(57)【要約】【課題】熱収縮による応力の発生を低減して施工負荷を小さくするとともに、継手接続での熱融着による不具合の発生を防止することが可能な排水管を提供すること。【解決手段】本実施の形態の配管３２、３４は、雨水を排水する雨水排水装置１０に用いられる排水管であって、オレフィン製であり、外径と肉厚の比であるＳＤＲ値が１７以上２３以下であり、屋内に配置されている。【選択図】図４
2020020172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨水を排水する雨水排水装置に用いられる排水管であって、
オレフィン製であり、外径と肉厚の比であるＳＤＲ値が１７以上２３以下であり、
屋内に配置されている、
排水管。
【請求項２】
前記排水管は、横方向に沿って配置されている、
請求項１に記載の排水管。
【請求項３】
雨水が流入する流入口と、
前記流入口に接続され、縦方向に沿って配置された第１配管部と、
前記第１配管部に接続され、横方向に沿って配置された第２配管部と、を備え、
請求項１または２に記載の排水管は、少なくとも前記第２配管部の一部に用いられている、
雨水排水装置。
【請求項４】
前記流入口に配置され、サイフォン現象を誘発するサイフォン誘発部を更に備えた、
請求項３に記載の雨水排水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨水を排水するための排水管および雨水排水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サイフォン現象を誘発させることによって雨水の排水効率を向上させる構成が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
例えば、特許文献１に示す構成では、家屋の軒樋の下側に配置されたエルボ継手や配管などによって構成されるサイフォン管によってサイフォン現象が誘発されていた。この管には、塩化ビニルの配管が用いられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１３０６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、雨水配管を家屋の屋内に通す場合、塩ビ管では剛性が高いため建物内で各階の貫通孔を通していく施工が行いにくいことから、剛性が低く屋内での施工性が良好なオレフィン系の配管を用いることが考えられる。これまでオレフィン系の配管は給水立管で主に用いられ、ＳＤＲ（外径／肉厚）が約１１の管が用いられてきた。
【０００６】
ここで近年の集中豪雨などに対応するよう流量を増やすために、上記配管にＳＤＲが大きいオレフィン系の配管を用いることが考えられる。しかしながら、このような配管を用いる場合、上記配管を流れる雨水の流量を増やすためにＳＤＲを大きくすると、ＥＦ融着による継手接続において融着時の樹脂膨張によって管の内面側に変形し、一定断面の流量若しくは接続強度が確保できず、熱融着による不具合が発生する可能性がある。
【０００７】
一方、配管の強度を増すためにＳＤＲを小さくすると、大気温度や、流れる雨水の温度差によって熱収縮が発生した場合、伸縮時の発生応力が大きくなるため、配管の固定箇所を増やす必要があり、施工負荷が大きくなる。
【０００８】
本発明は、熱収縮による応力の発生を低減して施工負荷を小さくするとともに、継手接続での熱融着による不具合の発生を防止することが可能な排水管および雨水排水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明にかかる排水管は、雨水を排水する雨水排水装置に用いられる排水管であって、オレフィン製であり、外径と肉厚の比であるＳＤＲ値が１７以上２３以下であり、屋内に配置されている。
【００１０】
ＳＤＲを１７以上に設定することにより、熱収縮時の応力の発生を低減することができるため、施工負荷を小さくすることが可能となる。また、ＳＤＲを２３以下に設定することにより、熱融着時の不具合の発生を低減することができる。
【００１１】
また、従来用いられているＳＤＲが約１１の給水用途向けオレフィンの配管よりも排水による発生圧力が小さいことからＳＤＲを大きく設定することができるため、配管内を流れる雨水の流量を増やすことが可能となる。そのため、配管の数を減らすことが出来、より施工負荷を軽減することが可能になる。
【００１２】
また、屋内の方がより施工に時間がかかるため、施工負荷の低減の効果をより発揮することができる。
【００１３】
第２の発明にかかる排水管は、第１の発明にかかる排水管であって、横方向に沿って配置されている。
【００１４】
