(57)【要約】【課題】  作業者が鉄骨梁やスラブなどの被取付部材上から落下して作業者の体重で親綱から手摺支柱に曲げモーメントが作用しても、手摺支柱の基端へ応力が集中するのを防止して手摺支柱の折損を防止できる手摺装置を提供することを目的とする。【解決手段】  被取付部材５の延長方向に沿って並べて被取付部材５に連結される複数の連結部２と、各連結部２から起立する手摺支柱１と、手摺支柱１，１間に展張される親綱４とを備える手摺装置Ａにおいて、手摺支柱１と連結部２との間に親綱４の展張方向に対して直交する補強フレーム７を架設したことを特徴とする。【選択図】  図１
2020020256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材（５）の延長方向に沿って並べて上記被取付部材（５）に連結される複数の連結部（２）と、上記各連結部（２）から起立する手摺支柱（１）と、上記手摺支柱（１，１）間に展張される親綱（４）とを備える手摺装置（Ａ）において、
上記手摺支柱（１）と上記連結部（２）との間に上記親綱（４）の展張方向に対して直交する補強フレーム（７）を架設したことを特徴とする手摺装置（Ａ）。
【請求項２】
上記補強フレーム（７）が金属板からなり、上記金属板が上記手摺支柱（１）の軸方向中間部と上記連結部（２）との間に架設されることを特徴とする請求項１に記載の手摺装置（Ａ）。
【請求項３】
上記補強フレーム（７）が、台形状又はＣ字状の屈曲部（７Ａ）と、上記屈曲部（７Ａ）の上端と下端とにそれぞれ設けられ上記手摺支柱（１）の外周に沿って延びて上記手摺支柱（１）にそれぞれ固着される先端板部（７Ｂ）及び下端板部（７Ｃ）と、上記下端板部（７Ｃ）の反屈曲部側端から上記手摺支柱（１）に対して離間する方向に傾斜して延びて上記連結部（２）に連結される傾斜板部（７Ｄ）とを有する金属板で構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の手摺装置（Ａ）。
【請求項４】
上記補強フレーム（７）が、上記手摺支柱（１）に対して平行に延び一端が上記連結部（２）に連結される板状本体（７Ｅ）と、上記手摺支柱（１）の外周に沿って延び上記手摺支柱（１）に固着される先端板部（７Ｆ）とを有する金属板で構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の手摺装置（Ａ）。
【請求項５】
上記連結部（２）が、上記手摺支柱（１）の基端に連結されるコ字状の挟持片（１２）と、上記挟持片（１２）の上記手摺支柱（１）側面を貫通するとともに上記挟持片（１２）に連結される外筒（１５）と、一端が上記外筒（１５）から突出された状態で上記外筒（１５）に保持されるボルト軸（１３）と、上記ボルト軸（１３）に螺合され上記外筒（１５）内を軸方向に移動自在に設けられる内筒（１６）と、上記内筒（１６）の反ボルト軸側端部に連結された皿部（１４）とを有し、
上記補強フレーム（７）の一端は上記外筒（１５）に連結されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の手摺装置（Ａ）。
【請求項６】
上記手摺支柱（１）の反連結部側に設けられ上記親綱（４）の一端を結合可能な親綱保持部（３）を備え、
上記親綱保持部（３）が、上記手摺支柱（１）の反連結部側に設けられ上記親綱（４）の展張方向に対して直交する方向から見て左右に並べて配置されて上記親綱（４）の一端を結合可能な一対の孔（９，９）を有する断面Ｃ形の筒体（８）と、上記筒体（８）内にスライド自在に挿入可能であって上記筒体（８）とともに棒材を挟持可能な楔（Ｋ）とを有する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の手摺装置（Ａ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手摺装置に関し、特に建築物、構築物の建築、構築現場に設けた鉄骨梁、建築物又は構築物のスラブ、その他の被取付部材に取付けて工事作業の安全を図る手摺装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に高層ビルディングの建築物、橋梁等の構築物の建築、構築工事、改築工事では工事位置に対応して手摺装置が設けられている。
