(57)【要約】      （修正有）【課題】被検者の異常発生に医療機関が対応できない可能性を低減するシステムを提供する。【解決手段】ウェアラブルデバイス１１は、被検者の生体情報を取得する生体情報取得部１１２と、生体情報を蓄積する生体情報蓄積部１１３と、被検者の生体情報に異常が有るかどうかを判定し、異常有りと判定したときにその異常度を決定する異常判定部１１５と、被検者の生体情報に異常が発生したときに、異常判定部１１５によって決定された異常度に対応する通知先の情報を取得する通知先判定部１１６と、被検者の生体情報に異常が発生したときの通知先の情報を異常度毎に予め記憶する通知先データベース１１７と、異常度を含む、異常判定部１１５の判定結果の情報を、通知先判定部１１６が取得した情報が示す通知先装置に向けて送信する通知部１１８とを備えている。【選択図】図２
2020199155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の生体情報を取得するように構成された生体情報取得部と、
前記被検者の生体情報に異常が有るかどうかを判定し、異常有りと判定したときにその異常度を決定するように構成された異常判定部と、
前記被検者の生体情報に異常が発生したときの通知先の情報を前記異常度毎に予め記憶するように構成された記憶部と、
前記被検者の生体情報に異常が発生したときに前記記憶部を参照して、前記異常判定部によって決定された異常度に対応する通知先の情報を取得するように構成された通知先判定部と、
前記異常度を含む、前記異常判定部の判定結果の情報を、前記通知先判定部が取得した情報が示す通知先装置に向けて送信するように構成された通知部とを備えることを特徴とする通知システム。
【請求項２】
請求項１記載の通知システムにおいて、
前記生体情報取得部と前記異常判定部と前記記憶部と前記通知先判定部と前記通知部とは、前記被検者が着用するウェアラブルデバイスに設けられることを特徴とする通知システム。
【請求項３】
請求項１記載の通知システムにおいて、
前記生体情報取得部は、前記被検者が着用するウェアラブルデバイスに設けられ、
前記異常判定部と前記記憶部と前記通知先判定部と前記通知部とは、ネットワーク上の通知装置に設けられ、
前記ウェアラブルデバイスは、前記被検者の生体情報を前記通知装置に送信するように構成された生体情報送信部をさらに備え、
前記通知装置は、前記ウェアラブルデバイスから送信された被検者の生体情報を受信するように構成された生体情報受信部をさらに備えることを特徴とする通知システム。
【請求項４】
請求項１記載の通知システムにおいて、
前記生体情報取得部と前記記憶部と前記通知先判定部と前記通知部とは、前記被検者が着用するウェアラブルデバイスに設けられ、
前記異常判定部は、ネットワーク上の通知装置に設けられ、
前記ウェアラブルデバイスは、
前記被検者の生体情報を前記通知装置に送信するように構成された生体情報送信部と、
前記異常度を含む、前記異常判定部の判定結果の情報を前記通知装置から受信するように構成された判定結果受信部とをさらに備え、
前記通知装置は、
前記ウェアラブルデバイスから送信された被検者の生体情報を受信するように構成された生体情報受信部と、
前記異常度を含む、前記異常判定部の判定結果の情報を前記ウェアラブルデバイスに送信するように構成された判定結果送信部とをさらに備えることを特徴とする通知システム。
【請求項５】
請求項３または４記載の通知システムにおいて、
前記生体情報送信部は、前記被検者から送信許可があったときに、前記被検者の生体情報を前記通知装置に送信することを特徴とする通知システム。
【請求項６】
請求項３または４記載の通知システムにおいて、
前記通知装置は、
前記ウェアラブルデバイスから送信された被検者の生体情報を、所定の判断者の機器または判断者が閲覧可能なＷｅｂサイトを提供するサーバ装置に送信するように構成された判断者通知部と、
前記判断者による判定結果の情報を受信するように構成された判断者判定結果受信部とをさらに備え、
前記異常判定部は、前記ウェアラブルデバイスから送信された被検者の生体情報と前記判断者判定結果受信部が受信した判断者の判定結果とに基づいて、前記被検者の生体情報に異常が有るかどうかを判定し、異常有りと判定したときにその異常度を決定することを特徴とする通知システム。
【請求項７】
請求項３または４記載の通知システムにおいて、
前記通知装置は、
前記生体情報受信部が前記ウェアラブルデバイスから送信された情報を受信したときに前記ウェアラブルデバイスを着用している被検者に与える報酬を算出するように構成された報酬算出部と、
前記報酬算出部によって算出された報酬を外部機器に送信するように構成された報酬情報送信部とをさらに備えることを特徴とする通知システム。
【請求項８】
被検者の生体情報を取得する第１のステップと、
前記被検者の生体情報に異常が有るかどうかを判定する第２のステップと、
前記被検者の生体情報に異常有りと判定したときにその異常度を決定する第３のステップと、
前記被検者の生体情報に異常が発生したときに、異常発生の通知先の情報を前記異常度毎に予め記憶する記憶部を参照し、前記第３のステップで決定した異常度に対応する通知先の情報を取得する第４のステップと、
前記第２、第３のステップによって得られた情報を、前記第４のステップで取得した情報が示す通知先装置に向けて送信する第５のステップとを含むことを特徴とする通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェアラブルデバイスを用いて被検者の生体情報を取得し、生体情報の異常を外部に通知する通知システムおよび通知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