横方向に沿って配置されている排水管に熱収縮が発生すると、この配管と立て配管との接続箇所が移動するため、立て配管に曲がりが生じやすく、排水性が低減する。このため、横方向に配置されている配管にオレフィン製であり、外径と肉厚の比であるＳＤＲ値が１７以上２３以下の排水管を用いることにより、より施工負荷を低減する効果を発揮できる。
【００１５】
なお、「横方向」とは、厳密な意味でなく、社会通念上横方向と認識可能な範囲であればよく、傾斜があってもよい。
【００１６】
第３の発明にかかる雨水排水装置は、流入口と、第１配管部と、第２配管部と、を更に備える。流入口は、雨水が流入する。第１配管部は、流入口に接続され、縦方向に沿って配置されている。第２配管部は、第１配管部に接続され、横方向に沿って配置されている。第１または第２の発明にかかる排水管は、少なくとも第２配管部の一部に用いられている。
【００１７】
第２配管部に熱収縮が発生すると、第１配管部との接続箇所が移動するため、第１配管部に曲がりが生じやすく、排水性が低減する。このため、第２配管部に、オレフィン製であり、外径と肉厚の比であるＳＤＲ値が１７以上２３以下の排水管を用いることにより、より施工負荷を低減する効果を発揮できる。
【００１８】
なお、第２配管部の一部でなく、全部に本発明の排水管を用いても良い。
また、本明細書における「縦方向」とは、厳密な意味でなく、社会通念上縦方向と認識可能な範囲であればよく、傾斜があってもよい。「横方向」とは、厳密な意味でなく、社会通念上横方向と認識可能な範囲であればよく、傾斜があってもよい。
【００１９】
第４の発明にかかる雨水排水装置は、第３の発明にかかる雨水排水装置であって、サイフォン誘発部を更に備える。サイフォン誘発部は、流入口に配置され、サイフォン現象を誘発する。
【００２０】
これにより、より確実にサイフォン現象を発現させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、熱収縮による応力の発生を低減して施工負荷を小さくするとともに、継手接続での熱融着による不具合の発生を防止することが可能な排水管および雨水排水装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明にかかる実施の形態における雨水排水システムの構成を示す概略図。
【図２】図１の雨水排水システムにおける流入口近傍の断面図。
【図３】（ａ）図２の排水装置におけるサイフォン誘発部の構成を示す正面図、（ｂ）図３（ａ）のサイフォン誘発部の平面図。
【図４】図１の雨水排水装置の模式図。
【図５】図１の雨水排水装置の配管の固定方法を説明する図。
【図６】図５のＡＡ´間の矢示断面図。
【図７】図５のＢＢ´間の矢示断面図。
【図８】実施例で用いた雨水排水装置の構成を示す図。
【図９】（ａ）図８の雨水排水装置において配管の曲がりが発生した状態を説明するための模式図、（ｂ）図８の雨水排水装置において配管の内側の変形が発生した状態を説明するための模式図。
【図１０】実施例１〜８および比較例１〜６の結果の表を示す図。
【図１１】本発明にかかる実施の形態の変形例の雨水排水装置の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る雨水排水装置および排水管について図面を参照しながら説明する。
＜１．構成＞
図１は、本実施の形態における雨水排水装置１０の構成を示す図である。
【００２４】
本実施の形態の雨水排水装置１０は、図１に示すように、建造物１００に設置された雨水排水システム１の一部を構成する。
【００２５】
建造物１００は、例えば３階建てのビルであって、１階と２階との間、２階と３階との間に、それぞれスラブ１０１が設けられている。
【００２６】
（雨水排水システム１）
雨水排水システム１は、建造物１００の屋上１０５に降った雨水を地面近傍に移動させて下水管に排水する。雨水排水システム１は、図１に示すように、２つの雨水排水装置１０を備えている。２つの雨水排水装置１０は、建造物１００の対向する側面１０３、１０４の近傍に配置されている。
【００２７】
（雨水排水装置１０）
雨水排水装置１０は、複数の流入口１１と、複数のサイフォン誘発部１２と、複数の立て配管部１３と、横引き配管部１４と、立て配管部１５と、排水部１６と、を有する。
【００２８】
（流入口１１）
流入口１１は、屋上１０５に形成された開口であり、屋上１０５に落下した雨水が流入する。
【００２９】
図２は、流入口１１および後述するサイフォン誘発部１２を示す側断面図である。
図２に示すように、流入口１１は、屋上１０５に形成された凹部１０２の底面１０２ａに形成されている。
【００３０】
