(57)【要約】【課題】識別情報の取得時間の短縮及び生体情報の取得率の向上を図る生体認証装置を備える自動取引装置を提供する。【解決手段】自動取引装置１は、表示部２と識別情報を含む対象物６が取得領域３ａにかざされると対象物６から識別情報を取得する識別情報取得部３と識別情報取得部３を含む識別情報取得部３の近傍の撮像領域を撮像する撮像部４とを有している。さらに、自動取引装置１は、識別情報取得部３が識別情報を取得することができない場合に、撮像部４による撮像画に基づいて、表示部２に表示して、取得領域３ａに対象物６が重なるように対象物６を誘導する案内を行う誘導制御部５を有している。これにより、利用者は、表示部２に表示されるこのような案内にしたがう、対象物６を識別情報取得部３の取得領域３ａに明快に誘導することができ、識別情報の取得時間の短縮及び識別情報の取得率の向上を図ることができる。【選択図】図１
2020135798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
識別情報を含む対象物が取得領域にかざされると前記対象物から前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報取得部を含む前記識別情報取得部の近傍の撮像領域を撮像する撮像部と、
前記識別情報取得部が前記識別情報を取得することができない場合に、前記撮像部による撮像画に基づいて、前記表示部に表示して、前記取得領域に前記対象物が重なるように前記対象物を誘導する案内を行う誘導制御部と、
を有する自動取引装置。
【請求項２】
前記撮像部は、前記撮像領域を斜め上方から撮像する位置に設けられ、
前記誘導制御部は、前記撮像画に基づき、前記対象物を前記取得領域に対して所定の方向にするように案内を行う、
請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記対象物が、手のひらである場合、
前記誘導制御部は、前記撮像画に基づき前記手のひらの曲がりを判別し、前記手のひらを前記取得領域に対して所定の方向にするように案内を行う、
請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記誘導制御部は、前記手のひらを前記取得領域に対して所定の方向にするように案内を行った後、再び、前記識別情報取得部が前記識別情報を取得することができない場合には、その際の前記撮像部の前記撮像画を保存する、
請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記誘導制御部は、前記手のひらを前記取得領域に対して所定の方向にするように案内を行った後、再び、前記識別情報取得部が前記識別情報を取得することができない場合には、その際の認証ミス実績回数及び認証ミス回数を保存する、
請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項６】
所定の期間、利用者のこれまで起こした認証処理中の認証ミスの回数を表す認証ミス実績回数が記憶されたカードを受け付けて、
前記誘導制御部は、前記認証ミス実績回数に応じて、前記案内を行う、
請求項１乃至５のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記誘導制御部は、前記撮像画に基づき前記手のひらの曲がりを判別し、前記手のひらを前記取得領域に対して所定の方向にするように案内を行う際に、前記手のひらの移動過程の静止画を時系列に前記表示部に表示する、
請求項３乃至６のいずれかに記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動取引装置では、セキュリティ性を向上させるために生体認証装置が利用されている。生体認証装置では、利用者から、手のひらの静脈、指紋、虹彩等の生体情報を取得して、予め保存されているこれらの情報と照合させることで利用者の認証を行う（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
ところが、例えば、生体情報として手のひらの静脈を利用した生体認証装置では、利用者により、手のひらのかざし方にばらつきが生じ、また、利用者ごとの操作の理解不足等に起因して生体情報を適切に取得できない場合がある。
【０００４】
そこで、自動取引装置では、生体認証装置による生体情報の取得時に、表示画面に操作手順等を案内する画像をディスプレイに表示し、さらに、生体情報の未取得が一定時間経過すると、さらなる案内を表示する等を行っている。このようにして、生体認証装置が確実に生体情報を取得できるように利用者を誘導している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５６７６５号公報
