(57)【要約】【課題】低コストかつ必要最低限の人員で水道工事の管理を可能とする。【解決手段】水道工事管理システム１０１は、水道工事における作業対象領域が含まれる撮影画像から、特徴画像を検出する画像検出部６と、特徴画像から、水道工事における現在の作業状態を推定する作業状態推定部７と、現在の作業状態に対応して、水道工事の関係者に対する報知内容を決定する報知内容決定部８とを備えている。【選択図】図１
2020107341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管を設置する水道工事の進捗を管理する水道工事管理システムであって、
前記水道工事における作業対象領域が含まれる撮影画像から、特徴画像を検出する画像検出部と、
前記画像検出部により検出される特徴画像から、前記水道工事における現在の作業状態を推定する作業状態推定部と、
前記作業状態推定部により推定された現在の作業状態に対応して、前記水道工事の関係者に対する報知内容を決定する報知内容決定部とを備えていることを特徴とする水道工事管理システム。
【請求項２】
前記水道工事管理システムが所有する各情報から、前記現在の作業状態に対応する作業時間に影響を及ぼし得る要素を推定する要素推定部と、
前記要素推定部による推定から得られた前記要素に基づいて、前記作業時間の上限値を推定する上限値推定部と、
前記現在の作業状態に対応する実際の作業時間が前記上限値より長い場合、前記報知内容に対して、前記現在の作業状態の遅延に関連する情報を付加する遅延情報付加部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の水道工事管理システム。
【請求項３】
前記水道工事管理システムが所有する各情報から、前記現在の作業状態に対応する作業時間に影響を及ぼし得る要素を推定する要素推定部と、
前記要素推定部による推定から得られた前記要素に基づいて、前記作業時間の下限値を推定する下限値推定部と、
前記現在の作業状態に対応する実際の作業時間が前記下限値より短い場合、前記報知内容に対して、前記現在の作業状態の不備に関連する情報を付加する不備情報付加部とを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の水道工事管理システム。
【請求項４】
機械学習により前記の各推定を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の水道工事管理システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の水道工事管理システムにおける報知内容決定部により決定された報知内容を示す報知内容情報を取得する報知内容取得部と、
前記報知内容取得部が取得した報知内容情報に対応する報知を実行する報知実行部とを備えていることを特徴とする報知装置。
【請求項６】
管を設置する水道工事の進捗を管理する水道工事管理方法であって、
前記水道工事における作業対象領域が含まれる撮影画像から、特徴画像を検出する画像検出工程と、
前記画像検出工程にて検出される特徴画像から、前記水道工事における現在の作業状態を推定する作業状態推定工程と、
前記作業状態推定工程にて推定された現在の作業状態に対応して、前記水道工事の関係者に対する報知内容を決定する報知内容決定工程とを含んでいることを特徴とする水道工事管理方法。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項に記載の水道工事管理システムにおける各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道工事管理システム、報知装置、水道工事管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水道工事の管理においては、例えば、特許文献１に示されるように、作業対象領域を撮影し、この作業対象領域を管理することが一般的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９５５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術においては、水道工事を管理するために、管理者による、水道工事現場への立会いおよび水道工事現場の見回り等が必要である。このため、特許文献１に開示されている技術においては、水道工事の管理に多くの人手が必要となる。そして、水道工事の管理について一定レベルのスキルを担保するための教育や指導のことまで含めて考えると、特許文献１等に記載されている従来技術は、水道工事の管理に必要なコストを増大させる可能性もあり、近い将来に予想されている労働人口の減少に対応しているものであるとは言い難い側面がある。
【０００５】
本発明の一態様は、低コストかつ必要最低限の人員で水道工事の管理が可能な、水道工事管理システム、報知装置、水道工事管理方法、およびプログラムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る水道工事管理システムは、管を設置する水道工事の進捗を管理する水道工事管理システムであって、前記水道工事における作業対象領域が含まれる撮影画像から、特徴画像を検出する画像検出部と、前記画像検出部により検出される特徴画像から、前記水道工事における現在の作業状態を推定する作業状態推定部と、前記作業状態推定部により推定された現在の作業状態に対応して、前記水道工事の関係者に対する報知内容を決定する報知内容決定部とを備えていることを特徴としている。
【０００７】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る水道工事管理方法は、管を設置する水道工事の進捗を管理する水道工事管理方法であって、前記水道工事における作業対象領域が含まれる撮影画像から、特徴画像を検出する画像検出工程と、前記画像検出工程にて検出される特徴画像から、前記水道工事における現在の作業状態を推定する作業状態推定工程と、前記作業状態推定工程にて推定された現在の作業状態に対応して、前記水道工事の関係者に対する報知内容を決定する報知内容決定工程とを含んでいることを特徴としている。
【０００８】
前記の構成によれば、現在の作業状態に対応して、水道工事の関係者に対する報知内容を決定することができる。これにより、当該報知内容を当該関係者に報知するだけで、管理者による、水道工事現場への立会いおよび水道工事現場の見回り等をせずとも、水道工事を管理することができる。従って、前記の構成によれば、水道工事の管理に必要な人手を減らせるため、低コストかつ必要最低限の人員で水道工事の管理が可能となる。
【０００９】
本発明の一態様に係る水道工事管理システムは、前記水道工事管理システムが所有する各情報から、前記現在の作業状態に対応する作業時間に影響を及ぼし得る要素を推定する要素推定部と、前記要素推定部による推定から得られた前記要素に基づいて、前記作業時間の上限値を推定する上限値推定部と、前記現在の作業状態に対応する実際の作業時間が前記上限値より長い場合、前記報知内容に対して、前記現在の作業状態の遅延に関連する情報を付加する遅延情報付加部とを備えていることが好ましい。
【００１０】
本発明の一態様に係る水道工事管理システムは、前記水道工事管理システムが所有する各情報から、前記現在の作業状態に対応する作業時間に影響を及ぼし得る要素を推定する要素推定部と、前記要素推定部による推定から得られた前記要素に基づいて、前記作業時間の下限値を推定する下限値推定部と、前記現在の作業状態に対応する実際の作業時間が前記下限値より短い場合、前記報知内容に対して、前記現在の作業状態の不備に関連する情報を付加する不備情報付加部とを備えていることが好ましい。
【００１１】
前記の構成によれば、現在の作業状態において遅延または不備が生じている場合に、報知内容にその旨を付加することができる。これにより、前記の構成によれば、当該報知内容に基づいて、水道工事が正常に進捗していないことを水道工事の関係者に対して報知することが可能となる。従って、前記の構成によれば、現在の作業状態の実情により即した、水道工事の管理が可能となる。
【００１２】
本発明の一態様に係る水道工事管理システムは、機械学習により前記の各推定を行うことが好ましい。
【００１３】
前記の構成によれば、位置等が時系列的に変化する特徴画像を正確に検出することが可能となったり、現在の作業状態に対応する作業時間に影響を及ぼし得る要素に応じて、当該作業時間の上限値または下限値を最適化することが可能となったりする。
【００１４】
本発明の一態様に係る報知装置は、前記水道工事管理システムにおける報知内容決定部により決定された報知内容を示す報知内容情報を取得する報知内容取得部と、前記報知内容取得部が取得した報知内容情報に対応する報知を実行する報知実行部とを備えている。
【００１５】
前記の構成によれば、前記水道工事管理システムにおける報知内容決定部により決定された報知内容に対応する、水道工事の関係者に対する報知に適合した報知装置を実現することができる。
【００１６】