本実施の形態では、各々の雨水排水装置１０は、図１に示すように、２つの流入口１１を有している。一方の雨水排水装置１０の２つの流入口１１は、屋上１０５の端１０５ａに沿って並んで配置されている。また、他方の雨水排水装置１０の２つの流入口１１は、屋上１０５の端１０５ａに対向する端１０５ｂに沿って並んで配置されている。すなわち、屋上１０５には、４つの流入口１１が設けられており、各々の雨水排水装置１０に設けられた２つの流入口１１は、屋上１０５の対向する端１０５ａ、１０５ｂに沿って配置されている。
【００３１】
なお、屋上１０５の端１０５ａ、１０５ｂは、端に沿った方向のいずれか一方に向かって傾斜していてもよい。また、屋上１０５は、端１０５ａ、１０５ｂに向かって中央から傾斜していてもよい。
【００３２】
（サイフォン誘発部１２）
サイフォン誘発部１２は、図２に示すように、流入口１１を塞ぐように配置されている。
【００３３】
サイフォン誘発部１２の材質としては、例えば、ＰＥ（ポリエチレン）やＰＰ（ポリプロピレン）などのオレフィン系樹脂、塩ビ樹脂、あるいは、アルミニウム、アルミ合金、ステンレス等の金属等を用いることができる。
【００３４】
樹脂やアルミニウム、アルミニウム合金を用いることにより、軽量かつ低コストで、所望の形状を備えたサイフォン誘発部１２を得ることができる。
【００３５】
図３（ａ）は、サイフォン誘発部１２の平面構成図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡＡ´間の矢示断面図である。
【００３６】
サイフォン誘発部１２は、ベース部４１と、蓋部４２と、整流フィン４３と、を有する。
【００３７】
ベース部４１は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、円環状の底面４１ａと、底面４１ａの略中心に形成された雨水を落下させる落とし口４１ｂと、筒状部４１ｃとを有している。そして、落とし口４１ｂは筒状部４１ｃの上端に形成されている。筒状部４１ｃは、立て配管部１３に配置される。
【００３８】
底面４１ａは、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、略中央部分に落とし口４１ｂが形成された円環状の部材である。そして、円環状の底面４１ａには、落とし口４１ｂを中心に、複数の整流フィン４３が等角度間隔で配置されている。
【００３９】
落とし口４１ｂは、図３（ａ）に示すように、ベース部４１の中心部に形成された貫通穴であって、筒状部４１ｃの内部に形成されている。そして、落とし口４１ｂは、立て配管部１３の上端部に連通しており、サイフォン誘発部１２に対して３６０度方向から流入してきた雨水を、立て配管部１３内へと落下させる。
【００４０】
筒状部４１ｃは、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、円筒状の部材であって、その上端部において底面４１ａと連結され、底面４１ａから下向きに突出するように形成されている。そして、筒状部４１ｃは、内部に落とし口４１ｂが形成される。
【００４１】
蓋部４２は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、ベース部４１の上方に、ベース部４１の中心に形成された落とし口４１ｂと同心円状に配置された円形の板状部材であって、ベース部４１の底面４１ａ上に立設された複数の整流フィン４３によって支持されている。また、蓋部４２は、図３（ｂ）に示すように、ベース部４１（落とし口４１ｂ）の上方に、底面４１ａから所定の隙間Ｇの大きさ（高さ）をあけて配置されている。
【００４２】
複数の整流フィン４３は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、落とし口４１ｂに流入する雨水の流れを整えるために、ベース部４１の底面４１ａ上に設けられている。より具体的には、複数の整流フィン４３は、図３（ａ）に示すように、略鉛直方向に沿って配置された板状の部材であって、底面４１ａ上に、落とし口４１ｂを中心とする円の円周上に、等角度間隔で８つ設けられている。
【００４３】
また、８つの整流フィン４３は、それぞれ円環状の底面４１ａにおいて、径方向に沿って配置されている。
【００４４】
これにより、図３（ａ）に示すように、ベース部４１の底面４１ａと蓋部４２との間の隙間Ｇに流入してきた雨水が渦状に浸入してきた場合（図中一点鎖線参照）でも、整流フィン４３によって雨水を整流し、落とし口４１ｂの中心に向かって雨水を誘導することができる。
【００４５】
このため、立て配管部１３内に雨水が渦状に流入して、その中心部に空気柱が形成されることを防止することができる。
【００４６】
この結果、整流フィン４３によって、落とし口４１ｂへ流入していく雨水の中心に空気柱が形成されることを防止することで、立て配管部１３内において生じるサイフォン現象の発生の阻害要因を効果的に排除することができる。
【００４７】
（立て配管部１３）
