(57)【要約】【課題】コストの増加を最小限に抑えつつ、保磁力の強い磁気パターンを正しくリフレッシュ可能な磁気センサを提供する。【解決手段】磁気パターンを有する被測定部材をｙ方向にスキャンすることにより、磁気パターンを読み取る磁気センサであって、ｘ方向に配列されそれぞれ永久磁石を有する複数の単位磁気センサを備える。複数の単位磁気センサは、永久磁石の磁力が互いに異なる単位磁気センサ１０，２０を含む。本発明によれば、保磁力の弱い磁気パターンをスキャンする部分には磁力が弱く安価な永久磁石を有する単位磁気センサ１０を割り当て、保磁力の強い磁気パターンをスキャンする部分には磁力が強い永久磁石を有する単位磁気センサ２０を割り当てることにより、材料コストを削減しつつ、磁気パターンを安定して検出することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気パターンを有する被測定部材を第１軸方向にスキャンすることにより、前記磁気パターンを読み取る磁気センサであって、
前記第１軸方向と異なる第２軸方向に配列され、それぞれ永久磁石を有する複数の単位磁気センサを備え、
前記複数の単位磁気センサは、前記永久磁石の磁力が互いに異なる第１及び第２の単位磁気センサを含むことを特徴とする磁気センサ。
【請求項２】
前記第１の単位磁気センサに含まれる前記永久磁石よりも前記第２の単位磁気センサに含まれる前記永久磁石の方が磁力が強く、
前記第２の単位磁気センサよりも前記第１の単位磁気センサの方が数が多いことを特徴とする請求項１に記載の磁気センサ。
【請求項３】
前記第１及び第２の単位磁気センサは、前記第２軸方向における幅が互いに同じであることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気センサ。
【請求項４】
前記第１及び第２の単位磁気センサは、前記第２軸方向における幅が互いに異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気センサ。
【請求項５】
前記第１及び第２の単位磁気センサとともに前記第２軸方向に配列されたダミー筐体ブロックをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の磁気センサ。
【請求項６】
前記ダミー筐体ブロックの前記第２軸方向における幅は、前記第１及び第２の単位磁気センサの少なくとも一方の前記第２軸方向における幅と同じであることを特徴とする請求項５に記載の磁気センサ。
【請求項７】
前記ダミー筐体ブロックの前記第２軸方向における幅は、前記第１及び第２の単位磁気センサの前記第２軸方向における幅と相違することを特徴とする請求項５に記載の磁気センサ。
【請求項８】
前記第１及び第２の単位磁気センサは、磁気検出素子を有するセンサチップを有し、
前記永久磁石は、前記第１軸方向及び前記第２軸方向と直交する第３軸方向から見て、前記センサチップと重なるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の磁気センサ。
【請求項９】
前記第１及び第２の単位磁気センサは、磁気検出素子を有するセンサチップを有し、
前記永久磁石は、前記センサチップを前記第１軸方向から挟み込むように配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の磁気センサ。
【請求項１０】
前記被測定部材が紙幣であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の磁気センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁気センサに関し、特に、紙幣などの被測定部材を一軸方向にスキャンすることによって磁気パターンを読み取る磁気センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
紙幣などの被測定部材を一軸方向にスキャンするタイプの磁気センサとしては、特許文献１，２に記載された磁気センサが知られている。特許文献１，２に記載された磁気センサは、複数の磁気検出素子が一方向に配列された構成を有しており、紙幣などの被測定部材を磁気検出素子の配列方向と直交する方向にスキャンすることによって、被測定部材に埋め込まれた磁気パターンを読み取ることができる。
