(57)【要約】【課題】読み取り不要な状況で、ＲＦタグの情報が読み取られることを、簡易な構成にて抑制する技術を提供する。【解決手段】  ＲＦタグ１０は、予め設定された指向性を有するアンテナ１１を有する。基部２１は、導電性材料により板状に形成され、ＲＦタグ１０が取り付けられる取付面を有する。調整部２２は、ＲＦタグ１０の指向性および利得のうち少なくとも一方を調整するために基部２１と一体に、または基部２１とＲＦタグ１０との間に設けられる。【選択図】図１
2020107118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦタグ装置であって、
ＲＦタグと、
導電性材料により形成され、前記ＲＦタグが取り付けられる取付面を有した基部と、
前記ＲＦタグの指向性および利得のうち少なくとも一方を調整するために前記基部と一体に、または前記基部と前記ＲＦタグとの間に設けられる調整部と、
を備える、ＲＦタグ装置
【請求項２】
請求項１に記載のＲＦタグ装置であって、
前記調整部として、前記ＲＦタグと前記基部との間に配置され、誘電体材料で形成された下部調整板を有する
ＲＦタグ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のＲＦタグ装置であって、
前記調整部として、前記ＲＦタグの指向性を制限する位置に配置され、前記基部の取付面より前記ＲＦタグが位置する側に突出する導電性材料により形成された側壁部を有する
ＲＦタグ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のＲＦタグ装置であって、
前記調整部として、
前記ＲＦタグは、当該ＲＦタグを前記基部にネジ止めするためのネジ孔を有し、
前記基部は、前記取付面に載置される前記ＲＦタグのネジ孔と連通し、ネジ止めにより固定される前記側壁部と前記ＲＦタグとの位置関係を調整するための長孔を有する
ＲＦタグ装置。
【請求項５】
請求項３に記載のＲＦタグ装置であって、
前記調整部として、前記側壁部と前記ＲＦタグとの間に配置され、誘電体材料で形成された側部調整板を有する
ＲＦタグ装置。
【請求項６】
ＲＦタグ装置であって、
ＲＦタグと、
導電性材料により形成され、前記ＲＦタグが取り付けられる取付面を有した構造体を被取付構造体として、前記ＲＦタグの指向性および利得のうち少なくとも一方を調整するために前記被取付構造体と一体に、または前記被取付構造体と前記ＲＦタグとの間に設けられる調整部と、
を備える、ＲＦタグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ＲＦタグの利得および指向性を変更、調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、工場や倉庫において、物品または物品を収納するケース等（以下、単に物品という）を、その物品の保管エリア等に対応づけて管理するシステムが記載されている。具体的には、物品の保管エリアとなるラック等に、保管エリアを識別する情報を有したＲＦタグを貼付し、このＲＦタグの情報を、物品を搬送するフォークリフト等の移動体に設置したリーダライタで読み取らせている。ＲＦは、Radio Frequencyの略である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３１９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された従来技術を利用し、例えば、物品の加工や収納が行われる区画の出入口となるゲートにＲＦタグを設けることで、移動体によって搬送される物品がどの区画で加工されたか、どの区画に収納されているか等の情報を管理することが考えられる。
【０００５】
