むメッセージ（すなわち、端数処理Ａによる決済種別毎の値引き後の合計金額と値引き金額とを含むメッセージ。現金による決済をすすめるメッセージ）が表示されている。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、端数処理Ａの宣言を受け付けため、決済種別毎の、切り捨てる端数金額、切り捨て後の合計金額を客側にも表示している（端数処理宣言受付処理（図１８）のステップＳ２２３）。なお、ＰＯＳ端末２０−１は、画面下部に代えて又は加えて小画面ＳＧ０１に同様のメッセージを表示してもよい。他の特典（ポイント付与Ａ、ポイント付与Ｂ、クーポン付与Ａ、クーポン付与Ｂ、端数処理Ｂ、クジ付与Ａ、クジ付与Ｂ）についても同様である。
【０２０９】
なお、端数処理Ａではクレジットカードを使用した場合には値引きがないため（図１５）、クレジットカードに関しては何ら表示していないが、ＰＯＳ端末２０−１は、クレジットカードを使用した場合には値引きがない旨等を店員側（例えば特典領域ＴＲ）や客側（例えば画面下部）において表示してもよい。
【０２１０】
ＰＯＳ端末２０−１は、客側表示部２０５に図２２（Ｂ）に示したような画面を表示している状態から、客によって決済種別としてクレジット（クレジットカード）が選択された場合、客側表示部２０５において図２３（Ａ）に示したように小画面ＳＧ０３を精算画面（入金画面）に重畳させて表示する。
【０２１１】
図２３（Ａ）において、小画面ＳＧ０３には、決済種別として客が選択したクレジットよりも現金や電子マネーを選択した方が得である旨の警告メッセージＫＭ１、決済種別をクレジットから現金に変更するためのボタンＢＴ６０、決済種別をクレジットから電子マネーに変更するためのボタンＢＴ６１、決済種別をクレジットのまま変更しないためのボタンＢＴ６２が表示されている。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、端数処理Ａの宣言後に非現金の決済種別（クレジット）の選択を受け付けため、警告メッセージ（警告メッセージＫＭ１）と、再選択ボタン（ボタンＢＴ６０、ボタンＢＴ６１）と、維持ボタン（ボタンＢＴ６２）とを配置した小画面ＳＧ０３を表示している（決済種別選択受付処理（図２０）のステップＳ４０６）。
【０２１２】
また、現金に変更するためのボタンＢＴ６０には、現金に変更した場合の最大の値引額（同図の９９円）と現金に変更した場合の現時点の値引額（同図の２８円）が表示されている。電子マネーに変更するためのボタンＢＴ６１には、電子マネーに変更した場合の最大の値引額（同図の９円）と電子マネーに変更した場合の現時点の値引額（同図の８円）が表示されている。クレジットのまま変更しないためのボタンＢＴ６２には、クレジットのまま変更しない場合には値引きがない旨が表示されている。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、決済種別選択受付処理（図２０）のステップＳ４０６において、値引きに関する情報（最大の値引額、現時点の値引き額等）を表示した再選択ボタン（ボタンＢＴ６０、ボタンＢＴ６１）や維持ボタン（ボタンＢＴ６２）を配置した小画面ＳＧ０３に表示してもよい。なお、値引きに関する情報は、ボタン上ではなく、ボタンの近傍に表示してもよい。他図（図２５、図２６、図２７）においても同様である。
【０２１３】
なお、ＰＯＳ端末２０−１は、再選択ボタンとして、現金に変更するためのボタンＢＴ６０を表示し、電子マネーに変更するためのボタンＢＴ６１は表示しないようにしてもよい。他図（図２５（Ａ）、図２７（Ａ）、図２９（Ａ））においても同様である。
【０２１４】
なお、図２３（Ａ）の小画面ＳＧ０３では、客が選択していない客にとって有利な他の決済種別が存在する旨を報知（具体的には単語「お得」を用いて報知）しているが、客が選択した決済種別が他の決済種別よりも客にとって不利である旨を報知（例えば、単語「損」を用いて報知）してもよい。後述する他の画面（図２３（Ｂ）の小画面ＳＧ０４、図２５（Ａ）の小画面ＳＧ０５、図２５（Ｂ）の小画面ＳＧ０６、図２７（Ａ）の小画面ＳＧ０９、図２７（Ｂ）の小画面ＳＧ１０、図２９（Ａ）の小画面ＳＧ１３、図２９（Ｂ）の小画面ＳＧ１４等）においても同様である。
【０２１５】
また、ＰＯＳ端末２０−１は、客側表示部２０５に図２２（Ｂ）に示したような画面を表示している状態から、客によって決済種別として電子マネーが選択された場合、客側表示部２０５において図２３（Ｂ）に示したように小画面ＳＧ０４を精算画面（入金画面）に重畳させて表示する。
【０２１６】
図２３（Ｂ）において、小画面ＳＧ０４には、決済種別として客が選択した電子マネーよりも現金を選択した方が得である旨の警告メッセージＫＭ２、決済種別を電子マネーから現金に変更するためのボタンＢＴ６３、決済種別を電子マネーのまま変更しないためのボタンＢＴ６４が表示されている。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、端数処理Ａの宣言後に非現金の決済種別（電子マネー）の選択を受け付けため、警告メッセージ（警告メッセージＫＭ２）と、再選択ボタン（ボタンＢＴ６３）と、維持ボタン（ボタンＢＴ６４）とを配置した小画面ＳＧ０４を表示している（決済種別選択受付処理（図２０）のステップＳ４０６）。
【０２１７】
なお、決済種別を電子マネーから現金に変更するためのボタンＢＴ６３には、決済種別（現金）による現時点の値引額（２８円）を表示しているが、電子マネーから現金に変更した場合の現時点の値引額の増加量（「８円→２８円」等）を表示してもよい。また、小画面ＳＧ０４において、比較のために、更に、決済種別（クレジット）では値引きがない旨を表示してもよい。
【０２１８】
（図２４；小計キー押下前、ポイント付与Ａ）
図２４は、通常モードのＰＯＳ端末における表示例である。ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０に図１０（Ａ）に示したような画面（但し、登録されている商品は缶ビール１２缶セット）を表示している状態から、店員によってポイント付与Ａボタン５０が押下された場合、店員側表示部２１０に図２４（Ａ）に示したような画面を表示し、客側表示部２０５に図２４（Ｂ）に示したような画面を表示する。
【０２１９】
図２４（Ａ）において、ポイント付与Ａボタン５０の表示態様が、通常態様（図中は斜線無）から宣言態様（図中では斜線有）に変更されている。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、ポイント付与Ａボタン５０の押下によりポイント付与Ａの宣言を受け付けたため、当該ポイント付与Ａボタン５０の表示態様を通常態様から宣言態様に変更することにより、ポイント付与Ａが宣言中である旨を報知している。なお、ＰＯＳ端末２０−１は、ポイント付与Ａボタン５０の表示態様を通常態様から宣言態様に変更することによりポイント付与Ａが宣言中である旨を報知することに代えて又は加えて、ポイント付与Ａが宣言中である旨のメッセージを表示することによりポイント付与Ａが宣言中である旨を報知してもよい。また、ＰＯＳ端末２０−１は、客側表示部２０５においても、ポイント付与Ａが宣言中である旨を報知してもよい。
【０２２０】
また、図２４（Ａ）において、特典領域ＴＲには、ポイント付与Ａによる付与ポイント数が決済種別毎に表示されている。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、ポイント付与Ａの宣言を受け付けため、決済種別毎の付与ポイント数を店員側（特典領域ＴＲ）に表示している。なお、特典領域ＴＲの付与ポイントは、現時点の付与ポイント、つまり合計金額が変わる度に（つまり商品を登録する度に）更新される不確定なものである。
