(57)【要約】【課題】各機器が有する時計の時刻を高精度に同期させること。【解決手段】第１の時計を有する第１の機器と、第２の時計を有する第２の機器とを備え、第１の機器は、第１の時計の時刻情報を含む第１の信号を第２の機器へ送信する第１の送信部と、第２の機器から送信された第２の信号を受信する第１の受信部と、第１の送信部が第１の信号を送信してから第１の受信部が第２の信号を受信するまでの経過時間を計測する計時部と、計時部で計測された経過時間に基づいて、第１の時計の時刻を第２の時計の時刻に同期させる第１の補正部とを有し、第２の機器は、第１の信号を受信する第２の受信部と、第２の受信部が第１の信号を受信すると、第１の信号に含まれる時刻情報に基づいて、第２の時計の時刻を第１の信号の送信時刻に設定する第２の補正部と、第２の受信部が第１の信号を受信してから、第２の信号を送信する第２の送信部とを有する、通信システム。【選択図】図２
2020107959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の時計を有する第１の機器と、第２の時計を有する第２の機器とを備え、前記第１の時計と前記第２の時計との間で時刻を同期させる通信システムであって、
前記第１の機器は、
前記第１の時計の時刻情報を含む第１の信号を、前記第２の機器へ送信する第１の送信部と、
前記第２の機器から送信された第２の信号を受信する第１の受信部と、
前記第１の送信部が前記第１の信号を送信してから前記第１の受信部が前記第２の信号を受信するまでの経過時間を計測する計時部と、
前記計時部で計測された前記経過時間に基づいて、前記第１の時計の時刻を前記第２の時計の時刻に同期させる第１の補正部とを有し、
前記第２の機器は、
前記第１の信号を受信する第２の受信部と、
前記第２の受信部が前記第１の信号を受信すると、前記第１の信号に含まれる前記時刻情報に基づいて、前記第２の時計の時刻を前記第１の信号の送信時刻に設定する第２の補正部と、
前記第２の受信部が前記第１の信号を受信してから、前記第２の信号を送信する第２の送信部とを有する、通信システム。
【請求項２】
前記第１の補正部は、前記計時部で計測された前記経過時間よりも短い補正時間だけ前記第１の時計の時刻を遅らせて、前記第１の時計の時刻を前記第２の時計の時刻に同期させる、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の補正部は、前記計時部で計測された前記経過時間に基づいて、前記第１の信号が前記第１の送信部から送信されてから前記第２の受信部に受信されるまでの通信時間を推定し、
前記補正時間は、その推定した通信時間である、請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１の補正部は、前記計時部で計測された前記経過時間から、前記第２の受信部が前記第１の信号を受信してから前記第１の受信部が前記第２の信号を受信するまでの所要時間を減算することによって、前記通信時間を算出する、請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記所要時間は、前記第１の機器に予め設定されていた時間である、請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記補正時間は、前記計時部で計測された前記経過時間の４０％以上７５％以下の時間である、請求項２から５のいずれか一項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の機器間で時刻を同期させてシステムを運用することは、リアルタイムの計測・制御にとって重要である。そのようなシステムの一例として、ＩＥＥＥ１５８８に規定された時刻同期プロトコルを利用して、機器間の時刻同期を行うシステムが存在する（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１‐２００１００号公報