【０００３】
特許文献１，２に記載された磁気センサは、磁気検出素子と重なるように配置された永久磁石を備えており、これによって被測定部材にバイアス磁界を印加している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−７５８４号公報
【特許文献２】特開２００４−３１７４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、被測定部材によっては、保持力の強い磁気パターンと保持力の弱い磁気パターンが混在していることがある。この場合、複数の磁気検出素子にそれぞれ割り当てられた永久磁石の磁力が弱いと、保持力の強い磁気パターンが正しくリフレッシュされず、過去の着磁履歴が残存した状態で検出が行われる可能性があった。この問題を解決するためには、複数の磁気検出素子にそれぞれ割り当てられた永久磁石として、磁力の強い永久磁石を用いる方法が考えられるが、磁力の強い永久磁石は高価であるため、材料コストが増大するという問題があった。
【０００６】
したがって、本発明は、保持力の強い磁気パターンと保持力の弱い磁気パターンが混在し得る被測定部材をスキャンすることによって磁気パターンを読み取る磁気センサにおいて、材料コストの増加を最小限に抑えつつ、保持力の強い磁気パターンを正しくリフレッシュし、磁気パターンを安定して検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による磁気センサは、磁気パターンを有する被測定部材を第１軸方向にスキャンすることにより、磁気パターンを読み取る磁気センサであって、第１軸方向と異なる第２軸方向に配列され、それぞれ永久磁石を有する複数の単位磁気センサを備え、複数の単位磁気センサは、永久磁石の磁力が互いに異なる第１及び第２の単位磁気センサを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、永久磁石の磁力が互いに異なる第１及び第２の単位磁気センサを有していることから、保持力の弱い磁気パターンをスキャンする部分には磁力が弱く安価な永久磁石を有する単位磁気センサを割り当て、保持力の強い磁気パターンをスキャンする部分には磁力が強い永久磁石を有する単位磁気センサを割り当てることにより、材料コストを削減しつつ、保持力の強い磁気パターンを正しくリフレッシュでき、磁気パターンを安定して検出することが可能となる。
【０００９】
本発明において、第１の単位磁気センサに含まれる永久磁石よりも第２の単位磁気センサに含まれる永久磁石の方が磁力が強く、第２の単位磁気センサよりも第１の単位磁気センサの方が数が多くても構わない。これによれば、材料コストをより低減しつつ、複数の単位第１の磁気センサによって被測定部材の広い範囲をスキャンすることが可能となる。
【００１０】
本発明において、第１及び第２の単位磁気センサは、第２軸方向における幅が互いに同じであっても構わないし、第２軸方向における幅が互いに異なっていても構わない。前者によれば、第１の単位磁気センサと第２の単位磁気センサの組み合わせにかかわらず、１個の磁気センサがスキャンするエリアを固定することが可能となる。また、後者によれば、被測定部材に設けられた磁気パターンの位置に応じて第１及び第２の単位磁気センサの位置を最適化することが可能となる。
【００１１】
本発明による磁気センサは、第１及び第２の単位磁気センサとともに第２軸方向に配列されたダミー筐体ブロックをさらに備えるものであっても構わない。これによれば、磁気パターンが存在しないことがあらかじめ判明している位置にはダミー筐体ブロックを用いることによって、コストをさらに低減することが可能となる。この場合、ダミー筐体ブロックの第２軸方向における幅は、単位磁気センサの第２軸方向における幅と同じであっても構わないし、相違していても構わない。
【００１２】
本発明において、第１及び第２の単位磁気センサは、磁気検出素子を有するセンサチップを有し、永久磁石は、第１軸方向及び第２軸方向と直交する第３軸方向から見て、センサチップと重なるように配置されていても構わないし、センサチップを第１軸方向から挟み込むように配置されていても構わない。いずれの構成においても、永久磁石によってセンサチップにバイアス磁界を与えることが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