【０２２１】
図２４（Ｂ）において、画面下部には、図２４（Ａ）の特典領域ＴＲに示した情報を含むメッセージ（すなわち、ポイント付与Ａによる決済種別毎の付与ポイント数を含むメッセージ。現金による決済をすすめるメッセージ）が表示されている。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、ポイント付与Ａの宣言を受け付けため、決済種別毎の付与ポイント数を客側にも表示している。上述したように、ＰＯＳ端末２０−１は、画面下部に代えて又は加えて小画面ＳＧ０１に同様のメッセージを表示してもよい。
【０２２２】
小画面ＳＧ０１にメッセージを表示する場合には、小画面ＳＧ０１上の夫々の決済種別のボタンの配置順（現金→クレジットカード→電子マネーの順）に、夫々の決済種別のメッセージを並べてもよいが、図２４（Ｂ）に示すように、客にとって恩恵（付与ポイント数）が大きい順（現金→電子マネー→クレジットカードの順）に、夫々の決済種別のメッセージを並べてもよい。あるいは、客にとって恩恵が大きい順（現金→電子マネー→クレジットカードの順）に、小画面ＳＧ０１上に夫々の決済種別のボタンを配置してもよい。他の特典（ポイント付与Ｂ、クーポン付与Ａ、クーポン付与Ｂ、端数処理Ａ、端数処理Ｂ、クジ付与Ａ、クジ付与Ｂ）についても同様である。
【０２２３】
ＰＯＳ端末２０−１は、客側表示部２０５に図２４（Ｂ）に示したような画面を表示している状態から、客によって決済種別としてクレジット（クレジットカード）が選択された場合、客側表示部２０５において図２５（Ａ）に示したように小画面ＳＧ０５を精算画面（入金画面）に重畳させて表示する。
【０２２４】
図２５（Ａ）において、小画面ＳＧ０５には、決済種別として客が選択したクレジットよりも現金や電子マネーを選択した方が得である旨の警告メッセージＫＭ１、決済種別をクレジットから現金に変更するためのボタンＢＴ７０、決済種別をクレジットから電子マネーに変更するためのボタンＢＴ７１、決済種別をクレジットのまま変更しないためのボタンＢＴ７２が表示されている。
【０２２５】
また、ＰＯＳ端末２０−１は、客側表示部２０５に図２４（Ｂ）に示したような画面を表示している状態から、客によって決済種別として電子マネーが選択された場合、客側表示部２０５において図２５（Ｂ）に示したように小画面ＳＧ０６を精算画面（入金画面）に重畳させて表示する。
【０２２６】
また、図２５（Ｂ）において、小画面ＳＧ０６には、決済種別として客が選択した電子マネーよりも現金を選択した方が得である旨の警告メッセージＫＭ２、決済種別を電子マネーから現金に変更するためのボタンＢＴ７３、決済種別を電子マネーのまま変更しないためのボタンＢＴ７４が表示されている。
【０２２７】
なお、決済種別を電子マネーから現金に変更するためのボタンＢＴ７３には、電子マネーから現金に変更した場合の現時点の獲得ポイントの増加量（「１２ポイント→２５ポイント」）を表示しているが、比較のために、更に、決済種別（クレジット）による獲得ポイント（５ポイント）も表示してもよい。また、決済種別を電子マネーのまま変更しないためのボタンＢＴ７４には、決済種別（電子マネー）による獲得ポイント（１２ポイント）を表示しているが、比較のために、更に、決済種別（クレジット）による獲得ポイント（５ポイント）も表示してもよい。
【０２２８】
（図２６；小計ボタン押下後、端数処理Ａ）
ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０に図２２（Ａ）に示したような画面を表示している状態から、店員によって小計ボタンＢＴ１０が操作された場合、店員側表示部２１０に図２６（Ａ）に示したような画面を表示し、客側表示部２０５に図２６（Ｂ）に示したような画面を表示する。
【０２２９】
図２６（Ａ）において、小画面（小ウィンドウ）ＳＧ０７には、端数処理Ａによる値引き後の合計金額と値引き金額とが、決済種別毎に表示されている。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、小計ボタンＢＴ１０の押下を受け付けため（メイン処理（図１７）のステップＳ１３０（ＹＥＳ））、決済種別毎の、切り捨てる端数金額、切り捨て後の合計金額を小画面ＳＧ０７に表示している（ステップＳ１４９）。なお、小画面ＳＧ０７の金額（値引き後の合計金額、値引き金額）は、小計後の金額、つまり確定したものである。
【０２３０】
図２６（Ｂ）において、精算画面（入金画面）の下部には、図２６（Ａ）の小画面ＳＧ０７に示した情報を含むメッセージが表示されている。なお、ＰＯＳ端末２０−１は、精算画面の下部に代えて又は加えて小画面ＳＧ０１に同様のメッセージを表示してもよい。
【０２３１】
ＰＯＳ端末２０−１は、客側表示部２０５に図２６（Ｂ）に示したような画面を表示している状態から、客によって決済種別としてクレジット（クレジットカード）が選択された場合、客側表示部２０５において図２７（Ａ）に示したように小画面ＳＧ０９を精算画面（入金画面）に重畳させて表示する。また、ＰＯＳ端末２０−１は、客側表示部２０５に図２６（Ｂ）に示したような画面を表示している状態から、客によって決済種別として電子マネーが選択された場合、客側表示部２０５において図２７（Ｂ）に示したように小画面ＳＧ１０を精算画面（入金画面）に重畳させて表示する。
【０２３２】
なお、図２７（Ａ）において、ボタンＢＴ８０は、表示内容が異なるが（金額が確定しているため表示を異ならせているが）、図２３（Ａ）のボタンＢＴ６０と同様、決済種別をクレジットから現金に変更するためのボタンである。ボタンＢＴ８１は、表示内容が異なるが、図２３（Ａ）のボタンＢＴ６１と同様、決済種別をクレジットから電子マネーに変更するためのボタンである。ボタンＢＴ８２は、表示内容が異なるが、図２３（Ａ）のボタンＢＴ６２と同様、決済種別をクレジットのまま変更しないためのボタンである。図２７（Ｂ）において、ボタンＢＴ８３は、表示内容が異なるが、図２３（Ｂ）のボタンＢＴ６３と同様、決済種別を電子マネーから現金に変更するためのボタンである。ボタンＢＴ８４は、表示内容が異なるが、図２３（Ｂ）のボタンＢＴ６４と同様、決済種別を電子マネーのまま変更しないためのボタンである。
【０２３３】
（図２８；小計ボタン押下後、ポイント付与Ａ）
ＰＯＳ端末２０−１は、店員側表示部２１０に図２４（Ａ）に示したような画面を表示している状態から、店員によって小計ボタンＢＴ１０が操作された場合、店員側表示部２１０に図２８（Ａ）に示したような画面を表示し、客側表示部２０５に図２８（Ｂ）に示したような画面を表示する。
【０２３４】
図２８（Ａ）において、小画面（小ウィンドウ）ＳＧ０１１には、ポイント付与Ａによる付与ポイント数が決済種別毎に表示されている。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、小計ボタンＢＴ１０の押下を受け付けため（メイン処理（図１７）のステップＳ１３０（ＹＥＳ））、決済種別毎の付与ポイント数を小画面ＳＧ１１に表示している（ステップＳ１４９）。なお、小画面ＳＧ１１の付与ポイントは、小計後の金額に基づくもの、つまり確定したものである。
【０２３５】
図２８（Ｂ）において、精算画面（入金画面）の下部には、図２８（Ａ）の小画面ＳＧ１１に示した情報を含むメッセージが表示されている。なお、ＰＯＳ端末２０−１は、精算画面の下部に代えて又は加えて小画面ＳＧ０１に同様のメッセージを表示してもよい。
【０２３６】
