(57)【要約】      （修正有）【課題】耐アーク性アクリル系繊維の提供。【解決手段】アクリル系重合体の全体重量に対して赤外線吸収剤を１重量％以上３０重量％以下含む、耐アーク性アクリル系繊維。さらに、耐アーク性アクリル系繊維を含み、布帛の全体重量に対する赤外線吸収剤の含有量が０．５重量％以上であるアーク防護服用布帛に関し、セルロース系繊維を含む布帛であって、さらに赤外線吸収剤と難燃剤を含み、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率が６０％以下であるアーク防護服用布帛に関し、また、上記のアーク防護服用布帛を含むアーク防護服に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系重合体で構成されたアクリル系繊維であって、アクリル系重合体の全体重量に対して赤外線吸収剤を１重量％以上３０重量％以下含むことを特徴とする耐アーク性アクリル系繊維。
【請求項２】
前記赤外線吸収剤が、酸化スズ系化合物である請求項１に記載の耐アーク性アクリル系繊維。
【請求項３】
前記酸化スズ系化合物が、アンチモンドープ酸化スズ、インジウムスズ酸化物、ニオブドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ、フッ素ドープ酸化スズ及び酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズからなる群から選ばれる一種以上である請求項２に記載の耐アーク性アクリル系繊維。
【請求項４】
さらに、紫外線吸収剤を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐アーク性アクリル系繊維。
【請求項５】
前記紫外線吸収剤が酸化チタンである請求項４に記載に耐アーク性アクリル系繊維。
【請求項６】
前記アクリル系重合体は、アクリル系重合体の全体重量に対して、アクリロニトリルを４０〜７０重量％、他の成分を３０〜６０重量％含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の耐アーク性アクリル系繊維。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の耐アーク性アクリル系繊維を含み、布帛の全体重量に対する赤外線吸収剤の含有量が０．５重量％以上であることを特徴とするアーク防護服用布帛。
【請求項８】
さらにアラミド繊維を含む請求項７に記載のアーク防護服用布帛。
【請求項９】
さらにセルロース系繊維を含む請求項７又は８に記載のアーク防護服用布帛。
【請求項１０】
前記アーク防護服用布帛は、目付８ｏｚ／ｙｄ2以下において、ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９／Ｆ１９５９Ｍ−１２（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  Ａｒｃ  Ｒａｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｃｌｏｔｈｉｎｇ）に基づいて測定したＡＴＰＶ値が８ｃａｌ／ｃｍ2以上である請求項７〜９のいずれか１項に記載のアーク防護服用布帛。
【請求項１１】
波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率が５０％以下である請求項７〜１０のいずれか１項に記載のアーク防護服用布帛。
【請求項１２】
セルロース系繊維を含む布帛であって、前記布帛は、さらに赤外線吸収剤と難燃剤を含み、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率が６０％以下であることを特徴とするアーク防護服用布帛。
【請求項１３】
前記アーク防護服用布帛は、目付８ｏｚ／ｙｄ2以下において、ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９／Ｆ１９５９Ｍ−１２（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  Ａｒｃ  Ｒａｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｃｌｏｔｈｉｎｇ）に基づいて測定したＡＴＰＶ値が８ｃａｌ／ｃｍ2以上である請求項１２に記載のアーク防護服用布帛。
【請求項１４】
請求項７〜１３のいずれか１項に記載のアーク防護服用布帛を含むことを特徴とするアーク防護服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐アーク性を有する耐アーク性アクリル系繊維、アーク防護服用布帛、及びアーク防護服に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アークフラッシュによる事故が数多く報告されており、アークフラッシュの危険性を防ぐために、電気整備士、工場労働者等の電気アークに実際に曝される危険性がある環境下で作業する作業者が着用する防護服に耐アーク性を持たせることが検討されている。
【０００３】
例えば、特許文献１及び特許文献２には、モダクリル繊維とアラミド繊維を含むアーク防護用糸や布帛を用いた防護服が記載されている。また、特許文献３には、アンチモン含有モダクリル繊維又は難燃アクリル繊維、及びアラミド繊維を含む糸や布帛をアーク防護服に用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５２９６４９号公報
【特許文献２】特表２０１２−５２８９５４号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００６／０２９２９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１及び特許文献３では、モダクリル繊維やアラミド繊維の配合量を調整することで糸や布帛に耐アーク性を付与しており、モダクリル繊維の耐アーク性を向上することについては検討されていない。また、特許文献２では、アンチモンの量を減らしたモダクリル繊維をアラミド繊維と混紡品にすることで耐アーク性を付与しており、モダクリル繊維の耐アーク性を向上することについては検討されていない。
【０００６】
本発明は、耐アーク性を有する耐アーク性アクリル系繊維、アーク防護服用布帛、及びアーク防護服を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、アクリル系重合体で構成されたアクリル系繊維であって、アクリル系重合体の全体重量に対して赤外線吸収剤を１重量％以上３０重量％以下含むことを特徴とする耐アーク性アクリル系繊維に関する。
【０００８】
本発明は、また、上記の耐アーク性アクリル系繊維を含み、布帛の全体重量に対する赤外線吸収剤の含有量が０．５重量％以上であることを特徴とするアーク防護服用布帛に関する。
【０００９】
上記赤外線吸収剤は、酸化スズ系化合物であることが好ましく、アンチモンドープ酸化スズ、インジウムスズ酸化物、ニオブドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ、フッ素ドープ酸化スズ及び酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズからなる群から選ばれる一種以上であることがより好ましい。
【００１０】
上記耐アーク性アクリル系繊維は、さらに、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。上記紫外線吸収剤が酸化チタンであることがより好ましい。
【００１１】
上記アクリル系重合体は、アクリル系重合体の全体重量に対して、アクリロニトリルを４０〜７０重量％、他の成分を３０〜６０重量％含むことが好ましい。
【００１２】
上記アーク防護服用布帛は、さらにアラミド繊維を含むことが好ましい。また、上記アーク防護服用布帛は、さらにセルロース系繊維を含むことが好ましい。
【００１３】
上記アーク防護服用布帛は、目付８ｏｚ／ｙｄ2以下において、ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９／Ｆ１９５９Ｍ−１２（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  Ａｒｃ  Ｒａｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｃｌｏｔｈｉｎｇ）に基づいて測定したＡＴＰＶ値が８ｃａｌ／ｃｍ2以上であることが好ましい。
【００１４】
上記アーク防護服用布帛は、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率が５０％以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明は、また、セルロース系繊維を含む布帛であって、上記布帛は、さらに赤外線吸収剤と難燃剤を含み、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率が６０％以下であることを特徴とするアーク防護服用布帛に関する。
【００１６】
本発明は、また、上記のアーク防護服用布帛を含むことを特徴とするアーク防護服に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、アクリル系繊維に赤外線吸収剤を含ませることにより、耐アーク性を有する耐アーク性アクリル系繊維を提供することができる。また、布帛にアクリル系繊維と、赤外線吸収剤を含ませることにより、耐アーク性を有するアーク防護服用布帛及びそれを含むアーク防護服を提供することができる。また、本発明は、セルロース系繊維を含む布帛に、さらに赤外線吸収剤と難燃剤を含ませ、且つ波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率を６０％以下にすることで、耐アーク性を有するアーク防護服用布帛及びそれを含むアーク防護服を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施例の布帛の２５０〜２５００ｎｍの波長領域における全反射率を示したグラフである。
【図２】図２は、比較例の布帛の２５０〜２５００ｎｍの波長領域における全反射率を示したグラフである。
【図３】図３は、実施例の布帛の２５０〜２５００ｎｍの波長領域における全反射率を示したグラフである。
【図４】図４は、実施例の布帛の２５０〜２５００ｎｍの波長領域における全反射率を示したグラフである。
【図５】図５は、実施例の布帛の２５０〜２５００ｎｍの波長領域における吸光率を示したグラフである。
【図６】図６は、実施例及び比較例の布帛の２５０〜２５００ｎｍの波長領域における全反射率を示したグラフである。