本発明の一態様に係るプログラムは、前記水道工事管理システムにおける各部としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００１７】
前記の構成によれば、低コストかつ必要最低限の人員で水道工事の管理が可能なプログラムを実現することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一態様によれば、低コストかつ必要最低限の人員で水道工事の管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る水道工事管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る報知装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】開削工法に係る、アスファルトの切断作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図４】開削工法に係る、アスファルトの取り壊し作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図５】開削工法に係る、掘削（矢板設置）作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図６】開削工法に係る、管の吊り下ろし・据付け作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図７】開削工法に係る、継手接合およびそのチェック作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図８】開削工法に係る、埋戻し・転圧作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図９】開削工法に係る、仮舗装における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図１０】推進工法に係る、発進坑および到達坑の掘削作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図１１】推進工法に係る、ジャッキの搬入作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図１２】推進工法に係る、掘進機の搬入および設置作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図１３】推進工法に係る、掘進作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図１４】推進工法に係る、ジャッキの戻し作業１における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図１５】推進工法に係る、管の搬入作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図１６】推進工法に係る、管の吊り下ろしおよび設置作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図１７】推進工法に係る、管の接合作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図１８】推進工法に係る、管の接合作業における撮影画像の別の例を示すイメージ図である。
【図１９】推進工法に係る、管の押し込み作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図２０】推進工法に係る、ジャッキの戻し作業２における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図２１】推進工法に係る、排土作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図２２】シールド内配管（共同溝内配管を含む）に係る、シールドマシンの吊り下ろし作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図２３】シールド内配管（共同溝内配管を含む）に係る、掘進作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図２４】シールド内配管（共同溝内配管を含む）に係る、セグメントの搬入作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図２５】シールド内配管（共同溝内配管を含む）に係る、シールドトンネルの構築作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図２６】シールド内配管（共同溝内配管を含む）に係る、管の運搬作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図２７】ＰＩＰ（パイプ・イン・パイプ）工法に係る、バンドの取り付け作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【図２８】ＰＩＰ工法に係る、切管作業における撮影画像の一例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係る水道工事管理システム１０１の概略構成を示すブロック図である。図２は、本発明の実施の形態に係る報知装置１０２の概略構成を示すブロック図である。
【００２１】
水道工事管理システム１０１は、水道工事の進捗を管理するものである。水道工事は、管を設置するステップを含んでいる。報知装置１０２は、水道工事の関係者に対して、水道工事に関連する報知を行うものである。報知装置１０２の一例として、水道工事の関係者が所持する電子機器が挙げられ、さらにこの電子機器の一例として、タブレットおよびスマートフォンが挙げられる。また、報知装置１０２は、管理用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００２２】
水道工事管理システム１０１は、カメラ１、および管理装置２を備えている。カメラ１は、撮影部３、および通信部４を有している。管理装置２は、通信部５、画像検出部６、作業状態推定部７、報知内容決定部８、要素推定部９、上限値推定部１０、遅延情報付加部１１、下限値推定部１２、および不備情報付加部１３を有している。報知装置１０２は、通信部１４、報知内容取得部１５、および報知実行部１６を備えている。
【００２３】
撮影部３は、水道工事における少なくとも作業対象領域を撮影するものである。撮影部３は、静止画像を撮影してもよいし、動画像を撮影してもよい。同一の水道工事内で、複数回の撮影が行われてもよい。作業対象領域（ひいては、カメラ１）は、固定であってもよいし、１回の撮影を単位として可動であってもよい。換言すれば、撮影部３は、自身による撮影の度に、作業対象領域が含まれる撮影画像を作成するものである。
【００２４】
カメラ１の通信部４と管理装置２の通信部５とは、互いに通信しており、これにより、撮影画像のデータを、カメラ１から管理装置２へと転送することが可能である。通信部４と通信部５との通信形態は、無線であることが好ましいが、有線であってもよい。
【００２５】
画像検出部６は、撮影画像から、特徴画像を検出する。作業状態推定部７は、画像検出部６により検出される特徴画像から、水道工事における現在の作業状態を推定する。報知内容決定部８は、作業状態推定部７により推定された現在の作業状態に対応して、水道工事の関係者に対する報知内容を決定する。この報知内容を示す情報を、報知内容情報とも言う。
【００２６】
要素推定部９は、水道工事管理システム１０１が所有する各情報から、現在の作業状態に対応する作業時間に影響を及ぼし得る要素を推定する。上限値推定部１０は、要素推定部９による推定から得られた要素に基づいて、現在の作業状態に対応する作業時間の上限値を推定する。遅延情報付加部１１は、現在の作業状態に対応する実際の作業時間が当該上限値より長い場合、先の報知内容に対して、現在の作業状態の遅延に関連する情報を付加する。
【００２７】
下限値推定部１２は、要素推定部９による推定から得られた要素に基づいて、現在の作業状態に対応する作業時間の下限値を推定する。不備情報付加部１３は、現在の作業状態に対応する実際の作業時間が当該下限値より短い場合、先の報知内容に対して、現在の作業状態の不備に関連する情報を付加する。
【００２８】
管理装置２の通信部５と報知装置１０２の通信部１４とは、互いに通信しており、これにより、報知内容決定部８により決定された報知内容を示す報知内容情報を、管理装置２から報知装置１０２へと転送することが可能である。通信部５と通信部１４との通信形態は、無線であることが好ましいが、有線であってもよい。
【００２９】
報知内容取得部１５は、報知内容情報を取得する。報知実行部１６は、報知内容取得部１５が取得した報知内容情報に対応する報知を実行する。報知実行部１６が実行する報知の一例として、報知装置１０２のディスプレイ（図示しない）への表示、および報知装置１０２のスピーカー（図示しない）からの音声出力が挙げられる。
【００３０】