ＰＯＳ端末２０−１は、客側表示部２０５に図２８（Ｂ）に示したような画面を表示している状態から、客によって決済種別としてクレジット（クレジットカード）が選択された場合、客側表示部２０５において図２９（Ａ）に示したように小画面ＳＧ１３を精算画面（入金画面）に重畳させて表示する。また、ＰＯＳ端末２０−１は、客側表示部２０５に図２８（Ｂ）に示したような画面を表示している状態から、客によって決済種別として電子マネーが選択された場合、客側表示部２０５において図２９（Ｂ）に示したように小画面ＳＧ１４を精算画面（入金画面）に重畳させて表示する。
【０２３７】
なお、図２９（Ａ）において、ボタンＢＴ９０は、表示内容が異なるが（金額が確定しているため表示を異ならせているが）、図２５（Ａ）のボタンＢＴ７０と同様、決済種別をクレジットから現金に変更するためのボタンである。ボタンＢＴ９１は、表示内容が異なるが、図２５（Ａ）のボタンＢＴ７１と同様、決済種別をクレジットから電子マネーに変更するためのボタンである。ボタンＢＴ９２は、表示内容が異なるが、図２５（Ａ）のボタンＢＴ６２と同様、決済種別をクレジットのまま変更しないためのボタンである。図２９（Ｂ）において、ボタンＢＴ９３は、表示内容が異なるが、図２５（Ｂ）のボタンＢＴ７３と同様、決済種別を電子マネーから現金に変更するためのボタンである。ボタンＢＴ９４は、表示内容が異なるが、図２５（Ｂ）のボタンＢＴ７４と同様、決済種別を電子マネーのまま変更しないためのボタンである。
【０２３８】
図３０は、登録情報の一例である。具体的には、図３０（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０−１（２０−１レジ）にて、特典を何も宣言せずに（何も特典を付与せずに）、缶ビール１２缶セットを登録し、精算処理を実行させるＰＯＳ端末としてＰＯＳ端末２０−３（２０−３レジ）を指定した場合に（図１７のステップＳ１３２（ＹＥＳ）参照）、ＰＯＳ端末２０−１からＰＯＳ端末２０−３に送信される登録情報（図１７のステップＳ１７０参照）の一例である。図３０（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０−１にて、特典として端数処理Ａ（識別情報はＴＦ０５）を宣言し、缶ビール１２缶セットを登録し、精算処理を実行させるＰＯＳ端末としてＰＯＳ端末２０−３を指定した場合に（図１７のステップＳ１３２（ＹＥＳ））、ＰＯＳ端末２０−１からＰＯＳ端末２０−３に送信される登録情報（図１７のステップＳ１７０参照）の一例である。ＰＯＳ端末２０−１にて端数処理Ａを宣言した場合には、図３０（Ｂ）に示すように、特典付与宣言情報「ＴＦ０５（端数処理Ａの識別情報）を含む登録情報が、ＰＯＳ端末２０−１からＰＯＳ端末２０−３に送信される。
【０２３９】
図３１は、ＰＯＳ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。具体的には、図３１は、他のＰＯＳ端末２０から登録情報を受信して精算処理を実行するＰＯＳ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図３１の説明において、当該店舗のＰＯＳ端末２０は、図１５に示した６種類の特典（ポイント付与Ａ、ポイント付与Ｂ、クーポン付与Ａ、クーポン付与Ｂ、端数処理Ａ、端数処理Ｂ、クジ付与Ａ、クジ付与Ｂ）のうち、端数処理Ａについて実施有（実施態様は「個別」）とされ、他の５種類の特典については実行無が設定されているものとする。
【０２４０】
ステップＳ１７５：ＰＯＳ端末２０は、他のＰＯＳ端末２０から登録情報を受信する。そしてステップＳ１７９に進む。
ステップＳ１７９：ＰＯＳ端末２０は、精算画面を表示する。そしてステップＳ１８２に進む。
ステップＳ１７９：ＰＯＳ端末２０は、決済種別選択受付処理（図２０参照）を実行する。そしてステップＳ１９０に進む。
【０２４１】
ステップＳ１９０：ＰＯＳ端末２０は、おわりボタンが押下されたか否か（現金の場合には預り金額を確定させる操作があったか否か、クレジットカードや電子マネーの場合には取引内容等を確認する操作があったか否か等）を判断する。おわりボタンが押下された場合にはステップＳ１９１に進む。おわりボタンが押下されていない場合にはステップＳ１８２に戻る。
ステップＳ１９１：ＰＯＳ端末２０は、選択された決済種別（ステップＳ１８２にて受け付けた決済種別）によって当該取引の精算（現金の場合には釣銭機２０９による入出金等、クレジットカードや電子マネーの場合には決済に係る情報の送受信（更新）等）を実行し、レシート等を発行する。そして図３１のフローチャートは終了する。
【０２４２】
図３２は、フルセルフモードのＰＯＳ端末における表示を説明する説明図である。なお、図３２の説明においては、便宜上、決済種別として、図６〜図１４と同様、現金、クレジット（クレジットカード）、電子マネーのいずれかが選択可能であるものとする。
【０２４３】
図３２（Ａ）は、他のＰＯＳ端末２０（具体的にはＰＯＳ端末２０−１）から登録情報を受信して精算処理を実行するフルセルフモードのＰＯＳ端末２０（具体的にはＰＯＳ端末２０−３）における表示例等を示している。
【０２４４】
ＰＯＳ端末２０−３は、例えば、客側表示部２０５に登録開始画面（図６（Ａ））や待機画面（図７（Ｆ）、図８（Ｆ））を表示している状態から、例えば図３２（Ａ）の上部に示したような登録情報（図３０（Ｂ）の登録情報）を受信した場合、客側表示部２０５に図３２（Ａ）の下部に示したような画面を表示する。
【０２４５】
なお、図３２（Ａ）について他のＰＯＳ端末２０（具体的にはＰＯＳ端末２０−１）から登録情報を受信して精算処理を実行するフルセルフモードのＰＯＳ端末２０（具体的にはＰＯＳ端末２０−３）における表示例であると説明したが、他のＰＯＳ端末２０（具体的にはＰＯＳ端末２０−１）から登録情報を受信して精算処理を実行する通常モードのＰＯＳ端末２０（具体的にはＰＯＳ端末２０−２）における表示も、登録情報内の宛先は異なるが（具体的にはＰＯＳ端末２０−２が宛先となるが）、図３２（Ａ）のようになる。セミセルフモード（会計専用モード）のＰＯＳ端末２０における表示も同様である。
【０２４６】
図３２（Ｂ）は、フルセルフモードのＰＯＳ端末２０（具体的にはＰＯＳ端末２０−３）において、客が商品を登録して精算する場合における表示例等を示している。なお、図３２（Ｂ）の説明において、当該店舗のＰＯＳ端末２０は、図１５に示した６種類の特典（ポイント付与Ａ、ポイント付与Ｂ、クーポン付与Ａ、クーポン付与Ｂ、端数処理Ａ、端数処理Ｂ、クジ付与Ａ、クジ付与Ｂ）のうち、端数処理Ａについて実施有（実施態様は「一括」）とされ、他の５種類の特典については実行無が設定されているものとする。
【０２４７】
ＰＯＳ端末２０−３は、客側表示部２０５に例えば図３２（Ｂ）の上部に示したような登録画面を表示している状態から、お会計ボタンＢＴ３２が操作された場合、客側表示部２０５に図３２（Ｂ）の下部に示したような画面を表示する。
【０２４８】
（特典設定画面の変形例（優先設定））
上記では、現金決済によって付与される特典をクレジット決済によって付与される特典よりも多くした例（つまり、現金決済において付与される特典が、クレジット決済において付与される特典よりも顧客にとって有利である例）を説明したが、必ずしも、現金決済によって付与される特典をクレジット決済によって付与される特典よりも多くしなくてもよい。例えば、クレジット決済によって付与される特典を現金決済によって付与される特典よりも多くしてもよい。つまり、クレジット決済よりも現金決済を促進させるために、現金決済をクレジット決済よりも優遇し、現金決済に基づく特典をクレジット決済に基づく特典より多くするのであるが（図１６参照）、実際には、現金決済よりもクレジット決済を促進させる状況もあり得る（下記の「非現金決済の利点」参照）。現金決済よりもクレジット決済を促進させるような場合には、クレジット決済によって付与される特典を現金決済によって付与される特典よりも多くしてもよい。つまり、上記（図１６参照）では、現金によって付与される特典の換算金額がクレジットによって付与される特典の換算金額を上回るようにしているが、現金によって付与される特典の換算金額がクレジットによって付与される特典の換算金額を下回るようにしてもよい。
