(57)【要約】【課題】ユーザの意図しない誤操作を防止し、操作制御装置の操作性を向上させることを目的とする。【解決手段】操作制御装置は、第１種操作及び該第１種操作と共通する操作領域を有する第２種操作を検知する操作検知部と、前記操作検知部が検知した前記第１種操作及び前記第２種操作に応じた対応処理を行う操作対応処理部と、前記操作検知部が前記第１種操作を検知したことに応じた判定期間において、前記操作検知部が検知した前記第２種操作について有効操作であるか無効操作であるかを判定する操作判定部と、を備えるものとする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１種操作及び該第１種操作と共通する操作領域を有する第２種操作を検知する操作検知部と、
前記操作検知部が検知した前記第１種操作及び前記第２種操作に応じた対応処理を行う操作対応処理部と、
前記操作検知部が前記第１種操作を検知したことに応じた判定期間において、前記操作検知部が検知した前記第２種操作について有効操作であるか無効操作であるかを判定する操作判定部と、を備える
操作制御装置。
【請求項２】
前記第２種操作は、前記第１種操作によって検知される可能性のある操作とされる
請求項１に記載の操作制御装置。
【請求項３】
前記操作判定部は、前記判定期間において前記第２種操作を無効操作であると判定する
請求項１に記載の操作制御装置。
【請求項４】
前記第２種操作は複数の操作種別を有しており、
前記操作判定部は、前記判定期間に前記第２種操作が検知された場合、操作種別に応じて有効操作であるか無効操作であるかを判定する
請求項１に記載の操作制御装置。
【請求項５】
前記判定期間は、前記第１種操作の検知に応じたタイミングから所定時間経過するまでの期間である
請求項１に記載の操作制御装置。
【請求項６】
前記判定期間は前記第１種操作が検知されるごとに開始される
請求項１に記載の操作制御装置。
【請求項７】
前記判定期間は、動作モードに応じて可変設定される
請求項１に記載の操作制御装置。
【請求項８】
或る動作モードのときは、前記操作判定部の処理が行われない
請求項１に記載の操作制御装置。
【請求項９】
操作に応じて画像を表示する動作モードにおいて、
前記第１種操作は表示されている画像を変更する操作とされ、
前記第２種操作は前記第１種操作とは異なる操作とされ、
前記操作判定部は、前記判定期間において前記第２種操作を無効操作であると判定する
請求項１に記載の操作制御装置。
【請求項１０】
撮像装置のフォーカスエリアを表示画面上で選択可能な動作モードにおいて、
前記第１種操作は複数のフォーカスエリアのうちで指定するフォーカスエリアを上下方向又は左右方向のうちの一方に移動させる操作であり、
前記第２種操作は複数のフォーカスエリアのうちで指定するフォーカスエリアを上下方向又は左右方向のうちの他方に移動させる操作であり、
前記操作判定部は、前記判定期間において前記第２種操作を無効操作であると判定する
請求項１に記載の操作制御装置。
【請求項１１】
メニューを表示画面上で選択可能な動作モードにおいて、前記第１種操作は複数のメニューのうちで指定する選択領域を上下方向又は左右方向のうちの一方に移動させる操作であり、前記第２種操作は複数のメニューのうちで指定する選択領域を上下方向又は左右方向のうちの他方における一方に移動させる操作であり、前記操作判定部は、前記判定期間において前記第２種操作を無効操作であると判定する
請求項１に記載の操作制御装置。
【請求項１２】
操作に応じて再生する画像を選択する第１モードとされているときは、撮像装置のフォーカスエリアを表示画面上で選択可能な第２モードとされているときよりも、前記判定期間が長く設定される
請求項１に記載の操作制御装置。  
【請求項１３】
前記操作検知部は、前記第１種操作と前記第２種操作を共通の操作子から検知する
請求項１に記載の操作制御装置。
【請求項１４】
前記操作子はコントロールホイールであり、
前記第１種操作は前記コントロールホイールを回転させる操作とされ、
前記第２種操作は前記コントロールホイールが押圧される操作とされる
請求項１３に記載の操作制御装置。
【請求項１５】
前記操作子はユーザによる接触操作を検出するタッチ操作子とされ、
前記第１種操作と前記第２種操作は互いに操作種別の異なる前記タッチ操作子への接触操作とされる
請求項１３に記載の操作制御装置。
【請求項１６】
第１種操作及び該第１種操作と共通する操作領域を有する第２種操作を検知する操作検知部と、
前記操作検知部が検知した前記第１種操作及び前記第２種操作に応じた対応処理を行う操作対応処理部と、
前記操作検知部が前記第１種操作を検知したことに応じた判定期間において、前記操作検知部が検知した前記第２種操作について有効操作であるか無効操作であるかを判定する操作判定部と、を備える
撮像装置。
【請求項１７】
第１種操作及び該第１種操作と共通する操作領域を有する第２種操作を検知し、検知した前記第１種操作及び前記第２種操作に応じた対応処理を行い、
前記第１種操作を検知したことに応じた判定期間において、検知した前記第２種操作について有効操作であるか無効操作であるかを判定する
操作制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は操作制御装置、撮像装置、操作制御方法に関し、特にユーザ操作の検知についての技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザによる操作子を用いた操作を検知し、検知した操作に応じた対応処理を実行させる操作制御装置がある。
下記引用文献１には、操作制御装置の一例として、コントロールホイールの回転及び押圧による操作により、表示パネルに表示されている画像やメニュー画面を操作する撮像装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−６７８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで共通する領域を用いて各種の操作を受け付ける操作子においては、ユーザが操作入力をした際に、本来ユーザが意図していた操作とは異なる他の操作信号が検知されてしまい、ユーザの意図しない誤操作を招くおそれがある。
そこで本技術では、ユーザの意図しない誤操作を防止し、操作制御装置の操作性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本技術に係る操作制御装置は、第１種操作及び該第１種操作と共通する操作領域を有する第２種操作を検知する操作検知部と、前記操作検知部が検知した前記第１種操作及び前記第２種操作に応じた対応処理を行う操作対応処理部と、前記操作検知部が前記第１種操作を検知したことに応じた判定期間において、前記操作検知部が検知した前記第２種操作について有効操作であるか無効操作であるかを判定する操作判定部と、を備える。
これにより、第１種操作を検知したことに応じた判定期間においては、第２種操作に応じた対応処理を実行させるか、実行させないかが判定される。
【０００６】
上記した本技術に係る操作制御装置においては、前記第２種操作は、前記第１種操作によって検知される可能性のある操作とされることが考えられる。
即ち、第２種操作は、ユーザが第１種操作を行う際に誤操作するおそれのある操作である。
【０００７】
上記した本技術に係る操作制御装置においては、前記操作判定部は、前記判定期間において前記第２種操作を無効操作であると判定することが考えられる。
これにより、第１種操作を検知したことに応じた判定期間においては、第２種操作に応じた対応処理を実行させ第２種操作に応じた対応処理を実行させない。
【０００８】
上記した本技術に係る操作制御装置においては、第２種操作は複数の操作種別を有しており、前記操作判定部は、前記判定期間に前記第２種操作が検知された場合、操作種別に応じて有効操作であるか無効操作であるかを判定することが考えられる。
これにより、第１種操作を検知したことに応じた判定期間においては、第２種操作の種別ごとに第２種操作に応じた対応処理を実行させるか、実行させないかが判定される。
【０００９】
上記した本技術に係る操作制御装置においては、前記判定期間は、前記第１種操作の検知に応じたタイミングから所定時間経過するまでの期間であることが考えられる。
即ち、第１種操作の検知に応じたタイミングから所定時間経過するまでの間に第２種操作が検知された場合は、第２種操作に応じた対応処理を実行させるか、実行させないかが判定される。
【００１０】
上記した本技術に係る操作制御装置においては、前記判定期間は前記第１種操作が検知されるごとに開始されることが考えられる。
即ち、間欠的に第１種操作が検知される場合において、最後の第１種操作の検知に応じた判定期間が終了するまでは、第２種操作の検知に伴い、第２種操作の対応処理を実行させるか、実行させないかが判定される。
【００１１】
上記した本技術に係る操作制御装置においては、前記判定期間は、動作モードに応じて可変設定されることが考えられる。
これにより、各動作モードにおける第１種操作及び第２種操作の機能に応じた判定期間が設定される。
【００１２】
上記した本技術に係る操作制御装置においては、或る動作モードのときは、前記操作判定部の処理が行われないことが考えられる。
これにより、間欠的に第１種操作が実行されている途中であっても、第２種操作が検知された場合は第２種操作に応じた対応処理を割り込んで実行させる。
【００１３】
上記した本技術に係る操作制御装置においては、操作に応じて画像を表示する動作モードにおいて、前記第１種操作は表示されている画像を変更する操作とされ、前記第２種操作は前記第１種操作とは異なる操作とされ、前記操作判定部は、前記判定期間において前記第２種操作を無効操作であると判定することが考えられる。
これにより、操作に応じて画像を表示する動作モードにおいて、表示されている画像を変更する操作の検知に応じた判定期間中は、表示されている画像を変更する操作以外の操作を実行させない。
【００１４】
上記した本技術に係る操作制御装置においては、撮像装置のフォーカスエリアを表示画面上で選択可能な動作モードにおいて、前記第１種操作は複数のフォーカスエリアのうちで指定するフォーカスエリアを上下方向又は左右方向のうちの一方に移動させる操作であり、前記第２種操作は複数のフォーカスエリアのうちで指定するフォーカスエリアを上下方向又は左右方向のうちの他方に移動させる操作であり、前記操作判定部は、前記判定期間において前記第２種操作を無効操作であると判定することが考えられる。
これにより、フォーカスエリアを一方に連続移動させる操作を行う際に、判定期間中はフォーカスエリアを他方に移動させる操作が制限される。
【００１５】
上記した本技術に係る操作制御装置においては、メニューを表示画面上で選択可能な動作モードにおいて、前記第１種操作は複数のメニューのうちで指定する選択領域を上下方向又は左右方向のうちの一方に移動させる操作であり、前記第２種操作は複数のメニューのうちで指定する選択領域を上下方向又は左右方向のうちの他方における一方に移動させる操作であり、前記操作判定部は、前記判定期間において前記第２種操作を無効操作であると判定することが考えられる。
これにより、選択領域を一方に連続移動させる操作を行う際に、判定期間中は選択領域を他方における一方に移動させる操作が制限される。
【００１６】
上記した本技術に係る操作制御装置においては、操作に応じて再生する画像を選択する第１モードとされているときは、撮像装置のフォーカスエリアを表示画面上で選択可能な第２モードとされているときよりも、前記判定期間が長く設定されることが考えられる。
第２モードにおいては、シャッターチャンスを逃さないためにもフォーカスエリアを上下左右に素早く移動させる必要性が高いため、第１モードよりも判定期間が短く設定されている。
【００１７】
上記した本技術に係る操作制御装置においては、前記操作検知部は、第１種操作と第２種操作を共通の操作子から検知することが考えられる。
ある一つの操作子において第１種操作と第２種操作が行われるため、第１種操作の誤操作として第２種操作が行われてしまう可能性が高いといえる。
【００１８】
上記した本技術に係る操作制御装置においては、前記操作子はコントロールホイールであり、前記第１種操作は前記コントロールホイールを回転させる操作とされ、前記第２種操作は前記コントロールホイールが押圧される操作とされることが考えられる。
コントロールホイールを回転させる操作を行う際には、コントロールホイールの回転操作中にユーザの力加減によりコントロールホイールが押圧され、第２種操作として検知されてしまうおそれがある。
【００１９】
上記した本技術に係る操作制御装置においては、前記操作子はユーザによる接触操作を検出するタッチ操作子とされ、前記第１種操作と前記第２種操作は互いに操作種別の異なる前記タッチ操作子への接触操作とされることが考えられる。
タッチ操作子はユーザによる接触操作を介して検知されるため、ユーザのあいまいな操作により第１種操作が第２種操作と誤検知されるおそれがある。
【００２０】
本技術に係る撮像装置は、上記の操作検知部と、操作対応処理部と、操作判定部とを備える。
本技術に係る操作制御方法は、操作制御装置が、第１種操作及び該第１種操作と共通する操作領域を有する第２種操作を検知し、検知した前記第１種操作及び前記第２種操作に応じた対応処理を行い、前記第１種操作を検知したことに応じた判定期間において、検知した前記第２種操作について有効操作であるか無効操作であるかを判定する撮像方法である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本技術の実施の形態の撮像装置の外観の斜視図である。
【図２】実施の形態の撮像装置の背面図である。
【図３】実施の形態の撮像装置の内部構成のブロック図である。
【図４】実施の形態の操作に応じた画面の表示例の説明図である。
【図５】実施の形態の操作に応じた画面の表示例の説明図である。
【図６】実施の形態の判定期間の説明図である。
【図７】第１の実施の形態の処理例のフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態の処理例のフローチャートである。
【図９】実施の形態のフォーカスエリア表示例の説明図である。
【図１０】実施の形態のメニュー画面表示例の説明図である。
【図１１】第２の実施の形態の処理例のフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態の処理例のフローチャートである。