より具体的な、水道工事管理システム１０１の動作例について説明する。水道工事の種類として、例えば、下記（Ａ）〜（Ｅ）が挙げられる。
【００３１】
（Ａ）開削工法
（Ｂ）耐震型貯水槽工事
（Ｃ）推進工法
（Ｄ）シールド内配管（共同溝内配管を含む）
（Ｅ）ＰＩＰ工法
以下では、上記（Ａ）〜（Ｅ）のそれぞれにおける、水道工事管理システム１０１の動作例について説明する。なお、水道工事管理システム１０１は、以下に述べる例に限らず、水管橋の施工等にも適用可能である。
【００３２】
（Ａ）開削工法
開削工法は、例えば、下記（１）〜（７）を含んでいる。以下では、下記（１）〜（７）のそれぞれに対応する、特徴画像の検出〜報知内容の決定を中心に説明を行う。
【００３３】
（１）アスファルトの切断作業
（２）アスファルトの取り壊し作業
（３）掘削（矢板設置）作業
（４）管の吊り下ろし・据付け作業
（５）継手接合およびそのチェック作業
（６）埋戻し・転圧作業
（７）仮舗装
図３は、開削工法に係る、アスファルトの切断作業における撮影画像１７の一例を示すイメージ図である。撮影画像１７には、アスファルトカッター１８によって道路上のアスファルト１９を切断することで、アスファルト１９の表面に切断の跡が形成されている様子が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像１７から、アスファルトカッター１８の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としてのアスファルトカッター１８の画像から、水道工事における現在の作業状態がアスファルトの切断作業であることを推定する。報知内容決定部８は、アスファルトの切断作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「アスファルトの切断中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００３４】
図４は、開削工法に係る、アスファルトの取り壊し作業における撮影画像２０の一例を示すイメージ図である。撮影画像２０には、バックホーのバケット、またはピック等によって砕かれたアスファルト１９（図３参照）が取り除かれた部分から、土２１が露出している様子が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像２０から、土２１の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としての土２１の画像から、水道工事における現在の作業状態がアスファルトの取り壊し作業であることを推定する。報知内容決定部８は、アスファルトの取り壊し作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「アスファルトの取り壊し中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００３５】
図５は、開削工法に係る、掘削（矢板設置）作業における撮影画像２２の一例を示すイメージ図である。撮影画像２２には、バックホー等によって土２１（図４参照）を掘削した際に生じた土砂２３が、ダンプトラック２４に積み込まれている様子が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像２２から、ダンプトラック２４の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としてのダンプトラック２４の画像から、水道工事における現在の作業状態が掘削（矢板設置）作業であることを推定する。報知内容決定部８は、掘削（矢板設置）作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「溝の掘削中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００３６】
また、要素推定部９は、水道工事管理システム１０１が所有する各情報から、掘削（矢板設置）作業に対応する作業時間に影響を及ぼし得る要素を推定する。この要素としては例えば、掘削（矢板設置）作業に対応する、作業工数、設備の規模（例：重機の数）、および作業人数、さらには、管割図等に基づき事前に決められた作業計画が挙げられる。上限値推定部１０は、当該要素に基づいて、掘削（矢板設置）作業に対応する作業時間の上限値を推定する。遅延情報付加部１１は、掘削（矢板設置）作業に対応する実際の作業時間が当該上限値より長い場合、先の報知内容に対して、掘削（矢板設置）作業の遅延に関連する情報を付加する。掘削（矢板設置）作業において作業時間が長くなる要因として、既設埋設物（例：ガス管または下水管）の存在に起因して掘削が円滑に進んでいないこと、および掘削の深さが当初の予定を超えていること、等が挙げられる。そこで、当該遅延に関連する情報の一例として、報知装置１０２によって「既設埋設物が存在している可能性があります」または「掘削の深さを確認して下さい」と報知させる旨の情報が挙げられる。
【００３７】
図６は、開削工法に係る、管の吊り下ろし・据付け作業における撮影画像２５の一例を示すイメージ図である。撮影画像２５には、バックホーのバケットに取り付けられたスリングベルト等によって、溝２６の中または上に管２７が吊るされている様子が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像２５から、管２７の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としての管２７の画像から、水道工事における現在の作業状態が管の吊り下ろし・据付け作業であることを推定する。報知内容決定部８は、管の吊り下ろし・据付け作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「管の吊り下ろし・据付け中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００３８】
また、要素推定部９は、水道工事管理システム１０１が所有する各情報から、管の吊り下ろし・据付け作業に対応する作業時間に影響を及ぼし得る要素を推定する。この要素としては例えば、管の吊り下ろし・据付け作業に対応する、作業工数、設備の規模（例：重機の数）、および作業人数、さらには、管割図等に基づき事前に決められた作業計画が挙げられる。さらに、この要素としては例えば、管２７の構成（例：種類、サイズ、細部の形状）が挙げられる。上限値推定部１０は、当該要素に基づいて、管の吊り下ろし・据付け作業に対応する作業時間の上限値を推定する。遅延情報付加部１１は、管の吊り下ろし・据付け作業に対応する実際の作業時間が当該上限値より長い場合、先の報知内容に対して、管の吊り下ろし・据付け作業の遅延に関連する情報を付加する。管の吊り下ろし・据付け作業において作業時間が長くなる要因として、既設埋設物の存在に起因して管の据付けが円滑に進んでいないこと、等が挙げられる。そこで、当該遅延に関連する情報の一例として、報知装置１０２によって「既設埋設物等の障害物が現れた可能性があります」と報知させる旨の情報が挙げられる。
【００３９】
図７は、開削工法に係る、継手接合およびそのチェック作業における撮影画像２８の一例を示すイメージ図である。撮影画像２８には、作業者２９が溝２６の中に入り２つの管２７の継手同士を接合し、別の作業者３０が溝２６の上で当該接合の結果を記している様子が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像２８から、作業者２９および３０の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としての作業者２９および３０の画像から、水道工事における現在の作業状態が継手接合およびそのチェック作業であることを推定する。報知内容決定部８は、継手接合およびそのチェック作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「継手の接合・チェック中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００４０】
また、要素推定部９は、水道工事管理システム１０１が所有する各情報から、継手接合およびそのチェック作業に対応する作業時間に影響を及ぼし得る要素を推定する。この要素としては例えば、継手接合およびそのチェック作業に対応する、接合方法、接合器具、チェック方法、チェック器具、作業工数、設備の規模（例：重機の数）、および作業人数、さらには、管割図等に基づき事前に決められた作業計画が挙げられる。さらに、この要素としては例えば、管２７の構成（例：種類、サイズ、細部の形状）が挙げられる。上限値推定部１０は、当該要素に基づいて、継手接合およびそのチェック作業に対応する作業時間の上限値を推定する。遅延情報付加部１１は、継手接合およびそのチェック作業に対応する実際の作業時間が当該上限値より長い場合、先の報知内容に対して、継手接合およびそのチェック作業の遅延に関連する情報を付加する。継手接合およびそのチェック作業において作業時間が長くなる要因として、継手接合に問題が生じていること、等が挙げられる。そこで、当該遅延に関連する情報の一例として、報知装置１０２によって「配管手順を確認して下さい」と報知させる旨の情報が挙げられる。また、下限値推定部１２は、当該要素に基づいて、継手接合およびそのチェック作業に対応する作業時間の下限値を推定する。不備情報付加部１３は、継手接合およびそのチェック作業に対応する実際の作業時間が当該下限値より短い場合、先の報知内容に対して、継手接合およびそのチェック作業の拙速（不備）に関連する情報を付加する。継手接合およびそのチェック作業において作業時間が短くなる要因として、２つの管２７の継手同士の接合要領に間違いが生じていること、等が挙げられる。そこで、当該拙速に関連する情報の一例として、報知装置１０２によって「接合要領を確認して下さい」と報知させる旨の情報が挙げられる。
