(57)【要約】【課題】第１鋼管及び第２鋼管のそれぞれの強度の低下を抑制しながら第１鋼管と第２鋼管とを接続することができるとともに、第１鋼管と第２鋼管との接続作業を容易にすることができる鋼管用継手を得る。【解決手段】鋼管用継手３において、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面には、第１突起部材４が固定されている。第１筒状部６１に設けられた第１溝形成部６４には、第１鋼管１の接続端部１ａの第１筒状部６１への挿入に伴って第１突起部材４が挿入される第１溝６４１が形成されている。第１抜け止め機構７は、第１抜け止め部材７１と、本体部材６の軸線方向外側で第１溝６４１の端部に対向する第１抜け止め位置に第１抜け止め部材７１を保持する第１保持具７２とを有している。【選択図】図１
2020165292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭としてそれぞれ用いられる第１鋼管及び第２鋼管を同一軸線上で互いに接続する鋼管用継手であって、
前記第１鋼管の接続端部の外周面に固定された第１突起部材、
前記第１鋼管の接続端部に接続される第１継手接続部と、前記第２鋼管の接続端部に接続される第２継手接続部とを有する本体部材、及び
前記第１継手接続部に設けられた第１抜け止め機構
を備え、
前記第１継手接続部及び前記第２継手接続部は、前記本体部材の軸線方向で互いに繋がっており、
前記第１継手接続部は、第１溝形成部が設けられた第１筒状部を有しており、
前記第１筒状部には、前記第１鋼管の接続端部が前記本体部材の軸線方向へ挿入可能であり、
前記第１溝形成部には、前記第１鋼管の接続端部の前記第１筒状部への挿入に伴って前記第１突起部材が挿入される第１溝が前記本体部材の軸線方向に沿って形成されており、
前記第１抜け止め機構は、第１抜け止め部材と、前記本体部材の軸線方向外側で前記第１溝の端部に対向する第１抜け止め位置に前記第１抜け止め部材を保持する第１保持具とを有している鋼管用継手。
【請求項２】
前記第１筒状部の外周面には、前記第１溝形成部の周方向両側に配置された一対の第１鍔部が固定されており、
前記第１保持具は、前記第１抜け止め位置にあるときの前記第１抜け止め部材を前記一対の第１鍔部にそれぞれ取り付ける一対の第１締付具を有している請求項１に記載の鋼管用継手。
【請求項３】
前記第１抜け止め部材は、前記一対の第１締付具のそれぞれの締め付け力が緩んだ状態で一方の前記第１締付具を中心として回転可能になっている請求項２に記載の鋼管用継手。
【請求項４】
前記第１溝形成部は、前記第１溝の両側面を形成する一対の第１溝側壁部を有しており、
前記一対の第１溝側壁部は、前記第１筒状部の外周面に固定されており、
前記一対の第１溝側壁部のうち、一方の前記第１溝側壁部には、他方の前記第１溝側壁部に前記第１突起部材を押さえる第１押さえ部材が貫通して取り付けられている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の鋼管用継手。
【請求項５】
前記第１鋼管の接続端部の外周面には、前記第１鋼管の周方向へ互いに間隔をあけて配置された複数の前記第１突起部材が固定されており、
前記第１筒状部には、前記第１突起部材の周方向位置に合わせてそれぞれ配置された複数の前記第１溝形成部及び複数の前記第１抜け止め機構が設けられている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の鋼管用継手。
【請求項６】
前記第１突起部材には、前記第１鋼管の軸線方向で互いに対向する突起第１端面及び突起第２端面と、前記第１鋼管の周方向で互いに対向する一対の突起側面とが形成されており、
前記突起第２端面は、前記突起第１端面よりも前記第１鋼管の接続端部の端面に近い位置に位置しており、
前記突起第２端面及び前記一対の突起側面の少なくともいずれかには、段差部が前記第１鋼管の接続端部の外周面から離して形成されており、
前記段差部が形成された面において前記段差部よりも前記第１鋼管の接続端部の外周面に近い領域は、溶接許容領域となっており、
前記溶接許容領域には、前記第１突起部材を前記第１鋼管の接続端部の外周面に固定する溶接部が設けられている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の鋼管用継手。
【請求項７】
前記第１突起部材は、突起本体部と、前記突起本体部から前記第１鋼管の接続端部の端面に向かって突出するテーパ部とを有しており、
前記テーパ部の幅寸法は、前記第１鋼管の接続端部の端面に向かって小さくなっている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の鋼管用継手。
【請求項８】
前記本体部材の外周面には、開口部が設けられている請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の鋼管用継手。
【請求項９】
前記第２鋼管の接続端部の外周面に固定された第２突起部材、及び
前記第２継手接続部に設けられた第２抜け止め機構
を備え、
前記第２継手接続部は、第２溝形成部が設けられた第２筒状部を有しており、
前記第２筒状部には、前記第２鋼管の接続端部が前記本体部材の軸線方向へ挿入可能であり、
前記第２溝形成部には、前記第２鋼管の接続端部の前記第２筒状部への挿入に伴って前記第２突起部材が挿入される第２溝が前記本体部材の軸線方向に沿って形成されており、
前記第２抜け止め機構は、第２抜け止め部材と、前記本体部材の軸線方向外側で前記第２溝の端部に対向する第２抜け止め位置に前記第２抜け止め部材を保持する第２保持具とを有している請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の鋼管用継手。
【請求項１０】
前記本体部材は、前記第１筒状部と前記第２筒状部との間に固定された受け板を有しており、
前記受け板は、前記第１筒状部に挿入された前記第１鋼管の接続端部を受けるとともに、前記第２筒状部に挿入された前記第２鋼管の接続端部を受ける請求項９に記載の鋼管用継手。
【請求項１１】
前記第２継手接続部は、前記第２鋼管の接続端部に溶接によって接続可能な溶接取付部を有している請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の鋼管用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、杭としてそれぞれ用いられる複数の鋼管を同一軸線上で接続する鋼管用継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
杭として鋼管を地盤中の支持層に打ち込む場合、地面から支持層までの深さに応じて複数の鋼管を同一軸線上で継ぎ足しながら杭を延長させることがある。
【０００３】
従来、２本の鋼管を同一軸線上で接続するために、外筒の内側に内筒を配置するとともに、ねじ穴を外筒に設け、ねじ穴に対応する受け溝を内筒に形成した継手部材が知られている。２本の鋼管を接続するときには、２本の鋼管のそれぞれの端部を継手部材の軸線方向両側から外筒と内筒との間の隙間にそれぞれ挿入した後、ねじ穴にねじ込んだねじを受け溝に向けて締め込む。これにより、各鋼管の端部がねじと受け溝との間で変形して噛み込み、２本の鋼管の端部同士が継手部材を介して接続される（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０２６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
杭を地盤中に打ち込むときには、杭に回転力が与えられる。従って、杭の強度は、地盤に打ち込むときの回転力を受けても変形しない強度とする必要がある。
【０００６】
しかし、特許文献１に示されている従来の継手部材では、外筒と内筒との間の隙間に挿入された２本の鋼管のそれぞれの端部をねじの締め付けによって変形させるようになっている。このため、各鋼管の強度が継手部材の位置で低下してしまう。従って、地盤に打ち込むときの回転力を杭が受けた場合、継手部材の位置で各鋼管が大きく変形してしまい、継手部材の位置で回転力が伝わらなくなるおそれがある。
【０００７】
また、特許文献１に示されている従来の継手部材では、各鋼管の端部同士を接続するために、ねじの締め付け力を調整する必要がある。これにより、２本の鋼管の接続作業に手間がかかってしまう。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、第１鋼管及び第２鋼管のそれぞれの強度の低下を抑制しながら第１鋼管と第２鋼管とを接続することができるとともに、第１鋼管と第２鋼管との接続作業を容易にすることができる鋼管用継手を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明による鋼管用継手は、杭としてそれぞれ用いられる第１鋼管及び第２鋼管を同一軸線上で互いに接続する鋼管用継手であって、第１鋼管の接続端部の外周面に固定された第１突起部材、第１鋼管の接続端部に接続される第１継手接続部と、第２鋼管の接続端部に接続される第２継手接続部とを有する本体部材、及び第１継手接続部に設けられた第１抜け止め機構を備え、第１継手接続部及び第２継手接続部は、本体部材の軸線方向で互いに繋がっており、第１継手接続部は、第１溝形成部が設けられた第１筒状部を有しており、第１筒状部には、第１鋼管の接続端部が本体部材の軸線方向へ挿入可能であり、第１溝形成部には、第１鋼管の接続端部の第１筒状部への挿入に伴って第１突起部材が挿入される第１溝が本体部材の軸線方向に沿って形成されており、第１抜け止め機構は、第１抜け止め部材と、本体部材の軸線方向外側で第１溝の端部に対向する第１抜け止め位置に第１抜け止め部材を保持する第１保持具とを有している。
