(57)【要約】【課題】被検査物を搬送面に吸着して検査部で画像を検査する画像検査装置において、搬送面に詰まった被検査物を容易に除去できるようにする。【解決手段】画像検査装置200 は、被検査物を吸着して搬送する吸着搬送部1,2 と、吸着搬送部の上流側端部の近傍に設けられた検査部11,12 を具備している。吸着搬送部の開放された搬送面のうち、検査部が配置されているのは上流側端部のみなので、搬送面で被検査物がジャムを起こしたとしても、搬送面の大部分は開放されており、その端部に配置された検査部がジャム解除の障害になることはなく、ジャム解除作業は容易に行える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被検査物を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送方向に関する前記搬送部の上流側端部と下流側端部の少なくとも何れか一方に設けられ、前記搬送部に搬送される被検査物を検査する検査部と、
を具備することを特徴とする画像検査装置。
【請求項２】
前記検査部を、前記搬送方向に関する前記搬送部の下流側端部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像検査装置。
【請求項３】
前記検査部を、前記搬送方向に関する前記搬送部の上流側端部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の被検査物を搬送しつつ、被検査物に形成された画像を検査する画像検査装置に係り、特に搬送経路の途中で被検査物が詰まった場合であっても、容易にこれを排除することができる画像検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シートの表裏両面に画像を形成する機能を備えた画像形成装置においては、シートを搬送しながらシートの表裏両面の画像を検査する必要性が生じる場合がある。そのような場合、シートに形成された画像を撮像するカメラやセンサを１台とし、シートを搬送する経路に反転部を設け、センサで表の画像を検査した後、シートを反転させて再びセンサを通過させて裏面を検査する構成をとることができる。しかし、このように反転部でシートを搬送して裏返す手法は、機構が複雑かつ大型になるという問題がある。
【０００３】
特許文献１には画像形成装置の発明が開示されている。この画像形成装置はジャムリカバリ装置を備えており、先頭のジャムシートが、シート検査装置１５０よりも下流側にある場合は、ユーザからの印刷再開の指示を条件に、先頭のジャムシートに形成されていた画像から印刷を再開させるものである。
【０００４】
この画像形成装置は、カメラユニット２３０を有しているが、このカメラユニット２３０には、上流から下流へ一方向にシートを搬送するシート搬送パス２２３が設けられ、その上下の同一位置に２台のカメラ２３１，２３２が対向するように配置されている。すなわち、１台のカメラと搬送経路の反転部でシートの表裏両面を検査する構成とは異なり、カメラユニット２３０では、シートは反転することなく一方向に搬送され、その間に２台のカメラ２３１，２３２が、搬送されるシートの上面及び下面の各画像をそれぞれ読み取る。シート検査装置１５０はカメラユニット２３０から送られたシートの撮影画像を用いてシートに印刷された画像を検査する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−３１９６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された画像形成装置のカメラユニットでは、シート搬送パスを挟んで上下の同一位置に２台のカメラが対向して配置されており、シートの同一箇所の表裏両面を２台のカメラで撮像するようになっている。このため、シート搬送パスのカメラが設けられた位置では、シートの表裏両面をカメラに対して十分な面積で露出させているが、シート搬送パスの２台のカメラが設けられた位置でシートがジャム（詰まり）を起こすと、シート自体は搬送パスから十分露出しているが、シート搬送パスの上下何れの側からもカメラが障害になってシート搬送パスに接近できず、詰まったシートをシート搬送パスから排除する作業を行うことが難しいという問題があった。
【０００７】
本願発明者等は、このような従来の技術及びその課題を認識した後、このような従来の技術の検討とは別途進めていた新規な画像検査装置について、具体的な着想を得るに至った。この新規な画像検査装置は、複雑な機構を用いることなく被検査物を搬送部で一方向に安定して搬送しつつ、搬送部の搬送面の近傍に配置した検査部によって被検査物の画像を必要な精度で検査できる従来にない構成を備えている。ところが、この新規な画像検査装置について、先に述べた特許文献１の発明におけるカメラユニットが有する課題、すなわちジャム発生時にシート搬送パスからジャム用紙を排除することが困難であるか否かという課題を再度検討してみると、この新規な画像検査装置においても、依然として同様の問題が存在する可能性があることに思い至った。すなわち、本願発明者等による画像検査装置によれば、搬送部の搬送面の近傍に検査部を設けたため、被検査物が搬送面の何れかの位置でジャムを起こした場合、検査部の位置及びジャム発生の位置によっては、搬送面から詰まった被検査物を除去する作業を行うことが難しい場合があるという問題である。
【０００８】
本発明は、従来の技術の課題を検討して発見した課題を、本発明者等が発明した画像形成装置において解決すべく、これをさらに改良したものであって、シート状の被検査物を搬送部で一方向に搬送しつつ、被検査物に形成された画像を検査部によって高精度で検査できる画像検査装置において、搬送面に被検査物が詰まった場合であっても、検査部が障害となることなく、詰まった被検査物を容易に除去できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載された画像検査装置は、
シート状の被検査物を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送方向に関する前記搬送部の上流側端部と下流側端部の少なくとも何れか一方に設けられ、前記搬送部に搬送される被検査物を検査する検査部と、
