(57)【要約】【課題】本体や開閉体自体のコストを増大させることなく、しかも特別な取り扱いを要することなく、本体に軸支された開閉体を、複数の開度の状態に保持する。【解決手段】保持具１は、本体１０１に軸支された開閉体１０２を、複数の開度の状態に保持する。保持具１は、開閉体１０２の回動軸線の方向の一方側において本体１０１と前記複数の開度のうちの２つ以上の各状態の開閉体１０２との間に取り外し可能に前記軸線の方向の他方側へ向けて挿入される１つの挿入部２を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に軸支され所定の軸線回りに回動することにより前記本体の開口部を開閉する開閉体を、複数の開度の状態に保持する保持具であって、
前記軸線の方向の一方側において前記本体と前記複数の開度のうちの２つ以上の開度の各状態の前記開閉体との間に取り外し可能に前記軸線の方向の他方側へ向けて挿入される１つの挿入部を備えたことを特徴とする保持具。
【請求項２】
前記１つの挿入部は、前記１つの挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記１つの挿入部の前記本体に対する相対的な前記軸線回りの回動を規制する第１の回動規制部と、前記１つの挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記開閉体の前記１つの挿入部に対する相対的な前記軸線回りの回動を規制する第２の回動規制部と、を有し、
前記第１の回動規制部及び前記第２の回動規制部のうちの少なくとも一方は、前記２つ以上の開度に応じて複数設けられた、
ことを特徴とする請求項１記載の保持具。
【請求項３】
前記軸線の方向の前記一方側において前記本体と前記複数の開度のうちの少なくとも１つの開度の状態の前記開閉体との間に取り外し可能に前記軸線の方向の前記他方側へ向けて選択的に挿入される他の少なくとも１つの挿入部を備え、
前記他の少なくとも１つの開度は前記２つ以上の開度のいずれとも異なる、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の保持具。
【請求項４】
前記他の少なくとも１つの挿入部は、前記他の少なくとも１つの挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記他の少なくとも１つの挿入部の前記本体に対する相対的な前記軸線回りの回動を規制する第３の回動規制部と、前記他の少なくとも１つの挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記開閉体の前記他の少なくとも１つの挿入部に対する相対的な前記軸線回りの回動を規制する第４の回動規制部と、を有する、
ことを特徴とする請求項３記載の保持具。
【請求項５】
落下防止具が取り付けられるかあるいは磁石が設けられたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の保持具。
【請求項６】
前記本体及び前記開閉体は、電気電子機器収納用箱形筐体を構成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体に軸支され所定の軸線回りに回動することにより前記本体の開口部を開閉する開閉体を、所定の開度の状態に保持する保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示された扉開閉装置は、機器筐体の開口側および扉側のいずれか一方に設けられるストッパ係止具と、他方に設けられるストッパ位置可変係止具と、これらのストッパ係止具とストッパ位置可変係止具との間に掛け渡され、上記ストッパ係止具およびストッパ位置可変係止具側に両端側の折曲部がそれぞれ係止されるストッパとを具備したものである。
【０００３】
下記特許文献２に開示されたドアストッパーは、ドア開閉を支持するヒンジ側のドア枠とドアとの隙間に、挟み込むドアストッパーであって、前記ドアを開けた際に形成される該ドアの縦方向の端縁と、前記ドア枠の縦方向の端縁の隙間の間隔より薄い板状のストッパー本体と、前記ストッパー本体に形成した、前記ドア枠の端縁に接し、固定する第１固定部と、前記ストッパー本体の第１固定部の対角位置に形成した、前記ドアの端縁に接し、固定する第２固定部と、から成り、前記ドアとドア枠の隙間に、前記ストッパー本体を縦向きに差し込み、差し込んだ状態で水平に回転させ、該第１固定部をドア枠の端縁に、第２固定部をドアの端縁にそれぞれに密着固定させ得るように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１４９７４号公報
【特許文献２】特開２０１１−５８３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１，２に開示された扉開閉装置及びドアストッパーによれば、扉又はドアを所定の開度で開いた状態に保持することができる。
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に開示された扉開閉装置では、ストッパ係止具を機器筐体の開口側および扉側のいずれか一方に備えつけるとともに、ストッパ位置可変係止具を他方に備えつけなければならないため、機器筐体自体のコストが増大してしまう。
【０００７】
一方、前記特許文献２に開示されたドアストッパーは、ドア枠やドアとは別体に構成され、ドア枠及びドアに対して装着及び取り外し可能であるため、ドア枠やドア自体のコストは増大しない。
【０００８】