【図１３】車両制御システムの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】車外情報検出部及び撮像部の設置位置の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．撮像装置の構成＞
＜２．第１の実施の形態＞
＜３．第２の実施の形態＞
＜４．まとめ及び変形例＞
＜５．応用例＞
【００２３】
＜１．撮像装置の構成＞
実施の形態では、操作制御装置が撮像装置に内蔵されている例について説明する。
図１は実施の形態の撮像装置１の前方からの斜視図、図２は背面図を示している。ここでは撮像装置１は、いわゆるデジタルスチルカメラとされ、撮像モードを切り換えることで、静止画撮像と動画撮像の両方を実行できるものとする。
なお、本実施の形態では撮像装置１は、デジタルスチルカメラに限定されず、主に動画撮像に用いられ静止画撮像も行えるビデオカメラであっても良い。
【００２４】
撮像装置１は、カメラ本体を構成する本体筐体１００の前方側にレンズ鏡筒２が配置され、又は着脱可能とされる。
撮像装置１の背面側（使用者側）には、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等のディスプレイデバイスによる表示パネル１０１が設けられる。
またビューファインダー１０２として、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイ等を用いて形成された表示部も設けられる。
ユーザは表示パネル１０１やビューファインダー１０２により、画像や各種情報を視認することができる。
この例では撮像装置１には表示パネル１０１とビューファインダー１０２の両方が設けられているが、これに限定されず、表示パネル１０１とビューファインダー１０２のいずれか一方のみが設けられている構成や、表示パネル１０１とビューファインダー１０２の両方またはいずれか一方が着脱可能な構成であってもよい。
【００２５】
撮像装置１の本体筐体１００上には、各種の操作子１１０が設けられている。
例えば操作子１１０としては、キー、ダイヤル、押圧／回転の複合操作子などの各種の形態のものが配備され、各種の操作機能を実現している。例えばメニュー操作、シャッター操作（レリーズ操作）、再生操作、モード選択操作、フォーカス操作、ズーム操作、シャッタースピードやＦ値（F-number）等のパラメータの選択操作などが可能とされる。それぞれの操作子１１０に関しての詳述は避けるが、本実施の形態の場合、操作子１１０のうちでコントロールホイール１１０Ｗを特に示している。
【００２６】
コントロールホイール１１０Ｗは、表示パネル１０１に表示されている画像やメニュー画面等に対する操作を行なうときに操作される。
コントロールホイール１１０Ｗは、押圧／回転の複合操作子であり、図中のＲ１方向及びＲ２方向に回転させることができ、回転に応じて、例えば、撮像画像の閲覧画面において画像送りを行うときや、撮像中のフォーカス画面におけるフォーカスエリアを上下左右に移動させるとき、メニュー画面においてカーソル等を上下左右に移動させるときなどに操作される。
以下、コントロールホイール１１０Ｗの回転方向については、撮像装置１を後方から見た状態で時計回り方向をＲ１方向とし反時計回り方向をＲ２方向として説明する。
【００２７】
コントロールホイール１１０Ｗは、図中の点線で示される三角印のそれぞれにおいて、押圧操作を受け付けるボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄとして機能し、カーソル移動や撮像画像の画像送り操作等を受け付ける。
【００２８】
また、ボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄには、各種の設定を実現するための機能を割り付けることが可能とされる。ボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄには、動作モードに応じて様々な機能を振り分けられている。
【００２９】
コントロールホイール１１０Ｗの中央部には、押圧操作を受け付けるボタン１１０ｅが設けられており、例えば、メニュー画面等が表示されている状態において、選択を決定させるためのエンターキー（決定ボタン）として機能する。
【００３０】
図３はレンズ鏡筒２を含めた撮像装置１の内部構成を示している。なお、ここでは撮像装置１が本体筐体１００とレンズ鏡筒２に分かれて構成される例で述べるが、レンズ鏡筒２に相当する部分が本体筐体１００と一体化されるものであってもよい。
【００３１】
撮像装置１は、本体筐体１００に撮像素子（イメージセンサ）１２、カメラ信号処理部１３、記録部１４、表示部１５、出力部１６、操作部１７、電源部１８、カメラ制御部３０、メモリ部４０を有する。
またレンズ鏡筒２はレンズ系２１、ドライバ部２２、レンズ制御部２３を有する。
【００３２】
レンズ鏡筒２におけるレンズ系２１は、カバーレンズ、ズームレンズ、フォーカスレンズ等のレンズや絞り（アイリス）機構を備える。このレンズ系２１により、被写体からの光（入射光）が導かれ、撮像装置１における撮像素子１２に集光される。
【００３３】
撮像素子１２は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）型、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）型などとして構成される。
この撮像素子１２では、受光した光を光電変換して得た電気信号について、例えばＣＤＳ(Correlated Double Sampling)処理、ＡＧＣ(Automatic Gain Control)処理などを実行し、さらにＡ／Ｄ(Analog/Digital)変換処理を行う。そしてデジタルデータとしての撮像信号を、後段のカメラ信号処理部１３やカメラ制御部３０に出力する。
【００３４】
カメラ信号処理部１３は、例えばＤＳＰ（Digital Signal Processor）等により画像処理プロセッサとして構成される。このカメラ信号処理部１３は、撮像素子１２からのデジタル信号（撮像画像信号）に対して、各種の信号処理を施す。例えばカメラ信号処理部１３は、前処理、同時化処理、ＹＣ生成処理、解像度変換処理、コーデック処理等を行う。
【００３５】
前処理では、撮像素子１２からの撮像画像信号に対して、Ｒ，Ｇ，Ｂの黒レベルを所定のレベルにクランプするクランプ処理や、Ｒ，Ｇ，Ｂの色チャンネル間の補正処理等を行う。
同時化処理では、各画素についての画像データが、Ｒ，Ｇ，Ｂ全ての色成分を有するようにするデモザイク処理を施す。
ＹＣ生成処理では、Ｒ，Ｇ，Ｂの画像データから、輝度（Ｙ）信号および色（Ｃ）信号を生成（分離）する。
解像度変換処理では、各種の信号処理が施された画像データに対して、解像度変換処理を実行する。
コーデック処理では、解像度変換された画像データについて、例えば記録用や通信用の符号化処理を行う。
【００３６】
記録部１４は、例えば不揮発性メモリからなり、静止画データや動画データ等の画像ファイル（コンテンツファイル）や、画像ファイルの属性情報、サムネイル画像等を記憶する。
画像ファイルは、例えばＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）、ＧＩＦ（Graphics Interchange Format）等の形式で記憶される。
記録部１４の実際の形態は多様に考えられる。例えば記録部１４は、撮像装置１に内蔵されるフラッシュメモリでもよいし、撮像装置１に着脱できるメモリカード（例えば可搬型のフラッシュメモリ）と該メモリカードに対して記録再生アクセスを行うカード記録再生部による形態でもよい。また撮像装置１に内蔵されている形態としてＨＤＤ（Hard Disk Drive）などとして実現されることもある。
【００３７】
表示部１５は撮像者に対して各種表示を行う表示部であり、具体的には図２に示した表示パネル１０１やビューファインダー１０２を示している。
表示部１５は、カメラ制御部３０の指示に基づいて表示画面上に各種表示を実行させる。例えば表示部１５は、記録部１４において記録媒体から読み出された画像データの再生画像を表示させる。また表示部１５には、カメラ信号処理部１３で表示用に解像度変換された撮像画像の画像データが供給されている。表示部１５はカメラ制御部３０の指示に応じて、当該撮像画像の画像データに基づいて表示を行うことで、レリーズのスタンバイ中の撮像画像である、いわゆるスルー画（被写体のモニタリング画像）を表示させる。
また表示部１５はカメラ制御部３０の指示に基づいて、各種操作メニュー、アイコン、メッセージ等、即ちＧＵＩ（Graphical User Interface）としての表示を画面上に実行させる。
【００３８】
出力部１６は、外部機器との間のデータ通信やネットワーク通信を有線又は無線で行う。
例えば外部の表示装置、記録装置、再生装置等に対して撮像画像データ（静止画ファイルや動画ファイル）の送信出力を行う。
また出力部１６はネットワーク通信部であるとして、例えばインターネット、ホームネットワーク、ＬＡＮ（Local Area Network）等の各種のネットワークによる通信を行い、ネットワーク上のサーバ、端末等との間で各種データ送受信を行うようにしてもよい。
【００３９】
操作部１７は、ユーザが各種操作入力を行うための入力デバイスを総括して示している。具体的には操作部１７は本体筐体１００に設けられた各種の操作子１１０（コントロールホイール１１０Ｗ、ボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄを含む）を示している。
操作部１７によりユーザの操作が検知され、入力された操作に応じた信号はカメラ制御部３０へ送られる。
この操作部１７としては操作子１１０としてタッチパネルを用いることも考えられる。例えば表示パネル１０１にタッチパネルを形成し、表示パネル１０１に表示させるアイコンやメニュー等を用いたタッチパネル操作により、各種の操作が可能とされてもよい。
或いは操作部１７はタッチパッド等によりユーザのタップ操作等を検出する形態もある。
更に操作部１７は、別体のリモートコントローラ等の外部操作機器の受信部として構成されることもある。
【００４０】
電源部１８は、例えば内部に装填したバッテリーから各部に必要な電源電圧Ｖｃｃを生成し、動作電圧として供給する。
撮像装置１にレンズ鏡筒２が装着された状態では、電源部１８による電源電圧Ｖｃｃがレンズ鏡筒２内の回路にも供給されるように構成されている。
なお電源部１８には、商用交流電源に接続したＡＣアダプタにより変換されて入力される直流電圧を電源として、バッテリーへの充電を行う回路や電源電圧Ｖｃｃを生成する回路が形成されていてもよい。
【００４１】
カメラ制御部３０はＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えたマイクロコンピュータ（演算処理装置）により構成される。
メモリ部４０は、カメラ制御部３０が処理に用いる情報等を記憶する。図示するメモリ部４０としては、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリなど包括的に示している。
メモリ部４０はカメラ制御部３０としてのマイクロコンピュータチップに内蔵されるメモリ領域であってもよいし、別体のメモリチップにより構成されてもよい。
カメラ制御部３０はメモリ部４０のＲＯＭやフラッシュメモリ等に記憶されたプログラムを実行することで、この撮像装置１及びレンズ鏡筒２の全体を制御する。
例えばカメラ制御部３０は、撮像素子１２のシャッタースピードの制御、カメラ信号処理部１３における各種信号処理の指示、ユーザの操作に応じた撮像動作や記録動作、記録した画像ファイルの再生動作、レンズ鏡筒２におけるズーム、フォーカス、絞り調整等のレンズ系２１の動作、ユーザインターフェース動作等について、必要各部の動作を制御する。絞り調整に関してカメラ制御部３０は、ユーザ操作に応じたＦ値の可変制御や、自動制御（オートアイリス）としてのＦ値の指示を行う。
【００４２】
メモリ部４０におけるＲＡＭは、カメラ制御部３０のＣＰＵの各種データ処理の際の作業領域として、データやプログラム等の一時的な格納に用いられる。
メモリ部４０におけるＲＯＭやフラッシュメモリ（不揮発性メモリ）は、ＣＰＵが各部を制御するためのＯＳ（Operating System）や、画像ファイル等のコンテンツファイルの他、各種動作のためのアプリケーションプログラムや、ファームウエア等の記憶に用いられる。
【００４３】
本体筐体１００にレンズ鏡筒２が装着された状態では、カメラ制御部３０はレンズ制御部２３に対して通信を行い、各種の指示を行う。
レンズ鏡筒２においては、例えばマイクロコンピュータによるレンズ制御部２３が搭載されており、カメラ制御部３０との間で各種のデータ通信が可能とされる。本実施の形態の場合、カメラ制御部３０は、レンズ制御部２３に対してズームレンズ、フォーカスレンズ、絞り機構等の駆動指示を行う。レンズ制御部２３はこれらの駆動指示に応じてドライバ部２２を制御し、レンズ系２１の動作を実行させる。
なお本体筐体１００にレンズ鏡筒２が装着された状態では、カメラ制御部３０とレンズ制御部２３の間で有線通信が実行されるように構成されている。但し、カメラ制御部３０とレンズ制御部２３が無線通信を行うことができるように構成されてもよい。
【００４４】
ドライバ部２２には、例えばズームレンズ駆動モータに対するモータドライバ、フォーカスレンズ駆動モータに対するモータドライバ、絞り機構のモータに対するモータドライバ等が設けられている。
これらのモータドライバはレンズ制御部２３からの指示に応じて駆動電流を対応するドライバに印加し、フォーカスレンズやズームレンズの移動、絞り機構の絞り羽根の開閉等を実行させることになる。
【００４５】
次に本実施の形態の動作を行うためのカメラ制御部３０の機能について説明する。
カメラ制御部３０の機能としては、コントロールホイール１１０Ｗを用いてユーザ操作を認識するための機能として、操作検知部３１と操作対応処理部３２と操作判定部３３とが設けられている。
なお説明上の一例として、これらの機能がカメラ制御部３０にソフトウエアにより設けられるものとするが、これらの機能の一部又は全部が例えばカメラ信号処理部１３等として用いられるＤＳＰやマイクロコンピュータに設けられてもよいし、例えばカメラ制御部３０やカメラ信号処理部１３とは別チップのマイクロコンピュータなど、他の部位に設けられてもよい。いずれにしても撮像装置１内に、これらの機能を行う構成が設けられればよい。
【００４６】