を具備することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載された画像検査装置によれば、搬送面の側は開放されていて搬送部の構成要素としては障害物となるようなものは存在しない。そして、その開放された搬送面のうち、検査部が配置されているのは、上流側端部と下流側端部の少なくとも何れか一方である。従って、搬送部の搬送面でシート状の被検査物がジャムを起こす可能性は小さいが、仮にジャムを起こしたとしても、搬送面の大部分は開放されており、その端部に配置された検査部が、詰まった被検査部を搬送面から除去する障害になることはなく、ジャム解除作業は容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の画像検査装置を含む画像形成システムの全体構成図である。
【図２】実施形態の画像検査装置の模式的構造図である。
【図３】図２の模式構像図にさらに検査部の支持部を加えて表した画像検査装置の模式的構造図である。
【図４】実施形態の画像検査装置の正面図である。
【図５】実施形態の画像検査装置を斜め上方から見た斜視図である。
【図６】実施形態の画像検査装置を斜め下方から見た斜視図である。
【図７】実施形態の画像検査装置の上流側の吸着搬送部及び検査部等を斜め上方から見た斜視図である。
【図８】実施形態の画像検査装置の吸着搬送部と検査部を斜め下方から見た斜視図である。
【図９】実施形態の画像検査装置の上流側の保持部及び検査部を斜め下方から見た斜視図である。
【図１０】実施形態の画像検査装置の上流側の保持部及び吸着搬送部を斜め上方から見た分解拡散斜視図である。
【図１１】実施形態の画像検査装置において、吸着搬送部による被検査物の検査部に対する搬送方向を調整する搬送方向調整手段の模式的斜視図である。
【図１２】実施形態の画像検査装置において、吸着搬送部による被検査物の検査部に対する搬送方向を調整する搬送方向調整手段の模式的平面図である。
【図１３】実施形態の画像検査装置の第１の変形例を示す模式的正面図である。
【図１４】実施形態の画像検査装置の第２の変形例を示す模式的正面図である。
【図１５】実施形態の画像検査装置の第３の変形例を示す模式的正面図である。
【図１６】実施形態の画像検査装置の第４の変形例を示す模式的正面図である。
【図１７】実施形態の画像検査装置の第５の変形例を示す模式的正面図である。
【図１８】実施形態の画像検査装置の第６の変形例を示す模式的正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
《画像形成システムの基本構造について》
本発明の実施形態を図１〜図１２を参照して説明する。
図１に構造を簡略化して模式的に示すように、本発明の実施形態は、印刷装置１００と、画像検査装置２００と、後処理装置３００を含む画像形成システムに関するものであり、特に、後に詳述するように画像検査装置２００の構造に特徴を有している。
【００１３】
印刷装置１００は、インク色が異なる複数のインクジェットヘッド１０１と、画像検査装置２００の被検査物であるシート状の媒体（印刷用紙）を搬送する搬送経路１０２と、インクジェットヘッド１０１の直下に搬送経路１０２と接続して設けられた吸着搬送部１０３とを有している。印刷用紙の供給手段等、その他の構成の図示は省略している。後処理装置３００は、印刷装置１００で画像が印刷され、画像検査装置２００で当該画像が検査された印刷用紙に対し、種々の後処理を加えて排出する装置である。後処理の内容としては、ソート・スタック等の仕分け作業、ステープル、合紙の挿入、各種態様の紙折り、封筒への挿入等があり、目的に応じて必要な機能を備えた後処理装置３００を設けることができる。
【００１４】
《画像検査装置の基本構造について》
まず、図２及び図３を参照して画像検査装置２００の基本的構成を説明する。
この画像検査装置は、シート状の被検査物（シート状の媒体、すなわち印刷用紙）の搬送手段として２台の吸着搬送部（第１吸着搬送部１及び第２吸着搬送部２）を有している。まず図２に示す範囲で、第１吸着搬送部１を簡易に説明する。第１吸着搬送部１は、下流側の駆動ローラ３と、上流側の従動ローラ４と、その他の２個の小従動ローラ５に搬送ベルト６を掛け回したベルトコンベアを有している。第１吸着搬送部１の上側の搬送ベルト６の下面には、後に他図に示すように（例えば図５参照）、樹脂製の中間板７が接しており、この中間板７の下面には板材であるプラテン８が接している。搬送ベルト６と中間板７とプラテン８には、それぞれ多数の貫通孔が形成されている。さらに、プラテン８の下面には図示しないチャンバが取り付けられ、チャンバの内部は、チャンバ下部に取り付けられた図示しないファンで吸引されて負圧を維持するようになっている。従って、ファンが駆動されれば、空気は搬送ベルト６の上方から、搬送ベルト６と中間板７とプラテン８の各貫通孔を経てチャンバに吸い込まれるため、被検査物は搬送ベルト６の搬送面に吸着され、搬送ベルト６を駆動すれば被検査物を搬送することができる。
なお、前述した上流側及び下流側とは、吸着搬送部による被検査物の搬送方向における上流側及び下流側の意味で使用しており、以下の説明でも同様である。
【００１５】
図２に示すように、図中左から右に向かう被検査物の搬送方向において、上流側にあるのが第１吸着搬送部１であり、下流側にあるのが第２吸着搬送部２である。第１吸着搬送部１及び第２吸着搬送部２は機能的に同一の構造であるが、第１吸着搬送部１は、被検査物を吸着して搬送する搬送面が上面側となるように水平に配置されている。従って、第１吸着搬送部１によって搬送される被検査物は表面を上方に向けて搬送される。これに対し、第２吸着搬送部２は、第１吸着搬送部１とは上下が逆となるように配置されている。すなわち、第２吸着搬送部２は、被検査物を吸着して搬送する搬送面が下面側となるように水平に配置されている。従って、第２吸着搬送部２によって搬送される被検査物は裏面を下方に向けて搬送される。第１吸着搬送部１と第２吸着搬送部２は、各搬送面が略一致するように互いに隣接して配置されており、被検査物を水平な一搬送経路に沿って連続的に搬送することができる。
【００１６】