【０２４９】
現金決済、非現金決済（クレジット決済、商品券決済、電子マネー決済）の夫々には、例えば、下記のように異なる利点が存在する。
【０２５０】
（現金決済の利点）
利点ａ：クレジット決済と比較した場合、クレジットの手数料が発生しない。
利点ｂ」クレジット決済と比較した場合、回線（通信）の問題（不具合、不安定）を回避することができる。
利点ｃ：現金売上が得られる。
【０２５１】
（非現金決済の利点）
利点ｄ：一般に、別体としての精算装置を介在させずに登録装置側において処理が完結する。一般としたのは、複数の動作モードを有するＰＯＳ端末２０の場合、非現金決済であっても登録装置側において処理を完結させることができるからである。つまり、通常モードのＰＯＳ端末２０は、登録処理も精算処理も可能であるため、現金決済であっても非現金決済であっても、１台で処理を完結させることができる。
利点ｅ：店舗（装置内、金庫内）の現金を圧縮することができる。
【０２５２】
現金決済側の利点ａに関連し、手数料を圧縮したい場合には、クレジット決済よりも現金決済が適している。利点ｂに関連し、回線（通信）に問題がある場合には、クレジット決済よりも現金決済が適している。また、利点ｃに関連し、現金売上が少な場合には、クレジット決済よりも現金決済が適している。一方、非現金決済側の利点ｄに関連し、精算装置の使用を抑えたい場合（精算装置が混雑している時、精算装置にて店員が釣銭等を補充している時等）、現金決済よりもクレジット決済が適している。また、利点ｅに関連し、店舗の現金が多くなり過ぎた場合、現金決済よりもクレジット決済が適している。つまり、クレジット決済よりも現金決済を促進させるような状況は勿論存在するが、反対に、現金決済よりもクレジット決済を促進させる状況もあり得る。
【０２５３】
図３３（Ａ）は、特典の設定画面の一例である。具体的には、図３３（Ａ）は、現金優先／クレジットカード優先を切り替え可能なポイント付与Ａの設定画面である。つまり、特典を設定する設定端末（店舗内の監視端末、ＰＯＳ端末２０、タブレット等の移動端末、本部に設置される端末等）は、図１６（Ａ）に示したような設定画面に代えて、図３３（Ａ）に示したような現金優先／クレジットカード優先を切り替え可能な設定画面を表示してもよい。
【０２５４】
図３３（Ａ）の設定画面において、「Ａ．現金優先」は、現金決済側の利点（例えば、利点ａ〜利点ｃ等）を重視し、現金決済に誘導すべく、現金決済において付与される特典をクレジット決済において付与される特典よりも顧客にとって有利した設定である。「Ｂ．クレジットカード優先」は、非現金決済（具体的にはクレジットカード）側の利点（例えば、利点ｄ、利点ｅ等）を重視し、非現金決済（具体的にはクレジットカード）に誘導すべく、クレジット決済において付与される特典を現金決済において付与される特典よりも顧客にとって有利した設定である。図３３（Ａ）の例では、「Ａ．現金優先」の設定は、図１６（Ａ）と同様の設定（決済種別「現金」が「１ｐ／１００円」、決済種別「商品券」が「１ｐ／２００円」、決済種別「電子マネー」が「１ｐ／２００円」、決済種別「クレジットカード」が「１ｐ／５００円」）であり、「Ｂ．クレジットカード優先」の設定は、決済種別「現金」が「１ｐ／５００円」、決済種別「商品券」が「１ｐ／２００円」、決済種別「電子マネー」が「１ｐ／２００円」、決済種別「クレジットカード」が「１ｐ／１００円」であるが、「Ａ．現金優先」も「Ｂ．クレジットカード優先」も、夫々、設定値を変更可能である。
【０２５５】
店員は、店舗等の状況に応じて、「Ａ．現金優先」を適用するか「Ｂ．クレジットカード優先」を適用するかをボタンによって切り替えることができる。図３３（Ａ）の例では、「Ａ．現金優先」が適用されている。「Ａ．現金優先」は、現金の特典率（還元率）が高く、非現金（主にクレジット）の特典率が低いため、「Ａ．現金優先」を指定（選択）すれば、現金の利用頻度を高め、現金決済の利点を生かすことができるようになる。一方、「Ｂ．クレジットカード優先」は、非現金（主にクレジット）の特典率が高く、現金の特典率が低いため、「Ｂ．クレジットカード優先」を指定（選択）すれば、非現金の利用頻度を高め、非現金決済の利点を生かすことができるようになる。
【０２５６】
（特典設定画面の変形例（クレジット手数料との関係））
図３３（Ｂ）は、特典の設定画面の一例である。具体的には、図３３（Ｂ）は、クレジットの手数料金額を考慮したポイント付与Ａの設定画面である。つまり、特典を設定する設定端末（店舗内の監視端末、ＰＯＳ端末２０、タブレット等の移動端末、本部に設置される端末等）は、図１６（Ａ）に示したような設定画面に代えて、図３３（Ｂ）に示したようなクレジットの手数料金額を考慮した設定画面を表示してもよい。
【０２５７】
図３３（Ｂ）の設定画面において、「クレジットカードの手数料は２％です。」なるメッセージは、クレジットの手数料金額が買上金額の２％である旨を店員（設定画面において設定値を入力する店員）に表示するメッセージである。また、「特典設定の際には、５０円毎の１ポイント以下の設定はできません」なるメッセージは、現金決済等によって付与されるポイント数（１ポイントは１円）が買上金額の２％を下回るように、店員（設定画面において設定値を入力する店員）に表示するメッセージである。つまり、１ポイントが１円として利用できるときの手数料２％に相当する付与ポイント数の割合（５０円毎に１ポイント付与）以下の設定（すなわち、４９円毎に１ポイント付与〜１円毎に１ポイントの付与）ができない旨を店員（設定画面において設定値を入力する店員）に表示するメッセージである。なお、上記メッセージ「５０円毎〜」の「５０（円）」は、ボーダーライン（現金決済によって付与される特典の換算金額がクレジットの手数料金額と等しくなるような設定値）である。なお、実際にエラーにするなど５０円毎の１ポイント以下の設定は禁止してもよい。
【０２５８】
また、現金の欄の右端の「１％」は、決済種別「現金」における現在の設定値（「１００（円）」）によって付与されるポイント数の割合（１ポイント（円）÷１００（円））を示し、商品券の欄の右端の「０．５％」は、決済種別「商品券」における現在の設定値（「２００（円）」）によって付与されるポイント数の割合（１ポイント（円）÷２００（円））を示し、電子マネーの欄の右端の「０．５％」は、決済種別「電子マネー」における現在の設定値（「２００（円）」）によって付与されるポイント数の割合（１ポイント（円）÷２００（円））を示し、電子マネーの欄の右端の「０．２％」は、決済種別「クレジットカード」における現在の設定値（「５００（円）」）によって付与されるポイント数の割合（１ポイント（円）÷５００（円））を示している。
【０２５９】
以上のように、手数料の割合（図３３（Ｂ）では「２（％）」）や、円換算した場合の金額（図３３（Ｂ）では「５０（円）」）を表示し、当該金額以下には設定できない旨を表示することで、設定者の誤設定を防止することができる。また、設定した夫々の決済種別の特典の割合（図３３（Ｂ）では「１（％）」、「０．５（％）」、「０．５（％）」、「０．２（％）」）を表示することで、手数料の割合との比較が容易となり、手数料の割合と比較しつつ、特典の設置値を増減させることができる。
【０２６０】
図１６（Ａ）や図３３（Ｂ）においては、決済種別「クレジットカード」についてもポイントを付与しているが、決済種別「クレジットカード」についてはポイントを付与しないようにしてもよい。