【特許文献１】特開２００８−０７０９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、自動取引装置では、生体認証装置による生体認証の取得時に利用者に操作手順等を案内する案内装置を表示するようにしても、利用者によっては生体認証等の識別情報の識別を行うことができず、また、識別情報が確実に取得されるとは限らない。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、識別情報の取得時間の短縮及び識別情報の取得率の向上を図る生体認証装置を備える自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一観点によれば、表示部と、識別情報を含む対象物が取得領域にかざされると前記対象物から前記識別情報を取得する識別情報取得部と、前記識別情報取得部を含む前記識別情報取得部の近傍の撮像領域を撮像する撮像部と、前記識別情報取得部が前記識別情報を取得することができない場合に、前記撮像部による撮像画に基づいて、前記表示部に表示して、前記取得領域に前記対象物が重なるように前記対象物を誘導する案内を行う誘導制御部と、を有する自動取引装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、対象物を識別情報取得部の取得領域に明快に誘導することができ、識別情報の取得時間の短縮及び生体情報の取得率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態の自動取引装置を説明するための図である。
【図２】第２の実施の形態の自動取引装置の外観図である。
【図３】第２の実施の形態の自動取引装置の外観図及びカメラの撮像範囲を示す図である。
【図４】第２の実施の形態の自動取引装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態の自動取引装置で実行される自動取引処理を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態の自動取引装置で実行される認証処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態の自動取引装置で実行される認証処理で表示される表示画像例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態のキャッシュカードに記録される認証ミスの回数を示す図である。
【図９】第２の実施の形態の自動取引装置で実行される認証誘導処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態の自動取引装置で実行される認証誘導処理で表示される表示画像例を示す図（その１）である。
【図１１】第２の実施の形態の自動取引装置で実行される認証誘導処理で表示される表示画像例を示す図（その２）である。
【図１２】第２の実施の形態の自動取引装置で実行される認証誘導処理で表示される表示画像例を示す図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、実施の形態について説明する。
［第１の実施の形態］
まず、第１の実施の形態の自動取引装置について図１を用いて説明する。
【００１２】
図１は、第１の実施の形態の自動取引装置を説明するための図である。なお、図１（Ａ）は、自動取引装置１が備える機能を、図１（Ｂ），（Ｃ）は、自動取引装置１が表示による誘導を行う場合の案内例をそれぞれ表している。
【００１３】
自動取引装置１は、表示部２と識別情報取得部３と撮像部４と誘導制御部５とを有している。
表示部２は、図示はしていないものの、自動取引装置１の前面に設けられ、例えば、図１（Ｂ），（Ｃ）に示されるような画像を表示する。表示部２は、例えば、ディスプレイである。なお、図１（Ｂ），（Ｃ）では、表示部２には、識別情報取得部３とともに、識別情報取得部３に対する後述する取得領域３ａを破線で示している。
【００１４】
識別情報取得部３は、識別情報を含む対象物６が取得領域３ａにかざされると対象物６からその識別情報を取得する。識別情報取得部３は、例えば、生体認証装置、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）リーダライタ等である。対象物６は、例えば、手のひら、指（指の腹）、ＩＣ付きカード等である。識別情報は、例えば、手のひらの静脈、指紋、ＩＣに含まれる情報等である。したがって、識別情報取得部３の取得領域３ａは、識別情報取得部３の取得部分に対向する領域である。
【００１５】
撮像部４は、識別情報取得部３を含む識別情報取得部３の近傍の撮像領域を撮像する。撮像部４は、例えば、図１（Ｂ），（Ｃ）に示されるような識別情報取得部３を含む領域を撮像する。これにより、識別情報取得部３にかざされる対象物６を撮像することができる。
【００１６】
誘導制御部５は、識別情報取得部３が識別情報を取得することができない場合に、撮像部４による撮像画に基づいて、表示部２に識別情報取得部３に対する対象物の位置を表示して、取得領域３ａに対象物６が重なるように対象物６を誘導する。誘導制御部５は、取得領域３ａに対象物６が重なるように対象物６を誘導するための画像を、自動取引装置１に設けられた表示部２に表示させる。
【００１７】
