(57)【要約】【課題】費用と期間をかけずに、隣接する区域に火災を伝播させない機能が、樹脂製の配管に付与される火災防護技術を提供する。【解決手段】火災防護構造１０において、空間Ｖに露出する樹脂管の局所部分が切断され、切断した前記局所部分を代替させる鋼管２１の一端に逆炎防止部材２２が取り付けられ、この逆炎防止部材２１を取り付けた鋼管２１の他端が第１残存管１１の先端に接続され、逆炎防止部材２２の先端が第２樹脂管１２の先端に接続され、空間Ｖの内側面に支持部材３２が設置され、支持部材３２に鋼管２１が支持され、第１残存管１１の周囲に耐火材３６が装着された、ことを特徴とする。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間に露出する樹脂管の局所部分に設けられ、一端に逆炎防止部材を取り付けた鋼管と、
前記逆炎防止部材を取り付けた前記鋼管の他端が、先端に接続される前記樹脂管の第１残存管と、
前記鋼管を取り付けた前記逆炎防止部材の先端が、先端に接続される前記樹脂管の第２樹脂管と、
前記空間の内側面に設置され前記鋼管が支持する支持部材と、
前記第１残存管の周囲に装着された耐火材と、を備えることを特徴とする火災防護構造。
【請求項２】
請求項１に記載の火災防護構造において、
前記鋼管の他端に接続するための第１フランジが、前記第１残存管に設けられ、
前記逆炎防止部材の先端に接続するための第２フランジが、前記第２残存管に設けられた火災防護構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の火災防護構造において、
前記局所部分は、Ｌ字に構成される前記樹脂管のエルボ部である火災防護構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の火災防護構造において、
前記第１残存管のいずれかの位置に、異物の進入を防止するフィルタが設置された火災防護構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の火災防護構造において、
前記耐火材は、天井面にアンカーボルトで支持された火災防護構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の火災防護構造において、
前記耐火材は、少なくとも二つの分割構造体からなり、
前記鋼管及び前記逆炎防止部材が前記第１残存管及び前記第２残存管に接続したままの状態で、前記耐火材が着脱可能である火災防護構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の火災防護構造において、
前記鋼管が取り付けられた配管は、排水系の一部である火災防護構造。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の火災防護構造において、
前記鋼管及び前記第２残存管の少なくとも一方も、周囲に耐火材が装着された火災防護構造。
【請求項９】
空間に露出する樹脂管の局所部分を切断する工程と、
切断した前記局所部分を代替させる鋼管の一端に逆炎防止部材を取り付ける工程と、
前記逆炎防止部材を取り付けた前記鋼管の他端を、前記樹脂管のうち残存する第１残存管の先端に接続する工程と、
前記鋼管を取り付けた前記逆炎防止部材の先端を、前記樹脂管のうち前記第１残存管とは反対側に残存する第２樹脂管の先端に接続する工程と、
前記空間の内側面に支持部材を設置する工程と、
前記支持部材に前記鋼管を支持させる工程と、
前記第１残存管の周囲に耐火材を装着する工程と、を含むことを特徴とする火災防護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、配管に付与する火災防護技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災防護区域に指定されると、そこに設置されている構造物、系統及び機器を、火災から防護するための対策が要求される。この火災防護区域は、いずれか一つが火災源となっても、隣接する区域に火災が伝播しないように、防火壁により互いに分離されている。
【０００３】
ところで既設のプラント施設には、複数の区域をまたがって配管が貫通している。これら配管の一部は、不飽和ポリエステル管や塩化ビニル管で構成されている。しかし、これら樹脂製の配管は、高い耐熱性を有しているとはいえない。このため、いずれか一つの区域に火災が発生すると、その熱により樹脂配管が破損し、この樹脂配管を通すために設けた防火壁の開口が、火災の伝播経路になることが懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６９８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このため、区域を通過する樹脂製の配管を不燃材である鋼管に全交換することが対策として考えられる。しかし、想定される費用の高さや工期の長さを鑑みれば、現実的な対策とはいえない。そこで、既設の樹脂配管のうち空間に露出する部分の全てを耐火材で覆うことが考えられる。しかし、樹脂配管に耐火材を全面的に施工することは、費用や工期の観点以外に、この樹脂配管自身に耐火材の重量に耐えうる剛性が不足しているため困難である。