このように、本発明によれば、保持力の強い磁気パターンと保持力の弱い磁気パターンが混在し得る被測定部材をスキャン可能な磁気センサにおいて、材料コストの増加を最小限に抑えつつ、保持力の強い磁気パターンを正しくリフレッシュすることができ、磁気パターンを安定して検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態による磁気センサ１の外観を透過的に示す略斜視図である。
【図２】図２は、第１の単位磁気センサ１０の外観を透過的に示す略斜視図である。
【図３】図３は、第２の単位磁気センサ２０の外観を透過的に示す略斜視図である。
【図４】図４は、被測定部材である紙幣４０の一例を示す模式図である。
【図５】図５（ａ）は保磁力の弱い磁気パターン４１の磁気特性を示すグラフであり、図５（ｂ）は保磁力の強い磁気パターン４２の磁気特性を示すグラフである。
【図６】図６は、紙幣４０の短手方向をスキャン方向とする例を示す模式図である。
【図７】図７は、紙幣４０の長手方向をスキャン方向とする例を示す模式図である。
【図８】図８は、変形例による第１の単位磁気センサ１０Ａの外観を透過的に示す略斜視図である。
【図９】図９は、変形例による第２の単位磁気センサ２０Ａの外観を透過的に示す略斜視図である。
【図１０】図１０は、複数の単位磁気センサ１０Ａ，２０Ａをｘ方向に連結してなる磁気センサ１Ａの外観を透過的に示す略斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態による磁気センサ２の外観を透過的に示す略斜視図である。
【図１２】図１２は、変形例による磁気センサ２Ａの外観を透過的に示す略斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３の実施形態による磁気センサ３の外観を透過的に示す略斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の第４の実施形態による磁気センサ４の外観を透過的に示す略斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の第５の実施形態による磁気センサ５の外観を透過的に示す略斜視図である。
【図１６】図１６は、第１の単位磁気センサ１０Ｂの外観を透過的に示す略斜視図である。
【図１７】図１７は、第２の単位磁気センサ２０Ｂの外観を透過的に示す略斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明の第６の実施形態による磁気センサ６の外観を透過的に示す略斜視図である。
【図１９】図１９は、変形例による磁気センサ６Ａの外観を透過的に示す略斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の第７の実施形態による磁気センサ７の外観を透過的に示す略斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明の第８の実施形態による磁気センサ８の外観を透過的に示す略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態による磁気センサ１の外観を透過的に示す略斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、第１の実施形態による磁気センサ１は、第１の単位磁気センサ１０と第２の単位磁気センサ２０がｘ方向に複数個連結された構成を有している。連結数については任意であり、図１に示す例では１２個の第１の単位磁気センサ１０と３個の第２の単位磁気センサ２０をｘ方向に連結している。本実施形態においては、第１の単位磁気センサ１０のｘ方向における幅と、第２の単位磁気センサ２０のｘ方向における幅は同じである。一例として、１個の単位磁気センサ１０，２０のｘ方向における幅を１ｃｍとすると、スキャン幅は１５ｃｍとなる。
【００１８】