【発明の効果】
【００１０】
この発明による鋼管用継手によれば、第１鋼管及び第２鋼管のそれぞれの強度の低下を抑制しながら第１鋼管と第２鋼管とを接続することができるとともに、第１鋼管と第２鋼管との接続作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１による鋼管用継手を示す斜視図である。
【図２】図１の本体部材を示す上面図である。
【図３】図１の本体部材を示す下面図である。
【図４】図１の第１鋼管と第２鋼管とが鋼管用継手を介して互いに接続されている状態を示す正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２による鋼管用継手を示す正面図である。
【図８】この発明の実施の形態３による鋼管用継手を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態４による鋼管用継手を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態５による鋼管用継手を示す正面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態６による鋼管用継手の第１突起部材を示す斜視図である。
【図１３】図１２の第１突起部材を示す側面図である。
【図１４】図１２の第１突起部材を示す上面図である。
【図１５】この発明の実施の形態７による鋼管用継手の第１突起部材を示す斜視図である。
【図１６】図１５の突起外面側から見たときの突起部材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による鋼管用継手を示す斜視図である。図において、第１鋼管１及び第２鋼管２は、地盤中に打ち込まれる杭として用いられている。第１鋼管１の接続端部１ａは、地盤中に埋設する杭の長さを延長するために、第２鋼管２の接続端部２ａに鋼管用継手３を介して同一軸線上で接続される。第１鋼管１及び第２鋼管２のそれぞれの断面形状は、円形である。
【００１３】
鋼管用継手３は、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に固定された第１突起部材４と、第２鋼管２の接続端部２ａの外周面に固定された第２突起部材５と、第１鋼管１の接続端部１ａ及び第２鋼管２の接続端部２ａのそれぞれが接続される本体部材６と、本体部材６にそれぞれ設けられた第１抜け止め機構７及び第２抜け止め機構８とを有している。
【００１４】
第１突起部材４は、第１鋼管１の外周面から径方向外側へ突出している。また、第１突起部材４は、第１鋼管１の軸線方向に沿って配置されている。この例では、第１鋼管１の接続端部１ａの端面の位置よりも第１鋼管１の中間部に近い位置に第１突起部材４が配置されている。また、この例では、第１突起部材４の形状が直方体となっている。従って、この例では、第１鋼管１の軸線に直交する平面での第１突起部材４の断面形状が矩形状となっている。さらに、この例では、第１突起部材４が溶接又は接着剤によって第１鋼管１の外周面に固定されている。
【００１５】
第２突起部材５は、第２鋼管２の外周面から径方向外側へ突出している。また、第２突起部材５は、第２鋼管２の軸線方向に沿って配置されている。この例では、第２鋼管２の接続端部２ａの端面の位置よりも第２鋼管２の中間部に近い位置に第２突起部材５が配置されている。また、この例では、第２突起部材５の形状が直方体となっている。従って、この例では、第２鋼管２の軸線に直交する平面での第２突起部材５の断面形状が矩形状となっている。さらに、この例では、第２突起部材５が溶接又は接着剤によって第２鋼管２の外周面に固定されている。
【００１６】
本体部材６は、第１筒状部６１を含む第１継手接続部６ａと、第２筒状部６２を含む第２継手接続部６ｂと、第１筒状部６１及び第２筒状部６２の間に固定された受け板６３とを有している。第１継手接続部６ａには、第１鋼管１の接続端部１ａが接続される。第２継手接続部６ｂには、第２鋼管２の接続端部２ａが接続される。
【００１７】
第１継手接続部６ａ及び第２継手接続部６ｂは、本体部材６の軸線方向で互いに繋がっている。この例では、第１筒状部６１及び第２筒状部６２が本体部材６の軸線方向で互いに繋がっている。また、第１筒状部６１及び第２筒状部６２のそれぞれは、本体部材６の軸線と同軸に配置されている。これにより、第１筒状部６１及び第２筒状部６２は、一体の筒状体を構成している。第１筒状部６１及び第２筒状部６２のそれぞれの形状は、円筒状である。この例では、第１筒状部６１の内径が第２筒状部６２の内径と同一であり、第１筒状部６１の外径が第２筒状部６２の外径と同一である。
【００１８】
本体部材６の軸線方向一端部には、第１筒状部６１の開口部が第１挿入口６１１として形成されている。本体部材６の軸線方向他端部には、第２筒状部６２の開口部が第２挿入口６２１として形成されている。
【００１９】
第１筒状部６１の内径は、第１鋼管１の接続端部１ａの外径よりも僅かに大きくなっている。これにより、第１鋼管１の接続端部１ａは、第１挿入口６１１から第１筒状部６１に本体部材６の軸線方向へ挿入可能になっている。
【００２０】
第２筒状部６２の内径は、第２鋼管２の接続端部２ａの外径よりも僅かに大きくなっている。これにより、第２鋼管２の接続端部２ａは、第２挿入口６２１から第２筒状部６２に本体部材６の軸線方向へ挿入可能になっている。
【００２１】
第１筒状部６１には、第１溝形成部６４が設けられている。第１溝形成部６４は、第１筒状部６１の外周面から径方向外側へ突出した状態で本体部材６の軸線方向に沿って第１筒状部６１に設けられている。この例では、第１筒状部６１に設けられている第１溝形成部６４の数が１個となっている。
【００２２】
第１溝形成部６４には、第１筒状部６１の内部空間へ開放された第１溝６４１が本体部材６の軸線方向に沿って形成されている。第１溝６４１の端部は、第１挿入口６１１の位置で第１溝６４１の軸線方向外側へ開放されている。第１溝６４１の軸線方向の長さは、第１突起部材４の長手方向の長さよりも長くなっている。第１溝６４１には、第１鋼管１の接続端部１ａの第１筒状部６１への挿入に伴って第１突起部材４が本体部材６の軸線方向へ挿入される。
【００２３】
第２筒状部６２には、第２溝形成部６５が設けられている。第２溝形成部６５は、第２筒状部６２の外周面から径方向外側へ突出した状態で本体部材６の軸線方向に沿って第２筒状部６２に設けられている。この例では、第２筒状部６２に設けられている第２溝形成部６５の数が１個となっている。
【００２４】
第２溝形成部６５には、第２筒状部６２の内部空間へ開放された第２溝６５１が本体部材６の軸線方向に沿って形成されている。第２溝６５１は、第２挿入口６２１の位置で第２溝６５１の軸線方向外側へ開放されている。第２溝６５１の軸線方向の長さは、第２突起部材５の長手方向の長さよりも長くなっている。第２溝６５１には、第２鋼管２の接続端部２ａの第２筒状部６２への挿入に伴って第２突起部材５が本体部材６の軸線方向へ挿入される。
【００２５】
この例では、第１溝形成部６４及び第２溝形成部６５のそれぞれの位置が本体部材６の周方向で同一の位置となっている。また、この例では、第１溝形成部６４及び第２溝形成部６５が第１筒状部６１と第２筒状部６２との境界で互いに繋がっている。本体部材６、第１溝形成部６４及び第２溝形成部６５を構成する材料としては、金属、樹脂などが用いられる。この例では、本体部材６、第１溝形成部６４及び第２溝形成部６５が鉄製の一体の鋳物となっている。
【００２６】
第１筒状部６１の外周面には、複数の開口部が複数の第１窓部６１２として形成されている。第２筒状部６２の外周面には、複数の開口部が複数の第２窓部６２２として形成されている。即ち、本体部材６の外周面には、複数の開口部が第１窓部６１２及び第２窓部６２２として形成されている。各第１窓部６１２及び各第２窓部６２２のそれぞれの形状は、どのような形状であってもよい。
【００２７】
受け板６３は、第１筒状部６１及び第２筒状部６２で構成された筒状体の内周面に固定されている。また、受け板６３は、本体部材６の軸線方向に直交する板である。受け板６３の中心には、円形状の貫通孔６３１が設けられている。貫通孔６３１の内径は、第１鋼管１及び第２鋼管２のそれぞれの外径よりも小さくなっている。受け板６３は、第１筒状部６１及び第２筒状部６２で構成された筒状体の内周面から径方向内側へ本体部材６の全周にわたって突出している。
【００２８】
図２は、図１の本体部材６を示す下面図である。第１溝形成部６４は、第１溝６４１の両側面を形成する一対の第１溝側壁部６４ａと、第１溝６４１の底面を形成する第１溝底壁部６４ｂとを有している。
【００２９】
一対の第１溝側壁部６４ａは、第１筒状部６１の周方向に互いに対向した状態で第１筒状部６１の外周面にそれぞれ固定されている。第１溝底壁部６４ｂは、一対の第１溝側壁部６４ａ間に固定されている。
【００３０】
各第１溝側壁部６４ａは、第１溝底壁部６４ｂに固定された垂直部と、垂直部から第１筒状部６１に達する傾斜部とを有している。一対の垂直部の間における第１溝６４１の幅は、第１筒状部６１の径方向のどの位置でも一定となっている。一対の傾斜部の間における第１溝６４１の幅は、第１筒状部６１の径方向内側に向かって連続的に広がっている。
【００３１】
第１筒状部６１の外周面には、第１溝形成部６４の周方向両側に位置する一対の第１鍔部６６が固定されている。一対の第１鍔部６６は、第１溝形成部６４にも固定されている。また、一対の第１鍔部６６は、本体部材６の軸線方向一端部に位置している。さらに、一対の第１鍔部６６は、本体部材６の軸線方向に直交する板状部である。各第１鍔部６６には、本体部材６の軸線方向に沿った貫通孔が第１ボルト通し孔６６１としてそれぞれ設けられている。この例では、各第１鍔部６６の軸線方向外側の面が本体部材６の軸線方向一端面と同一平面上に位置している。