【０２６１】
なお、特典の一例としてポイント付与Ａについて、クレジットカードの手数料金額を考慮した設定画面（図３３（Ｂ））を示したが、他の特典（ポイント付与Ｂ、クーポン付与Ａ、クーポン付与Ｂ、端数処理Ａ、端数処理Ｂ、クジ付与Ａ、クジ付与Ｂ）についても、クレジットカードの手数料金額を考慮した設定画面（不図示）を用いてもよい。
【０２６２】
なお、決済種別「クレジットカード」に対し特典を付与する場合（例えば、図１６（Ａ）や図３３（Ｂ）に示すように５００円毎に１ポイントを付与する場合）に関連し、現金によって付与される特典の換算金額が、クレジットの手数料金額とクレジットによって付与される特典の換算金額とを合算した合算金額を下回るようにしてもよい。つまり、ある設定値によって現金によって付与される特典の換算金額が、上記合算金額（クレジットの手数料金額＋クレジットによって付与される特典の換算金額）を下回らない場合には当該設定値を受け付けずに、上記合算金額を下回るような設定値に変更すべき旨のエラーメッセージを表示してもよい。また、現金によって付与される特典の換算金額が上記合算金額と等しくなるような設定値をボーダーラインとして設定画面上に表示してもよい。なお、上記合算金額を下回るような設定値に変更する場合には、現金の設定値、又は、クレジットの設定値のうちの少なくとも一方を変更すればよい。
【０２６３】
また、現金決済の場合と同様、商品券決済によって付与される特典の換算金額が、上記合算金額を下回るようにしてもよい。また、電子マネー決済によって付与される特典の換算金額が、上記合算金額を下回るようにしてもよい。
【０２６４】
（特典設定画面の変形例（客の属性））
特典の設定において客の属性（例えば購買実績等に応じた会員ランク）に着目してもよい。
（１）例えば、図１６に示した特典の設定画面において、会員ランク別に特典を設定できるようにしてもよい。一例として、ポイント付与Ａについて言えば、図１６に示した例では、決済種別（現金、商品券、電子マネー、クレジットカード）別に異なる付与ポイントの設定ができるが、更に客の属性に着目し、決済種別（現金、商品券、電子マネー、クレジットカード）別、且つ、会員属性（例えば、最も店舗に貢献しているＳランク会員、次点のＡランク会員、更に次点のＢランク会員、非会員）別に異なる付与ポイントが設定できるようにしてもよい。具体例を挙げると、決済種別が現金であってＳランク会員の場合には１００円毎に１ポイントを付与し、決済種別が現金であってＡランク会員の場合には１５０円毎に１ポイントを付与し、決済種別が現金であってＢランク会員の場合には２００円毎に１ポイントを付与し、決済種別が現金であって非会員の場合には３００円毎に１ポイントを付与し、決済種別がクレジットカードであってＳランク会員の場合には３００円毎に１ポイントを付与し、決済種別が現金であってＡランク会員の場合には４５０円毎に１ポイントを付与し、決済種別が現金であってＢランク会員の場合には６００円毎に１ポイントを付与し、決済種別が現金であって非会員の場合には９００円毎に１ポイントを付与するといった設定ができるようにしてもよい（なお、決済種別が商品券、電子マネーの場合については説明を省略した）。なお、会員の貢献度（ランク付）には、例えばＲＦＭ分析などを用いてもよい。
【０２６５】
（２）また例えば、（１）の如く会員ランク別に細かな特典の設定を行わないが、会員（又は特定ランク以上の会員）に対し、特典を付与するようにしてもよい。例えば、図１６（Ａ）の如く設定した決済種別（現金、商品券、電子マネー、クレジットカード）別の付与ポイントは、非会員（又は特定ランク未満の会員）に対して適用せず、会員（又は特定ランク以上の会員）に対して適用するようにしてもよい。
【０２６６】
（３）また例えば、（２）に関連し、特典の種類（ポイント付与Ａ、ポイント付与Ｂ、…）毎に、対象を限定するか否かを設定できるようにしてもよい。具体例を挙げると、ポイント付与Ａと、端数処理Ａとを導入しているとした場合（実施有としている場合）に、Ｓランク会員に対してはポイント付与Ａも端数処理Ａも共に適用し、Ａランク会員に対してはポイント付与Ａのみを適用し、Ｂランク会員以下に対してはポイント付与Ａも端数処理Ｂも適用しないといった設定ができるようにしてもよい。なお、ポイント付与Ａと端数処理Ａとを適用する場合には、端数処理後の金額に対してポイントを付与してもよいし、端数処理前の金額に対してポイントを付与してもよい。また、上記の何れとするかを設定できるようにしてもよい。
【０２６７】
（会員に応じた特典を付与する場合の制御例）
（１）〜（３）に示すように、会員（又は特定ランク以上の会員）であるかに応じて特典の付与の条件を異ならせる態様とする場合には、会員（又は特定ランク以上の会員）であるかをＰＯＳ端末２０が認識したか否かに応じて制御が異なってくる。図１７〜図２１に示したフローチャートでは、特典の宣言、非現金の決済種別の選択を契機として、警告メッセージ等を表示していたが、会員（又は特定ランク以上の会員）であるかに応じて特典の付与の条件を異ならせる態様とする場合には、会員識別情報の取得（会員カード等の読取）も契機として、警告メッセージ等を表示してもよい。
【０２６８】
例えば、ポイント付与Ａについて実施有（実施態様は一斉；会員ランク別）とし他の特典（ポイント付与Ｂ、クーポン付与Ａ、…）については実施無とした場合、会員情報の取得時に既に決済種別として非現金が選択されていた場合（例えば非現金の決済種別の選択後に会員カード等を読み取った場合）には、会員情報の取得時に、警告メッセージ等の表示を制御してもよい。また、非現金の決済種別の選択時に既に会員情報を取得していた場合（例えば会員カード等の読取後に非現金の決済種別が選択された場合）には、非現金の決済種別の選択時に、警告メッセージ等の表示を制御してもよい。
【０２６９】
なお、実施態様が一斉の場合には、上述のように２つのタイミング（非現金の決済種別の選択タイミング、会員情報の取得タイミングのうちの遅い方のタイミング）において警告メッセージ等の表示を制御するが、実施態様が個別の場合には、宣言の有無によって制御が変わるため、３つのタイミング（ポイント付与Ａの宣言、非現金の決済種別の選択タイミング、会員情報の取得タイミングのうちの最も遅い方のタイミング）において警告メッセージ等の表示を制御してもよい。
【０２７０】
（他の装置）
店内の販売する商品の近傍に当該商品の商品名、価格等を表示する表示装置を設置し（例えば、商品の陳列棚に商品毎に電子棚札を設置）し、当該表示装置に、決済種別毎の特典情報、又は、特典情報に基づく情報してもよい。例えば、ポイント付与Ａを実施（実施態様は「一斉」）する場合において、缶ビール１２缶セットの販売場所に設置してある電子棚札には、メーカー名「〇〇」、商品名「缶ビール１２缶セット」、価格「２５２８円」の他に、図２８（Ａ）の特典領域ＴＲに示したような情報（現金２５ポイント、電子マネー１２ポイント、クレジット５ポイント）を表示してもよい。なお、合計金額に応じて割引額等が変動する端数処理Ａ等を実施する場合には、表示の割引額は購入商品が当該商品単体である場合のものである旨や、他の商品も併せて購入した場合には割引額は表示の割引額とは異なる割引額になる旨の注意事項を表示してもよい。また、特典に基づく具体的な数字ではなく特典の内容（図１５に示したような情報）を表示してもよい。
【０２７１】
また、電子棚札などの小型の表示装置ではなく比較的大型の表示装置（ディスプレイ）に、適用している特典の内容（例えば、ポイント付与Ａを一斉に適用しているのであれば、図１６（Ａ）に示した設定値や、図３３（Ａ）に示した設定値）を分り易い態様（大きな文字、目立つ色等）で表示してもよい。特に、頻繁に（例えば、週毎、日毎、時間毎、更には適宜）、付与の条件を変更するような場合（例えば、「Ａ．現金優先」と「Ｂ．クレジット優先」を切り替えるような場合）、混乱をさけるため、店舗内の複数個所に表示装置を設置し、現時点の付与の条件を報知するようにしてもよい。