この場合、移動体が、目的の区画に向けて通路を移動する際に、様々な目的外の区画のゲートの前を通り過ぎる状況が想定される。この時、他の移動体とすれ違う等して、移動体が通路の片側に寄ってしまい、目的外の区画のゲートに接近し過ぎてしまうと、ゲートを通過していないにも関わらず、リーダライタがゲートのＲＦタグの情報を読み取ってしまう可能性がある。これに対処するには、ＲＦタグから読み取った情報から、必要な情報をソフトウェアによって抽出するか、設置場所に適した指向性を有するＲＦタグを用いてシステムを構築する必要があった。そして、ソフトウェアによって対処する場合、ソフトウェアの巨大化、アルゴリズムの複雑化、処理スピードの低下等の問題があった。また、設置場所に適した指向性を有するＲＦタグを用いる場合、複数種類のＲＦタグが必要となるため、製造コストや管理コストが増大するという問題があった。
【０００６】
本開示の一局面は、読み取り不要な状況で、ＲＦタグの情報が読み取られることを、簡易な構成にて抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様は、ＲＦタグ装置であって、ＲＦタグと、基部と、調整部と、を備える。基部は、導電性材料により形成され、ＲＦタグが取り付けられる取付面を有する。調整部は、ＲＦタグの指向性および利得のうち少なくとも一方を調整するために基部と一体に、または基部とＲＦタグとの間に設けられる。
【０００８】
この場合、調整部によってＲＦタグの指向性および利得のうち少なくとも一方を調整することで、設置場所に適した特性を実現することができる。その結果、ソフトウェアを工夫したり、様々な特性のＲＦタグを用いたりすることなく、簡単かつ安価に物流システムを構築することができる。
【０００９】
本開示の一態様では、調整部として、ＲＦタグと基部との間に配置され、誘電体材料で形成された下部調整板を有してもよい。
この場合、基部を、ＲＦタグを構成するアンテナの反射器として作用させることができ、下部調整板の厚さや誘電率を適宜変更することによって、ＲＦタグの特性を簡単に調整できる。
【００１０】
本開示の一態様では、調整部として、ＲＦタグの指向性を制限する位置に配置され、基部の取付面よりＲＦタグが位置する側に突出する導電性材料により形成された側壁部を有してもよい。
【００１１】
この場合、ＲＦタグの指向性を狭くしたり、傾けたりすることができると共に、ＲＦタグと側壁部との距離を変化させることで、指向性の変化の度合いや利得を調整できる。
本開示の一態様では、調整部として、ＲＦタグは、当該ＲＦタグを基部にネジ止めするためのネジ孔を有し、基部は、取付面に載置されるＲＦタグのネジ孔と連通し、ネジ止めにより固定される側壁部とＲＦタグとの位置関係を調整するための長孔を有してもよい。
【００１２】
この場合、ＲＦタグと側壁部との位置関係、ひいてはＲＦタグの特性を簡単に調整できる。
本開示の一態様では、調整部として、側壁部とＲＦタグとの間に配置され、誘電体材料で形成された側部調整板を有してもよい。
【００１３】
この場合、側部調整板の厚さや誘電率を適宜変更して電気長を変化させることで、ＲＦタグと側壁部との物理的な位置関係を変化させることなく、ＲＦタグの特性を簡単に調整できる。
【００１４】
本開示の一態様は、ＲＦタグ装置であって、ＲＦタグと、調整部とを備える。調整部は、ＲＦタグの指向性および利得のうち少なくとも一方を調整するために被取付構造体と一体に、または被取付構造体とＲＦタグとの間に設けられる。但し、被取付構造体は、導電性材料により形成され、ＲＦタグが取り付けられる取付面を有し、ＲＦタグ装置とは別に設けられた構造体である。
【００１５】
つまり、被取付構造体が導電性を有する場合、この被取付構造体を基部として機能させるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態のＲＦタグ装置の斜視図である。
【図２】第１実施形態のＲＦタグ装置の正面図である。
