(57)【要約】【課題】移行元の情報が移行先の制限に該当する場合であっても移行元の情報を移行先に移行することが可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】属性情報が付与された複数の要素を含む移行元の元情報、及び移行先の格納可能な要素数を表す制限情報を取得し（１００、１０２）、元情報の各要素の属性情報を用いて要素を分類し（１０４、１０６）、分類の単位を階層の単位として、前記移行先の前記制限情報が表す要素数に該当するよう前記元情報の階層構造を生成する（１００）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
属性情報が付与された複数の要素を含む移行元の元情報、及び移行先の格納可能な要素数を表す制限情報を取得する取得部と、
前記元情報の各要素の前記属性情報を用いて前記要素を分類し、分類の単位を階層の単位として、前記移行先の前記制限情報が表す要素数に該当するよう前記元情報の階層構造を生成する生成部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記元情報は、階層化された各階層に前記属性情報が付与された複数の要素を含む階層構造を有する元情報であり、前記制限情報は、移行先の階層内に格納可能な要素数を表す制限情報である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成部は、前記移行先の前記制限情報が表す要素数になるまで、前記元情報の階層構造を生成する請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成部は、分類された中の要素数が少ない分類から階層を生成し、前記制限情報が表す要素の数になるまで階層を生成する請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記属性情報を分類する際の優先順位を設定する設定部を更に備え、
前記生成部が前記設定部によって設定された前記優先順位に従って階層構造を生成する請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生成部が分類した分類結果を表示部に表示する表示制御を行う制御部を更に備え、
前記設定部が、前記優先順位を受け付ける受付部を含み、前記表示部に表示された分類結果の中の優先順位を前記受付部が受け付けた前記優先順位に設定する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生成部は、分類した前記属性情報を階層名として階層構造を生成する請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成部は、分類した前記属性情報の数の階層を作成しても、前記移行先の前記制限情報が表す要素数に該当しない場合、更新日を階層の単位として階層構造を生成する請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成部は、更新日を階層の単位として階層構造を生成しても、前記移行先の前記制限情報が表す要素数に該当しない場合、サブフォルダの階層を生成する請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記生成部は、サブフォルダの階層を生成しても、前記移行先の前記制限情報が表す要素数に該当しない場合、前記移行先の前記制限情報が表す要素数に該当するまで、サブフォルダの下にフォルダを生成する請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置の前記生成部によって生成された階層構造に従って前記元情報を格納する情報格納装置と、
を備えた情報処理システム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、フォルダツリーによって管理されている文書の管理を検索フォルダでの管理に変換する文書管理装置が提案されている。詳細には、文書管理装置は、変換元となるフォルダツリーの各階層に含まれる文書の属性を新たに定義し、フォルダツリーに属する各文書に対し、文書を格納する上位の階層のフォルダ名称を、定義された属性の属性値として付与する。そして、フォルダツリーを構成する各フォルダを、フォルダの名称を検索条件とし属性値が付与された文書の検索が可能な検索フォルダに変換している。
【０００３】