次に、このような自動取引装置１における認証処理について説明する。なお、ここでは、対象物６として、ＩＣ付きカードの場合を例に挙げて説明する。
まず、利用者が取引処理のために自動取引装置１に歩み寄り、自動取引装置１に所望の取引を実行させるための操作入力を行う。自動取引装置１において、撮像部４は、識別情報取得部３を含む領域の撮像を開始する。
【００１８】
利用者は、認証処理を行うために、ＩＣ付きカードの対象物６を識別情報取得部３の取得領域３ａにかざそうとする。一方、自動取引装置１において、識別情報取得部３が対象物６から識別情報を取得できずに、図１（Ｂ）に示されるような画像２ａを表示部２に表示する。画像２ａでは、識別情報取得部３における取得領域３ａが表示されており、さらに、撮像部４が撮像する識別情報取得部３にかざそうとされている対象物６が表示されている。さらに、画像２ａでは、当該対象物６を取得領域３ａに重ねるように誘導している。
【００１９】
そして、利用者は画像２ａにしたがって対象物６を、図１（Ｃ）に示されるように、識別情報取得部３の取得領域３ａに重ねることができる。これにより、自動取引装置１では、対象物６から情報を取得することができる。
【００２０】
したがって、利用者は、表示部２に表示されるこのような画像２ａを視認することで、対象物６を識別情報取得部３の取得領域３ａに的確かつ迅速にかざすことができ、自動取引装置１の識別情報取得部３は対象物６から識別情報を確実に取得することができるようになる。
【００２１】
上記の自動取引装置１は、表示部２と識別情報を含む対象物６が取得領域３ａにかざされると対象物６から識別情報を取得する識別情報取得部３と識別情報取得部３を含む識別情報取得部３の近傍の撮像領域を撮像する撮像部４とを有している。さらに、自動取引装置１は、識別情報取得部３が識別情報を取得することができない場合に、撮像部４による撮像画に基づいて、表示部２に表示して、取得領域３ａに対象物６が重なるように対象物６を誘導する案内を行う誘導制御部５を有している。
【００２２】
これにより、利用者は、表示部２に表示されるこのような案内にしたがい、対象物６を識別情報取得部３の取得領域３ａに明快に誘導することができ、識別情報の取得時間の短縮及び識別情報の取得率の向上を図ることができる。
【００２３】
なお、対象物６は、上記のようにＩＣ付きカードに限らず、手のひら等でもよい。以下に説明する第２の実施の形態では手のひらの場合を例に挙げて具体的に説明する。
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、第１の実施の形態の自動取引装置について手のひらによる生体認証を行う場合についてより具体的に図２及び図３を用いて説明する。
【００２４】
図２は、第２の実施の形態の自動取引装置の外観図である。なお、図２（Ａ）は、自動取引装置１０の正面図、図２（Ｂ）は、自動取引装置１０の側面図である。また、図３は、第２の実施の形態の自動取引装置の外観図及びカメラの撮像範囲を示す図である。なお、図３（Ａ）は、表示ユニット３０の拡大図及びカメラ３８ａの撮像範囲を、図３（Ｂ）は、カメラ３８ａの撮像範囲をそれぞれ表している。
【００２５】
自動取引装置１０は、図２（Ａ）に示されるように、その前面に表示ユニット３０とカード受付／排出口３１ａと通帳受付／排出口３２ａと硬貨受付／排出口３３ａと紙幣受付／排出口３４ａと対人センサ３７ａとカメラ３８ａとを備えている。さらに、自動取引装置１０は、図２（Ｂ）及び図３に示されるように、センサ３５ａとリーダライタ３６ａとを備えている。なお、自動取引装置１０は、ネットワークを介して金融機関のホストコンピュータと情報通信を行う。但し、ここでは、このようなホストコンピュータの図示を省略している。
【００２６】
表示ユニット３０は、ディスプレイとディスプレイに対応して設けられたタッチパネルとを備えている（図３（Ａ））。ディスプレイには取引操作等に関する画像が表示され、タッチパネルはそのような画像に対する操作入力を受け付ける。
【００２７】
カード受付／排出口３１ａは、キャッシュカード、クレジットカード等のカードを用いる取引において、これらのカードの受付と排出とを行う。また、取引終了時に発行するレシートを排出する。
【００２８】
通帳受付／排出口３２ａは、通帳を用いた入出金、記帳の際の通帳の受付と記帳済みの通帳の排出とを行う。硬貨受付／排出口３３ａ及び紙幣受付／排出口３４ａは、入金及び出金取引の際に、硬貨及び紙幣の受付並びに排出をそれぞれ行う。
【００２９】
センサ３５ａは、表示ユニット３０の側部に設けられており、利用者からかざされた手のひらから静脈パターンを取得する。リーダライタ３６ａは、表示ユニット３０の側部に設けられており、利用者からかざされた、非接触のＩＣ付きのカードから所定の情報を取得する。
【００３０】