操作検知部３１は、第１種操作及び該第１種操作と共通する操作領域を有する第２種操作を検知する。第２種操作は、第１種操作によって検知される可能性のある操作とされる。
実施の形態では、操作子であるコントロールホイール１１０Ｗを操作領域とし、コントロールホイール１１０ＷをＲ１方向及びＲ２方向に回転させる操作を第１種操作と、コントロールホイール１１０Ｗのボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄの何れかを押圧する操作を第２種操作として説明する。
【００４７】
なお、操作子としてユーザによる接触操作を検出するタッチパネル等のタッチ操作子とされ、例えば、第１種操作をタッチパネル上を円環状になぞる操作とし、第２種操作タッチパネル上をスライドする操作としてもよい。
【００４８】
操作対応処理部３２は、操作検知部３１が検知した第１種操作及び第２種操作に応じた対応処理を行う。ここで対応処理とは、第１種操作及び第２種操作のそれぞれの操作に紐付けられた処理をいい、操作対応処理３２は、操作検知部３１が検知した操作に紐付けられた対応処理を実行する。
【００４９】
撮像装置１における動作モードごとに、第１種操作の検知に応じた対応処理、第２種操作の検知に応じた対応処理がそれぞれ操作ごとに割り付けられている。実施の形態では、第１種操作についてはコントロールホイール１１０ＷのＲ１方向又はＲ２方向への回転それぞれについて、第２種操作においては、ボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄのそれぞれについて、押圧操作の検知に応じた対応処理が割り付けられている。
なお、第１種操作及び第２種操作と対応処理の対応関係はあらかじめ撮像装置１に記憶されていてもよいし、ユーザの設定操作により後から可変設定されてもよい。
第１種操作及び第２種操作と対応処理の具体的な対応関係の例については後述する。
【００５０】
操作判定部３３は、操作検知部３１が第１種操作を検知したことに応じた判定期間において、操作検知部３１が検知した第２種操作について有効操作であるか無効操作であるかを判定する。ここで判定期間とは、第１種操作の検知に応じたタイミングから所定時間経過するまでの期間をいう。コントロールホイール１１０Ｗの回転を第１種操作とした場合の判定期間の長さとしては、例えば１００ｍｓｅｃから３００ｍｓｅｃの間で設定される。これは、ユーザが第２種操作を受け付けない状態について違和感を感じさせないためである。
操作判定部３３が判定期間中に第２種操作が有効操作であると判定すると、操作対応処理部３２が当該第２種操作に対応付けられた対応処理を実行する。
【００５１】
＜２．第１の実施の形態＞
以上の構成の撮像装置１において行われる処理例について図４から図８を参照して説明する。
実施の形態では、一例として撮像装置１の動作モードが操作に応じて撮像画像を表示部１５に表示する閲覧モードである場合について説明する。ここでは、撮像画像をユーザが撮像装置１を用いて撮像した静止画として説明する。
なお、撮像画像は静止画に限られず動画であってもよいし、撮像装置１を用いて撮像した画像に限られず、例えば他の機器から受信した画像データであってもよい。
【００５２】
閲覧モードにおいては、第１種操作のうち、コントロールホイール１１０ＷをＲ１方向に回転させる操作には、対応処理として表示部１５に表示されている画像の次の画像を表示させる画像送り操作が割り付けられており、コントロールホイール１１０ＷをＲ２方向に回転させる操作には、対応処理として表示部１５に表示されている画像を前の画像に戻って表示させる画像戻し操作が割り付けられている。
また、第２種操作のうち、ボタン１１０ａには画面表示切り替え機能が割り付けられ、ボタン１１０ｂには音量設定のための機能が割り付けられ、ボタン１１０ｃには、露出補正を設定するための機能が割り付けられ、ボタン１１０ｄには、フラッシュモードを設定するための機能が割り付けられている。
【００５３】
コントロールホイール１１０Ｗの回転操作による表示部１５に表示される撮像画像の画面送り操作について図４Ａから図４Ｆを参照して説明する。図４Ａから図４Ｆは、ぞれぞれ表示部１５に表示されるメモリ部４０に記憶された撮像画像を示している。また、図４Ａと図４Ｆ、図４Ｂと図４Ｅ、図４Ｃと図４Ｄはそれぞれ同じ撮像画像である。
【００５４】
まず、表示部１５に図４Ａの撮像画像が表示されている状態において、カメラ制御部３０がコントロールホイール１１０ＷをＲ１方向に回転させる操作を検知すると、図４Ａから図４Ｂの撮像画像に画像送りされ、図４Ｂの撮像画像が表示部１５に表示される。そして、再度、カメラ制御部３０がコントロールホイール１１０ＷをＲ１方向に回転させる操作を検知すると、表示部１５に図４Ｂから図４Ｃの撮像画像に画像送りされる。
【００５５】
また表示部１５に図４Ｄの撮像画像が表示されている状態において、カメラ制御部３０がコントロールホイール１１０ＷをＲ２方向に回転させる操作を検知すると、図４Ｄから図４Ｅの撮像画像に、即ちＲ１方向に回転させる操作のときと逆向きに画像送りされ、図４Ｅの撮像画像が表示部１５に表示される。そして、再度、カメラ制御部３０がコントロールホイール１１０ＷをＲ２方向に回転させる操作を検知すると、表示部１５に図４Ｅから図４Ｆの撮像画像に画像送りされる。
このように、ユーザは、コントロールホイール１１０ＷをＲ１方向又はＲ２方向に回転させる操作を行うことで、撮像装置１に記憶された撮像画像を順次表示部１５に表示させることができる。
【００５６】
ここでユーザは、コントロールホイール１１０ＷをＲ１方向又はＲ２方向に回転させるために加える力の加減によって、カメラ制御部３０がボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄの何れかを押圧する操作として検知してしまうことがある。
【００５７】
例えば図５で示すように、ユーザによるコントロールホイール１１０ＷをＲ１方向に回転させる操作がカメラ制御部３０により検知されることで対応処理として画像送りがされ、表示部１５に表示されている撮像画像（図５Ａ）が次の撮像画像（図５Ｂ）に切り換えられる。
【００５８】
このとき、撮像画像（図５Ｂ）からさらに次の撮像画像（図４Ｃ）に画面送りをする場合、本来であれば、コントロールホイール１１０ＷをＲ１方向に回転させる操作を継続して行うことで連続的に検知される次の回転操作の対応処理として、表示部１５に表示されている撮像画像（図５Ｂ）が次の撮像画像（図４Ｃ）に切り換えられるはずである。
【００５９】
しかしながら、連続するコントロールホイール１１０Ｗの回転操作において、カメラ制御部３０が或る回転操作を検知してから次の回転操作を検知するまでの期間に、ボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄの何れかを押圧する操作が検知されてしまうと、ボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄの押圧操作についての対応処理が実行されることになる。
【００６０】
例えば、連続するコントロールホイール１１０Ｗの回転操作により、表示部１５に表示されている撮像画像（図５Ａ）が撮像画像（図５Ｂ）に画面送りされた状態において、カメラ制御部３０が次の回転操作を検知する前に、ボタン１１０ｂの押圧操作が検知されたとする。
この場合、表示部１５に表示されている撮像画像（図５Ｂ）は撮像画像（図４Ｃ）に画面送りされず、ボタン１１０ｂの押圧操作の対応処理として音量設定をするための画面が撮像画像（図５Ｂ）に重なった状態で表示される（図５Ｃ）。
【００６１】
また、連続するコントロールホイール１１０Ｗの回転操作により、表示部１５に表示されている撮像画像（図５Ａ）が撮像画像（図５Ｂ）に画面送りされた状態において、カメラ制御部３０が次の回転操作を検知する前に、ボタン１１０ａの押圧操作が検知されたとする。
この場合、表示部１５に表示されている撮像画像（図５Ｂ）は撮像画像（図４Ｃ）に画面送りされず、ボタン１１０ａの押圧操作の対応処理として画面表示を切り替える処理が実行される。画面表示が切り換わることで撮像画像（図５Ｂ）が縮小されて表示され、各種設定状態の表示が行われる。例えば、ＩＳＯ感度、露出値、絞り値、シャッタースピード、撮像日時、縦横比、バッテリー残量等の表示に加え、画像の明暗をグラフや水平方向の傾きを指標で示す水準器等が表示される（図５Ｄ）。
このように、コントロールホイール１１０Ｗの回転操作を連続して行う際にユーザの意図しない誤操作が検知されてしまうことで、連続する画像送り操作が途中で中断されてしまい、ユーザの意図する操作が円滑に行われないおそれがあった。
【００６２】
そこで、本技術においては、ユーザの意図する第１種操作を行う際に誤操作されるおそれのある第２種操作について無効操作と判定する判定期間を設けることとし、これにより、ユーザの意図しない誤操作により、本来ユーザが意図する操作が中断されることを防止することとした。
【００６３】
ここで、本技術における第１種操作が検知されること応じた判定期間ＦＴについて、図６を参照して説明する。
ユーザが連続してコントロールホイール１１０Ｗの回転操作（第１種操作）を行う場合、カメラ制御部３０は所定のタイミングで間欠的に当該回転操作を検知する。実施の形態ではカメラ制御部３０はユーザの回転操作速度等に応じて、おおよそ１５０ｍｓｅｃから２００ｍｓｅｃの間隔で回転操作（第１種操作）によるパルス信号を検知する。
【００６４】
カメラ制御部３０はコントロールホイール１１０Ｗの回転操作（第１種操作）が行われていると判定するタイミングから判定期間ＦＴを開始させる。実施の形態では、判定期間ＦＴは２５０ｍｓｅｃとされている。
【００６５】
判定期間ＦＴにおいて、カメラ制御部３０はボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄの押圧操作（第２種操作）を無効操作として判定する。これにより、カメラ制御部３０が第２種操作を有効操作と判定することにより実行される対応処理（第２種操作対応処理）が制限されることになる。
判定期間ＦＴの経過後に第２種操作を検知した場合は、カメラ制御部３０は第２種操作を有効操作と判定し、第２種操作対応処理が実行される。
上記により、連続して行われる第１種操作による対応処理（第１種操作対応処理）を円滑に実行することができる。
【００６６】
図７、図８に第１の実施の形態としての処理例を示す。この処理はカメラ制御部３０が図３に示した機能により実行する処理となる。
そして図７、図８は、特にコントロールホイール１１０Ｗの回転操作（第１種操作）とボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄの押圧操作（第２種操作）に応じたカメラ制御部３０の処理を示しているものである。
【００６７】
まず、カメラ制御部３０は、図７のステップＳ１１において、判定期間ＦＴを２５０ｍｓｅｃに設定し、タイマ設定処理を終了する。判定期間ＦＴは２５０ｍｓｅｃに限られずユーザが操作の際に違和感を感じない時間であればよく、様々な期間を設定することができる。タイマ設定処理は、撮像装置１の電源オン時の初期設定として実行されていてもよい。また、タイマの値はあらかじめ固定されていてもよい。
【００６８】
次に第１の実施の形態における操作対応処理について図８を参照して説明する。
カメラ制御部３０は、図８のステップＳ１０１、Ｓ１０６、Ｓ１０７の処理を監視ループとして繰り返すことで、コントロールホイール１１０Ｗの回転操作（第１種操作）とボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄの押圧操作（第２種操作）を監視している。
【００６９】
カメラ制御部３０は、ユーザがコントロールホイール１１０Ｗの回転操作（第１種操作）を行ったことを検知すると、ステップＳ１０１からステップＳ１０２に処理を進め、タイマをリセットした後に、判定期間ＦＴとして設定した２５０ｍｓｅｃのタイマをスタートする。
【００７０】
そして、カメラ制御部３０は、ステップＳ１０３において、コントロールホイール１１０Ｗの回転操作（第１種操作）に対応する第１種操作対応処理を実行する。ここで第１種操作対応処理とは、例えば、画像送りにより表示部１５に表示されている撮像画像（図４Ａ）を撮像画像（図４Ｂ）に切り換える処理である。
【００７１】
その後、カメラ制御部３０は、ステップＳ１０４において操作制限フラグがオンであるか否かを確認する。操作制限フラグとは、現在、判定期間ＦＴ中であるか否かを示すフラグとされており、判定期間ＦＴである場合は操作制限フラグがオンとされ、判定期間ＦＴでない場合は操作制限フラグがオフとされるものとする。
【００７２】
ステップＳ１０４において操作制限フラグがオフである場合、カメラ制御部３０は、ステップＳ１０４からステップＳ１０５に処理を進め、操作制限フラグをオンとする。操作制限フラグがオンとされることで判定期間ＦＴが開始される。
カメラ制御部３０は、ステップＳ１０５で操作制限フラグをオンにした後、監視ループに戻る。
【００７３】
また、判定期間ＦＴが開始された後、再度、カメラ制御部３０がコントロールホイール１１０Ｗの回転操作（第１種操作）を検知した場合は、ステップＳ１０１からステップＳ１０２に処理を進め、タイマをリセットした後に、再度、判定期間ＦＴとして設定した２５０ｍｓｅｃのタイマをスタートする。
カメラ制御部３０は、ステップＳ１０３において第１種操作対応処理を実行すると、ステップＳ１０４に処理を進め操作制限フラグがオンであるかを判定する。
今回は、判定期間ＦＴ中に再度、判定期間ＦＴを設定し直したため、未だ操作制限フラグはオンの状態である。そのため、カメラ制御部３０は、ステップＳ１０４の後、監視ループに戻る。
【００７４】
監視ループにおいて、ボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄの何れかの押圧操作（第２種操作）を検知すると、カメラ制御部３０はステップＳ１０７からステップＳ１０８に処理を進め、操作制限フラグがオンであるかを確認する。即ち、カメラ制御部３０は、現在、判定期間ＦＴ中であるか否かを確認する。
【００７５】
ステップＳ１０１で第１種操作を検知した後は、ステップＳ１０５において操作制限フラグがオンとなるため、カメラ制御部３０は、ステップＳ１１０においてボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄの何れかの押圧操作（第２種操作）に対応する処理（第２種操作対応処理）を実行することなく、ステップＳ１０８から監視ループに処理を戻す。つまり、検知した第２種操作が無効操作と判定されることになる。
【００７６】