図４は、雨水排水装置１０の模式構成図である。
【００４８】
立て配管部１３は、２つの流入口１１の各々から下方に向かって配置されている。立て配管部１３は、図２に示すように、配管２１を有している。配管２１は、ＰＥ（ポリエチレン）製の管状部材であって、図２に示すように、略鉛直方向（上下方向ともいえる）に沿って配置されている。
【００４９】
配管２１の上端（立て配管部１３の上端１３ａともいえる）は、図２に示すように、流入口１１の縁に下方から接続されており、流入口１１に繋がっている。配管２１の下端（立て配管部１３の下端ともいえる）は、横引き配管部１４に繋がっている。
【００５０】
配管２１には、例えば、呼び径が５０Ａ、７５Ａ、１００Ａ、１２５Ａ，１５０Ａ、２００Ａ等の配管が用いられる。内径は、配管の種類ごとに各呼び径において決められている。配管の材料は、本実施の形態では、例えばポリエチレンが用いられているが、これに限られるものではなく、ポリプロピレンなどの他のオレフィンが用いられてもよく、さらに、ポリ塩化ビニルなどが用いられてもよい。
【００５１】
なお、本実施の形態では、立て配管部１３は、一本の配管２１を有しているが、複数の配管２１とそれらの間を繋ぐ継手を有していてもよい。
【００５２】
また、本実施の形態では、流入口１１、サイフォン誘発部１２および立て配管部１３は、２組設けられているが、１組もしくは３組以上設けられていてもよい。
【００５３】
（横引き配管部１４）
横引き配管部１４は、横方向に沿って配置されており、２つの立て配管部１３の下端に繋がっている。横引き配管部１４の端には、後述する立て配管部１５が接続されている。また、図では示していないが、横引き配管部１４は、立て配管部１５側の端が、反対側の端よりも低くなるように若干傾斜して配置されており、２つの立て配管部１３から流れ込む雨水を立て配管部１５に向かって移動させる。
【００５４】
横引き配管部１４は、図４に示すように、横方向に沿って順に配置された、エルボ継手３１と、配管３２（排水管の一例）と、三方継手３３と、配管３４（排水管の一例）と、エルボ継手３５と、を有する。
【００５５】
配管３２の一端は、立て配管部１５から遠い方の立て配管部１３の下端（配管２１の下端ともいえる）にエルボ継手３１によって接続されている。配管３２の他端は、三方継手３３に接続されている。三方継手３３には、２つの立て配管部１３のうち立て配管部１５に近い方の立て配管部１３の下端（配管２１の下端ともいえる）と、配管３４の一端が接続されている。配管３４の他端は、エルボ継手３５を介して立て配管部１５の上端に接続されている。
【００５６】
ここで、エルボ継手３１、三方継手３３、およびエルボ継手３５は、ＥＦ（Electric fusion）継手である。これらの継手には、電熱線が埋め込まれており、通電することにより、継手内面と配管外面の樹脂を加熱溶融して融着することによって、継手と配管が接合される。
【００５７】
なお、２つの立て配管部１３の横引き配管部１４への接続部を５１、５２とし、横引き配管部１４の立て配管部１５との接続部を５３として、図４に示す。接続部５１が立て配管部１５から遠く、接続部５２が立て配管部１５に近く配置されている。
【００５８】
配管３２および配管３４には、ＳＤＲ（＝外径／肉厚）が１７以上２３以下の配管が用いられる。ＳＤＲを１７以上に設定することにより、熱収縮時の応力の発生を低減することができるため、施工負荷を小さくすることが可能となる。また、ＳＤＲを２３以下に設定することにより、熱融着時の不具合の発生を低減することができる。
【００５９】
配管の材料は例えばオレフィンが用いられている。オレフィンとしては、ポリエチレンもしくはポリプロピレンが挙げられる。また、配管３２および配管３４には、例えば、呼び径が５０Ａ、７５Ａ、１００Ａ、１２５Ａ、１５０Ａ、２００Ａ等の配管が用いられる。内径は、配管の種類ごとに各呼び径において決められている。また、配管３２および配管３４に同じ呼び径の配管を使用しても良いし、異なった呼び径の配管を使用してもよく、例えば、配管３２、配管３４の順に大きい呼び径の配管を使用しても良い。
【００６０】
横引き配管部１４は、固定部１７および支持部１８などによって、建造物１００の天井部１０６に固定されている。図５は、配管３４の固定状態を示す図である。図６は、図５のＡＡ´間の矢示図である。図７は、図５のＢＢ´間の矢示図である。
【００６１】
図４に示すように、配管３４は、その両端近傍において固定部１７によって天井部１０６に固定されており、固定部１７の間の３箇所において支持部１８によって天井部１０６に支持されている。図４に示す２つの固定部１７と３つの支持部１８の隣り合う間隔は、約１ｍに設定されている。
【００６２】