図２に示すように、この画像検査装置は、被検査物の検査手段として２台の検査部（第１検査部１１及び第２検査部１２）を有している。第１検査部１１は、第１吸着搬送部１の上流側の端部の上方に、搬送ベルト６に対向するよう下向きに設けられている。第２検査部１２は、第２吸着搬送部２の上流側の端部の下方に、搬送ベルト６に対向するよう上向きに設けられている。これら第１検査部１１及び第２検査部１２は同じ仕様のＣＩＳ（密着イメージセンサ、Contact Image Sensor）であるが、被検査物に形成された画像を検査のために読み取る検査部としては、ＣＩＳに限らず、その他の原理又は構造のセンサでもよいし、後述するようにカメラを用いることもできる。
【００１７】
図２に示すように、この画像検査装置２００は、第１吸着搬送部１の上流側の隣に、上流の印刷装置１００から送られた被検査物を搬送面に導く導入ガイド板１３を備えている。また、第１吸着搬送部１の従動ローラ４の上方には、導入ガイド板１３を経て導入された被検査物の先端の浮き上がりを押さえ込む押さえローラ１４が設けられている。押さえローラ１４は、搬送ベルト６に従動して回転している。
【００１８】
図２に示すように、この画像検査装置２００は、第１吸着搬送部１と第２吸着搬送部２の間に、第１吸着搬送部１から送られた被検査物を第２吸着搬送部２の搬送面に導く中間ガイド板１５を備えている。また、第２吸着搬送部２の従動ローラ４の下方には、中間ガイド板１５を経て導入された被検査物の先端の垂れ下がり防止する垂れ下がり防止部材として、後に他図を参照して説明するように（例えば図６及び図８等参照）、垂れ下がり防止ローラ１６が設けられている。
【００１９】
図２に示すように、この画像検査装置２００は、第２吸着搬送部２の下流側の隣に、第２吸着搬送部２で搬送された被検査物を排出する排出ガイド板１７が設けられている。
【００２０】
次に、図３を参照して、図２には示していない画像検査装置２００の基本的構成を説明する。前述した第１検査部１１及び第２検査部１２は、第１吸着搬送部１及び第２吸着搬送部２に対してそれぞれ位置決めされる第１支持部２１及び第２支持部２２に取り付けられている。第１支持部２１及び第２支持部２２は機能的には実質的に同じ構造であるが、互いに上下を逆にして配置された第１吸着搬送部１と第２吸着搬送部２の各搬送面に対向するように、互いに上下を逆にして第１吸着搬送部１と第２吸着搬送部２の各搬送面に対面するように配置されている。また、後に他図を参照して説明するように（例えば図５等参照）、第１支持部２１及び第２支持部２２は、それぞれ長支持軸２３の両端において、装置の図示しないフレームに支持点Ａ，Ｂで回動可能に支持されている。図３において長支持軸２３の中心軸は紙面に垂直であり、第１支持部２１及び第２支持部２２はこの中心軸を中心として左右両方向に回動可能な状態でフレームに支持されている（図５に示す矢印を参照して後に説明する）。また、第１支持部２１及び第２支持部２２は、それぞれ短支持軸２４によって、装置の図示しないフレームに支持点Ｃで回動可能に支持されている。図３において短支持軸２４の中心軸は紙面に平行かつ略水平であり、第１支持部２１及び第２支持部２２はこの中心軸を中心として紙面手前方向及び奥行き方向の両方向に回動可能な状態でフレームに支持されている（図５に示す矢印を参照して後に説明する）。詳細は後述するが、第１支持部２１及び第２支持部２２の支持点Ａ、Ｂ、Ｃにおける支持状態は固定的なものではなく、フレームに外力が加わって変形した場合には、第１支持部２１及び第２支持部２２が前述した２つの方向に回動可能であることにより、第１支持部２１及び第２支持部２２が変形したり、両者の配置関係に有害な変化が生じないようになっている。
【００２１】
以上説明した基本構造を備えた実施形態の画像検査装置２００によれば、被検査物は、第１吸着搬送部１の上面側である搬送面に吸着保持されて安定的に搬送され、次に第２吸着搬送部２に受け渡され、その下面側である搬送面に吸着保持されて安定的に搬送される。このように被検査物は吸着搬送されるので搬送中に位置や姿勢が不安定化することがなく、被検査物を反転させる複雑な機構を用いずとも、被検査物を一方向に安定して搬送しながら、その表裏両面を２台の検査部１１，１２によって必要な精度で検査することができる。
【００２２】
また、この画像検査装置２００によれば、各検査部１１，１２は各吸着搬送部１，２の上流側端部の近傍に配置されているため、各吸着搬送部１，２の搬送面の大部分は開放された状態にあり、障害物がない。このため、この装置を管理する管理者又はこの装置の保守等を行う作業者は、各吸着搬送部１，２の搬送面に容易にアクセスできる。従って、「従来の技術」の項で説明したように、特許文献１に開示された画像形成装置のカメラユニットのように被検査物の搬送経路１０２が検査部に挟まれていないので、搬送中の被検査物にジャムが発生しても問題箇所に容易に手を差し入れて詰まった被検査物を除去することができる。
【００２３】
また、この画像検査装置２００によれば、各検査部１１，１２は各吸着搬送部１，２の上流側端部の近傍に配置されているため、検査部１１，１２による画像の検出結果を下流側で利用する場合には時間的な余裕が得られて好都合である。例えば、画像検査装置２００の後段にある後処理装置３００において、検査結果が好ましくない被検査物をＮＧ品として選別する場合には、ＮＧ品か否かを判定するために検査部１１，１２からの情報はなるべく早く得たい。本実施形態によれば、検査部１１，１２が吸着搬送部１，２の上流側にあるため、これらが下流側にある場合に比べれば、制御部はより早く検査結果を取得して必要な後処理を遅滞なく実行することができる。
【００２４】
《画像検査装置の構造の詳細について》
次に、以上説明した基本構造を有する画像検査装置２００のさらに具体的な構成を図４〜図１２を参照して説明する。まず、第１検査部１１及び第２検査部１２がそれぞれ取り付けられた第１支持部２１及び第２支持部２２と、これら支持部２１，２２を吸着搬送部１，２に位置決めする構造等について、図４〜図９を参照して説明する。
【００２５】
特に図５及び図９に表れるように、第１支持部２１は、第１吸着搬送部１の平面形状に略合致した略正方形状の外形を有する枠体である。第１支持部２１の４つの壁部のうち、搬送方向に直交する上流側の壁部の内側には、搬送方向と直交する方向（被検査物の幅方向）を長手方向とする第１検査部１１が取り付けられている。第１検査部１１の検査素子は搬送ベルト６の方向に向けられている。
【００２６】