【図７】図７は、布帛の入射光に対する全反射率を測定する測定方法の模式説明図である。
【図８】図８は、布帛の入射光に対する透過率を測定する測定方法の模式説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明者らは、繊維や布帛に耐アーク性を付与することについて、鋭意検討した結果、アクリル系繊維に赤外線吸収剤を含ませて光の反射及び／又は吸収を調整することで、アクリル系繊維にアーク性能を付与でき、耐アーク用繊維として使用できることを見出し、本発明に至った。通常、繊維に赤外線吸収剤を含ませて熱線である赤外線を吸収することで保温性を付与することが行われているが、本発明は、驚くことに、アクリル系繊維又はアクリル系繊維を含む布帛に赤外線吸収剤を含ませて、赤外線領域の光を吸収することにより、アクリル系繊維又はアクリル系繊維を含む布帛が高い耐アーク性を示すことを見出した。また、セルロース系繊維を含む布帛に、赤外線吸収剤と難燃剤を含ませるとともに、布帛の波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率を６０％以下にすることで、布帛にアーク性能を付与でき、耐アーク用布帛として使用できることを見出し、本発明に至った。
【００２０】
（耐アーク性アクリル系繊維）
上記耐アーク性アクリル系繊維は、赤外線吸収剤を含む。上記赤外線吸収剤は、繊維内部に存在していてもよく、繊維表面に付着していてもよい。風合いや耐洗濯性の観点から、赤外線吸収剤は、繊維内部に存在することが好ましい。上記耐アーク性アクリル系繊維は、アクリル系重合体の全体重量に対して赤外線吸収剤を１〜３０重量％含む。赤外線吸収剤の含有量が１重量％以上であると、アクリル系繊維が高い耐アーク性を有する。赤外線吸収剤の含有量が３０重量％以下であると、風合いが良好になる。耐アーク性を向上させる観点から、上記耐アーク性アクリル系繊維は、アクリル系重合体の全体重量に対して赤外線吸収剤を２重量％以上含むことが好ましく、より好ましくは３重量％以上含み、さらに好ましくは５重量％以上含む。風合いの観点から、上記耐アーク性アクリル系繊維は、アクリル系重合体の全体重量に対して赤外線吸収剤を２８重量％以下含むことが好ましく、より好ましくは２６重量％以下含み、さらに好ましくは２５重量％以下含む。
【００２１】
上記赤外線吸収剤は、赤外線吸収効果を有するものであればよく、特に限定されない。例えば、アンチモンドープ酸化スズ、インジウムスズ酸化物、ニオブドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ、フッ素ドープ酸化スズ、酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズ、鉄ドープ酸化チタン、炭素ドープ酸化チタン、フッ素ドープ酸化チタン、窒素ドープ酸化チタン、アルミニウムドープ酸化亜鉛、アンチモンドープ酸化亜鉛などが挙げられる。インジウムスズ酸化物は、インジウムドープ酸化スズとスズドープ酸化インジウムを含む。耐アーク性を向上させる観点から、上記赤外線吸収剤は、酸化スズ系化合物であることが好ましく、アンチモンドープ酸化スズ、インジウムスズ酸化物、ニオブドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ、フッ素ドープ酸化スズ及び酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズからなる群から選ばれる一種以上であることがより好ましく、アンチモンドープ酸化スズ及び酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズからなる群から選ばれる一種以上であることがさらに好ましく、酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズであることがさらにより好ましい。上記赤外線吸収剤は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
上記赤外線吸収剤は、アクリル系繊維を構成するアクリル系重合体中に分散しやすい観点から、粒子径が２μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましく、０．５μｍ以下であることがさらに好ましい。また、赤外線吸収剤の粒子径が上述した範囲内であると、アクリル系繊維の繊維表面に付着する場合も、分散性が良好になる。本発明において、赤外線吸収剤の粒子径は、粉体の場合は、レーザー回析法で測定することができ、水や有機溶媒に分散した分散体（分散液）の場合は、レーザー回折法又は動的光散乱法で測定することができる。
【００２３】
上記耐アーク性アクリル系繊維は、さらに、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。赤外線領域に加えて紫外線領域の光を吸収することで、耐アーク性がより向上する。上記紫外線吸収剤としては、特に限定されず、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛などの無機化合物、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物などの有機化合物などを用いることができる。中でも、着色度の観点から、酸化チタンであることが好ましい。上記耐アーク性アクリル系繊維は、アクリル系重合体の全体重量に対して紫外線吸収剤を０．３〜１０重量％含むことが好ましく、より好ましくは０．５〜７重量％含み、さらに好ましくは１〜５重量％含む。耐アーク性を向上させるとともに、風合いも良好になる。
【００２４】
上記紫外線吸収剤は、アクリル系繊維を構成するアクリル系重合体中に分散しやすい観点から、粒子径が２μｍ以下であることが好ましく、１．５μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以下であることがさらに好ましい。また、紫外線吸収剤の粒子径が上述した範囲内であると、アクリル系繊維の繊維表面に付着する場合も、分散性が良好になる。また、酸化チタンの場合、粒子径が０．４μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以下であることがより好ましい。有機系紫外線吸収剤で、紡糸原液の作製時に使用する有機溶剤に溶解する化合物については、粒子径に関する制限はない。本発明において、紫外線吸収剤の粒子径は、粉体の場合は、レーザー回析法で測定することができ、水や有機溶剤に分散した分散体の場合は、レーザー回折法又は動的光散乱法で測定することができる。
【００２５】
上記耐アーク性アクリル系繊維は、アクリル系重合体の全体重量に対して、アクリロニトリルを４０〜７０重量％、他の成分を３０〜６０重量％含むアクリル系重合体で構成されていることが好ましい。上記アクリル系重合体中のアクリロニトリルの含有量が４０〜７０重量％であれば、アクリル系繊維の耐熱性及び難燃性が良好になる。
【００２６】
上記他の成分としては、アクリロニトリルと共重合可能なものであればよく特に限定されない。例えば、ハロゲン含有ビニル系単量体、スルホン酸基含有単量体などが挙げられる。
【００２７】
上記ハロゲン含有ビニル系単量体としては、例えば、ハロゲン含有ビニル、ハロゲン含有ビニリデンなどが挙げられる。ハロゲン含有ビニルとしては、例えば、塩化ビニル、臭化ビニルなどが挙げられ、ハロゲン含有ビニリデンとしては、塩化ビニリデン、臭化ビニリデンなどが挙げられる。これらのハロゲン含有ビニル系単量体は、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。耐熱性及び難燃性の観点から、上記耐アーク性アクリル系繊維は、アクリル系重合体の全体重量に対して、他の成分としてハロゲン含有ビニル系単量体を３０〜６０重量％含むことが好ましい。
【００２８】
上記スルホン酸基を含有する単量体としては、例えば、メタクリルスルホン酸、アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、及びそれらの塩などが挙げられる。上記において、塩としては、例えば、ｐ−スチレンスルホン酸ソーダなどのナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらのスルホン酸基を含有する単量体は、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。スルホン酸基を含有する単量体は必要に応じて使用されるが、上記アクリル系重合体中のスルホン酸基を含有する単量体の含有量が３重量％以下であれば紡糸工程の生産安定性に優れる。
【００２９】
上記アクリル系重合体は、４０〜７０重量％のアクリロニトリルと、３０〜５７重量％のハロゲン含有ビニル系単量体、０〜３重量％のスルホン酸基を含有する単量体を共重合した共重合体であることが好ましい。より好ましくは、上記アクリル系重合体は、４５〜６５重量％のアクリロニトリルと、３５〜５２重量％のハロゲン含有ビニル系単量体、０〜３重量％のスルホン酸基を含有する単量体を共重合した共重合体である。
【００３０】
上記耐アーク性アクリル系繊維は、アンチモン化合物を含んでもよい。上記アクリル系繊維におけるアンチモン化合物の含有量は、繊維全体重量に対して１．６〜３３重量％であることが好ましく、より好ましくは３．８〜２１重量％である。上記アクリル系繊維におけるアンチモン化合物の含有量が上記範囲内であれば、紡糸工程の生産安定性に優れるとともに防炎性が良好になる。
【００３１】
上記アンチモン化合物としては、例えば、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸、アンチモン酸ナトリウムなどのアンチモン酸の塩類、オキシ塩化アンチモンなどが挙げられ、これらの１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。紡糸工程の生産安定性の面から、上記アンチモン化合物は、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン及び五酸化アンチモンからなる群から選ばれる１種以上の化合物であることが好ましい。
【００３２】
上記耐アーク性アクリル系繊維の繊度は、特に限定されないが、布帛とした際の風合いや強度の観点から、好ましくは１〜２０ｄｔｅｘであり、より好ましくは１．５〜１５ｄｔｅｘである。また、上記アクリル系繊維の繊維長は、特に限定されないが、強度の観点から、好ましくは３８〜１２７ｍｍであり、より好ましくは３８〜７６ｍｍである。本発明において、繊維の繊度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に基づいて測定したものである。
