(57)【要約】【課題】設置スペースが小さい場合でも弁ケースの分割部を補強することが可能で作業効率の高い弁ケース分割部の固定治具を提供する。【解決手段】環状部材５と、環状部材５を支持する複数の支持部材６と、環状部材５と複数の支持部材６とを近接させる方向の力を印加することにより分割部１に押付力を作用させる連結機構Ｒと、を備え、環状部材５は、複数の板状部材５１が回動支点部で連結されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体を内部に有する弁ケースの分割部に押圧力を付与することにより当該分割部からの流体の漏洩を防止する弁ケース分割部の固定治具であって、
第一筒状部材の端部から径外方向に突出した第一突出部に対して軸芯方向に沿って前記分割部に向かう第一方向から当接し、前記第一筒状部材の外径よりも大きな内径を有する環状に形成された環状部材と、
第二筒状部材の端部から径外方向に突出した第二突出部に対して前記第一方向とは反対方向の第二方向から当接して前記環状部材を支持する複数の支持部材と、
前記環状部材と複数の前記支持部材とを近接させる方向の力を印加することにより前記分割部に押付力を作用させる連結機構と、を備え、
前記環状部材は、複数の板状部材が回動支点部で連結されている弁ケース分割部の固定治具。
【請求項２】
前記支持部材は、前記第二突出部の外周面に沿う弧状部材で構成されており、
複数の前記弧状部材は、前記環状部材と一体となって前記回動支点部を中心に回動するように構成されている請求項１に記載の弁ケース分割部の固定治具。
【請求項３】
前記弧状部材は、前記第二突出部に配置された複数のボルト又はナットが２つ以上含まれる周長を有する請求項２に記載の弁ケース分割部の固定治具。
【請求項４】
複数の前記支持部材は、互いに離間したフランジ補強治具で構成されており、
前記フランジ補強治具は、前記第二突出部と第三筒状部材の端部から径外方向に突出し前記第二突出部に対向する第三突出部とを挟持する第一挟持部材と第二挟持部材と、前記第一挟持部材および前記第二挟持部材を締結する締結機構と、を有し、
前記締結機構と前記連結機構とが兼用されている請求項１に記載の弁ケース分割部の固定治具。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の弁ケース分割部の固定治具の取付方法であって、
複数の前記板状部材を前記回動支点部を中心として外方に回動させた状態で、前記環状部材および複数の前記支持部材を夫々前記第一突出部および前記第二突出部に対向する位置まで移動させる第一工程と、
複数の前記板状部材を前記回動支点部を中心として内方に回動させて、前記環状部材および複数の前記支持部材を夫々前記第一突出部および前記第二突出部に当接させる第二工程と、
前記連結機構により前記環状部材と複数の前記支持部材とを近接移動させ、前記分割部に押付力を作用させる第三工程と、を備えた弁ケース分割部の固定治具の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁体を内部に有する弁ケースの分割部に押付力を付与することにより流体の漏洩を防止する弁ケース分割部の固定治具およびその取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弁ケース（補修弁ケース）を短管と弁箱とで構成し、短管の端部から径外方向に突出した第一突出部と弁箱の端部から径外方向に突出した第二突出部とをボルトで接合した分割部に装着される補強治具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の補強治具は、第一突出部および第二突出部に対して取付けられる一対の挟持部材と、両挟持部材を分割部の接合方向に引き寄せて固定する締結機構とを備え、これら挟持部材が第一突出部の外側面のうち、ボルトの頭部の周方向に沿った両側の領域を押圧する２つの押圧部を有している。この構成を備えることにより、補修弁の老朽化に伴いボルトが強度低下を招いている場合でも、補強治具によって分割部のボルト周りが補強され、分割部の隙間からの漏水を防止することができるものである。特に、特許文献１の補強治具は、ボルトの頭部の両側の領域を押圧しているので、補修弁ケースのようにボルトより径内方向の部位の空間が狭隘である場合でも装着することが可能であり、利便性が高いものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２３６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、分割部を有する補修弁ケースの形状は様々なものが存在しており、例えば、短管の管軸方向の長さが極めて短い補修弁ケースが存在している。
【０００６】
短管の管軸方向の長さが極めて短い補修弁ケースの場合、第一突出部を押圧する押圧部を挿入することができない。このため、短管に接続される分岐管等の端部から径外方向に突出したフランジと第二突出部との間の長い距離を引き寄せて固定する補強治具が必要となるので、補強治具の全体寸法が大きくなり、補強治具が全体的に大型化してしまう。また、弁箱のうち操作部が突出している部位には補強治具の装着が困難であるため、所望の離脱防止力を発揮することができないおそれがある。このように、様々な形状を有する補修弁全てにおいて、従来の補強治具で対応することが難しく改善の余地があった。