図２は第１の単位磁気センサ１０の外観を透過的に示す略斜視図であり、図３は第２の単位磁気センサ２０の外観を透過的に示す略斜視図である。
【００１９】
図２に示すように、第１の単位磁気センサ１０は、筐体ブロック１０ａとこれに内蔵された磁気検出素子ＭＲ及び第１の永久磁石ＭＧ１によって構成されている。第１の永久磁石ＭＧ１は、例えばフェライト磁石からなり、安価に作製又は入手可能である。一方、図３に示すように、第２の単位磁気センサ２０は、筐体ブロック２０ａとこれに内蔵された磁気検出素子ＭＲ及び第２の永久磁石ＭＧ２によって構成されている。第２の永久磁石ＭＧ２は、例えばネオジム磁石からなり、フェライト磁石よりも高価であるものの、より強い磁力を有している。筐体ブロック１０ａ，２０ａは、樹脂などの非磁性材料からなる外装体であり、その内部には、磁気検出素子ＭＲ及び永久磁石ＭＧ１又はＭＧ２を搭載する基板や配線などが収容される。筐体ブロック１０ａ，２０ａの一部は金属であっても構わない。
【００２０】
筐体ブロック１０ａは、ｘ方向における両側に位置する第１及び第２の端面１１，１２と、ｚ方向における両側に位置する第３及び第４の端面１３，１４を有している。第１及び第２の端面１１，１２はｙｚ面を構成し、第３及び第４の端面１３，１４はｘｙ面を構成する。同様に、筐体ブロック２０ａは、ｘ方向における両側に位置する第１及び第２の端面２１，２２と、ｚ方向における両側に位置する第３及び第４の端面２３，２４を有している。第１及び第２の端面２１，２２はｙｚ面を構成し、第３及び第４の端面２３，２４はｘｙ面を構成する。このうち、第３の端面１３，２３は、紙幣などの被測定部材と向かい合う磁気ヘッド部である。一方、第４の端面１４，２４からは、図示しない外部端子が導出される。
【００２１】
磁気検出素子ＭＲとしては、磁界の向きに応じて電気抵抗が変化する磁気抵抗効果素子を用いることが好ましく、それぞれ２個の磁気抵抗効果素子をハーフブリッジ接続するか、それぞれ４個の磁気抵抗効果素子をフルブリッジ接続することによってＳＮ比を高めることが好ましい。磁気検出素子ＭＲは、ｘ方向（第２軸方向）を長手方向とし、ｙ方向（第１軸方向）にスキャンされる被測定部材に埋め込まれた磁気パターンを読み取る役割を果たす。
【００２２】
第１の永久磁石ＭＧ１及び第２の永久磁石ＭＧ２は、磁気検出素子ＭＲにバイアス磁界を与える役割を果たす。本実施形態においては、磁気検出素子ＭＲと第１又は第２の永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２がｚ方向に重なるように配置されていることから、磁気検出素子ＭＲにはｚ方向のバイアス磁界が印加されることになる。
【００２３】
バイアス磁界は、近傍に磁気パターンが存在しない状態においては所定の安定状態を保っている。そして、近傍に磁気パターンが存在すると、磁気パターンによってバイアス磁界の向きが変化し、これを磁気検出素子ＭＲが感知することにより、磁気パターンを読み取ることができる。上述の通り、第２の永久磁石ＭＧ２は、第１の永久磁石ＭＧ１よりも強い磁力を有していることから、第２の単位磁気センサ２０は高安定検出且つ高コストの単位磁気センサを構成する。これに対し、第１の単位磁気センサ１０は低コストの単位磁気センサを構成する。
【００２４】
図４は、被測定部材である紙幣４０の一例を示す模式図である。図４に示す紙幣４０は、保持力の弱い磁気パターン４１と、保持力の強い磁気パターン４２を有している。保持力の強い磁気パターン４２は、磁気スレッドまたはセキュリティースレッドと呼ばれることもある。
【００２５】
図５（ａ）は保磁力の弱い磁気パターン４１の磁気特性を示すグラフであり、図５（ｂ）は保磁力の強い磁気パターン４２の磁気特性を示すグラフである。
【００２６】
図５（ａ）に示すように、保磁力の弱い磁気パターン４１は、磁場強度Ｈがゼロである場合の磁化Ｂがゼロ又はその近傍となる。これに対し、図５（ｂ）に示すように、保磁力の強い磁気パターン４２は、磁場強度Ｈがゼロであっても大きな磁化Ｂを有している。このため、保磁力の強い磁気パターン４２には、過去の着磁履歴が残存している可能性がある。過去の着磁履歴を消去するためには、所定値以上の磁場を印加することによってリフレッシュする必要がある。
【００２７】