【図３】第１実施形態のＲＦタグ装置の周波数対読取距離の特性を示すグラフである。
【図４】第１実施形態のＲＦタグ装置の指向性を示すグラフである。
【図５】ＲＦタグ装置の使用例、および効果を示す説明図である。
【図６】第１実施形態の変形例の構成を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態のＲＦタグ装置の斜視図である。
【図８】第２実施形態のＲＦタグ装置の周波数対読取距離の特性を示すグラフである。
【図９】第２実施形態のＲＦタグ装置の指向性を示すグラフである。
【図１０】第３実施形態のＲＦタグ装置の斜視図である。
【図１１】第３実施形態のＲＦタグ装置の周波数対読取距離の特性を示すグラフである。
【図１２】第３実施形態のＲＦタグ装置の指向性を示すグラフである。
【図１３】変形例の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本開示の実施形態を図面と共に説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
ＲＦタグ装置１は、例えば、工場や倉庫において、物品を搬送する移動体が通過する通路や通路に隣接して設けられた区画の出入口等に設置して使用される。なお、区画には、物品に対する加工作業等を行うための作業場、および物品の格納場所等として使用されるスペース等が含まれる。
【００１８】
ＲＦタグ装置１は、図１に示すように、ＲＦタグ１０と、導電性構造体２０とを備える。
ＲＦタグ１０は、アンテナ１１と、記憶部１２と、送受信回路１３とを備え、矩形板状に形成された樹脂性のケース１４に一体に収納されている。以下では、ケース１４の長辺に沿った方向を縦方向とよび、短辺に沿った方向を横方向とよぶ。
【００１９】
アンテナ１１は、ダイポールアンテナが用いられ、アンテナ単体としては、ケース１４の縦方向に沿ったエレメント軸に対して回転対称なドーナツ状の指向性を有する。記憶部１２は、ＲＦタグ装置１が設置される場所に関する情報が記憶される。送受信回路１３は、外部のリーダライタからの問い合わせ信号を、アンテナ１１を介して受信すると、これに応答して、記憶部１２に記憶された情報を、アンテナ１１を介して送信する。ＲＦタグ１０のケース１４の縦方向の両端付近には、ＲＦタグ１０を導電性構造体２０に固定するためのネジ孔１４１がそれぞれ設けられている。
【００２０】
導電性構造体２０は、基部２１と、側壁部２２とを備え、金属等の導電性材料を用いて構成される。
基部２１は、ＲＦタグ１０を取り付けるために、ＲＦタグ１０の板面より大きく形成された取付面を有する矩形板状の部材である。側壁部２２は、基部２１の二つの長辺（即ち、図１では縦方向に沿った辺）のうちの一方に、基部２１に対して直交するように立設された矩形板状の部材である。
【００２１】
つまり、導電性構造体２０は、Ｌ字状の断面形状を有し、一方の平面が基部２１、他方の平面が側壁部２２を形成する。なお、導電性構造体２０は、金属板を、Ｌ字状に折り曲げることで製造されてもよい。
【００２２】
基部２１には、図２に示すように、ＲＦタグ１０のネジ孔と重なる位置に、横方向に沿って長い形状の長孔２１１が形成されている。つまり、ＲＦタグ１０は、ＲＦタグ１０のネジ孔１４１および基部２１の長孔２１１の両方を挿通させたネジによって、導電性構造体２０に固定される。また、ＲＦタグ装置１は、ＲＦタグ１０と側壁部２２との間隔Ｌ１を長孔２１１の形成範囲内で任意に調整可能な構造を有する。なお、本実施形態では、ＲＦタグ１０のネジ孔１４１および基部２１の長孔２１１によるＲＦタグ１０の取り付け構造、並びに側壁部２２が、調整部に相当する。図１中に点線で示す部位は、ＲＦタグ装置１が取り付けられる柱や壁等の構造体（以下、被取付構造体）である。以下、図６、図７、図１０、図１３も同様である。
【００２３】
［１−２．アンテナ特性］
ＲＦタグ装置１を被取付構造体に取り付けて、アンテナ特性を測定した結果を、図３および図４に示す。