【０００７】
そこで、設置スペースが小さい場合でも弁ケースの分割部を補強することが可能で作業効率の高い弁ケース分割部の固定治具が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
弁ケース分割部の固定治具の特徴構成は、弁体を内部に有する弁ケースの分割部に押圧力を付与することにより当該分割部からの流体の漏洩を防止する弁ケース分割部の固定治具であって、第一筒状部材の端部から径外方向に突出した第一突出部に対して軸芯方向に沿って前記分割部に向かう第一方向から当接し、前記第一筒状部材の外径よりも大きな内径を有する環状に形成された環状部材と、第二筒状部材の端部から径外方向に突出した第二突出部に対して前記第一方向とは反対方向の第二方向から当接して前記環状部材を支持する複数の支持部材と、前記環状部材と複数の前記支持部材とを近接させる方向の力を印加することにより前記分割部に押付力を作用させる連結機構と、を備え、前記環状部材は、複数の板状部材が回動支点部で連結されている点にある。
【０００９】
短管の長さが極めて短い補修弁ケースの場合、例えば、第一筒状部材を弁箱とし、第二筒状部材を短管に接続される分岐管とする。本構成では、第一突出部に第一方向から当接する環状部材と第二突出部に第一方向とは反対方向の第二方向から当接する複数の支持部材とを連結機構により近接移動させることで、弁ケースの分割部に押圧力を作用させている。
【００１０】
本構成においては、第一突出部と第二突出部との間の距離が長くなるが、環状部材や支持部材は、第一突出部や第二突出部に当接させるだけなので、連結機構の寸法を変更すれば良く、環状部材や支持部材の全体寸法を大きく変更する必要がない。よって、固定治具が大型化することなく、製造コストを節約することができる。
【００１１】
また、本構成では、環状部材が複数の板状部材を回動支点部で連結して構成され、連結機構により環状部材と複数の支持部材とを連結させている。このため、複数の板状部材を一体的に開いた状態で第一突出部に接近させた後に複数の板状部材を閉じ方向に回動させて第一突出部に当接させ、支持部材と環状部材とを連結することで、固定治具を装着することが可能となる。よって、固定治具の装着が極めて容易であり、設置スペースが小さい場合でも厚みの小さい複数の板状部材を一体的に第一突出部の側方から接近させることができるので作業効率が高まる。
【００１２】
このように、設置スペースが小さい場合でも弁ケースの分割部を補強することが可能で作業効率の高い弁ケース分割部の固定治具を提供することができた。
【００１３】
他の特徴構成は、前記支持部材は、前記第二突出部の外周面に沿う弧状部材で構成されており、複数の前記弧状部材は、前記環状部材と一体となって前記回動支点部を中心に回動するように構成されている点にある。
【００１４】
本構成のように、支持部材を第二突出部の外周面に沿う弧状部材で構成すれば、連結機構により環状部材と複数の支持部材とを近接移動させたとき、第二突出部の外周面により支持部材の移動（回転）が規制されて支持部材の姿勢が安定する。その結果、環状部材および支持部材が第一突出部および第二突出部に適正に当接し、分割部に所望の押圧力を作用させることができる。また、回動支点部を中心として複数の弧状部材を環状部材と一体となって回動させるので、複数の弧状部材を各別に組付ける場合に比べて作業効率を高めることができる。
【００１５】
他の特徴構成は、前記弧状部材は、前記第二突出部に配置された複数のボルト又はナットが２つ以上含まれる周長を有する点にある。
【００１６】
本構成のように、弧状部材の周方向の長さが複数のボルト又はナットの２つ以上の周長とすれば、支持部材の移動が規制される第二突出部の外周面の領域が大きいため、支持部材の姿勢をより安定させることができる。
【００１７】
他の特徴構成は、複数の前記支持部材は、互いに離間した複数のフランジ補強治具で構成されており、前記フランジ補強治具は、前記第二突出部と第三筒状部材の端部から径外方向に突出し前記第二突出部に対向する第三突出部とを挟持する第一挟持部材と第二挟持部材と、前記第一挟持部材および前記第二挟持部材を締結する締結機構と、を有し、前記締結機構と前記連結機構とが兼用されている点にある。
【００１８】
本構成のように弧状部材をフランジ補強治具で構成すれば、締結機構の締結力により第一挟持部材および第二挟持部材で挟持された第二突出部および第三突出部の接合面も補強することが可能となる。よって、弁ケースを確実に補強して、流体の漏洩を防止することができる。しかも、締結機構と連結機構とを兼用すれば、部品点数が節約されると共に締結機構を別途設ける場合に比べてフランジ補強治具をコンパクトに構成することが可能となり、効率的である。
【００１９】
上記固定治具の取付方法における特徴構成は、複数の前記板状部材を前記回動支点部を中心として外方に回動させた状態で、前記環状部材および複数の前記支持部材を夫々前記第一突出部および前記第二突出部に対向する位置まで移動させる第一工程と、複数の前記板状部材を前記回動支点部を中心として内方に回動させて、前記環状部材および複数の前記支持部材を夫々前記第一突出部および前記第二突出部に当接させる第二工程と、前記連結機構により前記環状部材と複数の前記支持部材とを近接移動させ、前記分割部に押付力を作用させる第三工程と、を備えた点にある。
【００２０】