監視ループにおいて、ステップＳ１０１で第１種操作を検知してから２５０ｍｓｅｃが経過し、ステップＳ１０２で開始されたタイマがタイムアウトした場合は、カメラ制御部３０はステップＳ１０６からステップＳ１０９に処理を進め、操作制限フラグをオフとする。これにより、第１種操作を検知したことに応じた判定期間ＦＴが終了する。
これは例えば、コントロールホイール１１０Ｗの連続する回転操作（第１種操作）が終了したときである。コントロールホイール１１０Ｗが連続操作されている場合は、間欠的にステップＳ１０１において第１種操作が検知されるため、ステップＳ１０２でタイマがリセット／スタートされ、判定期間ＦＴが継続されるが、コントロールホイール１１０Ｗの連続操作が終了するとステップＳ１０１において第１種操作が検知されないため、ステップＳ１０２でタイマがリセット／スタートされずに２５０ｍｓｅｃが経過し、判定期間ＦＴが終了する。
【００７７】
この状態において、カメラ制御部３０がステップＳ１０７で第２種操作を検知すると、操作制限フラグがオフであるため、ステップＳ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１１０の順に処理を進め、ステップＳ１１０においてボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄの何れかの押圧操作（第２種操作）に対応する処理（第２種操作対応処理）を実行する。つまり、検知した第２種操作が有効操作と判定されることになる。
具体的には、ボタン１１０ａの押圧操作に応じて画面表示の切り替えが行われ、ボタン１１０ｂの押圧操作に応じて音量設定のための画面が表示され、ボタン１１０ｃの押圧操作に応じて露出補正を設定する画面が表示され、ボタン１１０ｄの押圧操作に応じてフラッシュモードを設定するための画面が表示される。
カメラ制御部３０が上記処理を実行することにより、第１種操作の後に所定時間、第２種操作を制限することで、連続する第１種操作が第２種操作により中断されることを防止することができる。
【００７８】
なお、実施の形態では、カメラ制御部３０がステップＳ１０７で第２種操作を検知してからステップＳ１０８において操作制限フラグを確認することしたが、操作制限フラグがオンの期間、即ち、第１種操作に応じた判定期間ＦＴ中は、第２種操作の検知を行わないこととしてもよい。
例えば、カメラ制御部３０がステップＳ１０７の前に操作制限フラグがオンか否かを確認し、操作制限フラグがオフのときだけ、ステップＳ１０７において第２種操作を検知したかを判定する処理を実行してもよい。この場合、操作制限フラグがオンの場合は、カメラ制御部３０はステップＳ１０７で第２種操作を検知したかを判定することなく監視ループに戻ることとなる。
【００７９】
＜３．第２の実施の形態＞
第２の実施の形態の処理及び表示例を図９から図１２を参照して説明する。
第１の実施の形態では、撮像装置１の動作モードが閲覧モードである場合について説明したが、撮像装置１の動作モードは閲覧モードの他にも様々な動作モードを有している。
また、動作モードはそれぞれの役割が異なるため、第１種操作に応じた判定期間ＦＴや制限すべき第２種操作もそれに応じて設定する必要がある。
そのため、第２の実施の形態においては、動作モードが複数設けられている場合に撮像装置１において行われる処理について説明する。
ここでは、動作モードの一例として、第１の実施の形態で説明した閲覧モードに加えて、撮像装置１のフォーカスエリアを表示画面上で選択可能な拡大フォーカスモードと、メニューを表示画面上で選択可能なメニューモードと、を用いて説明する。
なお、以下の説明における上下方向及び左右方向は、撮像装置１を後面から見た際の方向を示すものとする。
【００８０】
まず、図９を参照して、拡大フォーカスモードについて説明する。
拡大フォーカスモードは、シャッターボタンの半押し等により、表示部１５には図９Ａのように表示画面の中央にフォーカスエリア６０が表示され、このフォーカスエリア６０の被写体に対して拡大フォーカスを行うことができるモードである。
【００８１】
拡大フォーカスモードにおいては、第１種操作のうち、コントロールホイール１１０ＷをＲ１方向に回転させる操作には、表示画面においてフォーカスエリア６０を下方向に移動させる操作が割り付けられており、コントロールホイール１１０ＷをＲ２方向に回転させる操作には、表示画面においてフォーカスエリア６０を上方向に移動させる操作が割り付けられている（図９Ｂ参照）。
また、第２種操作のうち、ボタン１１０ａには表示画面においてフォーカスエリア６０を上方向に移動させる操作が割り付けられ（図９Ｂ参照）、ボタン１１０ｂには表示画面においてフォーカスエリア６０を下方向に移動させる操作が割り付けられており、ボタン１１０ｃには、表示画面においてフォーカスエリア６０を左方向に移動させる操作が割り付けられており（図９Ｃ参照）、ボタン１１０ｄには、表示画面においてフォーカスエリア６０を右方向に移動させる操作が割り付けられている。
【００８２】
拡大フォーカスモードでは、フォーカスエリア６０の上下方向への移動は第１種操作であるコントロールホイール１１０Ｗの回転操作と、第２種操作であるボタン１１０ａ、１１０ｂの押圧操作とのどちらでも操作することが可能である。ただし、上下方向への連続的な移動は第１種操作であるコントロールホイール１１０Ｗによる回転操作の方がボタン１１０ａ、１１０ｂによる押圧操作よりも円滑に行うことができる。従って、第１種操作であるコントロールホイール１１０Ｗによる回転操作中にボタン１１０ａ、１１０ｂによる押圧操作が検知されることにより、フォーカスエリア６０の上下方向への連続移動が中断されることは避けたい。
そのため、第１種操作に応じた判定期間ＦＴ中は第２種操作のうちのボタン１１０ａ、１１０ｂの押圧操作は反映させないことが望ましい。ただ、第１種操作による上下方向への操作が完了した後に、微調整のためボタン１１０ａ、１１０ｂによる押圧操作によるフォーカスエリア６０の上下方向への移動をする必要があるため、判定期間ＦＴの期間は閲覧モードの２５０ｍｓｅｃよりも短い時間、例えば１００ｍｓｅｃとすることが望ましい。
【００８３】
一方で、シャッターチャンスを逃さないためにも第１種操作であるコントロールホイール１１０Ｗの回転操作によりフォーカスエリア６０が連続移動中であっても、ボタン１１０ｃ、１１０ｄによる押圧操作による左右方向への移動は素早く行われる必要がある。そのため、第２種操作のうちボタン１１０ｃ、１１０ｄによる押圧操作は、判定期間ＦＴ中であっても制限されないほうが望ましいといえる。
【００８４】
次に、図１０を参照して、メニューモードについて説明する。
メニューモードでは、表示部１５に図１０Ａのようにメニュー選択エリア７０、７１にメニュー選択枠８０が表示され、表示されている様々な機能をメニュー選択枠８０で選択することで設定することができるモードである。
【００８５】
メニューモードにおいては、第１種操作のうち、コントロールホイール１１０ＷをＲ１方向に回転させる操作には、メニュー選択エリア７０等においてメニュー選択枠８０を下方向に移動させる操作が割り付けられており（図１０Ｂ参照）、コントロールホイール１１０ＷをＲ２方向に回転させる操作には、メニュー選択エリア７０等においてメニュー選択枠８０を上方向に移動させる操作が割り付けられている。
また、第２種操作のうち、ボタン１１０ａにはメニュー選択エリア７０等においてメニュー選択枠８０を上方向に移動させる操作が割り付けられ（図１０Ｃ参照）、ボタン１１０ｂにはメニュー選択エリア７０等においてメニュー選択枠８０を下方向に移動させる操作が割り付けられており、ボタン１１０ｃには、メニュー選択エリア７０等においてメニュー選択枠８０を左方向に移動させる操作が割り付けられており（図９Ｃ参照）、ボタン１１０ｄには、メニュー選択エリア７０等においてメニュー選択枠８０を右方向に移動させる操作が割り付けられている。
【００８６】
メニューモードにおいては、メニュー選択枠８０の上下方向への移動は第１種操作であるコントロールホイール１１０Ｗの回転操作と、第２種操作であるボタン１１０ａ、１１０ｂの押圧操作とのどちらでも操作することが可能である。ただし、上下方向への連続的な移動は第１種操作であるコントロールホイール１１０Ｗによる回転操作の方がボタン１１０ａ、１１０ｂによる押圧操作よりも円滑に行うことができる。従って、第１種操作であるコントロールホイール１１０Ｗによる回転操作中にボタン１１０ａ、１１０ｂによる押圧操作が検知されることにより、メニュー選択枠８０の上下方向への連続移動が中断されることは避けたい。
そのため、第１種操作に応じた判定期間ＦＴ中は第２種操作のうちのボタン１１０ａ、１１０ｂの押圧操作は反映させないことが望ましい。
また、メニュー選択枠８０によるメニューの選択操作はゆっくり操作される場合が多いため、第２種操作の割り込みを防止するために、判定期間ＦＴの期間は閲覧モードの２５０ｍｓｅｃよりも長い時間、例えば３００ｍｓｅｃとすることが望ましい。
【００８７】
第１種操作であるコントロールホイール１１０Ｗの回転操作によりメニュー選択枠８０が上下方向に連続移動中であっても、ボタン１１０ｄによる押圧操作による右方向への移動は、メニューを選択することで次の階層に進むために素早く行われる必要がある。そのため、第２種操作のうちボタン１１０ｄによる押圧操作は、判定期間ＦＴ中であっても制限されないほうが望ましいといえる。
一方で、メニューを前の階層に戻す第２種操作のうちのボタン１１０ｃによる押圧操作は、誤操作として頻繁に起こってしまうと、ユーザがなかなか意図するメニューにたどり着けないといった不具合を招く可能性があるため、第１種操作に応じた判定期間ＦＴ中は第２種操作のうちのボタン１１０ｃの押圧操作は反映させないことが望ましい。
【００８８】
以下、第２の実施の形態のカメラ制御部３０の処理について、図１１及び図１２を参照して説明する。なお、第１の実施の形態と共通する処理については同一符号を付し、説明を省略する。
【００８９】
モード設定処理について図１１を参照して説明する。
まず、カメラ制御部３０はステップＳ２０１において、ユーザによる動作モードの切換操作（モード切換操作）を監視する。
ステップＳ２０１においてモード切換操作を検知すると、カメラ制御部３０はステップＳ２０２に処理を進め、上下フラグ、左フラグ、右フラグのフラグをクリアする。即ち、上下フラグ、左フラグ、右フラグのフラグをオフとする処理を行う。
【００９０】
ここで上下フラグとは、第１種操作に応じた判定期間ＦＴ（操作制限フラグがオンの状態）において、第２種操作のうちのボタン１１０ａ、１１０ｂによる上下方向への操作を無効操作として判定するか否かを示すフラグである。ボタン１１０ａ、１１０ｂによる操作が無効操作である場合は上下フラグがオンとされ、有効操作である場合は上下フラグがオフとされる。
また、左フラグとは、第１種操作に応じた判定期間ＦＴ（操作制限フラグがオンの状態）において、第２種操作のうちのボタン１１０ｃによる左方向への操作を無効操作として判定するか否かを示すフラグである。ボタン１１０ｃによる操作が無効操作である場合は左フラグがオンとされ、有効操作である場合は上下フラグがオフとされる。
さらに、右フラグとは、第１種操作に応じた判定期間ＦＴ（操作制限フラグがオンの状態）において、第２種操作のうちのボタン１１０ｄによる右方向への操作を無効操作として判定するか否かを示すフラグである。ボタン１１０ｄによる操作が無効操作である場合は右フラグがオンとされ、有効操作である場合は上下フラグがオフとされる。
【００９１】
ステップＳ２０２の後、カメラ制御部３０はステップＳ２０３、Ｓ２０８、Ｓ２１１において、どの動作モードに該当するかを判定する。
切り換えた後の動作モードが閲覧モードである場合は、カメラ制御部３０は、ステップＳ２０３からステップＳ２０４に処理を進め、上下フラグをオンとし、ステップＳ２０５において左フラグをオンとし、ステップＳ２０６において右フラグをオンとする。これにより、第１種操作に応じた判定期間ＦＴにおいては、ボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄによる操作は無効操作として判定される。
その後、カメラ制御部３０はステップＳ２０７において判定期間ＦＴのタイマを２５０ｍｓｅｃに設定し、ステップＳ２０１においてモードの切換操作を検知するまで監視を行う。
【００９２】
切り換えた後のモードが拡大フォーカスモードである場合は、カメラ制御部３０は、ステップＳ２０８からステップＳ２０９に処理を進め、上下フラグをオンとする。これにより、第１種操作に応じた判定期間ＦＴにおいては、ボタン１１０ａ、１１０ｂによる操作は無効操作として判定される。
その後、カメラ制御部３０はステップＳ２１０において判定期間ＦＴのタイマを１００ｍｓｅｃに設定し、ステップＳ２０１において動作モードの切換操作を検知するまで監視を行う。
【００９３】
切り換えた後の動作モードがメニューモードである場合は、カメラ制御部３０は、ステップＳ２１１からステップＳ２１２に処理を進め、上下フラグをオンとし、ステップＳ２１３において左フラグをオンとする。これにより、第１種操作に応じた判定期間ＦＴにおいては、ボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃによる操作は無効操作として判定される。
その後、カメラ制御部３０はステップＳ２１４において判定期間ＦＴのタイマを３００ｍｓｅｃに設定し、ステップＳ２０１において動作モードの切換操作を検知するまで監視を行う。
【００９４】
切り換えた後の動作モードが上記した３つ以外の動作モードであった場合、カメラ制御部３０は、ステップＳ２１５において、判定期間ＦＴのタイマを０ｍｓｅｃに設定し、ステップＳ２０１において動作モードの切換操作を検知するまで監視を行う。
なお、カメラ制御部３０は、上記した３つ以外の動作モードについては、判定期間ＦＴのタイマを設けないこととし、ステップＳ２１５において判定期間ＦＴのタイマ自体の設定を行わないとしてもよい。
また、上記した３つ以外の動作モードであっても、当該動作モードの特性に応じて、上下フラグ、左フラグ、右フラグをオンとする処理を実行してもよいし、判定期間ＦＴのタイマを設定してもよい。
【００９５】
以上のモード設定処理により、動作モードが切り換えられるごとに、切り換えた動作モードの特性を反映させた第２種操作の制限や判定期間ＦＴの長さが決定される。
【００９６】
第２の実施の形態における操作対応処理について図１２を参照して説明する。
カメラ制御部３０は、ステップＳ１０１、Ｓ１０６、Ｓ１０７の処理を監視ループとして繰り返すことで、コントロールホイール１１０Ｗの回転操作（第１種操作）とボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄの押圧操作（第２種操作）を監視している。