【００３３】
上記耐アーク性アクリル系繊維の強度は、特に限定されないが、紡績性や加工性の観点から、１．０〜４．０ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましく、１．５〜３．０ｃＮ／ｄｔｅｘであることがより好ましい。また、上記耐アーク性アクリル系繊維の伸度は、特に限定されないが、紡績性や加工性の観点から、２０〜３５％であることが好ましく、より好ましくは２０〜２５％である。本発明において、繊維の強度及び伸度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に基づいて測定したものである。
【００３４】
上記耐アーク性アクリル系繊維は、赤外線吸収剤や紫外線吸収剤などを紡糸原液に添加する以外は、一般的なアクリル系繊維の場合と同様に湿式紡糸することで製造することができる。或いは、アクリル系繊維を赤外線吸収剤や紫外線吸収剤の水分散体に浸漬することで、アクリル系繊維に赤外線吸収剤や紫外線吸収剤を付着させることで製造してもよい。この際に繊維加工に使用するバインダーを用いても良い。
【００３５】
上記耐アーク性アクリル系繊維の耐アーク性は、アラミド繊維の耐アーク性に対する相対値で評価することができる。具体的には、アラミド繊維１００重量％の布帛の比ＡＴＰＶに対する耐アーク性アクリル系繊維１００重量％の布帛の比ＡＴＰＶの相対値で評価することができる。比ＡＴＰＶ（（ｃａｌ／ｃｍ2）／（ｏｚ／ｙｄ2））は、ＡＴＰＶを目付で除した単位目付（ｏｚ／ｙｄ2）当たりのＡＴＰＶ（ｃａｌ／ｃｍ2）であり、ＡＴＰＶ（ａｒｃ  ｔｈｅｒｍａｌ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｖａｌｕｅ、アーク熱性能比）は、ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９／Ｆ１９５９Ｍ−１２（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  Ａｒｃ  Ｒａｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｃｌｏｔｈｉｎｇ）に基づいたアーク試験にて測定したものである。ＡＴＰＶは、布帛の種類に影響されるので、同じ種類の布帛を用いて評価する必要がある。同じ種類の布帛がない場合や耐アーク性アクリル系繊維１００重量％の布帛がない場合、後述する方法にて、耐アーク性アクリル系繊維の耐アーク性を評価することができる。
【００３６】
（アーク防護服用布帛）
以下、本発明のアーク防護服用布帛について説明する。まず、実施形態１のアーク防護服用布帛を説明する。
【００３７】
（実施形態１）
本発明の実施形態１のアーク防護服用布帛は、上記耐アーク性アクリル系繊維を含み、布帛の全体重量に対する赤外線吸収剤の含有量が０．５重量％以上である。耐アーク性の観点から、好ましくは、布帛の全体重量に対する赤外線吸収剤の含有量が１重量％以上であり、さらに好ましくは５重量％以上である。風合いの観点から、アーク防護服用布帛は、布帛の全体重量に対して、赤外線吸収剤を１０重量％以下含むことが好ましい。赤外線吸収剤としては、上述した耐アーク性アクリル系繊維に用いたものと同様のものを用いることができる。
【００３８】
上記アーク防護服用布帛は、さらに、布帛の全体重量に対して紫外線吸収剤を０．１５〜５重量％含むことが好ましく、より好ましくは０．７５〜３．５重量％含み、さらに好ましくは、０．５〜２．５重量％含む。紫外線吸収剤としては、上述した耐アーク性アクリル系繊維に用いたものと同様のものを用いることができる。
【００３９】
上記アーク防護服用布帛は、耐久性の観点から、アラミド繊維を含むことがより好ましい。アラミド繊維は、パラアラミド繊維であってもよく、メタアラミド繊維であってもよい。上記アラミド繊維の繊度は、特に限定されないが、強度の観点から、好ましくは１〜２０ｄｔｅｘであり、より好ましくは１．５〜１５ｄｔｅｘである。また、上記アラミド繊維の繊維長は、特に限定されないが、強度の観点から、好ましくは３８〜１２７ｍｍであり、より好ましくは３８〜７６ｍｍである。
【００４０】
上記アーク防護服用布帛は、布帛の全体重量に対して、アラミド繊維を５〜３０重量％含むことが好ましく、１０〜２０重量％含むことがより好ましい。上記アーク防護服用布帛におけるアラミド繊維の含有量が上記範囲内であると、布帛の耐久性を向上させることができる。
【００４１】
上記アーク防護服用布帛は、風合いの観点から、さらにセルロース系繊維を含んでもよい。セルロース系繊維としては、特に限定されず、耐久性の観点から、天然セルロース系繊維を用いることが好ましい。上記天然セルロース系繊維としては、例えば、綿（コットン）、カボック、亜麻（リネン）、苧麻（ラミー）、黄麻（ジュート）などを用いることができる。また、上記天然セルロース系繊維は、綿（コットン）、カボック、亜麻（リネン）、苧麻（ラミー）、黄麻（ジュート）などの天然セルロース繊維を、Ｎ−メチロールホスホネート化合物、テトラキスヒドロキシアルキルホスホニウム塩などのリン系化合物などの難燃剤で難燃化処理された難燃化セルロース繊維であってもよい。これらの天然セルロース系繊維は、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。強度の観点から、上記天然セルロース系繊維の繊維長は、好ましくは１５〜３８ｍｍであり、より好ましくは２０〜３８ｍｍである。
【００４２】
上記アーク防護服用布帛は、布帛の全体重量に対して、天然セルロース系繊維を３０〜６０重量％含むことが好ましく、より好ましくは３０〜５０重量％含み、さらに好ましくは３５〜４０重量％含む。上記アーク防護服用布帛における天然セルロース系繊維の含有量が上記範囲内であると、布帛に優れた風合いや吸湿性を与えるとともに、布帛の耐久性を向上させることができる。
【００４３】
上記アーク防護服用布帛は、上記耐アーク性アクリル系繊維以外のアクリル系繊維（以下において、「他のアクリル系繊維とも記す。」）を含んでもよい。他のアクリル系繊維としては、特に限定されず、赤外線吸収剤を含まないあらゆるアクリル系繊維を用いることができる。他のアクリル系繊維としては、酸化アンチモンなどのアンチモン化合物を含むアクリル系繊維を用いてもよく、アンチモン化合物を含まないアクリル系繊維を用いてもよい。
【００４４】
上記アーク防護服用布帛は、耐熱性の観点から、布帛の全体重量に対して、アクリル系繊維を合計で３０重量％以上含むことが好ましく、より好ましくは３５重量％以上含み、さらに好ましくは４０重量％以上含む。
【００４５】
上記アーク防護服用布帛は、目付（単位面積（１平方ヤード）当たりの布帛の重量（オンス））が、３〜１０ｏｚ／ｙｄ2であることが好ましく、４〜９ｏｚ／ｙｄ2であることがより好ましく、４〜８ｏｚ／ｙｄ2であることがさらに好ましい。目付が上記範囲であれば、軽量で作業性に優れる防護服を提供することができる。
【００４６】
上記アーク防護服用布帛は、目付８ｏｚ／ｙｄ2以下において、ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９／Ｆ１９５９Ｍ−１２（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  Ａｒｃ  Ｒａｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｃｌｏｔｈｉｎｇ）に基づいて測定したＡＴＰＶ値が８ｃａｌ／ｃｍ2以上であることが好ましい。軽量で耐アーク性が良好な防護服を提供することができる。単位目付当たりのＡＴＰＶ、即ち比ＡＴＰＶ（ｃａｌ／ｃｍ2）／（ｏｚ／ｙｄ2）が１．１以上であることが好ましく、１．２以上であることがより好ましく、１．３以上であることがさらに好ましい。
【００４７】
上記アーク防護服用布帛は、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率が５０％以下であることが好ましく、より好ましくは４０％以下であり、さらに好ましくは３０％以下であり、さらにより好ましくは２０％以下である。波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率が上記範囲内であると、赤外線を吸収する能力が高く、耐アーク性に優れる。また、上記アーク防護服用布帛は、赤外線を吸収する能力が高く、耐アーク性に優れる観点から、２０００ｎｍ以上の波長域において全反射率が３０％以下であることが好ましく、より好ましくは２５％以下であり、さらに好ましくは２０％以下である。このように、上記アーク防護服用布帛は、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光（赤外線領域の光）を反射するより吸収することにより、アーク照射時に、アークが直接照射された面が炭化し、透過光をより低減することが可能となる。本発明において、布帛の全反射率は、表面及び裏面のいずれの面で測定してもよい。上記アーク防護服用布帛は、表面を測定面とした全反射率測定と裏面を測定面とした全反射率測定において、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率の差が１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましく、０％であることがさらに好ましい。
【００４８】
上記アーク防護服用布帛は、形態としては、織物、編物、不織布などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、織物は交織させてもよく、編物は交編させてもよい。
【００４９】
上記アーク防護服用布帛は、特に限定されないが、作業着としての生地の強さ、及び快適性の観点から、厚みが０．３〜１．５ｍｍであることが好ましく、０．４〜１．３ｍｍであることがより好ましく、０．５〜１．１ｍｍであることがさらに好ましい。厚みは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０）に準じて測定するものである。
【００５０】
上記織物の組織については、特に限定されず、平織、綾織、朱子織などの三原組織でもよく、ドビーやジャガーなどの特殊織機を用いた柄織物でもよい。また、上記編物の組織も、特に限定されず、丸編、横編、経編のいずれでもよい。引裂き強度が高く、耐久性に優れるという観点から、布帛は、織物であることが好ましく、綾織の織物であることがより好ましい。
【００５１】