【０２７２】
以上、実施形態について図面を用いて説明したが、上記実施形態によれば、個々の店舗や個々の客の状況（複数種類の決済種別、複数種類の特典、決済種別の種々の決定タイミング、顧客のランク等）に好適に対応できる。
【０２７３】
なお、上記実施形態は、一例であって具体的な構成は上記実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【０２７４】
例えば、上記実施形態では、ＰＯＳ端末２０は、店員側から客側、客側から店員側に向きを回転自在に変更可能な１台の印刷部２１３を備えるが（図２参照）、１台の印刷部２１３に代えて２台の印刷部（店員側に固定的に向けられた印刷部、客側に固定的に向けられた印刷部）を備えるようにしてもよい。
【０２７５】
なお、上記実施形態では、登録情報を他端末に送信する場合に、店員は登録情報の送信先（宛先）の端末を指定（選択）したが、登録情報を他端末に送信する場合に、店員は登録情報の送信先の端末を指定せずに送信する旨だけを指定してもよい。つまり、単に送信ボタンだけを配置するようにしてもよい。店員が登録情報の送信先の端末を指定せずに送信する旨だけを指定する態様では、送信側の端末が、所定の優先順位に従って宛先となる一の端末を選択し、選択した端末に登録情報を送信する。
【０２７６】
上記所定の優先順位は、例えばＰＯＳ端末２０−１から他端末（ＰＯＳ端末２０−２、ＰＯＳ端末２０−３）に登録情報を送信する場合、フルセルフモードのＰＯＳ端末２０−３の方が通常モードのＰＯＳ端末２０−２よりも高くなるようにしてもよい（フルセルフモードのＰＯＳ端末２０−３に優先的に登録情報が送信されるようにしてもよい）。
【０２７７】
以下に、付記を開示する。
（付記１）
取引における決済方法（決済種別。例えば、現金、商品券、電子マネー、クレジットカード等）を特定する決済方法特定手段（例えば、小画面ＳＧ０１上の応答（選択）に基づく特定等）と、取引において顧客に付与する特典（例えば、付与ポイント数、端数処理の金額、クーポン券の枚数、クジの枚数等）を決定する特典決定手段とを備え、前記特典決定手段は、当該取引において前記決済方法特定手段によって特定された前記決済方法に対応する特典付与条件（図１５の各欄に記載の条件）に基づいて当該取引において顧客に付与する特典を決定することを特徴とする販売データ処理装置。
付記１によれば、決済方法に応じた特典を付与するため、多様化した決済方法において店舗側や顧客側の利益を調整することができる。
【０２７８】
なお、例えば、図１５（Ａ）（Ｂ）の各列の情報（ポイント付与Ａ、ポイント付与Ｂ、…等）の夫々が特典である。つまり、図１５（Ａ）には、ポイント付与Ａ、ポイント付与Ｂ、クーポン付与Ａ、クーポン付与Ｂの４種類の特典が示され、図１５（Ｂ）には、端数処理Ａ、端数処理Ｂ、クジ付与Ａ、クジ付与Ｂの４種類の特典が示されている。
【０２７９】
また、例えば、図１５（Ａ）のポイント付与Ａの列において、１番上の欄の「１ｐ／１００円」はポイント付与Ａの決済種別「現金」に対応する特典付与条件に相当し、２番目の欄の「１ｐ／２００円」はポイント付与Ａの決済種別「商品券」に対応する特典付与条件に相当し、３番目の欄の「１ｐ／２００円」はポイント付与Ａの決済種別「電子マネー」に対応する特典付与条件に相当し、４番目の欄（１番下の欄）の「１ｐ／４００円」はポイント付与Ａの決済種別「クレジット」に対応する特典付与条件に相当する。また、図１５（Ｂ）の端数処理Ａの列において、１番上の欄の「（２０００円以上で）１００円未満切り捨て」は端数処理Ａの決済種別「現金」に対応する特典付与条件に相当し、２番目の欄の「（２０００円以上で）１０円未満切り捨て」は端数処理Ａの決済種別「商品券」に対応する特典付与条件に相当し、３番目の欄の「（２０００円以上で）１０円未満切り捨て」は端数処理Ａの決済種別「電子マネー」に対応する特典付与条件に相当し、４番目の欄（１番下の欄）の「端数処理なし」は端数処理Ａの決済種別「クレジット」に対応する特典付与条件に相当する。ポイント付与Ａ、端数処理Ａ以外の特典の夫々の列においても同様である。
【０２８０】
付記１では、特典の種類については限定していない。従って、例えばポイント付与Ａに注目した場合、決済種別「現金」に対応する特典付与条件は「１ｐ／１００円」、決済種別「商品券」に対応する特典付与条件は「１ｐ／２００円」、決済種別「電子マネー」に対応する特典付与条件は「１ｐ／２００円」、決済種別「クレジットカード」に対応する特典付与条件は「１ｐ／４００円」であるため、ある特典（ポイント付与Ａ）に関し、当該取引において選択（特定）された決済種別（現金、商品券、電子マネー、クレジットカード）に対応する特典付与条件（「１ｐ／１００円」、「１ｐ／２００円」、「１ｐ／２００円」、「１ｐ／４００円」）に基づいて当該取引において顧客に付与する特典（ポイント数）を決定する旨を規定している。また、例えば端数処理Ａに注目した場合、決済種別「現金」に対応する特典付与条件は「（２０００円以上で）１００円未満切り捨て」、決済種別「商品券」に対応する特典付与条件は「（２０００円以上で）１０円未満切り捨て」、決済種別「電子マネー」に対応する特典付与条件は「（２０００円以上で）１０円未満切り捨て」、決済種別「クレジットカード」に対応する特典付与条件は「端数処理なし」であるため、ある特典（端数処理Ａ）に関し、当該取引において選択（特定）された決済種別（現金、商品券、電子マネー、クレジットカード）に対応する特典付与条件（「（２０００円以上で）１００円未満切り捨て」、「（２０００円以上で）１０円未満切り捨て」、「（２０００円以上で）１０円未満切り捨て」、端数処理なし）に基づいて当該取引において顧客に付与する特典（端数処理される金額）を決定する旨を規定している。
【０２８１】
なお、上記実施形態では、画面上のボタンによって決済種別（現金、クレジット、電子マネー）を決定（選択）する例と、現金の投入（現金の検出）により決済種別（現金）を決定（選択）する例を示したが、決済種別の決定（選択）はこれに限定されない。例えば、カード決済部２０８によるクレジットカード情報や電子マネー情報の読み取り（自動、手動は問わない）によって決済種別（クレジットや電子マネー）を決定（選択）してもよい。また、ボタンは画面上に表示されるものではなくハードボタン（ハードキー）であってもよい。
【０２８２】
（付記２）
前記決済方法特定手段が特定可能な前記決済方法の種類には、現金による現金決済と非現金決済とがあり、前記現金決済に対応する特典付与条件に基づいて付与される特典は、前記非現金決済に対応する特典付与条件に基づいて付与される特典よりも顧客にとって有利であることを特徴とする付記１記載の販売データ処理装置。
付記２によれば、例えば、店舗側の状況（例えば、現金決済を促進させる店舗側の状況等）を考慮し、利益を好適に調整することができる。
【０２８３】
例えば、図１５（Ａ）のポイント付与Ａの場合、決済種別「現金」に対応する特典付与条件は「１ｐ／１００円」であり、決済種別「クレジットカード」に対応する特典付与条件は「１ｐ／４００円」であり、決済種別「現金」に対応する特典付与条件「１ｐ／１００円」に基づいて付与される特典は、決済種別「クレジットカード」に対応する特典付与条件「１ｐ／４００円」に基づいて付与される特典よりも顧客にとって有利である。また、図１５（Ｂ）の端数処理Ａの場合、決済種別「現金」に対応する特典付与条件は「（２０００円以上で）１００円未満切り捨て」であり、決済種別「クレジットカード」に対応する特典付与条件は「端数処理なし」であり、決済種別「現金」に対応する特典付与条件「（２０００円以上で）１００円未満切り捨て」に基づいて付与される特典は、決済種別「クレジットカード」に対応する特典付与条件「端数処理なし」に基づいて付与される特典（実際は特典なし）よりも顧客にとって有利である。
