(57)【要約】【課題】操作棒の取り外しに連動して、テレビレンズ内部に配置された押し引き操作量検出ユニット内部における可動部の移動を抑制することを可能にしたテレビレンズを提供すること。【解決手段】押し引き操作を行う操作手段と、前記操作手段の操作量を検出する検出手段と、前記操作手段と前記検出手段を連結する連結手段を有するテレビレンズにおいて、前記検出手段の前記押し引き方向作動を抑制する抑制手段を設け、前記操作手段が、前記連結手段から取り外されると、前記抑制手段が有効となることを特徴とする。【選択図】  図４
2020020833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押し引き操作を行う操作手段と、
前記操作手段の操作量を検出する検出手段と、
前記操作手段と前記検出手段を連結する連結手段を有するテレビレンズにおいて、
前記検出手段の前記押し引き方向作動を抑制する抑制手段を設け、前記操作手段が、前記連結手段から取り外されると、前記抑制手段が有効となることを特徴とするテレビレンズ。
【請求項２】
前記操作手段が、前記検出手段へ、前記連結手段によって連結されると、前記抑制手段が無効となることを特徴とする請求項１に記載のテレビレンズ。
【請求項３】
前記抑制手段の有効及び無効への切り替えは、前記連結手段に連動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のテレビレンズ。
【請求項４】
前記操作手段が前記連結手段によって、前記検出手段に取り付いているか否かを検出する検出手段をさらに設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のテレビレンズ。
【請求項５】
前記検出手段による前記操作手段の着脱状態に応じて、操作形態を選択することを特徴とする請求項４に記載のテレビレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビレンズに関し、特に１軸２操作方式の操作装置を搭載したテレビレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビレンズにおいて、１軸２操作方式の操作形態の操作装置を搭載したものが知られている。この操作形態は、テレビレンズの後方に延伸した操作棒を用いて、ズーミングとフォーカシングの２つを操作する形態である。すなわち、操作棒を光軸と平行な方向（以下、この方向を押し引き方向と呼称）に操作することで、ズーミング操作を行い、操作棒をその軸周りに回転させることで、フォーカシング操作を行う方法である。なお、以下の説明において、押し引き方向の操作棒の操作を、押し引き操作と呼称する。
【０００３】
このような１軸２操作方式では、テレビレンズを上下方向に傾ける、いわゆるチルト操作をすると、操作棒の質量に働く重力によって、押し引き方向に操作棒が動いてしまう。このことは、撮影者が予期しないズーミング操作がなされることに繋がり、撮影上の問題があることがあった。
【０００４】
この問題を解決する手段として、特許文献１には、操作棒が自らに働く重力によって、レンズの光軸方向に勝手に動き出さないように、検出手段の内部に操作棒に働く重力の釣り合いをとるバランサウェイトを搭載する方法が提示されている。
【０００５】
また、１軸２操作の操作形態を有するテレビレンズにおいては、収納や運搬時の利便性から、操作棒はテレビレンズ本体から着脱可能になっている。さらに、特許文献２には、前述した１軸２操作の操作形態の操作装置による操作と、ズーミングやフォーカシングの専用コントローラによる操作を切り替える手段を有するテレビレンズが提示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１５３０５５号公報