【００９７】
カメラ制御部３０は、ユーザがコントロールホイール１１０Ｗの回転操作（第１種操作）を行ったことを検知すると、ステップＳ１０１からステップＳ１０２に処理を進め、タイマをリセットした後に、判定期間ＦＴとして現在の動作モードに応じたタイマをスタートする。例えば、閲覧モードの場合は２５０ｍｓｅｃを、拡大フォーカスモードの場合は１１０ｍｓｅｃ、メニューモードの場合は３００ｍｓｅｃのタイマをスタートさせる。
【００９８】
そして、カメラ制御部３０は、ステップＳ１０３において、コントロールホイール１１０Ｗの回転操作（第１種操作）に対応する第１種操作対応処理を実行する。ここで第１種操作対応処理とは、例えば、閲覧モードの場合は画像送りであり（図４Ａ、図４Ｃ参照）、拡大フォーカスモードの場合は表示画面におけるフォーカスエリア６０の上下方向への移動であり、メニューモードの場合は、メニュー選択エリア７０、７１におけるメニュー選択枠８０の上下方向の移動である。
【００９９】
ステップＳ１０４において操作制限フラグがオフである場合、カメラ制御部３０は、ステップＳ１０４からステップＳ１０５に処理を進め、操作制限フラグをオンとする。操作制限フラグがオンになることで判定期間ＦＴが開始される。
カメラ制御部３０は、ステップＳ１０５で操作制限フラグをオンにした後、監視ループに戻る。
【０１００】
カメラ制御部３０がステップＳ１０７で第２種操作を検知すると、カメラ制御部３０はステップＳ１０７からステップＳ３０１に処理を進め、操作制限フラグがオンであるかを確認する。
ステップＳ３０１において操作制限フラグがオンである場合、カメラ制御部３０はステップＳ３０２、Ｓ３０５、Ｓ３０８において、ボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄの何れの操作であるかを判定する。
ここでは、閲覧モード、拡大フォーカスモード、メニューモードの各動作モードについてのカメラ制御部３０の処理についてそれぞれ説明する。
【０１０１】
まず、動作モードが閲覧モードの場合について説明する。
ステップＳ３０２において、第２種操作のうちの上下操作、即ち、ボタン１１０ａ、１１０ｂの押圧操作を検知した場合、カメラ制御部３０はステップＳ３０２からステップＳ３０３に処理を進める。
このとき、閲覧モードではモード設定処理の際に上下フラグがオンとされているため（図１１のＳ２０４）、カメラ制御部３０は、ステップＳ３０４の対応処理Ａを行うことなくステップＳ３０３から監視ループに戻る。つまり、検知した上下操作が無効操作と判定されることになる。
ここでの対応処理Ａは、ボタン１１０ａの押圧による上操作においては各種設定状態を示す画面が表示され、ボタン１１０ｂの押圧による下操作においては音量設定のための画面が表示される処理である。
【０１０２】
また、ステップＳ３０５において、第２種操作のうちの左操作、即ち、ボタン１１０ｃの押圧操作を検知した場合、カメラ制御部３０はステップＳ３０５からステップＳ３０６に処理を進める。
このとき、閲覧モードではモード設定処理の際に左フラグがオンとされているため（図１１のＳ２０５）、カメラ制御部３０は、ステップＳ３０７の対応処理Ｂを行うことなくステップＳ３０６から監視ループに戻る。つまり、検知した左操作が無効操作と判定されることになる。
ここでの対応処理Ｂは、露出補正を設定する画面を表示させる処理である。
【０１０３】
さらに、ステップＳ３０８において、第２種操作のうちの右操作、即ち、ボタン１１０ｄの押圧操作を検知した場合、カメラ制御部３０はステップＳ３０８からステップＳ３０９に処理を進める。
このとき、閲覧モードではモード設定処理の際に右フラグがオンとされているため（図１１のＳ２０６）、カメラ制御部３０は、ステップＳ３１０の対応処理Ｃを行うことなくステップＳ３０９から監視ループに戻る。つまり、検知した右操作が無効操作と判定されることになる。
ここでの対応処理Ｃは、フラッシュモードを設定するための画面を表示させる処理である。
【０１０４】
次に、動作モードが拡大フォーカスモードの場合について説明する。
ステップＳ３０２において、上下操作を検知した場合、カメラ制御部３０はステップＳ３０２からステップＳ３０３に処理を進める。
このとき、拡大フォーカスモードではモード設定処理の際に上下フラグがオンとされているため（図１１のＳ２０９）、カメラ制御部３０は、ステップＳ３０４の対応処理Ａを行うことなくステップＳ３０３から監視ループに戻る。つまり、検知した上下操作が無効操作と判定されることになる。
ここでの対応処理Ａは、表示画面においてフォーカスエリア６０を上下方向に移動させる処理である。
【０１０５】
また、ステップＳ３０５において、左操作を検知した場合、カメラ制御部３０はステップＳ３０５からステップＳ３０６に処理を進める。
このとき、拡大フォーカスモードではモード設定処理の際に左フラグがオフであるため、カメラ制御部３０は、ステップＳ３０６からステップＳ３０７に処理を進め、対応処理Ｂを実行する。つまり、検知した左操作が有効操作と判定されることになる。
ここで対応処理Ｂとは、表示画面においてフォーカスエリア６０を左方向に移動させる処理である。
カメラ制御部３０は、ステップＳ３０７の対応処理Ｂの後、監視ループに戻る。
【０１０６】
さらに、ステップＳ３０８において、右操作を検知した場合、カメラ制御部３０はステップＳ３０８からステップＳ３０９に処理を進める。
このとき、拡大フォーカスモードではモード設定処理の際に右フラグがオフであるため、カメラ制御部３０は、ステップＳ３０９からステップＳ３１０に処理を進め、対応処理Ｃを実行する。つまり、検知した右操作が有効操作と判定されることになる。
ここで対応処理Ｃとは、表示画面においてフォーカスエリア６０を右方向に移動させる処理である。
カメラ制御部３０は、ステップＳ３１０の対応処理Ｃの後、監視ループに戻る。
【０１０７】
続いて、動作モードがメニューモードの場合について説明する。
ステップＳ３０２において、上下操作を検知した場合、カメラ制御部３０はステップＳ３０２からステップＳ３０３に処理を進める。
このとき、メニューモードではモード設定処理の際に上下フラグがオンとされているため（図１１のＳ２０４）、カメラ制御部３０は、ステップＳ３０４の対応処理Ａを行うことなくステップＳ３０３から監視ループに戻る。つまり、検知した上下操作が無効操作と判定されることになる。
ここでの対応処理Ａとは、メニュー選択エリア７０、７１においてメニュー選択枠８０を上下方向に移動させる処理である。
【０１０８】
また、ステップＳ３０５において、左操作を検知した場合、カメラ制御部３０はステップＳ３０５からステップＳ３０６に処理を進める。
このとき、メニューモードではモード設定処理の際に左フラグがオンとされているため（図１１のＳ２０５）、カメラ制御部３０は、ステップＳ３０７の対応処理Ｂを行うことなくステップＳ３０６から監視ループに戻る。つまり、検知した左操作が無効操作と判定されることになる。
ここでの対応処理Ｂとは、メニュー選択エリア７０、７１においてメニュー選択枠８０を左方向に移動させる処理である。
【０１０９】
さらに、ステップＳ３０８において、右操作を検知した場合、カメラ制御部３０はステップＳ３０８からステップＳ３０９に処理を進める。
このとき、拡大フォーカスモードではモード設定処理の際に右フラグがオフであるため、カメラ制御部３０は、ステップＳ３０９からステップＳ３１０に処理を進め、対応処理Ｃを実行する。つまり、検知した右操作が有効操作と判定されることになる。
ここでの対応処理Ｃとは、メニュー選択エリア７０、７１においてメニュー選択枠８０を右方向に移動させる処理である。
カメラ制御部３０は、ステップＳ３１０の対応処理Ｃの後、監視ループに戻る。
【０１１０】
監視ループにおいて、ステップＳ１０２でスタートしたタイマがタイムアウトした場合、カメラ制御部３０はステップＳ１０６からステップＳ１０９に処理を進め、操作制限フラグをオフとする。これにより、第１種操作を検知したことに応じた判定期間ＦＴが終了する。
なお、実施の形態において、閲覧モード、拡大フォーカスモード、メニューモード以外の動作モードが選択された場合は、タイマが０ｍｓｅｃに設定されるため（図１１のＳ２１５）、ステップＳ１０２でタイマがスタートしても、ステップＳ１０６においてタイムアウトとなり、ステップＳ１０９において操作制限フラグがオフとされる。即ち、判定期間ＦＴが実質存在しないことになる。
【０１１１】
操作制限フラグがオフの状態において、ステップＳ１０７において第２種操作を検知すると、カメラ制御部３０はステップＳ１０７、Ｓ３０１、Ｓ３１１に処理を進める。カメラ制御部３０は、ステップＳ３１１において、各動作モードに対応する検知した上下操作、左操作、右操作に対応する第２種操作対応処理を実行し、監視ループに処理を戻す。
以降、監視ループにおいて、ステップＳ１０１で第１種操作を検知していない状態で、ステップＳ１０７において第２種操作を検知した場合は、カメラ制御部３０は同様にステップＳ１０７、Ｓ３０１、Ｓ３１１に処理を進め、第２種操作対応処理を実行する。
【０１１２】
以上の第２の実施の形態によれば、動作モードの特性ごとに適した判定期間ＦＴの設定や、第２種操作に対応する処理の制限をすることができる。
【０１１３】
＜５．まとめ及び変形例＞
実施の形態の撮像装置１に搭載された操作制御装置（カメラ制御部３０）は、第１種操作及び該第１種操作と共通する操作領域を有する第２種操作を検知する操作検知部３１と、操作検知部３１が検知した第１種操作及び第２種操作に応じた対応処理を行う操作対応処理部３２と、操作検知部３１が第１種操作を検知したことに応じた判定期間ＦＴにおいて、操作検知部３１が検知した第２種操作について有効操作であるか無効操作であるかを判定する操作判定部３３と、を備える（図８、図１２）。つまり、第１種操作を検知したことに応じた判定期間ＦＴにおいては、第２種操作に応じた対応処理を実行させるか、実行させないかを判定する。
これにより、第１種操作と共通する操作領域を有する第２種操作について、第１種操作の際に誤操作として検知されるおそれのある第２種操作について判定期間ＦＴ中は対応処理を実行させないことができる。よって、ユーザが操作領域について第１種操作をする際に、ユーザの意図しない第２種操作が誤検知されてしまうことを防止することができ、ユーザの操作領域に対する円滑な操作が実現される。
また一方で、第１種操作と共通する操作領域であっても、第１種操作の誤操作として認識されるおそれがない第２種操作や、第１種操作中であってもすぐに操作を反映する必要のある第２種操作については、判定期間ＦＴ中であっても、第２種操作に応じた対応処理を実行させることができる。
これにより、判定期間ＦＴ中において有効操作とすべき第２種操作と、無効操作とすべき第２種操作を選択的に設定することができる。従って、ユーザによる操作領域での操作性の向上を図ることができる。
【０１１４】
また、実施の形態の操作制御装置（カメラ制御部３０）において、第２種操作は、第１種操作によって検知される可能性のある操作とされる（図２、図５）。即ち、第２種操作は、ユーザが第１種操作を行う際に誤操作するおそれのある操作である。
これにより、第１種操作を検知したことに応じた判定期間ＦＴ中は、ユーザが第１種操作を行う際に誤操作するおそれのある第２種操作については、無効操作と判定可能とされる。誤操作するおそれのある第２種操作を無効操作と判定可能とすることで、ユーザの意図を反映させた操作を実行する精度を向上させることができる。
【０１１５】
さらに、実施の形態の操作制御装置（カメラ制御部３０）は、判定期間ＦＴにおいて第２種操作を無効操作であると判定する（図８のＳ１０８等）。これにより、第１種操作を検知したことに応じた判定期間においては、第２種操作に応じた対応処理を実行させ第２種操作に応じた対応処理を実行させない。
従って、ユーザが操作領域について第１種操作をする際に、ユーザの意図しない第２種操作が誤検知されてしまうことを防止し、ユーザの操作領域に対する円滑な操作を実現することができる。
【０１１６】
さらにまた、実施の形態の操作制御装置（カメラ制御部３０）において、第２種操作は複数の操作種別（例えば、ボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄのそれぞれの押下操作）を有しており、カメラ制御部３０は、判定期間ＦＴに第２種操作が検知された場合、操作種別に応じて有効操作であるか無効操作であるかを判定する（図１１のＳ２０８からＳ２０９、Ｓ２１１からＳ２１３）。
これにより、第１種操作を検知したことに応じた判定期間ＦＴにおいては、第２種操作のボタン１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄのそれぞれの押下操作に応じた対応処理を実行させるか、実行させないかが判定される。
例えば、拡大フォーカスモードにおいては、ボタン１１０ａ、１１０ｂの押下操作による上下方向へのフォーカスエリア６０の移動は制限したほうがよいが、ボタン１１０ｃ、１１０ｄの押下操作による左右方向へのフォーカスエリア６０の移動は、ユーザの操作性を確保するために制限しないほうがよい。
このように、第２種操作の操作種別ごとに有効操作であるか無効操作であるかを判定することで、第１種操作に応じた判定期間ＦＴであっても、誤操作にならないと想定される第２種操作や必要と考えられる第２種操作については、柔軟に有効操作とすることができるようになる。従って、ユーザの操作性をより向上させることができる。
【０１１７】
その上、実施の形態の操作制御装置（カメラ制御部３０）において、判定期間ＦＴは、第１種操作の検知に応じたタイミングから所定時間経過するまでの期間である（図７、図１１のＳ２０７、Ｓ２１０、２１４、Ｓ２１５）。即ち、第１種操作の検知に応じたタイミングから所定時間経過するまでの間に第２種操作が検知された場合は、第２種操作に応じた対応処理を実行させるか、実行させないかが判定される。
従って、操作領域に第１種操作をするにあたり、第２種操作が検知されることで第１種操作が中断されないような期間を判定期間ＦＴとして設定することが可能となり、第２種操作が誤検知されることにより、第１種操作が妨げられることを防止することができる。
【０１１８】
加えて、実施の形態の操作制御装置（カメラ制御部３０）において、判定期間ＦＴは第１種操作が検知されるごとに開始される（図８のＳ１０１からＳ１０２、図１２のＳ１０１からＳ１０２）。