上記アーク防護服用布帛は、赤外線吸収剤を含有させた耐アーク性アクリル系繊維を含む繊維混合物を布帛に仕上げたものであってもよく、アクリル系繊維を含む布帛に赤外線吸収剤を付着させたものであってもよい。アクリル系繊維を含む布帛に赤外線吸収剤を付着させることで、アクリル系繊維にも赤外線吸収剤が付着することになる。例えば、アクリル系繊維を含む布帛に赤外線吸収剤を分散させた水分散体を含浸させることで布帛に赤外線吸収剤を付着させるとともに、アクリル系繊維にも赤外線吸収剤を付着させることができる。この際に繊維加工に使用するバインダーを用いても良い。
【００５２】
（実施形態２）
本発明の実施形態２のアーク防護服用布帛は、セルロース系繊維、赤外線吸収剤及び難燃剤を含み、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率が６０％以下である。
【００５３】
上記セルロース系繊維としては、特に限定されず、耐久性の観点から、天然セルロース繊維を用いることが好ましい。上記天然セルロース繊維としては、例えば、綿（コットン）、カボック、亜麻（リネン）、苧麻（ラミー）、黄麻（ジュート）などを用いることができ、中でも、耐久性により優れる観点から、綿（コットン）が好ましい。これらの天然セルロース系繊維は、１種で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
上記天然セルロース繊維は、強度の観点から、繊維長が好ましくは１５〜３８ｍｍであり、より好ましくは２０〜３８ｍｍである。
【００５５】
上記赤外線吸収剤は、赤外線吸収効果を有するものであればよく、特に限定されない。例えば、アンチモンドープ酸化スズ、インジウムスズ酸化物、ニオブドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ、フッ素ドープ酸化スズ、酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズ、鉄ドープ酸化チタン、炭素ドープ酸化チタン、フッ素ドープ酸化チタン、窒素ドープ酸化チタン、アルミニウムドープ酸化亜鉛、アンチモンドープ酸化亜鉛などが挙げられる。インジウムスズ酸化物は、インジウムドープ酸化スズとスズドープ酸化インジウムを含む。耐アーク性を向上させる観点から、上記赤外線吸収剤は、酸化スズ系化合物であることが好ましく、アンチモンドープ酸化スズ、インジウムスズ酸化物、ニオブドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ、フッ素ドープ酸化スズ及び酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズからなる群から選ばれる一種以上であることがより好ましく、アンチモンドープ酸化スズ及び酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズからなる群から選ばれる一種以上であることがさらに好ましく、酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズであることがさらにより好ましい。上記赤外線吸収剤は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
上記アーク防護服用布帛は、耐アーク性に優れる観点から、布帛の全体重量に対して紫外線吸収剤を０．１５〜５重量％含むことが好ましく、より好ましくは０．３〜３．５重量％含み、さらに好ましくは、０．４〜２．５重量％含む。紫外線吸収剤としては、上述した耐アーク性アクリル系繊維に用いたものと同様のものを用いることができる。
【００５７】
上記難燃剤は、特に限定されないが、耐アーク性を向上する観点から、リン系難燃剤であることが好ましく、Ｎ−メチロールホスホネート化合物、テトラキスヒドロキシアルキルホスホニウム塩などのリン系化合物であることがより好ましい。Ｎ−メチロールホスホネート化合物は、セルロース分子と反応してセルロース分子に結合しやすい。Ｎ−メチロールホスホネート化合物としては、例えば、Ｎ−メチロールジメチルホスホノプロピオン酸アミドなどを含むＮ−メチロールジメチルホスホノカルボン酸アミドなどを用いることができる。テトラキスヒドロキシアルキルホスホニウム塩は、セルロース系繊維中で不溶性ポリマーを形成しやすい。テトラキスヒドロキシアルキルホスホニウム塩としては、例えば、テトラキスヒドロキシメチルホスホニウムクロリド（ＴＨＰＣ）、テトラキスヒドロキシメチルホスホニウムサルフェート（ＴＨＰＳ）などを用いることができる。
【００５８】
上記アーク防護服用布帛は、耐アーク性に優れる観点から、布帛の全体重量に対して難燃剤を５〜３０重量％含むことが好ましく、より好ましくは１０〜２８重量％含み、さらに好ましくは１２〜２４重量％含む。
【００５９】
上記アーク防護服用布帛は、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率が５５％以下であることが好ましく、より好ましくは５０％以下であり、さらに好ましくは４５％以下であり、さらにより好ましくは４０％以下である。波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率が上記範囲内であると、赤外線を吸収する能力が高く、耐アーク性に優れる。また、上記アーク防護服用布帛は、赤外線を吸収する能力が高く、耐アーク性に優れる観点から、２０００ｎｍ以上の波長域において全反射率が４５％以下であることが好ましく、より好ましくは４０％以下であり、さらに好ましくは３５％以下である。本発明において、布帛の全反射率は、表面及び裏面のいずれの面で測定してもよい。上記アーク防護服用布帛は、表面を測定面とした全反射率測定と裏面を測定面とした全反射率測定において、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率の差が１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましく、０％であることがさらに好ましい。
【００６０】
上記アーク防護服用布帛は、耐久性の観点から、アラミド繊維を含んでもよい。アラミド繊維は、パラアラミド繊維であってもよく、メタアラミド繊維であってもよい。上記アラミド繊維の繊度は、特に限定されないが、強度の観点から、好ましくは１〜２０ｄｔｅｘであり、より好ましくは１．５〜１５ｄｔｅｘである。また、上記アラミド繊維の繊維長は、特に限定されないが、強度の観点から、好ましくは３８〜１２７ｍｍであり、より好ましくは３８〜７６ｍｍである。
【００６１】
上記アーク防護服用布帛は、布帛の全体重量に対して、アラミド繊維を５〜３０重量％含むことが好ましく、１０〜２０重量％含むことがより好ましい。上記アーク防護服用布帛におけるアラミド繊維の含有量が上記範囲内であると、布帛の耐久性を向上させることができる。
【００６２】
上記アーク防護服用布帛は、本発明の効果を阻害しない範囲内において、さらに綿及び麻などの植物繊維、羊毛、ラクダ毛、山羊毛及び絹などの動物繊維、ビスコースレーヨン繊維及びキュプラ繊維などの再生繊維、アセテート繊維などの半合成繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維及びアクリル繊維などの合成繊維などの他の繊維を含んでもよい。他の繊維は、布帛の全体重量に対して、４０重量％以下含むことが好ましい。この中でも、炭化しやすさから植物繊維や再生繊維が好ましい。
【００６３】
上記アーク防護服用布帛は、目付（単位面積（１平方ヤード）当たりの布帛の重量（オンス））が、３〜１０ｏｚ／ｙｄ2であることが好ましく、４〜９ｏｚ／ｙｄ2であることがより好ましく、４〜８ｏｚ／ｙｄ2であることがさらに好ましい。目付が上記範囲であれば、軽量で作業性に優れる防護服を提供することができる。
【００６４】
上記アーク防護服用布帛は、目付８ｏｚ／ｙｄ2以下において、ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９／Ｆ１９５９Ｍ−１２（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  Ａｒｃ  Ｒａｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｃｌｏｔｈｉｎｇ）に基づいて測定したＡＴＰＶ値が８ｃａｌ／ｃｍ2以上であることが好ましい。軽量で耐アーク性が良好な防護服を提供することができる。単位目付当たりのＡＴＰＶ、即ち比ＡＴＰＶ（ｃａｌ／ｃｍ2）／（ｏｚ／ｙｄ2）が１．１以上であることが好ましく、１．２以上であることがより好ましく、１．３以上であることがさらに好ましい。
【００６５】
上記アーク防護服用布帛は、形態としては、織物、編物、不織布などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、織物は交織させてもよく、編物は交編させてもよい。
【００６６】
上記織物の組織については、特に限定されず、平織、綾織、朱子織などの三原組織でもよく、ドビーやジャガーなどの特殊織機を用いた柄織物でもよい。また、上記編物の組織も、特に限定されず、丸編、横編、経編のいずれでもよい。引裂き強度が高く、耐久性に優れるという観点から、布帛は、織物であることが好ましく、綾織の織物であることがより好ましい。
【００６７】
上記アーク防護服用布帛は、特に限定されないが、作業着としての生地の強さ、及び快適性の観点から、厚みが０．３〜１．５ｍｍであることが好ましく、０．４〜１．３ｍｍであることがより好ましく、０．５〜１．１ｍｍであることがさらに好ましい。厚みは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０）に準じて測定するものである。
【００６８】
上記アーク防護服用布帛は、セルロース系繊維を含む布帛に難燃剤で難燃化処理した後、さらに、赤外線吸収剤を付着させることで製造することができる。
【００６９】
難燃剤として、Ｎ−メチロールホスホネート化合物、テトラキスヒドロキシアルキルホスホニウム塩などのリン系化合物を用いる場合、上記リン系化合物による難燃化処理は、特に限定されないが、例えば、上記リン系化合物を上記天然セルロース繊維のセルロース分子と結合させるという観点から、ピロバテックス加工法で行うことが好ましい。ピロバテックス加工法は、例えば、ハンツマン社のピロバテックスＣＰの技術資料などに記載されているような公知の一般的な手順で行えばよい。
【００７０】
また、上記リン系化合物による難燃化処理は、特に限定されないが、例えば、リン系化合物がセルロース繊維中で不溶性ポリマーを形成しやすい観点から、テトラキスヒドロキシメチルホスホニウム塩を用いたアンモニアキュアリング法（以下において、ＴＨＰ−アンモニアキュア法とも記す。）で行うことが好ましい。ＴＨＰ−アンモニアキュア法は、例えば特公昭５９−３９５４９公報などに記載されているような公知の一般的な手順で行えばよい。
【００７１】