ところが、前記特許文献２に開示されたドアストッパーでは、ドアを１つの開度にしか保持することができず、複数の開度に保持することができない。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、本体や開閉体自体のコストを増大させることなく、本体に軸支され所定の軸線回りに回動することにより前記本体の開口部を開閉する開閉体を、複数の開度に保持することができる保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、以下の各態様を提示する。第１の態様による保持具は、本体に軸支され所定の軸線回りに回動することにより前記本体の開口部を開閉する開閉体を、複数の開度の状態に保持する保持具であって、前記軸線の方向の一方側において前記本体と前記複数の開度のうちの２つ以上の開度の各状態の前記開閉体との間に取り外し可能に前記軸線の方向の他方側へ向けて挿入される１つの挿入部を備えたものである。
【００１１】
この第１の態様による保持具は、前記軸線の方向の一方側において前記本体と前記複数の開度のうちの２つ以上の開度の各状態の前記開閉体との間に取り外し可能に前記軸線の方向の他方側へ向けて挿入される１つの挿入部を備えていることから、前記本体及び前記開閉体とは別体として構成することができるので、前記本体及び前記開閉体自体のコストは増大しない。
【００１２】
また、前記第１の態様による保持具は、前記軸線の方向の一方側において前記本体と前記複数の開度のうちの２つ以上の開度の各状態の前記開閉体との間に取り外し可能に前記軸線の方向の他方側へ向けて挿入される１つの挿入部を備えているので、前記開閉体を複数の開度に保持することができる。
【００１３】
第２の態様による保持具は、前記第１の態様において、前記１つの挿入部は、前記１つの挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記１つの挿入部の前記本体に対する相対的な前記軸線回りの回動を規制する第１の回動規制部と、前記１つの挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記開閉体の前記１つの挿入部に対する相対的な前記軸線回りの回動を規制する第２の回動規制部と、を有し、前記第１の回動規制部及び前記第２の回動規制部のうちの少なくとも一方は、前記２つ以上の開度に応じて複数設けられたものである。
【００１４】
この第２の態様は、前記第１の態様による保持具のより具体的な構成の例を挙げたものである。
【００１５】
第３の態様による保持具は、前記第１又は第２の態様において、前記軸線の方向の前記一方側において前記本体と前記複数の開度のうちの少なくとも１つの開度の状態の前記開閉体との間に取り外し可能に前記軸線の方向の前記他方側へ向けて選択的に挿入される他の少なくとも１つの挿入部を備え、前記他の少なくとも１つの開度は前記２つ以上の開度のいずれとも異なるものである。
【００１６】
この第３の態様によれば、前記他の少なくとも１つの挿入部を備えているので、前記他の少なくとも１つの挿入部を備えていない場合に比べて、開閉体をより多くの開度に保持することができる。もっとも、前記第１及び第３の態様では、前記他の少なくとも１つの挿入部は必ずしも備えていなくてもよい。
【００１７】
第４の態様による保持具は、前記第３の態様において、前記他の少なくとも１つの挿入部は、前記他の少なくとも１つの挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記他の少なくとも１つの挿入部の前記本体に対する相対的な前記軸線回りの回動を規制する第３の回動規制部と、前記他の少なくとも１つの挿入部の前記挿入が行われた状態で、前記開閉体の開方向及び閉方向の両方向への、前記開閉体の前記他の少なくとも１つの挿入部に対する相対的な前記軸線回りの回動を規制する第４の回動規制部と、を有するものである。
【００１８】
この第４の態様は、前記第３の態様による保持具のより具体的な構成の例を挙げたものである。
【００１９】
第５の態様による保持具は、前記第１乃至第４のいずれかの態様において、落下防止具が取り付けられるかあるいは磁石が設けられたものである。
【００２０】
この第５の態様によれば、作業者が当該保持具を装着したり取り外したりする際に当該保持具を誤って落下させてしまう可能性を低減することができ、安全性を高めることができる。
【００２１】
第６の態様による保持具は、前記第１乃至第５のいずれかの態様において、前記本体及び前記開閉体は、電気電子機器収納用箱形筐体を構成するものである。
【００２２】
この第６の態様は、前記本体及び前記開閉体の例を挙げたものである。この場合、前記開閉体は扉となる。前記第６の態様によれば、筐体の内部の機器の設置・保守・点検等の際に、筐体の扉を複数の開度に保持することができるので、その作業の容易性や安全性を高めることができるとともに、作業内容に応じて保持する開度を設定することができる。
【００２３】
もっとも、前記第１乃至第５の態様では、前記本体及び前記開閉体は、前記第６の態様の例に限らず、例えば、アタッシュケースなどでもよい。この場合、前記開閉体は蓋となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、本体や開閉体自体のコストを増大させることなく、本体に軸支され所定の軸線回りに回動することにより前記本体の開口部を開閉する開閉体を、複数の開度に保持することができる保持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による保持具を筐体に装着した所定の状態を示す概略斜視図である。