固定部１７は、図６に示すように、ブラケット１７１と、バンド１７２と、ボルト１７３を有している。ブラケット１７１、バンド１７２およびボルト１７３は例えば金属製である。ブラケット１７１は、Ｕ字形状であり、２つの縦部材１７１ａと、縦部材１７１ａの下端を繋ぐ横部材１７１ｂとを有する。２つの縦部材１７１ａの上端は天井部１０６に固定されている。配管３４は、ブラケット１７１の内側を通されており、横部材１７１ｂ上に配置されている。バンド１７２は、配管３４を覆うように配置されており、バンド１７２の両端はボルト１７３によって横部材１７１ｂに固定されている。これによって、配管３４が横部材１７１ｂに押し付けられて、ブラケット１７１に固定されている。
【００６３】
支持部１８は、図７に示すように、支持棒１８１と、支持枠１８２とを有する。支持棒１８１は、金属製の棒状の部材であり、上端が天井部１０６に固定されている。支持枠１８２は、輪状の部材であり、支持棒１８１の下端に固定されている。配管３４は、輪状の支持枠１８２の内側を通されている。このように、配管３４は、支持部１８によって天井部１０８に支持されている。
【００６４】
すなわち、配管３４は、その両端近傍において、固定部１７によってブラケット１７１に固定されており、固定部１７の間の支持部１８において、天井部１０６に吊り下げられている。
【００６５】
なお、図４では、配管３４の固定状態についてのみ図示しているが、配管３２も配管３４と同様に固定されている。
【００６６】
（立て配管部１５）
立て配管部１５は、縦方向に沿って配置されており、図４に示すように、その上端が接続部５３において横引き配管部１４に接続されている。立て配管部１５はスラブ１０１を貫通して配置されている。
【００６７】
立て配管部１５は、図４に示すように、第１配管６１と、継手６２と、第２配管６３と、を有する。第１配管６１の上端は、エルボ継手３５に接続されている。第１配管６１の下端は、継手６２に接続されている。継手６２は、レデューサであり、管状部材である。第２配管６３の上端は、継手６２に接続されている。第２配管６３の下端は、排水部１６に接続されている。第１配管６１、第２配管６３および継手６２は、材料として、本実施の形態では、例えばポリエチレンが用いられているが、これに限られるものではなく、ポリプロピレンなどの他のオレフィン材料が用いられても良く、さらに、ポリ塩化ビニルなどが用いられても良い。
【００６８】
第１配管６１および第２配管６３は、例えば、呼び径が５０Ａ、７５Ａ、１００Ａ、１２５Ａ，１５０Ａ、２００Ａ等の配管が用いられる。第１配管６１は、第２配管６３よりも呼び径が大きい配管が用いられる。例えば、呼び径１００Ａの第１配管６１を用いた場合、呼び径７５Ａの第２配管６３を用いることができる。
【００６９】
このように、配管の径を縮径する継手６２（縮径部）を用いることにより、キャビテーションの発生を抑制し、また呼び径を縮径する効果として流れに対する抵抗が大きくなることにより地面近傍における水の衝突音を低減することができる。
【００７０】
（排水部１６）
排水部１６は、立て配管部１５の下端に接続されており、雨水を建造物１００の外側に排出する。排水部１６は、エルボ継手７１と、配管７２とを有する。エルボ継手７１は、第２配管６３の下端に接続されている。配管７２は、エルボ継手７１に接続されている。配管７２は、建造物１００の内側から外側に延ばされており、図示しない雨水マスに接続されている。立て配管部１５を通って落下してきた雨水は、配管７２を通って建造物１００の外側に排出され、図示しない雨水マスを介して下水管に排出される。
【００７１】
＜２．作用＞
建造物１００の屋上１０５に降った雨水が凹部１０２への流れ込み、流入口１１に配置されたサイフォン誘発部１２を通って配管２１に流れ込む。ここで、サイフォン現象が発生するため、立て配管部１３が満管となり、大量の雨水を排水することができる。
【００７２】
複数の流入口１１から流れ込んだ雨水は、立て配管部１３を落下すると、横引き配管部１４に流れ込み、立て配管部１５に流れ込む。ここで、第１配管６１を第２配管６３よりも呼び径が大きい配管とすることにより圧力が緩和される。これによって、キャビテーションの発生が低減される。
【００７３】
立て配管部１５を落下した雨水は、排水部１６から建造物１００の外側へと導かれ、雨水マスを介して下水管へと排水される。
【００７４】
＜３．実施例＞
次に、実施例を用いて、本発明の雨水排水装置について更に詳しく説明する。
【００７５】
本実施例では、図８に示す雨水排水装置１０´が用いられた。
雨水排水装置１０´は、図４に示す雨水排水装置１０と比較して、配管３２が設けられておらず、流入口１１、サイフォン誘発部１２および立て配管部１３が１組だけ設けられている。また、配管３４と立て配管部１３は、三方継手３３ではなく、エルボ継手３３´によって接続されている。このエルボ継手３３´も上述したＥＦ継手である。すなわち、図８に示す雨水排水装置１０´では、横引き配管部１４´は、エルボ継手３３´、配管３２およびエルボ継手３５を有している。