【００３２】
図３は、図１の本体部材６を示す上面図である。第２溝形成部６５は、第２溝６５１の両側面を形成する一対の第２溝側壁部６５ａと、第２溝６５１の底面を形成する第２溝底壁部６５ｂとを有している。
【００３３】
一対の第２溝側壁部６５ａは、第２筒状部６２の周方向に対向した状態で第２筒状部６２の外周面に固定されている。第２溝底壁部６５ｂは、一対の第２溝側壁部６５ａ間に固定されている。
【００３４】
各第２溝側壁部６５ａは、第２溝底壁部６５ｂに固定された垂直部と、垂直部から第２筒状部６２に達する傾斜部とを有している。一対の垂直部の間における第２溝６５１の幅は、第２筒状部６２の径方向のどの位置でも一定となっている。一対の傾斜部の間における第２溝６５１の幅は、第２筒状部６２の径方向内側に向かって連続的に広がっている。
【００３５】
第２筒状部６２の外周面には、第２溝形成部６５の周方向両側に位置する一対の第２鍔部６７が固定されている。一対の第２鍔部６７は、第２溝形成部６５にも固定されている。また、一対の第２鍔部６７は、本体部材６の軸線方向他端部に位置している。さらに、一対の第２鍔部６７は、本体部材６の軸線方向に直交する板状部である。各第２鍔部６７には、本体部材６の軸線方向に沿った貫通孔が第２ボルト通し孔６７１としてそれぞれ設けられている。この例では、各第２鍔部６７の軸線方向外側の面が本体部材６の軸線方向他端面と同一平面上に位置している。
【００３６】
図４は、図１の第１鋼管１と第２鋼管２とが鋼管用継手３を介して互いに接続されている状態を示す正面図である。また、図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。さらに、図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。第１鋼管１及び第２鋼管２は、第１鋼管１の接続端部１ａが第１継手接続部６ａに接続され、第２鋼管２の接続端部２ａが第２継手接続部６ｂに接続されることにより、鋼管用継手３を介して互いに接続される。第１鋼管１と第２鋼管２とが鋼管用継手３を介して互いに接続されている状態では、第１鋼管１の接続端部１ａが第１筒状部６１に挿入されているとともに、第２鋼管２の接続端部２ａが第２筒状部６２に挿入されている。第１鋼管１は、第１鋼管１の接続端部１ａが第１筒状部６１に挿入されることにより本体部材６と同軸に配置される。また、第２鋼管２は、第２鋼管２の接続端部２ａが第２筒状部６２に挿入されることにより本体部材６と同軸に配置される。
【００３７】
第１鋼管１の接続端部１ａが第１筒状部６１に挿入されている状態では、受け板６３が第１鋼管１の接続端部１ａを受けている。第２鋼管２の接続端部２ａが第２筒状部６２に挿入されている状態では、受け板６３が第２鋼管２の接続端部２ａを受けている。
【００３８】
また、第１鋼管１と第２鋼管２とが鋼管用継手３を介して互いに接続されている状態では、第１突起部材４が第１溝６４１に挿入されているとともに、第２突起部材５が第２溝６５１に挿入されている。この例では、第１突起部材４が受け板６３から離れた状態で、第１鋼管１の接続端部１ａが受け板６３に接触している。また、この例では、第２突起部材５が受け板６３から離れた状態で、第２鋼管２の接続端部２ａが受け板６３に接触している。
【００３９】
第１突起部材４が第１溝６４１に挿入されている状態では、第１突起部材４が第１溝６４１の側面に当たることにより、本体部材６に対する第１突起部材４の周方向への移動が第１溝６４１の幅の範囲内に制限される。これにより、本体部材６に対する第１鋼管１の回転が制限される。
【００４０】
第２突起部材５が第２溝６５１に挿入されている状態では、第２突起部材５が第２溝６５１の側面に当たることにより、本体部材６に対する第２突起部材５の周方向への移動が第２溝６５１の幅の範囲内に制限される。これにより、本体部材６に対する第２鋼管２の回転が制限される。
【００４１】
第１抜け止め機構７は、第１筒状部６１に設けられている。第１抜け止め機構７は、第１鋼管１の接続端部１ａが第１筒状部６１から抜けることを阻止するための機構である。また、第１抜け止め機構７は、板状の第１抜け止め部材７１と、第１抜け止め部材７１を一対の第１鍔部６６に取り付ける第１保持具７２とを有している。
【００４２】
第１抜け止め部材７１は、本体部材６とは独立した係合片である。第１抜け止め部材７１には、図５に示すように、一対の第１鍔部６６に設けられた一対の第１ボルト通し孔６６１の位置に合わせてボルト通し孔及び切り欠き部７１１が設けられている。
【００４３】
また、第１抜け止め部材７１は、本体部材６の軸線方向外側で第１溝６４１の端部に対向する第１抜け止め位置と、第１抜け止め位置から外れた第１許容位置との間で第１筒状部６１に対して移動可能になっている。図４及び図５には、第１抜け止め部材７１が第１抜け止め位置に配置された状態が示されている。図１には、第１抜け止め部材７１が第１許容位置に配置された状態が示されている。
【００４４】
第１抜け止め部材７１は、図４及び図５に示すように、第１保持具７２によって一対の第１鍔部６６に取り付けられることにより第１抜け止め位置に保持される。この例では、第１鋼管１の接続端部１ａが受け板６３に達しており、かつ第１抜け止め部材７１が第１抜け止め位置に配置されている状態で、第１抜け止め部材７１が第１突起部材４の端面に接触している。
【００４５】
第１抜け止め部材７１が第１保持具７２によって第１抜け止め位置に保持された状態では、本体部材６の軸線方向に沿って第１抜け止め部材７１を見たとき、図５に示すように、第１抜け止め部材７１が第１突起部材４の少なくとも一部と重なっている。従って、第１抜け止め部材７１が第１抜け止め位置に保持された状態では、第１突起部材４が第１抜け止め部材７１に掛かることにより、第１突起部材４が第１溝６４１から本体部材６の軸線方向へ抜けることが阻止される。これにより、第１鋼管１の接続端部１ａが第１筒状部６１から抜けることが阻止される。
【００４６】
第１保持具７２は、第１抜け止め位置にあるときの第１抜け止め部材７１を一対の第１鍔部６６のそれぞれに取り付ける一対の第１締付具７２１を有している。各第１締付具７２１は、ボルト及びナットを有している。
【００４７】
一方の第１締付具７２１は、一方の第１鍔部６６のボルト通し孔６６１及び第１抜け止め部材７１のボルト通し孔に順次通されたボルトと、ボルトに取り付けられたナットとを締め付けることにより、第１抜け止め部材７１を一方の第１鍔部６６に取り付ける。従って、一方の第１締付具７２１では、ボルトが本体部材６の軸線方向に沿って配置される。
【００４８】
他方の第１締付具７２１は、他方の第１鍔部６６のボルト通し孔６６１及び第１抜け止め部材７１の切り欠き部７１１に順次通されたボルトと、ボルトに取り付けられたナットとを締め付けることにより、第１抜け止め部材７１を他方の第１鍔部６６に取り付ける。従って、他方の第１締付具７２１でも、ボルトが本体部材６の軸線方向に沿って配置される。
【００４９】
一対の第１締付具７２１のそれぞれの締め付け力が緩んだ状態では、他方の第１締付具７２１に対して切り欠き部７１１が外れることにより、第１抜け止め部材７１が一方の第１締付具７２１を中心として回転可能になっている。第１抜け止め部材７１は、一方の第１締付具７２１を中心とした回転により、第１抜け止め位置と第１許容位置との間で移動する。
【００５０】
第１抜け止め部材７１が第１許容位置に配置されている状態では、第１鋼管１の接続端部１ａが第１筒状部６１に挿入されること、及び第１鋼管１の接続端部１ａが第１筒状部６１から抜けることが許容される。
【００５１】
第２抜け止め機構８は、第２筒状部６２に設けられている。第２抜け止め機構８は、第２鋼管２の接続端部２ａが第２筒状部６２から抜けることを阻止するための機構である。また、第２抜け止め機構８は、板状の第２抜け止め部材８１と、第２抜け止め部材８１を一対の第２鍔部６７に取り付ける第２保持具８２とを有している。
【００５２】
第２抜け止め部材８１は、本体部材６とは独立した部材である。第２抜け止め部材８１には、一対の第２鍔部６７に設けられた一対の第２ボルト通し孔６７１の位置に合わせてボルト通し孔及び切り欠き部８１１が設けられている。
【００５３】
また、第２抜け止め部材８１は、本体部材６の軸線方向外側で第２溝６５１の端部に対向する第２抜け止め位置と、第２抜け止め位置から外れた第２許容位置との間で第２筒状部６２に対して移動可能になっている。図４及び図６では、第２抜け止め部材８１が第２抜け止め位置に配置された状態が示されている。図１では、第２抜け止め部材８１が第２許容位置に配置された状態が示されている。
【００５４】
第２抜け止め部材８１は、図４及び図６に示すように、第２保持具８２によって一対の第２鍔部６７に取り付けられることにより第２抜け止め位置に保持される。この例では、第２鋼管２の接続端部２ａが受け板６３に達しており、かつ第２抜け止め部材８１が第２抜け止め位置に配置されている状態で、第２抜け止め部材８１が第２突起部材５の端面に接触している。
【００５５】
第２抜け止め部材８１が第２抜け止め位置に保持された状態では、本体部材６の軸線方向に沿って第２抜け止め部材８１を見たとき、図６に示すように、第２抜け止め部材８１が第２突起部材５の少なくとも一部と重なっている。従って、第２抜け止め部材８１が第２抜け止め位置に保持された状態では、第２突起部材５が第２抜け止め部材８１に掛かることにより、第２突起部材５が第２溝６５１から本体部材６の軸線方向へ抜けることが阻止される。これにより、第２鋼管２の接続端部２ａが第２筒状部６２から抜けることが阻止される。
【００５６】
第２保持具８２は、第２抜け止め位置にあるときの第２抜け止め部材８１を一対の第２鍔部６７のそれぞれに取り付ける一対の第２締付具８２１を有している。各第２締付具８２１は、ボルト及びナットを有している。