【特許文献２】特開２０１８‐１０２０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＩＥＥＥ１５８８では、ネットワークの伝搬遅延が一定であることが前提となっているので、機器間の信号伝搬時間（通信時間）がばらつくと、各機器が有する時計の時刻を高精度に同期させることが難しい場合がある。
【０００５】
そこで、本開示は、各機器が有する時計の時刻を高精度に同期させることが可能な通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、
第１の時計を有する第１の機器と、第２の時計を有する第２の機器とを備え、前記第１の時計と前記第２の時計との間で時刻を同期させる通信システムであって、
前記第１の機器は、
前記第１の時計の時刻情報を含む第１の信号を、前記第２の機器へ送信する第１の送信部と、
前記第２の機器から送信された第２の信号を受信する第１の受信部と、
前記第１の送信部が前記第１の信号を送信してから前記第１の受信部が前記第２の信号を受信するまでの経過時間を計測する計時部と、
前記計時部で計測された前記経過時間に基づいて、前記第１の時計の時刻を前記第２の時計の時刻に同期させる第１の補正部とを有し、
前記第２の機器は、
前記第１の信号を受信する第２の受信部と、
前記第２の受信部が前記第１の信号を受信すると、前記第１の信号に含まれる前記時刻情報に基づいて、前記第２の時計の時刻を前記第１の信号の送信時刻に設定する第２の補正部と、
前記第２の受信部が前記第１の信号を受信してから、前記第２の信号を送信する第２の送信部とを有する、通信システムを提供する。
【０００７】
本開示の技術によれば、前記第２の補正部は、前記第１の信号に含まれる前記時刻情報に基づいて、前記第２の時計の時刻を前記第１の信号の送信時刻に設定するので、前記第１の時計の時刻の情報を前記第２の時計の時刻に反映できる。一方、前記第１の機器と前記第２の機器との間の通信時間がばらついても、前記第１の補正部は、前記計時部で計測された前記経過時間を考慮して、前記第１の時計の時刻を前記第２の時計の時刻に同期させることが可能となる。したがって、前記第１の時計の時刻と前記第２の時計の時刻とを高精度に同期させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の技術によれば、各機器が有する時計の時刻を高精度に同期させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の実施形態における通信システムの構成を例示する図である。
【図２】本開示の実施形態における通信システムが時刻同期を行う流れを例示するタイミングチャートである。
【図３】本開示の実施形態における通信システムの構成をより具体的に例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態における通信システムについて、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本開示の実施形態における通信システムの構成を例示する図である。図１に示す通信システム１００は、第１の時計１４を有する第１の機器１０と、第２の時計２４を有する第２の機器２０とを備え、第１の時計１４と第２の時計２４との間で時刻を同期させるシステムである。
【００１２】
本実施形態では、機器間の通信は、無線通信であるが、有線通信でもよい。また、機器間の通信は、その具体例として、Ｗｉ‐Ｆｉ（登録商標）、ブルートゥース（登録商標）、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）などが挙げられるが、これらに限られない。
【００１３】
第１の機器１０は、第１の時計１４、第１の通信モジュール１１、計時部１５及び第１の補正部１６を有する。第２の機器２０は、第２の時計２４、第２の通信モジュール２１及び第２の補正部２６を有する。