【００２４】
図３は、８００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数について、ＲＦタグ１０の情報を読み取り可能な距離（以下、読取距離）を測定した結果を示す。なお、読取距離は、アンテナ利得が大きいほど長くなる。また、図４は、ＲＦタグ１０が有するアンテナ１１のエレメント軸に垂直な平面での指向性を測定した結果を示す。但し、実施例１は、Ｌ１＝１０ｍｍの場合、実施例２は、Ｌ１＝２０ｍｍの場合であり、比較例１は、導電性構造体２０の側壁部２２を省略した場合を示す。
【００２５】
図３および図４からは、導電性構造体２０を用いることにより、読取距離が減少し、かつ、側壁部２２が設けられた側とは反対方向に、指向性のピークが傾くことがわかる。また、ＲＦタグ１０を側壁部２２から離すほど、読取距離の減少が小さく、かつ、指向性のピークの傾きが大きくなる傾向があることがわかる。
【００２６】
［１−３．使用例］
図５は、ＲＦタグ装置１を、工場の物流システムに適用した例を示す。
工場は、物品の加工や収納を行うための複数の区画Ｓと、区画Ｓ間を接続し物品を搬送するフォークリフト１００が走行するリフト通路Ｒと、を有する。
【００２７】
フォークリフト１００により搬送される物品Ｍには、物品Ｍに関する情報を有するＲＦタグ（以下、物品タグ）５０が貼付される。
各区画Ｓの出入口となる、区画Ｓとリフト通路Ｒとの境界付近には、その区画Ｓに関する情報を有するＲＦタグ１０を用いて構成されたＲＦタグ装置１が設けられる。ここでは、ＲＦタグ装置１は、リフト通路Ｒから区画Ｓの出入口に向かって左側に位置し、且つ、基部２１におけるＲＦタグ１０の取付面が、区画Ｓの出入口の中央側を向き、更に、側壁部２２がＲＦタグ１０よりリフト通路Ｒ側に位置するように配置されている。
【００２８】
フォークリフト１００には、積み荷の物品タグ５０から情報を読み取るための物品用アンテナ１１０と、区画Ｓの出入口を通過する際に、ＲＦタグ１０から情報を読み取るための位置用アンテナ１２０とを備える。物品用アンテナ１１０は、積み荷が載置される前方に指向性を有し、位置用アンテナ１２０は、フォークリフト１００の車体の左右側方にそれぞれ取り付けられ、車体の側方に指向性を有する。また、フォークリフト１００には、リーダライタが設けられており、物品用アンテナ１１０および位置用アンテナ１２０を用いて物品タグ５０やＲＦタグ１０から情報を読み取って、別途設けられるセンタ装置に情報を集約させる。
【００２９】
図５中では、区画Ｓに設けられた加工機Ｐの前にフォークリフト１００が位置する場合に、ＲＦタグ１０を応答させて位置用アンテナ１２０を介してリーダライタに読み取らせる必要がある。つまり、リフト通路Ｒを、区画Ｓの前を通過するだけのフォークリフト１００や、区画Ｓ内ではあるが、加工機Ｐの前以外の作業スペースに位置するフォークリフト１００により、ＲＦタグ装置１のＲＦタグ１０の情報が読み取られることがないようにする必要がある。
【００３０】
ここで、図５中のＲＦタグ１０の前方に点線で描かれた楕円は、導電性構造体２０の側壁部２２を省略した比較例１の場合の指向性を模式的に示し、実線は、側壁部２２を有する実施例１，２のＲＦタグ装置１の指向性を模式的に示す。
【００３１】
比較例１では、通路側や作業スペースにも指向性を有するが、ＲＦタグ装置１では、側壁部２２の存在により、指向性のピークが区画Ｓの内側、即ちリフト通路Ｒとは反対側に傾き、且つ、利得（即ち、読取距離）も減少する。このため、リフト通路Ｒを走行して区画Ｓの前を通過するフォークリフト１００や、区画Ｓ内で加工機Ｐ前以外の作業スペースに位置するフォークリフト１００により、区画Ｓの出入口に配置されたＲＦタグ１０の情報が読み取られることを抑制できる。
【００３２】