本実施形態においては、単位磁気センサ１０，２０がｘ方向に複数個（図１に示す例では１５個）連結され、所定のｘ方向位置に高性能磁石を用いた第２の単位磁気センサ２０が配置されている。このため、図４に示す紙幣４０のように、保磁力の弱い磁気パターン４１と、保磁力の強い磁気パターン４２が混在しており、且つ、磁気パターン４２の位置が既知であれば、当該位置に第２の単位磁気センサ２０を配置すればよい。これにより、高価な第２の単位磁気センサ２０を用いることによるコスト上昇を最小限に抑えつつ、保磁力の弱い磁気パターン４１と、保磁力の強い磁気パターン４２の両方を正しく検出することが可能となる。
【００２８】
一例として、図６に示すように、短手方向に磁気パターン４２を有する紙幣４０をスキャンする場合、紙幣４０のスキャン方向（ｙ方向）を短手方向とし、磁気パターン４２が存在するｘ方向位置又はその周囲に第２の単位磁気センサ２０を配置し、その他の位置に第１の単位磁気センサ１０を配置すればよい。或いは、図７に示すように、長手方向に磁気パターン４２を有する紙幣４０をスキャンする場合、紙幣４０のスキャン方向（ｙ方向）を長手方向とし、磁気パターン４２が存在するｘ方向位置又はその周囲に第２の単位磁気センサ２０を配置し、その他の位置に第１の単位磁気センサ１０を配置すればよい。これにより、保持力の強い磁気パターン４２を確実に読み取ることができるとともに、紙幣４０の全体を第１の単位磁気センサ１０によってスキャンすることが可能となる。
【００２９】
このように、本実施形態による磁気センサ１は、比較的安価な第１の単位磁気センサ１０と、高価であるが磁力の強い永久磁石ＭＧ２を用いた第２の単位磁気センサ２０を備えていることから、コスト上昇を最小限に抑えつつ、保持力の弱い磁気パターン４１と、保持力の強い磁気パターン４２の両方を正しく検出することが可能となる。また、被測定部材の種類によって保持力の強い磁気パターン４２の位置が異なる場合であっても、単位磁気センサ１０，２０の位置を入れ替えるだけで足りることから、被測定部材の種類ごとに新たな設計を行う必要はない。
【００３０】
また、一部の単位磁気センサ１０，２０が故障した場合には、故障した単位磁気センサ１０，２０のみを新たな単位磁気センサ１０，２０に交換することができるため、メンテナンス性も向上する。しかも、本実施形態においては、第１の単位磁気センサ１０と第２の単位磁気センサ２０のｘ方向における幅が同じであることから、第１の単位磁気センサ１０と第２の単位磁気センサ２０の組み合わせにかかわらず、１個の単位磁気センサがスキャンするエリアを固定することが可能となる。
【００３１】
さらに、複数の国の紙幣など、サイズや高精細パターンの位置の異なる紙幣を検出する場合も、紙幣のサイズや磁気スレッドの位置に応じて単位磁気センサ１０，２０の連結数や配置を変更するだけで、任意のスキャン幅を持ち、且つ、任意のｘ方向位置に強いバイアス磁界を印加可能な磁気センサ１を作製することが可能となり、設計コストを大幅に低減することが可能となる。
【００３２】
磁気センサ１を構成する第１及び第２の単位磁気センサ１０，２０の連結方法としては、筐体ブロック１０ａの端面１１，１２及び筐体ブロック２０ａの端面２１，２２に接着剤を塗布することによって行っても構わないし、第１及び第２の単位磁気センサ１０，２０に係合部を設け、ｘ方向に隣り合う第１又は第２の単位磁気センサ１０，２０を係合させても構わない。
【００３３】
図８は変形例による第１の単位磁気センサ１０Ａの外観を透過的に示す略斜視図であり、図９は変形例による第２の単位磁気センサ２０Ａの外観を透過的に示す略斜視図である。
【００３４】
図８に示す変形例による第１の単位磁気センサ１０Ａは、筐体ブロック１０ａの第１及び第２の端面１１，１２の略中央部にそれぞれ第１及び第２の係合部３１，３２が設けられている点において、図２に示した第１の単位磁気センサ１０と相違している。同様に、図９に示す変形例による第２の単位磁気センサ２０Ａは、筐体ブロック２０ａの第１及び第２の端面２１，２２の略中央部にそれぞれ第１及び第２の係合部３１，３２が設けられている点において、図３に示した第２の単位磁気センサ２０と相違している。第１の係合部３１は、第１の端面１１，２１からｘ方向に突出した凸部であり、ｘ方向から見た平面形状は円形である。これに対し、第２の係合部３２は、第２の端面１２，２２からｘ方向に窪んだ凹部であり、ｘ方向から見た平面形状は円形である。そして、凸部である第１の係合部３１の径は、凹部である第２の係合部３２の径とほぼ同じか若干小さく設計され、且つ、凸部である第１の係合部３１の高さは、凹部である第２の係合部３２の深さとほぼ同じか若干小さく設計される。つまり、第１の係合部３１の形状は、第２の係合部３２の形状と係合可能な形状を有している。