【００４１】
図８は、開削工法に係る、埋戻し・転圧作業における撮影画像３１の一例を示すイメージ図である。転圧とは、土を押し固める工程である。撮影画像３１には、ダンプトラックまたはバックホー等によって溝２６（図６および図７参照）に土３２を入れ、ランマー３３等によって転圧を行っている様子が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像３１から、土３２の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としての土３２の画像から、水道工事における現在の作業状態が埋戻し・転圧作業であることを推定する。報知内容決定部８は、埋戻し・転圧作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「埋戻し・転圧中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００４２】
また、要素推定部９は、水道工事管理システム１０１が所有する各情報から、埋戻し・転圧作業に対応する作業時間に影響を及ぼし得る要素を推定する。この要素としては例えば、埋戻し・転圧作業に対応する、作業工数、設備の規模（例：重機の数）、および作業人数、さらには、管割図等に基づき事前に決められた作業計画が挙げられる。下限値推定部１２は、当該要素に基づいて、埋戻し・転圧作業に対応する作業時間の下限値を推定する。不備情報付加部１３は、埋戻し・転圧作業に対応する実際の作業時間が当該下限値より短い場合、先の報知内容に対して、埋戻し・転圧作業の不備に関連する情報を付加する。埋戻し・転圧作業において作業時間が短くなる要因として、転圧回数が当初の予定より不足していること、等が挙げられる。そこで、当該不備に関連する情報の一例として、報知装置１０２によって「転圧回数を確認して下さい」と報知させる旨の情報が挙げられる。
【００４３】
図９は、開削工法に係る、仮舗装における撮影画像３４の一例を示すイメージ図である。撮影画像３４には、ロードローラー、アスファルトフィニッシャー、またはランマー３３（図８参照）等によって舗装されて得られた、アスファルト１９とは色味の違う新しいアスファルト３５が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像３４から、アスファルト３５の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としてのアスファルト３５の画像から、水道工事における現在の作業状態が仮舗装であることを推定する。報知内容決定部８は、仮舗装に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「仮舗装中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００４４】
仮舗装の後の作業は、仮舗装の翌日以降に行われることが多い。このため、報知内容決定部８は、先の報知内容に対して、予め定められた、道路を解放する予定の時刻までの残り時間に関連する情報を付加してもよい。仮舗装の後の作業の一例として、本舗装と呼ばれる最終的な舗装作業が挙げられる。本舗装は、道路の種別によって舗装の厚みが異なること、および施工に時間を要すること等から、仮舗装の翌日以降に行われることが一般的である。
【００４５】
また、水道工事管理システム１０１は、ニューラルネットワークを始めとした機械学習により、前記の各推定を行ってもよい。これにより、位置等が時系列的に変化する特徴画像を正確に検出することが可能となったり、現在の作業状態に対応する作業時間に影響を及ぼし得る要素に応じて、当該作業時間の上限値または下限値を最適化することが可能となったりする。例えば、上限値推定部１０は、新たに当該要素を取得する度に、当該作業時間の上限値をより適した値に更新することができる。同様に、下限値推定部１２は、新たに当該要素を取得する度に、当該作業時間の下限値をより適した値に更新することができる。但し、前記の各推定において、機械学習を適用することは必須でない。
【００４６】
また、以上の例では、報知内容に対して現在の作業状態の遅延に関連する情報を付加する動作を、掘削（矢板設置）作業、管の吊り下ろし・据付け作業、ならびに継手接合およびそのチェック作業において行ったが、この動作を水道工事における他の作業で行ってもよい。同様に、以上の例では、報知内容に対して現在の作業状態の不備に関連する情報を付加する動作を、継手接合およびそのチェック作業、ならびに埋戻し・転圧作業において行ったが、この動作を水道工事における他の作業で行ってもよい。さらに、水道工事におけるある１つの作業において、これらの動作の両方を行ってもよい。
【００４７】
（Ｂ）耐震型貯水槽工事についても、上述した開削工法と同様の、特徴画像の検出〜報知内容の決定を実施することができる。
【００４８】
（Ｃ）推進工法
推進工法は、例えば、下記（８）〜（１８）を含んでいる。以下では、下記（８）〜（１８）のそれぞれに対応する、特徴画像の検出〜報知内容の決定を中心に説明を行う。
【００４９】
（８）発進坑および到達坑の掘削作業
（９）ジャッキの搬入作業
（１０）掘進機の搬入および設置作業
（１１）掘進作業
（１２）ジャッキの戻し作業１
（１３）管の搬入作業
（１４）管の吊り下ろしおよび設置作業
（１５）管の接合作業
（１６）管の押し込み作業
（１７）ジャッキの戻し作業２
（１８）排土作業
図１０は、推進工法に係る、発進坑および到達坑の掘削作業における撮影画像３６の一例を示すイメージ図である。撮影画像３６には、以下の様子が示されている。すなわち、バックホー３７によって地面を掘削して立坑３８を形成する。掘削土をトラック３９に積み込む。立坑３８と道路４０との間には、人等の工事現場への進入を規制するためのポールおよびコーン４１が張られている。画像検出部６は例えば、撮影画像３６から、バックホー３７および／または立坑３８の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としてのバックホー３７および／または立坑３８の画像から、水道工事における現在の作業状態が発進坑および到達坑の掘削作業であることを推定する。報知内容決定部８は、発進坑および到達坑の掘削作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。
【００５０】
なお、立坑３８は、発進坑および到達坑のいずれかである。立坑３８が発進坑である場合、報知内容決定部８による報知内容の一例として、報知装置１０２によって「発進坑の掘削中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。立坑３８が到達坑である場合、報知内容決定部８による報知内容の一例として、報知装置１０２によって「到達坑の掘削中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００５１】
撮影画像３６が動画像である場合、バックホー３７が動いている（移動および／または掘削の）様子の画像を特徴画像としてもよい。また、立坑３８の画像を特徴画像として検出する場合、作業状態推定部７は、特徴画像としての立坑３８の画像から、立坑３８の深さを推定することで発進坑および到達坑の掘削作業の進捗を推定してもよい。さらに、当該推定に基づく、報知内容決定部８による報知内容の一例として、報知装置１０２によって「発進坑（または到達坑）を○○ｍまで掘削しています」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００５２】
図１１は、推進工法に係る、ジャッキの搬入作業における２枚の撮影画像４２（ａ）および４２（ｂ）の一例を示すイメージ図である。２枚の撮影画像４２（ａ）および４２（ｂ）には、元押しジャッキ４３を発進坑４４内に搬入し、元押しジャッキ４３を発進坑４４の底に設置する様子が示されている。なお、発進坑４４は、１の立坑３８に相当する。また、撮影画像４２（ａ）には元押しジャッキ４３の搬入中の様子を、撮影画像４２（ｂ）には元押しジャッキ４３の設置状況を、それぞれ示している。画像検出部６は例えば、２枚の撮影画像４２（ａ）および４２（ｂ）から、元押しジャッキ４３の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としての元押しジャッキ４３の画像から、水道工事における現在の作業状態がジャッキの搬入作業であることを推定する。報知内容決定部８は、ジャッキの搬入作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「発進坑に元押しジャッキを据え付け中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００５３】