次に、難燃化処理された天然セルロース繊維を含む布帛に、例えば、赤外線吸収剤を分散させた水分散体を含浸させることで布帛に赤外線吸収剤を付着させることができる。この際に繊維加工に使用するバインダーを用いても良い。
【００７２】
（アーク防護服）
本発明のアーク防護服は、本発明のアーク防護服用布帛を用い、公知の方法により製造することができる。上記アーク防護服は、上記アーク防護服用布帛を単層で用いて単層の防護服として用いることができるし、上記のアーク防護服用布帛を２以上の層で用いて多層防護服として用いることもできる。多層防護服の場合、全ての層に上記のアーク防護服用布帛を用いてもよく、一部の層に上記アーク防護服用布帛を用いてもよい。多層防護服の一部の層に上記アーク防護服用布帛を用いる場合、外側の層に上記アーク防護服用布帛を用いることが好ましい。
【００７３】
本発明のアーク防護服は、耐アーク性に優れる上、難燃性及び作業性も良好である。さらに、洗濯を繰り返しても、その耐アーク性や難燃性が維持される。
【００７４】
本発明は、上述したアクリル系繊維を耐アーク性アクリル系繊維として使用する方法を提供する。具体的には、耐アーク性アクリル系繊維としての使用であって、上記耐アーク性アクリル系繊維は、アクリル系重合体で構成され、アクリル系重合体の全体重量に対して赤外線吸収剤を１重量％以上３０重量％以下含む使用を提供する。また、上述した布帛をアーク防護服用布帛として使用する方法を提供する。具体的には、アーク防護服用布帛としての使用であって、上記アーク防護服用布帛は、上記耐アーク性アクリル系繊維を含み、布帛の全体重量に対する赤外線吸収剤の含有量が０．５重量％以上である使用を提供する。また、アーク防護服用布帛としての使用であって、上記アーク防護服用布帛は、セルロース系繊維、赤外線吸収剤及び難燃剤を含み、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率が５０％以下である使用を提供する。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により本発明を詳述する。但し、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下において、特に指摘がない場合、「％」及び「部」は、それぞれ、「重量％」及び「重量部」を意味する。
【００７６】
（実施例１）
アクリロニトリル５１重量％、塩化ビニリデン４８重量％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１重量％からなるアクリル系共重合体をジメチルホルムアミドに樹脂濃度が３０重量％になるように溶解させた。得られた樹脂溶液に、樹脂重量１００重量部に対して１０重量部の三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3、、日本精鉱社製、品名「Ｐａｔｘ−Ｍ」）と１０重量部のアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ、石原産業社製、品名「ＳＮ−１００Ｐ」）を添加し、紡糸原液とした。上記三酸化アンチモンは、予め、ジメチルホルムアミドに対して３０重量％になるように添加し、均一分散させて調製した分散液として用いた。上記三酸化アンチモンの分散液において、レーザー回折法で測定した三酸化アンチモンの粒子径は２μｍ以下であった。上記アンチモンドープ酸化スズは、予め、ジメチルホルムアミドに対して３０重量％になるように添加し、均一分散させて調製した分散液として用いた。上記アンチモンドープ酸化スズの分散液において、レーザー回折法で測定したアンチモンドープ酸化スズの粒子径は０．０１〜０．０３μｍであった。得られた紡糸原液をノズル孔径０．０８ｍｍ及び孔数３００ホールのノズルを用い、５０重量％のジメチルホルムアミド水溶液中へ押し出して凝固させ、次いで水洗した後１２０℃で乾燥し、乾燥後に３倍に延伸してから、さらに１４５℃で５分間熱処理を行うことにより、アクリル系繊維を得た。得られた実施例１のアクリル系繊維（以下において、「Ａｒｃ１」とも記す。）は、繊度１．７ｄｔｅｘ、強度２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２６％、カット長５１ｍｍであった。実施例及び比較例において、アクリル系繊維の繊度、強度及び伸度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に基づいて測定した。
【００７７】
（実施例２）
得られた樹脂溶液に、樹脂重量１００重量部に対して２０重量部のアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ、石原産業社製、品名「ＳＮ−１００Ｐ」）を添加し、紡糸原液とした以外は、実施例１と同様にして、アクリル系繊維を得た。得られた実施例２のアクリル系繊維（以下において、「Ａｒｃ２」とも記す。）は、繊度２．７１ｄｔｅｘ、強度１．７７ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２３．０％、カット長５１ｍｍであった。
【００７８】
（実施例３）
得られた樹脂溶液に、樹脂重量１００重量部に対して５重量部のアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ、石原産業社製、品名「ＳＮ−１００Ｐ」）を添加し、紡糸原液とした以外は、実施例１と同様にして、アクリル系繊維を得た。得られた実施例３のアクリル系繊維（以下において、「Ａｒｃ３」とも記す。）は、繊度１．８０ｄｔｅｘ、強度２．６０ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２８．５％、カット長５１ｍｍであった。
【００７９】
（実施例４）
得られた樹脂溶液に、樹脂重量１００重量部に対して５重量部の酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズ（石原産業社製、品名「ＥＴ５２１Ｗ」）を添加し、紡糸原液とした以外は、実施例１と同様にして、アクリル系繊維を得た。上記酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズは、ジメチルホルムアミドに対して３０重量％になるように添加し、均一分散させた分散液を調製して用いた。上記酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズの分散液において、レーザー回折法で測定したアンチモンドープ酸化スズの粒子径は０．２〜０．３μｍであった。得られた実施例４のアクリル系繊維（以下において、「Ａｒｃ４」とも記す。）は、繊度１．８５ｄｔｅｘ、強度２．６３ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２７．２％、カット長５１ｍｍであった。
【００８０】
（実施例５）
得られた樹脂溶液に、樹脂重量１００重量部に対して１０重量部のアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ、石原産業社製、品名「ＳＮ−１００Ｄ」）を添加し、紡糸原液とした以外は、実施例１と同様にして、アクリル系繊維を得た。上記アンチモンドープ酸化スズは、水に対して３０重量％になるように添加して分散した水分散体であり、レーザー回折法で測定した粒子径が０．０８５〜０．１２０μｍであった。得られた実施例５のアクリル系繊維（以下において、「Ａｒｃ５」とも記す。）は、繊度１．７６ｄｔｅｘ、強度２．８０ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２９．２％、カット長５１ｍｍであった。
【００８１】
（実施例６）
得られた樹脂溶液に、樹脂重量１００重量部に対して１０重量部のアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ、石原産業社製、品名「ＳＮ−１００Ｐ」）を添加し、紡糸原液とした以外は、実施例１と同様にして、アクリル系繊維を得た。得られた実施例６のアクリル系繊維（以下において、「Ａｒｃ６」とも記す。）は、繊度１．５３ｄｔｅｘ、強度２．８０ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２６．５％、カット長５１ｍｍであった。
【００８２】
（実施例７）
得られた樹脂溶液に、樹脂重量１００重量部に対して５重量部のアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ、石原産業社製、品名「ＳＮ−１００Ｐ」）と、１０重量部の酸化チタン（堺化学工業社製、品名「Ｒ−２２Ｌ」）を添加し、紡糸原液とした以外は、実施例１と同様にして、アクリル系繊維を得た。上記酸化チタンは、予め、ジメチルホルムアミドに対して３０重量％になるように添加し、均一分散させて調製した分散液として用いた。上記酸化チタンの分散液において、レーザー回折法で測定した酸化チタンの粒子径は０．４μｍであった。得られた実施例７のアクリル系繊維は（以下において、「Ａｒｃ７」とも記す。）、繊度１．７５ｄｔｅｘ、強度１．６６ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２２．９％、カット長５１ｍｍであった。
【００８３】
（実施例８）
得られた樹脂溶液に、樹脂重量１００重量部に対して２０重量部の酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズ（石原産業社製、品名「ＥＴ５２１Ｗ」）と１０重量部の三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３、日本精鉱社製、品名「Ｐａｔｘ−Ｍ」）を添加し、紡糸原液とした以外は、実施例１と同様にして、アクリル系繊維を得た。上記酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズは、予め、ジメチルホルムアミドに対して３０重量％になるように添加し、均一分散させて調製した分散液として用いた。上記酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズの分散液において、レーザー回折法で測定したアンチモンドープ酸化スズの粒子径は０．２〜０．３μｍであった。得られた実施例８のアクリル系繊維（以下において、「Ａｒｃ８」とも記す。）は、繊度１．８１ｄｔｅｘ、強度２．５４ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２７．５％、カット長５１ｍｍであった。
【００８４】
（実施例９）