【０００３】
この手摺装置は、鉄骨梁のフランジやスラブ等に挟持部材を介して起立した複数の手摺支柱と、これらの手摺支柱に取付けられた水平方向に延びる親綱とからなるものである。
【０００４】
例えば、このような、手摺装置としては、特許文献１、特許文献２に開示されているものが開発され、使用されている。
【０００５】
これらの特許文献１、２に開示されている手摺装置は、支柱本体と、支柱本体の下端部に設けられて鉄骨梁を挟持する固定部材と、支柱本体の上端部に取り付けられた親綱掛着部と、親綱掛着部にそれぞれ端部を結合した左右に延びる一対の親綱とから構成され、さらに、親綱に命綱をスライド自在に取付け、この命綱を作業者の腰に取付けるようにしたものである。
【０００６】
これにより、作業者が鉄骨梁上を歩行し、或いは、鉄骨梁上で作業する際に命綱を介して親綱で作業者が支えられているので作業者が鉄骨梁から地上等に落下するのが防止できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公平７−３８５６７号公報（図１〜図３、段落０００７参照）
【特許文献２】特開平１１−３００４３号公報（図２、要約参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のように、特許文献１、２に開示されている手摺装置では作業者の安全を図っている反面、次のような不具合の改善が望まれている。
【０００９】
すなわち、作業者が鉄骨梁上から落下した時、作業者の体重で親綱が引っ張られ、その時の張力で支柱本体に左方向又は右方向の曲げモーメントが作用し、この支柱本体の固定部材付近の基端に応力が集中して、支柱本体が基端から折損する恐れがある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、作業者が鉄骨梁やスラブなどの被取付部材上から落下して作業者の体重で親綱から手摺支柱に曲げモーメントが作用しても、手摺支柱の基端へ応力が集中するのを防止して手摺支柱の折損を防止できる手摺装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成させるため、本発明の手摺装置は、被取付部材の延長方向に沿って並べて上記被取付部材に連結される複数の連結部と、上記各連結部から起立する手摺支柱と、上記手摺支柱間に展張される親綱とを備える手摺装置において、上記手摺支柱と上記連結部との間に上記親綱の展張方向に対して直交する補強フレームを架設したことを特徴とするものである。これにより、手摺支柱に曲げモーメントが作用する際に、補強フレームで手摺支柱を支えて、手摺支柱の基端に作用する応力の一部を負担できる。
【００１２】
また、補強フレームが金属板からなり、上記金属板が上記手摺支柱の軸方向中間部と上記連結部との間に架設されるようにしてもよい。この構成によると、手摺支柱に曲げモーメントが作用する場合に、補強フレームによって手摺支柱の基端に作用する応力の一部を負担する効果の向上のメリットと、手摺装置の重量の増加や材料費の増大のデメリットのバランスが取れた手摺装置となる。
【００１３】