【０００６】
本発明の実施形態はこのような事情を考慮してなされたもので、費用と期間をかけずに、隣接する区域に火災を伝播させない機能が、樹脂製の配管に付与される火災防護技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の火災防護構造において、空間に露出する樹脂管の局所部分に設けられ一端に逆炎防止部材を取り付けた鋼管と、前記逆炎防止部材を取り付けた前記鋼管の他端が先端に接続される前記樹脂管の第１残存管と、前記鋼管を取り付けた前記逆炎防止部材の先端が先端に接続される前記樹脂管の第２樹脂管と、前記空間の内側面に設置され前記鋼管が支持する支持部材と、前記第１残存管の周囲に装着された耐火材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態により、費用と期間をかけずに、隣接する区域に火災を伝播させない機能が、樹脂製の配管に付与される火災防護技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る火災防護方法の工程図。
【図２】（Ａ）本発明の第１実施形態に係る火災防護方法の工程図、（Ｂ）逆炎防止部材の設置面を示す図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る火災防護方法の工程図。
【図４】第１実施形態に係る火災防護方法の工程図。
【図５】第１実施形態に係る火災防護方法の工程図。
【図６】第１実施形態に係る火災防護方法の工程図。
【図７】第１実施形態に係る火災防護構造の構成図。
【図８】第１実施形態に係る火災防護構造の変形例を示す構成図。
【図９】第２実施形態に係る火災防護構造の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１から図６は、本発明の第１実施形態に係る火災防護方法の工程図である。図７は、第１実施形態に係る火災防護構造の構成図である。
【００１１】
火災防護構造１０（図７）は、図１に示すように空間Ｖに露出する樹脂管１７の局所部分１８を切断する工程と、図２に示すように切断した局所部分１８を代替させる鋼管２１の一端２３に逆炎防止部材２２を取り付ける工程と、図４に示すように逆炎防止部材２２を取り付けた鋼管２１の他端２４を樹脂管１７のうち残存する第１残存管１１の先端に接続する工程と、鋼管２１を取り付けた逆炎防止部材２２の先端２７を、樹脂管１７のうち第１残存管１１とは反対側に残存する第２樹脂管１２の先端２７に接続する工程と、により施工される。
【００１２】
なおここで、火災防護構造１０（図７）は、図３に示すように、鋼管２１（図４）の他端２４に接続させる第１フランジ１５を第１残存管１１に設ける工程と、逆炎防止部材２２の先端に接続するための第２フランジ１６を第２残存管１２に設ける工程と、により施工されている。なお、鋼管２１を接続するための第１残存管１１及び第２残存管１２の先端部分の加工は、種々の形態を適用することができ、例えば、変形例として示される図８の符号４０に示すように、嵌め合い構造を取る場合もある。
【００１３】
そして、図５に示すように火災防護構造１０（図７）は、区域の空間Ｖの内側面３１に支持部材３２を設置する工程とこの支持部材３２に鋼管２１を支持させる工程とにより施工されている。さらに図６に示すように火災防護構造（図７）は、第１残存管１１の周囲に耐火材３６を装着する工程により施工されている。
【００１４】
ここで、支持部材３２は、その基端部３３において空間Ｖの内側面３１に固定される。そして支持部材３２の先端部において、Ｕ字金具３４により、鋼管２１が固定されている。なお支持部材３２の断面は、Ｌ字形状に限定されることはなく、任意の断面形状をとることができる。
【００１５】
図７は、第１実施形態に係る火災防護構造１０の構成図である。図示において鋼管２１に交換される樹脂管１７の局所部分１８（図１）は、Ｌ字に構成される樹脂管１７のエルボ部であるものを例示しているが、特に限定はない。具体的には、Ｉ字に構成される樹脂管の中央部又は任意箇所である場合もある。
【００１６】
また、火災防護構造１０は、第１残存管１１のいずれかの位置に、異物の進入を防止するフィルタ４１が設置されている。このフィルタ４１は、流体に含まれる異物を除去して、逆炎防止部材２２の目詰まりを防止する役目を果たす。