【００５７】
一方の第２締付具８２１は、一方の第２鍔部６７のボルト通し孔６７１及び第２抜け止め部材８１のボルト通し孔に順次通されたボルトと、ボルトに取り付けられたナットとを締め付けることにより、第２抜け止め部材８１を一方の第２鍔部６７に取り付ける。従って、一方の第２締付具８２１では、ボルトが本体部材６の軸線方向に沿って配置される。
【００５８】
他方の第２締付具８２１は、他方の第２鍔部６７のボルト通し孔６７１及び第２抜け止め部材８１の切り欠き部８１１に順次通されたボルトと、ボルトに取り付けられたナットとを締め付けることにより、第２抜け止め部材８１を他方の第２鍔部６７に取り付ける。従って、他方の第２締付具８２１でも、ボルトが本体部材６の軸線方向に沿って配置される。
【００５９】
一対の第２締付具８２１のそれぞれの締め付け力が緩んだ状態では、他方の第２締付具８２１に対して切り欠き部８１１が外れることにより、第２抜け止め部材８１が一方の第２締付具８２１を中心として回転可能になっている。第２抜け止め部材８１は、一方の第２締付具８２１を中心とした回転により、第２抜け止め位置と第２許容位置との間で移動する。
【００６０】
第２抜け止め部材８１が第２許容位置に配置されている状態では、第２鋼管２の接続端部２ａが第２筒状部６２に挿入されること、及び第２鋼管２の接続端部２ａが第２筒状部６２から抜けることが許容される。
【００６１】
次に、第１鋼管１と第２鋼管２との接続方法ついて説明する。
【００６２】
第１鋼管１を下杭として地盤中に打ち込む場合、第１鋼管１の上端部の外周面には、第１突起部材４を溶接などによって予め固定しておく。また、第１鋼管１を下杭として地盤中に打ち込むときには、第１鋼管１の上端部に杭打ち機の取付部を取り付けた状態で、杭打ち機の取付部を第１鋼管１と一体に回転させながら、第１鋼管１を地盤中に押し込む。このとき、杭打ち機の取付部が第１突起部材４に掛かることにより、杭打ち機の取付部に対して第１鋼管１が滑って回ることが防止される。
【００６３】
下杭としての第１鋼管１を地盤中に打ち込んでも第１鋼管１が地盤の支持層に達していない場合、地盤中に埋設される杭を延長するために、上杭としての第２鋼管２を第１鋼管１に鋼管用継手３によって接続する。第２鋼管２の上端部及び下端部のそれぞれの外周面には、第２突起部材５を溶接などによって予め固定しておく。
【００６４】
第１鋼管１と第２鋼管２とを接続するときには、第１鋼管１の上端部を第１鋼管１の接続端部１ａとするとともに、第２鋼管２の下端部を第２鋼管２の接続端部２ａとし、第２鋼管２の接続端部２ａを第１鋼管１の接続端部１ａに鋼管用継手３を介して接続する。
【００６５】
第１鋼管１の接続端部１ａに第２鋼管２の接続端部２ａを接続するときには、本体部材６を第１鋼管１に向けて移動させながら、第１鋼管１の接続端部１ａを第１挿入口６１１から第１筒状部６１に挿入する。このとき、各第１締付具７２１の締め付け力を緩めて第１抜け止め部材７１の位置を第１許容位置にした状態で、第１突起部材４を第１溝６４１に挿入しながら、第１鋼管１の接続端部１ａを第１筒状部６１に挿入する。
【００６６】
第１鋼管１の接続端部１ａを第１筒状部６１に挿入した後、第１抜け止め部材７１を第１抜け止め位置へ移動させる。この後、一対の第１締付具７２１のそれぞれを締め付けて第１抜け止め部材７１を一対の第１鍔部６６に固定する。これにより、第１抜け止め部材７１が第１抜け止め位置に保持され、第１鋼管１の接続端部１ａが第１筒状部６１から抜けないようになる。この結果、第１鋼管１の接続端部１ａに鋼管用継手３の第１継手接続部６ａが接続される。
【００６７】
この後、上杭としての第２鋼管２の接続端部２ａを第２挿入口６２１から第２筒状部６２に挿入する。このとき、各第２締付具８２１の締め付け力を緩めて第２抜け止め部材８１の位置を第２許容位置にした状態で、第２突起部材５を第２溝６５１に挿入しながら、第２鋼管２の接続端部２ａを第２筒状部６２に挿入する。
【００６８】
第２鋼管２の接続端部２ａを第２筒状部６２に挿入した後、第２抜け止め部材８１を第２抜け止め位置に移動させる。この後、一対の第２締付具８２１のそれぞれを締め付けて第２抜け止め部材８１を一対の第２鍔部６７に固定する。これにより、第２抜け止め部材８１が第２抜け止め位置に保持され、第２鋼管２の接続端部２ａが第２筒状部６２から抜けないようになる。この結果、第２鋼管２の接続端部２ａが鋼管用継手３の第２継手接続部６ｂに接続される。
【００６９】
このようにして、第１鋼管１と第２鋼管２とが同一軸線上で鋼管用継手３を介して接続され、杭が延長される。
【００７０】
この後、上杭としての第２鋼管２の上端部に杭打ち機の取付部を取り付ける。この後、杭打ち機の取付部を第２鋼管２と一体に回転させる。これにより、第２鋼管２及び第１鋼管１が回転し、杭が地盤中にさらに深く押し込まれる。このとき、杭打ち機の取付部が第２突起部材５に掛かることにより、杭打ち機の取付部に対して第２鋼管２が滑って回ることが防止される。
【００７１】
例えば杭の打ち直しを行う場合など、地盤中から引き抜く方向へ杭に回転力が加わる場合、第１鋼管１及び第２鋼管２には、本体部材６から抜ける方向へ力が加わる。しかし、第１抜け止め機構７及び第２抜け止め機構８が本体部材６に設けられていることから、第１鋼管１及び第２鋼管２が本体部材６から抜けることが阻止される。
【００７２】
この後、上杭としての第２鋼管２を地盤中にさらに打ち込んでも、地盤に埋設された杭の下端部が地盤の支持層に達していない場合、上杭としての新たな第１鋼管１を第２鋼管２に鋼管用継手３によって上記と同様にして接続する。新たな第１鋼管１の上端部及び下端部のそれぞれの外周面には、第１突起部材４を溶接などによって予め固定しておく。
【００７３】
このように、杭が支持層に達するまで、第１鋼管１と第２鋼管２との接続を繰り返しながら下杭に上杭を継ぎ足して、杭を延長する。
【００７４】
このような鋼管用継手３では、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に固定された第１突起部材４が第１溝形成部６４の第１溝６４１に挿入されるようになっている。また、第２鋼管２の接続端部２ａの外周面に固定された第２突起部材５が第２溝形成部６５の第２溝６５１に挿入されるようになっている。このため、第１鋼管１及び第２鋼管２のそれぞれを変形させずに、第１鋼管１及び第２鋼管２を互いに接続することができる。これにより、鋼管用継手３の位置における第１鋼管１及び第２鋼管２のそれぞれの強度の低下を抑制しながら、第１鋼管１及び第２鋼管２を互いに接続することができる。従って、第１鋼管１及び第２鋼管２が回転力を受けたときに第１鋼管１及び第２鋼管２が鋼管用継手３の位置で大きく変形することをより確実に防止することができ、第１鋼管１と第２鋼管２との間で回転力をより確実に伝えることができる。
【００７５】
また、第１抜け止め機構７は、第１抜け止め部材７１と、第１抜け止め位置に第１抜け止め部材７１を保持する第１保持具７２とを有している。さらに、第２抜け止め機構８は、第２抜け止め部材８１と、第２抜け止め位置に第２抜け止め部材８１を保持する第２保持具８２とを有している。このため、第１抜け止め部材７１を第１抜け止め位置に保持し、第２抜け止め部材８１を第２抜け止め位置に保持するだけで、第１鋼管１及び第２鋼管２のそれぞれが本体部材６から抜けることを容易に防止することができる。また、鋼管同士の接続作業を行う現場に溶接機などの大型の接続機器を運ぶ作業をなくすこともできる。さらに、鋼管同士の接続作業を行う現場が火気厳禁の場所であっても、支障なく接続作業を行うことができる。これにより、第１鋼管１と第２鋼管２との接続作業をさらに容易にすることができる。さらに、本体部材６の形状も、第１筒状部６１及び第２筒状部６２を互いに繋げた単純な形状であるので、鋼管用継手３の製造も容易にすることができ、鋼管用継手３のコストの低減化を図ることもできる。
【００７６】
また、第１保持具７２は、第１抜け止め位置にあるときの第１抜け止め部材７１を一対の第１鍔部６６のそれぞれに取り付ける一対の第１締付具７２１を有している。さらに、第２保持具８２は、第２抜け止め位置にあるときの第２抜け止め部材８１を一対の第２鍔部６７のそれぞれに取り付ける一対の第２締付具８２１を有している。このため、本体部材６に対する第１抜け止め部材７１及び第２抜け止め部材８１のそれぞれの保持を簡単な構成で行うことができる。また、第１締付具７２１及び第２締付具８２１のそれぞれの締め付け力が生じる方向を本体部材６の軸線方向と一致させることができる。このため、第１鋼管１及び第２鋼管２のそれぞれに本体部材６から抜ける方向へ力が加わった場合に、第１締付具７２１及び第２締付具８２１に対して引張力が加わるようにすることができる。これにより、第１締付具７２１及び第２締付具８２１のそれぞれにせん断力が加わる場合に比べて、第１締付具７２１及び第２締付具８２１のそれぞれの強度を高めることができる。
【００７７】
また、第１抜け止め部材７１は、一対の第１締付具７２１のそれぞれの締め付け力が緩んだ状態で一方の第１締付具７２１を中心として回転可能になっている。このため、各第１締付具７２１を一対の鍔部６６から外さずに、第１抜け止め部材７１の位置を第１抜け止め位置から外すことができる。これにより、第１鋼管１と第２鋼管２との接続作業をさらに容易にすることができる。
【００７８】
また、第２抜け止め部材８１は、一対の第２締付具８２１のそれぞれの締め付け力が緩んだ状態で一方の第２締付具８２１を中心として回転可能になっている。このため、各第２締付具８２１を一対の鍔部６７から外さずに、第２抜け止め部材８１の位置を第２抜け止め位置から外すことができる。これにより、第１鋼管１と第２鋼管２との接続作業をさらに容易にすることができる。
【００７９】