また、上記補強フレームが、台形状又はＣ字状の屈曲部と、上記屈曲部の上端と下端とにそれぞれ設けられ上記手摺支柱の外周に沿って延びて上記手摺支柱にそれぞれ固着される先端板部及び下端板部と、上記下端板部の反屈曲部側端から上記手摺支柱に対して離間する方向に傾斜して延びて上記連結部に連結される傾斜板部とを有する金属板で構成されるようにしてもよい。この構成によると、補強フレームが手摺支柱の基端に作用する応力の一部を負担する補強部材としてだけでなく、取手としても機能するため、手摺装置の取付作業性が向上する。
【００１４】
また、上記補強フレームが、上記手摺支柱に対して平行に延び一端が上記連結部に連結される板状本体と、上記手摺支柱の外周に沿って延び上記手摺支柱に固着される先端板部とを有する金属板で構成されるようにしてもよい。この構成によると、板状本体が連結部に直接連結されるため、補強フレームの簡素化を図ることができる。
【００１５】
また、上記連結部が、上記手摺支柱の基端に連結されるコ字状の挟持片と、上記挟持片の上記手摺支柱側面を貫通するとともに上記挟持片に連結される外筒と、一端が上記外筒から突出された状態で上記外筒に保持されるボルト軸と、上記ボルト軸に螺合され上記外筒内を軸方向に移動自在に設けられる内筒と、上記内筒の反ボルト軸側端部に連結された皿部とを有し、上記補強フレームの一端は上記外筒に連結されるようにしてもよい。この構成によると、連結部が外筒と内筒からなる二重管となっているため、外筒１５と内筒１６の断面形状を真円以外の形状にすれば、外筒によって内筒を回り止めできるとともに、連結部の補強フレームと連結される箇所の剛性が高めることができる。
【００１６】
また、上記手摺支柱の反連結部側に設けられ上記親綱の一端を結合可能な親綱保持部を備え、上記親綱保持部が、上記手摺支柱の反連結部側に設けられ上記親綱の展張方向に対して直交する方向から見て左右に並べて配置されて上記親綱の一端を結合可能な一対の孔を有する断面Ｃ形の筒体と、上記筒体内にスライド自在に挿入可能であって上記筒体とともに棒材を挟持可能な楔とを有するようにしてもよい。この構成によると、隣り合う手摺支柱間に、親綱と棒材を選択的に架け渡すことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、作業者が鉄骨梁やスラブ上から落下して作業者の体重で親綱から手摺支柱に左方向又は右方向の曲げモーメントが作用しても、補強フレームで手摺支柱を支えて、手摺支柱の基端に作用する応力の一部を負担できる。
【００１８】
その結果、手摺支柱の基端に応力が集中するのが防止され、手摺支柱が若干湾曲したとしても基端から折損するのが防止できる。
【００１９】
従って、作業者の落下距離を短くでき、作業者に対する衝撃を少なくし、より作業者の安全性を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る手摺装置の一部切欠き斜視図である。
【図２】（Ａ）は手摺装置の正面図である。（Ｂ）は手摺装置の側面図である。
【図３】他の実施の形態に係る手摺装置の一部切り欠き側面図である。
【図４】さらに他の実施の形態に係る手摺装置の一部切欠き側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００２２】
図１〜図２は本発明の一実施の形態に係る手摺装置を示し、図３、図４はそれぞれ本発明の他の実施の形態に係る手摺装置を示している。
【００２３】
各実施の形態に係る手摺装置Ａは、図１に示すように、建築物の建築工事現場や、構築物の構築工事現場に設けられている既設の鉄骨梁５のフランジ６などの被取付部材に取付けられ、このフランジ６を足場として使用している時このフランジ６から作業者が歩行中又は作業中に落下するのを防止するものである。
【００２４】
本実施の形態に係る手摺装置Ａは、鉄骨梁５の延長方向に沿って複数の手摺支柱１が並べて配置されており、隣り合う手摺支柱１同士に親綱４を架け渡すことで、親綱４が鉄骨梁５の延長方向に沿って展張されて、作業者の手摺や命綱の取付場所として親綱４が機能する。