特に図９に表れるように、第１支持部２１の４つの隅部には、第１吸着搬送部１と対向する側に、所定の寸法に設定された支持脚部２５が、それぞれ突出して設けられている。支持脚部２５には、縦方向に溝２６が形成されている。特に図４及び図５に表れるように、第１支持部２１の４本の支持脚部２５は、第１吸着搬送部１の中間板７からはみ出したプラテン８の上面であって搬送ベルト６を挟む各２カ所の位置（合計４カ所）にそれぞれ当接している。そして第１支持部２１は、以下に説明し、特に図４に距離Ｄで示すように、第１吸着搬送部１を支持脚部２５に押し付けて保持することにより、前記第１検査部１１と第１吸着搬送部１の搬送面との距離を一定に保持している。
【００２７】
特に図４、図５及び図７に表れるように、まず第１支持部２１には、第１吸着搬送部１と反対側であって、搬送方向と平行な一方の壁部に、搬送方向と平行に巻き取り軸２７が設けられている。特に図５及び図７に表れるように、巻き取り軸２７の両端には、各２個の滑車２８ａ，２８ｂが設けられている。また第１支持部２１には、第１吸着搬送部１と反対側であって、搬送方向と平行な他方の壁部の２つの隅部に、それぞれ滑車２９，２９が設けられている。巻き取り軸２７の滑車２８ａ，２８ｂには吊線３０が基端部を連結されて巻かれている。巻き取り軸２７の両端の各２個の滑車のうち、外側の２つの滑車２８ａ，２８ａの２本の吊線３０，３０は、搬送方向と直交する方向に引き出され、巻き取り軸２７と反対にある２つの滑車２９，２９にそれぞれ掛け回され、２本の支持脚部２５，２５に形成された２本の溝２６，２６に沿って下方の第１吸着搬送部１に導かれ、２本の支持脚部２５，２５が当接しているプラテン８の２カ所に、その各先端部で連結されている。また、巻き取り軸２７の両端の各２個の滑車のうち、内側の２つの滑車２８ｂ，２８ｂの２本の吊線３０，３０は、直下にある２本の支持脚部２５，２５に形成された２本の溝２６，２６に沿って下方に導かれ、２本の支持脚部２５，２５が当接しているプラテン８の２カ所に、その各先端部で連結されている。
【００２８】
第１支持部２１には、巻き取り軸２７が設けられた壁とは搬送ベルト６を挟んで反対側の壁部に、３６０度回動自在のハンドル３１が設けられている。詳細は図示しないが、このハンドル３１の回転軸は、ベルト、プーリ、ウォーム及びホイール等の伝達機構を介して巻き取り軸２７に連動連結されている。従って、ハンドル３１の操作によって巻き取り軸２７を所定方向に回動させれば、吊線３０を滑車２８ａ，２８ｂに巻き取ってプラテン８を持ち上げ、第１支持部２１の４本の支持脚部２５の先端に所要の力で押し付けて位置決めすることができる。ここで、吊線３０は支持脚部２５の溝２６内に配置されてプラテン８に連結されているため、吊線３０がプラテン８を引き上げる力は、支持脚部２５が当接している位置に直接働く。このため、プラテン８（すなわち第１吸着搬送部１）を支持脚部２５に固定する作用は確実となる。なお、吊線３０で第１吸着搬送部１を持ち上げる力は、各部の重量等にもよるが、例えば、１本の吊線３０について７Ｎ、４本で合計２８Ｎとすることができる。
【００２９】
このように、第１検査部１１を搭載した第１支持部２１は、４本の支持脚部２５の先端で規定される仮想平面と一致するようにプラテン８を位置決めし、これを所要の力で当該位置に固定している。このため、第１支持部２１の所定位置に取り付けられた第１検査部１１と、これに対向する被検査物の搬送面とは平行になり、両者間の距離は予め定めた一定の値となる。また、仮にプラテン８が本来の平坦面でなく、平面度に若干の問題があったとしても、プラテン８を吊線３０で引っ張って支持脚部２５に当接させる力により、プラテン８の平面度を矯正することも可能である。
【００３０】
本実施形態の検査部はＣＩＳであるものとしたが、一般にＣＩＳは被写界深度が浅く、所期の読取精度を得るために高い配置精度が求められる。例えば、１２ｍｍの距離に設定する際の許容誤差は±０．２ｍｍ程度である。従って、ＣＩＳと被検査物の搬送面の位置決めには高い精度が必要となる。しかしながら、本実施形態によれば、第１支持部２１に設けた４本の支持脚部２５の各先端面で構成される仮想平面に対し、これと平行となるように第１検査部１１を第１支持部２１に取り付けておき、その第１支持部２１の各支持脚部２５をプラテン８に突き当てて仮想平面内に固定すれば、プラテン８と第１検査部１１とは平行になり、第１吸着搬送部１によって搬送される被検査物の第１検査部１１による画像検査は所期の精度で適正に行うことができる。
【００３１】
吸着搬送部１，２を吊線３０で引いて支持部２１，２２の支持脚部２５に突き当てて位置決めする機構として、第１支持部２１及び第１吸着搬送部１を説明したが、第２支持部２２及び第２吸着搬送部２も機能的には略同一の機構であるため、第１支持部２１等の説明を援用してその説明は省略する。但し、図５の右方に示すように、第２支持部２２では、上方にある第２吸着搬送部２を４本の吊線３０で下方に引き下げ、上方に突出した４本の支持脚部２５の上端面に突き当てている点で、第１支持部２１等とは力の方向等が異なる。なお、実施形態の支持部２１，２２は、４本の支持脚部２５の先端で規定される仮想平面と一致するようにプラテン８を位置決めしたが、支持脚部２５の先端を通過する面で仮想平面を一義的に決定できればよいので、支持脚部２５は３本以上あればよい。また、５本以上としてプラテン８の位置決め精度をさらに高めてもよい。
【００３２】
