(57)【要約】【課題】ストレージ装置に記憶されたデータに対する更新を、別のストレージ装置に格納されている当該データの複製に対して非同期に適用することを、確実に行う。【解決手段】ストレージ制御装置４０は、第一のストレージ装置５０に記憶されているデータ５００に対する更新内容を、第二のストレージ装置５１に記憶されているデータ５００の複製５１０に適用する場合において、当該更新内容を表す更新情報４１０を記憶する記憶部４１と、記憶部４１の使用状況が基準４２０を満たすか否かを判定する判定部４２と、記憶部４１の使用状況が基準４２０を満たす場合に、データ５００に対する更新を抑制する抑制部４３と、を備える【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のストレージ装置に記憶されているデータに対する更新内容を、第二のストレージ装置に記憶されている前記データの複製に適用する場合において、前記更新内容を表す更新情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段の使用状況が基準を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記記憶手段の使用状況が前記基準を満たす場合に、前記データに対する更新を抑制する抑制手段と、
を備えるストレージ制御装置。
【請求項２】
前記抑制手段は、前記記憶手段の使用状況に応じて、前記データに対する更新を抑制する度合いを変更する、
請求項１に記載のストレージ制御装置。
【請求項３】
前記抑制手段は、前記データに対する更新命令の受付を停止することによって、前記データに対する更新を抑制する、
請求項１または請求項２に記載のストレージ制御装置。
【請求項４】
前記抑制手段は、前記データに対する更新命令が実行される優先度を低下させることによって、前記データに対する更新を抑制する、
請求項１または請求項２に記載のストレージ制御装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記記憶手段の使用率が第一の閾値以上であるか否か、及び、前記記憶手段の使用率が前記第一の閾値よりも大きい第二の閾値以上であるか否かを判定し、
前記抑制手段は、前記記憶手段の使用率が前記第一の閾値以上である場合、前記データに対する更新命令が実行される優先度を低下させ、前記記憶手段の使用率が前記第二の閾値以上である場合、前記データに対する更新の受付を停止する、
請求項１または請求項２に記載のストレージ制御装置。
【請求項６】
前記記憶手段の使用状況が前記基準を満たすことを契機として、前記更新内容が前記データの複製に適用されるように、前記記憶手段に記憶されている前記更新情報を前記第二のストレージ装置に送信する送信手段をさらに備える、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のストレージ制御装置。
【請求項７】
所定のタイミングに前記データに関するスナップショットを取得することを繰り返し実行し、連続する２つの前記スナップショットの差分を求めることによって前記更新情報を生成する生成手段をさらに備える、
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のストレージ制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のストレージ制御装置と、
前記第一のストレージ装置と、
前記第二のストレージ装置と、
を有するストレージ制御システム。
【請求項９】
情報処理装置によって、
第一のストレージ装置に記憶されているデータに対する更新内容を、第二のストレージ装置に記憶されている前記データの複製に適用する場合において、前記更新内容を表す更新情報を記憶手段に記憶し、
前記記憶手段の使用状況が基準を満たすか否かを判定し、
前記記憶手段の使用状況が前記基準を満たす場合に、前記データに対する更新を抑制する、
を備えるストレージ制御方法。
【請求項１０】
第一のストレージ装置に記憶されているデータに対する更新内容を、第二のストレージ装置に記憶されている前記データの複製に適用する場合において、前記更新内容を表す更新情報を記憶する記憶手段を備えるコンピュータに、
前記記憶手段の使用状況が基準を満たすか否かを判定する判定処理と、
前記記憶手段の使用状況が前記基準を満たす場合に、前記データに対する更新を抑制する抑制処理と、
を実行させるためのストレージ制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ストレージ装置に記憶されたデータの複製を別のストレージ装置に格納する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワークに接続され、ＣＩＦＳ（Common Internet File System）やＮＦＳ（Network File System）等のプロトコルを使用することによってファイルシステムを共有するＮＡＳ（Network Attached Storage）が、様々なコンピュータシステムにおいて使用されている。