【００２５】
更に、この手摺装置Ａは工事個所が横方向に長い場合、言い換えれば、鉄骨梁５や、スラブが長い場合は一本の長い親綱や手摺材を設けるのは困難であることから、複数の手摺支柱１を鉄骨梁５に取付けて隣り合う各手摺支柱１に親綱４を架け渡すことで、工事個所に対応させるようにしているものである。
【００２６】
以下各実施の形態に係る手摺装置Ａについて説明する。図１、図２に示す実施の形態に係る手摺装置Ａの基本構造は、被取付部材としての鉄骨梁５の延長方向に沿って並べて鉄骨梁５に連結される複数の連結部２と、各連結部２から起立する手摺支柱１と、手摺支柱１の反連結部側である図中上端に設けられ親綱４の一端を結合可能な親綱保持部３と、手摺支柱１，１間に展張される親綱４とを備える。そして、隣り合う親綱保持部３，３間に架け渡された親綱４の展張方向に対して直交する方向から見て手摺支柱１の被取付部材側である正面側と連結部２との間に補強フレーム７が架設されている。
【００２７】
手摺支柱１は、図１に示すように、鉄骨梁５から外方側に向けて斜めに起立している。これにより、鉄骨梁５上のスペースを大きく確保できるため、鉄骨梁５のフランジ６上を作業者が歩行しやすくなっている。但し、手摺支柱１は鉄骨梁５に対して垂直に起立していても使用可能である。
【００２８】
連結部２は、図２に示すように、手摺支柱１の基端である図中下端に連結されるコ字状の挟持片１２と、挟持片１２の手摺支柱側面を貫通するとともに挟持片１２に連結される外筒１５と、一端が外筒１５から突出された状態で外筒１５に回転自在に保持されるボルト軸１３と、ボルト軸１３に螺合され外筒１５内を軸方向に移動自在に設けられる内筒１６と、内筒１６の反ボルト軸側端部である図中下端に連結された皿部１４とを備える。なお、図示しないが、内筒１６には、回り止めがなされており、ボルト軸１３を回転させても内筒１６は回転しないようになっている。回り止めの手段は特に限定されず、例えば、外筒１５と内筒１６をそれぞれ断面四角状にして内筒１６の回り止めをしてもよい。また、ボルト軸１３のねじ切り部分は、外筒１５で覆われているため、雨や砂埃等から保護されて、ねじ切り部分の錆びや砂詰まりが防止される。
【００２９】
そして、皿部１４と挟持片１２の間に鉄骨梁５のフランジ６を配置した状態で、ボルト軸１３を一方方向に回転させると、内筒１６が下方向へ移動する。すると、図２に示すように、内筒１６の下端に設けられた皿部１４と挟持片１２とでフランジ６が挟持されるので、連結部２を鉄骨梁５に固定でき、連結部２を介して手摺支柱１を鉄骨梁５に連結できる。
【００３０】
なお、本実施の形態に係る連結部２の構成は、一例であって、手摺支柱１を鉄骨梁５に連結できれば特に限定されない。
【００３１】
また、親綱保持部３は、図１、図２に示すように、手摺支柱１の上端に設けられた断面Ｃ形の筒体８を備え、筒体８には左右に並べて配置される一対の孔９，９が形成されている。筒体８の底壁は傾斜しており、筒体８内に楔Ｋを挿入できるようになっている。
【００３２】
また、親綱４は、両端部にそれぞれカラビナ１１を備えている。そして、親綱４を親綱保持部３に結合する手順としては、まず、各孔９にリング１０を取り付ける。次にリング１０にカラビナ１１を介して親綱４の一端を結合する。最後に隣り合う手摺支柱１に設けられた親綱保持部３に取付けたリング１０にカラビナ１１を介して親綱４の他端を結合する。これにより、隣り合う手摺支柱１，１間に親綱４が架け渡されて展張される。なお、筒体８は断面Ｃ形ではなく単なる断面矩形の筒とされてもよいが、本実施の形態のように、断面Ｃ形とされていると、孔９に親綱４を結合する作業が容易となる。
【００３３】