【０２８４】
（付記３）
前記非現金決済は、クレジットカードによるクレジット決済を含み、前記現金決済に対応する特典付与条件に基づいて付与される特典の換算金額は、前記クレジット決済に対応する特典付与条件に基づいて付与される特典の換算金額と前記クレジット決済を利用する際の手数料金額とを合算した合算金額を下回る（例えば、図３３（Ｂ）参照）ことを特徴とする付記２記載の販売データ処理装置。
付記３によれば、例えば、店舗側の状況（クレジット決済の負担軽減を図る店舗側の状況等）を考慮し、履歴を好適に調整することができる。
【０２８５】
例えば、図３３（Ｂ）に示すように、クレジットカードの手数料が２％である場合、１ポイントが１円として利用できるときの手数料２％に相当する付与ポイント数の割合（５０円毎に１ポイント付与）以下の設定（すなわち、４９円毎に１ポイント付与〜１円毎に１ポイントの付与）を禁止してもよい。
【０２８６】
（付記４）
前記決済方法を選択可能に表示する表示手段を備え、前記表示手段は、前記決済方法を選択可能に表示（例えば小画面ＳＧ０１による表示等）するとともに、夫々の前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて顧客に付与される特典に関する情報を表示（例えば、図２２、図２４、図２６、図２８等参照）することを特徴とする付記１乃至付記３の何れかに記載の販売データ処理装置。
付記４によれば、例えば、決済方法を選択する際に夫々による特典を簡便に確認することができる。
【０２８７】
（付記５）
前記決済方法特定手段によって特定されなかった決済方法に対応する特典付与条件に基づいて付与される特典が、前記決済方法特定手段によって特定された前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて付与される特典よりも顧客とって有利な場合、前記決済方法特定手段によって特定されなかった決済方法について報知（例えば、図１８のステップＳ２０６、図２０のステップＳ４０６、図２３、図２５、図２７、図２９等参照）する報知手段を備えることを特徴とする付記１乃至付記４のいずれかに記載の販売データ処理装置。
付記５によれば、例えば、顧客にとって有利な他の特典について、適宜（決済方法を変更した方が顧客にとって有利となるような場合に）、報知することができる。
【０２８８】
（付記６）
前記報知手段による報知に対する応答を受け付ける受付手段と、前記受付手段が前記応答を受け付けるまで前記決済方法特定手段によって特定された決済方法による決済を禁止（例えば、図１８のステップＳ２０８、ステップＳ４０９の押下操作がない場合のループ、図２０のステップＳ４０７、ステップＳ４０８の押下操作等がない場合のループ等参照）する禁止手段（待機手段、進行制限手段）とを備えることを特徴とする付記５に記載の販売データ処理装置。
付記６によれば、例えば、応答の機会を与えることができる。
【０２８９】
（付記７）
前記特典付与条件に関する情報を記憶する特典付与条件記憶手段を備え、前記特典付与条件記憶手段は、前記決済方法特定手段によって特定可能な前記決済方法の夫々に対応する特典付与条件に関する情報を記憶することを特徴とする付記１乃至付記６のいずれかに記載の販売データ処理装置。
付記７によれば、例えば、他の装置との通信を要することなく処理を実行することができる。
【０２９０】
（付記８）
特典付与条件に関する情報を設定する特典付与条件設定手段を備え、前記特典付与条件設定手段は、前記決済方法特定手段によって特定可能な前記決済方法の夫々に対応する特典付与条件に関する情報を設定（例えば、図１６、図３３の設定画面による設定等）することを特徴とする付記１乃至付記７のいずれかに記載の販売データ処理装置。
付記８によれば、例えば、自装置や他装置にて参照する特典付与条件を好適に設定することができる。
【０２９１】
（付記９）
特典付与条件は、顧客の属性に関する条件を含むものであり、前記特典決定手段は、顧客の属性（例えば、会員ランク等）に応じた特典を決定することを特徴とする付記１乃至付記８のいずれかに記載の販売データ処理装置。
付記９によれば、例えば、個々の顧客毎（例えば、会員ランク等の店舗側への貢献度に等に応じて）、きめ細やかな対応をすることができる。
【０２９２】
（付記１０）
顧客に付与可能な特典には複数種類（例えば、図１５（Ａ）（Ｂ）のポイント付与Ａ、ポイント付与Ｂ、…等）があり、特典の種類毎に特典付与条件が存在し、顧客に付与する特典の種類を指定可能な特典種類指定手段（例えば、図１６（Ａ）（Ｂ）の設定画面における実施「有」の指定、画面上のボタン（例えば、ボタンＢＴ５０、ボタンＢＴ５１等）による指定等）を備え、前記特典決定手段は、前記特典種類指定手段によって指定（例えば、画面上のボタン（例えば、ボタンＢＴ５０やボタンＢＴ５１によって指定）された種類の特典に関する特典付与条件であって、かつ、当該取引において前記決済方法特定手段によって特定された前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて、当該取引において顧客に付与する特典を決定することを特徴とする付記１乃至付記９のいずれかに記載の販売データ処理装置。
付記１０によれば、特典の種類毎に、決済方法に応じた夫々の特典を付与することができる。つまり、多様化した決済方法に加え、多様化した特典にも対応し、店舗側や顧客側の利益を調整することができる。
【０２９３】
なお、上記実施形態の説明では、図１６の設定画面における実施「有」と指定（設定）され、かつ、ボタンによって指定された種類の特典について、決済種別に応じた特典（ポイント付与Ａの場合にはポイント数、端数処理Ａの場合には端数処理の金額等）を決定したが、いずれか一方によって指定（設定）されたものであってもよい。
【０２９４】
例えば、ボタンの操作は要せずに（例えば、実施態様として「一括」が選択された場合にはボタンによる宣言は不要）、図１６の設定画面において実施「有」と指定（設定）したものについて、決済種別に応じた特典（ポイント付与Ａの場合にはポイント数、端数処理Ａの場合には端数処理の金額等）を決定してもよい。
【０２９５】
また例えば、図１６の設定画面において実施「有」との指定（設定）は要せずに（例えば、図１６の設定画面に設定された特典はすべてボタンを表示することとし）、ボタンの操作があったものについて、決済種別に応じた特典（ポイント付与Ａの場合にはポイント数、端数処理Ａの場合には端数処理の金額等）を決定してもよい。
【０２９６】
つまり、付記１０の「顧客に付与する特典の種類を指定」とは、設定画面上の入力、登録処理時等のボタン操作のいずれか一方又は両方であればよい。
【０２９７】
（付記１１）
複数種類の特典のなかには次回以降の取引に利用可能なポイントがあり、前記特典決定手段は、前記特典種類指定手段によって前記ポイントが指定されている場合には、前記ポイントに関する特典付与条件（例えば、図１５（Ａ）のポイント付与Ａやポイント付与Ｂに関する特典付与条件等）であって、かつ、当該取引において前記決済方法特定手段によって特定された前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて、当該取引において顧客に付与する前記ポイントについて決定することを特徴とする付記１０記載の販売データ処理装置。
付記１１によれば、決済方法に応じて好適にポイントを付与することができる。換言すれば、ポイント制度を活用し、店舗側や顧客側の利益を調整することができる。