【００１４】
第１の時計１４及び第２の時計２４は、いずれも、時刻（年月日時分秒および１／１０００秒から構成される時刻）を刻み続けるデバイスであり、その具体例として、リアルタイムクロックが挙げられる。第１の時計１４及び第２の時計２４は、いずれも、リアルタイムクロックと１／１０００秒若しくはより短い時間単位で１秒を刻むことができるデジタル回路で構成されていてもよい。
【００１５】
第１の通信モジュール１１は、第２の機器２０との間で信号を送受するための通信用デバイスである。第１の通信モジュール１１は、信号を第２の機器２０へ送信する第１の送信部１２と、第２の機器２０から送信された信号を受信する第１の受信部１３とを有する。一方、第２の通信モジュール２１は、第１の機器１０との間で信号を送受するための通信用デバイスである。第２の通信モジュール２１は、第１の送信部１２から送信された信号を受信する第２の受信部２３と、信号を第１の機器１０へ送信する第２の送信部２２とを有する。第１の通信モジュール１１及び第２の通信モジュール２１は、例えば、通信用回路（より具体的には、通信用ＩＣ（Integrated Circuit））である。
【００１６】
計時部１５は、第１の送信部１２が第１の信号を送信してから、第２の送信部２２から送信された第２の信号が第１の受信部１３に受信されるまでの経過時間を計測する。この経過時間の計測の詳細については後述する。第１の補正部１６は、第１の時計１４の時刻を補正し、第２の補正部２６は、第２の時計２４の時刻を補正する。
【００１７】
計時部１５と第１の補正部１６との少なくとも一方の機能は、例えば、メモリに読み出し可能に記憶されるプログラムによってＣＰＵ（Central Processing Unit）が動作することにより実現される。あるいは、当該機能は、アナログ回路、デジタル回路、又はそれらの回路の組み合わせにより、実現されてもよい。第２の補正部２６の機能も、第１の補正部１６と同様の手段により、実現される。
【００１８】
次に、第１の時計１４の時刻と第２の時計２４の時刻とを機器間の通信を介して同期させる方法について図１，２を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図２は、本開示の実施形態における通信システムが時刻同期を行う流れを例示するタイミングチャートである。図２の左半分は、第１の機器１０側の時間の流れを示し、図２の右半分は、第２の機器２０側の時間の流れを示す。
【００２０】
なお、図２において、ｔ１は、第１の時計１４が刻む時刻を表し、ｔ２は、第２の時計２４が刻む時刻を表す。また、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４は、第１の時計１４及び第２の時計２４が刻む時刻ではなく、絶対時刻である。また、図２は、時刻同期が行われる前の段階では、第２の時計２４の時刻ｔ２が、第１の時計１４の時刻ｔ１よりも遅れている場合を例示している。具体的には、時刻同期前の絶対時刻Ｔ１における時刻ｔ１，ｔ２が年月日時分秒において一致しており、１秒以下の時刻がそれぞれ、１００ｍｓ，８０ｍｓの場合を示す。なお、１００ｍｓ及び８０ｍｓは、本説明をする上で便宜的に使用した数値にすぎず、時刻やその単位及び刻み幅は、本明細書で示す例に限られない。
【００２１】
まず、絶対時刻Ｔ１において、第１の機器１０の第１の送信部１２は、第１の時計１４の時刻情報を含む第１の信号Ｓ１を第２の機器２０へ送信する。本例では、第１の送信部１２は、絶対時刻Ｔ１における第１の時計１４の時刻ｔ１（＝１００ｍｓ）の時刻情報を含む第１の信号Ｓ１を、第２の機器２０へ絶対時刻Ｔ１に送信する。計時部１５は、第１の信号Ｓ１の送信と同時又はその直後に、時間の計測を開始する。
【００２２】