【００３５】
図１０は、複数の単位磁気センサ１０Ａ，２０Ａをｘ方向に連結してなる磁気センサ１Ａの外観を透過的に示す略斜視図である。
【００３６】
図１０に示すように、単位磁気センサ１０Ａ，２０Ａは、互いに反対側に位置する第１の端面１１，２１及び第２の端面１２，２２にそれぞれ第１及び第２の係合部３１，３２が設けられていることから、複数の単位磁気センサ１０Ａ，２０Ａをｘ方向に連結することができる。つまり、ｘ方向に隣接する２つの単位磁気センサ１０Ａ，２０Ａのうち、一方の単位磁気センサ１０Ａ，２０Ａに設けられた第１の係合部３１を他方の単位磁気センサ１０Ａ，２０Ａに設けられた第２の係合部３２に挿入することによって、両者を連結することができる。これにより、接着剤などを用いることなく、複数の単位磁気センサ１０Ａ，２０Ａをｘ方向に連結することが可能となる。
【００３７】
また、凸部である第１の係合部３１及び凹部である第２の係合部３２の平面形状がいずれも円形であることから、係合部３１，３２に割れや欠けなどが生じにくいともに、筐体ブロック１０ａ，２０ａを作製するための金型の設計も容易となる。但し、係合部３１，３２の平面形状が円形であることは必須でなく、係合部３１，３２の平面形状が四角形であっても構わないし、楕円形であっても構わない。また、係合部３１，３２の数についても、１個である必要はなく、複数個であっても構わない。これらによれば、回転ズレを生じることなく、ｘ方向に隣接する２つの単位磁気センサを正しく位置決めすることが可能となる。
【００３８】
＜第２の実施形態＞
図１１は、本発明の第２の実施形態による磁気センサ２の外観を透過的に示す略斜視図である。
【００３９】
図１１に示すように、第２の実施形態による磁気センサ２は、ｘ方向における幅が第１及び第２の単位磁気センサ１０，２０と等しいダミー筐体ブロックＤ１が含まれている点において、第１の実施形態による磁気センサ１と相違している。
【００４０】
紙幣など被測定部材の種類によっては、磁気パターンの位置が既知であり、所定の位置には磁気パターンが存在しないことが判明していることがある。このような場合には、本実施形態による磁気センサ２のように、磁気パターンが存在する位置には単位磁気センサ１０又は２０を配置し、磁気パターンが存在しない位置にはダミー筐体ブロックＤ１を配置することができる。
【００４１】
ダミー筐体ブロックＤ１は、形状及びサイズが単位磁気センサ１０，２０と同一であるものの、磁気検出素子ＭＲや永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２を含まないブロックであり、例えば全体を樹脂によって構成することができる。また、図８及び図９に示す変形例と同様に、筐体ブロック１０ａ，２０ａとダミー筐体ブロックＤ１に係合部を設けても構わない。そして、図１１に示すように、１又は２以上のダミー筐体ブロックＤ１を検出不要箇所に挿入すれば、磁気センサ２の製造コストを低減することが可能となる。
【００４２】
図１１に示す例では、ダミー筐体ブロックＤ１の形状及びサイズが単位磁気センサ１０，２０と同じであるが、図１２に示す磁気センサ２Ａのように、ｘ方向における幅が単位磁気センサ１０，２０よりも長いダミー筐体ブロックＤ２を用いても構わない。これによれば、磁気センサ２Ａを構成する部品点数を削減することが可能となる。また、図示しないが、ｘ方向における幅が単位磁気センサ１０，２０よりも短いダミー筐体ブロックを用いることも可能であり、これによれば、各単位磁気センサ１０，２０のｘ方向における位置を微調整することが可能となる。
【００４３】
＜第３の実施形態＞
図１３は、本発明の第３の実施形態による磁気センサ３の外観を透過的に示す略斜視図である。
【００４４】