【図２】図１中の保持具を示す概略斜視図である。
【図３】図１中の保持具を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図である。
【図４】図１中の筐体を、その扉が開いた状態で示す概略斜視図である。
【図５】図１において筐体の本体及び扉の上面に沿った面を上側から見た図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態による保持具を筐体に装着した他の状態を示す概略斜視図である。
【図７】図６において筐体の本体及び扉の上面に沿った面を上側から見た図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態による保持具を示す概略斜視図である。
【図９】図８に示す保持具を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図である。
【図１０】図８に示す保持具を筐体に装着した所定の状態を示す概略斜視図である。
【図１１】図８に示す保持具を筐体に装着した他の状態を示す概略斜視図である。
【図１２】図８に示す保持具を筐体に装着した更に他の状態を示す概略斜視図である。
【図１３】図１２において筐体の本体及び扉の上面に沿った面を上側から見た図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態による保持具を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明による保持具について、図面を参照して説明する。
【００２７】
［第１の実施の形態］
【００２８】
図１は、本発明の第１の実施の形態による保持具１を筐体１００に装着した所定の状態（扉１０２を４５゜の開度に保持した状態）を示す概略斜視図である。図２は、図１中の保持具１を示す概略斜視図である。図３は、図１中の保持具１を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図である。図４は、図１中の筐体１００を、その扉１０２が開いた状態で示す概略斜視図である。図５は、図１において筐体１００の本体１０１及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）に沿った面を上側から見た図であり、保持具１の断面が現れている。図６は、本発明の第１の実施の形態による保持具１を筐体１００に装着した他の状態（扉１０２を１３５゜の開度に保持した状態）を示す概略斜視図である。図７は、図６において筐体１００の本体１０１及び扉１０２の上面に沿った面を上側から見た図であり、保持具１の断面が現れている。
【００２９】
説明の便宜上、図１乃至図７に示すように、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を定義する。Ｘ軸方向のうち矢印の向きを＋Ｘ方向又は＋Ｘ側、その反対の向きを−Ｘ方向又は−Ｘ側と呼び、Ｙ軸方向及びＺ軸方向についても同様である。本実施の形態では、Ｚ軸方向は上下方向となっており、＋Ｚ側が上側で−Ｚ側が下側となっている。これらの点は、後述する各図についても同様である。
【００３０】
本実施の形態では、筐体１００は、本体１０１と、本体１０１にヒンジ１０３で軸支されＺ軸と平行な所定の軸線Ｏ回りに回動することにより本体１０１の開口部１０１ａを開閉する開閉体としての扉１０２と、を有し、箱形に構成されている。本実施の形態では、筐体１００は、その内部には収納される電子電気機器（図示せず）と共に、例えば、交通信号機を制御する信号制御機を構成する。
【００３１】
本実施の形態では、本体１０１の上面（＋Ｚ側の面）と扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）は同じ高さ（Ｚ軸方向位置）に位置している。もっとも、本発明による保持具の使用対象となる筐体はこれに限らない。
【００３２】
本実施の形態による保持具１は、扉１０２を複数の開度（本実施の形態では、４５゜と１３５゜）の状態に保持するものである。本実施の形態による保持具１は、軸線Ｏの方向の一方側（本実施の形態では＋Ｚ側）において本体１０１と前記複数の開度のうちの２つ以上の開度（本実施の形態では、４５゜と１３５゜）の各状態の扉１０２との間に取り外し可能に軸線Ｏの方向の他方側（本実施の形態では−Ｚ側）へ向けて挿入される１つの挿入部２を備えている。
【００３３】
本実施の形態による保持具１は、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態、及び、挿入部２の前記挿入が図６及び図７に示すように行われた状態において、挿入部２の軸線Ｏの方向の前記他方側（−Ｚ側）への移動が規制されるように、構成されている。
【００３４】
具体的には、本実施の形態による保持具１は、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態、及び、挿入部２の前記挿入が図６及び図７に示すように行われた状態において、本体１０１及び扉１０２のうちの少なくとも一方に当接して、挿入部２が所定の挿入位置（本実施の形態では、図１に示す挿入位置及び図６に示す挿入位置）から軸線Ｏの方向の前記他方側（−Ｚ側）へ移動しないように規制する移動規制部３を備えている。本実施の形態では、移動規制部３は、図１に示す状態及び図６に示す状態において本体１０１に当接することで−Ｚ側への移動規制を行う当接部３ａと、図１に示す状態において扉１０２に当接することで−Ｚ側への移動規制を行う当接部３ｂ１と、図６に示す状態において扉１０２に当接することで−Ｚ側への移動規制を行う当接部３ｂ２とから構成されている。当接部３ａのみを設けて当接部３ｂ１，３ｂ２を取り除いてもよいし、当接部３ｂ１，３ｂ２のみを設けて当接部３ａを取り除いてもよい。また、本発明では、移動規制部３は必ずしも設ける必要はなく、当接部３ａ，３ｂ１，３ｂ２の全てを取り除いてもよい。