本方法によれば、環状部材および複数の支持部材を一体的に開いた状態で第一突出部および第二突出部に接近させた後に、環状部材および複数の支持部材を一体的に閉じ方向に回動させることで、固定治具を装着している。このため、固定治具の装着が極めて容易であり、環状部材と複数の環状部材を別々に組付ける場合に比べて作業効率を高めることができる
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】両筒状部材の斜視図である。
【図２】分割部の平面図である。
【図３】両筒状部材の拡大縦断面図である。
【図４】第一実施形態に係る固定治具の分解斜視図である。
【図５】第一実施形態に係る固定治具が装着された状態を示す縦断面図である。
【図６】固定治具の取付方法の第一工程を示す図である。
【図７】固定治具の取付方法の第二工程を示す図である。
【図８】固定治具の取付方法の第三工程を示す図である。
【図９】両筒状部材に固定治具が装着された状態を示す側面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線矢視図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線矢視図である。
【図１２】第一実施形態の変形例に係る斜視図である。
【図１３】第二実施形態に係る固定治具の分解斜視図である。
【図１４】第二実施形態に係る固定治具が装着された状態を示す斜視図である。
【図１５】第二実施形態に係る固定治具が装着された状態を示す縦断面図である。
【図１６】第三実施形態に係る固定治具の分解斜視図である。
【図１７】第三実施形態に係る固定治具が装着された状態を示す斜視図である。
【図１８】第三実施形態に係る固定治具が装着された状態を示す縦断面図である。
【図１９】第四実施形態に係る固定治具が装着された状態を示す縦断面図である。
【図２０】第四実施形態に係る固定治具が装着された状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る弁ケース分割部の固定治具および弁ケース分割部の固定治具の取付方法の実施形態について、図面に基づいて説明する。ただし、以下の実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００２３】
［第一実施形態］
本実施形態では、弁ケース分割部（以下、分割部１と称する。）の固定治具（以下、固定治具Ｐと称する。図４参照）を用いて、弁箱Ｖと短管Ｔとで構成される鋳鉄製の補修弁ケースＸの分割部１に押付力を作用させることにより、分割部１からの漏水を防止する場合を説明する。
【００２４】
図１〜図３には、弁箱Ｖ（第一筒状部材の一例）と短管Ｔとの分割部１が示される。弁箱Ｖの一端には、短管Ｔの第二分割部１Ｂが接合される第一分割部１Ａ（第一突出部の一例）が、弁箱Ｖの径外方向に突出形成されている。弁箱Ｖの他端には、空気弁や作業弁などの接続管１１の径外方向に突出した円盤状の接続フランジ部１１ａが取付けられる円盤状の弁箱フランジ部Ｖａが、弁箱Ｖの径外方向に突出形成されている。また、短管Ｔの一端には、弁箱Ｖの第一分割部１Ａが接合される第二分割部１Ｂが、短管Ｔの径外方向に突出形成されている。短管Ｔの他端には、水道本管（不図示）の分岐管１２（第二筒状部材の一例）の径外方向に突出した円盤状の分岐フランジ部１２ａ（第二突出部の一例）が取付けられる円盤状の短管フランジ部Ｔａが、短管Ｔの径外方向に延出形成されている。
【００２５】
第一分割部１Ａは、弁箱Ｖの一端から径外方向に断面矩形状に突出した第一矩形部１Ａａと、弁箱Ｖの一端から径外方向に断面三角形状に突出した複数（本実施形態では３箇所）の第一三角形部１Ａｂとで構成されている。同様に、第二分割部１Ｂは、短管Ｔの一端から径外方向に断面矩形状に突出した第二矩形部１Ｂａと、短管Ｔの一端から径外方向に断面三角形状に突出した複数（本実施形態では３箇所）の第一三角形部１Ｂｂとで構成されている。これら第一矩形部１Ａａおよび第二矩形部１Ｂａには、後述するボール弁体Ｖｂを回動操作可能な操作部１０が接続されている。
【００２６】
図２〜図３に示すように、第一分割部１Ａには、接合方向（軸芯方向）に貫通する複数の貫通孔３ａ（本実施形態では、第一矩形部１Ａａに２箇所、第一三角形部１Ａｂに３箇所）が周方向に離間して形成されている。また、第二分割部１Ｂには、接合方向（軸芯方向）に貫通する複数の孔部３ｂ（本実施形態では、第二矩形部１Ｂａに２箇所、第一三角形部１Ｂｂに３箇所）が周方向に離間して形成されている。夫々の孔部３ｂの内周面には雌ねじ部３ｃが形成されており、孔部３ｂの開口からボルト４が突出しないように、雄ねじ部４ｂを雌ねじ部３ｃに螺合することで第一分割部１Ａおよび第二分割部１Ｂが接合されている。つまり、第一分割部１Ａの外側面１ａにはボルト４の頭部４ａが露出しており、第二分割部１Ｂの外側面１ａは、ボルト４が突出しない平坦面で構成されている。なお、本実施形態におけるボルト４は、頭部４ａを有するボルトの例を示しているが、両ねじボルトをナットで締め付ける構成であっても良い。
【００２７】
空気弁や作業弁などの接続管１１の接続フランジ部１１ａと弁箱Ｖの他端に形成された弁箱フランジ部Ｖａとは、ボルト４１ａ，ナット４１ｂで連結されている。水道管などの分岐管１２の分岐フランジ部１２ａと、短管Ｔの他端に形成された短管フランジ部Ｔａとは、ボルト４２ａ，ナット４２ｂで連結されている。