アクリロニトリル５１重量％、塩化ビニリデン４８重量％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１重量％からなるアクリル系共重合体に代えて、アクリロニトリル５１重量％、塩化ビニル４８重量％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１重量％からなるアクリル系共重合体を用いた以外は、実施例８と同様にして、アクリル系繊維を得た。得られた実施例９のアクリル系繊維（以下において、「Ａｒｃ９」とも記す。）は、繊度１．７８ｄｔｅｘ、強度１．９７ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度３３．３％、カット長５１ｍｍであった。
【００８５】
（比較例１）
得られた樹脂溶液に、樹脂重量１００重量部に対して１０重量部の三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3、日本精鉱社製、品名「Ｐａｔｘ−Ｍ」）を添加し、紡糸原液とした以外は、実施例１と同様にして、アクリル系繊維を得た。得られた比較例１のアクリル系繊維（以下において、「Ａｒｃ１０１」とも記す。）は、繊度１．７１ｄｔｅｘ、強度２．５８ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２７．４％、カット長５１ｍｍであった。
【００８６】
（比較例２）
得られた樹脂溶液に、樹脂重量１００重量部に対して１０重量部の三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3、日本精鉱社製、品名「Ｐａｔｘ−Ｍ」）と１０重量部の酸化チタン（堺化学工業社製、品名「Ｒ−２２Ｌ」）を添加し、紡糸原液とした以外は、実施例１と同様にして、アクリル系繊維を得た。上記酸化チタンは、予め、ジメチルホルムアミドに対して３０重量％になるように添加し、均一分散させて調製した分散液として用いた。上記酸化チタンの分散液において、レーザー回折法で測定した酸化チタンの粒子径は０．４μｍであった。得られた比較例２のアクリル系繊維（以下において、「Ａｒｃ１０２」とも記す。）は、繊度１．７４ｄｔｅｘ、強度２．３７ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２８．６％、カット長５１ｍｍであった。
【００８７】
（比較例３）
得られた樹脂溶液に、樹脂重量１００重量部に対して１０重量部の三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3、日本精鉱社製、品名「Ｐａｔｘ−Ｍ」）と１０重量部の酸化チタン（堺化学工業社製、品名「ＳＴＲ−６０Ａ−ＬＰ」）を添加し、紡糸原液とした以外は、実施例１と同様にして、アクリル系繊維を得た。上記酸化チタンは、ジメチルホルムアミドに対して３０重量％になるように添加し、均一分散させて調製した分散液として用いた。上記酸化チタンの分散液において、レーザー回折法で測定した酸化チタンの粒子径は０．０５μｍであった。得られた比較例３のアクリル系繊維（以下において、「Ａｒｃ１０３」とも記す。）は、繊度１．７０ｄｔｅｘ、強度２．５９ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２７．１％、カット長５１ｍｍであった。
【００８８】
（比較例４）
得られた樹脂溶液に、樹脂重量１００重量部に対して１０重量部の三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3、日本精鉱社製、品名「Ｐａｔｘ−Ｍ」）と１０重量部の酸化亜鉛（堺化学工業社製、品名「ＦＩＮＥＸ−２５−ＬＰＴ」）を添加し、紡糸原液とした以外は、実施例１と同様にして、アクリル系繊維を得た。上記酸化亜鉛は、ジメチルホルムアミドに対して３０重量％になるように添加し、均一分散させて調製した分散液として用いた。上記酸化亜鉛の分散液において、レーザー回折法で測定した酸化亜鉛の粒子径は０．０６μｍであった。得られた比較例４のアクリル系繊維（以下において、「Ａｒｃ１０４」とも記す。）は、繊度１．８３ｄｔｅｘ、強度２．１３ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２６．２％、カット長５１ｍｍであった。
【００８９】
（比較例５）
得られた樹脂溶液に、樹脂重量１００重量部に対して１０重量部の三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3、日本精鉱株社製、品名「Ｐａｔｘ−Ｍ」）と１０重量部のＳＢ−ＵＶＡ６１６４（トリアジン系紫外線吸収剤、ＳＨＵＡＮＧ−ＢＡＮＧ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ  ＣＯＲＰ．製）を添加し、紡糸原液とした以外は、実施例１と同様にして、アクリル系繊維を得た。上記ＳＢ−ＵＶＡ６１６４は、予め、ジメチルホルムアミドに対して５重量％になるように添加し、溶解させて調製した溶液として用いた。得られた比較例５のアクリル系繊維（以下において、「Ａｒｃ１０５」とも記す。）は、繊度１．７１ｄｔｅｘ、強度２．２６ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２６．９％、カット長５１ｍｍであった。
【００９０】
（比較例６）
得られた樹脂溶液に、樹脂重量１００重量部に対して１０重量部の三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3、日本精鉱社製、品名「Ｐａｔｘ−Ｍ」）と１０重量部のＳＢ−ＵＶＡ６５７７（トリアジン系紫外線吸収剤、ＳＨＵＡＮＧ−ＢＡＮＧ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ  ＣＯＲＰ．製）を添加し、紡糸原液とした以外は、実施例１と同様にして、アクリル系繊維を得た。上記ＳＢ−ＵＶＡ６５７７は、予め、ジメチルホルムアミドに対して５重量％になるように添加し、溶解させて調製した溶液として用いた。得られた比較例６のアクリル系繊維（以下において、「Ａｒｃ１０６」とも記す。）は、繊度１．７７ｄｔｅｘ、強度２．４６ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度３１．２％、カット長５１ｍｍであった。
【００９１】
（実施例Ａ１〜実施例Ａ１２、比較例Ａ１〜Ａ７）
下記表１に示す配合割合で、実施例１〜９及び比較例１〜６のアクリル系繊維と、パラアラミド繊維（Yantai Tayho Advanced Materials Co., Ltd.製、品名「泰普龍（Ｔａｐａｒａｎ、登録商標）」、繊度１．６７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、以下において、「ＰＡ」とも記す。）、メタアラミド繊維（Yantai Tayho Advanced Materials Co., Ltd.製、品名「泰美樟（Ｔａｍｅｔａｒ、登録商標）」、繊度１．５ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、以下において、「ＭＡ」とも記す。）、アクリル系繊維（カネカ社製、品名「Ｐｒｏｔｅｘ−Ｃ」、アクリロニトリル５１重量％、塩化ビニリデン４８重量％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１重量％からなるアクリル系共重合体で形成され、樹脂（アクリル系共重合体）重量に対して１０重量％の三酸化アンチモンを含む、繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、以下において、「ＰｒｏＣ」とも記す。）、アクリル系繊維（カネカ製、品名「ＰＢＢ」、アクリロニトリル５１重量％、塩化ビニリデン４８重量％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１重量％からなるアクリル系共重合体で形成されたもの、繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、以下において「ＰＢＢ」とも記す。）を混合し、リング紡績により紡績した。得られた紡績糸は、英式綿番手２０番の混紡糸であった。該紡績糸を用いて、通常の製造方法により、横編み機を用いて、下記表１に示した目付の天竺編物を製造した。
【００９２】
（実施例Ａ１３）
アクリル系繊維（ＰｒｏＣ）５０重量％とパラアラミド繊維（ＰＡ）５０重量％を混合し、リング紡績により紡績した。得られた紡績糸は、英式綿番手２０番の混紡糸であった。該紡績糸を用いて、通常の製造方法により、横編み機を用いて、下記表１に示す目付の天竺編物を製造した。得られた布帛をアンチモンドープ酸化スズの分散体（石原産業社製、品名「ＳＮ−１００Ｄ」、アンチモンドープ酸化スズを水に対して３０重量％になるように添加して分散した水分散体、レーザー回折法で測定した粒子径分布が０．０８５〜０．１２０μｍであった。）に含浸させた後、乾燥させることで、布帛の全体重量に対してアンチモンドープ酸化スズを２重量％付着させた。
【００９３】
（実施例Ａ１４）
まず、アクリロニトリル５１重量％、塩化ビニリデン４８重量％及びｐ−スチレンスルホン酸ソーダ１重量％からなるアクリル系共重合体をジメチルホルムアミドに樹脂濃度が３０重量％になるように溶解させた。得られた樹脂溶液に、樹脂重量１００重量部に対して２６重量部の三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3、、日本精鉱社製、品名「Ｐａｔｘ−Ｍ」）を添加し、紡糸原液とした。得られた紡糸原液をノズル孔径０．０８ｍｍ及び孔数３００ホールのノズルを用い、５０重量％のジメチルホルムアミド水溶液中へ押し出して凝固させ、次いで水洗した後１２０℃で乾燥し、乾燥後に３倍に延伸してから、さらに１４５℃で５分間熱処理を行うことにより、アクリル系繊維を得た。得られたアクリル系繊維は、繊度２．２ｄｔｅｘ、強度２．３３ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２２．３％、カット長５１ｍｍであった。
次いで、得られたアクリル系繊維（以下において、「ＰｒｏＭ」とも記す。）６０質量％と、市販の綿（中繊維綿、以下において、「Ｃｏｔ」とも記す。）４０質量％を混合し、リング紡績により紡績した。得られた紡績糸は、英式綿番手２０番の混紡糸であった。該紡績糸を用いて、通常の製織方法により、下記表１に示した目付の綾織の織物（布帛）を製造した。得られた布帛を酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズ（石原産業社製、品名「ＥＴ５２１Ｗ」）の分散体（酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズをジメチルホルムアミドに対して３０重量％になるように添加して分散した分散体、レーザー回折法で測定した粒子径が０．２〜０．３μｍであった。）に含浸させた後、乾燥させることで、布帛の全体重量に対して酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズを１．３重量％付着させた。