【００３５】
本実施の形態による保持具１は、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態、及び、挿入部２の前記挿入が図６及び図７に示すように行われた状態において、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、挿入部２の本体１０１に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動が規制され、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、扉１０２の挿入部２に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動が規制されるように構成されている。
【００３６】
本実施の形態では、挿入部２は、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態、及び、挿入部２の前記挿入が図６及び図７に示すように行われた状態において、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、挿入部２の本体１０１に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動を規制する第１の回動規制部２Ａと、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態、及び、挿入部２の前記挿入が図６及び図７に示すように行われた状態において、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、扉１０２の挿入部２に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動を規制する第２の回動規制部２Ｂ１，２Ｂ２と、を有している。
【００３７】
そして、本実施の形態では、前記第１の回動規制部及び前記第２の回動規制部のうちの少なくとも一方は、前記２つ以上の開度（本実施の形態では、４５゜と１３５゜）に応じて複数設けられている。具体的には、本実施の形態では、挿入部２は、１つの第１の回動規制部２Ａと、４５゜の開度用の第２の回動規制部２Ｂ１及び１３５゜の開度用の第２の回動規制部２Ｂ２の、合計２つの第２の回動規制部２Ｂ１，２Ｂ２と、を有している。もっとも、本発明では、これに限らず、例えば、前記第１の回動規制部及び前記２の回動規制部の両方をそれぞれ複数設けてもよいし、前記第１の回動規制部を複数設ける一方で前記第２の回動規制部を１つのみ設けてもよい。
【００３８】
本実施の形態では、第１の回動規制部２Ａは第１の壁面２ａと第２の壁面２ｂとを含み、第２の回動規制部２Ｂ１は第３の壁面２ｃ１と第４の壁面２ｄ１とを含み、第２の回動規制部２Ｂ２は第３の壁面２ｃ２と第４の壁面２ｄ２とを含んでいる。
【００３９】
本実施の形態では、第１の壁面２ａは、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態及び挿入部２の前記挿入が図６及び図７に示すように行われた状態において軸線Ｏと平行（すなわち、Ｚ軸と平行）となる第１の平面で形成され、第２の壁面２ｂは、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態及び挿入部２の前記挿入が図６及び図７に示すように行われた状態において軸線Ｏと平行（すなわち、Ｚ軸と平行）となる第２の平面で構成され、前記第１の平面と前記第２の平面とが１８０゜よりも小さい角度（本実施の形態では、９０゜）をなしている。挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態及び挿入部２の前記挿入が図６及び図７に示すように行われた状態において、図５及び図７に示すように本体１０１の一部が第１の壁面２ａに当接するとともに本体１０１の他の一部が第２の壁面２ｂに当接することによって、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態及び挿入部２の前記挿入が図６及び図７に示すように行われた状態において、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、挿入部２の本体１０１に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動が規制される。本実施の形態では、第１の壁面２ａを形成する第１の平面はＸＺ平面と平行な平面とされ、第２の壁面２ｂを形成する第２の平面はＹＺ平面と平行な平面とされ、両者は９０゜をなしている。前記１８０゜よりも小さい角度は、必ずしも９０゜に限らず、例えば、第１及び第２の壁面２ａ，２ｂが当接する相手側の面のなす角度が９０゜以外である場合にはその角度に設定される。
【００４０】