【００７６】
なお、固定部１７と固定部１７の間隔Ｌ１は４ｍに設定されている。また、立て配管部１３側から順に、固定部１７と支持部１８の間の距離をＬ２、支持部１８と支持部１８の間の距離をＬ３、支持部１８と支持部１８の間の距離をＬ４、支持部１８と固定部１７の間の距離をＬ５とすると、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５の各々は１ｍに設定されている。
【００７７】
このような構成の雨水排水装置１０´において、配管３４のＳＤＲの大きさを変化させた実施例１〜８および比較例１〜６について伸縮評価と融着評価を行った。
【００７８】
伸縮評価では、雨水排水装置１０´を恒温室内に配管し、５℃から４５℃に上げたときの流入口１１もしくは配管２１の上端部の曲がり発生状況を確認した。図９（ａ）は、曲がり発生を説明するための雨水排水装置１０´の模式図である。配管３４が例えば左右方向（矢印Ｈ）に伸長すると、配管２１および配管６１が二点鎖線に示すように曲がることになる。
【００７９】
また、融着評価では、環境温度４０℃において配管３４をエルボ継手３３´とエルボ継手３５にＥＦ融着接続を行った後の配管３４の内面状況の確認を行った。図９（ｂ）は、内面に異常が存在する場合を示す配管３４とエルボ継手３３´の断面図である。図９（ｂ）に示すように、配管３４の内側が中心軸側に変形するため、一定断面の流路が確保できない状態となっている。
【００８０】
伸縮評価では、曲がりが発生しない場合には、良好（○）と示し、曲がりが発生した場合には、不良（×）と示した。また、融着評価結果では、内面に異常がない場合には、良好（○）と示し、内面に変形が発生した場合には、不良（×）と示した。
【００８１】
図１０は、実施例１〜８および比較例１〜６における伸縮評価および融着評価の結果の表を示す図である。
【００８２】
（実施例１）
実施例１では、呼び径５０Ａ、外径６０ｍｍ、ＳＤＲ１７のポリエチレン管を配管３４として用いた結果、伸縮評価結果は良好（○）で、融着評価結果は良好（○）であった。
【００８３】
（実施例２）
実施例２では、呼び径５０Ａ、外径６０ｍｍ、ＳＤＲ２３のポリエチレン管を配管３４として用いた結果、伸縮評価結果は良好（○）で、融着評価結果は良好（○）であった。
【００８４】
（実施例３）
実施例３では、呼び径７５Ａ、外径８９ｍｍ、ＳＤＲ１７のポリエチレン管を配管３４として用いた結果、伸縮評価結果は良好（○）で、融着評価結果は良好（○）であった。
【００８５】
（実施例４）
実施例４では、呼び径７５Ａ、外径８９ｍｍ、ＳＤＲ２３のポリエチレン管を配管３４として用いた結果、伸縮評価結果は良好（○）で、融着評価結果は良好（○）であった。
【００８６】
（実施例５）
実施例５では、呼び径１００Ａ、外径１１４ｍｍ、ＳＤＲ１７のポリエチレン管を配管３４として用いた結果、伸縮評価結果は良好（○）で、融着評価結果は良好（○）であった。
【００８７】
（実施例６）
実施例６では、呼び径１００Ａ、外径１１４ｍｍ、ＳＤＲ２３のポリエチレン管を配管３４として用いた結果、伸縮評価結果は良好（○）で、融着評価結果は良好（○）であった。
【００８８】
（実施例７）
実施例７では、呼び径５０Ａ、外径６０ｍｍ、ＳＤＲ１７のポリプロピレン管（ＰＰ−Ｒ）を配管３４として用いた結果、伸縮評価結果は良好（○）で、融着評価結果は良好（○）であった。
【００８９】
（実施例８）
実施例８では、呼び径５０Ａ、外径６０ｍｍ、ＳＤＲ２３のポリプロピレン管（ＰＰ−Ｒ）を配管３４として用いた結果、伸縮評価結果は良好（○）で、融着評価結果は良好（○）であった。
【００９０】
（比較例１）
比較例１では、呼び径５０Ａ、外径６０ｍｍ、ＳＤＲ１６のポリエチレン管を配管３４として用いた結果、融着評価結果は良好（○）であったが、伸縮評価結果が不良（×）であった。
【００９１】
（比較例２）
比較例２では、呼び径５０Ａ、外径６０ｍｍ、ＳＤＲ２４のポリエチレン管を配管３４として用いた結果、伸縮評価結果は良好（○）であったが、融着評価結果が不良（×）であった。
【００９２】
（比較例３）
比較例３では、呼び径７５Ａ、外径８９ｍｍ、ＳＤＲ１６のポリエチレン管を配管３４として用いた結果、融着評価結果は良好（○）であったが、伸縮評価結果が不良（×）であった。
【００９３】
（比較例４）
比較例４では、呼び径７５Ａ、外径８９ｍｍ、ＳＤＲ２４のポリエチレン管を配管３４として用いた結果、伸縮評価結果は良好（○）であったが、融着評価結果が不良（×）であった。
【００９４】
（比較例５）