特に図４〜図７に表れるように、第１支持部２１において、搬送方向と平行な一対の壁部の上流側には、搬送方向に直交する長支持軸２３が渡設されている。長支持軸２３の両端は壁部の外方に突出しており、図５中において長支持軸２３の周囲に両方向の矢印で示すように、画像検査装置２００の図示しないフレームに回動可能に連結されている。すなわち、第１支持部２１は、この長支持軸２３を中心として搬送ベルト６の下流側又は上流側が上下に揺れるような向きで回動可能となるように取り付けられている。また、第１支持部２１において、搬送方向と直交する一対の壁部の下流側の中央部には、上方に延びる連結板３２の下端が固定されている。当該連結板３２の上端は、画像検査装置２００の図示しないフレームに対し、搬送方向と平行な短支持軸２４によって回動可能に連結されている。短支持軸２４の中心軸は長支持軸２３の中心軸と直交しており、かつ略水平であって、図５中において短支持軸２４の周囲に両方向の矢印で示すように、第１支持部２１は短支持軸２４を中心として紙面斜め手前方向及び斜め奥行き方向の両方向に回動可能な状態でフレームに支持されている。従って、長支持軸２３の両端が、フレームに対して第１支持部２１を回動可能に支持する前記支持点Ａ，Ｂ（図３参照）であり、短支持軸２４が、フレームに対して第１支持部２１を回動可能に支持する前記支持点Ｃ（図３参照）である。第２支持部２２も機能的には第１支持部２１と略同一の構造でフレームに取り付けられているため、第１支持部２１等の説明を援用してその説明は省略する。このように、第１支持部２１の支持点Ａ、Ｂ、Ｃにおける支持状態は固定的なものではない。従って、フレームに何らかの力が外力が加わって変形した場合には、第１支持部２１は、図５中に示した直交する２つの面内でそれぞれ回動可能な支持状態であることによって、フレームから伝達される力を逃がして可及的に姿勢を維持し、第１支持部２１が変形したり、第２支持部２２との配置関係に有害な変化が生じないようになっている。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態では、検査部１１，１２を搭載した支持部２１，２２が、本体のフレームに対して回動可能な非固定の状態で３点において支持されているが、この構造によれば次のような効果が得られる。すなわち、平面度が低い床面に画像検査装置２００を設置した場合や、平面度が低い床面に設置したことに対応して画像検査装置２００の４本の支持脚のアジャスタにより高さ調整を行ったが、これが完全ではなく支持脚の高さに差が生じたような場合には、何れの場合も画像検査装置２００は必要な水平状態から外れた傾斜姿勢となる。このため、装置のフレームには外力が加わり、歪みが生じる。フレームが歪めば、支持部２１，２２をフレームに直接固定している場合には、第１に、支持部２１，２２にも歪みが生じ、支持部２１，２２に取り付けた検査部１１，１２と、被検査物の搬送面との位置関係が変化してしまう。また、第２に、第１検査部１１と第２検査部１２の相互的な位置関係も変化してしまう。その結果、検査部１１，１２が被検査部を誤検知するという問題が生じる。
【００３４】
しかしながら、本実施形態によれば、検査部１１，１２を搭載した支持部２１，２２が、本体のフレームに対して非固定の状態で３点支持されているため、仮に装置のフレームに無用な外力が加わって歪みが生じたとしても、支持部２１，２２にはこの歪みが伝達されにくく、支持部２１，２２に取り付けた検査部１１，１２と吸着搬送部１，２との正規の位置関係は保持され、また適正に設定されている第１検査部１１と第２検査部１２の相互的な位置関係にも変化は生じにくい。その結果、検査部１１，１２が被検査物を誤検知するという問題は生じない。
【００３５】
特に図６及び図８に表れるように、第２吸着搬送部２の従動ローラ４の下方に相当する位置、すなわち第２吸着搬送部２の上流側の端部の下方の位置には、垂れ下がり防止ローラ１６が設けられている。垂れ下がり防止ローラ１６は、図２を参照して先に説明したように、中間ガイド板１５を経て導入された被検査物の先端の垂れ下がり防止する垂れ下がり防止部材である。垂れ下がり防止ローラ１６は、被検査物の搬送方向と直交する軸方向について櫛歯状に分割されたローラ部を有している。上流の第１吸着搬送部１から第２吸着搬送部２に被検査物が送り込まれてきたとき、被検査物の先端が自重又は下方へのカールによって垂れ下がる前に、当該先端は垂れ下がり防止ローラ１６に突き当たってこれに乗り上げ、搬送ベルト６との間に挟まれて第２吸着搬送部２による吸着搬送が開始される。又は被検査物の先端が垂れ下がる前に、当該先端は垂れ下がり防止ローラ１６と搬送ベルト６の間に挟まれて第２吸着搬送部２による吸着搬送が開始される。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態では、第１吸着搬送部１と第２吸着搬送部２の間における被検査物の受け渡し位置に垂れ下がり防止ローラ１６が設けられているが、この構造によれば次のような効果が得られる。すなわち、本実施形態の画像検査装置２００では、第１吸着搬送部１の入口において第１検査部１１が被検査物の上面の画像を読み取り、その読み取りタイミングとそれ以降の搬送長さから、第２検査部１２が下面の画像を読み込み始めるタイミングを設定している。検査部１１，１２であるＣＩＳで検出した画像は、元の画像データと照合して適否を判断するが、ＣＩＳで検出する画像の精細度は３００〜６００ｄｐｉと高精細度である。このため、第１吸着搬送部１と第２吸着搬送部２の間で被検査物を受け渡す際に、被検査物の先端に垂れ下がりが生じると、第２吸着搬送部２に被検査物が進入するタイミングにずれが生じ、第２検査部１２で読み取りの誤検知が発生してしまう。しかしながら、本実施形態によれば、第２吸着搬送部２の入口に垂れ下がり防止ローラ１６が設けられているため、被検査物の先端が自重で垂れ下がるという問題は生じず、第１検査部１１での読み取りタイミング等を基準にした第２検査部１２での読み取りタイミング設定にずれが生じることはなく、誤検知の問題は生じない。
【００３７】
また、被検査物の先端部を、搬送方向と平行な視線で見た場合、波打ち状の変形（コックリング）が認められる場合がある。このような変形はＣＩＳ等の検査部による検査の精度を低下させ、誤検知を誘発するため、なるべく矯正することが好ましい。この実施形態では、垂れ下がり防止ローラ１６が櫛歯状のローラ部で被検査物を搬送ベルト６との間に挟むため、被検査物のコックリングは、その山が潰されて谷の深さが小さくなる方向に形状が補正され、結果として、その変形を周期のより小さい波状に変えるため、コックリングが矯正されたのと同様の結果となり、検査部１１，１２による誤検知を防ぐ効果が得られる。
【００３８】
特に図９〜図１２に表れるように、第１支持部２１には、第１吸着搬送部１による被検査物の搬送方向を調整する第１搬送方向調整手段が設けられている。第１支持部２１において、搬送方向と平行な一対の壁部の一方側には固定ピン３５が下方に突出して設けられている。固定ピン３５は、プラテン８に設けられた位置決め孔３６に挿入される。また、搬送方向と平行な一対の壁部の他方側には可動ピン３７が下方に突出して設けられている。可動ピン３７は、第１支持部２１に回動可能に取り付けられた円筒形の操作部材３８の下面に偏芯して取り付けられており、プラテン８に設けられた長孔３９に挿入される。操作部材３８の周面には、操作部材３８を回動させる操作ハンドル４０が設けられている。操作部材３８の周囲には、操作部材３８が回動した角度を示す目盛り板４１が取り付けられている。