【０００３】
また、災害や障害の発生に備えて、運用系（プライマリ、常用系）サイトと待機系（セカンダリ、予備系）サイトとを備えることによって、高可用性や高信頼性を実現したコンピュータシステムでは、例えば上述したＮＡＳを用いたレプリケーションと呼ばれる処理を行う。レプリケーションとは、運用系サイトにおいて災害あるいは障害が発生した場合に、待機系サイトが運用系サイトに代わってサービスを提供できるようにするために、運用系サイトにおけるストレージ装置に記憶されたデータの複製を、待機系サイトにおけるストレージ装置に格納して保持する（データを移行する）処理のことである。
【０００４】
高度に情報化された現代社会においては、コンピュータシステムに対する可用性、信頼性、性能等に対する要求レベルは年々高くなってきており、このような要求を実現可能なレプリケーションに関する技術への期待が高まってきている。
【０００５】
このような技術に関連する技術として、特許文献１には、レプリケーションに際し、レプリケーション元からレプリケーション先へ転送されることになる１以上の命令をそのまま転送するかわりに、当該命令を転送用命令に変換するシステムが開示されている。当該転送用命令は、レプリケーションにおけるデータ転送総量が、レプリケーション元からレプリケーション先へ当該命令をそのまま転送する場合のデータ転送総量よりも少なくする命令形式を有する。そしてこのシステムは、その転送用命令を、レプリケーション元からレプリケーション先に転送する手段を備えている。
【０００６】
また、特許文献２には、移行前ボリュームグループから移行後ボリュームグループへの移行を行うストレージシステムが開示されている。このシステムにおけるストレージ装置は、移行中において、移行前ボリュームグループ及び移行後ボリュームグループに含まれる複数ボリュームにおける任意ボリュームに対するホストからのライトコマンドを受け付ける。このシステムは、複数ボリュームのそれぞれに、予め定められた順番で、受信したライトコマンドのライトデータを書き込む。このシステムは、複数のボリュームの各々において、排他ロックをしてからライトデータを書き込み、最後のボリュームへのライトデータの書き込みを完了した後に、その排他ロックを解除する。
【０００７】
また、特許文献３には、自動階層化の方式が異なるストレージシステム間において、ホスト装置側でデータの配置状況を把握していない場合にも、配置状況を維持しながらデータの移行を行う装置が開示されている。この装置は、格納するデータを１つ以上の物理領域のいずれかに配置する移行元ストレージシステムに対するホスト装置からの入出力要求を監視する。この装置は、監視により得られるデータ毎の特性を表す情報に基づいて、各データの配置状況を推測し、推測した配置状況に基づきデータ毎に優先度を決定する。この装置は、移行元ストレージシステムから移行対象のデータを取得する。そしてこの装置は、格納するデータをその特性または優先度に基づき性能が異なる複数の物理領域のいずれかに配置する移行先ストレージシステムに対して、移行対象の各データについて、優先度を付加した書き込み命令を発行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４８８７６１８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／１６２６７４号
【特許文献３】特開２０１７−１５１８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したレプリケーションを行うストレージシステム（コンピュータシステム）には、大別して、運用系サイトと待機系サイトとが同期した状態を維持するようにする同期レプリケーションを行うシステムと、運用系サイトと待機系サイトとが非同期な状態にある非同期レプリケーションを行うシステムとがある。
【００１０】
同期レプリケーションでは、運用系サイトにおけるストレージ装置に記憶されたデータが更新されるのと同期して、待機系サイトにおけるストレージ装置に記憶された当該データの複製に対しても同様の更新が行われる。これに対して、非同期レプリケーションでは、待機系サイトにおけるストレージ装置に記憶された当該データの複製に対する更新は、運用系サイトにおける更新とは同期せずに、その更新が発生した後の所定のタイミングに行われる。
【００１１】