【００９４】
（実施例Ａ１５）
実施例Ａ１４と同様にして、下記表１に示した目付の綾織の織物（布帛）を製造した。得られた布帛を、アンチモンドープ酸化亜鉛の分散体（日産化学工業社製、品名「セルナックスＣＸ−Ｚ６１０Ｍ−Ｆ２」、アンチモンドープ酸化亜鉛をメタノールに対して６０重量％になるように添加して分散したメタノール分散体、レーザー回折法で測定した平均粒子径（Ｄ５０）が１５ｎｍであった。）に含浸させた後、乾燥させることで、布帛の全体重量に対してアンチモンドープ酸化亜鉛を０．６６重量％付着させた。
【００９５】
（実施例Ａ１６）
布帛の全体重量に対してアンチモンドープ酸化亜鉛を１．４重量％付着させた以外は、実施例Ａ１５と同様にして、布帛を作製した。
【００９６】
（実施例Ａ１７）
布帛の全体重量に対してアンチモンドープ酸化亜鉛を２．１重量％付着させた以外は、実施例Ａ１５と同様にして、布帛を作製した。
【００９７】
（参考例１）
パラアラミド繊維（ＰＡ）５０重量％と、メタアラミド繊維（ＭＡ）５０重量％を混合し、リング紡績により紡績した。得られた紡績糸は、英式綿番手２０番の混紡糸であった。該紡績糸を用いて、通常の製織方法により、下記表１に示した目付の綾織の織物（布帛）を製造した。
【００９８】
（参考例２）
アクリル系繊維（ＰｒｏＣ）５０重量％と、パラアラミド繊維（ＰＡ）２５重量％と、メタアラミド繊維（ＭＡ）２５重量％を混合し、リング紡績により紡績した。得られた紡績糸は、英式綿番手２０番の混紡糸であった。該紡績糸を用いて、通常の製織方法により、下記表１に示した目付の綾織の織物（布帛）を製造した。
【００９９】
（参考例３）
アクリル系繊維（ＰｒｏＣ）５０重量％と、パラアラミド繊維（ＰＡ）２５重量％と、メタアラミド繊維（ＭＡ）２５重量％を混合し、リング紡績により紡績した。得られた紡績糸は、英式綿番手２０番の混紡糸であった。該紡績糸を用いて、通常の製造方法により、横編み機を用いて、下記表１に示した目付の天竺編物を製造した。
【０１００】
実施例１〜９及び比較例１〜６のアクリル系繊維の耐アーク性は、実施例Ａ１〜Ａ１７及び比較例Ａ１〜Ａ７のアクリル系繊維を含む布帛を用いてアーク試験を行い、下記の基準で評価し、その結果を下記表１に示した。実施例Ａ１〜Ａ１７及び比較例Ａ１〜Ａ７で得られた布帛の耐アーク性をアーク試験にて評価し、その結果を下記表１に示した。また、実施例Ａ１〜Ａ１０、Ａ１４〜１７及び比較例Ａ１〜Ａ７で得られた布帛の厚みを下記のよう測定し、その結果を下記表１に示した。なお、下記表１において、赤外線吸収剤の含有量は、布帛の全体重量に対する重量割合である。また、実施例Ａ１〜Ａ１７並びに比較例Ａ１〜Ａ７で得られた布帛の全反射率を下記のように測定し、その結果を図１、図２、図３、図４、下記表２及び表３に示した。下記表２及び表３において、平均全反射率は、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率である。また、実施例Ａ４及びＡ８、並びに比較例Ａ７の布帛の透過率を下記のように測定した。実施例Ａ４及びＡ８、並びに比較例Ａ７の布帛の全反射率及び透過率に基づいて算出した吸光率（光吸収率）のデータを図５、表４に示した。下記表４において、平均吸光率は、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均吸光率である。
【０１０１】
（アーク試験）
アーク試験は、ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９／Ｆ１９５９Ｍ−１２（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  Ａｒｃ  Ｒａｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｃｌｏｔｈｉｎｇ）に基づいて行い、ＡＴＰＶ（ｃａｌ／ｃｍ2）を求めた。
【０１０２】
（比ＡＴＰＶ）
布帛の目付及びアーク試験で求めたＡＴＰＶに基づいて、布帛の単位目付当たりのＡＴＰＶ（ｃａｌ／ｃｍ2）／（ｏｚ／ｙｄ2）、即ち比ＡＴＰＶを算出した。
【０１０３】
（アクリル系繊維の耐アーク性）
（１）参考例１布帛（織物）の比ＡＴＰＶをＲｅｆ１とし、参考例２の布帛（織物）の比ＡＴＰＶをＲｅｆ２とし、参考例３の布帛（編物）の比ＡＴＰＶを、Ｒｅｆ３とし、下記式により、アラミド繊維１００重量％の編物の比ＡＴＰＶを算出した。
アラミド繊維１００重量％の編物の比ＡＴＰＶ＝Ｒｅｆ１×Ｒｅｆ３／Ｒｅｆ２
（２）パラアラミド繊維とメタアラミド繊維の耐アーク性は同じであると仮定し、アラミド繊維１００重量％の編物の比ＡＴＰＶをアラミド繊維の比ＡＴＰＶとし、対象布帛の比ＡＴＰＶを使用し、対象布帛中のアクリル系繊維の比ＡＴＰＶを下記式（Ｉ）により算出した。
アクリル系繊維の比ＡＴＰＶ＝（Ｘ−Ｙ×Ｗａ／１００）／（Ｗｂ／１００）    （Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｘは対象布帛の比ＡＴＰＶ（ｃａｌ／ｃｍ2）／（ｏｚ／ｙｄ2）、Ｙはアラミド繊維の比ＡＴＰＶ、Ｗａは対象布帛の全体重量に対するアラミド繊維の含有量（重量％）、Ｗｂは対象布帛の全体重量に対するアクリル系繊維の含有量（重量％）である。
（３）アラミド繊維の比ＡＴＰＶを１とし、アクリル系繊維の耐アーク性を下記式ＩＩで算出したＡＴＰＣで評価した。
アクリル系繊維のＡＴＰＣ＝アクリル系繊維の比ＡＴＰＶ／アラミド繊維の比ＡＴＰＶ    （ＩＩ）
（４）アクリル系繊維のＡＴＰＣの値が２．１以上の場合耐アーク性が合格であると判断した。ＡＴＰＣの値が高いほど耐アーク性が良好であることになる。
なお、対象布帛がアクリル系繊維とアラミド繊維に加えて他の繊維を含む場合、上記（２）において、式（Ｉ）は下記に示す式（ＩＩＩ）に代わる。
アクリル系繊維の比ＡＴＰＶ（ｃａｌ／ｃｍ2）／（ｏｚ／ｙｄ2）＝（Ｘ−Ｙ×Ｗａ／１００−Ｚ×Ｗｚ／１００）／（Ｗｂ／１００）      （ＩＩＩ）
式（ＩＩＩ）中、Ｘは対象布帛の比ＡＴＰＶ、Ｙはアラミド繊維の比ＡＴＰＶ、Ｚは他の繊維の比ＡＴＰＶ、Ｗａは対象布帛の全体重量に対するアラミド繊維の含有量（重量％）、Ｗｂは対象布帛の全体重量に対するアクリル系繊維の含有量（重量％）、Ｗｚは対象布帛の全体重量に対する他の繊維の含有量（重量％）である。
【０１０４】
（厚み）
厚みは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０）に準じて測定した。
【０１０５】
（全反射率及び透過率）
（１）まず、分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製、型式「Ｕ−４１００」）を用いて布帛の全反射率を測定した。具体的には、図７に示しているように、キセノンランプ１からの光を分光し、分光した光を裏面にアルミナ板２を置いた布帛３の表面に照射し、反射した光を積分球４で積分し、光電子増倍管５でその光強度を測定することで、全反射率（Ｒ）を算出した。なお、全反射光は、布帛の表面で反射した光と、布帛の裏面に透過した光がアルミナ板で反射され、再度布帛の表面から放出する全ての光量を考慮したものである。
（２）次に、分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製、型式「Ｕ−４１００」）を用いて布帛の透過率を測定した。具体的には、図８に示しているように、キセノンランプ１１からの光を分光し、分光した光を積分球１４の光照射側入口に直接配置した布帛１３の表面に照射し、透過した光を積分球１４で積分し、光電子増倍管１５でその光強度を測定することで、透過率（ｔ１）を算出した。図８において、１２は、アルミナ板である。
（３）全反射率（Ｒ）及び透過率（ｔ１）を用い、下記の連立方程式により吸光率（ａ１）を算出した。なお、下記の連立方程式において、ｒ１は布帛が持つ反射率を意味する。
【数１】
2020020087.tif 000003
（４）得られた入射光の波長を横軸とし、全反射率を横軸とする全反射率のグラフにおいて、波長７５０ｎｍ〜２５００ｎｍ、全反射率０％〜１００％で囲まれる面積の内、全反射率のグラフ曲線の下方部分の占める面積の割合を求め、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率とした。
（５）得られた入射光の波長を横軸とし、吸光率を横軸とする吸光率のグラフにおいて、波長７５０ｎｍ〜２５００ｎｍ、吸光率０％〜１００％で囲まれる面積の内、吸光率のグラフ曲線の下方部分の占める面積の割合を求め、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均吸光率とした。
【０１０６】
【表１】
2020020087.tif 000004
【０１０７】
【表２】
2020020087.tif 000005
【０１０８】
【表３】
2020020087.tif 000006
【０１０９】
【表４】
2020020087.tif 000007
【０１１０】
上記表１のデータから、赤外線吸収剤を含む実施例のアクリル系繊維は、ＡＴＰＣが２．１以上であり、赤外線吸収剤を含まない比較例のアクリル系繊維よりＡＴＰＣが高く、耐アーク性が良好であることが分かった。赤外線吸収剤の含有量が高いと、アクリル系繊維の耐アーク性がより良好であった。赤外線吸収剤が酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズの場合、アンチモンドープ酸化スズより耐アーク性がより良好であった。また、赤外線吸収剤のアンチモンドープ酸化スズと紫外線吸収剤の酸化チタンを併用した場合、赤外線吸収剤のアンチモンドープ酸化スズのみを用いた場合より、耐アーク性がより良好であった。また、実施例の布帛は、比ＡＴＰＶが１（ｃａｌ／ｃｍ2）／（ｏｚ／ｙｄ2）以上であり、耐アーク性が良好であった。
【０１１１】