即ち、間欠的に第１種操作が検知される場合において、最後の第１種操作の検知に応じた判定期間が終了するまでは、第２種操作の検知に伴い、第２種操作の対応処理を実行させるか、実行させないかが判定される。
従って、第１種操作が連続操作されている場合であっても第２種操作により当該連続操作が中断されることを防止することができる。よって、ユーザが連続操作する際の操作性を向上させることができる。
【０１１９】
また、実施の形態の操作制御装置（カメラ制御部３０）において、判定期間ＦＴは、動作モードに応じて可変設定される（図１１のＳ２０７、Ｓ２１０、２１４、Ｓ２１５）。これにより、各動作モードにおける第１種操作及び第２種操作の機能に応じた判定期間ＦＴが設定される。
従って、各動作モードの特性を反映させた判定期間ＦＴを柔軟に設定することができる。
ユーザが感じる第２種操作による誤操作等の違和感は、各動作モードによって異なる。
例えば、拡大フォーカスモードにおいては、第１種操作に応じた判定期間ＦＴ中は第２種操作のうちのボタン１１０ａ、１１０ｂの押圧操作は反映させないことが望ましいが、第１種操作による上下方向への操作が完了した後に、微調整のためボタン１１０ａ、１１０ｂによる押圧操作によるフォーカスエリア６０の上下方向への移動をする必要があるため、判定期間ＦＴの期間は短くしたほうがよい。
一方で、メニューモードにおいては、メニュー選択枠８０によるメニューの選択操作はゆっくり操作される場合が多いため、判定期間ＦＴの期間をある程度長く設けたとしてもユーザに与える違和感は少ない。
このように、動作モードの特性に応じて判定期間ＦＴを柔軟に変更できることは、ユーザの操作性を確保又は向上させるために有用である。
【０１２０】
さらに、実施の形態の操作制御装置（カメラ制御部３０）において、或る動作モードのときは、検知した第２種操作について有効操作であるか無効操作であるかを判定する処理を行わないこととしてもよい（図１２）。
例えば、図１１に示すモード設定処理において、或る動作モードに切り換えられた場合、カメラ制御部３０は、第１種操作の検知に応じて第１種操作対応処理を行い、第２種操作の検知に応じて第２種操作対応処理を行うこととし、図１２の処理を実行しないこととしてもよい。
これにより、間欠的に第１種操作が実行されている途中であっても、第２種操作が検知された場合は第２種操作に応じた対応処理を割り込んで実行させる。これは、間欠的に第１種操作が実行されている途中であっても第２種操作に応じた対応処理にすぐに切り換える必要のある動作モードにおいて有用である。
【０１２１】
さらにまた、操作制御装置（カメラ制御部３０）は、操作に応じて画像を表示する動作モード（閲覧モード）において、第１種操作は表示されている画像を変更する操作とされ、第２種操作は第１種操作とは異なる操作とされ、カメラ制御部３０は、判定期間ＦＴにおいて第２種操作を無効操作であると判定する（図８のＳ１０８）。
これにより、閲覧モードにおいて、表示されている画像を変更する操作の検知に応じた判定期間ＦＴ中は、表示されている画像を変更する操作以外の操作（第２種操作）を実行させない。
従って、ユーザが撮像画像を画像送りしながら閲覧している最中に、第２種操作の誤検知により、例えば、露出補正の設定、音量設定画面、フラッシュモードの設定画面等に画面表示が切り替わることを防止することができる。これにより、ユーザが閲覧モードにおいて快適に撮像画像の画像送りを行うことができる。
【０１２２】
その上、操作制御装置（カメラ制御部３０）は、撮像装置１のフォーカスエリア６０を表示画面上で選択可能な動作モード（拡大フォーカスモード）において、第１種操作は複数のフォーカスエリアのうちで指定するフォーカスエリア６０を上下方向又は左右方向のうちの一方に移動させる操作であり、第２種操作は複数のフォーカスエリアのうちで指定するフォーカスエリア６０を上下方向又は左右方向のうちの他方に移動させる操作であり、カメラ制御部３０は、判定期間ＦＴにおいて第２種操作を無効操作であると判定する（図１１、図１２）。
具体的には、図１１のモード設定処理において、カメラ制御部３０がステップＳ２０８において拡大フォーカスモードへの切り換えが検知されると、カメラ制御部３０はステップＳ２０９において、上下フラグをオンすることに加えて、左フラグ及び右フラグをオンとする。
そして、図１２の操作対応処理において、ステップＳ１０５の処理により操作制限フラグがオンとなっている状態において、ステップＳ１０７において、第１種操作（フォーカスエリア６０を上下方向に移動させる処理）と異なる方向への第２種操作（フォーカスエリア６０を左右方向に移動させる処理）をカメラ制御部３０が検知したとする。
このとき、第２種操作が左操作である場合は、カメラ制御部３０はステップＳ３０１、Ｓ３０２、Ｓ３０５、Ｓ３０６、Ｓ１０１の順に処理を進める。つまり、判定期間ＦＴにおいては、第２種操作の左操作は無効操作と判定される。
同様に、第２種操作が右操作である場合は、カメラ制御部３０はステップＳ３０１、Ｓ３０２、Ｓ３０５、Ｓ３０８、Ｓ３０９、Ｓ１０１と処理を進める。つまり、判定期間ＦＴにおいては、第２種操作の右操作も無効操作と判定される。
これにより、フォーカスエリア６０を一方に連続移動させる操作を行う際に、判定期間ＦＴ中はフォーカスエリア６０を他方に移動させる操作が制限され、ユーザがフォーカスエリア６０を一方に連続移動させる際に、フォーカスエリア６０が他方に移動してしまうことによる誤操作を防止することができ、ユーザの快適にフォーカスエリア６０を撮像対象に移動することができる。従って、ユーザが撮像装置１による撮像を快適に行うことができる。
【０１２３】
加えて、操作制御装置（カメラ制御部３０）は、メニューを表示画面上で選択可能な動作モード（メニューモード）において、第１種操作は複数のメニューのうちで指定する選択領域７０、７１を上下方向又は左右方向のうちの一方に移動させる操作であり、第２種操作は複数のメニューのうちで指定する選択領域を上下方向又は左右方向のうちの他方における一方に移動させる操作であり、カメラ制御部３０は、判定期間ＦＴにおいて第２種操作を無効操作であると判定することが考えられる。
メニューモードにおいては、第１種操作によりメニュー選択枠８０が上下方向に連続移動中であっても、第２種操作による右方向への移動は、メニューを選択することで次の階層に進むために素早く行われる必要がある。そのため、第２種操作のうち右操作は、判定期間ＦＴ中であっても制限されないほうがよい。
一方で、メニューを前の階層に戻す第２種操作のうちの左操作は、誤操作として頻繁に起こってしまうと、ユーザがなかなか意図するメニューにたどり着けないといった不都合を招く可能性があるため、第１種操作に応じた判定期間ＦＴ中は第２種操作のうちのボタン１１０ｃの押圧操作は反映させないことが望ましい。
このように、選択領域を一方に連続移動させる操作を行う際に、判定期間ＦＴ中は選択領域を他方における一方に移動させる操作を制限することで、メニューモードにおけるメニュー選択における操作性の向上を図ることができる。
【０１２４】
また、操作制御装置（カメラ制御部３０）は、操作に応じて再生する画像を選択する第１モード（閲覧モード）とされているときは、撮像装置１のフォーカスエリア６０を表示画面上で選択可能な第２モード（拡大フォーカスモード）とされているときよりも、判定期間ＦＴが長く設定されることが考えられる（図１１のＳ２０７、Ｓ２１０）。
拡大フォーカスモードにおいては、シャッターチャンスを逃さないためにもフォーカスエリア６０を上下左右に素早く移動させる必要性が高いため、閲覧モードよりも判定期間ＦＴが短く設定されている。
このように、拡大フォーカスモードの特性を考慮して判定期間ＦＴを柔軟に設定することは、ユーザの拡大フォーカスモードにおける操作性を確保又は向上させるために有用である。
【０１２５】
さらに、操作制御装置（カメラ制御部３０）は、第１種操作と第２種操作を共通の操作子から検知することが考えられる（図２）。
ある一つの操作子において第１種操作と第２種操作が行われるため、第１種操作の誤操作として第２種操作が行われてしまう可能性が高いといえる。このような、誤操作が行われる可能性の高い第２種操作を制限することで、当該操作子のユーザの操作性を向上することができる。
【０１２６】
さらにまた、操作制御装置（カメラ制御部３０）は、操作子はコントロールホイール１１０Ｗであり、第１種操作はコントロールホイール１１０Ｗを回転させる操作とされ、第２種操作はコントロールホイール１１０Ｗが押圧される操作とされることが考えられる（図２）。
コントロールホイール１１０Ｗを回転させる操作を行う際には、コントロールホイール１１０Ｗの回転操作中にユーザの力加減によりコントロールホイール１１０Ｗが押圧され、第２種操作として検知されてしまうおそれがある。
従って、コントロールホイール１１０Ｗを回転させる操作が検知された後の判定期間ＦＴ中は、コントロールホイール１１０Ｗの押圧操作を無効操作と判定することで、ユーザのコントロールホイール１１０Ｗの操作性を向上させることができる。
【０１２７】
その上、操作制御装置（カメラ制御部３０）は、操作子はユーザによる接触操作を検出するタッチ操作子とされ、第１種操作と第２種操作は互いに操作種別の異なるタッチ操作子への接触操作とされることが考えられる。
タッチ操作子はユーザによる接触操作を介して検知されるため、ユーザのあいまいな操作により第１種操作が第２種操作と誤検知されるおそれがある。
従って、ユーザによる第１種操作とされるタッチ操作子への接触操作が検知された後の判定期間ＦＴ中は、第２種操作とされるタッチ操作子への接触操作を無効操作と判定することで、ユーザのタッチ操作子の操作性を向上させることができる。
【０１２８】
実施の形態の撮像装置１（カメラ制御部３０）は、第１種操作及び該第１種操作と共通する操作領域を有する第２種操作を検知する操作検知部３１と、操作検知部３１が検知した第１種操作及び第２種操作に応じた対応処理を行う操作対応処理部３２と、操作検知部３１が第１種操作を検知したことに応じた判定期間ＦＴにおいて、操作検知部３１が検知した第２種操作について有効操作であるか無効操作であるかを判定する操作判定部３３と、を備える（図８、図１２）。つまり、第１種操作を検知したことに応じた判定期間ＦＴにおいては、第２種操作に応じた対応処理を実行させるか、実行させないかを判定する。
これにより、第１種操作と共通する操作領域を有する第２種操作について、第１種操作の際に誤操作として検知されるおそれのある第２種操作について判定期間ＦＴ中は対応処理を実行させないことができる。よって、ユーザが操作領域について第１種操作をする際に、ユーザの意図しない第種２操作が誤検知されてしまうことを防止することができ、ユーザの操作領域に対する円滑な操作が実現される。
近年、撮像装置１は小型化が進んでおり、一つの操作子に複数の機能を発揮させるための操作を設定するケースが増えている。このような場合、或る操作子について第１種操作したときに、第２種操作が誤検知する可能性が高まってきている実情がある。
このような事情に鑑みても撮像装置１における操作領域において、第１種操作を検知したことに応じた判定期間ＦＴに第２種操作による対応操作の実行を制限可能とすることは、撮像装置１の操作性を向上するために有用であるといえる。
【０１２９】
＜６．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用することができる。例えば、本開示に係る技術は、自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、自動二輪車、自転車、パーソナルモビリティ、飛行機、ドローン、船舶、ロボット、建設機械、農業機械（トラクター）などのいずれかの種類の移動体に搭載される装置として実現されてもよい。
【０１３０】
図１４は、本開示に係る技術が適用され得る移動体制御システムの一例である車両制御システム７０００の概略的な構成例を示すブロック図である。車両制御システム７０００は、通信ネットワーク７０１０を介して接続された複数の電子制御ユニットを備える。図１４に示した例では、車両制御システム７０００は、駆動系制御ユニット７１００、ボディ系制御ユニット７２００、バッテリ制御ユニット７３００、車外情報検出ユニット７４００、車内情報検出ユニット７５００、及び統合制御ユニット７６００を備える。これらの複数の制御ユニットを接続する通信ネットワーク７０１０は、例えば、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）、ＬＩＮ（Local  Interconnect  Network）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）又はＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）等の任意の規格に準拠した車載通信ネットワークであってよい。
【０１３１】
各制御ユニットは、各種プログラムにしたがって演算処理を行うマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータにより実行されるプログラム又は各種演算に用いられるパラメータ等を記憶する記憶部と、各種制御対象の装置を駆動する駆動回路とを備える。各制御ユニットは、通信ネットワーク７０１０を介して他の制御ユニットとの間で通信を行うためのネットワークＩ／Ｆを備えるとともに、車内外の装置又はセンサ等との間で、有線通信又は無線通信により通信を行うための通信Ｉ／Ｆを備える。図１４では、統合制御ユニット７６００の機能構成として、マイクロコンピュータ７６１０、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０、音声画像出力部７６７０、車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０及び記憶部７６９０が図示されている。他の制御ユニットも同様に、マイクロコンピュータ、通信Ｉ／Ｆ及び記憶部等を備える。
【０１３２】
駆動系制御ユニット７１００は、各種プログラムにしたがって車両の駆動系に関連する装置の動作を制御する。例えば、駆動系制御ユニット７１００は、内燃機関又は駆動用モータ等の車両の駆動力を発生させるための駆動力発生装置、駆動力を車輪に伝達するための駆動力伝達機構、車両の舵角を調節するステアリング機構、及び、車両の制動力を発生させる制動装置等の制御装置として機能する。駆動系制御ユニット７１００は、ＡＢＳ（Antilock  Brake  System）又はＥＳＣ（Electronic  Stability  Control）等の制御装置としての機能を有してもよい。
【０１３３】