また、特許文献２には、複数の物理ファイルを分類し、管理するファイル管理装置が提案されている。詳細には、ファイル管理装置は、複数の物理ファイルを分類するための仮想フォルダを生成するプログラムを実行するプロセッサと、複数の物理ファイルのメタデータを管理するためのメタデータ管理情報を格納する記憶装置と、を有している。ファイル管理装置の仮想フォルダは、複数の物理ファイル或いはそれらを格納する複数の物理フォルダが存在する場所とは無関係に、複数の物理ファイル及び物理フォルダのリンク情報を管理するための仮想的なフォルダである。そして、プロセッサは、メタデータ管理情報の複数のファイルのメタデータを構成する文字列から複数のキーワードを抽出し、当該抽出した各キーワードの出現頻度の情報を取得し、出現頻度が所定値以上のキーワードを用いて規定数分の仮想上位フォルダを生成する。また、仮想上位フォルダに対して用いたキーワードを含む別のキーワードを用いて、仮想上位フォルダに関連付けられる仮想下位フォルダを生成し、生成した仮想上位フォルダと仮想下位フォルダとの関係、及び仮想上位フォルダ及び仮想下位フォルダの内容を表示する仮想分類表示を出力する。
【０００４】
また、特許文献３には、第１の文書管理システムで管理していたフォルダおよび文書に関するデータを、第２の文書管理システムに登録する情報処理装置が提案されている。詳細には、情報処理装置は、第１文書管理システムで管理していたフォルダを順に登録対象フォルダとし、当該登録対象フォルダがフォルダ階層の深さ制限値以内であるか否かを判定する。深さ制限値以内であると判定した場合は、当該登録対象フォルダを、第２文書管理システムのフォルダ階層において、第１文書管理システムで管理していたときのフォルダ階層に対応する位置へ登録する。一方、深さ制限値を超えていると判定した場合は、当該登録対象フォルダを、第２文書管理システムにおけるフォルダ階層の浅い階層へ登録する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２３０２２号公報
【特許文献２】特許第５５１２４８号公報
【特許文献３】特開２０１１−０９５９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
情報を他のシステムに移行する際に、移行先のシステムに格納可能な要素（例えば、フォルダやファイルなど）の数に制限があると移行できないことがあった。そこで、移行元の情報が移行先の制限に該当する場合であっても移行元の情報を移行先に移行することが可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の情報処理装置は、属性情報が付与された複数の要素を含む移行元の元情報、及び移行先の格納可能な要素数を表す制限情報を取得する取得部と、前記元情報の各要素の前記属性情報を用いて前記要素を分類し、分類の単位を階層の単位として、前記移行先の前記制限情報が表す要素数に該当するよう前記元情報の階層構造を生成する生成部と、を含む。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記元情報は、階層化された各階層に前記属性情報が付与された複数の要素を含む階層構造を有する元情報であり、前記制限情報は、移行先の階層内に格納可能な要素数を表す制限情報である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記移行先の前記制限情報が表す要素数になるまで、前記元情報の階層構造を生成する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記生成部は、分類された中の要素数が少ない分類から階層を生成し、前記制限情報が表す要素の数になるまで階層を生成する。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の発明において、前記属性情報を分類する際の優先順位を設定する設定部を更に備え、前記生成部が前記設定部によって設定された前記優先順位に従って階層構造を生成する。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記生成部が分類した分類結果を前記表示部に表示する表示制御を行う制御部を更に備え、前記設定部が、前記優先順位を受け付ける受付部を含み、前記表示部に表示された分類結果の中の優先順位を前記受付部が受け付けた前記優先順位に設定する。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載の発明において、前記生成部は、分類した前記属性情報を階層名として階層構造を生成する。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７の何れか１項に記載の発明において、前記生成部は、分類した前記属性情報の数の階層を作成しても、前記移行先の前記制限情報が表す要素数に該当しない場合、更新日を階層の単位として階層構造を生成する。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記生成部は、更新日を階層の単位として階層構造を生成しても、前記移行先の前記制限情報が表す要素数に該当しない場合、サブフォルダの階層を生成する。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記生成部は、サブフォルダの階層を生成しても、前記移行先の前記制限情報が表す要素数に該当しない場合、前記移行先の前記制限情報が表す要素数に該当するまで、サブフォルダの下にフォルダを生成する。