【特許文献２】特許第３８０７５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した操作形態の切り替え手段を有するテレビレンズにおいて、専用コントローラでの操作する形態が選択されている場合においては、１軸２操作方式の操作形態で使用する操作棒を、テレビレンズに取り付けることなく運用することがある。この場合、前述の操作棒に働く重力と釣り合いをとるためのバランサウェイトが、操作棒を取り付けないために逆にバランスを失う要因となる。このため、バランサウェイトが、自らに働く重力によって、テレビレンズの内部で動いてしまうことがある。すると、バランサウェイトの可動範囲端において、バランサウェイトがストッパーに衝突するようになり、衝突音がしたり、テレビレンズに振動を与えたりするため、撮影上の問題になることがあった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、操作棒の取り外しに連動して、テレビレンズ内部に配置された押し引き操作量検出ユニット内部における可動部の移動を抑制することを可能にしたテレビレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係るテレビレンズは、押し引き操作を行う操作手段と、前記操作手段の操作量を検出する検出手段と、前記操作手段と前記検出手段を連結する連結手段を有するテレビレンズにおいて、前記検出手段の前記押し引き方向作動を抑制する抑制手段を設け、前記操作手段が、前記連結手段から取り外されると、前記抑制手段が有効となることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操作棒の取り外しに連動して、テレビレンズ内部に配置された押し引き操作量検出ユニット内部における可動部の移動を抑制することを可能にしたテレビレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施例における、撮影システムの全景を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施例における、１軸２操作方式の操作形態における操作量を検出する検出ユニットの概略を示す概略図である。
【図３】本発明の第１の実施例における、検出ユニットと操作棒の連結を行う連結部を分解した状態を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施例における、検出ユニットと操作棒の連結を行う連結部を示す図であり、（ａ）が操作棒の取り付け状態、（ｂ）が、操作棒を取り外した状態を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施例における、検出ユニットと操作棒の連結を行う連結部を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施例における、制御部の操作形態選択フローを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。なお以降の説明では、押し引き方向（テレビレンズの光軸と平行な方向）において、テレビレンズ側を前側、撮影者側を後ろ側として説明をする。
【実施例１】
【００１３】
以下、図１から図４を参照して、本発明の第１の実施例による、操作棒８の着脱に応じて、押し引き操作の検出ユニット９内部の主スライダ１２の押し引き方向への駆動が規制されるテレビレンズ２について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の１軸２操作方式の操作形態を有するテレビレンズ２を含む撮影システム１の全景を示す全体概略図である。
【００１５】
テレビレンズ２は三脚３取り付けられる。テレビレンズ２の後方には、撮影装置となるカメラ４が同様に三脚３に搭載され、テレビレンズ２と接続している。
【００１６】
テレビレンズ２には、ズーミング操作を行うズームコントローラ５や、フォーカシング操作を行うフォーカスコントローラ６といった、専用コントローラ接続され、それぞれ三脚３を操作する際に撮影者が把持するパン棒７に固定されている。またそれとは別に、テレビレンズ２の後方よりカメラ４の後方にまで延伸した操作棒８が設けられている。この操作棒８は、テレビレンズ２から延伸されている軸部８ａと、操作棒の後側端部に設けられ、撮影者が操作時に把持する円盤状の把持部８ｂから構成される。
【００１７】