上述したＮＡＳを用いたレプリケーションを行うストレージシステムは、一般的に非同期レプリケーションを行っている。非同期レプリケーションでは、更新ブロック（更新が発生したデータ）を、ストレージ装置における所定の記憶領域に記憶（蓄積）し、所定のタイミングに、当該記憶領域に記憶された更新ブロックが、運用系サイトから待機系サイトに転送される。したがって、例えば、短期間に当該記憶領域の記憶容量を超えるような大量の更新ブロックが発生した場合、当該記憶領域に更新ブロックを記憶しきれなくなることによって、レプリケーションを確実に行うことができなくなるという問題がある。このような記憶領域が不足する問題が発生した場合、復旧のためには、当該記憶領域の初期化、レプリケーションセッションの再構成、運用系サイトから待機系サイトに対する全てのデータの転送といった、長時間を要する処理を行うことが必要となり、サービスの提供に与える影響は非常に大きい。特許文献１乃至３は、このような問題については特に言及していない。本願発明の主たる目的は、この課題を解決するストレージ制御装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明の一態様に係るストレージ制御装置は、第一のストレージ装置に記憶されているデータに対する更新内容を、第二のストレージ装置に記憶されている前記データの複製に適用する場合において、前記更新内容を表す更新情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段の使用状況が基準を満たすか否かを判定する判定手段と、前記記憶手段の使用状況が前記基準を満たす場合に、前記データに対する更新を抑制する抑制手段と、を備える。
【００１３】
上記目的を達成する他の見地において、本願発明の一態様に係るストレージ制御方法は、情報処理装置によって、第一のストレージ装置に記憶されているデータに対する更新内容を、第二のストレージ装置に記憶されている前記データの複製に適用する場合において、前記更新内容を表す更新情報を記憶手段に記憶し、前記記憶手段の使用状況が基準を満たすか否かを判定し、前記記憶手段の使用状況が前記基準を満たす場合に、前記データに対する更新を抑制する。
【００１４】
また、上記目的を達成する更なる見地において、本願発明の一態様に係るストレージ制御プログラムは、第一のストレージ装置に記憶されているデータに対する更新内容を、第二のストレージ装置に記憶されている前記データの複製に適用する場合において、前記更新内容を表す更新情報を記憶する記憶手段を備えるコンピュータに、前記記憶手段の使用状況が基準を満たすか否かを判定する判定処理と、前記記憶手段の使用状況が前記基準を満たす場合に、前記データに対する更新を抑制する抑制処理と、を実行させる。
【００１５】
更に、本願発明は、係るストレージ制御プログラム（コンピュータプログラム）が格納された、コンピュータ読み取り可能な、不揮発性の記録媒体によっても実現可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明は、ストレージ装置に記憶されたデータに対する更新を、別のストレージ装置に格納されている当該データの複製に対して非同期に適用することを、確実に行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係るストレージ制御システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態に係る命令バッファ１３１の構成を例示する図である。
【図３】本願発明の第１の実施形態に係る優先度管理テーブル１３２の構成を例示する図である。
【図４】本願発明の第１の実施形態に係る運用系ストレージ装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図５】本願発明の第２の実施形態に係るストレージ制御装置４０の構成を示すブロック図である。
【図６】本願発明の各実施形態に係るストレージ制御装置を実行可能な情報処理装置９００の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本願発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図１は、本願発明の第１の実施の形態に係るストレージ制御システム１の構成を示すブロック図である。ストレージ制御システム１は、大別して、運用系ストレージ装置１０（第一のストレージ装置）、待機系ストレージ装置２０（第二のストレージ装置）、及び、ユーザ端末装置３０を含む。運用系ストレージ装置１０及び待機系ストレージ装置２０は、例えばＮＡＳであり、通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００２０】
ユーザ端末装置３０（クライアント端末装置）は、ユーザがアプリケーションを実行する際に入力操作を行なう、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。ユーザ端末装置３０と運用系ストレージ装置１０とは、通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。ユーザにより実行されたアプリケーションは、運用系ストレージ装置１０に記憶されているデータである運用系オブジェクトブロック１００に対するアクセスを行なう。