【００３９】
図１０に示す状態から、吊線３０（図１０には不図示）で第１吸着搬送部１を吊り上げて第１支持部２１の４本の支持脚部２５に当接させると、固定ピン３５は位置決め孔３６に挿入され、可動ピン３７は長孔３９に挿入されて図７に示す状態となる。これは第２吸着搬送部２及び第２検査部１２も含めた全体としては図５に示す状態であり、通常使用時を示している。このような通常使用時において、第１検査部１１と第１吸着搬送部１の平行度が不十分である等の原因で第１検査部１１の検査精度に問題が生じた等の場合には、第１吸着搬送部１による被検査物の搬送方向を修正する必要が生じる。
【００４０】
第１搬送方向調整手段を用いて第１吸着搬送部１による被検査物の搬送方向を修正する場合には、まず吊線３０が第１吸着搬送部１を吊り上げている力を適当に減じ、支持脚部２５に対してプラテン８が滑動可能な状態とする。そして、図１１及び図１２に示すように、操作ハンドル４０によって操作部材３８を必要な角度だけ回転させ、可動ピン３７を必要量だけ旋回させる。操作ハンドル４０の操作量に応じた角度の変動は目盛り板４１から読み取ることができる。このような操作により、第１吸着搬送部１のプラテン８は固定ピン３５を中心として最大角度θだけ向きを調整することができる。調整後、吊線３０による吊り上げ力を適当に増して支持脚部２５に対してプラテン８を固定する。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態では、検査部１１，１２を搭載した支持部２１，２２に対する吸着搬送部１，２の向きを調整し、被検査物の搬送方向を変える機構が設けられている。このため、何らかの原因で検査部１１，１２と搬送方向の位置関係に問題が生じた場合、操作ハンドル４０の操作によって検査部１１，１２と搬送方向の位置関係を修正し、誤検知の発生を防止することができる。また、第１吸着搬送部１で被検査物の斜行が発生していると、第２吸着搬送部２に被検査物を受け渡す際に被検査物の先端が垂れ下がり防止ローラ１６に到達するタイミングが遅れ、前述した垂れ下がり防止ローラ１６による垂れ下がり防止の効果が減殺される可能性がある。しかし、操作ハンドル４０の操作で上流側である第１吸着搬送部１の搬送方向を調整して被検査物の斜行を修正し、第１吸着搬送部１と第２吸着搬送部２の各搬送方向を一致させておけば、前述した垂れ下がり防止ローラ１６による垂れ下がり防止の効果を確実に担保することができる。
【００４２】
なお、第２支持部２２にも、第１支持部２１と同様、第２吸着搬送部２による被検査物の搬送方向を調整する第２搬送方向調整手段が設けられているが、第１搬送方向調整手段と機能上同一の構成であるため、第１搬送方向調整手段の記述を援用して繰り返しの説明を避けるものとする。
【００４３】
《実施形態の画像検査装置の変形例について》
本発明の実施形態における変形例を図１３〜図１８を参照して説明する。
図１３は第１の変形例を示す模式的正面図である。この画像検査装置２００ａは、第１吸着搬送部１及び第２吸着搬送部２が、被検査物の搬送方向に沿ってそれぞれ上流側及び下流側に配置されている点は、実施形態と同様であるが、第２吸着搬送部２の搬送面が、第１吸着搬送部１の搬送面に対して下流側に向けた下方への傾斜角度を有している。
【００４４】
実施形態では、第１吸着搬送部１と第２吸着搬送部２の各搬送方向は一致しているものとしたが、そのような構成では受け渡される被検査物の先端が垂れて第２吸着搬送部２に適正に吸着されず、受け渡しがうまくいかない場合がありうる。そのような場合には、第１変形例のように、第２吸着搬送部２の下流側の端部を若干下方に下げて前記傾斜角度を設けるものとする。傾斜角度を設定するためには、第２吸着搬送部２を吊っている吊線３０の張力を、上流側に比べて下流側を弱めることで、傾斜角度の調整を行うことができる。
【００４５】
具体的な傾斜角度の例を説明する。例えば坪量が２００ｇ／ｃｍ2 以上の厚めの用紙等は腰が強いため、受け渡し時に垂れにくい。このため、第１吸着搬送部１の搬送面と第２吸着搬送部２の搬送面の間の角度を、両吸着搬送部の下方について測定した角度で、１８０度以下の約１７７度とすることが好ましい。すなわち、この場合に第２吸着搬送部２の下流側の端部を下げる角度は３度程度である。例えば坪量が４０ｇ／ｃｍ2 程度の薄紙の場合は、腰が弱いため受け渡し時に垂れやすい。このため、第１吸着搬送部１の搬送面と第２吸着搬送部２の搬送面の間の角度を、両吸着搬送部の下方について測定した角度で、約１７０度とすることが好ましい。すなわち、第２吸着搬送部２の下流側の端部を下げる角度は１０度程度である。このように、本願発明者が知得した２つの例に基づく知見によれば、両吸着搬送部の下方について測定した吸着搬送部２の搬送面の傾斜角度は、１８０度から約１７０度の範囲とすることが好ましいが、前記２つの例とは異なる条件下であれば、１７０度からさらに数度程度、好ましい角度範囲が拡がる場合もありうる。
【００４６】
この画像検査装置２００ａによれば、第１吸着搬送部１から第２吸着搬送部２へ搬送されてきた被検査物の先端部は、仮に紙質等の理由で第１吸着搬送部１の搬送面から下方に垂れ下がっていたとしても、下流下方に向けて傾斜している第２吸着搬送部２の搬送面に押し付けられるので確実に吸着されて保持され、安定して下流に搬送される。
【００４７】
また、この画像検査装置２００ａにおいて、第２吸着搬送部２の搬送面の下流側に向けた下方への傾斜角度を、被検査物に画像を形成する際の画像形成条件に応じて設定するものとしてもよい。ここで、画像形成条件としては、前述した坪量で表される被検査物の種類の他、被検査物の向き、印字量、被検査物の画像形成面内における印字範囲の配置バランス等が例示できる。これらの画像形成条件に応じて、前記傾斜角度を手動又は自動で適当な値に設定するようにしてもよい。
【００４８】
図１４は第２の変形例を示す模式的正面図である。