また、本実施の形態に係る親綱保持部３は、親綱４に代えて、金属製の棒材を保持することもできる。具体的には、隣り合う手摺支柱１，１に設けられた各筒体８，８に棒材を挿入して架け渡してから、楔Ｋを筒体８の底壁と棒材との間に圧入することで、棒材を親綱保持部３に固定できる。
【００３４】
このように、本実施の形態に係る親綱保持部３では、楔Ｋが常設されているため、親綱４と金属製の棒材を選択的に取り付けることができる。ただし、親綱４だけを取付ける場合は、楔Ｋは無くてもよい。
【００３５】
次に、補強フレーム７について詳細に説明する。本実施の形態に係る補強フレーム７は、金属板からなり、金属板を手摺支柱１の被取付部材側となる正面側の軸方向中間部と連結部２との間に架設させている。ここでいう、軸方向中間部とは、手摺支柱１の軸方向中間位置の近傍も含み、手摺支柱１の中央のみには限定されない。
【００３６】
具体的には、補強フレーム７は、図２に示すように、台形状の屈曲部７Ａと、屈曲部７Ａの上端と下端とにそれぞれ設けられ手摺支柱１の外周に沿って延びる先端板部７Ｂ及び下端板部７Ｃと、下端板部７Ｃの反屈曲部側端から手摺支柱１に対して離間する方向に傾斜して延びる傾斜板部７Ｄとから構成され、先端板部７Ｂと下端板部７Ｃをそれぞれ手摺支柱１の正面側に固着し、傾斜板部７Ｄの反下端板部側端部は外筒１５の上端に連結されている。
【００３７】
なお、屈曲部７ＡはＣ字状に成形されてもよく、この屈曲部７Ａは手摺支柱１を運搬する際の取手としても利用できる。
【００３８】
ここで、親綱４には公知のように、リング等を介して命綱がスライド自在に取付けられ、この命綱の他端は取付け具を介して作業者の腰などに取付けられ、鉄骨梁５上を歩行する作業者が鉄骨梁５から足を踏み外しても手摺支柱１と親綱４とで作業者を支えて作業者が地上に落下するのを防止している。
【００３９】
即ち、何らかの原因で、作業者が誤って鉄骨梁５から落下した場合でも、親綱４で作業者が吊り下げられるだけで地上までは落下しない。
【００４０】
この時、作業者の体重が親綱４に作用して親綱４を通じて引張力が手摺支柱１の上端に作用し、手摺支柱１における連結部２に連結している基端に左方向又は右方向の曲げモーメントが作用する。
【００４１】
ところが、本実施の形態に係る手摺装置Ａでは、手摺支柱１の正面側と連結部２との間に補強フレーム７が架設されており、手摺支柱１自体以外にも、補強フレーム７によって支えられるので、このような曲げモーメントが作用しても手摺支柱１が基端で折損することが防止される。
【００４２】
加えて、本例の補強フレーム７のような板状の部材は正面側から作用する荷重に対してよりも側面側から作用する荷重に対する剛性の方が高いため、本例のように、手摺支柱１の被取付部材側となる正面側に補強フレーム７を設けると、補強フレーム７を含んだ手摺支柱１全体の横方向の剛性を効果的に向上できる。
【００４３】
したがって、本実施の形態に係る手摺装置Ａでは、手摺支柱１の基端に作用する応力を小さくでき、手摺支柱１が基端で折損してしまうのをより確実に防止できる。
【００４４】
また、図３は本発明の他の実施の形態に係る手摺装置Ａを示している。この実施の形態に係る手摺装置Ａの基本構造は上記した図１、図２の実施の形態に係る手摺装置Ａと同じである。この実施の形態は補強フレーム７の構造のみを変更したものであるため、図１、図２の実施の形態と同じ部分の説明は省略する。
【００４５】
この補強フレーム７は、手摺支柱１に対して平行に延び一端である下端が外筒１５に連結される板状本体７Ｅと、手摺支柱１の外周に沿って延び手摺支柱１に固着される先端板部７Ｆとを備えた金属板で構成されている。
【００４６】
図３の実施の形態によると、板状本体７Ｅが連結部２の外筒１５に直接連結されているため、図２の実施の形態に係る補強フレーム７と同様の作用効果を発揮させつつ、図２の実施の形態に比べて補強フレーム７の簡素化を図ることができる。
【００４７】