また、本実施の形態では、第３の壁面２ｃ１は、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態で軸線Ｏと平行（すなわち、Ｚ軸と平行）となる第３の平面で形成され、第４の壁面２ｄ１は、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態で軸線Ｏと平行（すなわち、Ｚ軸と平行）となる第４の平面で構成され、前記第３の平面と前記第４の平面とが１８０゜よりも小さい角度（本実施の形態では、９０゜）をなしている。挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態で、図５に示すように扉１０２の一部が第３の壁面２ｃ１に当接するとともに扉１０２の他の一部が第４の壁面２ｄ１に当接することによって、挿入部２の前記挿入が図１及び図５に示すように行われた状態で、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、扉１０２の挿入部２に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動が規制される。本実施の形態では、第３の壁面２ｃ１を形成する第３の平面はＹＺ平面をＺ軸回りに図５中の時計方向に４５゜回転させた平面と平行な平面とされ、第４の壁面２ｄ１を形成する第４の平面はＸＺ平面をＺ軸回りに図５中の時計方向に４５゜回転させた平面と平行な平面とされ、両者は９０゜をなしている。前記１８０゜よりも小さい角度は、必ずしも９０゜に限らず、例えば、第３及び第４の壁面２ｃ１，２ｄ１が当接する相手側の面のなす角度が９０゜以外である場合にはその角度に設定される。
【００４１】
本実施の形態では、第１の回動規制部２Ａ（第１及び第２の壁面２ａ，２ｂ）に対する第２の回動規制部２Ｂ１（第３及び第４の壁面２ｃ１，２ｄ１）のＺ軸回りの角度関係は、扉１０２を４５゜の開度で保持するように設定されている。
【００４２】
なお、本体１０１と４５゜の開度の扉１０２との間の間隔が異なる筐体１００についても使用し得るように、第２の回動規制部２Ｂ１を構成する第３の壁面２ｃ１及び第４の壁面２ｄ１は、階段状又はＺ軸に対して非平行に傾けられたテーパ状に形成してもよい。このとき、第１の回動規制部２Ａを構成する第１及び第２の壁面２ａ，２ｂも、第３及び第４の壁面２ｃ１，２ｄ１と同様に階段状又はテーパ状に形成してもよい。また、第３の壁面２ｃ１及び第４の壁面２ｄ１は、階段状やテーパ状に形成せずに、第１及び第２の壁面２ａ，２ｂを階段状又はテーパ状に形成してもよい。
【００４３】
さらに、本実施の形態では、第３の壁面２ｃ２は、挿入部２の前記挿入が図６及び図７に示すように行われた状態で軸線Ｏと平行（すなわち、Ｚ軸と平行）となる第３の平面で形成され、第４の壁面２ｄ２は、挿入部２の前記挿入が図６及び図７に示すように行われた状態で軸線Ｏと平行（すなわち、Ｚ軸と平行）となる第４の平面で構成され、前記第３の平面と前記第４の平面とが１８０゜よりも小さい角度（本実施の形態では、９０゜）をなしている。挿入部２の前記挿入が図６及び図７に示すように行われた状態で、図７に示すように扉１０２の一部が第３の壁面２ｃ２に当接するとともに扉１０２の他の一部が第４の壁面２ｄ２に当接することによって、挿入部２の前記挿入が図６及び図７に示すように行われた状態で、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、扉１０２の挿入部２に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動が規制される。本実施の形態では、第３の壁面２ｃ２を形成する第３の平面はＹＺ平面をＺ軸回りに図７中の反時計方向に４５゜回転させた平面と平行な平面とされ、第４の壁面２ｄ２を形成する第４の平面はＸＺ平面をＺ軸回りに図７中の反時計方向に４５゜回転させた平面と平行な平面とされ、両者は９０゜をなしている。前記１８０゜よりも小さい角度は、必ずしも９０゜に限らず、例えば、第３及び第４の壁面２ｃ２，２ｄ２が当接する相手側の面のなす角度が９０゜以外である場合にはその角度に設定される。
【００４４】
本実施の形態では、第１の回動規制部２Ａ（第１及び第２の壁面２ａ，２ｂ）に対する第２の回動規制部２Ｂ２（第３及び第４の壁面２ｃ２，２ｄ２）のＺ軸回りの角度関係は、扉１０２を１３５゜の開度で保持するように設定されている。
【００４５】
なお、本体１０１と１３５゜の開度の扉１０２との間の間隔が異なる筐体１００についても使用し得るように、第２の回動規制部２Ｂ２を構成する第３の壁面２ｃ２及び第４の壁面２ｄ２は、階段状又はＺ軸に対して非平行に傾けられたテーパ状に形成してもよい。このとき、第１の回動規制部２Ａを構成する第１及び第２の壁面２ａ，２ｂも、第３及び第４の壁面２ｃ２，２ｄ２と同様に階段状又はテーパ状に形成してもよい。また、第３の壁面２ｃ２及び第４の壁面２ｄ２は、階段状やテーパ状に形成せずに、第１及び第２の壁面２ａ，２ｂを階段状又はテーパ状に形成してもよい。
【００４６】
本実施の形態による保持具１は、例えば、硬質ゴム等の弾性体で削り出し加工又は一体成形により構成してもよいし、弾性体の複数の部材を接着剤等で接合して構成してもよい。保持具１における本体１０１や扉１０２と当接する部分は、弾性体で構成することが好ましい。少なくともその部分を弾性体で構成すると、本体１０１や扉１０２が傷つく可能性を低減することができるとともに、隙間の発生を抑えて扉１０２の開度保持をより安定して行うことができる。もっとも、本発明では、保持具１の材質は特に限定されるものではなく、例えば金属や樹脂等の剛体で構成してもよい。
【００４７】
なお、本実施の形態による保持具１では、手当たりを良くするために、図１乃至図３及び図６に示すように、角部が面取りされている。もっとも、本発明では、このような面取りは必ずしも必要ではない。