駆動系制御ユニット７１００には、車両状態検出部７１１０が接続される。車両状態検出部７１１０には、例えば、車体の軸回転運動の角速度を検出するジャイロセンサ、車両の加速度を検出する加速度センサ、あるいは、アクセルペダルの操作量、ブレーキペダルの操作量、ステアリングホイールの操舵角、エンジン回転数又は車輪の回転速度等を検出するためのセンサのうちの少なくとも一つが含まれる。駆動系制御ユニット７１００は、車両状態検出部７１１０から入力される信号を用いて演算処理を行い、内燃機関、駆動用モータ、電動パワーステアリング装置又はブレーキ装置等を制御する。
【０１３４】
ボディ系制御ユニット７２００は、各種プログラムにしたがって車体に装備された各種装置の動作を制御する。例えば、ボディ系制御ユニット７２００は、キーレスエントリシステム、スマートキーシステム、パワーウィンドウ装置、あるいは、ヘッドランプ、バックランプ、ブレーキランプ、ウィンカー又はフォグランプ等の各種ランプの制御装置として機能する。この場合、ボディ系制御ユニット７２００には、鍵を代替する携帯機から発信される電波又は各種スイッチの信号が入力され得る。ボディ系制御ユニット７２００は、これらの電波又は信号の入力を受け付け、車両のドアロック装置、パワーウィンドウ装置、ランプ等を制御する。
【０１３５】
バッテリ制御ユニット７３００は、各種プログラムにしたがって駆動用モータの電力供給源である二次電池７３１０を制御する。例えば、バッテリ制御ユニット７３００には、二次電池７３１０を備えたバッテリ装置から、バッテリ温度、バッテリ出力電圧又はバッテリの残存容量等の情報が入力される。バッテリ制御ユニット７３００は、これらの信号を用いて演算処理を行い、二次電池７３１０の温度調節制御又はバッテリ装置に備えられた冷却装置等の制御を行う。
【０１３６】
車外情報検出ユニット７４００は、車両制御システム７０００を搭載した車両の外部の情報を検出する。例えば、車外情報検出ユニット７４００には、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０のうちの少なくとも一方が接続される。撮像部７４１０には、ＴｏＦ（Time  Of  Flight）カメラ、ステレオカメラ、単眼カメラ、赤外線カメラ及びその他のカメラのうちの少なくとも一つが含まれる。車外情報検出部７４２０には、例えば、現在の天候又は気象を検出するための環境センサ、あるいは、車両制御システム７０００を搭載した車両の周囲の他の車両、障害物又は歩行者等を検出するための周囲情報検出センサのうちの少なくとも一つが含まれる。
【０１３７】
環境センサは、例えば、雨天を検出する雨滴センサ、霧を検出する霧センサ、日照度合いを検出する日照センサ、及び降雪を検出する雪センサのうちの少なくとも一つであってよい。周囲情報検出センサは、超音波センサ、レーダ装置及びＬＩＤＡＲ（Light  Detection  and  Ranging、Laser  Imaging  Detection  and  Ranging）装置のうちの少なくとも一つであってよい。これらの撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０は、それぞれ独立したセンサないし装置として備えられてもよいし、複数のセンサないし装置が統合された装置として備えられてもよい。
【０１３８】
ここで、図１５は、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０の設置位置の例を示す。撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６，７９１８は、例えば、車両７９００のフロントノーズ、サイドミラー、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部のうちの少なくとも一つの位置に設けられる。フロントノーズに備えられる撮像部７９１０及び車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として車両７９００の前方の画像を取得する。サイドミラーに備えられる撮像部７９１２，７９１４は、主として車両７９００の側方の画像を取得する。リアバンパ又はバックドアに備えられる撮像部７９１６は、主として車両７９００の後方の画像を取得する。車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として先行車両又は、歩行者、障害物、信号機、交通標識又は車線等の検出に用いられる。
【０１３９】
なお、図１５には、それぞれの撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６の撮影範囲の一例が示されている。撮像範囲ａは、フロントノーズに設けられた撮像部７９１０の撮像範囲を示し、撮像範囲ｂ，ｃは、それぞれサイドミラーに設けられた撮像部７９１２，７９１４の撮像範囲を示し、撮像範囲ｄは、リアバンパ又はバックドアに設けられた撮像部７９１６の撮像範囲を示す。例えば、撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６で撮像された画像データが重ね合わせられることにより、車両７９００を上方から見た俯瞰画像が得られる。
【０１４０】
車両７９００のフロント、リア、サイド、コーナ及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２２，７９２４，７９２６，７９２８，７９３０は、例えば超音波センサ又はレーダ装置であってよい。車両７９００のフロントノーズ、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２６，７９３０は、例えばＬＩＤＡＲ装置であってよい。これらの車外情報検出部７９２０〜７９３０は、主として先行車両、歩行者又は障害物等の検出に用いられる。
【０１４１】
図１４に戻って説明を続ける。車外情報検出ユニット７４００は、撮像部７４１０に車外の画像を撮像させるとともに、撮像された画像データを受信する。また、車外情報検出ユニット７４００は、接続されている車外情報検出部７４２０から検出情報を受信する。車外情報検出部７４２０が超音波センサ、レーダ装置又はＬＩＤＡＲ装置である場合には、車外情報検出ユニット７４００は、超音波又は電磁波等を発信させるとともに、受信された反射波の情報を受信する。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等の物体検出処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、降雨、霧又は路面状況等を認識する環境認識処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、車外の物体までの距離を算出してもよい。
【０１４２】
また、車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等を認識する画像認識処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに対して歪補正又は位置合わせ等の処理を行うとともに、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを合成して、俯瞰画像又はパノラマ画像を生成してもよい。車外情報検出ユニット７４００は、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを用いて、視点変換処理を行ってもよい。
【０１４３】
車内情報検出ユニット７５００は、車内の情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００には、例えば、運転者の状態を検出する運転者状態検出部７５１０が接続される。運転者状態検出部７５１０は、運転者を撮像するカメラ、運転者の生体情報を検出する生体センサ又は車室内の音声を集音するマイク等を含んでもよい。生体センサは、例えば、座面又はステアリングホイール等に設けられ、座席に座った搭乗者又はステアリングホイールを握る運転者の生体情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００は、運転者状態検出部７５１０から入力される検出情報に基づいて、運転者の疲労度合い又は集中度合いを算出してもよいし、運転者が居眠りをしていないかを判別してもよい。車内情報検出ユニット７５００は、集音された音声信号に対してノイズキャンセリング処理等の処理を行ってもよい。
【０１４４】
統合制御ユニット７６００は、各種プログラムにしたがって車両制御システム７０００内の動作全般を制御する。統合制御ユニット７６００には、入力部７８００が接続されている。入力部７８００は、例えば、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ又はレバー等、搭乗者によって入力操作され得る装置によって実現される。統合制御ユニット７６００には、マイクロフォンにより入力される音声を音声認識することにより得たデータが入力されてもよい。入力部７８００は、例えば、赤外線又はその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、車両制御システム７０００の操作に対応した携帯電話又はＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の外部接続機器であってもよい。入力部７８００は、例えばカメラであってもよく、その場合搭乗者はジェスチャにより情報を入力することができる。あるいは、搭乗者が装着したウェアラブル装置の動きを検出することで得られたデータが入力されてもよい。さらに、入力部７８００は、例えば、上記の入力部７８００を用いて搭乗者等により入力された情報に基づいて入力信号を生成し、統合制御ユニット７６００に出力する入力制御回路などを含んでもよい。搭乗者等は、この入力部７８００を操作することにより、車両制御システム７０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。
【０１４５】
記憶部７６９０は、マイクロコンピュータにより実行される各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び各種パラメータ、演算結果又はセンサ値等を記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。また、記憶部７６９０は、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等によって実現してもよい。
【０１４６】
汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、外部環境７７５０に存在する様々な機器との間の通信を仲介する汎用的な通信Ｉ／Ｆである。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  of  Mobile  communications）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、ＬＴＥ（登録商標）（Long  Term  Evolution）若しくはＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）などのセルラー通信プロトコル、又は無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ともいう）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのその他の無線通信プロトコルを実装してよい。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えば、基地局又はアクセスポイントを介して、外部ネットワーク（例えば、インターネット、クラウドネットワーク又は事業者固有のネットワーク）上に存在する機器（例えば、アプリケーションサーバ又は制御サーバ）へ接続してもよい。また、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えばＰ２Ｐ（Peer  To  Peer）技術を用いて、車両の近傍に存在する端末（例えば、運転者、歩行者若しくは店舗の端末、又はＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末）と接続してもよい。
【０１４７】
専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、車両における使用を目的として策定された通信プロトコルをサポートする通信Ｉ／Ｆである。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、例えば、下位レイヤのＩＥＥＥ８０２．１１ｐと上位レイヤのＩＥＥＥ１６０９との組合せであるＷＡＶＥ（Wireless  Access  in  Vehicle  Environment）、ＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communications）、又はセルラー通信プロトコルといった標準プロトコルを実装してよい。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、典型的には、車車間（Vehicle  to  Vehicle）通信、路車間（Vehicle  to  Infrastructure）通信、車両と家との間（Vehicle  to  Home）の通信及び歩車間（Vehicle  to  Pedestrian）通信のうちの１つ以上を含む概念であるＶ２Ｘ通信を遂行する。
【０１４８】
測位部７６４０は、例えば、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）衛星からのＧＮＳＳ信号（例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星からのＧＰＳ信号）を受信して測位を実行し、車両の緯度、経度及び高度を含む位置情報を生成する。なお、測位部７６４０は、無線アクセスポイントとの信号の交換により現在位置を特定してもよく、又は測位機能を有する携帯電話、ＰＨＳ若しくはスマートフォンといった端末から位置情報を取得してもよい。
【０１４９】