図１２は、推進工法に係る、掘進機の搬入および設置作業における撮影画像４５の一例を示すイメージ図である。撮影画像４５には、クレーン４６で吊った掘進機４７を発進坑４４内に下ろす様子が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像４５から、クレーン４６および掘進機４７の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としてのクレーン４６および掘進機４７の画像から、水道工事における現在の作業状態が掘進機の搬入および設置作業であることを推定する。報知内容決定部８は、掘進機の搬入および設置作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「掘進機の吊り下ろし中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００５４】
撮影画像４５が動画像である場合、クレーン４６が掘進機４７を吊り下ろし、掘進機４７が発進坑４４内に下りていく様子の画像を特徴画像としてもよい。この場合、作業状態推定部７は、クレーン４６の吊り具４８の張り具合および掘進機４７が吊り下ろされている様子から、水道工事における現在の作業状態が掘進機の搬入および設置作業であることを推定してもよい。
【００５５】
図１３は、推進工法に係る、掘進作業における撮影画像４９の一例を示すイメージ図である。撮影画像４９には、発進坑４４内に設置された元押しジャッキ４３および掘進機４７が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像４９から、元押しジャッキ４３および掘進機４７の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としての元押しジャッキ４３および掘進機４７の画像から、水道工事における現在の作業状態が掘進作業であることを推定する。報知内容決定部８は、掘進作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「掘進機の押し込み中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００５６】
また、要素推定部９は、水道工事管理システム１０１が所有する各情報から、掘進作業に対応する作業時間に影響を及ぼし得る要素を推定する。この要素としては例えば、掘進作業に対応する、掘進機４７の性能および地山の土質が挙げられる。上限値推定部１０は、当該要素に基づいて、掘進作業に対応する作業時間の上限値を推定する。遅延情報付加部１１は、掘進作業に対応する実際の作業時間が当該上限値より長い場合、先の報知内容に対して、掘進作業の遅延に関連する情報を付加する。掘進作業において作業時間が長くなる要因として、掘進途中に何らかのトラブルが生じていること、等が挙げられる。そこで、当該遅延に関連する情報の一例として、報知装置１０２によって「掘進作業でトラブルが生じている可能性があります」と報知させる旨の情報が挙げられる。
【００５７】
撮影画像４９が動画像である場合、元押しジャッキ４３および／または掘進機４７が動いている様子の画像を特徴画像としてもよいし、撮影画像４９に掘進機４７が写り込んでいる時間および／または進行方向の長さが所定以下である様子の画像を特徴画像としてもよい。
【００５８】
図１４は、推進工法に係る、ジャッキの戻し作業１における撮影画像５０の一例を示すイメージ図である。撮影画像５０は、静止画像であってもよいが、ここでは動画像であるものとする。撮影画像５０には、掘進機４７が写り込んでいる時間が所定以下であって掘進機４７の後方のスペース５１が十分大きく、かつ、元押しジャッキ４３のストロークが短くなる様子が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像５０から、当該様子を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としての当該様子から、水道工事における現在の作業状態がジャッキの戻し作業１であることを推定する。報知内容決定部８は、ジャッキの戻し作業１に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「配管の準備中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００５９】
図１５は、推進工法に係る、管の搬入作業における撮影画像５２の一例を示すイメージ図である。撮影画像５２には、トラック５３の荷台に管５４が搬入されている様子が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像５２から、トラック５３および管５４の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としてのトラック５３および管５４の画像から、水道工事における現在の作業状態が管の搬入作業であることを推定する。報知内容決定部８は、管の搬入作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「管の準備中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００６０】
撮影画像５２が動画像である場合、トラック５３の荷台から管５４がクレーン等で降ろされている様子の画像を特徴画像としてもよい。
【００６１】
図１６は、推進工法に係る、管の吊り下ろしおよび設置作業における撮影画像５５の一例を示すイメージ図である。撮影画像５５には、クレーン（図示しない）で吊った管５４を発進坑４４内に下ろす様子が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像５５から、クレーンおよび管５４の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としてのクレーンおよび管５４の画像から、水道工事における現在の作業状態が管の吊り下ろしおよび設置作業であることを推定する。報知内容決定部８は、管の吊り下ろしおよび設置作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「管の吊り下ろし中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００６２】
撮影画像５５が動画像である場合、クレーンが管５４を吊り下ろし、管５４が発進坑４４内に下りていく様子の画像を特徴画像としてもよい。この場合、作業状態推定部７は、クレーンの吊り具の張り具合および管５４が吊り下ろされている様子から、水道工事における現在の作業状態が管の吊り下ろしおよび設置作業であることを推定してもよい。また、撮影画像５５において、掘進機４７の後方に管５４が写り込んでいる様子の画像を特徴画像としてもよい。
【００６３】
図１７は、推進工法に係る、管の接合作業における撮影画像５６の一例を示すイメージ図である。撮影画像５６には、２つの管５４の継手同士を接合する作業者５７が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像５６から、作業者５７の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としての作業者５７の画像から、水道工事における現在の作業状態が管の接合作業であることを推定する。報知内容決定部８は、管の接合作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「管の接合作業中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００６４】
また、要素推定部９は、水道工事管理システム１０１が所有する各情報から、管の接合作業に対応する作業時間に影響を及ぼし得る要素を推定する。この要素としては例えば、管の接合作業に対応する、管５４の口径および種類が挙げられる。上限値推定部１０は、当該要素に基づいて、管の接合作業に対応する作業時間の上限値を推定する。遅延情報付加部１１は、管の接合作業に対応する実際の作業時間が当該上限値より長い場合、先の報知内容に対して、管の接合作業の遅延に関連する情報を付加する。管の接合作業において作業時間が長くなる要因として、接合途中に何らかのトラブルが生じていること、等が挙げられる。そこで、当該遅延に関連する情報の一例として、報知装置１０２によって「継手接合作業でトラブルが生じている可能性があります」と報知させる旨の情報が挙げられる。また、下限値推定部１２は、当該要素に基づいて、管の接合作業に対応する作業時間の下限値を推定する。不備情報付加部１３は、管の接合作業に対応する実際の作業時間が当該下限値より短い場合、先の報知内容に対して、管の接合作業の不備に関連する情報を付加する。管の接合作業において作業時間が短くなる要因として、接合作業自体に不備が生じていること、等が挙げられる。そこで、当該不備に関連する情報の一例として、報知装置１０２によって「継手接合作業手順を見直して下さい」と報知させる旨の情報が挙げられる。