【００４８】
筐体１００の内部に収納した機器の点検・保守等の際に、扉１０２を４５゜開いた状態に保持する場合には、扉１０２を４５゜開いた状態で保持具１の挿入部２を＋Ｚ側において本体１０１と開度４５゜の状態の扉１０２との間に軸線Ｏの方向の他方側（本実施の形態では−Ｚ側）へ向けて挿入する。このとき、図１及び図５に示すように、扉１０２を第２の回動規制部２Ｂ１に係合させる。
【００４９】
これによって、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、挿入部２の本体１０１に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動が規制され、４５゜開いた状態の扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、扉１０２の挿入部２に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動が規制され、かつ、挿入部２の軸線Ｏの方向の前記他方側（−Ｚ側）への移動が規制される。したがって、本実施の形態による保持具１によれば、特別な取り扱いを要することなく、扉１０２を４５゜の開度の状態に、容易に保持することができる。そして、図１及び図５等からも理解することができるように、この状態では、保持具１が下方（−Ｚ方向）へ落下するおそれもない。
【００５０】
また、筐体１００の内部に収納した機器の点検・保守等の際に、扉１０２を１３５゜開いた状態に保持する場合には、扉１０２を１３５゜開いた状態で保持具１の挿入部２を＋Ｚ側において本体１０１と１３５゜の開度の状態の扉１０２との間に軸線Ｏの方向の他方側（本実施の形態では−Ｚ側）へ向けて挿入する。このとき、図６及び図７に示すように、扉１０２を第２の回動規制部２Ｂ２に係合させる。
【００５１】
これによって、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、挿入部２の本体１０１に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動が規制され、１３５゜開いた状態の扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、扉１０２の挿入部２に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動が規制され、かつ、挿入部２の軸線Ｏの方向の前記他方側（−Ｚ側）への移動が規制される。したがって、本実施の形態による保持具１によれば、特別な取り扱いを要することなく、扉１０２を１３５゜の開度の状態に、容易に保持することができる。そして、図６及び図７等からも理解することができるように、この状態では、保持具１が下方（−Ｚ方向）へ落下するおそれもない。
【００５２】
このように、本実施の形態による保持具１によれば、扉１０２を複数の開度（本実施の形態では、４５゜と１３５゜）に保持することができる。
【００５３】
さらに、本実施の形態による保持具１は、軸線Ｏの方向の一方側において本体１０１と前記開度の状態の扉１０２との間に取り外し可能に前記軸線の方向の他方側へ向けて挿入される挿入部２を備えており、本体１０１及び扉１０２とは別体として構成されているので、筐体１００自体（本体１０１及び扉１０２自体）のコストは増大しない。
【００５４】
［第２の実施の形態］
【００５５】
図８は、本発明の第２の実施の形態による保持具１１を示す概略斜視図であり、図２に対応している。図９は、図８に示す保持具１１を示す六面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は底面図であり、図３に対応している。図１０は、図８に示す保持具１１を装着した所定の状態（扉１０２を４５゜の開度に保持した状態）を示す概略斜視図であり、図１に対応している。図１０において筐体１００の本体１０１及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）に沿った面を上側から見た図は、図５と同様となる。図１１は、図８に示す保持具１１を装着した他の状態（扉１０２を１３５゜の開度に保持した状態）を示す概略斜視図であり、図６に対応している。図１１において筐体１００の本体１０１及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）に沿った面を上側から見た図は、図７と同様となる。図１２は、図８に示す保持具１１を装着した更に他の状態（扉１０２を９０゜の開度に保持した状態）を示す概略斜視図であり、図１０及び図１１に対応している。図１３は、図１２において筐体１００の本体１０１及び扉１０２の上面（＋Ｚ側の面）に沿った面を上側から見た図であり、保持具１１の断面が現れており、図５及び図７に対応している。
【００５６】
図８乃至図１３において、図１乃至図７中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。ただし、保持具１の要素に対応する要素には、保持具１の要素の符号にダッシュを付した符号を付している。
【００５７】
本実施の形態による保持具１１は、前記第１の実施の形態による保持具１の挿入部２と、当該挿入部２を＋Ｚ側と−Ｚ側を逆にするとともに扉１０２を９０゜の開度に保持するように変形した挿入部２’とを、挿入部２を−Ｚ側に配置する一方で保持具１１を＋Ｚ側に配置して合体させたような構造を有している。これにより、本実施の形態による保持具１１は、扉１０２を４５゜と１３５゜の開度に保持するための挿入部２の他に、扉１０２を９０゜の開度に保持するためのもう１つの挿入部２’を備えている。