【００１７】
請求項１１に記載の情報処理システムは、請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報処理装置と、前記情報処理装置の前記生成部によって生成された階層構造に従って前記元情報を格納する情報格納装置と、を備える。
【００１８】
請求項１２に記載の情報処理プログラムは、コンピュータを、請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の情報処理装置によれば、移行元の情報が移行先の制限に該当する場合であっても移行元の情報を移行先に移行することが可能な情報処理装置を提供できる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、階層構造を有する元情報の各階層内の要素数を、移行先の制限に合わせることが可能となる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、移行元の情報を移行先の制限となる要素数に合わせた階層構造にすることが可能となる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、分類された要素数が多い分類から階層を生成するよりも早く移行先の制限となる要素数にすることが可能となる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、属性情報を分類する際の優先順位の設定をしない場合に比べて、利用者が希望する情報の管理体系にすることが可能となる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、表示された分類結果の中から利用者が優先順位を設定することが可能となる。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、分類した属性情報以外を階層名として階層構造を生成する場合よりも、自然な階層名を付与できる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、分類した属性情報の数の階層を作成しても、移行先の制限情報が表す要素数に該当しない場合でも、移行先の制限情報が表す要素数に該当させることが可能となる。
【００２７】
請求項９に記載の発明によれば、更新日を階層の単位として階層構造を生成しても、移行先の制限情報が表す要素数に該当しない場合でも、移行先の制限情報が表す要素数に該当させることが可能となる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明によれば、サブフォルダの階層を生成しても、移行先の制限情報が表す要素数に該当しない場合でも、移行先の制限情報が表す要素数に該当させることが可能となる。
【００２９】
請求項１１に記載の情報処理システムによれば、移行元の情報が移行先の制限に該当する場合であっても移行元の情報を移行先に移行することが可能な情報処理システムを提供できる。
【００３０】
請求項１２に記載の情報処理プログラムによれば、移行元の情報が移行先の制限に該当する場合であっても移行元の情報を移行先に移行することが可能な情報処理プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理システムにおける情報処理装置及びクラウドサーバの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】移行元の情報処理装置、移行先のクラウドサーバ、または、通信回線に接続された他の情報処理装置でデータ移行処理を行う場合の何れかの装置が備える移行処理実行機能を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理システムにおける移行処理実行部で行われるデータ移行処理の具体的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】移行元のデータの項目例を示す図である。
【図６】移行元エクスポートデータの一例（１ページ目）を示す図である。
【図７】移行元エクスポートデータの一例（２ページ目）を示す図である。
【図８】移行元及び移行先の制限情報の一例を示す図である。
【図９】移行元エクスポートデータに対して階層１及び階層２をそれぞれ属性情報として付与した例（１ページ目）を示す図である。
【図１０】移行元エクスポートデータに対して階層１及び階層２をそれぞれ属性情報として付与した例（２ページ目）を示す図である。
【図１１】エクスポート判断機能によって抽出された属性情報の分類数を抽出した結果を示す図である。
