(57)【要約】      （修正有）【課題】環境への配慮として、プラスチック製品の使用削減への圧力が社会的に高まっている。プラスチック製のストローを使用しないのであれば、それを補うための仕組みや代替品が求められる。紙製のストローは、従来のプラスチック製の製品に代替するものとして注目されている。人体への安全性の観点から、水系溶媒中に長時間放置しても人体に悪影響を及ぼさない接着剤を用いた紙製ストローを提供する。【解決手段】本発明による紙製ストローの製造方法は、パラフィンワックスを液化させる工程、液化したパラフィンワックスを紙製基材の接着部に塗布する工程、紙製基材の接着部を紙製基材の被接着部と密接させる工程を含む。パラフィンワックスは人体に無害であり、土中で微生物に分解されるため、環境にも悪影響を及ぼさない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラフィンワックスを液化させる工程、
液化した前記パラフィンワックスを紙製基材の接着部に塗布する工程、
および前記紙製基材の接着部を紙製基材の被接着部と密接させる工程を含む、
紙製ストローの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パラフィンワックスを用いて接着した紙製ストローに関する。
【従来の技術】
【０００２】
一般に流通しているストローの多くは、プラスチック製である。プラスチック製のストローは、環境問題の原因になるとして、削減への取り組みが進められている。その代替として、紙を素材に用いて製造されたストローが注目されている。
【０００３】
特許文献１には、外側に防水フィルムを設け、長辺の一部が重なるように巻いて接合した紙製ストローが開示されている。この防水フィルムとして、食用ワックスを用いてよいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３２１９３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
プラスチックを素材に用いた様々な製品が、身の回りにおいて日々大量に使用され、これらは最終的に廃棄物となる。こうしたプラスチック性廃棄物は分別回収され、リサイクルや焼却処分に供されるのが通常のプロセスである。しかし、適性に処分されなかったものが海洋に流出するなど、海洋汚染や生態系へ与える悪影響に代表される環境問題の原因となっている。
【０００６】
こうした状況を鑑みて、環境への配慮として、プラスチック製品の使用削減への圧力が社会的に高まっている。諸外国において、複数の世界的な飲食チェーンが、プラスチック製のストローを廃止することを表明している。また、日本国内においても同様に、プラスチック製ストローの提供を廃止した飲食店や、将来的に廃止することの検討を始めた企業が存在する。
【０００７】
飲食店において飲料を販売する際に、ストローを添えて提供することが多い。持ち帰りなど移動を前提とした提供の場合、容器には蓋が必要であるが、ストローがあれば容器から蓋を外さずに飲むことができる。また、ストローを介して飲むことにより、口紅などの化粧が崩れるのを防止することができる。さらに近年では、見栄えの良い写真をＳＮＳに投稿することが日常の楽しみとして定着している。飲料の写真において、ストローが構図やバランスに与える影響は軽視できるものではない。このように、ストローは無用のものではなく、プラスチック製のストローを使用しないのであれば、それを補うための仕組みや代替品が求められる。紙製のストローは、従来のプラスチック製のストローに代替するものとして注目されている。
【０００８】
こうした紙製ストローは、紙製の基材を接着剤で接着し、筒状に成形することで製造される。接着剤としては、有機合成樹脂を含有する接着剤がよく使用される。ストローは飲料中に浸された状態で使用されるため、接着剤としては、水系溶媒中に長時間放置しても、可能な限り溶出しない物質を使うことが望ましい。
【０００９】
接着剤の代替成分として、デンプン糊を用いて接着している製品がある。しかし、デンプン糊は水中に長時間放置すると接着力が低下し、剥がれる場合がある。そのため、ストローに用いる接着剤としては、改善の余地がある。
【００１０】
特許文献１には、外側に防水フィルムを設け、長辺の一部が重なるように巻いて接合した紙製ストローが開示されている。この防水フィルムとして、食用ワックスを用いてよいことが記載されている。しかしながら、接合長辺を接着する手段に関しては、粘着剤またはホットメルト法と記載されているにとどまり、その成分に関する言及はない。
【００１１】