また、図４は本発明のさらに他の実施の形態に係る手摺装置Ａを示している。この実施の形態に係る手摺装置Ａの基本構造は上記した図１、図２の実施の形態に係る手摺装置Ａと同じである。この実施の形態も補強フレーム７の構造のみを変更したものであるため、図２の実施の形態と同じ部分の説明は省略する。
【００４８】
図４に示す補強フレーム７は、外筒１５の上端から手摺支柱１の正面側に水平に架け渡される水平板部７Ｈで構成されている。
【００４９】
これにより、手摺支柱１に左方向又は右方向の曲げモーメントが作用した場合であっても、手摺支柱１の基端に作用する応力を水平板部７Ｈでも受けることができるので、手摺支柱１の基端に応力が集中するのを防止でき、手摺支柱１の折損を防止できる
したがって、図４の実施の形態によると、図２、図３の実施の形態に係る補強フレーム７と同じ作用効果を発揮させつつ、図２、図３の実施の形態よりも補強フレーム７の簡素化を図ることができる。ただし、図２、図３の実施の形態では、図４の実施の形態に比べて、補強フレーム７を長く形成できるため、曲げモーメントが作用した際に手摺支柱１の基端に作用する応力を低減できる。
【００５０】
前述したように、本実施の形態に係る手摺装置Ａでは、手摺支柱１と連結部２との間に親綱４の展張方向に対して直交する補強フレーム７が架設されている。この構成によると、手摺支柱１に曲げモーメントが作用しても、その曲げモーメントを手摺支柱１自体だけでなく補強フレーム７でも支えて負担できる。したがって、手摺支柱１に曲げモーメントが作用しても、手摺支柱１の基端に応力を集中させずに済み、手摺支柱１が基端から折損するのを防止できる。
【００５１】
また、補強フレーム７は、手摺支柱１の親綱４の展張方向に対して直交するように設けられているため、本例のように補強フレーム７を板状にすると、補強フレーム７を含んだ手摺支柱１全体の横方向の剛性を効果的に向上できる。
【００５２】
なお、本例では、補強フレーム７は、手摺支柱１の被取付部材側となる正面側に設けられているが、手摺支柱１の反被取付部材側となる背面側に設けられてもよい。
【００５３】
また、本実施の形態においては、補強フレーム７が金属板からなり、金属板を手摺支柱１の正面側の軸方向中間部と連結部２との間に架設させている。この構成によると、補強フレーム７を手摺支柱１の軸方向下部と連結部２との間に架設する場合に比べて、補強フレーム７が長く形成されるため、手摺支柱１に曲げモーメントが作用する場合に手摺支柱１の基端に作用する応力をより補強フレーム７で負担できる。加えて、補強フレーム７を手摺支柱１の軸方向上部と連結部２との間に架設した場合、手摺支柱１に曲げモーメントが作用する場合に手摺支柱１の基端に作用する応力の一部を負担する効果は高まるものの手摺支柱１が過剰に長くなるため、手摺装置Ａの重量の増加や材料費の増大を招来する。したがって、本例のように補強フレーム７を手摺支柱１の正面側の軸方向中間部と連結部２との間に架設した場合には、手摺支柱１に曲げモーメントが作用する場合に、補強フレーム７によって手摺支柱１の基端に作用する応力の一部を負担する効果の向上のメリットと、手摺装置Ａの重量の増加や材料費の増大のデメリットのバランスが取れた手摺装置Ａとなる。
【００５４】
ただし、補強フレーム７は、手摺支柱１の軸方向下部又は上部と連結部２との間に架設されていても、手摺支柱１の基端に作用する応力の一部を負担できる効果は発揮されるため、手摺支柱１の軸方向中間部と連結部２との間に架設される構成には限定されない。
【００５５】
また、本実施の形態に係る補強フレーム７の材質は、金属製であれば特に限定されないが、例えば鉄やステンレスなどの靱性に優れる金属であることが好ましい。靱性に優れる金属で補強フレーム７を形成した場合、補強フレーム７は撓んでも折れにくいため、手摺支柱１の基端に作用する応力の一部を負担する効果に優れる。
【００５６】