対人センサ３７ａは、自動取引装置１０の前に立って取引処理を行う利用者を検知する。カメラ３８ａは、自動取引装置１０の前面の中央の上部に取り付けられている。カメラ３８ａは、自動取引装置１０の前に立っている利用者を撮像する。または、カメラ３８ａは、必要に応じて、センサ３５ａ及びリーダライタ３６ａを含むこれらの近傍の領域を撮像することができる。このために、カメラ３８ａは、必要に応じて、撮像方向を変化させることができる。カメラ３８ａは、例えば、図３（Ａ）に示されるように、その設置位置から見下ろすような方向のセンサ３５ａまたはリーダライタ３６ａを含む領域を撮像することができる。この際には、必要に応じて、カメラ３８ａを回転して、カメラ３８ａの撮像方向を（実線の向きから破線の向きまたはその逆に）変更することができる。さらに、カメラ３８ａは、図３（Ｂ）に示されるように、必要に応じて、重力方向に対して鉛直方向に移動することで、センサ３５ａ及びリーダライタ３６ａを含む領域を実線で示される撮像範囲とすることができる。
【００３１】
ここで、利用者が自動取引装置１０で出金処理の操作を行う際の動作について説明する。利用者は、表示ユニット３０のタッチパネルを操作して出金取引を指示する。利用者は、表示ユニット３０のディスプレイに表示される案内にしたがい、キャッシュカードをカード受付／排出口３１ａに挿入し、センサ３５ａに手のひらをかざす。なお、利用者は、通帳を用いて出金処理を行う場合には、通帳受付／排出口３２ａに通帳を挿入する。
【００３２】
自動取引装置１０は、センサ３５ａが取得した生体情報、出金金額等をホストコンピュータへ送信する。ホストコンピュータは、認証処理を行い、認証処理に問題がなければ利用者から指示された出金処理を行う電文を自動取引装置１０に送信する。自動取引装置１０は、ホストコンピュータから出金を許可する電文を受信し、表示ユニット３０のディスプレイに出金金額等を表示し、紙幣受付／排出口３４ａから出金金額の紙幣を排出する。
【００３３】
利用者は、表示ユニット３０のディスプレイによる表示で出金処理の内容を確認し、紙幣受付／排出口３４ａから排出される現金を受け取る。自動取引装置１０は、紙幣排出後または紙幣排出とともに、カード受付／排出口３１ａからキャッシュカード及び必要に応じてレシートを排出する。なお、通帳を用いて出金処理を行った場合、自動取引装置１０は、通帳受付／排出口３２ａから通帳を排出する。利用者は、これらを受け取り、出金処理を完了する。
【００３４】
次に、このような自動取引装置１０が備えるハードウェア構成例について、図４を用いて説明する。
図４は、第２の実施の形態の自動取引装置のハードウェア構成例を示す図である。
【００３５】
自動取引装置１０は、制御ユニット２０と表示ユニット３０とカード処理ユニット３１と通帳処理ユニット３２と硬貨処理ユニット３３と紙幣処理ユニット３４と生体認証処理ユニット３５と非接触カード処理ユニット３６と対人センサ処理ユニット３７とカメラ処理ユニット３８とを有する。
【００３６】
制御ユニット２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０ａとＲＡＭ（Random Access Memory）２０ｂとＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０ｃとグラフィック処理部２０ｄと入出力インタフェース２０ｅと通信インタフェース２０ｆとを有し、各々がバス２０ｇを介して接続されている。なお、制御ユニット２０は、コンピュータの一例でもある。
【００３７】
ＣＰＵ２０ａは、自動取引装置１０の全体動作を制御する。ＲＡＭ２０ｂには、ＣＰＵ２０ａに実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ２０ｂには、ＣＰＵ２０ａによる処理に必要な各種データが格納される。
【００３８】
ＨＤＤ２０ｃには、ＯＳやアプリケーションプログラムや取引履歴情報等を格納できる。また、ＨＤＤ２０ｃには、取引処理の際、また、利用者に対して手のひらをセンサ３５ａに誘導させる際に用いられる様々が画像を格納する。なお、ＨＤＤ２０ｃは、ＳＳＤ（Solid State Drive）等他の記憶装置でも代用可能である。
【００３９】
グラフィック処理部２０ｄには、表示ユニット３０のディスプレイ３０ａが接続される。グラフィック処理部２０ｄは、ＣＰＵ２０ａの制御の下に、操作案内等の各種情報をディスプレイ３０ａに表示させる。なお、図示を略すが、自動取引装置１０は、グラフィック処理部２０ｄだけでなく、音声処理部を備えてもよい。音声処理部には、受話器、イヤホン等の音声出力可能な機器が接続される。音声処理部は、ＣＰＵ２０ａの制御の下に、操作案内等の各種の情報を音声ガイダンスで受話器等に出力させる。
【００４０】
入出力インタフェース２０ｅには、タッチパネル３０ｂとカード処理ユニット３１と通帳処理ユニット３２と硬貨処理ユニット３３と紙幣処理ユニット３４と生体認証処理ユニット３５と非接触カード処理ユニット３６と対人センサ処理ユニット３７とカメラ処理ユニット３８とが接続されている。入出力インタフェース２０ｅは、ＣＰＵ２０ａの制御の下に、接続する各部にＣＰＵ２０ａからの指示を通知するとともに、各部から取得した情報をバス２０ｇを経由してＣＰＵ２０ａに送る。
【００４１】