【００２１】
ストレージ制御システム１は、運用系ストレージ装置１０と待機系ストレージ装置２０とによる冗長構成を備えるシステムである。そしてストレージ制御システム１は、運用系ストレージ装置１０に記憶されている運用系オブジェクトブロック１００に関して、運用系ストレージ装置１０から待機系ストレージ装置２０に対するレプリケーションを行う。即ち、待機系ストレージ装置２０に記憶されているデータである待機系オブジェクトブロック２００は、運用系オブジェクトブロック１００の複製である。本実施形態に係るストレージ制御システム１は、運用系オブジェクトブロック１００に対する更新と同じタイミングでその更新内容を待機系オブジェクトブロック２００に適用（反映）することを行わない、非同期レプリケーションを行うこととする。
【００２２】
本実施形態に係る運用系ストレージ装置１０は、上述した非同期レプリケーションの実行を制御するストレージ制御装置としての機能を備えている。尚、ストレージ制御システム１は、運用系ストレージ装置１０とは異なる装置として、ストレージ制御装置を備えてもよい。本実施形態では以降、ストレージ制御装置として動作する運用系ストレージ装置１０の構成について説明することとする。
【００２３】
尚、図１には説明の便宜上、運用系オブジェクトブロック１００及び待機系オブジェクトブロック２００を１つずつ示しているが、ストレージ制御システム１は、運用系オブジェクトブロック１００及び待機系オブジェクトブロック２００を複数（の系統分）備えてもよい。その場合、ストレージ制御システム１は、運用系オブジェクトブロック１００と待機系オブジェクトブロック２００との複数の組み合わせに関して、それぞれレプリケーションを実行可能であることとする。
【００２４】
本実施形態に係る運用系ストレージ装置１０は、記憶部１１、判定部１２、更新制御部１３、生成部１４、及び、送信部１５を備える。
【００２５】
記憶部１１は、電子メモリあるいは磁気ディスク等の記憶デバイスである。記憶部１１は、後述する更新情報１４３を記憶可能な基本領域１１１と拡張領域１１２とを備えている。基本領域１１１は、更新情報１４３を記憶するために予め確保されている記憶領域であり、拡張領域１１２は、基本領域１１１における未使用部分（更新情報１4３を新たに記憶可能な部分）が少なくなってきた場合に、後述する生成部１４によって、更新情報１4３を記憶可能な記憶領域として新たに拡張される記憶領域である。
【００２６】
例えば、基本領域１１１は、複数の運用系オブジェクトブロック１００の個々に対して専用に割り当てられた記憶領域であり、拡張領域１１２は、複数の運用系オブジェクトブロック１００のいずれかに割り当て可能な、複数の運用系オブジェクトブロック１００に共通する記憶領域であってもよい。また、ある運用系オブジェクトブロック１００に関する記憶部１１において拡張可能な拡張領域１１２の記憶容量の上限は、所定の値に設定されていることとする。
【００２７】
生成部１４は、所定のタイミングに運用系オブジェクトブロック１００に関するスナップショット１４１を取得することを繰り返し実行する。但しスナップショット１４１は、あるタイミングにおける運用系オブジェクトブロック１００の値を表すデータである。生成部１４は、スナップショット１４１を、例えば所定の時間間隔で（即ち定期的に）取得してもよい。
【００２８】
生成部１４は、スナップショット１４１と、前回取得したスナップショット１４２との差分を求めることによって、運用系オブジェクトブロック１００に対する更新内容を表す更新情報１４３を生成する。生成部１４は、スナップショット１４１を取得するたびに、生成した更新情報１４３を、記憶部１１に格納する。
【００２９】
判定部１２は、所定のタイミングに（例えば定期的に）、記憶部１１にアクセスすることによって、記憶部１１の使用状況を確認し、その使用状況が基準を満たすか否かを判定する。本実施形態に係る判定部１２は、例えば当該使用状況として、記憶領域が上限まで拡張された拡張領域１１２を含む記憶部１１の使用率（即ち、記憶部１１の記憶容量の上限値に対して、更新情報１４３が記憶されている領域が占める割合）を取得する。
【００３０】
そして判定部１２は、取得した記憶部１１の使用率が、第一の閾値以上であるか否か、及び、当該第一の閾値よりも大きい第二の閾値以上であるか否かを判定する。本実施形態では、例えば、第一の閾値を９０％とし、第二の閾値を９５％とする。但し、第一の閾値及び第二の閾値の値は、９０％及び９５％に限定されない。
【００３１】
判定部１２は、記憶部１１の使用率が、９０％以上であるか否か、及び９５％以上であるか否かを判定した結果を、更新制御部１３及び送信部１５に通知する。