【００６５】
撮影画像５６が動画像である場合、動いていた管５４が止まる様子の画像を特徴画像としてもよいし、止まった管５４に作業者５７が近づく様子の画像を特徴画像としてもよい。また、管の接合作業に関し、図１７には作業者５７が管５４内に入って作業する例を示したが、図１８に示すように発進坑４４内で作業者５７が管５４外から作業するケースも考えられる。
【００６６】
図１９は、推進工法に係る、管の押し込み作業における撮影画像５８の一例を示すイメージ図である。撮影画像５８は、静止画像であってもよいが、ここでは動画像であるものとする。撮影画像５８には、元押しジャッキ４３が動き、掘進機４７が撮影画像５８に対応する撮影範囲外に移動し（すなわち、撮影画像５８から消え）、かつ、管５４が写り込む範囲が小さくなる様子が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像５８から、当該様子を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としての当該様子から、水道工事における現在の作業状態が管の押し込み作業であることを推定する。報知内容決定部８は、管の押し込み作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「管の押し込み中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００６７】
また、要素推定部９は、水道工事管理システム１０１が所有する各情報から、管の押し込み作業に対応する作業時間に影響を及ぼし得る要素を推定する。この要素としては例えば、管の押し込み作業に対応する、管５４の口径および種類が挙げられる。上限値推定部１０は、当該要素に基づいて、管の押し込み作業に対応する作業時間の上限値を推定する。遅延情報付加部１１は、管の押し込み作業に対応する実際の作業時間が当該上限値より長い場合、先の報知内容に対して、管の押し込み作業の遅延に関連する情報を付加する。管の押し込み作業において作業時間が長くなる要因として、押し込みの途中に何らかのトラブルが生じていること、等が挙げられる。そこで、当該遅延に関連する情報の一例として、報知装置１０２によって「押し込み作業でトラブルが生じている可能性があります」と報知させる旨の情報が挙げられる。
【００６８】
図２０は、推進工法に係る、ジャッキの戻し作業２における撮影画像５９の一例を示すイメージ図である。ジャッキの戻し作業２は、掘進機４７が管５４に変わる点を除き、ジャッキの戻し作業１と同様である。
【００６９】
管の吊り下ろしおよび設置作業、管の接合作業、管の押し込み作業、ならびにジャッキの戻し作業２は、複数の管５４が接合されてなる水道管の施工完了まで、この順に繰り返し行われる。
【００７０】
図２１は、推進工法に係る、排土作業における撮影画像６０の一例を示すイメージ図である。撮影画像６０には、以下の様子が示されている。すなわち、地山の掘削によって生じた泥を、掘進機４７から土処理用プラント６１に送る。土処理用プラント６１は、この泥を処理し、排土６２としてバッグ６３内に排出する。バッグ６３内に排出された排土６２は、バックホー６４によってトラックに運ばれる。画像検出部６は例えば、撮影画像６０から、排土６２の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としての排土６２の画像から、水道工事における現在の作業状態が排土作業であることを推定する。報知内容決定部８は、排土作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。バッグ６３内に排出された排土６２の高さが所定以上である場合、報知内容決定部８による報知内容の一例として、報知装置１０２によって「トラックの配車が必要です」と報知させる旨の内容が挙げられる。バッグ６３内に排出された排土６２の高さが所定未満である場合、報知内容決定部８による報知内容の一例として、報知装置１０２によって「適正な土量です」と報知させる旨の内容が挙げられる。撮影画像６０において、トラックの荷台に排土６２が積まれている様子の画像を特徴画像としてもよい。
【００７１】
（Ｄ）シールド内配管（共同溝内配管を含む）
シールド内配管（共同溝内配管を含む）は、例えば、下記（１９）〜（２８）を含んでいる。以下では、下記（１９）〜（２８）のそれぞれに対応する、特徴画像の検出〜報知内容の決定を中心に説明を行う。
【００７２】
（１９）発進坑および到達坑の掘削作業
（２０）シールドマシンの吊り下ろし作業
（２１）掘進作業
（２２）セグメントの搬入作業
（２３）シールドトンネルの構築作業
（２４）管の搬入作業
（２５）管の吊り下ろし作業
（２６）管の運搬作業
（２７）管の接合作業
（２８）バッテリーカーの戻し作業
シールド内配管（共同溝内配管を含む）に係る発進坑および到達坑の掘削作業に関しては、推進工法に係る発進坑および到達坑の掘削作業（図１０参照）と同様の形態を適用することができるので、ここでは詳細な説明は行わない。
【００７３】
図２２は、シールド内配管（共同溝内配管を含む）に係る、シールドマシンの吊り下ろし作業における撮影画像６５の一例を示すイメージ図である。撮影画像６５には、クレーン６６で吊ったシールドマシン６７を発進坑６８内に下ろす様子が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像６５から、クレーン６６およびシールドマシン６７の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としてのクレーン６６およびシールドマシン６７の画像から、水道工事における現在の作業状態がシールドマシンの吊り下ろし作業であることを推定する。報知内容決定部８は、シールドマシンの吊り下ろし作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「シールドマシンの吊り下ろし中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００７４】
撮影画像６５が動画像である場合、クレーン６６がシールドマシン６７を吊り下ろし、シールドマシン６７が発進坑６８内に下りていく様子の画像を特徴画像としてもよい。この場合、作業状態推定部７は、クレーン６６の吊り具６９の張り具合およびシールドマシン６７が吊り下ろされている様子から、水道工事における現在の作業状態がシールドマシンの吊り下ろし作業であることを推定してもよい。
【００７５】
図２３は、シールド内配管（共同溝内配管を含む）に係る、掘進作業における撮影画像７０の一例を示すイメージ図である。撮影画像７０には、発進坑６８内に設置されたシールドマシン６７が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像７０から、シールドマシン６７の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としてのシールドマシン６７の画像から、水道工事における現在の作業状態が掘進作業であることを推定する。報知内容決定部８は、掘進作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「シールドマシンの押し込み中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００７６】
また、要素推定部９は、水道工事管理システム１０１が所有する各情報から、掘進作業に対応する作業時間に影響を及ぼし得る要素を推定する。この要素としては例えば、掘進作業に対応する、シールドマシン６７の性能および地山の土質が挙げられる。上限値推定部１０は、当該要素に基づいて、掘進作業に対応する作業時間の上限値を推定する。遅延情報付加部１１は、掘進作業に対応する実際の作業時間が当該上限値より長い場合、先の報知内容に対して、掘進作業の遅延に関連する情報を付加する。掘進作業において作業時間が長くなる要因として、掘進途中に何らかのトラブルが生じていること、等が挙げられる。そこで、当該遅延に関連する情報の一例として、報知装置１０２によって「掘進作業でトラブルが生じている可能性があります」と報知させる旨の情報が挙げられる。
【００７７】
撮影画像７０が動画像である場合、シールドマシン６７が動いている様子の画像を特徴画像としてもよいし、撮影画像７０にシールドマシン６７が写り込んでいる時間および／または進行方向の長さが所定以下である様子の画像を特徴画像としてもよい。
【００７８】