［１−４．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１ａ）ＲＦタグ装置１は、ＲＦタグ１０と導電性構造体２０とが一体化され、導電性構造体２０に設けられた側壁部２２とＲＦタグ１０との間隔Ｌ１を調整することにより、ＲＦタグ１０の指向性のピークの向きおよび利得を変更することができる。
【００３３】
つまり、ＲＦタグ装置１によれば、ＲＦタグ１０単体の特性を変化させることなく、側壁部２２とＲＦタグ１０の位置関係を適宜調整するだけで、設置場所に適した様々な指向性および利得を実現することができる。その結果、ソフトウェアを工夫したり、様々な特性のＲＦタグを用いたりすることなく、簡単かつ安価に物流システムを構築することができる。
【００３４】
［１−５．変形例］
上記実施形態では、基部２１に設けられた長孔２１１によって、ＲＦタグ１０の位置を調整する構造を有する。しかし、図６に示すＲＦタグ装置１ａのように、ＲＦタグ１０と側壁部２２との間に、大気とは異なる誘電率を有した側部調整板３０を取り付け、この側部調整板３０の厚さや誘電率を変化させることで、指向性や利得を調整する構造としてもよい。
【００３５】
つまり、側部調整板３０の誘電率が大気より大きい場合、ＲＦタグ１０にて送受信される電波の波長（即ち、電気長）が短縮され、ＲＦタグ１０と側壁部２２との間隔Ｌ１を短くした場合と同様の作用効果が得られる。
【００３６】
側部調整板３０は、誘電率の異なるものを複数用意して、いずれか一つを使用してもよいし、誘電率が同じである一定の厚さ、又は異なる厚さを有するものを複数用意して、積層して使用してもよい。この場合、側壁部２２および側部調整板３０が調整部に相当する。なお、側部調整板３０を用いる場合、基部２１の長孔２１１は省略されてもよい。
【００３７】
［２．第２実施形態］
［２−１．第１実施形態との相違点］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００３８】
第２実施形態では、導電性構造体２０ｂの形状が、第１実施形態とは相違する。
図７に示すように、本実施形態のＲＦタグ装置１ｂにおける導電性構造体２０ｂは、基部２１と、二つの側壁部２２，２３とを備える。
【００３９】
つまり、導電性構造体２０ｂは、第１実施形態の導電性構造体２０に側壁部２３を追加した構造を有する。側壁部２３は、基部２１の縦方向に沿った辺に、側壁部２２と対向するように配置される。従って、本実施形態では、ＲＦタグ１０のネジ孔１４１および基部２１の長孔２１１によるＲＦタグ１０の取り付け構造、並びに側壁部２２，２３が、調整部に相当する。
【００４０】
［２−２．アンテナ特性］
ＲＦタグ装置１ｂを被取付構造体に取り付けて、アンテナ特性を測定した結果を、図８および図９に示す。但し、ＲＦタグ１０は、二つの側壁部２２，２３から等距離となる位置に取り付けられ、両側壁部２２，２３とＲＦタグ１０との距離をＬ２とする。
【００４１】
図８は、８００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数について、読取距離を測定した結果を示す。また、図９は、ＲＦタグ１０が有するアンテナ１１のエレメント軸に垂直な平面での指向性を測定した結果を示す。但し、実施例３は、Ｌ２＝３ｍｍの場合、実施例４は、Ｌ２＝１２ｍｍの場合、実施例５は、Ｌ２＝３０ｍｍの場合である。比較例１は、側壁部２２，２３を省略した場合、比較例２は、ＲＦタグ１０単体の特性を示す。
【００４２】
図９において、実施例３のグラフが半分だけ示されているのは、測定の都合であり、実際には、略左右対称な形状のグラフとなる。
図８および図９からは、導電性構造体２０ｂを用いることにより、読取距離が減少（即ち、利得が低下）し、指向性が狭くなることがわかる。また、ＲＦタグ１０と側壁部２２，２３との間隔Ｌ２を小さくするほど、読取距離が減少し、かつ、指向性がより狭くなる傾向がある。但し、指向性の変化は小さいことがわかる。