一方、第２の機器２０の第２の受信部２３は、第１の機器１０の第１の送信部１２から送信された第１の信号Ｓ１を絶対時刻Ｔ２に受信する。第２の機器２０の第２の補正部２６は、第２の受信部２３が第１の信号Ｓ１を受信すると、第１の信号Ｓ１に含まれる時刻情報に基づいて、第２の時計２４の時刻を第１の信号Ｓ１の送信時刻（本例では、１００ｍｓ）に設定する。本例では、第２の補正部２６は、第２の時計２４の時刻ｔ２を、８６ｍｓから１００ｍｓに更新する。第２の補正部２６は、第２の受信部２３が第１の信号Ｓ１を受信した直後に、第２の時計２４の時刻を第１の信号Ｓ１の送信時刻に設定することが好ましい。第２の受信部２３が第１の信号Ｓ１を受信してから第２の補正部２６が第２の時計２４の時刻を設定するまでの時間をできるだけ短く且つばらつかないように、第２の機器２０側の回路構成やプログラムを製作することが、時刻同期の精度が向上するポイントとなる。
【００２３】
第２の機器２０の第２の送信部２２は、第２の受信部２３が第１の信号Ｓ１を絶対時刻Ｔ２に受信してから、第２の信号Ｓ２を第１の機器１０へ絶対時刻Ｔ３に送信する。第２の信号Ｓ２は、第１の信号Ｓ１の受信に対する応答信号（ＡＣＫ）に相当する。この際、第２の送信部２２は、第１の信号Ｓ１の受信時刻及び第２の信号Ｓ２の送信時刻の情報を第２の信号Ｓ２に含めずに、第２の信号Ｓ２を第１の機器１０へ絶対時刻Ｔ３に送信する。Ｔ２からＴ３までの処理時間（Ｔ３−Ｔ２）をできるだけ短く且つばらつかないように、第２の機器２０側の回路構成やプログラムを製作することが、時刻同期の精度を上げるポイントとなる。
【００２４】
また、第２の補正部２６が、上述のように、第２の時計２４の時刻を第１の信号Ｓ１の送信時刻に設定するタイミングを仮にＴａと定義する。ＴａとＴ３との時間差をできるだけ短く且つばらつかないように、第２の機器２０側の回路構成やプログラムを製作することが、時刻同期の精度を上げるポイントとなる。つまり、ＴａとＴ３は同時であることが好ましい。しかしながら、時刻同期が所望の精度を確保できる範囲で、Ｔａは、Ｔ３よりも前のタイミングでもよいし後のタイミングでもよい。
【００２５】
第２の信号Ｓ２が絶対時刻Ｔ３に送信された後、第１の機器１０の第１の受信部１３は、第２の信号Ｓ２を絶対時刻Ｔ４に受信する。計時部１５は、第１の信号Ｓ１の送信と同時又はその直後に計測を開始した時間の計測動作を停止する。つまり、計時部１５は、第１の送信部１２が第１の信号Ｓ１を送信してから第１の受信部１３が第２の信号Ｓ２を受信するまでの経過時間（Ｔ４−Ｔ１）を計測する。本例では、経過時間（Ｔ４−Ｔ１）は、９ｍｓである。
【００２６】
ここで、Ｔ２からＴ３までの処理時間（Ｔ３−Ｔ２）は、第２の機器２０側の回路構成やプログラムによって決まる時間のため、そのばらつきは比較的小さい。つまり、処理時間（Ｔ３−Ｔ２）は、略一定である。また、Ｔ３からＴ４までの通信時間（Ｔ４−Ｔ３）は、第１の機器１０と第２の機器２０との間の通信が第１の信号Ｓ１の受信によって一旦確立されているので、そのばらつきは比較的小さい。つまり、通信時間（Ｔ４−Ｔ３）も、略一定である。一方、Ｔ１からＴ２への通信時間（Ｔ２−Ｔ１）のばらつきは、通信が確立するまでのリトライ等によるソフトウェア（例えば、第１の機器１０及び第２の機器２０側のアプリケーション層）の遅延時間のばらつきによって、比較的大きくなりやすい。よって、Ｔ１からＴ２への通信時間（Ｔ２−Ｔ１）のばらつきは、Ｔ３からＴ４への通信時間（Ｔ４−Ｔ３）のばらつきに比べて大きい。
【００２７】
このように、処理時間（Ｔ３−Ｔ２）及び通信時間（Ｔ４−Ｔ３）は略一定なので、第２の受信部２３が第１の信号Ｓ１を受信してから第１の受信部１３が第２の信号Ｓ２を受信するまでの所要時間（Ｔ４−Ｔ２）は、略一定である。所要時間（Ｔ４−Ｔ２）が略一定であることから、第１の機器１０の第１の補正部１６は、計時部１５で実際に計時された経過時間（Ｔ４−Ｔ１）に基づいて、ばらつきが比較的大きな通信時間（Ｔ２−Ｔ１）を推定できる。例えば、第１の補正部１６は、計時部１５による計時結果である経過時間（Ｔ４−Ｔ１）から、略一定の所要時間（Ｔ４−Ｔ２）を減算することで、通信時間（Ｔ２−Ｔ１）を算出できる。