テレビレンズ２のズーミング及びフォーカシングの操作形態は、操作棒８を使用しての１軸２操作方式での操作形態と、ズームコントローラ５及びフォーカスコントローラ６での操作形態とで、切り替えることが可能になっている。この操作形態の切り替えは、不図示のスイッチ等の切り替え手段によって、撮影者が任意に切り替えることが可能となっている。この切り替え手段は、テレビレンズ２や、ズームコントローラ５、フォーカスコントローラ６などに搭載される。
【００１８】
テレビレンズ２の内部には、操作棒８の押し引き操作と、回転操作の操作量を検出する操作量検出ユニット９が設けられている。以下、この検出ユニット９について、図２を用いて説明する。図２は、検出ユニット９の構成を簡易的に示す簡易構成図である。
【００１９】
検出ユニット９には、操作棒８と連結する連結部１０を後ろ側端部に有する連結軸１１と、操作棒８の押し引き操作に連動して、検出ユニット９の内部で駆動する主スライダ１２が設けられている。この主スライダ１２には、その押し引き方向移動量を検出するための押し引き操作量検出器１３が接続されている。この押し引き操作量検出器１３によって検出される操作棒８の押し引き操作量を、ズーミングの操作量として、テレビレンズ２のズーミングが駆動制御される。
【００２０】
また、主スライダ１２には、操作棒８の軸周りの回転を伝達する手段としての回転伝達ギア１４があり、操作棒８の回転操作は、回転量検出器１５に伝達される。この回転量検出器１５によって検出される操作棒８の回転操作量をフォーカシングの操作量として、テレビレンズ２のフォーカシングが駆動制御される。
【００２１】
検出ユニット９の内部には、バランサウェイト１６が搭載されている。このバランサウェイト１６は、前述の主スライダ１２と前後に設けられた２つの滑車１７を経由するようして２つのワイヤ１８で接続される。なお、ワイヤ１８は、主スライダ１２とバランサウェイト１６の前側同士を接続したものが、前側の滑車１７を経由し、後ろ側同士を接続したものが、後ろ側の滑車１７を経由するようになっている。これによって、操作棒８の押し引き操作時に、バランサウェイト１６は、主スライダ１２と連動して、かつ主スライダ１２とは逆方向に駆動するようになっている。
【００２２】
このように主スライダ１２とバランサウェイト１６を接続することで、テレビレンズ２をチルト操作した際に、操作棒８が接続された主スライダ１２側と、バランサウェイト１６とに働く重力をつりあいが取れた関係にしている。これによって、操作棒８に働く重力によって、主スライダ１２が押し引き方向に駆動することが抑制され、ひいては操作者が意図しないズーミング操作が行われることを抑制している。テレビレンズ２の後方に延伸する操作棒８は、検出ユニット９に設けられた連結部１０から着脱自在となっている。
【００２３】
この連結部１０の周辺と、操作棒８の着脱によって、検出ユニット９内部の主スライダ１２の駆動が規制される構成について、図３及び図４を用いて説明する。
【００２４】
図３は、検出ユニット９と操作棒８の連結を行う連結部１０を分解した状態を示す分解斜視図である。また図４は、検出ユニット９と操作棒８の連結を行う連結部１０を示す断面図であり、（ａ）は操作棒８が取り付けられた状態、（ｂ）は、操作棒８を取り外した状態を示している。
【００２５】
操作棒８の軸部８ａにおける前側端部には、検出ユニット９との接続に用いられるネジ加工部８ｃが設けられている。また、そのネジ加工部８ｃに隣接するように、操作棒８の回転操作を伝達するための平行溝８ｄが、押し引き方向と平行になるように設けられている。
【００２６】
また一方で、検出ユニット９の連結部１０は、連結軸１１の後ろ側端部の中心に、前述の操作棒８に設けたネジ加工部８ｃに対応するタップ１１ａが設けられている。
【００２７】
連結軸１１の外形部には、回転伝達用のフック部材１９が設けられている。このフック部材１９には、後ろ側端部に、前述の操作棒８に設けられた回転伝達用の平行溝８ｄに係合する爪１９ａが設けられている。一方、連結軸１１の後ろ端外形部には、このフック部材１９に設けられた爪１９ａの、操作棒８を取り付ける際に退避できるように、逃げ溝１１ｂが設けられている。
【００２８】
フック部材１９には、回転防止用の長溝１９ｂが設けれ、連結軸１１には、このフック部材１９の長溝１９ｂに係合するピン２０が設けられている。これによって、フック部材１９は連結軸１１に対して、連結軸１１に対する回転が規制されると同時に、前述の長溝１９ｂの範囲で軸方向に摺動自在に保持される。