【００４３】
［２−３．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（２ａ）ＲＦタグ装置１ｂは、ＲＦタグ１０の両側に側壁部２２，２３を設けることにより、側壁部２２，２３がない場合と比較して指向性の幅を狭くすることができる。また、各側壁部２２，２３とＲＦタグ１０との間隔Ｌ２によって、利得を調整できる。
【００４４】
［２−４．変形例］
図示は省略するが、第１実施形態の変形例と同様に、ＲＦタグ１０と側壁部２２，２３との間に、側部調整板３０を取り付け、この側部調整板３０の厚さや誘電率を変化させることで、指向性や利得を調整する構造としてもよい。
【００４５】
［３．第３実施形態］
［３−１．第１実施形態との相違点］
第３実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００４６】
図１０に示すように、本実施形態のＲＦタグ装置１ｃは、導電性構造体２０ｃの形状、および導電性構造体２０ｃへのＲＦタグ１０の取り付け方が、第１実施形態とは相違する。
【００４７】
具体的には、ＲＦタグ装置１ｃ導電性構造体２０ｃは、基部２１のみを備える。即ち、第１実施形態の導電性構造体２０から側壁部２２を省略した構造を有する。
ＲＦタグ１０は、下部調整板４０を介して導電性構造体２０ｃに取り付けられる。
【００４８】
下部調整板４０は、ＲＦタグ１０と同程度の平面形状を有し、所定の誘電率を有する板状の部材であり、ＲＦタグ１０と導電性構造体２０ｃとの間に挟んだ状態で固定される。取り付ける場所が導電性を有した被取付構造体である場合、被取付構造体自体が導電性構造体２０として機能するため、ＲＦタグ１０と下部調整板４０を被取付構造体に直接取り付けてもよい。
【００４９】
下部調整板４０は、側部調整板３０と同様に、誘電率が異なるものを複数用意して、いずれか一つを使用してもよいし、誘電率が同じである一定の厚さ、又は異なる厚さを有するものを複数用意して、積層して使用してもよい。
【００５０】
本実施形態では、下部調整板４０が調整部に相当する。
［３−２．アンテナ特性］
ＲＦタグ装置１ｃを被取付構造体に取り付けて、アンテナ特性を測定した結果を、図１１および図１２に示す。但し、下部調整板４０の厚さをＬ３とする。
【００５１】
図１１は、８００ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数について、読取距離を測定した結果を示す。また、図１２は、ＲＦタグ１０が有するアンテナ１１のエレメント軸に垂直な平面での指向性を測定した結果を示す。但し、実施例６は、Ｌ３＝５ｍｍの場合、実施例７は、Ｌ３＝１０ｍｍの場合の場合である。比較例１は、Ｌ３＝０ｍｍ、即ち、下部調整板を省略した場合である。
【００５２】
図１１および図１２からは、下部調整板４０を設けることで、基部２１がアンテナ１１の反射器として作用し、利得が増大することによって読取距離も長くなることがわかる。指向性は、ＲＦタグ１０の正面方向については、大きな変化はないが、背面方向については、真後ろ以外の後方の利得が減少することがわかる。なお、ＲＦタグ１０に対して導電性構造体２０ｃが位置する側を背面側、その反対側を正面側という。
【００５３】
［３−３．効果］
以上詳述した第３実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（３ａ）ＲＦタグ装置１ｃは、下部調整板４０を設け、その厚さおよび誘電率を適宜変更することによって、ＲＦタグ１０の利得を調整できる。
【００５４】
［４．他の実施形態］
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて種々の態様をとることができる。
【００５５】