比較例５では、呼び径１００Ａ、外径１１４ｍｍ、ＳＤＲ１６のポリエチレン管を配管３４として用いた結果、融着評価結果は良好（○）であったが、伸縮評価結果が不良（×）であった。
【００９５】
（比較例６）
比較例６では、呼び径１００Ａ、外径１１４ｍｍ、ＳＤＲ２４のポリエチレン管を配管３４として用いた結果、伸縮評価結果は良好（○）であったが、融着評価結果が不良（×）であった。
【００９６】
上記実施例１〜８および比較例１〜６によって、呼び径の異なるいずれのオレフィン製の配管においてもＳＤＲが１７以上、２３以下の場合に、伸縮評価結果および融着評価結果が良好になることがわかる。すなわち、ＳＤＲが１７よりも小さくなると、伸縮評価結果が不良になり、ＳＤＲが２３よりも大きくなると、融着評価結果が不良になることがわかる。
【００９７】
＜４．特徴等＞
（１）
本実施の形態の配管３２、３４（排水管の一例）は、雨水を排水する雨水排水装置に用いられる排水管であって、オレフィン製であり、外径と肉厚の比であるＳＤＲ値が１７以上２３以下であり、屋内に配置されている。
【００９８】
ＳＤＲを１７以上に設定することにより、熱収縮時の応力の発生を低減することができるため、施工負荷を小さくすることが可能となる。また、ＳＤＲを２３以下に設定することにより、熱融着時の不具合の発生を低減することができる。
【００９９】
また、従来用いられているＳＤＲが約１１の給水用途向けオレフィンの配管よりも排水による発生圧力が小さいことからＳＤＲを大きく設定することができるため、配管内を流れる雨水の流量を増やすことが可能となる。そのため、配管の数を減らすことが出来、より施工負荷を軽減することが可能になる。
【０１００】
また、屋内の方がより施工に時間がかかるため、施工負荷の低減の効果をより発揮することができる。
【０１０１】
（２）
本実施の形態の配管３２、３４（排水管の一例）は、横方向に沿って配置されている。
【０１０２】
横方向に沿って配置されている排水管に熱収縮が発生すると、この配管と立て配管との接続箇所が移動するため、立て配管に曲がりが生じやすく、排水性が低減する。このため、横方向に配置されている配管にオレフィン製であり、外径と肉厚の比であるＳＤＲ値が１７以上２３以下の排水管を用いることにより、より施工負荷を低減する効果を発揮できる。
【０１０３】
なお、「横方向」とは、厳密な意味でなく、社会通念上横方向と認識可能な範囲であればよく、傾斜があってもよい。
【０１０４】
（３）
本実施の形態の雨水排水装置１０、１０´は、流入口１１と、立て配管部１３（第１配管部の一例）と、横引き配管部１４（第２配管部の一例）と、を更に備える。流入口１１は、雨水が流入する。立て配管部１３は、流入口１１に接続され、縦方向に沿って配置されている。横引き配管部１４は、立て配管部１３に接続され、横方向に沿って配置されている。配管３４（排水管の一例）は、少なくとも横引き配管部１４の一部に用いられている。
【０１０５】
横引き配管部１４に熱収縮が発生すると、立て配管部１３との接続箇所が移動するため、立て配管部１３に曲がりが生じやすく、排水性が低減する。このため、横引き配管部１４に、オレフィン製であり、外径と肉厚の比であるＳＤＲ値が１７以上２３以下の配管３４を用いることにより、より施工負荷を低減する効果を発揮できる。
【０１０６】
なお、横引き配管部１４の一部でなく、全部にオレフィン製であり、外径と肉厚の比であるＳＤＲ値が１７以上２３以下の配管３４を用いても良い。
【０１０７】
また、本明細書における「縦方向」とは、厳密な意味でなく、社会通念上縦方向と認識可能な範囲であればよく、傾斜があってもよい。「横方向」とは、厳密な意味でなく、社会通念上横方向と認識可能な範囲であればよく、傾斜があってもよい。
【０１０８】
（４）
本実施の形態の雨水排水装置１０、１０´は、サイフォン誘発部１２を更に備える。サイフォン誘発部１２は、流入口１１に配置され、サイフォン現象を誘発する。
これにより、より確実にサイフォン現象を発現させることができる。
【０１０９】
＜５．他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１１０】
（Ａ）
上記実施の形態および実施例の雨水排水装置１０、１０´では、横引き配管部１４、１４´に用いられている配管の全部に、オレフィン製であり、外径と肉厚の比であるＳＤＲ値が１７以上２３以下の配管３２、３４が用いられているが、全部ではなく、一部に用いられていてもよい。
【０１１１】
（Ｂ）
上記実施の形態の雨水排水装置１０では、接続部５１と接続部５２の間には１つの配管３２が配置されているが、複数の配管が配置され、それらの配管が継手で接続されていてもよい。また、接続部５２と接続部５３の間も同様に、１つの配管３４が配置されているが、複数の配管が配置され、それらの配管が継手で接続されていてもよい。