ビーコン受信部７６５０は、例えば、道路上に設置された無線局等から発信される電波あるいは電磁波を受信し、現在位置、渋滞、通行止め又は所要時間等の情報を取得する。なお、ビーコン受信部７６５０の機能は、上述した専用通信Ｉ／Ｆ７６３０に含まれてもよい。
【０１５０】
車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、マイクロコンピュータ７６１０と車内に存在する様々な車内機器７７６０との間の接続を仲介する通信インタフェースである。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）又はＷＵＳＢ（Wireless  USB）といった無線通信プロトコルを用いて無線接続を確立してもよい。また、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、図示しない接続端子（及び、必要であればケーブル）を介して、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition  Multimedia  Interface、又はＭＨＬ（Mobile  High-definition  Link）等の有線接続を確立してもよい。車内機器７７６０は、例えば、搭乗者が有するモバイル機器若しくはウェアラブル機器、又は車両に搬入され若しくは取り付けられる情報機器のうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。また、車内機器７７６０は、任意の目的地までの経路探索を行うナビゲーション装置を含んでいてもよい。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、これらの車内機器７７６０との間で、制御信号又はデータ信号を交換する。
【０１５１】
車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、マイクロコンピュータ７６１０と通信ネットワーク７０１０との間の通信を仲介するインタフェースである。車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、通信ネットワーク７０１０によりサポートされる所定のプロトコルに則して、信号等を送受信する。
【０１５２】
統合制御ユニット７６００のマイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、各種プログラムにしたがって、車両制御システム７０００を制御する。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車内外の情報に基づいて、駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置の制御目標値を演算し、駆動系制御ユニット７１００に対して制御指令を出力してもよい。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、車両の衝突回避あるいは衝撃緩和、車間距離に基づく追従走行、車速維持走行、車両の衝突警告、又は車両のレーン逸脱警告等を含むＡＤＡＳ（Advanced  Driver  Assistance  System）の機能実現を目的とした協調制御を行ってもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車両の周囲の情報に基づいて駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置等を制御することにより、運転者の操作に拠らずに自律的に走行する自動運転等を目的とした協調制御を行ってもよい。
【０１５３】
マイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、車両と周辺の構造物や人物等の物体との間の３次元距離情報を生成し、車両の現在位置の周辺情報を含むローカル地図情報を作成してもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される情報に基づき、車両の衝突、歩行者等の近接又は通行止めの道路への進入等の危険を予測し、警告用信号を生成してもよい。警告用信号は、例えば、警告音を発生させたり、警告ランプを点灯させたりするための信号であってよい。
【０１５４】
音声画像出力部７６７０は、車両の搭乗者又は車外に対して、視覚的又は聴覚的に情報を通知することが可能な出力装置へ音声及び画像のうちの少なくとも一方の出力信号を送信する。図１４の例では、出力装置として、オーディオスピーカ７７１０、表示部７７２０及びインストルメントパネル７７３０が例示されている。表示部７７２０は、例えば、オンボードディスプレイ及びヘッドアップディスプレイの少なくとも一つを含んでいてもよい。表示部７７２０は、ＡＲ（Augmented  Reality）表示機能を有していてもよい。出力装置は、これらの装置以外の、ヘッドホン、搭乗者が装着する眼鏡型ディスプレイ等のウェアラブルデバイス、プロジェクタ又はランプ等の他の装置であってもよい。出力装置が表示装置の場合、表示装置は、マイクロコンピュータ７６１０が行った各種処理により得られた結果又は他の制御ユニットから受信された情報を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。また、出力装置が音声出力装置の場合、音声出力装置は、再生された音声データ又は音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。
【０１５５】
なお、図１４に示した例において、通信ネットワーク７０１０を介して接続された少なくとも二つの制御ユニットが一つの制御ユニットとして一体化されてもよい。あるいは、個々の制御ユニットが、複数の制御ユニットにより構成されてもよい。さらに、車両制御システム７０００が、図示されていない別の制御ユニットを備えてもよい。また、上記の説明において、いずれかの制御ユニットが担う機能の一部又は全部を、他の制御ユニットに持たせてもよい。つまり、通信ネットワーク７０１０を介して情報の送受信がされるようになっていれば、所定の演算処理が、いずれかの制御ユニットで行われるようになってもよい。同様に、いずれかの制御ユニットに接続されているセンサ又は装置が、他の制御ユニットに接続されるとともに、複数の制御ユニットが、通信ネットワーク７０１０を介して相互に検出情報を送受信してもよい。
【０１５６】
なお、図８、図１１、図１２等を用いて説明した本実施形態に係る操作制御装置（カメラ制御部３０）の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを、いずれかの制御ユニット等に実装することができる。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体を提供することもできる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等である。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信されてもよい。
【０１５７】
以上説明した車両制御システム７０００において、図８、図１１、図１２等を用いて説明した本実施形態に係る操作制御装置（カメラ制御部３０）は、図１４に示した応用例の統合制御ユニット７６００に適用することができる。例えば、操作制御装置（カメラ制御部３０）の操作検知部３１、操作対応処理部３２、操作判定部３３は、統合制御ユニット７６００のマイクロコンピュータ７６１０、記憶部７６９０、車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０に相当する。例えば、統合制御ユニット７６００が第１種操作及び該第１種操作と共通する操作領域を有する第２種操作を検知し、検知した第１種操作及び第２種操作に応じた対応処理を行い、第１種操作を検知したことに応じた判定期間において、検知した第２種操作について有効操作であるか無効操作であるかを判定することで、ユーザの意図しない誤操作を防止し、操作制御装置の操作性を向上させることができる。
【０１５８】
例えば、車両制御システム７０００においては、本技術をトランスミッションのモードを変更する操作に応用することが可能である。トランスミッションのモードには、例えば、バランスが良く効率に優れた通常モード、燃費を最小限に抑える燃費優先モード、ダイレクトなステアリングでを可能とするステアリングモードなどが存在する。各モードへの切り換え操作やモードにおける各種操作について第１種操作、第２種操作を割り当てることで、トランスミッションのモードを操作する際での誤操作を防止することができる。
【０１５９】
また、図８、図１１、図１２等を用いて説明した操作制御装置（カメラ制御部３０）の少なくとも一部の構成要素は、図１４に示した統合制御ユニット７６００のためのモジュール（例えば、一つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。あるいは、図８、図１１、図１２等を用いて説明した操作制御装置（カメラ制御部３０）が、図１４に示した車両制御システム７０００の複数の制御ユニットによって実現されてもよい。
【０１６０】
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【０１６１】
なお本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）
第１種操作及び該第１種操作と共通する操作領域を有する第２種操作を検知する操作検知部と、
前記操作検知部が検知した前記第１種操作及び前記第２種操作に応じた対応処理を行う操作対応処理部と、
前記操作検知部が前記第１種操作を検知したことに応じた判定期間において、前記操作検知部が検知した前記第２種操作について有効操作であるか無効操作であるかを判定する操作判定部と、を備える
操作制御装置。
（２）
前記第２種操作は、前記第１種操作によって検知される可能性のある操作とされる
（１）に記載の操作制御装置。
（３）
前記操作判定部は、前記判定期間において前記第２種操作を無効操作であると判定する
（１）又は（２）に記載の操作制御装置。
（４）
前記第２種操作は複数の操作種別を有しており、
前記操作判定部は、前記判定期間に前記第２種操作が検知された場合、操作種別に応じて有効操作であるか無効操作であるかを判定する
（１）から（３）の何れかに記載の操作制御装置。
（５）
前記判定期間は、前記第１種操作の検知に応じたタイミングから所定時間経過するまでの期間である
（１）から（４）の何れかに記載の操作制御装置。
（６）
前記判定期間は前記第１種操作が検知されるごとに開始される
（１）から（５）の何れかに記載の操作制御装置。
（７）
前記判定期間は、動作モードに応じて可変設定される
（１）から（７）の何れかに記載の操作制御装置。
（８）
或る動作モードのときは、前記操作判定部の処理が行われない
（１）から（７）の何れかに記載の操作制御装置。
（９）
操作に応じて画像を表示する動作モードにおいて、
前記第１種操作は表示されている画像を変更する操作とされ、
前記第２種操作は前記第１種操作とは異なる操作とされ、
前記操作判定部は、前記判定期間において前記第２種操作を無効操作であると判定する
（１）から（８）の何れかに記載の操作制御装置。
（１０）
撮像装置のフォーカスエリアを表示画面上で選択可能な動作モードにおいて、
前記第１種操作は複数のフォーカスエリアのうちで指定するフォーカスエリアを上下方向又は左右方向のうちの一方に移動させる操作であり、
前記第２種操作は複数のフォーカスエリアのうちで指定するフォーカスエリアを上下方向又は左右方向のうちの他方に移動させる操作であり、
前記操作判定部は、前記判定期間において前記第２種操作を無効操作であると判定する
（１）から（９）の何れかに記載の操作制御装置。
（１１）
メニューを表示画面上で選択可能な動作モードにおいて、前記第１種操作は複数のメニューのうちで指定する選択領域を上下方向又は左右方向のうちの一方に移動させる操作であり、前記第２種操作は複数のメニューのうちで指定する選択領域を上下方向又は左右方向のうちの他方における一方に移動させる操作であり、前記操作判定部は、前記判定期間において前記第２種操作を無効操作であると判定する
（１）から（１０）の何れかに記載の操作制御装置。
（１２）
操作に応じて再生する画像を選択する第１モードとされているときは、撮像装置のフォーカスエリアを表示画面上で選択可能な第２モードとされているときよりも、前記判定期間が長く設定される
（１）から（１１）の何れかに記載の操作制御装置。  
（１３）
前記操作検知部は、前記第１種操作と前記第２種操作を共通の操作子から検知する
（１）から（１２）の何れかに記載の操作制御装置。
（１４）
前記操作子はコントロールホイールであり、
前記第１種操作は前記コントロールホイールを回転させる操作とされ、
前記第２種操作は前記コントロールホイールが押圧される操作とされる
（１３）に記載の操作制御装置。
（１５）
前記操作子はユーザによる接触操作を検出するタッチ操作子とされ、
前記第１種操作と前記第２種操作は互いに操作種別の異なる前記タッチ操作子への接触操作とされる
（１３）に記載の操作制御装置。
（１６）
第１種操作及び該第１種操作と共通する操作領域を有する第２種操作を検知する操作検知部と、
前記操作検知部が検知した前記第１種操作及び前記第２種操作に応じた対応処理を行う操作対応処理部と、
前記操作検知部が前記第１種操作を検知したことに応じた判定期間において、前記操作検知部が検知した前記第２種操作について有効操作であるか無効操作であるかを判定する操作判定部と、を備える
撮像装置。
（１７）
第１種操作及び該第１種操作と共通する操作領域を有する第２種操作を検知し、検知した前記第１種操作及び前記第２種操作に応じた対応処理を行い、
前記第１種操作を検知したことに応じた判定期間において、検知した前記第２種操作について有効操作であるか無効操作であるかを判定する
操作制御方法。
【符号の説明】
【０１６２】
１  撮像装置、３０  カメラ制御部、３１  操作検知部、３２  操作対応処理部、３３  操作判定部、ＦＴ  判定期間、６０  フォーカスエリア、１１０Ｗ  コントロールホイール、１１０ａから１１０ｄ  ボタン
【図１】
2020107066.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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