【図１２】（Ａ）は文書種類の属性情報の個数をリストアップした結果を示す図であり、（Ｂ）はバージョンの属性情報の個数をリストアップした結果を示す図である。
【図１３】（Ａ）は文書種類の階層を作成した後にバージョンの属性情報の個数をリストアップした結果を示す図であり、（Ｂ）はバージョンの階層を作成した後に文書種類の属性情報の個数をリストアップした結果を示す図である。
【図１４】文書種類の階層の下にバージョンの階層を作成した後に属性１の属性情報の個数をリストアップした結果を示す図である。
【図１５】バージョンの階層の下に文書種類の階層を作成した後に属性１の属性情報の個数をリストアップした結果を示す図である。
【図１６】属性優先度設定機能による優先度の設定例を示す図である。
【図１７】文書種類をバージョンより優先して階層を作成した結果の一例を示す図である。
【図１８】本実施形態に係る情報処理システムにおける移行処理実行部で行われるデータ移行処理において、抽出した属性情報について全て階層を作成しても制限を満たさなかった場合の具体的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本実施形態の一例を詳細に説明する。本実施形態では、複数の情報処理装置、及びサーバが各種ネットワーク等の通信回線を介して各々接続された情報処理システムを一例として説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の概略構成を示す図である。
【００３３】
本実施形態に係る情報処理システム１０は、図１に示すように、複数の情報処理装置１４ａ、１４ｂ、・・・と、クラウドサーバ１６とを備えている。なお、情報処理装置１４ａ、１４ｂ・・・を区別して説明する必要がない場合は、符号末尾のアルファベットを省略して記載することがある。また、本実施形態では、複数の情報処理装置１４ａ、１４ｂ、・・・を備える例を説明するが、情報処理装置１４は１つでもよい。
【００３４】
各情報処理装置１４及びクラウドサーバ１６は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、イントラネット等の通信回線１２を介して各々接続されている。そして、情報処理装置１４及びクラウドサーバの各々は、通信回線１２を介して各種データの送受信を相互に行うことが可能とされている。
【００３５】
本実施形態に係る情報処理システム１０は、クラウドサーバ１６が、クラウドサービスとして文書を管理する文書管理サービスを提供する。文書管理サービスは、例えば、情報処理装置１４からクラウドサーバ１６にアクセスすることにより、クラウドサーバ１６に情報としての各種文書を格納したり、クラウドサーバ１６に格納された管理対象の文書の閲覧等が可能とされている。
【００３６】
続いて、本実施形態に係る情報処理装置１４及びクラウドサーバ１６の電気系の要部構成について説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理システム１０における情報処理装置１４及びクラウドサーバ１６の電気系の要部構成を示すブロック図である。なお、情報処理装置１４及びクラウドサーバ１６は基本的には一般的なコンピュータの構成とされているので、情報処理装置１４を代表して説明する。
【００３７】
本実施の形態に係る情報処理装置１４は、図２に示すように、ＣＰＵ１４Ａ、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ、ＨＤＤ１４Ｄ、キーボード１４Ｅ、ディスプレイ１４Ｆ、及び通信回線ＩＦ（インタフェース）部１４Ｇを備えている。ＣＰＵ１４Ａは、情報処理装置１４の全体の動作を司る。ＲＯＭ１４Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。ＲＡＭ１４Ｃは、ＣＰＵ１４Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＨＤＤ１４Ｄは、各種のデータやアプリケーション・プログラム等が記憶される。キーボード１４Ｅは各種の情報を入力するために用いられる。ディスプレイ１４Ｆは、各種の情報を表示するために用いられる。通信回線ＩＦ部１４Ｇは、通信回線１２に接続され、当該通信回線１２に接続された他の装置と各種データの送受信を行う。以上の情報処理装置１４の各部はシステムバス１４Ｈにより電気的に相互に接続されている。なお、本実施の形態に係る情報処理装置１４では、ＨＤＤ１４Ｄを記憶部として適用しているが、これに限らず、フラッシュメモリ等の他の不揮発性の記憶部を適用してもよい。
【００３８】
以上の構成により、本実施の形態に係る情報処理装置１４は、ＣＰＵ１４Ａにより、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ、及びＨＤＤ１４Ｄに対するアクセス、キーボード１４Ｅを介した各種データの取得、ディスプレイ１４Ｆに対する各種情報の表示を各々実行する。また、情報処理装置１４は、ＣＰＵ１４Ａにより、通信回線ＩＦ部１４Ｇを介した通信データの送受信の制御を実行する。