【００２９】
また、連結軸１１に対してフック部材１９を操作棒８の方向に付勢するように、スプリング２１が連結軸１１とフック部材１９との間に設けられている。このスプリング２１の付勢力によって、操作棒８が取り付いていない状態においては、フック部材１９は、フック部材１９に設けられた長溝１９ｂの端に、連結軸１１に設けたピン２０が接触するようになっている。
【００３０】
操作棒８を検出ユニット９へ取り付ける時には、まずフック部材１９の爪１９ａが逃げ溝１１ｂに係合する位置まで、フック部材１９を連結軸１１に対して押し引き方向前側へスライドさせる。その状態で、操作棒８に設けたネジ加工部８ｃと、検出ユニット９の連結軸１１の中心に設けたタップ１１ａとを螺合させる。十分にねじ込んだ上で、フック部材１９の爪１９ａと、操作棒８の平行溝８ｄとの回転位相を合わせる。その状態で、スプリング２１の付勢力によってフック部材１９を連結軸１１に対して後方側にスライドさせることで、フック部材１９の爪１９ａと、操作棒８の平行溝８ｄとを係合させる。これによって、操作棒８と検出連結軸１１との接続がなされる。
【００３１】
この操作棒８と連結軸１１との連結において、前述のように、フック部材１９の爪１９ａを、操作棒８の回転伝達用の平行溝８ｄに係合させるために、両者の位相を合わせる必要がある。このため、操作棒８のネジ加工部８ｃと、連結軸１１のタップ１１ａは、必ずしも操作棒８が連結軸１１に突き当たるところまで螺合されない。しかし、操作棒８の平行溝８ｄの端部にフック部材１９の爪１９ａが突き当たるようにスプリング２１の付勢力が働くことで、連結軸１１と操作棒８の間に両者を離間させる方向に力が働くようになる。これによって、螺合部分のネジガタが、軸方向の押し引き操作に影響を与えないようになっている。
【００３２】
また、操作棒８の回転操作は、操作棒８に設けられた平行溝８ｄと、フック部材１９の爪１９ａとを介して、フック部材１９に伝達される。フック部材１９の回転は、フック部材１９に設けられた回転防止用の長溝１９ｂと、それに係合する連結軸１１に固定されたピン２０を介して連結軸１１に伝達する。
【００３３】
次に、操作棒８を連結軸１１から取り外す方法について説明する。なお操作棒の取り外しは、操作棒８を一番手前側に引き出した状態において行う。まず、操作棒８の取り付け時と同様に、フック部材１９を、前側に、スプリング２１の付勢力に抵抗するように連結軸１１上でスライドさせる。この時に、フック部材１９の爪１９ａが操作棒８の回転伝達用の平行溝８ｄより離間し、連結軸１１の逃げ溝１１ｂの位置に至るまでスライドさせる。この後に、操作棒８の先端部に設けたネジ加工部８ｃと、連結軸１１の後端部に設けたタップ１１ａとの螺合を外すことで、操作棒８を検出ユニット９より取り外す。
【００３４】
連結軸１１に設けられたフック部材１９の回転を規制するピン２０には、そのピン２０に対して回転自在になるように、ロック部材２２が設けられている。ロック部材２２には、フック部材１９と係合する係合部２２ａと、検出ユニット９の内部における主スライダ１２の押し引き方向の駆動を規制する規制部２２ｂが、ピン２０を中心としてその両側になるように設けられている。
【００３５】
ロック部材２２の係合部２２ａは、フック部材１９に設けられた被係合溝１９ｃに係合している。これによって、フック部材１９が、連結軸１１に対して押し引き方向にスライドするのに連動して、ロック部材２２がピン２０を中心として回転するようになっている。
【００３６】
またフック部材１９には、前述の被係合溝１９ｃと対向する位置に、ロック部材２２の規制部２２ｂが通過する貫通溝１９ｄが設けられている。ロック部材２２がフック部材１９の押し引き方向のスライドに連動して回転すると、規制部２２ｂはこの貫通溝１９ｄを通過するようになっている。その際の規制部２２ｂの位置は、連結軸１１に対するフック部材１９の位置関係によって変化する。操作棒８が取り外された状態では、フック部材１９の位置は、長溝１９ｂの端がピン２０に当たる所で規制され、規制部２２ｂは連結軸１１より大きく突出するようになっている。
【００３７】