図１３に示すように、第３の実施形態による磁気センサ３は、筐体５０が共通化されているとともに、複数の磁気検出素子ＭＲに対して第１の永久磁石ＭＧ１が共通化され、複数の磁気検出素子ＭＲに対して第２の永久磁石ＭＧ２が共通化されている点において、第１の実施形態による磁気センサ１と相違している。
【００４５】
具体的には、左端に位置する５個の磁気検出素子ＭＲに対して共通の第１の永久磁石ＭＧ１が割り当てられ、右端に位置する７個の磁気検出素子ＭＲに対して共通の第１の永久磁石ＭＧ１が割り当てられ、略中央に位置する３個の磁気検出素子ＭＲに対して共通の第２の永久磁石ＭＧ２が割り当てられている。そして、複数の磁気検出素子ＭＲと第１及び第２の永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２は、共通の筐体５０に収容されている。
【００４６】
本実施形態が例示するように、本発明において複数の単位磁気センサを連結することは必須でなく、共通の筐体５０を用いるとともに、複数の磁気検出素子ＭＲに対して共通の永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２を割り当てることも可能である。
【００４７】
＜第４の実施形態＞
図１４は、本発明の第４の実施形態による磁気センサ４の外観を透過的に示す略斜視図である。
【００４８】
図１４に示すように、第４の実施形態による磁気センサ４は、ダミー筐体ブロックＤ１，Ｄ２が含まれている点において、第３の実施形態による磁気センサ３と相違している。これに伴い、筐体５０が３つの筐体５１〜５３に分割されている。
【００４９】
本実施形態が例示するように、複数の磁気検出素子ＭＲに対して共通の永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２を割り当てる場合であっても、ダミー筐体ブロックを用いることが可能である。
【００５０】
＜第５の実施形態＞
図１５は、本発明の第５の実施形態による磁気センサ５の外観を透過的に示す略斜視図である。
【００５１】
図１５に示すように、第５の実施形態による磁気センサ５は、図１に示す第１の単位磁気センサ１０の代わりに第１の単位磁気センサ１０Ｂが用いられ、図１に示す第２の単位磁気センサ２０の代わりに第２の単位磁気センサ２０Ｂが用いられている点において、第１の実施形態による磁気センサ１と相違している。
【００５２】
図１６は第１の単位磁気センサ１０Ｂの外観を透過的に示す略斜視図であり、図１７は第２の単位磁気センサ２０Ｂの外観を透過的に示す略斜視図である。
【００５３】
図１６に示すように、第１の単位磁気センサ１０Ｂは、２つの第１の永久磁石ＭＧ１ａ，ＭＧ１ｂを備えており、磁気検出素子ＭＲが２つの第１の永久磁石ＭＧ１ａ，ＭＧ１ｂによってｙ方向から挟まれている。その他の構成は、図２に示した第１の単位磁気センサ１０と同じである。同様に、図１７に示すように、第２の単位磁気センサ２０Ｂは、２つの第２の永久磁石ＭＧ２ａ，ＭＧ２ｂを備えており、磁気検出素子ＭＲが２つの第２の永久磁石ＭＧ２ａ，ＭＧ２ｂによってｙ方向から挟まれている。その他の構成は、図３に示した第２の単位磁気センサ２０と同じである。
【００５４】
第１の永久磁石ＭＧ１ａ，ＭＧ１ｂは、第１の永久磁石ＭＧ１と同様、例えばフェライト磁石からなる。また、第２の永久磁石ＭＧ２ａ，ＭＧ２ｂは、第２の永久磁石ＭＧ２と同様、例えばネオジム磁石からなり、第１の永久磁石ＭＧ１ａ，ＭＧ１ｂよりも強い磁力を有している。
【００５５】
本実施形態においては、磁気検出素子ＭＲが第１の永久磁石ＭＧ１ａ，ＭＧ１ｂ又は第２の永久磁石ＭＧ２ａ，ＭＧ２ｂによってｙ方向から挟まれていることから、磁気検出素子ＭＲにはｙ方向のバイアス磁界が印加されることになる。
【００５６】
本実施形態が例示するように、本発明において、磁気検出素子と永久磁石の位置関係については特に限定されず、２つの永久磁石を用いて磁気検出素子を挟み込む構成であっても構わない。
【００５７】
＜第６の実施形態＞
図１８は、本発明の第６の実施形態による磁気センサ６の外観を透過的に示す略斜視図である。
【００５８】
図１８に示すように、第６の実施形態による磁気センサ６は、ｘ方向における幅が第１及び第２の単位磁気センサ１０Ｂ，２０Ｂと等しいダミー筐体ブロックＤ１が含まれている点において、第５の実施形態による磁気センサ５と相違している。