通信インタフェース２０ｆは、外部のネットワークに接続され、ホストコンピュータとの間でデータの送受信を行う。また、通信インタフェース２０ｆは、ホストコンピュータへ暗証番号、生体情報、識別情報や取引情報等を送信できる。また、通信インタフェース２０ｆは、ホストコンピュータから認証結果の情報や取引情報等を受信する。
【００４２】
カード処理ユニット３１は、カード受付／排出口３１ａに対してキャッシュカード、クレジットカードの取り込みと排出、及びレシートの排出を制御する。また、取り込んだキャッシュカード、クレジットカード等に付された磁気で記録された情報（口座情報等）を読み込む。また、本実施の形態では、カード処理ユニット３１は、取り込んだキャッシュカード等から、これまでの取引における認証ミスの回数を読み込み、また、認証ミスの回数を上書きする。なお、認証ミスの詳細については後述する。さらに、カード処理ユニット３１は、所定の用紙（レシート）の印刷等を行う機能も備えており、レシートに文字や図形を印刷することが可能である。カード処理ユニット３１は、キャッシュカード、クレジットカード等の排出とともに、取引内容をレシートに印刷した印刷物（明細票）を排出することが可能である。
【００４３】
通帳処理ユニット３２は、通帳受付／排出口３２ａに対して通帳の取り込みと排出を行い、また、通帳の印刷を制御する。硬貨処理ユニット３３は、硬貨受付／排出口３３ａに対して、ＣＰＵ２０ａの指示にしたがって硬貨の入出金と、硬貨受付／排出口３３ａが備える扉の開閉とを制御する。紙幣処理ユニット３４は、紙幣受付／排出口３４ａに対して、ＣＰＵ２０ａの指示にしたがって紙幣の入出金と、紙幣受付／排出口３４ａが備える扉の開閉とを制御する。
【００４４】
生体認証処理ユニット３５は、センサ３５ａを制御して、かざされた手のひらから生体情報（静脈パターン）を取得して、取得結果をＣＰＵ２０ａに通知する。非接触カード処理ユニット３６は、リーダライタ３６ａを制御して、かざされたＩＣ付きカードから所定の情報を取得して、取得結果をＣＰＵ２０ａに通知し、また、ＣＰＵ２０ａからの要求に応じて、ＩＣ付きカードに情報を書き込む。
【００４５】
対人センサ処理ユニット３７は、人の接近を検知する対人センサ３７ａを制御し、自動取引装置１０に利用者が近付いたことを検出する。カメラ処理ユニット３８は、カメラ３８ａの撮像方向を制御し、カメラ３８ａに利用者、センサ３５ａ及びリーダライタ３６ａの近傍の領域を撮像させる。カメラ処理ユニット３８は、撮像した画像をＣＰＵ２０ａに通知して、ＣＰＵ２０ａにより画像処理等が施される。
【００４６】
可搬型記録媒体３９は、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）やＣＤ（Compact Disc）等の記録媒体である。可搬型記録媒体３９は、取引履歴情報等を格納できる。
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
【００４７】
次に、このような構成を有する自動取引装置１０で実行される自動取引処理について、図５を用いて説明する。
図５は、第２の実施の形態の自動取引装置で実行される自動取引処理を示すフローチャートである。
【００４８】
自動取引装置１０は利用者による利用開始を待機している。自動取引装置１０が対人センサ３７ａにより利用者を検知すると、ディスプレイ３０ａに図示しない待ち受け画像（初期画像）を表示する。なお、以下の処理は、自動取引装置１０の制御ユニット２０（ＣＰＵ２０ａ）により所定のプログラムに基づき実行される。
【００４９】
［ステップＳ１］  自動取引装置１０は、利用者からキャッシュカードをカード受付／排出口３１ａで受け付けて、キャッシュカードから口座番号等を読み取る。
［ステップＳ２］  自動取引装置１０は、ディスプレイ３０ａに、取引の選択画像を表示して、利用者から利用者が希望する取引種別を受け付ける。
【００５０】
［ステップＳ３］  自動取引装置１０は、利用者に手のひらを用いた認証を行うことを促す認証要求画像をディスプレイ３０ａに表示する。
自動取引装置１０は、利用者からセンサ３５ａにかざされた手のひらから静脈パターンを取得し、ホストコンピュータに通知して、利用者の認証処理を実行する。なお、ステップＳ３の認証処理の詳細については後述する。また、ここでは、適切に認証されたものとする。
【００５１】
［ステップＳ４］  自動取引装置１０は、ステップＳ２で選択された取引種別の処理を実行する。
次に、自動取引装置１０で実行される図５のステップＳ３の認証処理について、図６〜図８を用いて説明する。
【００５２】
図６は、第２の実施の形態の自動取引装置で実行される認証処理を示すフローチャートであり、図７は、第２の実施の形態の自動取引装置で実行される認証処理で表示される表示画像例を示す図である。また、図８は、第２の実施の形態のキャッシュカードに記録される認証ミスの回数を示す図である。なお、図８（Ａ）は、認証開始時を、図８（Ｂ）は、認証中、図８（Ｃ）は、認証終了時をそれぞれ表している。
【００５３】
［ステップＳ１０］  自動取引装置１０は、カメラ３８ａの撮像方向を移動させる。自動取引装置１０では、カメラ３８ａの撮像方向をセンサ３５ａを含むセンサ３５ａの近傍の撮像領域が捉えられるようにする。