また、本体部材６は、第１筒状部６１と第２筒状部６２との間に固定された受け板６３を有している。このため、第１筒状部６１に対する第１鋼管１の接続端部１ａの挿入量と、第２筒状部６２に対する第２鋼管２の接続端部２ａの挿入量とを調整する手間をなくすことができる。これにより、第１鋼管１と第２鋼管２との接続作業をさらに容易にすることができる。
【００８０】
また、第１筒状部６１の外周面には、開口部である第１窓部６１２が形成されている。さらに、第２筒状部６２の外周面には、開口部である第２窓部６２２が形成されている。このため、本体部材６の軽量化を図ることができる。また、本体部材６に必要な材料の量を減らすことができ、本体部材６の材料コストの低減化も図ることができる。
【００８１】
また、受け板６３には、貫通孔６３１が設けられている。このため、本体部材６の軽量化を図ることができる。また、本体部材６に必要な材料の量を減らすことができ、本体部材６の材料コストの低減化も図ることができる。
【００８２】
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２による鋼管用継手を示す正面図である。なお、図７は、実施の形態１の図４に対応する図である。第１溝形成部６４における一対の第１溝側壁部６４ａのうち、一方の第１溝側壁部６４ａには、第１押さえ部材としての第１押さえボルト９１が取り付けられている。
【００８３】
第１押さえボルト９１は、一方の第１溝側壁部６４ａに設けられたねじ穴にねじ込まれている。また、第１押さえボルト９１は、一方の第１溝側壁部６４ａをその厚さ方向へ貫通している。さらに、一方の第１溝側壁部６４ａに対する第１押さえボルト９１の位置は、第１押さえボルト９１を回すことにより、一方の第１溝側壁部６４ａの厚さ方向で調整可能になっている。これにより、第１押さえボルト９１と他方の第１溝側壁部６４ａとの間の距離は、第１押さえボルト９１を回すことにより調整可能になっている。
【００８４】
第１溝６４１に挿入されているときの第１突起部材４は、第１押さえボルト９１と他方の第１溝側壁部６４ａとの間に配置されている。第１押さえボルト９１は、第１突起部材４を他方の第１溝側壁部６４ａに押さえるボルトである。第１溝６４１の内部では、第１押さえボルト９１が他方の第１溝側壁部６４ａに近づく方向へ回されることにより、第１突起部材４が他方の第１溝側壁部６４ａに押し付けられる。
【００８５】
第２溝形成部６５における一対の第２溝側壁部６５ａのうち、一方の第２溝側壁部６５ａには、第２押さえ部材としての第２押さえボルト９２が取り付けられている。
【００８６】
第２押さえボルト９２は、一方の第２溝側壁部６５ａに設けられたねじ穴にねじ込まれている。また、第２押さえボルト９２は、一方の第２溝側壁部６５ａをその厚さ方向へ貫通している。さらに、一方の第２溝側壁部６５ａに対する第２押さえボルト９２の位置は、第２押さえボルト９２を回すことにより、一方の第２溝側壁部６５ａの厚さ方向で調整可能になっている。これにより、第２押さえボルト９２と他方の第２溝側壁部６５ａとの間の距離は、第２押さえボルト９２を回すことにより調整可能になっている。
【００８７】
第２溝６５１に挿入されているときの第２突起部材５は、第２押さえボルト９２と他方の第２溝側壁部６５ａとの間に配置されている。第２押さえボルト９２は、第２突起部材５を他方の第２溝側壁部６５ａに押さえるボルトである。第２溝６５１の内部では、第２押さえボルト９２が他方の第２溝側壁部６５ａに近づく方向へ回されることにより、第２突起部材５が他方の第２溝側壁部６５ａに押し付けられる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００８８】
このような鋼管用継手３では、他方の第１溝側壁部６４ａに第１突起部材４を押さえる第１押さえボルト９１が一方の第１溝側壁部６４ａに貫通して取り付けられている。このため、第１溝６４１の側面と第１突起部材４との間に隙間がある場合でも、第１溝６４１の内部における第１突起部材４の位置を第１溝６４１の幅方向において固定することができる。これにより、第１鋼管１と第２鋼管２との間で伝わる回転力の方向が反転した場合でも、第１突起部材４が第１溝６４１の側面に衝突することを防止することができる。従って、鋼管用継手３の破損の発生をより確実に抑制することができ、鋼管用継手３の信頼性の向上を図ることができる。
【００８９】
また、一方の第２溝側壁部６５ａには、他方の第２溝側壁部６５ａに第２突起部材５を押さえる第２押さえボルト９２が貫通して取り付けられている。このため、第２溝６５１の側面と第２突起部材５との間に隙間がある場合でも、第２溝６５１の内部における第２突起部材５の位置を第２溝６５１の幅方向において固定することができる。これにより、第１鋼管１と第２鋼管２との間で伝わる回転力の方向が反転した場合でも、第２突起部材５が第２溝６５１の側面に衝突することを防止することができる。従って、鋼管用継手３の破損の発生をより確実に抑制することができ、鋼管用継手３の信頼性の向上を図ることができる。
【００９０】
なお、上記の例では、第１押さえボルト９１が一方の第１溝側壁部６４ａに取り付けられ、第２押さえボルト９２が一方の第２溝側壁部６５ａに取り付けられている。しかし、第１押さえボルト９１がなくてもよいし、第２押さえボルト９２がなくてもよい。
【００９１】
また、上記の例では、第１押さえ部材として第１押さえボルト９１が用いられている。しかし、一方の第１溝側壁部６４ａに設けられた貫通孔に圧力を加えて押し込むピンを第１押さえ部材として用いてもよい。
【００９２】
また、上記の例では、第２押さえ部材として第２押さえボルト９２が用いられている。しかし、一方の第２溝側壁部６５ａに設けられた貫通孔に圧力を加えて押し込むピンを第２押さえ部材として用いてもよい。
【００９３】
実施の形態３．
図８は、この発明の実施の形態３による鋼管用継手を示す斜視図である。第１鋼管１の接続端部１ａの外周面には、複数の第１突起部材４が固定されている。複数の第１突起部材４は、第１鋼管１の周方向へ互いに間隔をあけて配置されている。この例では、２個の第１突起部材４が第１鋼管１の周方向へ等間隔に配置されている。
【００９４】
第２鋼管２の接続端部２ａの外周面には、複数の第２突起部材５が固定されている。複数の第２突起部材５は、第２鋼管２の周方向へ互いに間隔をあけて配置されている。この例では、２個の第２突起部材５が第２鋼管２の周方向へ等間隔に配置されている。
【００９５】
第１筒状部６１には、複数の第１溝形成部６４及び複数の第１抜け止め機構７が設けられている。
【００９６】
第１筒状部６１に設けられている第１溝形成部６４の数は、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に固定されている第１突起部材４の数と同じである。複数の第１溝形成部６４は、第１筒状部６１の周方向へ互いに間隔をあけて配置されている。また、複数の第１溝形成部６４は、第１鋼管１に対する各第１突起部材４の周方向位置に合わせてそれぞれ配置されている。従って、この例では、２個の第１溝形成部６４が第１筒状部６１の周方向へ等間隔に配置されている。
【００９７】
第１筒状部６１の外周面には、第１鍔部６６が第１溝形成部６４ごとに一対ずつ固定されている。各第１溝形成部６４に対応する一対の第１鍔部６６は、第１溝形成部６４の周方向両側に位置している。
【００９８】
第１抜け止め機構７の数は、第１筒状部６１に設けられた第１溝形成部６４の数と同じである。複数の第１抜け止め機構７は、第１筒状部６１に対する各第１溝形成部６４の周方向位置に合わせてそれぞれ配置されている。これにより、複数の第１抜け止め機構７は、第１筒状部６１の周方向へ互いに間隔をあけて配置されている。この例では、２個の第１抜け止め機構７が、第１溝形成部６４の周方向位置に合わせて第１筒状部６１の周方向へ等間隔に配置されている。
【００９９】
第２筒状部６２には、複数の第２溝形成部６５及び複数の第２抜け止め機構８が設けられている。
【０１００】
第２筒状部６２に設けられている第２溝形成部６５の数は、第２鋼管２の接続端部２ａの外周面に固定されている第２突起部材５の数と同じである。複数の第２溝形成部６５は、第２筒状部６２の周方向へ互いに間隔をあけて配置されている。また、複数の第２溝形成部６５は、第２鋼管２に対する各第２突起部材５の周方向位置に合わせてそれぞれ配置されている。従って、この例では、２個の第２溝形成部６５が第２筒状部６２の周方向へ等間隔に配置されている。
【０１０１】
第２筒状部６２の外周面には、第２鍔部６７が第２溝形成部６５ごとに一対ずつ固定されている。各第２溝形成部６５に対応する一対の第２鍔部６７は、第２溝形成部６５の周方向両側に位置している。
【０１０２】
第２抜け止め機構８の数は、第２筒状部６２に設けられた第２溝形成部６５の数と同じである。複数の第２抜け止め機構８は、第２筒状部６２に対する各第２溝形成部６５の周方向位置に合わせてそれぞれ配置されている。これにより、複数の第２抜け止め機構８は、第２筒状部６２の周方向へ互いに間隔をあげて配置されている。この例では、２個の第２抜け止め機構８が、第２溝形成部６５の周方向位置に合わせて第２筒状部６２の周方向へ等間隔に配置されている。
【０１０３】
この例では、各第１溝形成部６４及び各第２溝形成部６５のそれぞれの位置が本体部材６の周方向で同一の位置となっている。また、この例では、各第１溝形成部６４及び各第２溝形成部６５が第１筒状部６１と第２筒状部６２との境界で互いに繋がっている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【０１０４】