また、図２に示す本発明の一実施の形態に係る手摺装置Ａでは、補強フレーム７が、台形状又はＣ字状の屈曲部７Ａと、屈曲部７Ａの上端と下端とにそれぞれ設けられ手摺支柱１の外周に沿って延びて手摺支柱１にそれぞれ固着される先端板部７Ｂ及び下端板部７Ｃと、下端板部７Ｃの反屈曲部側端から手摺支柱１に対して離間する方向に傾斜して延びて連結部２に連結される傾斜板部７Ｄとを有する金属板で構成されている。この構成によると、補強フレーム７が手摺支柱１の基端に作用する応力の一部を負担する補強部材としてだけでなく、取手としても機能するため、手摺装置Ａの取付作業性が向上する。
【００５７】
また、図３に示す本発明の他の実施の形態に係る手摺装置Ａでは、補強フレーム７が、手摺支柱１に対して平行に延び一端が連結部２に連結される板状本体７Ｅと、手摺支柱１の外周に沿って延び手摺支柱１に固着される先端板部７Ｆとを有する金属板で構成されている。この構成によると、板状本体７Ｅが連結部２に直接連結されるため、補強フレーム７の簡素化を図ることができる。
【００５８】
また、本実施の形態に係る手摺装置Ａは、連結部２が、手摺支柱１の基端に連結されるコ字状の挟持片１２と、挟持片１２の手摺支柱１側面を貫通するとともに挟持片１２に連結される外筒１５と、一端が外筒１５から突出された状態で外筒１５に保持されるボルト軸１３と、ボルト軸１３に螺合され外筒１５内を軸方向に移動自在に設けられる内筒１６と、内筒１６の反ボルト軸側端部に連結された皿部１４とを有し、補強フレーム７の一端は外筒１５に連結されている。この構成によると、連結部２の補強フレーム７と連結される箇所が、外筒１５と内筒１６からなる二重管となっているため、外筒１５と内筒１６の断面形状を真円以外の形状にすれば、外筒１５によって内筒１６を回り止めできる。その上、補強フレーム７が、中実に形成されるよりも剛性が高くなる筒状の外筒１５に連結されているため、連結部２の補強フレーム７と連結される箇所の剛性を高くできる。さらに、内筒１６の外周を外筒１５の内周に摺接させれば、内筒１６と外筒１５とで曲げモーメントを受けるので連結部２の補強フレーム７と連結される箇所の剛性をより高くできる。したがって、本実施の形態に係る手摺装置Ａによれば、手摺支柱１に曲げモーメントが作用する際に、補強フレーム７を介して連結部２に応力が作用しても、連結部２は破損しない。
【００５９】
また、本実施の形態に係る手摺装置Ａは、手摺支柱１の反連結部側に設けられ親綱４の一端を結合可能な親綱保持部３を備え、親綱保持部３が、手摺支柱１の反連結部側に設けられ親綱４の展張方向に対して直交する方向から見て左右に並べて配置されて親綱４の一端を結合可能な一対の孔９，９を有する断面Ｃ形の筒体８と、筒体８内にスライド自在に挿入可能であって筒体８とともに棒材を挟持可能な楔Ｋとを有している。この構成によると、隣り合う手摺支柱１，１間に、親綱４と棒材を選択的に架け渡すことができる。
【００６０】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱なく改造、変形及び変更ができるのは当然である。
【符号の説明】
【００６１】
１・・・手摺支柱、２・・・連結部、３・・・親綱保持部、４・・・親綱、５・・・鉄骨梁（被取付部材）、７・・・補強フレーム、７Ａ・・・屈曲部、７Ｂ・・・先端板部、７Ｃ・・・下端板部、７Ｄ・・・傾斜板部、７Ｅ・・・板状本体、７Ｆ・・・先端板部、８・・・筒体、９・・・孔、１２・・・挟持片、１３・・・ボルト軸、１４・・・皿部、１５・・・外筒、１６・・・内筒、Ａ・・・手摺装置、Ｋ・・・楔
【図１】
2020020256.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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