【００３９】
このように構成された本実施形態に係る情報処理システム１０では、上述したように、クラウドサーバ１６が、クラウドサービスとして文書を管理する文書管理サービスを提供する。例えば、情報処理装置１４に格納された情報を管理対象の文書としてクラウドサーバ１６に移行することで、クラウドサーバ１６によって文書の管理が行われる。
【００４０】
ところが、移行元の文書を移行する際に、移行先の制限として、移行先のシステムに格納可能な要素の数に制限が設けられていることがある。例えば、フォルダに含められる要素（例えば、フォルダやファイルなど）の数に制限が設けられていることがある。一方、情報処理装置１４などにおけるローカルの環境では、フォルダに含められる要素の数に制限がない。情報処理装置１４のフォルダに、移行先の制限数を超える要素が含まれている場合に、クラウドサーバ１６へ移行しようとすると、制限数を超えて移行できない。
【００４１】
そこで、本実施形態では、移行元の要素数が移行先の制限に該当する場合に、移行先の制限に合わせて情報を移行するデータ移行処理を行う。なお、データ移行処理は、移行元の情報処理装置１４、移行先のクラウドサーバ１６、または、通信回線１２に接続された他の情報処理装置の何れかで行う。
【００４２】
続いて、データ移行処理の詳細について説明する。図３は、移行元の情報処理装置１４、移行先のクラウドサーバ１６、または、通信回線１２に接続された他の情報処理装置でデータ移行処理を行う場合の何れかの装置が備える移行処理実行機能を示す機能ブロック図である。
【００４３】
データ移行処理は、移行処理実行部２２によって行われる。すなわち、移行元の情報処理装置１４、移行先のクラウドサーバ１６、または、通信回線１２に接続された他の情報処理装置が移行処理実行部２２として機能する。
【００４４】
移行処理実行部２２は、図３に示すように、制限情報設定機能２４、階層データ分析機能２６、エクスポート判断機能２８、及び属性優先度設定機能３０を含む。なお、階層データ分析機能２６及びエクスポート判断機能２８は取得部に対応し、エクスポート判断機能２８は生成部に対応する。また、属性優先度設定機能３０は設定部に対応する。
【００４５】
制限情報設定機能２４は、移行元及び移行先の各々のシステムの制限情報を設定する。本実施形態では、移行元及び移行先のそれぞれのシステムの同一階層の要素数を設定する。なお、制限情報設定機能２４による制限情報の設定は、入力画面に従って利用者が操作することによって設定する形態としてもよい。或いは、双方のシステムから制限情報を取得して設定する形態としてもよい。
【００４６】
階層データ分析機能２６は、移行元エクスポートデータ２０を分析し、移行元エクスポートデータ２０から属性情報を階層毎に抽出する。例えば、同一属性が無いかを判断することにより、データ移行先の文書管理体系の選択肢を増やす。また、階層データ分析機能２６は、移行元エクスポートデータ２０の中の階層を属性情報として付与する。なお、移行元エクスポートデータ２０は、移行元システムから取得する。具体的には、移行元システムのエクスポート機能により、移行元の情報をエクスポートすることにより移行対象の情報を移行元エクスポートデータ２０として出力する。例えば、情報処理装置１４からクラウドサーバ１６に情報を移行する際には、情報処理装置１４が、移行対象の情報を移行元エクスポートデータ２０として出力する。
【００４７】
エクスポート判断機能２８は、階層データ分析機能２６の分析によって属性情報として階層が付与された移行元エクスポートデータ２０内の要素を、属性情報を用いて分類し、属性情報の分類数を抽出する。そして、分類数が少ない属性情報から階層を作成し、制限情報設定機能２４によって設定された制限に該当する階層になるまで階層を作成する。すなわち、分類数の少ない属性を１階層目とし、次に少ない属性を２階層目として順次作成し、制限情報設定機能２４により設定された値よりも少なくなる要素数になるまで階層を作成する。
【００４８】
属性優先度設定機能３０は、エクスポート判断機能２８において階層を生成する際の属性情報の優先度を設定する。すなわち、優先度を設定することにより、移行先の文書管理体系に使われる優先順位を変更する。これにより、利用者が希望する文書管理体系が表現される。なお、属性優先度設定機能３０は、属性情報を分類する際の優先順位を受け付ける受付部を含んでも良い。例えば、属性優先度設定機能３０による優先度の設定は、移行処理実行部２２が設けられた装置の操作部（キーボード１４Ｅ、１６Ｅ等）を受付部として入力画面に従って利用者が操作することによって設定する形態としてもよい。或いは、予め定めた優先度を移行元のシステムや通信回線１２に接続された情報処理装置１４から取得する形態としてもよい。