このような鋼管用継手３では、第１鋼管１の周方向へ互いに間隔をあけて配置された複数の第１突起部材４が第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に固定されている。また、第１突起部材４の周方向位置に合わせてそれぞれ配置された複数の第１溝形成部６４及び複数の第１抜け止め機構７が第１筒状部６１に設けられている。このため、第１鋼管１の接続端部１ａを第１筒状部６１に挿入することにより、複数の第１溝形成部６４のそれぞれに第１突起部材４を挿入することができる。これにより、第１鋼管１と第１筒状部６１との間で回転力を伝える第１溝形成部６４の数及び第１突起部材４の数を増やすことができ、各第１溝形成部６４及び各第１突起部材４にかかる力を分散させることができる。従って、第１溝形成部６４及び第１突起部材４が１個ずつである場合よりも、第１溝形成部６４、第１突起部材４及び第１筒状部６１のそれぞれの長さを短くすることができる。これにより、本体部材６に必要な材料の量を減らすことができ、鋼管用継手３の材料コストの低減化を図ることができる。また、本体部材６の軽量化を図ることもできる。
【０１０５】
また、第２鋼管２の周方向へ互いに間隔をあけて配置された複数の第２突起部材５が第２鋼管２の接続端部２ａの外周面に固定されている。また、第２突起部材５の周方向位置に合わせてそれぞれ配置された複数の第２溝形成部６５及び複数の第２抜け止め機構８が第２筒状部６２に設けられている。このため、第２鋼管２の接続端部２ａを第２筒状部６２に挿入することにより、複数の第２溝形成部６５のそれぞれに第２突起部材５を挿入することができる。これにより、第２鋼管２と第２筒状部６２との間で回転力を伝える第２溝形成部６５の数及び第２突起部材５の数を増やすことができ、各第２溝形成部６５及び各第２突起部材５にかかる力を分散させることができる。従って、第２溝形成部６５及び第２突起部材５が１個ずつである場合よりも、第２溝形成部６５、第２突起部材５及び第２筒状部６２のそれぞれの長さを短くすることができる。これにより、本体部材６に必要な材料の量を減らすことができ、鋼管用継手３の材料コストの低減化を図ることができる。また、本体部材６の軽量化を図ることもできる。
【０１０６】
なお、上記の例では、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に固定された第１突起部材４の数が２個である。しかし、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に固定された第１突起部材４の数を３個以上としてもよい。この場合、第１筒状部６１には、第１突起部材４の数と同数の第１溝形成部６４と、第１突起部材４の数と同数の第１抜け止め機構７とが各第１突起部材４の周方向位置に合わせて設けられる。
【０１０７】
また、上記の例では、第２鋼管２の接続端部２ａの外周面に固定された第２突起部材５の数が２個である。しかし、第２鋼管２の接続端部２ａの外周面に固定された第２突起部材５の数を３個以上としてもよい。この場合、第２筒状部６２には、第２突起部材５の数と同数の第２溝形成部６５と、第２突起部材５の数と同数の第２抜け止め機構８とが各第２突起部材５の周方向位置に合わせて設けられる。
【０１０８】
実施の形態４．
図９は、この発明の実施の形態４による鋼管用継手を示す斜視図である。第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に固定されている第１突起部材４の数と、第２鋼管２の接続端部２ａの外周面に固定されている第２突起部材５の数とは、互いに異なっている。この例では、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に固定されている第１突起部材４の数が２個であり、第２鋼管２の接続端部２ａの外周面に固定されている第２突起部材５の数が１個である。これにより、この例では、本体部材６の軸線方向において第１筒状部６１の長さが第２筒状部６２の長さよりも短くなっている。この例では、２個の第１突起部材４が第１鋼管１の周方向へ等間隔に配置されている。
【０１０９】
第１筒状部６１に設けられている第１溝形成部６４の数は、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に固定されている第１突起部材４の数と同じである。各第１溝形成部６４は、第１鋼管１に対する各第１突起部材４の周方向位置に合わせてそれぞれ配置されている。従って、この例では、２個の第１溝形成部６４が第１筒状部６１の周方向へ等間隔に配置されている。
【０１１０】
第１筒状部６１の外周面には、第１鍔部６６が第１溝形成部６４ごとに一対ずつ固定されている。各第１溝形成部６４に対応する一対の第１溝形成部６４は、第１溝形成部６４の周方向両側に位置している。
【０１１１】
第１抜け止め機構７の数は、第１筒状部６１に設けられた第１溝形成部６４の数と同じである。複数の第１抜け止め機構７は、第１筒状部６１に対する各第１溝形成部６４の周方向位置に合わせてそれぞれ配置されている。この例では、２個の第１抜け止め機構７が、第１溝形成部６４の周方向位置に合わせて第１筒状部６１の周方向へ等間隔に配置されている。
【０１１２】
この例では、第２溝形成部６５の位置が一方の第１溝形成部６４の位置と本体部材６の周方向で同一の位置となっている。また、この例では、第２溝形成部６５が第１筒状部６１と第２筒状部６２との境界で一方の第１溝形成部６４に繋がっている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【０１１３】
このような鋼管用継手３でも、複数の第１突起部材４の周方向位置に合わせてそれぞれ配置された複数の第１溝形成部６４及び複数の第１抜け止め機構７が第１筒状部６１に設けられている。このため、第１鋼管１と第１筒状部６１との間で回転力を伝える第１溝形成部６４の数及び第１突起部材４の数を増やすことができ、第１溝形成部６４、第１突起部材４及び第１筒状部６１のそれぞれの長さを短くすることができる。これにより、本体部材６に必要な材料の量を減らすことができ、鋼管用継手３の材料コストの低減化を図ることができる。また、本体部材６の軽量化を図ることもできる。
【０１１４】
なお、上記の例では、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に固定された第１突起部材４の数が２個である。しかし、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に固定された第１突起部材４の数を３個以上としてもよい。この場合、第１筒状部６１には、第１突起部材４の数と同数の第１溝形成部６４と、第１突起部材４の数と同数の第１抜け止め機構７とが各第１突起部材４の周方向位置に合わせて設けられる。
【０１１５】
また、上記の例では、第２鋼管２の接続端部２ａの外周面に固定された第２突起部材５の数が１個である。しかし、第２鋼管２の接続端部２ａの外周面に固定された第２突起部材５の数を２個以上としてもよい。この場合、第２筒状部６２には、第２突起部材５の数と同数の第２溝形成部６５と、第２突起部材５の数と同数の第２抜け止め機構８とが各第２突起部材５の周方向位置に合わせて設けられる。
【０１１６】
実施の形態５．
図１０は、この発明の実施の形態５による鋼管用継手を示す正面図である。また、図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。本体部材６の第２継手接続部６ｂは、第２鋼管２の接続端部２ａに溶接によって接続可能な筒状の溶接取付部６８を有している。溶接取付部６８は、受け板６３を介して本体部材６の軸線方向に第１筒状部６１と繋がっている。また、溶接取付部６８は、第１筒状部６１と同軸に配置されている。本体部材６の軸線方向における溶接取付部６８の寸法は、本体部材６の軸線方向における第１筒状部６１の寸法よりも小さくなっている。この例では、第２突起部材５が第２鋼管２の接続端部２ａの外周面に固定されていない。
【０１１７】
溶接取付部６８は、受け板６３に固定された円筒状の胴部６８１と、胴部６８１の外径よりも小さな外径を持つ円筒状の挿入部６８２と、挿入部６８２を胴部６８１に繋ぐ環状の繋ぎ部６８３とを有している。
【０１１８】
挿入部６８２の外径は、第２鋼管２の接続端部２ａの内径よりも小さくなっている。これにより、挿入部６８２は、第２鋼管２の接続端部２ａの内部に挿入可能になっている。
【０１１９】
胴部６８１の外径は、第２鋼管２の接続端部２ａの内径よりも大きくなっている。この例では、胴部６８１の外径が第２鋼管２の接続端部２ａの外径と同一になっている。
【０１２０】
繋ぎ部６８３の外径は、胴部６８１から挿入部６８２に向かって連続的に小さくなっている。これにより、繋ぎ部６８３の外周面は、胴部６８１から挿入部６８２に向かって溶接取付部６８の軸線に近づく方向へ傾斜する傾斜面６８４になっている。
【０１２１】
繋ぎ部６８３の傾斜面６８４は、第２鋼管２の接続端部２ａの内部への挿入部６８２の挿入により、第２鋼管２の接続端部２ａの端面の内周部分を受ける。繋ぎ部６８３の傾斜面６８４が第２鋼管２の接続端部２ａの端面の内周部分を受けている状態では、第２鋼管２の接続端部２ａの端面と繋ぎ部６８３の傾斜面６８４との間に溶接用の開先が全周にわたって形成されている。
【０１２２】
第２鋼管２の接続端部２ａの端面と傾斜面６８４との間には、開先を埋める溶接ビード６０が溶接部として溶接取付部６８の全周にわたって形成されている。これにより、溶接取付部６８が第２鋼管２の接続端部２ａに接続されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【０１２３】
次に、第１鋼管１と第２鋼管２とを鋼管用継手３を介して接続するときの手順について説明する。第２鋼管２の接続端部２ａには、鋼管用継手３の溶接取付部６８を予め接続しておく。第２鋼管２の接続端部２ａに対する鋼管用継手３の溶接取付部６８の接続作業は、溶接設備の整った工場などで行っておく。
【０１２４】