図２４は、シールド内配管（共同溝内配管を含む）に係る、セグメントの搬入作業における撮影画像７１の一例を示すイメージ図である。撮影画像７１には、シールドマシン６７（図２４では、シールドトンネル７２内にあるため見えない）の後方に持ち込まれたセグメント７３が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像７１から、セグメント７３の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としてのセグメント７３の画像から、水道工事における現在の作業状態がセグメントの搬入作業であることを推定する。報知内容決定部８は、セグメントの搬入作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「セグメントの移動中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００７９】
撮影画像７１が動画像である場合、シールドマシン６７の後方にセグメント７３が持ち込まれる様子の画像を特徴画像としてもよいし、バッテリーカー７４に搭載されたセグメント７３がレール７５上を移動する様子の画像を特徴画像としてもよい。この場合、作業状態推定部７は、セグメント７３が所定の位置に到達する様子から、水道工事における現在の作業状態がセグメントの搬入作業であることを推定してもよい。
【００８０】
図２５は、シールド内配管（共同溝内配管を含む）に係る、シールドトンネルの構築作業における撮影画像７６の一例を示すイメージ図である。撮影画像７６には、作業者７７がエレクター７８を用いてセグメント７３の位置合わせを行っている様子が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像７６から、セグメント７３、作業者７７、およびエレクター７８の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としてのセグメント７３、作業者７７、およびエレクター７８の画像から、水道工事における現在の作業状態がシールドトンネルの構築作業であることを推定する。報知内容決定部８は、シールドトンネルの構築作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「シールドトンネルの構築中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００８１】
また、要素推定部９は、水道工事管理システム１０１が所有する各情報から、シールドトンネルの構築作業に対応する作業時間に影響を及ぼし得る要素を推定する。この要素としては例えば、シールドトンネルの構築作業に対応する、シールドトンネルの距離（長さ）が挙げられる。上限値推定部１０は、当該要素に基づいて、シールドトンネルの構築作業に対応する作業時間の上限値を推定する。遅延情報付加部１１は、シールドトンネルの構築作業に対応する実際の作業時間が当該上限値より長い場合、先の報知内容に対して、シールドトンネルの構築作業の遅延に関連する情報を付加する。シールドトンネルの構築作業において作業時間が長くなる要因として、構築途中に何らかのトラブルが生じていること、等が挙げられる。そこで、当該遅延に関連する情報の一例として、報知装置１０２によって「セグメントの設置でトラブルが生じている可能性があります」と報知させる旨の情報が挙げられる。また、下限値推定部１２は、当該要素に基づいて、シールドトンネルの構築作業に対応する作業時間の下限値を推定する。不備情報付加部１３は、シールドトンネルの構築作業に対応する実際の作業時間が当該下限値より短い場合、先の報知内容に対して、シールドトンネルの構築作業の不備に関連する情報を付加する。シールドトンネルの構築作業において作業時間が短くなる要因として、構築作業自体に不備が生じていること、等が挙げられる。そこで、当該不備に関連する情報の一例として、報知装置１０２によって「セグメントの設置作業の手順を見直して下さい」と報知させる旨の情報が挙げられる。
【００８２】
撮影画像７６が動画像である場合、クレーン７９でセグメント７３を吊り上げる様子の画像を特徴画像としてもよい。
【００８３】
掘進作業、セグメントの搬入作業、およびシールドトンネルの構築作業は、シールドトンネル７２が完成するまで、この順に繰り返し行われる。
【００８４】
シールド内配管（共同溝内配管を含む）に係る管の搬入作業に関しては、推進工法に係る管の搬入作業（図１５参照）と同様の形態を適用することができるので、ここでは詳細な説明は行わない。
【００８５】
シールド内配管（共同溝内配管を含む）に係る管の吊り下ろし作業に関しては、掘進機４７に関連する点を除けば、推進工法に係る管の吊り下ろしおよび設置作業（図１６参照）と同様の形態を適用することができるので、ここでは詳細な説明は行わない。
【００８６】
図２６は、シールド内配管（共同溝内配管を含む）に係る、管の運搬作業における撮影画像８０の一例を示すイメージ図である。撮影画像８０には、バッテリーカー７４に乗った管８１がレール７５の上を移動する様子が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像８０から、バッテリーカー７４および管８１の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としてのバッテリーカー７４および管８１の画像から、水道工事における現在の作業状態が管の運搬作業であることを推定する。報知内容決定部８は、管の運搬作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「バッテリーカーで管を移動中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００８７】
また、要素推定部９は、水道工事管理システム１０１が所有する各情報から、管の運搬作業に対応する作業時間に影響を及ぼし得る要素を推定する。この要素としては例えば、管の運搬作業に対応する、（直線部および／または曲線部で構成される）シールドトンネル内における所定区間の距離が挙げられる。上限値推定部１０は、当該要素に基づいて、管の運搬作業に対応する作業時間の上限値を推定する。遅延情報付加部１１は、管の運搬作業に対応する実際の作業時間が当該上限値より長い場合、先の報知内容に対して、管の運搬作業の遅延に関連する情報を付加する。管の運搬作業において作業時間が長くなる要因として、運搬途中に何らかのトラブルが生じていること、等が挙げられる。そこで、当該遅延に関連する情報の一例として、報知装置１０２によって「管運搬作業でトラブルが生じている可能性があります」と報知させる旨の情報が挙げられる。
【００８８】
撮影画像８０が動画像である場合、作業状態推定部７は、管８１が所定の位置に到達する様子から、水道工事における現在の作業状態が管の運搬作業であることを推定してもよい。
【００８９】
シールド内配管（共同溝内配管を含む）に係る管の接合作業に関しては、推進工法に係る管の接合作業（図１７および図１８参照）と同様の形態を適用することができるので、ここでは詳細な説明は行わない。
【００９０】
シールド内配管（共同溝内配管を含む）に係るバッテリーカーの戻し作業における撮影画像が動画像である場合、この撮影画像には、以下の様子が示されている。すなわち、空になったバッテリーカー７４がレール７５の上を移動し、空になったバッテリーカー７４が発進坑６８内で待機している。画像検出部６は例えば、当該撮影画像から、バッテリーカー７４の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としてのバッテリーカー７４の画像から、水道工事における現在の作業状態がバッテリーカーの戻し作業であることを推定する。報知内容決定部８は、バッテリーカーの戻し作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「バッテリーカーの移動中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【００９１】
シールド内配管（共同溝内配管を含む）に係るバッテリーカーの戻し作業における撮影画像が動画像である場合、作業状態推定部７は、バッテリーカー７４が所定の位置に到達する様子から、水道工事における現在の作業状態がバッテリーカーの戻し作業であることを推定してもよい。
【００９２】
管の搬入作業、管の吊り下ろし作業、管の運搬作業、管の接合作業、およびバッテリーカーの戻し作業は、水道管の施工完了まで、この順に繰り返し行われる。
【００９３】
（Ｅ）ＰＩＰ工法
ＰＩＰ工法は、例えば、下記（２９）〜（３７）を含んでいる。以下では、下記（２９）〜（３７）のそれぞれに対応する、特徴画像の検出〜報知内容の決定を中心に説明を行う。
【００９４】
（２９）発進坑および到達坑の掘削作業
（３０）既設管の切断作業
（３１）ジャッキの搬入作業
（３２）管の吊り下ろし作業
（３３）管の接合作業
（３４）バンドの取り付け作業
（３５）管の押し込み作業
（３６）ジャッキの戻し作業
（３７）切管作業
ＰＩＰ工法に係る発進坑および到達坑の掘削作業に関しては、推進工法に係る発進坑および到達坑の掘削作業（図１０参照）と同様の形態を適用することができるので、ここでは詳細な説明は行わない。
【００９５】
ＰＩＰ工法に係る既設管の切断作業は、予め設置されている古い管（既設管）を切断する作業であるが、ここでは詳細な説明は行わない。