【０２９８】
例えば、当該取引においてポイント付与Ａが指定されている場合には、当該取引において選択（特定）された決済種別（現金、商品券、電子マネー、クレジットカード）に対応する特典付与条件（「１ｐ／１００円」、「１ｐ／２００円」、「１ｐ／２００円」、「１ｐ／４００円」）に基づいて当該取引において顧客に付与するポイント数を決定する。また例えば、当該取引においてポイント付与Ｂが指定されている場合には、当該取引において選択（特定）された決済種別（現金、商品券、電子マネー、クレジットカード）に対応する特典付与条件（「特典対象付与金額×１．０を調整後特典付与対象金額とした１ｐ／１００円」、「特典対象付与金額×０．５を調整後特典付与対象金額とした１ｐ／１００円」、「特典対象付与金額×０．５を調整後特典付与対象金額とした１ｐ／１００円」、「特典対象付与金額×０．２を調整後特典付与対象金額とした１ｐ／１００円」）に基づいて当該取引において顧客に付与するポイント数を決定する。
【０２９９】
（付記１２）
複数種類の特典のなかには当該取引における値引きがあり、前記特典決定手段は、前記特典種類指定手段によって前記値引きが指定されている場合には、前記値引きに関する特典付与条件（例えば、図１５（Ｂ）の端数処理Ａや端数処理Ｂに関する特典付与条件等）であって、かつ、当該取引において前記決済方法特定手段によって特定された前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて、当該取引において顧客に付与する前記値引きについて決定することを特徴とする付記１０又は付記１１に記載の販売データ処理装置。
付記１２によれば、決済方法に応じて好適に値引きを実施することができる。換言すれば、値引きの制度を活用し、店舗側や顧客側の利益を調整することができる。
【０３００】
例えば、当該取引において端数処理Ａが指定されている場合には、当該取引において選択（特定）された決済種別（現金、商品券、電子マネー、クレジットカード）に対応する特典付与条件（「（２０００円以上で）１００円未満切り捨て」、「（２０００円以上で）１０円未満切り捨て」、「（２０００円以上で）１０円未満切り捨て」、「端数処理なし」に基づいて当該取引において顧客に付与する端数処理金額を決定する。また例えば、当該取引において端数処理Ｂが指定されている場合には、当該取引において選択（特定）された決済種別（現金、商品券、電子マネー、クレジットカード）に対応する特典付与条件（「１０００円以上（で１０円未満切り捨て）」、「２０００円以上（で１０円未満切り捨て）」、「２０００円以上（で１０円未満切り捨て）」、「端数処理なし」に基づいて当該取引において顧客に付与する端数処理金額を決定する。
（付記１３）
複数種類の特典のなかにはクジ引きがあり、前記特典決定手段は、前記特典種類指定手段によって前記クジ引きが指定されている場合には、前記クジ引きに関する特典付与条件（例えば、図１５（Ｂ）のクジ付与Ａやクジ付与Ｂに関する特典付与条件等）であって、かつ、当該取引において前記決済方法特定手段によって特定された前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて、当該取引において顧客に付与する前記クジ引きについて決定することを特徴とする付記１０乃至付記１２の何れかに記載の販売データ処理装置。
付記１３によれば、決済方法に応じて好適にクジ引きを実施することができる。換言すれば、クジ引きの制度を活用し、店舗側や顧客側の利益を調整することができる。
【０３０１】
例えば、当該取引においてクジ付与Ａが指定されている場合には、当該取引において選択（特定）された決済種別（現金、商品券、電子マネー、クレジットカード）に対応する特典付与条件（図１５（Ｂ）のクジ付与Ａの各欄参照）に基づいて当該取引において顧客に付与するクジの枚数を決定する。また例えば、当該取引においてクジ付与Ｂが指定されている場合には、当該取引において選択（特定）された決済種別（現金、商品券、電子マネー、クレジットカード）に対応する特典付与条件（図１５（Ｂ）のクジ付与Ｂの各欄参照）に基づいて当該取引において顧客に付与するクジの種類（当選確率８０％のクジ、当選確率４０％のクジ）と回数を決定する。
【０３０２】
（付記１４）
前記決済方法特定手段は、前記特典の種類が指定される前であっても指定された後であっても前記決済方法を特定可能であることを特徴とする付記１０乃至付記１３のいずれかに記載の販売データ処理装置。
付記１４によれば、柔軟に運用可能であるため、処理の効率化を図ることができる。つまり、特典の種類と決済方法について決める順番が固定化していないため、順番が固定化している場合に比べ、柔軟に運用可能であり、処理の効率化を図ることができる。
【０３０３】
例えば、図１７によれば、特典の種類として端数処理を指定する端数処理宣言受付処理と、決済種別を特定する決済種別選択受付処理の実行順序は、どちらが先でも構わない。
【０３０４】
（付記１４−１）
前記決済方法特定手段は、商品の登録の完了前（例えば、小計ボタンの押下前）であっても完了後（例えば、小計ボタンの押下後）であっても、前記決済方法を特定可能であることを特徴とする付記１０乃至付記１４のいずれかに記載の販売データ処理装置。
付記１４−１によれば、柔軟に運用可能であるため、処理の効率化を図ることができる。
【０３０５】
例えば、図１７によれば、小計ボタンの押下前であっても小計ボタンの押下後であっても、決済種別を特定する決済種別選択受付処理の実行が可能である。
【０３０６】
（付記１４−２）
特典種類指定手段は、商品の登録の完了前（例えば、小計ボタンの押下前）であっても完了後（例えば、小計ボタンの押下後）であっても、顧客に付与する特典の種類を指定可能であることを特徴とする付記１０乃至付記１４のいずれかに記載の販売データ処理装置。
付記１４−２によれば、柔軟に運用可能であるため、処理の効率化を図ることができる。
【０３０７】
例えば、図１７によれば、小計ボタンの押下前であっても小計ボタンの押下後であっても、端数処理宣言受付処理の実行が可能である。
【０３０８】
（付記１５）
付記１乃至付記１４（付記１４−１、付記１４−２含む）のいずれか１項に記載の販売データ処理装置と、販売する商品の近傍に備えられ、当該商品の商品名と価格とを表示する表示装置とを含む販売データ処理システムであって、前記表示装置は、前記決済方法に対応する特典付与条件に基づいて顧客に付与される特典に関する情報を表示可能であることを特徴とする販売データ処理システム。
付記１５によれば、顧客に対し、好適に、決済方法に応じた特典に関する情報が提示することができる。つまり、顧客が買上商品を選択する段階において、決済方法に応じた特典について提示するため、顧客は自身の決済方法を考慮し、買上商品を選択することができる。
【０３０９】
なお、以上に説明したＰＯＳシステム１、ＰＯＳ端末２０、他の装置（監視装置、表示装置等）を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０３１０】
１…ＰＯＳシステム
１０…ストアコントローラ
２０…ＰＯＳ端末
２０１…ＣＰＵ
２０２…ＲＯＭ
２０３…ＲＡＭ
２０４…ハードディスク
２０５…客側表示部
２０６…客側スキャナ部
２０８…カード決済部
２０９…釣銭機
２１０…店員側表示部
２１１…キー操作部
２１１ａ…モード切替ボタン
２１２…店員側スキャナ部
２１３…印刷部
２１４…音声出力部
２１５…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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