第２鋼管２の接続端部２ａに溶接取付部６８を接続するときには、繋ぎ部６８３の傾斜面６８４に第２鋼管２の接続端部２ａの端面が当たるまで、溶接取付部６８の挿入部６８２を第２鋼管２の接続端部２ａの内部に挿入する。これにより、第２鋼管２の接続端部２ａの端面と繋ぎ部６８３の傾斜面６８４との間には、溶接取付部６８の全周にわたって溶接用の開先が形成される。
【０１２５】
この後、第２鋼管２の接続端部２ａの端面と繋ぎ部６８３の傾斜面６８４との間に、開先を埋める溶接ビード６０を全周に亘って形成する。これにより、鋼管用継手３の溶接取付部６８が第２鋼管２の接続端部２ａに接続される。
【０１２６】
この後、第２鋼管２の接続端部２ａに接続された鋼管用継手３の第１継手接続部６ａを第１鋼管１の接続端部１ａに接続する。第１継手接続部６ａを第１鋼管１の接続端部１ａに接続する手順は、実施の形態１と同様である。このようにして、第１鋼管１と第２鋼管２とが同一軸線上で鋼管用継手３を介して接続され、杭が延長される。
【０１２７】
このような鋼管用継手３では、第２鋼管２の接続端部２ａに溶接によって接続可能な溶接取付部６８が第２継手接続部６ｂに含まれている。このため、第２鋼管２の接続端部２ａに第２継手接続部６ｂを工場などで溶接によって予め接続しておくことができる。これにより、杭を延長する現場において、第１鋼管１の接続端部１ａに第１継手接続部６ａを接続するだけで、第１鋼管１の接続端部１ａに第２鋼管２の接続端部２ａを容易に接続することができる。従って、杭を延長する現場での第１鋼管１の接続端部１ａと第２鋼管２の接続端部２ａとの接続作業をさらに容易にすることができる。また、ボルトなどの締付具を溶接取付部６８に設ける必要がなくなり、第２継手接続部６ｂの部品点数を少なくすることができるとともに、溶接取付部６８の形状を単純な形状にすることができる。さらに、第２継手接続部６ｂの長さを第１継手接続部６ａの長さよりも短くすることもできる。従って、第２継手接続部６ｂの小型化及び軽量化を図ることができる。このようなことから、鋼管用継手３の全体の小型化及び軽量化を図ることができ、鋼管用継手３のコストの低減化も図ることができる。
【０１２８】
なお、上記の例では、第２鋼管２の接続端部２ａの内部に挿入可能な挿入部６８２が溶接取付部６８に含まれている。しかし、挿入部６８２は、なくてもよい。また、溶接取付部６８が第２鋼管２の接続端部２ａと同軸に配置された状態で、第２鋼管２の接続端部２ａに溶接取付部６８を溶接によって接続可能であれば、溶接取付部６８の形状は上記に限定されない。
【０１２９】
実施の形態６．
図１２は、この発明の実施の形態６による鋼管用継手の第１突起部材４を示す斜視図である。また、図１３は、図１２の第１突起部材４を示す側面図である。さらに、図１４は、図１２の第１突起部材４を示す上面図である。各第１突起部材４には、突起第１端面４ａ、突起第２端面４ｂ、一対の突起側面４ｃ、突起外面４ｄ及び突起内面４ｅが形成されている。
【０１３０】
突起第１端面４ａ及び突起第２端面４ｂは、第１突起部材４の長手方向で互いに対向している。これにより、突起第１端面４ａ及び突起第２端面４ｂは、第１鋼管１の軸線方向に直交している。突起第２端面４ｂは、突起第１端面４ａよりも第１鋼管１の接続端部１ａの端面に近い位置に位置している。
【０１３１】
一対の突起側面４ｃは、第１突起部材４の幅方向で互いに対向している。これにより、一対の突起側面４ｃは、第１鋼管１の接続端部１ａの周方向に直交している。従って、一対の突起側面４ｃのそれぞれを延長した平面は、第１鋼管１の中心軸線を通る平面となっている。即ち、一対の突起側面４ｃは、互いに平行ではない。
【０１３２】
突起外面４ｄ及び突起内面４ｅは、第１突起部材４の厚さ方向で互いに対向している。これにより、突起外面４ｄ及び突起内面４ｅは、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に合わせて湾曲した曲面となっている。第１鋼管１の接続端部１ａの外周面には、各第１突起部材４の突起内面４ｅが接触している。
【０１３３】
第１突起部材４には、段差部４１が形成されている。段差部４１は、突起第２端面４ｂ及び一対の突起側面４ｃのそれぞれに第１鋼管１の接続端部１ａの外周面から離して形成されている。この例では、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面から一定の距離だけ離して段差部４１が突起第２端面４ｂ及び一対の突起側面４ｃのそれぞれに形成されている。従って、突起第２端面４ｂにおける段差部４１は、第１鋼管１の周方向に沿って湾曲して形成されている。また、一対の突起側面４ｃのそれぞれにおける段差部４１は、第１鋼管１の軸線方向に沿って直線上に形成されている。第１鋼管１の周方向における第１突起部材４の寸法は、段差部４１の径方向外側よりも段差部４１の径方向内側で小さくなっている。一方、突起第１端面４ａには、段差部４１が形成されていない。
【０１３４】
各第１突起部材４は、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に、図示しない溶接部を介して固定されている。溶接部は、突起第２端面４ｂ及び一対の突起側面４ｃのそれぞれと第１鋼管１の接続端部１ａの外周面との境界に設けられている。一方、突起第１端面４ａと第１鋼管１の接続端部１ａの外周面との境界には、溶接部が設けられていない。
【０１３５】
突起第２端面４ｂ及び一対の突起側面４ｃのそれぞれでは、段差部４１よりも第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に近い領域が溶接許容領域となっており、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面から段差部４１よりも遠い領域が溶接禁止領域となっている。突起第２端面４ｂ及び一対の突起側面４ｃのそれぞれでは、溶接許容領域から外れることなく溶接許容領域内に溶接部が設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【０１３６】
このような鋼管用継手３では、第１突起部材４の突起第２端面４ｂ及び一対の突起側面４ｃのそれぞれに段差部４１が第１鋼管１の接続端部１ａの外周面から離して形成されている。また、段差部４１よりも第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に近い領域が溶接許容領域となっている。さらに、第１突起部材４を第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に固定する溶接部は、溶接許容領域内に設けられている。このため、溶接部を設ける領域を一定の領域内に制限することができ、第１突起部材４が溶接部によって第１溝６４１に挿入できなくなることを防止することができる。また、溶接部を設ける領域を容易に特定することができ、第１鋼管１の接続端部１ａに第１突起部材４を溶接によって固定する作業を容易にすることができる。
【０１３７】
また、第１突起部材４に形成された突起内面４ｅは、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に合わせて湾曲した曲面となっている。このため、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に突起内面４ｅを接触させるだけで、第１突起部材４の長手方向を第１鋼管１の接続端部１ａの軸線方向に容易に一致させることができる。また、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に対する第１突起部材４の接触面積を増加させることができる。これにより、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に対する第１突起部材４の溶接作業を容易にかつ短時間で行うことができる。また、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に対する第１突起部材４の固定強度も安定させることができる。これにより、例えば第１突起部材４にねじれの力が加わった場合でも、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に対する第１突起部材４の位置がずれることを防止することができる。
【０１３８】
なお、上記の例では、突起第２端面４ｂ及び一対の突起側面４ｃのそれぞれに段差部４１が形成されている。しかし、突起第２端面４ｂ及び一対の突起側面４ｃの少なくともいずれかに段差部４１が形成されていればよい。
【０１３９】
また、上記の例では、第２突起部材５の構成を第１突起部材４の構成と同様にしてもよい。従って、この場合、第２突起部材５には、突起第１端面、突起第２端面、一対の突起側面、突起外面及び突起内面が第１突起部材４と同様に形成される。また、第２突起部材５の突起第２端面及び一対の突起側面の少なくともいずれかに段差部４１が形成される。
【０１４０】
また、上記の例では、第１突起部材４に段差部４１が形成されている構成が実施の形態１に適用されている。しかし、第１突起部材４に段差部４１が形成されている構成を実施の形態２〜５に適用してもよい。
【０１４１】
実施の形態７．
図１５は、この発明の実施の形態７による鋼管用継手の第１突起部材４を示す斜視図である。また、図１６は、図１５の突起外面４ｄ側から見たときの突起部材４を示す正面図である。各第１突起部材４には、突起第１端面４ａ、突起第２端面４ｂ、一対の突起側面４ｃ、突起外面４ｄ及び突起内面４ｅが形成されている。突起第１端面４ａ、突起第２端面４ｂ、突起外面４ｄ及び突起内面４ｅのそれぞれの構成は、実施の形態６と同様である。本実施の形態では、突起第１端面４ａ、突起第２端面４ｂ、一対の突起側面４ｃ、突起外面４ｄ及び突起内面４ｅに段差部４１が形成されていない。
【０１４２】