【００３２】
更新制御部１３は、抑制部１３０、命令バッファ１３１、及び、優先度管理テーブル１３２を備える。更新制御部１３は、例えば、複数の運用系オブジェクトブロック１００の個々に対する更新を制御可能である。
【００３３】
図２は、本実施形態に係る命令バッファ１３１の構成を例示する図である。命令バッファ１３１は、ユーザ端末装置３０が実行するアプリケーションによって発行された、運用系オブジェクトブロック１００に対する更新命令（書き込み命令）の待ち行列を格納可能なバッファである。
【００３４】
図２に例示する通り、命令バッファ１３１は、更新命令を識別可能な命令識別子と、当該更新命令に含まれる書き込みデータとを関連付けて記憶している。更新制御部１３は、命令バッファ１３１から更新命令を順次読み出すことによって、運用系オブジェクトブロック１００に対する更新を実行する。
【００３５】
図３は、本実施形態に係る優先度管理テーブル１３２の構成を例示する図である。優先度管理テーブル１３２は、命令バッファ１３１に格納されている各更新命令に関する、実行される優先度を表す情報である。但し、この優先度は、例えば、更新命令を発行したアプリケーションによって付与されることとする。更新命令を発行したアプリケーションは、例えば、ユーザが当該アプリケーションを実行する入力操作を行った際に入力した、当該アプリケーションに関する優先度を表す情報等に基づいて、各更新命令に関する優先度を付与してもよい。
【００３６】
図３に示す例では、更新命令に関する優先度は、「高」、「中」、「低」という３段階の値によって設定されている。そして、更新制御部１３は、優先度がより高い更新命令から優先して、更新命令を命令バッファ１３１から読み出して、運用系オブジェクトブロック１００に対する更新を実行する。尚、更新命令に関する優先度が取り得る値は、図３に例示するような３段階の値に限定されない。更新命令に関する優先度は、例えば、２段階、あるいは、４段階以上の値を取るようにしてもよい。
【００３７】
図１に示す抑制部１３０は、判定部１２から通知された、記憶部１１の使用率に関する判定結果に応じて、命令バッファ１３１に格納されている更新命令が、更新制御部１３によって実行されることを抑制する。
【００３８】
例えば、抑制部１３０は、判定部１２から通知された、記憶部１１の使用率に関する判定結果が９０％未満である場合、更新制御部１３による命令バッファ１３１に格納されている更新命令の実行を抑制することを行わない。
【００３９】
抑制部１３０は、判定部１２から通知された記憶部１１の使用率に関する判定結果が、９０％以上である場合、優先度管理テーブル１３２が示す各更新命令に関する優先度を低下させる。抑制部１３０は、例えば図３に示す例では、「命令０００１」に関する優先度を「高」から「中」へ１段階低下させ、「命令０００３」及び「命令０００４」に関する優先度を「中」から「低」へ１段階低下させる。抑制部１３０は、優先度が「低」である「命令０００２」及び「命令０００５」に関しては、優先度を「低」のままとする。抑制部１３０は、上述の通りに更新命令に関する優先度を低下させた結果を、図３に例示する通り、優先度管理テーブル１３２に反映する。
【００４０】
例えば、運用系ストレージ装置１０における、ある運用系オブジェクトブロック１００に対する更新命令に関する優先度が上述のように低下した場合、更新制御部１３は、当該運用系オブジェクトブロック１００とは異なる別の運用系オブジェクトブロック１００に対する更新命令を優先して実行する。
【００４１】
抑制部１３０は、判定部１２から通知された記憶部１１の使用率に関する判定結果が、９５％以上である場合、上述した更新命令に関する優先度を低下させることに加えて、更新命令の受付を停止することもあわせて実行する。この場合、抑制部１３０は、アプリケーションによって新たに発行された運用系オブジェクトブロック１００に対する更新命令が、命令バッファ１３１に格納されること（即ち、更新命令の待ち行列に入ること）を停止する。
【００４２】
送信部１５は、例えば定期的に、記憶部１１に記憶されている１以上の更新情報１４３を、待機系ストレージ装置２０へ送信する。送信部１５は、また、判定部１２から記憶部１１の使用率が９０％以上であることを通知された場合、定期的な更新情報１４３の送信に加えて、その通知を契機として、記憶部１１に記憶されている１以上の更新情報１４３を、待機系ストレージ装置２０へ送信する。
【００４３】
待機系ストレージ装置２０は、運用系ストレージ装置１０における送信部１５によって送信された更新情報１４３に基づいて、更新情報１４３が示す運用系オブジェクトブロック１００に対する更新内容を、待機系オブジェクトブロック２００に適用（反映）する。待機系ストレージ装置２０は、運用系オブジェクトブロック１００に対する更新内容を、待機系オブジェクトブロック２００に適用したのち、待機系オブジェクトブロック２００への適用が完了したことを、運用系ストレージ装置１０へ通知する。