【００２８】
図３に示すように、弁箱Ｖの内部には、ボール弁体Ｖｂが収納されており、操作部１０の開閉操作によりボール弁体Ｖｂが回動し、流路の連通、非連通が切換えられる。
【００２９】
以下、図３に示す接続フランジ部１１ａ，弁箱フランジ部Ｖａ，第一分割部１Ａ，第二分割部１Ｂ，短管フランジ部Ｔａおよび分岐フランジ部１２ａにおいて、夫々が連結部材により連結された際に接合方向（以下、「軸芯方向」と称する。）で相互に対向する面を接合面１ｂとし、この接合面１ｂと平行で軸芯方向に垂直な外表面を外側面１ａとして説明する。
【００３０】
（固定治具の基本構成）
図４〜図５，図９〜図１１に示すように、固定治具Ｐは、第一分割部１Ａに当接する鋳鉄製の環状部材５と、分岐フランジ部１２ａに当接する鋳鉄製の複数（本実施形態では２つ）の支持部材６と、環状部材５と支持部材６とを複数（本実施形態では４つ）の連結ボルト７０を介して連結する連結機構Ｒと、を備えている。
【００３１】
環状部材５は、複数（本実施形態では２つ）の板状部材５１が、ボルト４３ａ，ナット４３ｂにより回動支点部５２で連結されている。この環状部材５の内径は、弁箱Ｖの外径よりも大きく構成されている（図１０参照）。板状部材５１は、内周面が弁箱Ｖの外周に沿う円弧状で外周面が直線状の第一本体部５１ａと、第一本体部５１ａの両端から延出した第一腕部５１ｂおよび第二腕部５１ｃとを有している。本実施形態における一対の板状部材５１は、一方を上下反転させて連結されており、夫々の板状部材５１は同一の形状となっている（図４参照）。
【００３２】
夫々の第一本体部５１ａの両端部には、２つの連結孔部５２ａが形成されており、これら連結孔部５２ａに夫々連結ボルト７０が挿入されている。
【００３３】
一対の第一腕部５１ｂは、一対の板状部材５１が連結された状態において、互いに離間している。第一分割部１Ａに環状部材５を装着したとき、離間した一対の第一腕部５１ｂの間には、操作部１０が配置されている（図１０参照）。
【００３４】
第二腕部５１ｃの先端部には、第一本体部５１ａと接続される基端側よりも先端側の厚みが小さい段部５１ｃ１が形成されている（図４参照）。段部５１ｃ１には、連結孔部５２ｂが形成されており、連結孔部５２ｂにボルト４３ａが挿入されている。一対の板状部材５１がボルト４３ａ，ナット４３ｂにより連結された状態において、一対の第二腕部５１ｃの段部５１ｃ１どうしが対向している。この対向する一対の段部５１ｃ１が回動支点部５２として構成されており、連結孔部５２ｂに挿入されたボルト４３ａの軸中心が回動支点となっている。この回動支点を中心として、一方の板状部材５１に対して他方の板状部材５１が回動可能に構成されている。また、段部５１ｃ１には、環状部材５の周方向に沿って、突起５２ｃと凹部５２ｄとが形成されている。これにより、同一形状である夫々の板状部材５１の一方を上下反転させて連結することにより、一方の板状部材５１の突起５２ｃが他方の板状部材５１の凹部５２ｄに係合する。その結果、環状部材５の周方向に沿って係合した２つの突起５２ｃおよび凹部５２ｄは、一対の板状部材５１が外方に回動することを防止する開き止め機構として機能する。
【００３５】
一対の支持部材６は、夫々、分岐フランジ部１２ａの外周面に沿う弧状部材で構成されており、分岐フランジ部１２ａに配置されたボルト４２ａが２つ以上含まれる周長を有している（図１１参照）。夫々の支持部材６は、当接部６１と、立設部６２と、平板部６３とを有している（図４参照）。
【００３６】
当接部６１は、分岐フランジ部１２ａの外側面１ａに当接する当接面６１ａを有しており、分岐フランジ部１２ａに配置された一対のボルト４２ａの頭部が収容される一対の窪み部６１ｂが周方向両端に形成されている（図１１参照）。また、一対のボルト４２ａを周方向に結んだボルト間周領域に配置された凸部６１ｃが形成されており、この凸部６１ｃにより一対の窪み部６１ｂが接続されている。つまり、当接部６１は、一対の窪み部６１ｂよりも径内方向に突出した凸部６１ｃを有することにより、当接面６１ａの分岐フランジ部１２ａの外側面１ａに対する当接面積を増大させている。
【００３７】
立設部６２は、分岐フランジ部１２ａおよび短管フランジ部Ｔａの外周面に沿って対向するように当接部６１から垂直に立設している（図４参照）。立設部６２の一端は当接部６１に接続され、立設部６２の他端は平板部６３に接続されている。立設部６２は、一端側の第一立設部６２ａと、第一立設部６２ａより径外方向にシフトした他端側の第二立設部６２ｂとを有しており、第一立設部６２ａと第二立設部６２ｂとが当接部６１と平行である接続部６２ｃで接続されている。第一立設部６２ａの外面には、軸芯方向に沿って複数の補強リブ６２ａ１が形成されており、これら補強リブ６２ａ１により第一立設部６２ａの強度を高めている。また、第二立設部６２ｂ，接続部６２ｃおよび平板部６３の内側空間は、連結ボルト７０の先端部が収容される収容空間となっている。
【００３８】
平板部６３は、立設部６２の他端から当接部６１と平行に延出した平板状に構成されており、連結ボルト７０の雄ねじが螺合される雌ねじ孔６３ａを周方向両端側に有している。平板部６３は、分割部１と干渉しないように、分割部１から径外方向に離間した範囲に設けられている（図５参照）。
【００３９】