【００１７】
逆炎防止部材２２は、図２（Ａ）に示すように、金属製で格子状に組まれるかメッシュ状に形成されたプレート２５と、このプレート２５を鋼管２１の開口端２３と挟んで固定するスペーサ２６とから構成されている。図２（Ｂ）に示すように、スペーサ２６におけるプレート２５の設置面は、フランジが形成されており、鋼管２１側のフランジ面と、ボルト等により締結される。
【００１８】
このように逆炎防止部材２２が構成されることにより、第１残存管１１及び鋼管２１を介する火炎の伝播を遮断することができる。さらに、逆炎防止部材２２は、プレート２５とスペーサ２６とを一体で、鋼管２１及び第２残存管１２から取り外すことができるため、メンテナンスが容易である。
【００１９】
耐火材３６は、具体的には、シリカ質に耐熱補強繊維を含有させた高性能断熱材や、シリカ−マグネシア−カルシア系のアルカリアースシリケートウールの積層成形体等が挙げられる。耐火材３６の材質に特に限定はなく、少なくとも１０００℃の耐熱性を有し、軽量で、加工性に優れるものが適宜採用される。
【００２０】
そして耐火材３６は、数ｍｍから数十ｍｍ厚の成形シートを切り出して、さらにこれらを第１残存管１１の長手方向に積層させて構成されている。さらに、この耐火材３６の積層体は、中心軸を通る面で分割された少なくとも二つの分割構造体から構成されている。そして、耐火材３６のそれぞれの分割構造体は、天井面１９にアンカーボルト３７で支持される。これにより、耐火材３６は、鋼管２１及び逆炎防止部材２２が第１残存管１１及び第２残存管１２に接続したままの状態で、着脱が可能となる。
【００２１】
図中上側の区域（図示略）において火災が発生した場合、第１残存管１１は破損する可能性があるが、耐火材３６がその形状を維持しているため、第１残存管１１から空間Ｖに向けて火災が伝播することはない。また、鋼管２１も耐熱性を有し、支持部材３２により剛に支持固定されているために、破損のおそれはなく、この鋼管２１から空間Ｖに向けて火災が伝播することはない。さらに、鋼管２１の先端には逆炎防止部材２２が配置されているために、火炎が第２残存管１２を伝播して、図中右側の区域（図示略）に到達することもない。
【００２２】
また、空間Ｖにおいて火災が発生した場合、耐火材３６、鋼管２１、逆炎防止部材２２により図中上側の区域（図示略）への開口は閉じられているため、図中上側の区域に火災は伝播しない。また、第２残存管１２が破損した場合、図中右側の区域（図示略）に火炎が伝播する可能性が有るが、この図中右側の区域（図示略）に配置される配管にも実施形態の火災防護構造１０が施工されていれば、そのおそれもない。
【００２３】
（第２実施形態）
図９は本発明の第２実施形態に係る火災防護構造１０の構成図である。なお、図９において図７と共通の構成又は機能を有する部分は、同一符号で示し、重複する説明を省略する。第２実施形態に係る火災防護構造１０は、鋼管２１及び第２残存管１２の少なくとも一方も（図示は鋼管２１のみ）、周囲に耐火材３８が装着されている。
【００２４】
このように第２実施形態に係る火災防護構造１０が構成されることにより、特に自区域が火災源となった場合に、配管の破損が防止され、隣接する区域への火災の伝播が抑制される。
【００２５】
それぞれの配管に対する火災防護構造は、着目する区域が火災源となった場合に隣接区域に火災が伝播しないようにすることと、隣接区域が火災源となった場合に着目区域に火災が伝播しないようにする観点から施工される。よって全ての配管が、実施形態に係る火災防護構造を有している必要はない。施工に関する費用と期間を総合的に勘案して、実施形態に係る火災防護構造を適用したり、その他の火災防護構造を適用したりする。
【００２６】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の火災防護構造によれば、樹脂製の配管の一部のみを鋼管に交換することにより、費用と期間をかけずに、隣接する区域に火災を伝播させない機能が、樹脂製の配管に付与されることが可能となる。
【００２７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２８】
１０…火災防護構造、１１…第１残存管、１２…第２残存管、１５…第１フランジ、１６…第２フランジ、１７…樹脂管、１８…局所部分、１９…天井面、２１…鋼管、２２…逆炎防止部材、２５…プレート、２６…スペーサ、３２…支持部材、３３…基端部、３４…Ｕ字金具、３６，３８…耐火材、３７…アンカーボルト、４１…フィルタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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