上記表２、表３及び図１、図２、図３及び図４から分かるように、実施例Ａ１の布帛（図１Ａ）、実施例Ａ４の布帛（図１Ｂ）、実施例Ａ５の布帛（図１Ｃ）、実施例Ａ７の布帛（図１Ｄ）、実施例Ａ８の布帛（図１Ｅ）、実施例Ａ１０の布帛（図１Ｆ）、実施例Ａ１２の布帛（図１Ｇ）、実施例Ａ２の布帛（図３Ａ）、実施例Ａ３の布帛（図３Ｂ）、実施例Ａ６の布帛（図３Ｃ）、実施例Ａ９の布帛（図３Ｄ）、実施例Ａ１１の布帛（図３Ｅ）、実施例Ａ１３の布帛（図３Ｆ）、実施例Ａ１４の布帛（図４Ａ）、実施例Ａ１５の布帛（図４Ｂ）、実施例Ａ１６の布帛（図４Ｃ）及び実施例Ａ１７の布帛（図４Ｄ）は、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率が５０％以下であり、赤外線を吸収する性能が高かった。特に、実施例Ａ１の布帛（図１Ａ）、実施例Ａ４の布帛（図１Ｂ）、実施例Ａ５の布帛（図１Ｃ）、実施例Ａ８の布帛（図１Ｅ）及び実施例Ａ１０の布帛（図１Ｆ）は、２０００ｎｍ以上の波長域において全反射率が２０％以下であった。一方、比較例Ａ１の布帛（図２Ａ）、比較例Ａ２の布帛（図２Ｂ）、比較例Ａ３の布帛（図２Ｃ）、比較例Ａ４の布帛（図２Ｄ）、比較例Ａ５の布帛（図２Ｅ）、比較例Ａ６の布帛（図２Ｆ）及び比較例Ａ７の布帛（図２Ｇ）は、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率が５０％を超えており、赤外線を吸収する性能が低かった。実施例の布帛は、赤外線を吸収する性能が高いことで、耐アーク性が向上していると推測される。そして、図５Ａ（実施例Ａ４）、図５Ｂ（実施例Ａ８）、図５Ｃ（比較例Ａ７）の対比、表４及び表１の結果からも、赤外線吸収剤の含有量が高いほど、吸光率が高く(赤外線を吸収する性能が高く)、布帛の耐アーク性が向上していることが分かる。吸光率が高いとは、赤外線を吸収する性能が高いことを意味する。実施例Ａ４、実施例Ａ８及び比較例Ａ７の波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率と平均吸光率は、逆相関、すなわち、平均全反射率が低いほど、平均吸光率は高い関係を有しており、平均全反射率で赤外線を吸収する性能を評価することができる。
【０１１２】
（実施例Ｂ１）
天然セルロース繊維として、市販の綿（中繊維綿）を用い、リング紡績により紡績した。得られた紡績糸は、英式綿番手２０番であった。該紡績糸を用いて、通常の方法により、横編み機を用いて、下記表５に示す目付の綿１００重量％の天竺編物を製造した。
＜難燃化処理＞
得られた布帛（編物）について、リン系化合物を用い、ピロバテックス加工により難燃化処理を行った。まず、リン系化合物（商品名「ピロバテックスＣＰ  ＮＥＷ」、ハンツマン製、Ｎ−メチロールジメチルホスホノプロピオン酸アミド）４００ｇ／Ｌ、架橋剤（商品名「ベッカミンＪ−１０１」、ＤＩＣ製、ヘキサメトキシメチロール型メラミン）６０ｇ／Ｌ、柔軟剤（商品名「ウルトラテックス  ＦＳＡ  ＮＥＷ」、ハンツマン社製、シリコン系柔軟剤）３０ｇ／Ｌ、８５％リン酸２０．７ｇ／Ｌ、浸透剤（商品名「インバジンＰＢＮ」、ハンツマン社製）５ｍｌ／Ｌを含む難燃化処理液（加工薬剤）を調製した。布帛に難燃化処理液を十分浸透させた後、絞り率が８０±２％となるように脱水機で難燃化処理液を絞った後、１１０℃で５分間前乾燥し、１５０℃で５分間熱処理した。その後、布帛を炭酸ナトリウム水溶液と水で洗浄し、過酸化水素水で中和を行い、水洗、脱水の後、タンブラー乾燥機を用いて６０℃で３０分間乾燥を行い、難燃性布帛を得た。得られた難燃性布帛は、布帛１００重量部に対して、固形分としてピロバテックスを２０重量部含んでいた。
＜赤外線吸収剤の付着＞
得られた難燃性布帛を、アンチモンドープ酸化スズの分散体（石原産業社製、品名「ＳＮ−１００Ｄ」、アンチモンドープ酸化スズを水に対して３０重量％になるように添加して分散した水分散体、レーザー回折法で測定した粒子径が０．０８５〜０．１２０μｍであった。）に含浸させた後、乾燥させることで、難燃性布帛１００重量部に対して、アンチモンドープ酸化スズを０．４２重量部付着させた。
【０１１３】
（実施例Ｂ２）
実施例Ｂ１と同様にして、難燃性布帛を得た。得られた難燃性布帛を、アンチモンドープ酸化スズの分散体（石原産業社製、品名「ＳＮ−１００Ｄ」、アンチモンドープ酸化スズを水に対して３０重量％になるように添加して分散した水分散体、レーザー回折法で測定した粒子径が０．０８５〜０．１２０μｍであった。）に含浸させた後、乾燥させることで、難燃性布帛１００重量部に対して、アンチモンドープ酸化スズを０．８９重量部付着させた。
【０１１４】
（実施例Ｂ３）
天然セルロース繊維として、市販の綿（中繊維綿）を用い、リング紡績により紡績した。得られた紡績糸は、英式綿番手２０番であった。該紡績糸を用いて、通常の製織方法により、目付７．４ｏｚ／ｙｄ2の綾織の織物を製造した。次いで、実施例Ｂ１と同様に難燃化処理して、難燃性布帛を得た。得られた難燃性布帛を、アンチモンドープ酸化スズの分散体（石原産業社製、品名「ＳＮ−１００Ｄ」、アンチモンドープ酸化スズを水に対して３０重量％になるように添加して分散した水分散体、レーザー回折法で測定した粒子径が０．０８５〜０．１２０μｍであった。）に含浸させた後、乾燥させることで、難燃性布帛１００重量部に対して、アンチモンドープ酸化スズを１．４重量部付着させた。
【０１１５】
（実施例Ｂ４）
実施例Ｂ３と同様にして難燃性布帛を得た。得られた難燃性布帛を、アンチモンドープ酸化亜鉛の分散体（日産化学工業社製、品名「セルナックスＣＸ−Ｚ６１０Ｍ−Ｆ２」、アンチモンドープ酸化亜鉛をメタノールに対して６０重量％になるように添加して分散したメタノール分散体、レーザー回折法で測定した平均粒子径（Ｄ５０）が１５ｎｍであった。）に含浸させた後、乾燥させることで、難燃性布帛１００重量部に対して、アンチモンドープ酸化亜鉛を０．６２重量部付着させた。
【０１１６】
（実施例Ｂ５）
難燃性布帛１００重量部に対して、アンチモンドープ酸化亜鉛を１．２１重量部付着させた以外は、実施例Ｂ４と同様にして、布帛を作製した。
【０１１７】
（実施例Ｂ６）
難燃性布帛１００重量部に対して、アンチモンドープ酸化亜鉛を１．８６重量部付着させた以外は、実施例Ｂ１４と同様にして、布帛を作製した。
【０１１８】
（比較例Ｂ１）
天然セルロース繊維として、市販の綿（中繊維綿）を用い、リング紡績により紡績した。得られた紡績糸は、英式綿番手２０番であった。該紡績糸を用いて、通常の方法により、横編み機を用いて、下記表５に示す目付の綿１００重量％の天竺編物を製造した。得られた布帛を、アンチモンドープ酸化スズの分散体（石原産業社製、品名「ＳＮ−１００Ｄ」、アンチモンドープ酸化スズを水に対して３０重量％になるように添加して分散した水分散体、レーザー回折法で測定した粒子径が０．０８５〜０．１２０μｍであった。）に含浸させた後、乾燥させることで、布帛１００重量部に対して、アンチモンドープ酸化スズを２．３重量部付着させ、下記表４に示す目付の布帛を得た。
【０１１９】
実施例Ｂ１〜Ｂ６及び比較例Ｂ１で得られた布帛の耐アーク性を上述したアーク試験にて評価し、その結果を下記表５に示した。また、実施例Ｂ１〜Ｂ６及び比較例Ｂ１で得られた布帛の全反射率を上述したように測定し、その結果を図６、下記表５に示した。下記表５において、平均全反射率は、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率である。図６Ａには実施例Ｂ１の布帛、図６Ｂには実施例Ｂ２の布帛、図６Ｃには実施例Ｂ３の布帛、図６Ｄには実施例Ｂ４の布帛、図６Ｅには実施例Ｂ５の布帛、図６Ｆには実施例Ｂ６の布帛、図６Ｇには比較例Ｂ１の布帛の全反射率のグラフをそれぞれ示した。また、実施例Ｂ１〜Ｂ６及び比較例Ｂ１で得られた布帛の厚みを上述したように測定し、その結果を下記表５に示した。
【０１２０】
【表５】
2020020087.tif 000008
【０１２１】
上記表５から分かるように、天然セルロース繊維（綿）、難燃剤及び赤外線吸収剤を含み、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率が６０％以下である実施例Ｂ１〜Ｂ６の布帛は、比ＡＴＰＶが１（ｃａｌ／ｃｍ2）／（ｏｚ／ｙｄ2）以上であり、耐アーク性が良好であった。一方、天然セルロース繊維及び赤外線吸収剤を含むが、難燃剤を含まない比較例Ｂ１の布帛は、比ＡＴＰＶが０．９８（ｃａｌ／ｃｍ2）／（ｏｚ／ｙｄ2）未満である上、穴あきが生じており、耐アーク性が悪かった。
【図１】
2020020087.tif 000009
【図２】
2020020087.tif 000010
【図３】
2020020087.tif 000011
【図４】
2020020087.tif 000012
【図５】
2020020087.tif 000013
【図６】
2020020087.tif 000014
【図７】
2020020087.tif 000015
【図８】
2020020087.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース系繊維を含む布帛であって、前記布帛は、さらに赤外線吸収剤と難燃剤を含み、波長７５０〜２５００ｎｍの入射光に対する平均全反射率が６０％以下であることを特徴とするアーク防護服用布帛。
【請求項２】
前記赤外線吸収剤が、酸化スズ系化合物である請求項１に記載のアーク防護服用布帛。
【請求項３】
前記赤外線吸収剤が、アンチモンドープ酸化スズ、インジウムスズ酸化物、ニオブドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ、フッ素ドープ酸化スズ及び酸化チタン基材に担持したアンチモンドープ酸化スズからなる群から選ばれる一種以上の酸化スズ系化合物である請求項１又は２に記載のアーク防護服用布帛。
【請求項４】
布帛の全体重量に対して赤外線吸収剤を０．１５〜５重量％含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のアーク防護服用布帛。
【請求項５】
前記難燃剤は、リン系難燃剤である請求項１〜４のいずれか１項に記載のアーク防護服用布帛。
【請求項６】
前記難燃剤は、Ｎ−メチロールホスホネート化合物及びテトラキスヒドロキシアルキルホスホニウム塩からなる群から選ばれる一種以上のリン系化合物である請求項１〜５のいずれか１項に記載のアーク防護服用布帛。
【請求項７】
布帛の全体重量に対して難燃剤を５〜３０重量％含む請求項１〜６のいずれか１項に記載のアーク防護服用布帛。
【請求項８】
さらにアラミド繊維を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のアーク防護服用布帛。
【請求項９】
前記アーク防護服用布帛は、目付８ｏｚ／ｙｄ2以下において、ＡＳＴＭ  Ｆ１９５９／Ｆ１９５９Ｍ−１２（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  ｔｈｅ  Ａｒｃ  Ｒａｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｃｌｏｔｈｉｎｇ）に基づいて測定したＡＴＰＶ値が８ｃａｌ／ｃｍ2以上である請求項１〜８のいずれか１項に記載のアーク防護服用布帛。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のアーク防護服用布帛を含むことを特徴とするアーク防護服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】