一対の支持部材６が周方向に互いに離間した状態で、環状部材５の連結孔部５２ａと支持部材６の雌ねじ孔６３ａとに複数の連結ボルト７０が挿入されている。この連結ボルト７０が支持部材６の雌ねじ孔６３ａに螺合されることで、一対の支持部材６は、環状部材５と一体となって回動支点部５２を中心に回動するように構成されている。
【００４０】
連結機構Ｒは、環状部材５と支持部材６とを複数（本実施形態では４つ）の連結ボルト７０を介して連結し、環状部材５と支持部材６とを近接させる方向の力を印加することにより分割部１に押付力を作用させる（図４，図５および図９参照）。上述したように、一方の板状部材５１が、他方の板状部材５１に対して回動支点部５２を中心に連結ボルト７０の連結方向に垂直な平面上で一体的に回動するように構成されており、連結機構Ｒにより、一対の支持部材６が一対の板状部材５１に連動して回動することとなる。
【００４１】
（固定治具の取付方法）
図６〜図１１を用いて、固定治具Ｐの取付方法を説明する。
【００４２】
まず、組付けられた固定治具Ｐを用意する。このとき、固定治具Ｐは、環状部材５と支持部材６とが、連結ボルト７０により仮止めされている。そして、図６に示すように、一方の板状部材５１および一方の支持部材６を、他方の板状部材５１および他方の支持部材６に対して回動支点部５２を中心に外方に一体回動させた状態で、環状部材５および支持部材６を、夫々弁箱Ｖの第一分割部１Ａおよび分岐管１２の分岐フランジ部１２ａに対向する位置まで移動させる（第一工程）。
【００４３】
次いで、図７に示すように、他方の板状部材５１および他方の支持部材６を、第一分割部１Ａおよび分岐フランジ部１２ａの外側面１ａに対向する位置まで移動させる。そして、一方の板状部材５１および一方の支持部材６を、他方の板状部材５１および他方の支持部材６に対して回動支点部５２を中心に内方に一体回動させて、環状部材５および支持部材６を、夫々弁箱Ｖの第一分割部１Ａにおけるボルト４の頭部４ａおよび分岐管１２の分岐フランジ部１２ａの外側面１ａ（下面）に当接させる（第二工程、図９〜図１１参照）。つまり、環状部材５を、第一分割部１Ａにおけるボルト４の頭部４ａに対して軸芯方向に沿って分割部１に向かう第一方向（下方向）から当接させ、支持部材６を、分岐フランジ部１２ａの外側面１ａ（下面）に対して第一方向とは反対方向の第二方向（上方向）から当接させる。このとき、一対の板状部材５１の突起５２ｃと凹部５２ｄとを夫々係合させる。
【００４４】
次いで、図８に示すように、複数の連結ボルト７０を順番に締付け、環状部材５と支持部材６とを近接移動させる（第三工程）。その結果、図１０に示すように、環状部材５の下面が、第一分割部１Ａのボルト４の頭部４ａを押圧し、図１１に示すように、支持部材６の当接面６１ａ（当接部６１の上面）が、分岐フランジ部１２ａの外側面１ａを押圧することにより、分割部１に押付力を作用させる。また、連結ボルト７０が締付操作されるとき、支持部材６の第一立設部６２ａが分岐フランジ部１２ａの外周面に当接するので、環状部材５および支持部材６の内方又は外方への回動が阻止される（図５参照）。
【００４５】
本実施形態では、第一分割部１Ａに第一方向から当接する環状部材５と分岐フランジ部１２ａに第一方向とは反対方向の第二方向から当接する支持部材６とを連結ボルト７０により近接移動させることで、補修弁ケースＸの分割部１に押圧力を付与している。このため、短管Ｔの軸芯方向の長さが小さい場合でも、分岐管１２の分岐フランジ部１２ａを利用して支持部材６を設置することができる。そして、第一分割部１Ａおよび分岐フランジ部１２ａの周方向に沿って環状部材５および支持部材６の少なくとも一部を当接させることが可能となるので、分割部１に対する所望の押圧力を作用させることができる。よって、分割部１の接合面１ｂ，１ｂからの漏水を防止することができる。
【００４６】
上述したように、本実施形態では、一方の板状部材５１および一方の支持部材６が一体となって、他方の板状部材５１および他方の支持部材６に対して回動支点部５２を中心に回動するように構成されている。このため、環状部材５および支持部材６を一体的に開いた状態で第一分割部１Ａおよび分岐フランジ部１２ａに接近させた後に、環状部材５および支持部材６を一体的に閉じ方向に回動させることで、補修弁ケースＸに固定治具Ｐを装着することが可能となる。よって、固定治具Ｐの装着が極めて容易であり、環状部材５と支持部材６を別々に組付ける場合に比べて作業効率を高めることができる。しかも、一対の板状部材５１の突起５２ｃと凹部５２ｄとを夫々係合させて開き止め機構を構成しているので、複数の連結ボルト７０の連結作業が容易である。
【００４７】
また、本実施形態のように、支持部材６を分岐フランジ部１２ａに配置されたボルト４２ａが２つ以上含まれる周長を有する弧状部材で形成することで、支持部材６の第一立設部６２ａが分岐フランジ部１２ａの外周面に当接可能となるので、互いに連結ボルト７０で連結されている環状部材５および支持部材６の意図せぬ開き回動を防止することができる。しかも、一対の板状部材５１の突起５２ｃと凹部５２ｄとを夫々係合させて開き止め機構を構成しているので、環状部材５および支持部材６の意図せぬ開き回動を防止することができる。その結果、固定治具Ｐが脱落する不都合を防止することができる。
【００４８】
さらに、本実施形態のように、連結機構Ｒを軸芯方向に沿って環状部材５と支持部材６とを連結する連結ボルト７０のみで構成すれば、側方からの操作が必要な連結部材を設ける場合に比べて、軸芯方向からの作業で完結すると共に掘削範囲も小さくできるため、作業効率が極めて高い。