以上のように、現在流通しているストローの多くはプラスチック製であり、削減が進められている。そのため、環境に与える負荷が少ない原料を用いたストローを提供する必要がある。また、人体への安全性の観点から、基材となる紙を接着する接着剤には、水系溶媒中に長時間放置しても安定な成分を用いることが求められる。本発明は、環境保全において有用な紙製ストローを、水系溶媒中で安定な、人体に悪影響を及ぼさない接着剤を用いて実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、パラフィンワックスを用いて接着する紙製ストローの製造方法を提供する。本発明による紙製ストローの製造方法は、パラフィンワックスを液化させる工程、液化したパラフィンワックスを紙製基材の接着部に塗布する工程、紙製基材の接着部を紙製基材の被接着部と密接させる工程を含む。このようにして紙製の筒体を成形することにより、紙製ストローを製造する。
【００１３】
パラフィンワックスは、炭素数が約２０以上のアルカンの混合物で、蝋、石蝋などとも呼ばれる。成分によるが常温では白色半透明の固体で、約６０℃程度で融解する。化学的に安定であり、水に不溶、エタノールに難溶である。そのため、紙の機械的強度、耐水性、耐油脂性向上のために用いられる。また、人体に無害であるという特長のため、食品用の包装材や医薬品にも使用される。さらに、土中で微生物に分解されるため、環境にも悪影響を及ぼさない。
【００１４】
ストローは一般に、環境温度以下の低温の飲料に用いられる。そのため、６０℃程度で融解するパラフィンは、使用環境および保存環境では固体である。また、使用対象となる飲料は、多くの場合は水を主成分とし、場合によりエタノールを含む液体である。そのため、使用中に人体に影響のある成分を溶出せず、接着が剥がれて機能を果たせなくなることもない。したがって、パラフィンワックスを用いて接着することにより、環境負荷の小さいストローを、安全かつ快適に使用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、人体に対する安全性が高いパラフィンワックスを用いて、プラスチックより環境負荷が小さい紙製の基材を接着することを含む、紙製ストローの製造方法を提供する。これにより、環境負荷の低減と、人体への高い安全性の両立を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の紙製ストローの製造方法を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明による紙製ストローの製造方法を、詳細に説明する。
【００１８】
図１のブロック図に示すように、本発明による紙製ストローの製造方法は、パラフィンワックスを液化させる工程、液化したパラフィンワックスを紙製基材の接着部に塗布する工程、紙製基材の接着部を紙製基材の被接着部と密接させる工程を含む。
【００１９】
本発明に用いる紙製基材は、任意の形状であってよい。例えば、１枚または複数枚のテープ状の基材を用いても、ストロー１本の長さに合わせてあらかじめ成形した四角形の基材を用いてもよい。
【００２０】
パラフィンワックスを液化させる工程では、パラフィンワックスを融解温度以上に加熱して液化させる。このときの温度は、使用するパラフィンワックスに応じた融解温度、例えば６０℃以上であり、引火、分解等が起こらない範囲を上限とする。パラフィンワックスの液化は、例えば、サーモスタットを具備する恒温融解槽にパラフィンワックスを投入し、加熱することによって実現することができる。または、別の環境でパラフィンワックスを加温し、融解した状態で塗布槽に投入してもよい。
【００２１】
続いて、液化させたパラフィンワックスを、紙製基材の接着部に塗布する。複数枚のテープ状紙製基材のうち、一部の紙製基材を接着部とし、別の基材を被接着部とする場合であれば、接着部とする紙製基材を、ローラーにより恒温融解槽または塗布槽の中を通過させることにより、実現することができる。あるいは、１枚の紙製基材の一部を接着部とする場合であれば、融解したパラフィンワックスをブラシ等にとり、紙製基材の接着部に塗布してもよい。
【００２２】
紙製基材の接着部を紙製基材の被接着部と密接させる工程は、液化したパラフィンワックスの温度が低下し、再び固体状に戻る前に速やかに行う。例えば、複数枚のテープ状紙製基材を使用する場合、被接着部の基材と接着部の基材とを交互に芯材に巻きつけることにより、実現することができる。あるいは、１枚の紙製基材の一部を接着部とする場合であれば、接着部と被接着部とが重なるように基材を変形させることにより、実現することができる。接着部と被接着部とが密接した状態でパラフィンワックスを放冷することにより、パラフィンワックスが固化し、接着部と被接着部とを接着することができる。
【００２３】
必要に応じて、接着部と被接着部とを接着することで成形された筒体を、所定の長さに切断することにより、紙製ストローを製造することができる。
【００２４】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図１】
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