この画像検査装置２００ｂは、第１吸着搬送部１の下流側の端部の搬送面と、第２吸着搬送部２の上流側の端部の搬送面とが、互いに重なり合っている。その他の構成は実施形態と同一である。２つの搬送面が重なり合っている部分では、２枚の搬送ベルト６，６は上下方向に０．５ｍｍ以下の間隔をおいて対面している。一例を述べれば、画像形成装置で画像が形成される用紙の厚さは厚い紙で０．２ｍｍ程度であることが多いので、仮にそのような場合であって、２枚の搬送ベルト６，６の間隔が０．５ｍｍ以下であれば被検査物の受け渡しに支障はないことになる。第２変形例によれば、上流側の第１吸着搬送部１と、下流側の第２吸着搬送部２との間に受け渡しのための機構（例えば図２に示した中間ガイド板１５）が不要であり、かつ受け渡しが円滑になるという効果がある。
【００４９】
図１５は第３の変形例を示す模式的正面図である。
この画像検査装置２００ｃでは、第１吸着搬送部１と第２吸着搬送部２には、それぞれ検査部としてカメラ１１ａ，１２ａとＣＩＳ１１ｂ，１２ｂが設けられているが、何れの吸着搬送部１，２においても、求められる配置精度が相対的に高い（被写界深度の浅い）ＣＩＳ１１ｂ，１２ｂを被検査物の搬送方向に関して相対的に下流側に配置し、求められる配置精度が相対的に低い（被写界深度の深い）カメラ１１ａ，１２ａを同上流側に配置している。その他の構成は実施形態と同一である。吸着搬送部１，２では、搬送中の被検査物の吸着力は、搬送ベルト６の上流側だけに被検査物が吸着され、大半の孔が塞がれていないで搬送されている状態よりも、被検査物が搬送ベルト６の下流側まで吸着され、大半の孔が塞がれて搬送されている状態の方が高い。つまり、用紙にコックリングやカールがある場合、前者の方が用紙は搬送ベルトに密着し難く、後者の方が用紙は搬送ベルトに密着し易い。このため、各吸着搬送部１，２において、相対的に精度のひくい（被写界深度の深い）カメラ１１ａ，１２ａと、相対的に精度の高い（被写界深度の浅い）ＣＩＳ１１ｂ，１２ｂを上述のように配置することにより、種類の異なる検査部をそれぞれの検査精度で機能させるために必要な配置精度で配置することができ、各検査部の検査精度の水準を担保することができる。
【００５０】
図１６は第４の変形例を示す模式的正面図である。
この画像検査装置２００ｄは、第１吸着搬送部１と第２吸着搬送部２の間に、中間ガイド板１５の下側の板体４２を第２吸着搬送部２の上流側端部の下方まで延長した垂れ下がり防止部材４２を有している。その他の構成は実施形態と同一である。この垂れ下がり防止部材４２によれば、前述した垂れ下がり防止ローラ１６（図２及び図６等参照）と同様、第１吸着搬送部１から第２吸着搬送部２に受け渡される被検査物の先端部が重力やカール等で垂れ下がるのを防止する効果が得られる。
【００５１】
図１７は第５の変形例を示す模式的正面図である。
この画像検査装置２００ｅは、第１吸着搬送部１の上流側の隣部に、その上流から送られてくる被検査物の斜行を補正する斜行補正ローラ４３が設けられている。斜行補正ローラ４３は、停止した状態で待機しており、被検査物（印刷用紙）が突き当たった時に搬送方向に回転を開始する。被検査物の先端を検知するトップエッジセンサ４４（図４及び図５参照）が斜行補正ローラ４３の上流側直近に設けられており、トップエッジセンサ４４が被検査物の先端を検出すると、トップエッジセンサ４４からの検知信号を受けた制御部が斜行補正ローラ４３を駆動する。その他の構成は実施形態と同一である。この斜行補正ローラ４３によれば、上流の印刷装置１００から送り込まれてくる印刷用紙（被検査物）が斜行していても、これを修正して第１検査部１１に対して適正な姿勢で送り込むことができる。
【００５２】
図１８は第６の変形例を示す模式的正面図である。
この画像検査装置２００ｆによれば、第１吸着搬送部１と第２吸着搬送部２には、それぞれ検査部としてＣＩＳ１１ｂ，１２ｂが設けられているが、何れの吸着搬送部１，２においても、検査部としてのＣＩＳ１１ｂ，１２ｂは、下流側の端部付近に配置されている。その他の構成は実施形態と同一である。吸着搬送部１，２では、搬送される被検査物の吸着力は、搬送ベルト６の上流側だけに被検査物が吸着され、大半の孔が塞がれていない状態よりも、搬送ベルト６の下流側まで被検査物が吸着され、大半の孔が塞がれている状態の方が高い。つまり、吸着搬送部１，２では、下流側に向けて搬送が進むほど、搬送されている被検査物が搬送ベルトに保持される力は高くなり、保持が安定する。このため、検査部としてのＣＩＳ１１ｂ，１２ｂは、所期の検査精度で機能させるために必要な配置精度が高いことに鑑み、上述のように各吸着搬送部１，２の下流側に配置することとした。これによって、吸着搬送部１，２で下流側まで搬送された被検査物は十分な吸引力で搬送ベルト６に安定して保持され、ＣＩＳ１１ｂ，１２ｂによって所期の高い精度で画像を検出することができる。
被検査物の先端が搬送ベルト６の上流側にあって負圧等の吸着が低い場合には、被検査物の後端も吸着搬送部１に入っていないため吸着接着がされておらず、被検査物の搬送としては不安定状態である。しかし、被検査物の先端が吸着搬送部１の後端に達するころには、被検査物全体が吸着接着され、搬送が安定し、被検査物が高さ方向にばたつく可能性は低くなる。そして、被検査物の後端が第１吸着搬送部の下流にある第１検査部１１に到着すると、例えば、被検査物の後端に働く負圧は低くなるが、被検査物の先端は下流側の第２吸着搬送部２で吸着されており、かつ、ここに達する直前まで負圧の高い状態で安定搬送がされていた状態の慣性に助けられ、被検査物の後端でのみ負圧が低くなっても、搬送としては安定した状態を維持することができる。但し、上記の慣性の助けだけでも安定した状態を維持することは可能である。
【００５３】
なお、本実施形態及びその変形例における被検査物の搬送手段としては、ファンによるベルト吸引搬送を説明したが、静電による吸着搬送、ローラ搬送を用いた接着による接着搬送、その他、何らかの接着手段を用いた接着搬送を用いることもできる。接着搬送の一例であるローラ搬送を用いた接着搬送としては、例えば、自重で落下しない程度の接着力を有する接着材をローラ表面に塗布したローラ搬送手段でローラに用紙を接着させて搬送することが可能であり、これを本実施形態の吸着搬送部に代替することもできる。さらに、他の接着手段を用いた接着搬送としては、搬送ベルトに前記接着剤を塗布して搬送するベルト搬送を用いた接着搬送も使用できる。なお、これら接着搬送の場合には、搬送ベルトやローラの接着材から用紙を引き剥がす引き剥がし部を設けてもよい。このように、被検査物の搬送手段は、本実施形態のようなファンによるベルト吸引搬送に限定されない。また、搬送部１，２において、静電による吸着搬送や接着搬送の場合であっても下流側に検査部を配置するようにしてもよい。例えば、静電による吸着搬送の場合でも、下流の方が、静電吸着面積が広くなり、吸着が安定するからである。また、搬送部１，２において、複数のローラで接着搬送する場合でも、上流側においてローラ１つで接着して搬送する状態よりは、下流側においてローラ２つ以上で接着して搬送する状態の方が、吸着が安定して搬送が確実となる。