【００４９】
［第一実施形態の変形例］
上述した実施形態では、一対の支持部材６を周方向に互いに離間させて構成したが、図１２に示すように、一対の支持部材６Ａを周方向に接触させて構成しても良い。本実施形態では、支持部材６Ａの当接部６１Ａおよび第一立設部６２Ａａが、分岐管１２の分岐フランジ部１２ａの全周に亘って設けられている。
【００５０】
本実施形態では、当接部６１Ａの分岐フランジ部１２ａの外側面１ａに対する当接面接が大きくなるため、分割部１の接合面１ｂ，１ｂからの漏水を確実に防止することができる。また、一対の板状部材５１を回動支点部５２を中心に回動させることにより、環状部材５と支持部材６Ａとを一体的に回動させることができる。つまり、環状部材５の一対の板状部材５１および支持部材６Ａを一体回動させて弁箱Ｖの第一分割部１Ａおよび分岐管１２の分岐フランジ部１２ａに近接移動させ、環状部材５および支持部材６Ａを連結ボルト７０で連結することとなる。
【００５１】
［第二実施形態］
図１３〜図１５に示すように、複数の支持部材を、互いに離間した複数（本実施形態では４つ）のフランジ補強治具６Ｂで構成しても良い。フランジ補強治具６Ｂは、短管Ｔの短管フランジ部Ｔａの外側面１ａにおいて、ナット４２ｂの両側領域を押圧する２つの第一押圧部７Ｂを備えた第一挟持部材７と、分岐管１２の分岐フランジ部１２ａの外側面１ａにおいて、ボルト４２ａの頭部の両側を押圧する２つの第二押圧部８Ｃを備えた第二挟持部材８と、を備えている。また、これら第一挟持部材７および第二挟持部材８を、短管Ｔ（第三筒状部材の一例）の短管フランジ部Ｔａ（第三突出部の一例）および分岐管１２（第二筒状部材の一例）の分岐フランジ部１２ａ（第二突出部の一例）の接合方向に引き寄せて（近接させて）締付固定する締結機構９を備えている。本実施形態における締結機構９は、連結機構Ｒｂと兼用されている。
【００５２】
第一挟持部材７は、金属部材により構成され、被挿入部７Ａと第一押圧部７Ｂとを一体的に備えている。被挿入部７Ａは、横断面視（接合方向と垂直な断面視）において、外面７ａおよび内面７ｂが短管フランジ部Ｔａに近付くほど拡径する台形状を呈した有底角筒状で形成されている。また、第一押圧部７Ｂは、被挿入部７Ａの外面７ａの四辺のうちの一辺から外方側に向かって二股状に延出して形成されている。被挿入部７Ａの内部には、両フランジ部Ｔａ，１２ａの接合方向に沿って、後述する第二挟持部材８の挿入部８Ａを受け入れる筒状内部空間７ｃが形成されている。
【００５３】
筒状内部空間７ｃは横断面視で台形状に形成され、台形状の挿入部８Ａの外径よりも若干大きく形成されている。このため、挿入部８Ａの外面８ａと被挿入部７Ａの内面７ｂとの接合方向に垂直な断面形状は、挿入部８Ａを被挿入部７Ａの筒状内部空間７ｃに挿入すると、挿入方向（筒状内部空間７ｃの長手方向）には摺動可能であるが、挿入方向周り（筒状内部空間７ｃの長手方向に沿った軸周り）での相対回転が不能となるように形成されている。
【００５４】
また、筒状内部空間７ｃにおいて、第一押圧部７Ｂが形成された側とは反対側が開口形成されている。筒状内部空間７ｃにおける第一押圧部７Ｂが形成された側は、連結ボルト７０ｂの雄ねじを挿入可能な挿通孔７ｄが、被挿入部７Ａの底部を貫通する状態で開口形成されている。
【００５５】
第一押圧部７Ｂは、側面視で腕の長さが同一の二股状に形成され、先端側に行くにつれて挿通孔７ｄから遠ざかるテーパー形状に形成されている。また、第一押圧部７Ｂのうち筒状内部空間７ｃの開口側の先端部位が、平坦な押圧面７ｅとして形成されている。
【００５６】
第二挟持部材８は、金属部材により構成され、挿入部８Ａと、挿入部８Ａの外面８ａから全周に亘って外方側に延出する鍔状部８Ｂと、鍔状部８Ｂの四辺のうちの一辺からさらに外方側に延出する第二押圧部８Ｃとを一体的に備えている。挿入部８Ａは、横断面視において、外面８ａが分岐フランジ部１２ａに近付くほど拡径する台形状を呈し、内面８ｂが円形状の有底角筒状で形成されている。
【００５７】
挿入部８Ａの内面８ｂには、連結ボルト７０ｂの雄ねじを挿通可能な雌ねじが形成されている。鍔状部８Ｂは、接合方向と垂直な断面視で台形状に形成され、中央部分から挿入部８Ａが延出している。第二押圧部８Ｃは、側面視で腕の長さが同一の二股状に形成されている。また、第二押圧部８Ｃのうち挿入部８Ａ側の先端部位が、平坦な押圧面８ｅとして形成されている。
【００５８】
締結機構９は、連結ボルト７０ｂと締結ナット９１と連結ナット７１ｂとを有しており、連結ボルト７０ｂの雄ねじを挿入部８Ａの内面８ｂの雌ねじに螺合し、締結ナット９１を連結ナット７１ｂにより被挿入部７Ａの外面７ａに当接するように位置決めした状態で連結ボルト７０ｂを締め付けることにより、両挟持部材７，８を両フランジ部Ｔａ，１２ａの接合方向に引き寄せて締結固定する。また、連結機構Ｒｂは、連結ボルト７０ｂと締結ナット９１と連結ナット７１ｂとを有しており、連結ナット７１ｂにより締結ナット９１ｂを位置決めした状態で連結ボルト７０ｂを締め付け、両挟持部材７，８と環状部材５とを近接移動させることで、補修弁ケースＸの分割部１に押圧力を付与している。つまり、本実施形態における締結機構９と連結機構Ｒｂとは兼用されており、締結ナット９１を連結ナット７１ｂにより被挿入部７Ａの外面７ａに当接するように位置決めした状態で連結ボルト７０ｂを締め付けることにより、両挟持部材７，８の引き寄せと両挟持部材７，８および環状部材５の近接移動とを同時に実行することができる。