【００５４】
［ステップＳ１１］  自動取引装置１０は、ディスプレイ３０ａに、例えば、図７に示される手をかざすよう要求する画像４１を表示する。画像４１は、センサ３５ａに対して手のひらをかざす位置を表すかざしエリア４１ａが手のひら型に描画されている。
【００５５】
自動取引装置１０は、利用者にこのような画像４１を視認させて手のひらをセンサ３５ａにかざすように促す。
さらに、自動取引装置１０は、第１時間のカウントを開始する。
【００５６】
［ステップＳ１２］  自動取引装置１０は、図５のステップＳ１で受け付けたキャッシュカードから認証ミス実績回数を取得する。そして、自動取引装置１０は、認証ミス実績回数が、事前に保持する所定の閾値よりも大きいかまたは小さいかを判定する。次の処理は、認証ミス実績回数が所定の閾値を超えていない場合には、ステップＳ１３に進められ、超えている場合には、ステップＳ１５に進められる。
【００５７】
なお、認証ミスとは、自動取引装置１０側で生体認証により認証を行っても認証ができなかった（生体認証が適切に取得できなかった）ことである。また、認証ミスは、センサ３５ａに対する手のひらをかざす位置が適切ではなく、また、手のひらが曲がっている場合等、手のひらから生体情報を取得できない場合に生じることが多い。
【００５８】
キャッシュカードの記録媒体には、口座番号に対して、少なくとも、図８に例示されるように、認証ミス実績回数及び認証ミス回数が記録されている。
認証ミス実績回数は、これまでの当該利用者の取引において、取引ごとに行った認証処理時の認証ミスの回数の和である。または、認証ミス実績回数は、例えば、直近一か月間（所定の期間）のものであってもよい。このような認証ミス実績回数は、当該利用者が認証を行う際にどのくらい正確に認証を行うことができるか否かの指標とされる。したがって、認証ミス実績回数が多すぎる利用者は認証処理を適切に実行し得る可能性が低いことが考えられる。
【００５９】
認証ミス回数は、現在行っている取引処理における認証ミスの回数である。認証ミスが生じるごとにキャッシュカードの記録媒体に記録される。
したがって、これから取引処理を行う場合には、図８（Ａ）に示されるように、当該利用者がこれまでの取引において起こした認証ミス実績回数は８回であることがわかる。この場合は、当然ながら、これから取引処理を行うものであり、この取引処理のための認証処理は行っていないために、認証ミス回数は０回である。
【００６０】
また、図８（Ｂ）の場合には、図８（Ａ）の後、取引処理を実行するにあたり、認証処理中に認証ミスを２回していることを表している。さらに、図８（Ｃ）の場合には、取引処理が終了して、認証処理中に発生した認証ミス回数がリセットされるとともに、認証ミス実績回数に認証ミス回数が加算されることで１０回に更新されている。
【００６１】
［ステップＳ１３］  自動取引装置１０では、センサ３５ａにかざされた利用者の手のひらから生体情報（静脈パターン）を取得して、当該生体情報とともに当該生体認証の認証要求をホストコンピュータに通知する。
【００６２】
［ステップＳ１４］  自動取引装置１０は、ステップＳ１３に対してホストコンピュータから認証結果を受信する。次の処理は、認証結果に基づき、ステップＳ１３の認証の確認が取れた場合には、認証処理が終了し、ステップＳ１３の認証の確認が取れなかった場合には、ステップＳ１５に進められる。
【００６３】
［ステップＳ１５］  自動取引装置１０は、ディスプレイ３０ａを用いて利用者に、手のひらをセンサ３５ａに対して誘導させる案内を表示する認証誘導処理を実行する。なお、ステップＳ１５の処理の詳細については後述する。
【００６４】
ステップＳ１５の認証誘導処理で認証ミスが生じた場合には、ステップＳ１６に進み、認証誘導処理で認証の確認が取れた場合には、認証処理が終了する。
［ステップＳ１６］  自動取引装置１０は、後述するステップＳ１５の認証誘導処理により実行された認証（図９のステップＳ１５ｇ）について、ホストコンピュータから認証結果を受信する。次の処理は、認証結果に基づき、ステップＳ１５の認証誘導処理により実行された認証の確認が取れた場合には、認証処理が終了し、ステップＳ１５の認証誘導処理により実行された認証の確認が取れなかった場合には、ステップＳ１７に進められる。
【００６５】
［ステップＳ１７］  自動取引装置１０は、ステップＳ１１でカウントした時間が第１時間内であるか否かを判定する。次の処理は、第１時間内である場合には、再び、ステップＳ１５に進められ、第１時間内ではない場合には、ステップＳ１８に進められる。
【００６６】
［ステップＳ１８］  自動取引装置１０は、認証ミスが生じた際のカメラ３８ａによる静止画とともに、現状の認証処理中の認証ミス回数を記憶する。また、自動取引装置１０は、認証ミス実績回数も当該認証ミス回数により更新する。
【００６７】
なお、このように認証ミスが生じた際の手のひらの静止画を保存しておくことで、後に、利用者からセンサ３５ａ等の動作確認等を求められた場合の検証材料として利用することができる。
【００６８】
［ステップＳ１９］  自動取引装置１０は、認証ミスが生じたことを、例えば、ディスプレイ３０ａに案内する。