【００２８】
ここで、所要時間（Ｔ４−Ｔ２）は、略一定であることから、通信のたびに実測するのではなく、第１の信号Ｓ１の送信前から第１の機器１０に予め設定しておくことが可能である。例えば、所要時間（Ｔ４−Ｔ２）を予め実測し、その予め実測された値を設定値として第１の機器１０のメモリに予め格納しておく。これにより、第１の補正部１６は、所要時間（Ｔ４−Ｔ２）を当該メモリから読み出し、計測された経過時間（Ｔ４−Ｔ１）から、読み出された所要時間（Ｔ４−Ｔ２）を減算することで、通信時間（Ｔ２−Ｔ１）を算出できる。なお、当該メモリに予め格納される設定値は、予め想定される所要時間（Ｔ４−Ｔ２）の設計値でもよい。
【００２９】
また、本例では、処理時間（Ｔ３−Ｔ２）が通信時間（Ｔ４−Ｔ３）に比べて十分に小さく、Ｔａ（第２の時計２４の設定タイミング）とＴ３（第２の信号Ｓ２の送信タイミング）との時間差は略零なので、所要時間（Ｔ４−Ｔ２）は、３ｍｓである。この場合、本例では、経過時間（Ｔ４−Ｔ１）が９ｍｓであるので、通信時間（Ｔ２−Ｔ１）は、６ｍｓと算出される。
【００３０】
また、所要時間（Ｔ４−Ｔ２）は、略一定であることから、経過時間（Ｔ４−Ｔ１）と通信時間（Ｔ２−Ｔ１）との対応関係を予め規定しておくことが可能である。つまり、当該対応関係を定まるマップ（テーブルデータ）を第１の機器１０のメモリに予め格納しておいてもよい。この場合、第１の補正部１６は、当該メモリに予め格納された当該対応関係に基づいて、計測された経過時間（Ｔ４−Ｔ１）に対応する通信時間（Ｔ２−Ｔ１）を導出（推定）できる。経過時間（Ｔ４−Ｔ１）と通信時間（Ｔ２−Ｔ１）との対応関係は、マップではなく、演算式により定められてもよい。
【００３１】
このように、第１の補正部１６は、計時部１５で計時された経過時間（Ｔ４−Ｔ１）に基づいて、ばらつきが比較的大きな通信時間（Ｔ２−Ｔ１）を推定できる。第１の補正部１６は、絶対時刻Ｔ４における第１の時計１４の現在の時刻ｔ１から、その推定した通信時間（Ｔ２−Ｔ１）だけ遅らせた時刻に、第１の時計１４を設定する。第２の時計２４の時刻ｔ２は、第１の信号Ｓ１の送信時刻に既に設定（更新）されているので、第１の時計１４の時刻ｔ１が、その遅らせた時刻に絶対時刻Ｔ４と同時又はその直後に設定されることで、時刻ｔ１と時刻ｔ２との時間差は小さくなる。したがって、時刻ｔ１と時刻ｔ２とを高精度に同期させることができる。
【００３２】
本例では、第１の補正部１６は、絶対時刻Ｔ４における第１の時計１４の現在の時刻ｔ１（＝１０９ｍｓ）から、その推定した通信時間（Ｔ２−Ｔ１＝６ｍｓ）だけ遅らせた時刻（＝１０３ｍｓ）に、第１の時計１４を設定する。これにより、絶対時刻Ｔ４において、第１の時計１４の時刻ｔ１と第２の時計２４の時刻ｔ２は、１０３ｍｓで略一致する。
【００３３】
このように、本実施形態によれば、Ｔ１からＴ４までの時間がばらついても、第１の補正部１６は、計時部１５で実際に計測された経過時間（Ｔ４−Ｔ１）に基づいて、第１の時計１４の時刻ｔ１を第２の時計２４の時刻ｔ２に同期させることが可能となる。より具体的には、第１の補正部１６は、計時部１５で計測された経過時間（Ｔ４−Ｔ１）よりも短い補正時間（本例では、通信時間（Ｔ２−Ｔ１））だけ第１の時計１４の時刻ｔ１を遅らせることで、時刻ｔ１を時刻ｔ２に同期させることが可能となる。
【００３４】
なお、（Ｔ２−Ｔ１）と（Ｔ４−Ｔ３）が略同じである場合、第１の補正部１６は、計時部１５で実際に計測された経過時間（Ｔ４−Ｔ１）の約半分の時間だけ第１の時計１４の時刻ｔ１を遅らせることで、時刻ｔ１を時刻ｔ２に同期させることが可能となる。したがって、時刻ｔ１を遅らせるために絶対時刻Ｔ４での時刻ｔ１から減算されるべき補正時間は、計時部１５で計測された経過時間（Ｔ４−Ｔ１）の４０％以上７５％以下の時間に設定されていてもよい。当該補正時間が４０％以上７５％以下の範囲に設定されることで、当該範囲以外に設定される場合に比べて、時刻同期の精度が高くなる。４０％〜５０％の範囲に比べて、５０％〜７５％の範囲の方が広いのは、ソフトウェア等による遅延時間が、通信時間（Ｔ４−Ｔ３）の期間に比べて通信時間（Ｔ２−Ｔ１）の期間の方が長くなりやすいからである。