【００４４】
運用系ストレージ装置１０における生成部１４は、待機系ストレージ装置２０から待機系オブジェクトブロック２００への更新内容の適用が完了したことを通知されたのち、スナップショット１４１及び１４２を削除（リフレッシュ）するとともに、記憶部１１に記憶されている更新情報１４３を削除する。
【００４５】
また、運用系ストレージ装置１０における抑制部１３０は、待機系ストレージ装置２０から待機系オブジェクトブロック２００への更新内容の適用が完了したことを通知されたのち、運用系オブジェクトブロック１００に対する更新を抑制している場合は、その抑制を解除する。
【００４６】
次に図４のフローチャートを参照して、本実施形態に係る運用系ストレージ装置１０の動作（処理）について詳細に説明する。
【００４７】
判定部１２は、所定のタイミングに、更新情報１４３が記憶された記憶部１１の使用率を確認する（ステップＳ１０１）。使用率が９０％未満である場合（ステップＳ１０２でＮｏ）、全体の処理は終了する。使用率が９０％以上である場合（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、送信部１５は、記憶部１１に記憶されている更新情報１４３を、待機系ストレージ装置２０へ送信することを開始する（ステップＳ１０３）。更新制御部１３における抑制部１３０は、命令バッファ１３１に格納されている更新命令が実行される優先度を下げる（ステップＳ１０４）。
【００４８】
ステップＳ１０１において判定部１２によって確認された記憶部１１の使用率が９５％未満である場合（ステップＳ１０５でＮｏ）、処理はステップＳ１０７へ進む。記憶部１１の使用率が９５％以上である場合（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、抑制部１３０は、更新命令の受付を停止する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
運用系ストレージ装置１０は、待機系ストレージ装置２０から、待機系オブジェクトブロック２００の更新が完了したことを受信する（ステップＳ１０７）。生成部１４は、スナップショット１４１及び１４２を削除し、記憶部１１に記憶されている更新情報１４３を削除する（ステップＳ１０８）。抑制部１３０は、ステップＳ１０４及びＳ１０６で行なった運用系オブジェクトブロック１００に対する更新の抑制を解除し（ステップＳ１０９）、全体の処理は終了する。
【００５０】
本実施形態に係る運用系ストレージ装置１０（ストレージ制御装置）は、ストレージ装置に記憶されたデータに対する更新を、別のストレージ装置に格納されている当該データの複製に対して非同期に適用することを、確実に行うことができる。その理由は、運用系ストレージ装置１０は、運用系オブジェクトブロック１００に関する更新情報１４３を記憶する記憶部１１の使用状況が基準を満たす場合、運用系オブジェクトブロック１００に対する更新を抑制するからである。
【００５１】
以下に、本実施形態に係る運用系ストレージ装置１０によって実現される効果について、詳細に説明する。
【００５２】
運用系サイトから待機系サイトへの非同期レプリケーションを行うコンピュータシステムでは、更新ブロック（更新が発生したデータ）を、ストレージ装置における所定の記憶領域に記憶（蓄積）し、所定のタイミングに、当該記憶領域に記憶された更新ブロックが、運用系サイトから待機系サイトに転送される。したがって、例えば、短期間に当該記憶領域の記憶容量を超えるような大量の更新ブロックが発生した場合、当該記憶領域に更新ブロックを記憶しきれなくなることによって、レプリケーションを確実に行うことができなくなるという問題がある。
【００５３】
このような課題に対して、本実施形態に係る運用系ストレージ装置１０は、記憶部１１と、判定部１２と、抑制部１３０とを備え、例えば図１乃至図４を参照して上述した通り動作する。即ち、記憶部１１は、運用系ストレージ装置１０（第一のストレージ装置）に記憶されている運用系オブジェクトブロック１００（データ）に対する更新内容を、待機系ストレージ装置２０（第二のストレージ装置）に記憶されている待機系オブジェクトブロック２００（当該データの複製）に適用する場合において、当該更新内容を表す更新情報１４３を記憶する。判定部１２は、記憶部１１の使用状況が基準を満たすか否かを判定する。そして抑制部１３０は、記憶部１１の使用状況が当該基準を満たす場合に、運用系オブジェクトブロック１００に対する更新を抑制する。
【００５４】