なお、ステップＳ１９の後、自動取引装置１０は、ディスプレイ３０ａに待ち受け画像である初期画像を表示して、図５のステップＳ１の利用開始の待ち受け状態に戻る。
【００６９】
なお、キャッシュカードの記録媒体に、口座番号に対して、少なくとも、図８に例示されるように、認証ミス実績回数及び認証ミス回数が記録されるようにしたが、これに限らず、ホストコンピュータに顧客の認証ミス実績回数及び認証ミス回数を記録させるようにしてもよい。
【００７０】
次に、自動取引装置１０で実行される図６のステップＳ１５の認証誘導処理について、図９及び図１０〜図１２を用いて説明する。
図９は、第２の実施の形態の自動取引装置で実行される認証誘導処理を示すフローチャートであり、図１０〜図１２は、第２の実施の形態の自動取引装置で実行される認証誘導処理で表示される表示画像例を示す図である。
【００７１】
［ステップＳ１５ａ］  自動取引装置１０は、キャッシュカードの記録媒体に記録されている、当該認証処理中における認証ミス回数が所定の閾値を超えているか否かを判定する。次の処理は、今回の図５のステップＳ２で受け付けた取引を実行するための認証処理中における認証ミス回数が所定の閾値を超えている場合には、ステップＳ１５ｂに進められ、超えていない場合には、ステップＳ１５ｃに進められる。
【００７２】
［ステップＳ１５ｂ］  自動取引装置１０は、ディスプレイ３０ａに、例えば、図１０に示される画像４２を表示する。画像４２は、認証できなかった、上面視で表される手のひら４１ｂと、斜視的に表される手のひら４１ｃとを含んでいる。このような認証不可の画像４２により、利用者に対して認証ミスが生じている手のひらの状態を認識させることができる。なお、利用者の利用傾向からすると、手のひらをかざしエリア４１ａに適切にかざしているにもかかわらず、手のひらをセンサ３５ａに対して水平にしていないために認証ミスが起こることが多い。
【００７３】
なお、画像４２では、上記の２方向の手のひら４１ｂ，４１ｃに加えて、かざしエリア４１ａに対する利用者の手のひらの移動過程の静止画を時系列に表示している（図１０中の［これまでの手のひらの動き］）。利用者は、ディスプレイ３０ａに、例えば、図１１の画像４３を視認しながらセンサ３５ａに対して手のひらを移動させる。しかし、この際、利用者は自身の手のひらがセンサ３５ａに対して適切に近接しているのかを認識しにくい場合がある。そこで、これまでの利用者の手のひらの移動過程の静止画を時系列に表示することで、利用者にこれまで手のひらをどのようにして移動させたのかを認識させて、認証ミスとなっている原因を利用者に把握させることができるようになる。
【００７４】
［ステップＳ１５ｃ］  自動取引装置１０は、ディスプレイ３０ａに、例えば、図１１に示される画像４３を表示して、利用者の手のひらをかざしエリア４１ａにかざすように案内する。画像４３には、センサ３５ａに対する、手のひら型のかざしエリア４１ａが描画されて、カメラ３８ａが現在撮像している利用者の手のひら４１ｂが表示されている。また、画像４３では、例えば、手のひら４１ｂの指先からかざしエリア４１ａの指先に対応する箇所に矢印を表示させてもよい。これにより、利用者に手のひらを動かすことが促されていることをより認識させることができる。
【００７５】
なお、既述の通り、カメラ３８ａは、センサ３５ａに対して斜め上方に位置している。このため、自動取引装置１０では、カメラ３８ａにより撮像される手のひらは上面視に対応するように変換されて画像４３に表示されている。この場合の変換は、周知・従来の画像変換により実行される。
【００７６】
さらに、自動取引装置１０は、第２時間（＜第１時間）のカウントを開始する。
［ステップＳ１５ｄ］  自動取引装置１０では、ステップＳ１５ｃの画像４３に基づいて、利用者の手のひらが、センサ３５ａに対するかざしエリア４１ａに適切に重なっているか否かを判定する。次の処理は、手のひらが、センサ３５ａに対するかざしエリア４１ａに適切に重なっていない場合には、ステップＳ１５ｅに進められ、重なっている場合には、ステップＳ１５ｇに進められる。
【００７７】
［ステップＳ１５ｅ］  自動取引装置１０は、ステップＳ１５ｃでカウントした時間が第２時間内であるか否かを判定する。次の処理は、第２時間内である場合には、ステップＳ１５ｆに進められ、第２時間内ではない場合には、認証誘導処理を終了する。
【００７８】
［ステップＳ１５ｆ］  自動取引装置１０は、ディスプレイ３０ａに、例えば、図１２に示される画像４４を表示して、センサ３５ａに対する利用者の手のひらの状態を認識させる。画像４４は、センサ３５ａに対して、（図１１と同様に）上面視で表される手のひら４１ｂと、斜視的に表される手のひら４１ｃとを含んでいる。手のひら４１ｂでは、既述の通り、センサ３５ａに対して水平方向の位置ずれを把握することができる。また、手のひら４１ｃでは、斜視的に表示されており、センサ３５ａに対して手のひらの曲がり具合を視認することができる。記述の通り、カメラ３８ａはセンサ３５ａの斜め上方から撮像しているため、このような斜視的な手のひら４１ｃを撮像することができる。これにより、利用者にかざしている手のひらがセンサ３５ａに対して水平方向の位置ずれとともに、センサ３５ａに対する曲がり具合を認識させて、手のひらを水平方向に移動させ、手のひらを伸ばすように促すことができる。なお、図１２では、手のひらがセンサ３５ａに対して、水平方向にずれており、センサ３５ａに対して手のひらが曲がっている場合を示しているに過ぎない。