なお、本明細書に添付する図面は、図示と理解のしやすさを考慮したため、便宜上、適宜縮尺、縦横の寸法比、形状などについては実物から変更し、模式的に表現される場合があるが、これはあくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。従って、添付した図面を用いて説明する実施形態及びその変形例により、本発明が限定されることはなく、この実施形態及びその変形例に基づいて当業者などにより考え得る実施可能な他の形態、実施例及び運用技術などの一切は全て本発明の範疇に含まれるものである。
【００５４】
《実施形態及びその変形例における各態様の給紙装置とその効果について》
第１態様の画像検査装置２００，２００ａ〜２００ｆは、
シート状の被検査物を吸着して搬送方向に搬送する吸着搬送部１，２と、
前記搬送方向に関する前記吸着搬送部１，２の上流側端部と下流側端部の少なくとも何れか一方に設けられ、前記吸着搬送部１，２に搬送される被検査物を検査する検査部１１，１２と、
を具備することを特徴としている。
【００５５】
第１態様の画像検査装置２００，２００ａ〜２００ｆによれば、
吸着搬送部１，２は、シート状の被検査物を搬送面に吸着して搬送する機構であるため、搬送面の側は開放されていて吸着搬送部１，２の構成要素としては障害物となるものは存在しない。そして、その開放された搬送面のうち、検査部１１，１２が配置されているのは、上流側端部と下流側端部の少なくとも何れか一方のみである。従って、吸着搬送部１，２の搬送面でシート状の被検査物がジャムを起こす可能性は小さいが、仮にジャムを起こしたとしても、搬送面の大部分は開放されており、その端部に配置された検査部１１，１２が詰まった被検査部を搬送面から除去する障害になることはなく、ジャム解除作業は容易に行える。
【００５６】
第２態様の画像検査装置２００ｃ，２００ｆは、第１態様の画像検査装置において、
前記検査部１１ｂ，１２ｂを、前記搬送方向に関する前記吸着搬送部１，２の下流側端部に設けたことを特徴としている。
【００５７】
第２態様の画像検査装置２００ｃ，２００ｆによれば、
吸着搬送部１，２では、搬送面の上流側だけで被検査物が吸着され、搬送面の大部分で吸引の効果が作用していない状態よりも、被検査物が搬送面の下流側までのより広い面積で吸着され、搬送面の大部分で吸引の効果が作用している状態の方が、搬送中の被検査物の吸着による安定性は高い。従って、搬送方向に関する吸着搬送部１，２の下流側端部に検査部１１ｂ，１２ｂを設けたことにより、被検査物の保持が確実で位置、姿勢が安定した状態で検査でき、検査の精度が向上する効果が得られる。
【００５８】
第３態様の画像検査装置２００，２００ａ〜２００ｅは、第１態様の画像検査装置において、
前記検査部１１，１１ａ，１２，１２ａを、前記搬送方向に関する前記吸着搬送部１，２の上流側端部に設けたことを特徴としている。
【００５９】
第３態様の画像検査装置２００，２００ａ〜２００ｅによれば、
検査部１１，１１ａ，１２，１２ａが吸着搬送部１，２の上流側端部の近傍に配置されているため、検査部１１，１１ａ，１２，１２ａによる画像の検出結果を下流側で利用する場合には、当該利用のために時間的な余裕が得られて好都合である。例えば、画像検査装置２００，２００ａ〜２００ｅの後段にある後処理装置において、被検査物を検査結果に基づいて後処理する場合、検査部１１，１１ａ，１２，１２ａが吸着搬送部１，２の上流側にあるため、これが下流側にある場合に比べれば、後処理装置はより早く検査結果を取得して必要な後処理を遅滞なく実行することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１…搬送部としての第１吸着搬送部
２…搬送部としての第２吸着搬送部
１１…第１検査部
１２…第２検査部
１１ａ，１２ａ…吸着搬送部の検査部のうち相対的に低い配置精度が求められる一方の検査部
１１ｂ，１２ｂ…吸着搬送部の検査部のうち相対的に高い配置精度が求められる一方の検査部
２１…第１支持部
２２…第２支持部
３５…吸着搬送部の搬送方向調整手段を構成する固定ピン
３６…吸着搬送部の搬送方向調整手段を構成する位置決め孔
３７…吸着搬送部の搬送方向調整手段を構成する可動ピン
３８…吸着搬送部の搬送方向調整手段を構成する操作部材
３９…吸着搬送部の搬送方向調整手段を構成する長孔
４０…吸着搬送部の搬送方向調整手段を構成する操作ハンドル
４２…垂れ下がり防止部材
４３…斜行補正ローラ
２００，２００ａ〜２００ｆ…画像検査装置
Ａ，Ｂ，Ｃ…画像検査装置のフレームに支持部を回転可能に支持する支点
【図１】
2020032634.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020032634.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020032634.tif 000009
【図８】
2020032634.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020032634.tif 000013
【図１２】
2020032634.tif 000014
【図１３】
2020032634.tif 000015
【図１４】
2020032634.tif 000016
【図１５】
2020032634.tif 000017
【図１６】
2020032634.tif 000018
【図１７】
2020032634.tif 000019
【図１８】
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