【００４９】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係る情報処理システム１０において行われるデータ移行処理の具体的な処理について説明する。図４は、本実施形態に係る情報処理システム１０における移行処理実行部２２で行われるデータ移行処理の具体的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図４の処理は、移行元の情報処理装置１４、移行先のクラウドサーバ１６、または、通信回線１２に接続された他の情報処理装置の何れかで行われるものとする。
【００５０】
ステップ１００では、階層データ分析機能２６が、移行元のエクスポート機能１８によってエクスポートされた移行元エクスポートデータ２０を取得してステップ１０２へ移行する。
【００５１】
ステップ１０２では、エクスポート判断機能２８が、制限情報設定機能２４によって設定された移行先及び移行元の制限情報としての同一階層の要素数を取得してステップ１０４へ移行する。
【００５２】
ステップ１０４では、階層データ分析機能２６が、移行元エクスポートデータ２０の中の階層を属性情報として付与してステップ１０６へ移行する。
【００５３】
ステップ１０６では、エクスポート判断機能２８が、階層データ分析機能２６によって分析よって属性情報として階層が付与された移行元エクスポートデータ２０を属性情報を用いて分類して、属性分類数を抽出してステップ１０８へ移行する。
【００５４】
ステップ１０８では、エクスポート判断機能２８が、エクスポート判断機能２８において階層を生成する際の属性情報の優先度の設定があるか否かを判定する。該判定は、属性優先度設定機能３０により、エクスポート判断機能２８において階層を生成する際の属性情報の優先度が設定されているか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ１１０へ移行し、肯定された場合にはステップ１１２へ移行する。
【００５５】
ステップ１１０では、エクスポート判断機能２８が、階層データ分析機能２６によって分析された属性情報の分類数に基づいて階層を生成して一連のデータ変換処理を終了する。すなわち、分類数の少ない属性情報を１階層目とし、次に少ない属性情報を２階層目として順次作成し、制限情報設定機能２４により設定された値よりも少なくなる要素数になるまで階層を作成する。
【００５６】
一方、ステップ１１２では、エクスポート判断機能２８が、属性優先度設定機能３０によって設定された優先度に応じて階層を生成して一連の処理を終了する。すなわち、設定された属性情報の優先度に従って階層を作成する。そして、分類数の少ない属性情報を１階層目とし、次に少ない属性情報を２階層目として順次作成し、制限情報設定機能２４により設定された値よりも少なくなる要素数になるまで階層を作成する。
【００５７】
次に、上述の移行処理実行部２２で行われるデータ移行処理を具体的な例を挙げて説明する。移行元のデータが図５に示す条件である例を用いて説明する。図５は、移行元のデータの項目例を示す図である。また、図６は、移行元エクスポートデータ２０の一例（１ページ目）を示す図であり、図７は、移行元エクスポートデータ２０の一例（２ページ目）を示す図である。
【００５８】
移行元のデータは、図５に示すように、項目として、ファイル名、階層、機能、文書種類、バージョン、及び更新日を有する。具体的には、図６、７に示すように、１１４のファイルを有する。
【００５９】
データ移行処理では、階層データ分析機能２６が、図６、７に示す１１４のファイルを移行元エクスポートデータ２０として取得する。
【００６０】
また、ここで、制限情報設定機能２４が、図８に示す内容の制限情報を設定した場合を説明する。すなわち、移行元のシステムは同一階層の要素数に制限がなく、移行先のシステムは、同一階層の要素数の制限が２０とされている。
【００６１】
次に、階層データ分析機能２６は、移行元エクスポートデータ２０を分析し、移行元エクスポートデータ２０から属性情報を階層毎に抽出する。また、階層データ分析機能２６は、移行元エクスポートデータ２０の中の階層を属性情報として付与する。図９、１０は、各ファイルが属する階層を属性情報として付与した例を示す。具体的には、図９は、移行元エクスポートデータ２０に対して階層１及び階層２をそれぞれ属性情報として付与した例（１ページ目）を示す図であり、図１０は、移行元エクスポートデータ２０に対して階層１及び階層２をそれぞれ属性情報として付与した例（２ページ目）を示す図である。
【００６２】
また、  エクスポート判断機能２８は、階層データ分析機能２６の分析よって属性情報として階層が付与された移行元エクスポートデータ２０から属性情報を分類して、属性情報の分類数を抽出する。図１１は、エクスポート判断機能２８によって抽出された属性情報の分類数を抽出した結果を示す図である。すなわち、図１１に示すように、属性情報の分類数としては、ファイル数（ＩＤ）が１１４、ファイル名が１０６、階層が８、機能が１３、文書種類及びバージョンが４、更新日が９８、更新日（年月）が１４、階層１が５、階層２が６とされている。