【００５８】
挿入部２’は、軸線Ｏの方向の一方側（本実施の形態では＋Ｚ側）において本体１０１と当該保持具１１が保持し得る扉１０２の複数の開度（本実施の形態では、４５゜と１３５゜と９０゜）のうちの１つの開度（９０゜）の状態の扉１０２との間に取り外し可能に軸線Ｏの方向の他方側（本実施の形態では−Ｚ側）へ向けて選択的に挿入されるものである。挿入部２’によって保持される扉１０２の開度（９０゜）は、挿入部２によって保持される扉１０２の開度（４５゜と１３５゜）のいずれとも異なっている。
【００５９】
具体的には、挿入部２’は、挿入部２’の前記挿入が図１２及び図１３に示すように行われた状態において、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、挿入部２’の本体１０１に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動を規制する第３の回動規制部２Ａ’と、挿入部２’の前記挿入が図１２及び図１３に示すように行われた状態において、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、扉１０２の挿入部２’に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動を規制する第４の回動規制部２Ｂ’と、を有している。
【００６０】
図１０及び図１１中の＋Ｘ方向、＋Ｙ方向及び＋Ｚ方向は図８及び図９中の＋Ｘ方向、＋Ｙ方向及び＋Ｚ方向とそれぞれ一致しているが、図１２中の＋Ｘ方向、＋Ｙ方向及び＋Ｚ方向は図８及び図９中の−Ｘ方向、＋Ｙ方向及び−Ｚ方向とそれぞれ一致しており、図１２中の保持具１１の向きは図１０及び図１１中の保持具１１の向きとは異なっている。
【００６１】
本実施の形態では、第３の回動規制部２Ａ’は第５の壁面２ａ’と第６の壁面２ｂ’とを含み、第４の回動規制部２Ｂ’は第７の壁面２ｃ’と第８の壁面２ｄ’とを含んでいる。
【００６２】
本実施の形態では、第５の壁面２ａ’は、挿入部２’の前記挿入が図１２及び図１３に示すように行われた状態において軸線Ｏと平行（すなわち、Ｚ軸と平行）となる第５の平面で形成され、第６の壁面２ｂ’は、挿入部２’の前記挿入が図１２及び図１３に示すように行われた状態において軸線Ｏと平行（すなわち、Ｚ軸と平行）となる第６の平面で構成され、前記第５の平面と前記第６の平面とが１８０゜よりも小さい角度（本実施の形態では、９０゜）をなしている。挿入部２’の前記挿入が図１２及び図１３に示すように行われた状態において、図１３に示すように本体１０１の一部が第５の壁面２ａ’に当接するとともに本体１０１の他の一部が第６の壁面２ｂ’に当接することによって、挿入部２’の前記挿入が図１２及び図１３に示すように行われた状態において、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、挿入部２’の本体１０１に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動が規制される。本実施の形態では、第５の壁面２ａ’を形成する第５の平面はＸＺ平面と平行な平面とされ、第６の壁面２ｂ’を形成する第６の平面はＹＺ平面と平行な平面とされ、両者は９０゜をなしている。前記１８０゜よりも小さい角度は、必ずしも９０゜に限らず、例えば、第５及び第６の壁面２ａ’，２ｂ’が当接する相手側の面のなす角度が９０゜以外である場合にはその角度に設定される。
【００６３】
また、本実施の形態では、第７の壁面２ｃ’は、挿入部２’の前記挿入が図１２及び図１３に示すように行われた状態で軸線Ｏと平行（すなわち、Ｚ軸と平行）となる第７の平面で形成され、第８の壁面２ｄ’は、挿入部２’の前記挿入が図１２及び図１３に示すように行われた状態で軸線Ｏと平行（すなわち、Ｚ軸と平行）となる第８の平面で構成され、前記第７の平面と前記第８の平面とが１８０゜よりも小さい角度（本実施の形態では、９０゜）をなしている。挿入部２’の前記挿入が図１２及び図１３に示すように行われた状態で、図１３に示すように扉１０２の一部が第７の壁面２ｃ’に当接するとともに扉１０２の他の一部が第８の壁面２ｄ’に当接することによって、挿入部２’の前記挿入が図１２及び図１３に示すように行われた状態で、扉１０２の開方向及び閉方向の両方向への、扉１０２の挿入部２に対する相対的な軸線Ｏ回りの回動が規制される。本実施の形態では、第７の壁面２ｃ’を形成する第７の平面はＹＺ平面と平行な平面とされ、第８の壁面２ｄ’を形成する第８の平面はＸＺ平面と平行な平面とされ、両者は９０゜をなしている。前記１８０゜よりも小さい角度は、必ずしも９０゜に限らず、例えば、第７及び第８の壁面２ｃ’，２ｄ’が当接する相手側の面のなす角度が９０゜以外である場合にはその角度に設定される。
【００６４】
本実施の形態では、第３の回動規制部２Ａ’（第５及び第６の壁面２ａ’，２ｂ’）に対する第４の回動規制部２Ｂ’（第７及び第８の壁面２ｃ’，２ｄ’）のＺ軸回りの角度関係は、扉１０２を９０゜の開度で保持するように設定されている。
【００６５】
なお、本体１０１と９０゜の開度の扉１０２との間の間隔が異なる筐体１００についても使用し得るように、第４の回動規制部２Ｂ’を構成する第７の壁面２ｃ’及び第８の壁面２ｄ’は、階段状又はＺ軸に対して非平行に傾けられたテーパ状に形成してもよい。このとき、第３の回動規制部２Ａ’を構成する第５及び第６の壁面２ａ’，２ｂ’も、第７及び第８の壁面２ｃ’，２ｄ’と同様に階段状又はテーパ状に形成してもよい。また、第７の壁面２ｃ’及び第８の壁面２ｄ’は、階段状やテーパ状に形成せずに、第５及び第６の壁面２ａ’，２ｂ’を階段状又はテーパ状に形成してもよい。