【００５９】
（固定治具の取付方法）
本実施形態では、各フランジ補強治具６Ｂの第一挟持部材７の被挿入部７Ａに第二挟持部材８の挿入部８Ａを挿入した状態で、環状部材５の一対の板状部材５１の連結孔部５２ａに挿入した連結ボルト７０ｂの雄ねじを挿入部８Ａの内面８ｂに形成した雌ねじに螺合させる。このとき、第一挟持部材７の第一押圧部７Ｂと第二挟持部材８の第二押圧部８Ｃとの間隔を、両フランジ部Ｔａ，１２ａの軸芯方向の厚さよりも大きくできるように、締結ナット９１および連結ナット７１ｂの位置を設定しておく。
【００６０】
そして、第一実施形態と同様に、一対の板状部材５１と複数のフランジ補強治具６Ｂとを、回動支点部５２を中心に外方に一体回動させた状態で、環状部材５および複数のフランジ補強治具６Ｂを、夫々弁箱Ｖの第一分割部１Ａおよび両フランジ部Ｔａ，１２ａに対向する位置まで移動させる（第一工程）。次いで、一対の板状部材５１を回動支点部５２を中心に内方に一体回動させて、環状部材５および各フランジ補強治具６Ｂの押圧部７Ｂ，８Ｃを、夫々弁箱Ｖの第一分割部１Ａにおけるボルト４の頭部４ａおよび両フランジ部Ｔａ，１２ａの両外側面１ａに当接させる（第二工程）。このとき、環状部材５と各フランジ補強治具６Ｂとの間隔が、第一分割部１Ａと両フランジ部Ｔａ，１２ａとの間隔と一致しない場合は、連結ボルト７０ｂを回転させて適宜調整する。
【００６１】
次いで、図１５に示すように両挟持部材７，８を両フランジ部Ｔａ，１２ａの外側面１ａに当接させた状態で、締結ナット９１を第一挟持部材７の外面７ａ（上面）に当接させ、連結ナット７１ｂにより締結ナット９１の位置を固定する。次いで、連結ボルト７０ｂを締め付けることにより、両挟持部材７，８を両フランジ部Ｔａ，１２ａの接合方向に引き寄せると同時に、両挟持部材７，８と環状部材５とを近接移動させる（第三工程）。これにより、両フランジ部Ｔａ，１２ａの接合面１ｂが補強されると共に、分割部１の接合面１ｂ，１ｂからの漏水を防止することができる。また、連結ボルト７０ｂを締め付ける際には、第一挟持部材７の被挿入部７Ａの径内方向の外面７ａが両フランジ部Ｔａ，１２ａの外周面に当接することにより、フランジ補強治具６Ｂの回転を防止することができる。その他の作用効果については、第一実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００６２】
［第三実施形態］
図１６〜図１８に示すように、第一実施形態に係る分岐フランジ部１２ａに配置されたボルト４２ａが２つ以上含まれる周長を有する複数（２つ）の支持部材６に代えて、本実施形態では、分岐フランジ部１２ａに配置された１つのボルト４２ａ，ナット４２ｂに対応する周長を有する複数（本実施形態では４つ）の支持部材６Ｃで構成しても良い。
【００６３】
夫々の支持部材６Ｃは、分岐フランジ部１２ａの外周面に沿う弧状部材で構成されており、分岐フランジ部１２ａに配置されたボルト４２ａが１つ含まれる周長を有している。夫々の支持部材６Ｃは、当接部６１Ｃと、立設部６２Ｃと、平板部６３Ｃとを有している。
【００６４】
当接部６１Ｃは、分岐フランジ部１２ａの外側面１ａに当接する当接面６１Ｃａを有しており、分岐フランジ部１２ａに配置されたボルト４２ａの頭部が収容される窪み部６１Ｃｂが中央に形成されている。
【００６５】
立設部６２Ｃは、分岐フランジ部１２ａおよび短管フランジ部Ｔａの外周面に沿って対向するように当接部６１Ｃから垂直に立設している。立設部６２Ｃの一端は当接部６１Ｃに接続され、立設部６２Ｃの他端は平板部６３Ｃに接続されている。立設部６２Ｃは、一端側の第一立設部６２Ｃａと、第一立設部６２Ｃａより径外方向にシフトした他端側の第二立設部６２Ｃｂとを有しており、第一立設部６２Ｃａと第二立設部６２Ｃｂとが当接部６１Ｃと平行である接続部６２Ｃｃで接続されている。第一立設部６２Ｃａの外面には、軸芯方向に沿って補強リブ６２Ｃａ１が形成されており、これら補強リブ６２Ｃａ１により第一立設部６２Ｃａの強度を高めている。また、第二立設部６２Ｃｂ，接続部６２Ｃｃおよび平板部６３Ｃの内側空間は、連結ボルト７０の先端部が収容される収容空間となっている。
【００６６】
平板部６３Ｃは、立設部６２Ｃの他端から当接部６１Ｃと平行に延出した平板状に構成されており、連結ボルト７０の雄ねじが螺合される雌ねじ孔６３Ｃａを中央に有している。平板部６３Ｃは、分割部１と干渉しないように、分割部１と離間した範囲に設けられている。
【００６７】
複数の支持部材６Ｃが周方向に互いに離間した状態で、環状部材５の連結孔部５２ａと支持部材６Ｃの雌ねじ孔６３Ｃａとに複数の連結ボルト７０が挿入されている。この連結ボルト７０が支持部材６Ｃの雌ねじ孔６３Ｃａに螺合されることで、夫々の支持部材６Ｃは、環状部材５と一体となって回動支点部５２を中心に回動するように構成されている。
【００６８】
本実施形態における固定治具Ｐの装着方法は、第一実施形態と同様であるので詳細な説明を省略する。
【００６９】
［第四実施形態］
図１９〜図２０に示すように、支持部材６Ｄを連結機構Ｒｄ，Ｒｅの一部で構成しても良い。
【００７０】