【００６３】
続いて、上述したように、エクスポート判断機能２８が、分類数が少ない属性情報から階層を作成し、制限情報設定機能２４によって設定された制限に該当する階層になるまで階層を作成する。具体的には、図１２に示すように、分類数が少ない属性情報が、文書種類及びバージョンがそれぞれ４であるので、それぞれについて属性情報毎の個数をリストアップする。図１２（Ａ）は、文書種類の属性情報の個数をリストアップした結果を示す図であり、図１２（Ｂ）は、バージョンの属性情報の個数をリストアップした結果を示す図である。図１２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、それぞれ制限数の２０を満たしていないので、次に多い属性情報の個数をリストアップする。図１３（Ａ）は、文書種類の階層を作成した後にバージョンの属性情報の個数をリストアップした結果を示す図であり、図１３（Ｂ）は、バージョンの階層を作成した後に文書種類の属性情報の個数をリストアップした結果を示す図である。図１３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、それぞれ未だ制限数の２０を満たしていないので、次に多い属性情報の個数をリストアップする。図１４は、文書種類の階層の下にバージョンの階層を作成した後に属性１の属性情報の個数をリストアップした結果を示す図であり、図１５は、バージョンの階層の下に文書種類の階層を作成した後に属性１の属性情報の個数をリストアップした結果を示す図である。このようにして順次階層を作成して、制限数の２０を満たすまで階層を作成することにより、移行先の制限に合わせたデータ変換処理が行われる。
【００６４】
図１６は、属性優先度設定機能３０による優先度の設定例を示す図である。エクスポート判断機能２８が階層を作成する際に設定に従った属性情報を優先して階層を作成する。図１６の例では、文書種類をバージョンより優先する例を示す。また、図１７は、文書種類をバージョンより優先して階層を作成した結果の一例を示す図である。
【００６５】
続いて、抽出した属性について全て階層を作成しても制限を満たさなかった場合の移行処理実行部２２で行われるデータ変換処理について説明する。図１８は、本実施形態に係る情報処理システム１０における移行処理実行部で行われるデータ移行処理において、抽出した属性情報について全て階層を作成しても制限を満たさなかった場合の具体的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６６】
ステップ２００では、エクスポート判断機能２８が、更新日フォルダを付与してステップ２０２へ移行する。
【００６７】
ステップ２０２では、エクスポート判断機能２８が、制限値の条件を満たせないか否かを判定する。制限値の条件を満たせず判定が肯定されるとステップ２０４へ移行し、否定された場合には一連の処理を終了する。
【００６８】
ステップ２０４では、エクスポート判断機能２８が、サブフォルダｎ（ｎは自然数）を付与してステップ２０６へ移行する。
【００６９】
ステップ２０６では、エクスポート判断機能２８が、制限値の条件を満たせないか否かを判定する。制限値の条件を満たせず判定が肯定されるとステップ２０８へ移行し、否定された場合には一連の処理を終了する。
【００７０】
ステップ２０８では、エクスポート判断機能２８が、ｎをｎ＋１としてステップ２０４へ戻って上述の処理を繰り返す。すなわち、制限値の条件を満たすまでサブフォルダｎを付与する。
【００７１】
なお、上記の実施形態では、情報処理装置１４に格納された情報をクラウドサーバ１６に移行する場合を一例として説明したが、これに限るものではない。例えば、クラウドサーバ１６に格納された情報を他のクラウドサーバ１６に移行する場合を適用してもよい。
【００７２】
また、上記の実施形態に係る情報処理システム１０で行われるデータ移行処理は、ソフトウエアで行われる処理としてもよいし、ハードウエアで行われる処理としてもよいし、双方を組み合わせた処理としてもよい。また、これらの各処理は、プログラムとして記憶媒体に記憶して流通させるようにしてもよい。
【００７３】
また、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７４】
１０    情報処理システム
１２    通信回線
１４    情報処理装置
１６    クラウドサーバ
１８    エクスポート機能
２０    移行元エクスポートデータ
２２    移行処理実行部
２４    制限情報設定機能
２６    階層データ分析機能
２８    エクスポート判断機能
３０    属性優先度設定機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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