即ち、本実施形態に係る運用系ストレージ装置１０は、記憶部１１において、更新情報１４３を新たに記憶可能な記憶領域が残り少なくなってきた場合に、運用系オブジェクトブロック１００に対する更新を抑制することによって、更新情報１４３の生成を抑制する。これにより、運用系ストレージ装置１０は、記憶部１１に更新情報１４３を記憶しきれなくなる状態が発生することを回避するので、非同期レプリケーションを確実に行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る抑制部１３０は、記憶部１１の使用率が第一の閾値（例えば９０％）以上である場合、運用系オブジェクトブロック１００に対する更新命令が実行される優先度を低下させ、記憶部１１の使用率が第一の閾値よりも大きい第二の閾値（例えば９５％）以上である場合、運用系オブジェクトブロック１００に対する更新の受付を停止する。即ち、抑制部１３０は、記憶部１１の使用状況に応じて、運用系オブジェクトブロック１００に対する更新を抑制する度合いを変更する。例えば、記憶部１１に更新情報１４３を記憶しきれなくなる状態が発生することを回避するために、運用系オブジェクトブロック１００に対する更新の抑制を必要以上に行った場合、ストレージ制御システム１の性能が必要以上に低下する問題が発生する。本実施形態に係る運用系ストレージ装置１０は、記憶部１１の使用状況に応じて、運用系オブジェクトブロック１００に対する更新を抑制する度合いを変更するので、ストレージ制御システム１の性能が必要以上に低下することを回避しつつ、非同期レプリケーションを確実に行うことを実現する。
【００５６】
また、本実施形態に係る送信部１５は、記憶部１１の使用状況が基準を満たすことを契機として、更新内容が待機系オブジェクトブロック２００に適用されるように、記憶部１１に記憶されている更新情報１４３を待機系ストレージ装置２０に送信する。運用系ストレージ装置１０は、更新内容が待機系オブジェクトブロック２００に適用されることにより、その更新内容を表す更新情報１４３を記憶部１１から削除することができる。したがって、本実施形態に係る運用系ストレージ装置１０は、ストレージ装置に記憶されたデータに対する更新を、別のストレージ装置に格納されている当該データの複製に対して非同期に適用することを、より確実に行うことができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る運用系ストレージ装置１０が備えるストレージ制御装置としての機能は、本実施形態に係るストレージ制御システム１のようなレプリケーションシステム以外のシステムでも利用可能である。例えば、当該ストレージ制御装置としての機能は、管理対象とするデータに関するあるタイミングにおけるスナップショットを起点として、時間の経過と共に更新される当該データのバックアップを生成するようなシステムなどにおいても利用可能である。
【００５８】
＜第２の実施形態＞
図５は、本願発明の第２の実施形態に係るストレージ制御装置４０の構成を示すブロック図である。
【００５９】
本実施形態に係るストレージ制御装置４０は、記憶部４１、判定部４２、及び、抑制部４３を備える。
【００６０】
記憶部４１は、第一のストレージ装置５０に記憶されているデータ５００に対する更新内容を、第二のストレージ装置５１に記憶されているデータ５００の複製５１０に適用する場合において、当該更新内容を表す更新情報４１０を記憶する。
【００６１】
判定部４２は、記憶部４１の使用状況が基準４２０を満たすか否かを判定する。
【００６２】
抑制部４３は、記憶部４１の使用状況が基準４２０を満たす場合に、データ５００に対する更新を抑制する。
【００６３】
本実施形態に係るストレージ制御装置４０は、ストレージ装置に記憶されたデータに対する更新を、別のストレージ装置に格納されている当該データの複製に対して非同期に適用することを、確実に行うことができる。その理由は、ストレージ制御装置４０は、データ５００に関する更新情報４１０を記憶する記憶部４１の使用状況が基準を満たす場合、データ５００に対する更新を抑制するからである。
【００６４】
＜ハードウェア構成例＞
上述した各実施形態において図１、及び、図５に示したストレージ制御装置（運用系ストレージ装置）における各部は、専用のＨＷ（ＨａｒｄＷａｒｅ）（電子回路）によって実現することができる。また、図１、及び、図５において、少なくとも、下記構成は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。
・記憶部１１及び４１における記憶制御機能、
・判定部１２及び４２、
・抑制部１３０及び４３、
・生成部１４、
・送信部１５。
【００６５】
但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図６を参照して説明する。
【００６６】
図６は、本願発明の各実施形態に係るストレージ制御装置を実行可能な情報処理装置９００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図６は、図１、及び、図５に示したストレージ制御装置を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【００６７】