図１９に示す連結機構Ｒｄは、第一連結ボルト７０ｄ１と、第二連結ボルト７０ｄ２と、高ナット７２とを有している。第一連結ボルト７０ｄ１は、環状部材５の連結孔部５２ａの径外方向から径内方向に挿入され、高ナット７２に環状部材５側から螺合される。第二連結ボルト７０ｄ２および高ナット７２は、分岐フランジ部１２ａおよび短管フランジ部Ｔａを締結していたボルト４２ａおよびナット４２ｂに代えて分岐フランジ部１２ａおよび短管フランジ部Ｔａを締結する。つまり、第二連結ボルト７０ｄ２は、高ナット７２に分岐フランジ部１２ａ側から螺合され、高ナット７２は短管フランジ部Ｔａの外側面１ａに当接する。本実施形態では、分岐フランジ部１２ａに対して第二方向（上方向）から当接して環状部材５を支持する複数の支持部材６Ｄが、第二連結ボルト７０ｄ２の頭部となっている。
【００７１】
図２０に示す連結機構Ｒｅは、寸切ボルト７０ｅと、第一ナット７３ａと、第二ナット７３ｂと、第三ナット７３ｃとを有している。寸切ボルト７０ｅは環状部材５の連結孔部５２ａの径外方向から径内方向に挿入されて第一ナット７３ａで締結されると共に、分岐フランジ部１２ａおよび短管フランジ部Ｔａを締結していたボルト４２ａおよびナット４２ｂに代えて寸切ボルト７０ｅを第二ナット７３ｂおよび第三ナット７３ｃで締結する。つまり、第三ナット７３ｃは分岐フランジ部１２ａ側から寸切ボルト７０ｅに螺合され、分岐フランジ部１２ａの外側面１ａに当接する。本実施形態では、短管フランジ部Ｔａに対して第二方向（上方向）から当接して環状部材５を支持する複数の支持部材６Ｄが、第三ナット７３ｃとなっている。
【００７２】
本実施形態では、環状部材５と支持部材６Ｄとを一体的に回動させることができないため、環状部材５の一対の板状部材５１のみ回動させて弁箱Ｖの第一分割部１Ａに近接移動させ、環状部材５と支持部材６Ｄとを連結機構Ｒｄ，Ｒｅで連結することとなる。この場合でも、複数の板状部材５１を一体的に第一分割部１Ａの側方から接近させることができるので作業効率が高まる。
【００７３】
［その他の実施形態］
（１）上述した実施形態では、環状部材５を弁箱Ｖの第一分割部１Ａにおけるボルト４の頭部４ａに当接させたが、第一分割部１Ａに当接面を確保できる場合は、ボルト４の頭部４ａが入り込む窪み部を設けても良い。この場合、環状部材５が第一分割部１Ａの外側面１ａに当接することとなる。つまり、押圧部材としての環状部材５の形状は、当接するフランジ形状に合わせて適宜変更されるものであり、上述した実施形態における環状部材５の形状に限定されない。
【００７４】
（２）上述した実施形態における環状部材５において、互いに対向する一対の第二腕部５１ｃの段部５１ｃ１に突起５２ｃおよび凹部５２ｄで構成される開き止め機構を設けたが、一対の段部５１ｃ１の外周面に対向する開き止め部材を別途設けても良い。
（３）環状部材５と支持部材６とを連結する連結ボルト７０の外周に、環状部材５と支持部材６との間隔を保持するためのゴムや樹脂等で構成される間隔保持部材を設けても良い。
（４）上述した実施形態における環状部材５の回動支点部５２を２箇所以上設けても良い。
【００７５】
（５）上述した固定治具Ｐを、短管Ｔに連結される接続管１１（第一筒状部材の一例）の接続フランジ部１１ａ（第一突出部の一例）と、弁箱Ｖに連結される分岐管１２（第二筒状部材の一例）の分岐フランジ部１２ａ（第二突出部の一例）とに装着しても良い。また、固定治具Ｐを、弁箱Ｖに連結される接続管１１（第一筒状部材の一例）の接続フランジ部１１ａ（第一突出部の一例）と、短管Ｔ（第二筒状部材の一例）の第二分割部１Ｂとに装着しても良い。本実施形態の趣旨を逸脱しない限り、固定治具Ｐの設置範囲は特に限定されない。
【００７６】
（６）第二実施形態に係るフランジ補強治具６Ｂの押圧部７Ｂ，８Ｃは、ボルト又はナットの両側に配置せずに、隣接するボルト又はナット間に配置しても良い。また、押圧部７Ｂ，８Ｃは二股状でなくても良く、隣接するボルト又はナット間を押圧する１つの押圧部で構成しても良い。
（７）弁ケース分割部からの漏水を防止するための固定治具Ｐは、配管どうし、流体機器どうし、又は流体機器と配管の接合部に装着しても良く、あらゆる接合部からの漏水を防止するために用いることができる。また、固定治具Ｐを、接合部からの漏水を防止するために用いる場合に限定されず、接合部から他の液体や気体の漏洩を防止するために用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明に係る弁ケース分割部の固定治具は、弁ケース分割部からの漏水を防止するための固定治具として利用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１      分割部
１Ａ    第一分割部（第一突出部）
５      環状部材（押圧部材）
６      支持部材（弧状部材）
１２    分岐管（第二筒状部材）
１２ａ  分岐フランジ部（第二突出部）
４２ａ  ボルト
４２ｂ  ナット
５１    板状部材
５２    回動支点部
Ｐ      固定治具
Ｒ      連結機構
Ｔ      短管（第三筒状部材）
Ｔａ    短管フランジ部（第三突出部）
Ｖ      弁箱（第一筒状部材）
Ｘ      補修弁ケース（弁ケース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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