【００７９】
［ステップＳ１５ｇ］  自動取引装置１０では、センサ３５ａにかざされた利用者の手のひらから生体情報（静脈パターン）を取得して、当該生体情報とともに当該生体認証の認証要求をホストコンピュータに通知して、認証誘導処理を終了する。
【００８０】
この後、自動取引装置１０は、ホストコンピュータからの認証要求の結果をホストコンピュータから通知されると、図６のステップＳ１６の処理を実行する。
上記の自動取引装置１０は、ディスプレイ３０ａとセンサ３５ａのかざしエリア４１ａにかざされると手のひらから生体情報を取得する生体認証処理ユニット３５とセンサ３５ａを含むセンサ３５ａの近傍の領域を撮像するカメラ３８ａとを有している。さらに、自動取引装置１０は、センサ３５ａが手のひらから生体情報を取得することができない場合に、カメラ３８ａによる撮像画に基づいて、ディスプレイ３０ａに表示して、かざしエリア４１ａに手のひらが重なるように手のひらを誘導する案内を行う。さらに、自動取引装置１０は、ディスプレイ３０ａに、センサ３５ａに対する手のひらを斜視的に表示して、手のひらの曲がりを伸ばすように誘導する案内を行う。
【００８１】
これにより、利用者は、ディスプレイ３０ａに表示されるこのような案内にしたがうことで、手のひらをセンサ３５ａのかざしエリア４１ａに明快に誘導され、さらに、手のひらを伸ばすように誘導される。したがって、自動取引装置１０は、生体情報の取得時間の短縮及び生体情報の取得率の向上を図ることができる。
【００８２】
なお、第２の実施の形態では、センサ３５ａを備える生体認証処理ユニット３５による生体情報の取得の場合を例に挙げて説明した。この場合に限らず、第１の実施の形態と同様に、ＩＣ付きカードから情報を読み取るリーダライタ３６ａを備える非接触カード処理ユニット３６でも第２の実施の形態と同様の認証処理及び認証誘導処理を行うことができる。但し、この場合には、カメラ３８ａは、リーダライタ３６ａの近傍の領域を撮像し、ＩＣ付きカードはリーダライタ３６ａに対して曲がらずに、傾斜した状態が図１１及び図１２には表示される。
【００８３】
また、ステップＳ１３，Ｓ１５ｇでは、自動取引装置１０では、センサ３５ａにかざされた利用者の手のひらから生体情報（静脈パターン）を取得して、当該生体情報とともに当該生体認証の認証要求をホストコンピュータに通知する説明をしている。しかし、これに限らず、ＩＣ付きカード内に生体情報を記憶しておき、自動取引装置１０内の制御ユニット２０、または、生体認証処理ユニット３５にて認証処理を行うようにしてもよい。
【００８４】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、自動取引装置１０が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等がある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ（Flexible Diskette））、磁気テープ等がある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）／ＲＷ（ReWritable）等がある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等がある。
【００８５】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００８６】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【００８７】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）等の電子回路で実現することもできる。
【符号の説明】
【００８８】
１  自動取引装置
２  表示部
３  識別情報取得部
３ａ  取得領域
４  撮像部
５  誘導制御部
６  対象物
【図１】
2020135798.tif 000003
【図２】
2020135798.tif 000004
【図３】
2020135798.tif 000005
【図４】
2020135798.tif 000006
【図５】
2020135798.tif 000007
【図６】
2020135798.tif 000008
【図７】
2020135798.tif 000009
【図８】
2020135798.tif 000010
【図９】
2020135798.tif 000011
【図１０】
2020135798.tif 000012
【図１１】
2020135798.tif 000013
【図１２】
2020135798.tif 000014