【０１１２】
（Ｃ）
上記実施の形態では、１つの雨水排水装置１０には、流入口１１とサイフォン誘発部１２と立て配管部１３の組が２組設けられており、図８の雨水排水装置１０´では、１組のみ設けられているが、３組以上設けられていてもよい。
【０１１３】
図１１は、流入口１１とサイフォン誘発部１２と立て配管部１３の組が３組設けられている雨水排水装置１０´´を示す模式図である。図１１に示す雨水排水装置１０´´では、２組の間に、更に流入口１１とサイフォン誘発部１２と立て配管部１３の組が設けられている。すなわち、横引き配管部１４´´には、接続部５１と接続部５２の間の接続部５４において、立て配管部１３が更に接続されている。
【０１１４】
この場合、横引き配管部１４´´は、横方向に順に配置された、エルボ継手３１と、配管３２と、三方継手３６と、配管３７と、三方継手３３と、配管３４と、エルボ継手３５と、を有する。すなわち、実施の形態の横引き配管部１４と異なり、横引き配管部１４´´には、三方継手３６と、配管３７が更に設けられている。
【０１１５】
配管３２の立て配管部１５側の端は、三方継手３６に接続されており、三方継手３６には、上方から立て配管部１３が接続されている。また、三方継手３６には、配管３７の一端が接続されており、配管３７の他端が、三方継手３３に接続されている。上記接続部５４は、三方継手３６への配管２１の接続箇所である。また、上記（Ａ）で述べたことと同様に、このような雨水排水装置１０´´では、接続部５４と接続部５２には１つの配管３７が配置されているが、複数の配管が配置され、それらの配管が継手で接続されていてもよい。
【０１１６】
（Ｄ）
上記実施の形態では、立て配管部１３に用いられる配管２１および立て配管部１５に用いられる配管６１、６３のＳＤＲおよび材料は特に限定されるものではないが、オレフィン製であり、外径と肉厚の比であるＳＤＲ値が１７以上２３以下である配管が用いられていてもよい。
【０１１７】
（Ｅ）
上記実施の形態では、雨水排水装置１０は、対向する２つの側面にのみ設けられているが、４つの側面全ての近傍に設けられていてもよい。
【０１１８】
（Ｆ）
上記実施の形態の雨水排水装置１０では、流路方向に垂直な断面（流路断面）が円形状の配管を用いているが、円形状に限らなくても良く、楕円形状や四角形状等であってもよい。
【０１１９】
（Ｇ）
上記実施の形態の雨水排水装置１０では、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すサイフォン誘発部１２が設けられているが、これに限られるものではない。また、凹部１０２や屋上１０５の形状等の条件によってサイフォン現象が発生する場合には、サイフォン誘発部１２が設けられていなくてもよい。
【０１２０】
（Ｈ）
上記実施の形態の雨水排水装置１０では、立て配管部１５の途中で縮径されているが、縮径されていなくてもよい。
【０１２１】
（Ｉ）
上記実施の形態では、本発明の排水管の一例である配管３２、３４はポリエチレンで形成されていると説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ポリエチレン以外にも、ＰＰ（ポリプロピレン）等の他のオレフィン系樹脂を用いてもよい。
【０１２２】
（Ｊ）
上記実施の形態では、継手はポリエチレンによって形成されていると説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ポリエチレン以外にも、ＰＰ（ポリプロピレン）等の他のオレフィン系樹脂を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の排水管および雨水排水装置によれば、熱収縮による応力の発生を低減して施工負荷を小さくするとともに、継手接続での熱融着による不具合の発生を防止することが可能な効果を有し、各種排水装置等として利用可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０      ：雨水排水装置
１１      ：流入口
１２      ：サイフォン誘発部
１３      ：立て配管部
１４      ：横引き配管部
１５      ：立て配管部
３２      ：配管
３４      ：配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020020172.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020020172.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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