（４ａ）上記第３実施形態では、基部２１だけで構成された導電性構造体２０ｃに、下部調整板４０を介してＲＦタグ１０を取り付ける構造を有する。しかし、図１３に示すＲＦタグ装置１ｄのように、第１実施形態で説明した、基部２１および側壁部２２を有する導電性構造体２０に、下部調整板４０を介してＲＦタグ１０を取り付ける構造としてもよい。
【００５６】
（４ｂ）図示は省略するが、第２実施形態で説明した、基部２１および側壁部２２，２３を有する導電性構造体２０ｂに、下部調整板４０を介してＲＦタグ１０を取り付ける構造としてもよい。
【００５７】
（４ｃ）導電性構造体２０、２０ｂに、下部調整板４０を介してＲＦタグ１０を取り付ける場合、更に、側部調整板３０を設ける構造としてもよい。
（４ｄ）上記実施形態では、基部２１に対するＲＦタグ１０の取り付けをネジによって行う場合を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、接着剤、両面テープ、面ファスナ、スライド機構等を利用して取り付けを行ってもよい。
【００５８】
（４ｅ）上記実施形態では、基部２１に対して側壁部２２，２３が固定されている場合を例示したが、これに限定されるものではない。基部２１と側壁部２２，２３とを別体に構成し、何等かの方法で一体に固定することで、基部２１の取付面に対する側壁部２２，２３の高さを調整できる構造を有してもよい。この場合、側壁部２２，２３を高くするほど、利得が減少する傾向を有する。また、側壁部２２，２３の高さを調整する構造としては、複数のネジ孔や長孔、或いはスライド機構等を利用した繰り返し調整できてもよいし、接着剤等を用いて固定することで、最初に一度だけ調整できてもよい。また、高さや形状の異なる複数種類の側壁部２２，２３が用意されてもよい。更に、ＲＦタグ１０との間隔が変化するように側壁部２２，２３の位置を調整する構造を有してもよい。これらの場合、側壁部２２，２３と、その高さやＲＦタグ１０との間隔を調整する構造とが調整部に相当する。
【００５９】
（４ｆ）上記実施形態において、導電性構造体２０、２０ｂには基部２１が含まれているが、被取付構造体が導電性を有している場合は、基部２１を省略し、被取付構造体を基部２１として機能させるように構成してもよい。つまり、被取付構造体にＲＦタグ１０を直接または下部調整板４０を介して固定してもよい。また、この場合、側壁部２２，２３や側部調整板３０も、被取付構造体に固定すればよい。更に、被取付構造体には、ＲＦタグ１０の位置を調整可能に固定するための長孔が設けられてもよい。なお、被取付構造体において、ＲＦタグ１０が固定される部位が被取付構造体の取付面である。
【符号の説明】
【００６０】
１，１ａ〜１ｄ…ＲＦタグ装置、１０…ＲＦタグ、１１…アンテナ、１２…記憶部、１３…送受信回路、１４…ケース、２０，２０ｂ，２０ｃ…導電性構造体、２１…基部、２２，２３…側壁部、３０…側部調整板、４０…下部調整板、５０…物品タグ、１００…フォークリフト、１１０…物品用アンテナ、１２０…位置用アンテナ、１４１…ネジ孔、２１１…長孔、Ｍ…物品、Ｐ…加工機、Ｒ…リフト通路、Ｓ…区画。
＄特許請求の範囲中に示した括弧付符号は、出願時には削除します＄
【図１】
2020107118.tif 000003
【図２】
2020107118.tif 000004
【図３】
2020107118.tif 000005
【図４】
2020107118.tif 000006
【図５】
2020107118.tif 000007
【図６】
2020107118.tif 000008
【図７】
2020107118.tif 000009
【図８】
2020107118.tif 000010
【図９】
2020107118.tif 000011
【図１０】
2020107118.tif 000012
【図１１】
2020107118.tif 000013
【図１２】
2020107118.tif 000014
【図１３】
2020107118.tif 000015