【００６６】
本実施の形態によれば、扉１０２を４５゜開いた状態に保持する場合には、図１及び図５と同様に、図１０に示すように、扉１０２を４５゜開いた状態で保持具１１の挿入部２を本体１０１と扉１０２との間に挿入する。これにより、扉１０２を４５゜の開度の状態に保持することができる。
【００６７】
また、扉１０２を１３５゜開いた状態に保持する場合には、図６及び図７と同様に、図１１に示すように、扉１０２を１３５゜開いた状態で保持具１１の挿入部２を本体１０１と扉１０２との間に挿入する。これにより、扉１０２を１３５゜の開度の状態に保持することができる。
【００６８】
さらに、扉１０２を９０゜開いた状態に保持する場合には、図１２及び図１３に示すように、扉１０２を９０゜開いた状態で保持具１１の挿入部２’を本体１０１と扉１０２との間に挿入する。これにより、扉１０２を９０゜の開度の状態に保持することができる。
【００６９】
このように、本実施の形態による保持具１１によれば、扉１０２を複数の開度（本実施の形態では、４５゜と１３５゜と９０゜）に保持することができる。
【００７０】
なお、本発明による保持具は、扉１０２を保持する開度が互いに異なる３つ以上の挿入部を備えていてもよい。その場合、３つ以上の挿入部は、例えば放射状に配置することができる。
【００７１】
［第３の実施の形態］
【００７２】
図１４は、本発明の第３の実施の形態による保持具２１を示す概略斜視図であり、図８に対応している。図１４において、図８中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【００７３】
本実施の形態による保持具２１が前記第２の実施の形態による保持具１１と異なる所は、落下防止具２２が取り付けられている点である。
【００７４】
本実施の形態では、落下防止具２２は、基端側が保持具に取り付けられたチェーン２２ａと、チェーン２２ａの先端に設けられたフック２２ｂとから構成されている。チェーン２２ａの基端側の保持具への取り付け構造としては、図面には示していないが、例えば、浴槽の水抜き孔を閉塞するバスゴム栓に対するチェーンの取り付け構造を採用することができる。
【００７５】
本実施の形態によれば、フック２２ｂを筐体１００の適当箇所に引っ掛けたり、作業者の衣類やバンド等に引っ掛けたりすることによって、作業者が当該保持具２１を装着したり取り外したりする際に当該保持具２１を誤って落下させてしまう可能性を低減することができ、安全性を高めることができる。筐体１００が高所に設置される場合などには、その安全性向上効果は著しい。
【００７６】
なお、落下防止具２２は前述した例に限らず、公知の種々の落下防止具を用いることができる。例えば、チェーン２２ａに代えて紐を用いてもよい。
【００７７】
なお、本発明では、前記第１の実施の形態による保持具１に落下防止具２２を取り付けてもよい。
【００７８】
また、本実施の形態による保持具は、落下防止具２２に代えて又は落下防止具２２に加えて、磁石（図示せず）を内蔵していてもよい。筐体１００の本体１０１や扉１０２は、通常は鋼板等の磁力が作用し得る材料で構成される。したがって、磁石を設けておけば、その磁力によって当該保持具は本体１０１や扉１０２に吸着する。このため、作業者が当該保持具を装着したり取り外したりする際に当該保持具を誤って落下させてしまう可能性を低減することができ、安全性を高めることができる。
【００７９】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。例えば、開閉体は、扉に限らず、蓋であってもよい。
【００８０】
なお、本発明による保持具が保持し得る扉１０２の開度は、９０゜、１３５゜及び４５゜に限らない。保持しようとする所望の開度に応じて、第１の回動規制部２Ａ（第１及び第２の壁面２ａ，２ｂ）に対する第２の回動規制部２Ｂ（第３及び第４の壁面２ｃ，２ｄ）のＺ軸回りの角度関係や、第３の回動規制部２Ａ’（第５及び第６の壁面２ａ’，２ｂ’）に対する第４の回動規制部２Ｂ’（第７及び第８の壁面２ｃ’，２ｄ’）のＺ軸回りの角度関係を設定すればよい。
【符号の説明】
【００８１】
１，１１  保持具
２，２’  挿入部
３  移動規制部
２Ａ  第１の回動規制部
２Ｂ  第２の回動規制部
２Ａ’  第３の回動規制部
２Ｂ’  第４の回動規制部
２ａ  第１の壁面
２ｂ  第２の壁面
２ｃ  第３の壁面
２ｄ  第４の壁面
２ａ’  第５の壁面
２ｂ’  第６の壁面
２ｃ’  第７の壁面
２ｄ’  第８の壁面
１００  筐体
１０１  本体
１０２  扉
【図１】
2020020158.tif 000003
【図２】
2020020158.tif 000004
【図３】
2020020158.tif 000005
【図４】
2020020158.tif 000006
【図５】
2020020158.tif 000007
【図６】
2020020158.tif 000008
【図７】
2020020158.tif 000009
【図８】
2020020158.tif 000010
【図９】
2020020158.tif 000011
【図１０】
2020020158.tif 000012
【図１１】
2020020158.tif 000013
【図１２】
2020020158.tif 000014
【図１３】
2020020158.tif 000015
【図１４】
2020020158.tif 000016