【００５９】
ダミー筐体ブロックＤ１は、図１１を用いて説明したとおりであり、形状及びサイズが単位磁気センサ１０Ｂ，２０Ｂと同一であるものの、磁気検出素子ＭＲや永久磁石ＭＧ１ａ，ＭＧ１ｂ，ＭＧ２ａ，ＭＧ２ｂを含まないブロックであり、例えば全体を樹脂によって構成することができる。このようなダミー筐体ブロックＤ１を検出不要箇所に挿入すれば、磁気センサ６の製造コストを低減することが可能となる。
【００６０】
図１８に示す例では、ダミー筐体ブロックＤ１の形状及びサイズが単位磁気センサ１０Ｂ，２０Ｂと同じであるが、図１９に示す磁気センサ６Ａのように、ｘ方向における幅が単位磁気センサ１０Ｂ，２０Ｂよりも長いダミー筐体ブロックＤ２を用いても構わない。これによれば、磁気センサ６Ａを構成する部品点数を削減することが可能となる。また、図示しないが、ｘ方向における幅が単位磁気センサ１０Ｂ，２０Ｂよりも短いダミー筐体ブロックを用いることも可能であり、これによれば、各単位磁気センサ１０Ｂ，２０Ｂのｘ方向における位置を微調整することが可能となる。
【００６１】
＜第７の実施形態＞
図２０は、本発明の第７の実施形態による磁気センサ７の外観を透過的に示す略斜視図である。
【００６２】
図２０に示すように、第７の実施形態による磁気センサ７は、筐体５０が共通化されているとともに、複数の磁気検出素子ＭＲに対して第１の永久磁石ＭＧ１が共通化され、複数の磁気検出素子ＭＲに対して第２の永久磁石ＭＧ２が共通化されている点において、第５の実施形態による磁気センサ５と相違している。つまり、図１３に示した第３の実施形態による磁気センサ３と類似の構成を有している。このように、２つの永久磁石を用いて磁気検出素子を挟み込む構成においても、共通の筐体５０を用いるとともに、複数の磁気検出素子ＭＲに対して共通の永久磁石ＭＧ１ａ，ＭＧ１ｂ，ＭＧ２ａ，ＭＧ２ｂを割り当てることが可能である。
【００６３】
＜第８の実施形態＞
図２１は、本発明の第８の実施形態による磁気センサ８の外観を透過的に示す略斜視図である。
【００６４】
図２１に示すように、第８の実施形態による磁気センサ８は、ダミー筐体ブロックＤ１，Ｄ２が含まれている点において、第７の実施形態による磁気センサ７と相違している。これに伴い、筐体５０が３つの筐体５１〜５３に分割されている。このように、２つの永久磁石を用いて磁気検出素子を挟み込む構成であり、且つ、複数の磁気検出素子ＭＲに対して共通の永久磁石ＭＧ１ａ，ＭＧ１ｂ，ＭＧ２ａ，ＭＧ２ｂを割り当てる場合であっても、ダミー筐体ブロックを用いることが可能である。
【００６５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００６６】
例えば、上述した各実施形態では、単位磁気センサの配列方向（ｘ方向）とスキャン方向（ｙ方向）が直交しているが、両者が完全に直交していることは必須でなく、少なくとも連結方向とスキャン方向が相違していれば足りる。
【００６７】
また、上記各実施形態では、バイアス磁界の強度が異なる２種類の単位磁気センサをｘ方向に配列しているが、バイアス磁界の強度が異なる３種類以上の単位磁気センサを用いることも可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１，１Ａ，２，２Ａ，３〜６，６Ａ，７，８    磁気センサ
１０，１０Ａ，１０Ｂ    第１の単位磁気センサ
２０，２０Ａ，２０Ｂ    第２の単位磁気センサ
１０ａ，２０ａ    筐体ブロック
１１，２１    第１の端面
１２，２２    第２の端面
１３，２３    第３の端面
１４，２４    第４の端面
３１    第１の係合部
３２    第２の係合部
４０    紙幣
４１    保持力の弱い磁気パターン
４２    保持力の強い磁気パターン
５０〜５３    筐体
Ｄ１，Ｄ２    ダミー筐体ブロック
ＭＧ１，ＭＧ１ａ，ＭＧ１ｂ    第１の永久磁石
ＭＧ２，ＭＧ２ａ，ＭＧ２ｂ    第２の永久磁石
ＭＲ    磁気検出素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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