一方、操作棒８が取り付いた状態では、フック部材１９の爪部１０２３が、操作棒８の平行溝８ｄの端部に突き当たるため、フック部材１９は操作棒８によって位置が規制される。この時、フック部材１９の連結軸１１に対する位置は、操作棒８が取り外された状態より前側になる。この状態では規制部２２ｂの大部分が、連結軸１１及びフック部材１９の貫通溝１９ｄの内部に収納される。
【００３８】
前述した通り、操作棒８の検出ユニット９からの取り外しは、操作棒８が押し引き方向後ろ側に引き出された状態で作業が行われる。操作棒８が取り外されることによって、連結軸１１より突出した規制部２２ｂが、テレビレンズ２に設けられた連結軸貫通孔２３の外周部に引っかかり、連結軸１１が押し引き方向前側に駆動することが規制される。これによって、検出ユニット９の内部において、テレビレンズ２をチルト操作した際に、バランサウェイト１６の質量に働く重力によって、主スライダ１２やバランサウェイト１６が意図せず動いてしまうことを抑制できる。
【００３９】
このように、本実施例においては、検出ユニット９内部の主スライダ１２の駆動の規制が操作棒８の取り外しによって自動的に有効になる。このため、複雑な機構を必要とせず、バランサウェイト１６によって検出ユニット９内部の主スライダ１２やバランサウェイト１６の駆動が抑制され、撮影上問題となる衝突音や振動を発生することを抑制できる。
【００４０】
なお、再び操作棒８による１軸２操作方式の操作形態にするために、検出ユニット９に操作棒８を取り付けると、フック部材１９が連結軸１１に対して相対的に前側に寄せられた状態でフック部材１９が操作棒８に突き当たる。このため前述の通り、ロック部材２２の規制部２２ｂは連結軸１１及びフック部材１９の貫通溝１９ｄの内部に収納されるようになり、規制部２２ｂの大部分がテレビレンズ２の貫通孔２３に接触することは無くなる。このため、操作棒８による押し引き操作が可能となる。なお、本実施例においては、検出ユニット９の内部における主スライダ１２とバランサウェイト１６との接続には、ワイヤ１８を用いる方法を提示したが、これは、ベルト等別の部材を使用しても構わない。
【００４１】
また、本実施例においては、フック部材１９の位置に応じて、連結軸１１の内部に構成されたロック部材２２がピン２０を中心として回転することで、連結軸１１に対して、収納あるいは突出するように駆動することとした。しかしこれは、フック部材１９の連結軸１１に対する位置関係に応じて、規制部材が有効／無効となるように駆動すれば、どのような方法でもよい。例えば、ねじ送り機構を内蔵して、フック部材の駆動に応じて、雄ネジ加工された規制部材が駆動されるようにしたり、リンク機構を用いるようにしたりしても構わない。
【００４２】
また、本実施例においては、検出ユニット９から操作棒８を取り外す際には、操作棒８を操作者側に引き出した状態で作業をすることを前提として、駆動の規制は、連結軸１１を前に出す方向だけ規制するような構成にした。これは、前後両方向の駆動を規制するようにしても良い。
【００４３】
さらに、本実施例においては、フック部材１９へ付勢力を与えるスプリング２１を設ける方法を提示した。これは、代わりにねじりコイルバネを用いてロック部材の回転方向（規制部を突出させる方向）に付勢をさせることで、フック部材に間接的に付勢力を伝達する方法にしても良い。
【実施例２】
【００４４】
以下、本発明の第２の実施例による、操作棒８の取り外しの際に検出ユニット９内部の主スライダ１２の駆動を抑制すると同時に、操作形態の設定を自動的に行うテレビレンズ２について図５から図６を用いて説明する。なお、本実施例において、実施例１と同等の構成については、その説明を省略し、図中においても同じ付番を割り当てる。
【００４５】
図５は、本実施例における、１軸２操作の操作形態を有するテレビレンズ２の、操作棒８と検出ユニット９の連結部１０を表す断面図である。
【００４６】
検出ユニット９の連結部１０は、操作棒８を連結軸１１から取り外すことで、連結軸１１に内蔵したロック部材２２の規制部２２ｂが、連結軸１１より突出する。この際、テレビレンズ２に設けられた貫通孔２３周辺の、規制部２２ｂが接触する所に、その貫通孔２３を取り囲むようなリング部材３１が設けられている。リング部材３１は、操作棒８が取り外された際に、規制部２２ｂと接触する方向に突出するように、その裏側に配置されたスプリング３２によって数か所で付勢されている。リング部材３１の裏側には、このスプリング３２とは別位相に、マイクロスイッチ３３が設けられている。