【００９６】
ＰＩＰ工法に係るジャッキの搬入作業に関しては、推進工法に係るジャッキの搬入作業（図１１参照）と同様の形態を適用することができるので、ここでは詳細な説明は行わない。
【００９７】
ＰＩＰ工法に係る管の吊り下ろし作業に関しては、掘進機４７に関連する点を除けば、推進工法に係る管の吊り下ろしおよび設置作業（図１６参照）と同様の形態を適用することができるので、ここでは詳細な説明は行わない。
【００９８】
ＰＩＰ工法に係る管の接合作業に関しては、推進工法に係る管の接合作業（図１７および図１８参照）と同様の形態を適用することができるので、ここでは詳細な説明は行わない。
【００９９】
図２７は、ＰＩＰ工法に係る、バンドの取り付け作業における撮影画像８２の一例を示すイメージ図である。撮影画像８２には、２つの管８３の継手部分に、管８３に推力を伝達するためのバンド８４が設けられている様子が示されている。画像検出部６は例えば、撮影画像８２から、バンド８４の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としてのバンド８４の画像から、水道工事における現在の作業状態がバンドの取り付け作業であることを推定する。報知内容決定部８は、バンドの取り付け作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「バンドが施工されています」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【０１００】
なお、ＰＩＰ工法に係るバンドの取り付け作業は省略され得る。また、撮影画像８２においてバンド８４が設けられていない様子が示されている場合、報知内容決定部８による報知内容の一例として、報知装置１０２によって「バンドが施工されていません」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【０１０１】
ＰＩＰ工法に係る管の押し込み作業は、管８３（図２７参照）を既設管内に押し込む作業である。ＰＩＰ工法に係る管の押し込み作業に関しては、掘進機４７に関連する点を除けば、推進工法に係る管の押し込み作業（図１９参照）と同様の形態を適用することができるので、ここでは詳細な説明は行わない。
【０１０２】
ＰＩＰ工法に係るジャッキの戻し作業に関しては、推進工法に係るジャッキの戻し作業２（図２０参照）と同様の形態を適用することができるので、ここでは詳細な説明は行わない。
【０１０３】
管の吊り下ろし作業、管の接合作業、バンドの取り付け作業、管の押し込み作業、およびジャッキの戻し作業は、水道管の施工完了まで、この順に繰り返し行われる。
【０１０４】
ＰＩＰ工法に係る切管作業は、管８３を切断して水道管の全長を調整する作業である。図２８は、ＰＩＰ工法に係る、切管作業における撮影画像８５の一例を示すイメージ図である。撮影画像８５には、管切断工具８６およびその周辺機器が示されている。当該周辺機器の一例として、管切断工具８６を駆動するためのエンジン８７、管切断工具８６の刃を案内するためのガイドリング８８、および管８３を回転させるためのローラー受台８９が挙げられる。画像検出部６は例えば、撮影画像８５から、管切断工具８６および当該周辺機器の画像を特徴画像として検出する。作業状態推定部７は、特徴画像としての管切断工具８６および当該周辺機器の画像から、水道工事における現在の作業状態が切管作業であることを推定する。報知内容決定部８は、切管作業に対応した報知内容を、水道工事の関係者に対する報知内容として決定する。このときの報知内容の一例として、報知装置１０２によって「切管作業中です」と報知させる旨の内容が挙げられる。
【０１０５】
また、要素推定部９は、水道工事管理システム１０１が所有する各情報から、切管作業に対応する作業時間に影響を及ぼし得る要素を推定する。この要素としては例えば、切管作業に対応する、管８３の呼び径が挙げられる。上限値推定部１０は、当該要素に基づいて、切管作業に対応する作業時間の上限値を推定する。遅延情報付加部１１は、切管作業に対応する実際の作業時間が当該上限値より長い場合、先の報知内容に対して、切管作業の遅延に関連する情報を付加する。切管作業において作業時間が長くなる要因として、切管途中に何らかのトラブルが生じていること、等が挙げられる。そこで、当該遅延に関連する情報の一例として、報知装置１０２によって「切管作業でトラブルが生じている可能性があります」と報知させる旨の情報が挙げられる。
【０１０６】
なお、切管作業は、ＰＩＰ工法に限らず、開削工法、耐震型貯水槽工事、推進工法、およびシールド内配管（共同溝内配管を含む）等の、管を設置する他の水道工事においても実施されることが一般的である。
【０１０７】
水道工事管理システム１０１によれば、現在の作業状態に対応して、水道工事の関係者に対する報知内容を決定することができる。これにより、例えば報知装置１０２を用いて当該報知内容を当該関係者に報知するだけで、管理者による、水道工事現場への立会いおよび水道工事現場の見回り等をせずとも、水道工事を管理することができる。従って、水道工事管理システム１０１によれば、水道工事の管理に必要な人手を減らせるため、低コストかつ必要最低限の人員で水道工事の管理が可能となる。
【０１０８】
特に、要素推定部９、上限値推定部１０、および遅延情報付加部１１を適用すれば、現在の作業状態において遅延が生じている場合に、報知内容にその旨を付加することができる。同様に、要素推定部９、下限値推定部１２、および不備情報付加部１３を適用すれば、現在の作業状態において不備が生じている場合に、報知内容にその旨を付加することができる。これらにより、当該報知内容に基づいて、水道工事が正常に進捗していないことを水道工事の関係者に対して報知することが可能となる。従って、現在の作業状態の実情により即した、水道工事の管理が可能となる。
【０１０９】
また、水道工事管理システム１０１における報知内容決定部８により決定された報知内容に対応する、水道工事の関係者に対する報知に適合した報知装置１０２を実現することができる。
【０１１０】
さらに、水道工事管理システム１０１の構成に対応する水道工事管理方法についても、本発明の範疇に含まれる。具体的に、当該水道工事管理方法は、管を設置する水道工事の進捗を管理する水道工事管理方法であって、前記水道工事における作業対象領域が含まれる撮影画像から、特徴画像を検出する画像検出工程と、前記画像検出工程にて検出される特徴画像から、前記水道工事における現在の作業状態を推定する作業状態推定工程と、前記作業状態推定工程にて推定された現在の作業状態に対応して、前記水道工事の関係者に対する報知内容を決定する報知内容決定工程とを含んでいる。
【０１１１】
水道工事管理システム１０１（特に、管理装置２）の各制御ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１１２】
後者の場合、水道工事管理システム１０１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、前記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、前記コンピュータにおいて、前記プロセッサが前記プログラムを前記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。前記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。前記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、前記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、前記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して前記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、前記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１１３】
また、前記の各例において、管としては、ダクタイル鋳鉄管（水道用管の一例）、鋼管、塩化ビニル管、ポリエチレン管、ヒューム管等が挙げられる。当該管の配管施工において、水道工事管理システム１０１が適用可能である。なお、ここでの水道工事とは、水道（給水装置を含む）、下水道、工業用水道、農業用水道の工事を指す。
【０１１４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１５】
６  画像検出部
７  作業状態推定部
８  報知内容決定部
９  要素推定部
１０  上限値推定部
１１  遅延情報付加部
１２  下限値推定部
１３  不備情報付加部
１５  報知内容取得部
１６  報知実行部
１０１  水道工事管理システム
１０２  報知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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