【００３５】
図３は、本開示の実施形態における通信システムの構成をより具体的に例示する図である。図３に示す通信システム１０１は、図１の通信システム１００の一具体例であり、第１の時計３４と第２の時計４４との間で時刻を同期させるシステムである。なお、図３に示す形態において、図１，２に示す形態と同様の構成及び効果についての説明は、上述の説明を援用することで、省略又は簡略する。
【００３６】
通信システム１０１は、管理装置５０、第１の機器３０、第２の機器４０、第１のセンサ３７及び第２のセンサ４７を備える。
【００３７】
第１の機器３０は、第１の機器３０よりも上位の管理装置５０から送信される絶対時刻を定周期で受信する。第１の時計３４は、管理装置５０から送信される絶対時刻に同期するように動作する。第１の機器３０は、第１の時計３４、第１の通信モジュール３１、マイコン３５及び第１の計測部３６を有する。第２の機器４０は、第２の時計４４、第２の通信モジュール４１、マイコン４５及び第２の計測部４６を有する。第１の機器３０は、上述の第１の機器１０の一例であり、第２の機器４０は、上述の第２の機器２０の一例である。
【００３８】
第１の通信モジュール３１は、上述の第１の通信モジュール１１の一例であり、第２の通信モジュール４１は、上述の第２の通信モジュール２１の一例である。マイコン３５は、上述の計時部１５及び第１の補正部１６と同じ機能を有し、マイコン４５は、上述の第２の補正部２６と同じ機能を有する。
【００３９】
第１の計測部３６は、第１の時計３４の時刻が所定の計測タイミングに一致すると、第１の計測対象で発生した第１の計測事象を第１のセンサ３７により計測する。第２の計測部４６は、第２の時計４４の時刻が所定の計測タイミングに一致すると、第２の計測対象で発生した第２の計測事象を第２のセンサ４７により計測する。通信システム１０１は、第１の時計３４の時刻と第２の時計４４の時刻とが高精度に同期していると、第１の計測事象と第２の計測事象との時間的な関係を高精度に把握できる。
【００４０】
例えば、第１のセンサ３７が第１の配管の流量を計測し、第２のセンサ４７が第２の配管の流量を計測する場合、通信システム１０１は、第１の配管と第２の配管との流量差を測定することで、流体の漏洩を検知できる。
【００４１】
例えば、第１のセンサ３７が第１の配線の電流を計測し、第２のセンサ４７が第２の配線の電流を計測する場合、通信システム１０１は、第１の配線と第２の配線との電流差を測定することで、漏電や地絡を検知できる。
【００４２】
例えば、第１のセンサ３７が第１の電力変換装置又は第１の電池の電流及び電圧を計測し、第２のセンサ４７が第２の電力変換装置又は第２の電池の電流及び電圧を計測する場合、通信システム１０１は、電力変換装置の変換状態又は電池の蓄電状態を時系列で比較できる。
【００４３】
例えば、第１のセンサ３７が第１の物体の単位面積を通る熱量を計測し、第２のセンサ４７が第２の物体の単位面積を通る熱量を計測する場合、通信システム１０１は、熱流束を検知できる。
【００４４】
なお、計測対象や計測事象は、これらに限られず、他の対象や事象でもよい。
【００４５】
以上、通信システムを実施形態により説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。他の実施形態の一部又は全部との組み合わせや置換などの種々の変形及び改良が、本発明の範囲内で可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１０，３０  第１の機器
１１，３１  第１の通信モジュール
１２  第１の送信部
１３  第１の受信部
１４，３４  第１の時計
１５  計時部
１６  第１の補正部