【００４７】
操作棒８が連結軸１１から取り外されると、連結軸１１より突出した規制部２２ｂによってリング部材３１が押され、押し引き方向前側にスライドする。すると、リング部材３１がマイクロスイッチ３３を押し、マイクロスイッチ３３が入力状態となる。このマイクロスイッチ３３の入力状態を、不図示の制御部が判別することで、操作棒８の取り付け状態を認識できるようになる。
【００４８】
テレビレンズ２の制御部が操作棒８の取り外しを認識したことを、操作棒８による１軸２操作方式の操作形態と、ズームコントローラ５、フォーカスコントローラ６による操作形態との切り替えに用いることができる。この時の制御フローを、図６に示すフローチャートを用いて順に説明する。
【００４９】
操作形態選択の手順として、操作棒８の取り付け状態に変更があるか、切り替え手段によって操作形態の選択が変更されると、この操作形態選択フローが開始となる。（ステップ１０１）
フロー開始後、まず、撮影者が選択する不図示の切り替え手段において、専用コントローラでの操作形態が選択されているか否か、を判断する（ステップ１０２）。この際、専用コントローラによる操作形態が選択されていれば（ステップ１０２の判定がＹｅｓならば）、テレビレンズの操作形態は専用コントローラによるものと設定する（ステップ１０５）。
【００５０】
一方、１軸２操作の操作形態が選択されているとき（ステップ１０２の判定がＮｏの時）には、次の判定に進む。ここでは、操作棒８が取り外されているか否か、の判定がされる（ステップ１０３）。マイクロスイッチ３３の入力があることで、操作棒８が取り付いていないと判定される（ステップ１０３の判定がＹｅｓである）と、専用コントローラによる操作形態が選択される（ステップ１０５）。その一方で、操作棒８が取り付けられていると判定される（ステップ１０３の判定がＮｏである）と、１軸２操作の操作形態が選択される（ステップ１０４）。
【００５１】
操作形態が選択される（ステップ１０４、或いはステップ１０５に到達する）と、この選択フローは終了となる（ステップ１０６）。以降、選択された操作形態に応じて、テレビレンズ２の駆動操作が行われる。
【００５２】
このように、操作棒８の着脱をマイクロスイッチ３３によって自動的に認識可能にすることで、撮影者が切り替え手段によって操作形態を選択しなくとも、適切な操作形態が選択されるようになる。
【００５３】
なお、本実施例においては、操作棒８の取り外しの検出用に、テレビレンズ２の連携軸貫通孔２３の周囲に配置したリング部材３１と、マイクロスイッチ３３を用いる方法を示した。これは、操作棒の連結軸からの取り外しを、ロック部材の規制部が特定の位相になる位置でだけ可能とし、その位置に合わせてマイクロスイッチを配置する方法であってもよい。また、別途センサ等を用いて操作棒の取り付け状態や、規制部による主スライダの駆動規制の状態を検出することで、判別するようにしても良い。
【００５４】
また、本実施例においては、１軸２操作方式の操作形態と、専用コントローラによる操作形態との選定において、最初に切り替え手段による選択で専用コントローラによる操作形態が選択されているか否かを判断基準とする方法を提示した。これは、切り替え手段を設けずに、操作棒の取り付けの有無だけで判断するようにしても良い。また、別途専用コントローラの取り付けの有無を判別し、その接続の有無も含めて、操作形態の選択をするようにしても良い。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
２  テレビレンズ、８  操作棒、９  検出ユニット、１０  連結部、
１１  連結軸、１６  バランサウェイト、１９  フック部材、２０  ピン、
２２  ロック部材、２２ａ  係合部、２２ｂ  規制部、２３  貫通孔
【図１】
2020020833.tif 000003
【図２】
2020020833.tif 000004
【図３】
2020020833.tif 000005
【図４】
2020020833.tif 000006
【図５】
2020020833.tif 000007
【図６】
2020020833.tif 000008