図６に示した情報処理装置９００は、構成要素として下記を備えている。
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）９０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、
・ハードディスク（記憶装置）９０４、
・通信インタフェース９０５、
・バス９０６（通信線）、
・ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体９０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ９０８、
・モニターやスピーカ、キーボード等の入出力インタフェース９０９。
【００６８】
即ち、上記構成要素を備える情報処理装置９００は、これらの構成がバス９０６を介して接続された一般的なコンピュータである。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１を複数備える場合もあれば、マルチコアにより構成されたＣＰＵ９０１を備える場合もある。
【００６９】
そして、上述した実施形態を例に説明した本願発明は、図６に示した情報処理装置９００に対して、次の機能を実現可能なコンピュータプログラムを供給する。その機能とは、その実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１、及び、図５）における上述した構成、或いはフローチャート（図４）の機能である。本願発明は、その後、そのコンピュータプログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して解釈し実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータプログラムは、読み書き可能な揮発性のメモリ（ＲＡＭ９０３）、または、ＲＯＭ９０２やハードディスク９０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【００７０】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータプログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。その手順としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体９０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等がある。そして、このような場合において、本願発明は、係るコンピュータプログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記録媒体９０７によって構成されると捉えることができる。
【００７１】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本願発明を説明した。しかしながら、本願発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本願発明は、本願発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１    ストレージ制御システム
１０    運用系ストレージ装置
１００    運用系オブジェクトブロック
１１    記憶部
１１１    基本領域
１１２    拡張領域
１２    判定部
１３    更新制御部
１３０    抑制部
１３１    命令バッファ
１３２    優先度管理テーブル
１４    生成部
１４１    スナップショット
１４２    スナップショット
１４３    更新情報
２０    待機系ストレージ装置
２００    待機系オブジェクトブロック
３０    ユーザ端末装置
４０    ストレージ制御装置
４１    記憶部
４１０    更新情報
４２    判定部
４２０    基準
４３    抑制部
５０    第一のストレージ装置
５００    データ
５１    第二のストレージ装置
５１０    複製
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    ハードディスク（記憶装置）
９０５    通信インタフェース
９０６    バス
９０７    記録媒体
９０８    リーダライタ
９０９    入出力インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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