一対の突起側面４ｃのそれぞれは、第１突起部材４の長手方向へ連続する長手方向面４ｃ１及びテーパ面４ｃ２を有している。長手方向面４ｃ１は、第１突起部材４の長手方向に沿った面である。テーパ面４ｃ２は、第１突起部材４の長手方向に対して傾斜した面である。
【０１４３】
各第１突起部材４では、テーパ面４ｃ２が長手方向面４ｃ１よりも突起第２端面４ｂに近い位置に形成されている。一対の突起側面４ｃのそれぞれのテーパ面４ｃ２は、突起第２端面４ｂに向かって互いに近づく方向へ傾斜している。この例では、第１突起部材４の長手方向において長手方向面４ｃ１の範囲がテーパ面４ｃ２の範囲よりも大きくなっている。
【０１４４】
各第１突起部材４は、突起本体部４４と、突起本体部４４から第１鋼管１の接続端部１ａの端面に向かって突出するテーパ部４５とを有している。
【０１４５】
突起本体部４４には、一対の突起側面４ｃのそれぞれの長手方向面４ｃ１が形成されている。これにより、第１鋼管１の接続端部１ａの周方向における突起本体部４４の寸法、即ち突起本体部４４の幅寸法は、突起部材４の長手方向のどの位置でも同じになっている。
【０１４６】
テーパ部４５には、一対の突起側面４ｃのそれぞれのテーパ面４ｃ２が形成されている。これにより、第１鋼管１の接続端部１ａの周方向におけるテーパ部４５の寸法、即ちテーパ部４５の幅寸法は、突起第２端面４ｂに向かって小さくなっている。即ち、テーパ部４５の幅寸法は、第１鋼管１の接続端部１ａの端面に向かって小さくなっている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【０１４７】
このような鋼管用継手３では、第１突起部材４のテーパ部４５の幅寸法が第１鋼管１の接続端部１ａの端面に向かって小さくなっている。このため、第１鋼管１の接続端部１ａを第１筒状部５１に挿入するときに、第１突起部材４を第１溝６４１に挿入しやすくすることができる。これにより、第１鋼管１と第２鋼管２との接続作業をさらに容易にすることができる。
【０１４８】
なお、上記の例では、各第１突起部材がテーパ部４５を有している構成が実施の形態１の鋼管用継手３に適用されている。しかし、各第１突起部材がテーパ部４５を有している構成を実施の形態２〜６の鋼管用継手３に適用してもよい。また、各第１突起部材がテーパ部４５を有している構成を各第２突起部材５に適用してもよい。
【０１４９】
また、上記の例では、一対の突起側面４ｃのそれぞれにテーパ面４ｃ２が含まれている。しかし、一対の突起側面４ｃのいずれか一方にのみテーパ面４ｃ２が含まれていてもよい。このようにしても、テーパ部４５の幅寸法を第１鋼管１の接続端部１ａの端面に向かって小さくすることができ、第１突起部材４を第１溝６４１に挿入しやすくすることができる。
【０１５０】
また、上記の例では、実施の形態６における段差部４１が各第１突起部材４に形成されていない。しかし、各第１突起部材４の突起第２端面４ｂ及び一対の突起側面４ｃの少なくともいずれかに段差部４１を形成してもよい。また、各第１突起部材がテーパ部４５を有している構成と、各第１突起部材４の突起第２端面４ｂ及び一対の突起側面４ｃの少なくともいずれかに段差部４１が形成された構成とを各第２突起部材５に適用してもよい。
【０１５１】
また、各上記実施の形態では、一対の第１鍔部６６が本体部材６の軸線方向一端部に配置されている。しかし、本体部材６の軸線方向一端部よりも軸線方向中間部に近い位置に一対の第１鍔部６６を配置してもよい。
【０１５２】
また、実施の形態１〜４、６及び７では、一対の第２鍔部６７が本体部材６の軸線方向他端部に配置されている。しかし、本体部材６の軸線方向他端部よりも軸線方向中間部に近い位置に一対の第２鍔部６７を配置してもよい。
【０１５３】
また、各上記実施の形態では、第１筒状部６１の外周面に一対の第１鍔部６６が固定されている。しかし、第１抜け止め位置に第１抜け止め部材７１を保持することができるのであれば、一対の第１鍔部６６はなくてもよい。例えば、第１溝形成部６４の一対の第１溝側壁部６４ａの肉厚を大きくして各第１溝側壁部６４ａの端面にねじ穴を設け、ねじ穴にねじ込んだ第１保持具としてのボルトの締め付け力によって第１抜け止め部材７１を第１抜け止め位置に保持するようにしてもよい。
【０１５４】
また、実施の形態１〜４、６及び７では、第２筒状部６２の外周面に一対の第２鍔部６７が固定されている。しかし、第２抜け止め位置に第２抜け止め部材８１を保持することができるのであれば、一対の第２鍔部６７はなくてもよい。例えば、第２溝形成部６５の一対の第２溝側壁部６５ａの肉厚を大きくして各第２溝側壁部６５ａの端面にねじ穴を設け、ねじ穴にねじ込んだ第２保持具としてのボルトの締め付け力によって第２抜け止め部材８１を第１抜け止め位置に保持するようにしてもよい。
【０１５５】
また、各上記実施の形態では、第１締付具７２１のボルトが通される切り欠き部７１１が第１抜け止め部材７１に設けられている。しかし、切り欠き部７１１の代わりに、貫通孔であるボルト通し孔を第１抜け止め部材７１に設けてもよい。
【０１５６】
また、実施の形態１〜４、６及び７では、第２締付具８２１のボルトが通される切り欠き部８１１が第２抜け止め部材８１に設けられている。しかし、切り欠き部８１１の代わりに、貫通孔であるボルト通し孔を第２抜け止め部材８１に設けてもよい。
【０１５７】
また、実施の形態１〜４、６及び７では、第１窓部６１２が第１筒状部６１に設けられ、第２窓部６２２が第２筒状部６２に設けられている。しかし、第１筒状部６１に第１窓部６１２を設けなくてもよいし、第２筒状部６２に第２窓部６２２を設けなくてもよい。
【０１５８】
また、各上記実施の形態では、貫通孔６３１が受け板６３に設けられている。しかし、受け板６３に貫通孔６３１を設けなくてもよい。即ち、第１筒状部６１と第２筒状部６２とが筒状体の内部で受け板６３によって完全に仕切られるようにしてもよい。さらに、第１筒状部６１に対する第１鋼管１の接続端部１ａの挿入量の調整と、第２筒状部６２に対する第２鋼管２の接続端部２ａの挿入量の調整とを行うことができるのであれば、受け板６３はなくてもよい。
【０１５９】
また、実施の形態１〜４、６及び７では、第１溝形成部６４及び第２溝形成部６５のそれぞれの位置が本体部材６の周方向で同一の位置となっている。しかし、第１溝形成部６４及び第２溝形成部６５のそれぞれの位置は、本体部材６の周方向で互いに異なっていてもよい。
【０１６０】
また、実施の形態１〜４、６及び７では、第１筒状部６１の内径が第２筒状部６２の内径と同じになっている。しかし、第１筒状部６１の内径は、第２筒状部６２の内径と異なっていてもよい。この場合、第１鋼管１の接続端部１ａの外径は、第１筒状部６１の内径に合わせた外径になっている。また、第２鋼管２の接続端部２ａの外径は、第２筒状部６２の内径に合わせた外径になっている。これにより、第１鋼管１の接続端部１ａの外径は、第２鋼管２の接続端部２ａの外径と異なっている。このようにすれば、外径が互いに異なる第１鋼管１と第２鋼管２とを鋼管用継手３を介して接続することができる。
【０１６１】
また、実施の形態１〜５では、第１突起部材４及び第２突起部材５のそれぞれの断面形状が矩形状になっている。しかし、第１突起部材４及び第２突起部材５のそれぞれの断面形状は、矩形状に限定されない。例えば、第１突起部材４の断面形状が、第１鋼管１の接続端部１ａの外周面に沿った円弧状の内周面を持つ形状になっていてもよい。このようにすれば、第１突起部材４が第１鋼管１の外周面に固定される面積を大きくすることができ、第１鋼管１に対する第１突起部材４の固定強度を高めることができる。また、第２突起部材５の断面形状が、第２鋼管２の接続端部２ａの外周面に沿った円弧状の内周面を持つ形状になっていてもよい。このようにすれば、第２突起部材５が第２鋼管２の外周面に固定される面積を大きくすることができ、第２鋼管２に対する第２突起部材５の固定強度を高めることができる。
【０１６２】
また、実施の形態１〜５では、第１鋼管１及び第１突起部材４の断面において第１突起部材４の側面を延長した直線が第１鋼管１の中心軸線を通るように、第１鋼管１の外周面に対する第１突起部材４の側面の角度を調整してもよい。さらに、各上記実施の形態では、第２鋼管２及び第２突起部材５の断面において第２突起部材５の側面を延長した直線が第２鋼管２の中心軸線を通るように、第２鋼管２の外周面に対する第２突起部材５の側面の角度を調整してもよい。
【０１６３】
また、各上記実施の形態では、下杭としての第１鋼管１の接続端部１ａに鋼管用継手３を接続した後、上杭としての第２鋼管２の接続端部２ａを鋼管用継手３に接続している。しかし、上杭としての第２鋼管２の接続端部２ａを鋼管用継手３に接続した後、下杭としての第１鋼管１の接続端部１ａに鋼管用継手３を接続してもよい。
【符号の説明】
【０１６４】
１  第１鋼管、１ａ  接続端部、２  第２鋼管、２ａ  接続端部、３  鋼管用継手、４  第１突起部材、５  第２突起部材、６  本体部材、７  第１抜け止め機構、８  第２抜け止め機構、４ａ  突起第１端面、４ｂ  突起第２端面、４ｃ  一対の突起側面、４１  段差部、４４  突起本体部、４５  テーパ部、６１  第１筒状部、６２  第２筒状部、６３  受け板、６４  第１溝形成部、６４ａ  第１溝側壁部、６５  第２溝形成部、６５ａ  第２溝側壁部、６６  第１鍔部、６７  第２鍔部、７１  第１抜け止め部材、７２  第１保持具、８１  第２抜け止め部材、８２  第２保持具、９１  第１押さえボルト（第１押さえ部材）、６１２  第１窓部（開口部）、６２２  第２窓部（開口部）、６４１  第１溝、６５１  第２溝、７２１  第１締付具、８２１  第２締付具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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