２０，４０  第２の機器
２１，４１  第２の通信モジュール
２２  第２の送信部
２３  第２の受信部
２４，４４  第２の時計
２６  第２の補正部
１００，１０１  通信システム
【図１】
2020107959.tif 000003
【図２】
2020107959.tif 000004
【図３】
2020107959.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の時計を有する第１の機器と、第２の時計を有する第２の機器とを備え、前記第１の時計と前記第２の時計との間で時刻を同期させる通信システムであって、
前記第１の機器は、
前記第１の時計の時刻情報を含む第１の信号を、前記第２の機器へ送信する第１の送信部と、
前記第２の機器から送信された第２の信号を受信する第１の受信部と、
前記第１の送信部が前記第１の信号を送信してから前記第１の受信部が前記第２の信号を受信するまでの経過時間を計測する計時部と、
前記計時部で計測された前記経過時間よりも短い補正時間だけ前記第１の時計の時刻を遅らせて、前記第１の時計の時刻を前記第２の時計の時刻に同期させる第１の補正部とを有し、
前記第２の機器は、
前記第１の信号を受信する第２の受信部と、
前記第２の受信部が前記第１の信号を受信すると、前記第１の信号に含まれる前記時刻情報に基づいて、前記第２の時計の時刻を前記第１の信号の送信時刻に設定する第２の補正部と、
前記第２の受信部が前記第１の信号を受信してから、前記第２の信号を送信する第２の送信部とを有し、
前記第１の補正部は、前記計時部で計測された前記経過時間に基づいて、前記第１の信号が前記第１の送信部から送信されてから前記第２の受信部に受信されるまでの通信時間を推定し、
前記補正時間は、その推定した通信時間である、通信システム。
【請求項２】
前記第１の補正部は、前記計時部で計測された前記経過時間から、前記第２の受信部が前記第１の信号を受信してから前記第１の受信部が前記第２の信号を受信するまでの所要時間を減算することによって、前記通信時間を算出する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記所要時間は、前記第１の機器に予め設定されていた時間である、請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記補正時間は、前記計時部で計測された前記経過時間の４０％以上７５％以下の時間である、請求項１から３のいずれか一項に記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示は、
第１の時計を有する第１の機器と、第２の時計を有する第２の機器とを備え、前記第１の時計と前記第２の時計との間で時刻を同期させる通信システムであって、
前記第１の機器は、
前記第１の時計の時刻情報を含む第１の信号を、前記第２の機器へ送信する第１の送信部と、
前記第２の機器から送信された第２の信号を受信する第１の受信部と、
前記第１の送信部が前記第１の信号を送信してから前記第１の受信部が前記第２の信号を受信するまでの経過時間を計測する計時部と、
前記計時部で計測された前記経過時間よりも短い補正時間だけ前記第１の時計の時刻を遅らせて、前記第１の時計の時刻を前記第２の時計の時刻に同期させる第１の補正部とを有し、
前記第２の機器は、
前記第１の信号を受信する第２の受信部と、
前記第２の受信部が前記第１の信号を受信すると、前記第１の信号に含まれる前記時刻情報に基づいて、前記第２の時計の時刻を前記第１の信号の送信時刻に設定する第２の補正部と、
前記第２の受信部が前記第１の信号を受信してから、前記第２の信号を送信する第２の送信部とを有し、
前記第１の補正部は、前記計時部で計測された前記経過時間に基づいて、前記第１の信号が前記第１の送信部から送信されてから前記第２の受信部に受信されるまでの通信時間を推定し、
前記補正時間は、その推定した通信時間である、通信システムを提供する。