心電計には、複数の種類と用途があるが、特に発作性心房細動のような突然の心電の異常を検知するためには長期間の心電計測が有効である。近年、被検者が通常の生活をしながら心電を計測可能な心電計及び電極が開発されている（特許文献１−３参照）。このような心電計により、長期の心電計測が可能となり、突発性の人命危機に対する対策も盛んに議論がされている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１−３に開示されたシステムでは、被検者に異常が発生した旨を医療機関に直接通知するため、多数の被検者の多数の異常通知が発生したときに、全ての異常通知に医療機関が対応できない可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０１８７７号公報
【特許文献２】特開２００９−１８９５７０号公報
【特許文献３】特開２０１４−５４３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、被検者の異常発生に医療機関が対応できない可能性を低減することができる通知システムおよび通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通知システムは、被検者の生体情報を取得するように構成された生体情報取得部と、前記被検者の生体情報に異常が有るかどうかを判定し、異常有りと判定したときにその異常度を決定するように構成された異常判定部と、前記被検者の生体情報に異常が発生したときの通知先の情報を前記異常度毎に予め記憶するように構成された記憶部と、前記被検者の生体情報に異常が発生したときに前記記憶部を参照して、前記異常判定部によって決定された異常度に対応する通知先の情報を取得するように構成された通知先判定部と、前記異常度を含む、前記異常判定部の判定結果の情報を、前記通知先判定部が取得した情報が示す通知先装置に向けて送信するように構成された通知部とを備えることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明の通知システムの１構成例において、前記生体情報取得部と前記異常判定部と前記記憶部と前記通知先判定部と前記通知部とは、前記被検者が着用するウェアラブルデバイスに設けられることを特徴とするものである。
また、本発明の通知システムの１構成例において、前記生体情報取得部は、前記被検者が着用するウェアラブルデバイスに設けられ、前記異常判定部と前記記憶部と前記通知先判定部と前記通知部とは、ネットワーク上の通知装置に設けられ、前記ウェアラブルデバイスは、前記被検者の生体情報を前記通知装置に送信するように構成された生体情報送信部をさらに備え、前記通知装置は、前記ウェアラブルデバイスから送信された被検者の生体情報を受信するように構成された生体情報受信部をさらに備えることを特徴とするものである。
また、本発明の通知システムの１構成例において、前記生体情報取得部と前記記憶部と前記通知先判定部と前記通知部とは、前記被検者が着用するウェアラブルデバイスに設けられ、前記異常判定部は、ネットワーク上の通知装置に設けられ、前記ウェアラブルデバイスは、前記被検者の生体情報を前記通知装置に送信するように構成された生体情報送信部と、前記異常度を含む、前記異常判定部の判定結果の情報を前記通知装置から受信するように構成された判定結果受信部とをさらに備え、前記通知装置は、前記ウェアラブルデバイスから送信された被検者の生体情報を受信するように構成された生体情報受信部と、前記異常度を含む、前記異常判定部の判定結果の情報を前記ウェアラブルデバイスに送信するように構成された判定結果送信部とをさらに備えることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の通知システムの１構成例において、前記生体情報送信部は、前記被検者から送信許可があったときに、前記被検者の生体情報を前記通知装置に送信することを特徴とするものである。
また、本発明の通知システムの１構成例において、前記通知装置は、前記ウェアラブルデバイスから送信された被検者の生体情報を、所定の判断者の機器または判断者が閲覧可能なＷｅｂサイトを提供するサーバ装置に送信するように構成された判断者通知部と、前記判断者による判定結果の情報を受信するように構成された判断者判定結果受信部とをさらに備え、前記異常判定部は、前記ウェアラブルデバイスから送信された被検者の生体情報と前記判断者判定結果受信部が受信した判断者の判定結果とに基づいて、前記被検者の生体情報に異常が有るかどうかを判定し、異常有りと判定したときにその異常度を決定することを特徴とするものである。
また、本発明の通知システムの１構成例において、前記通知装置は、前記生体情報受信部が前記ウェアラブルデバイスから送信された情報を受信したときに前記ウェアラブルデバイスを着用している被検者に与える報酬を算出するように構成された報酬算出部と、前記報酬算出部によって算出された報酬を外部機器に送信するように構成された報酬情報送信部とをさらに備えることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の通知方法は、被検者の生体情報を取得する第１のステップと、前記被検者の生体情報に異常が有るかどうかを判定する第２のステップと、前記被検者の生体情報に異常有りと判定したときにその異常度を決定する第３のステップと、前記被検者の生体情報に異常が発生したときに、異常発生の通知先の情報を前記異常度毎に予め記憶する記憶部を参照し、前記第３のステップで決定した異常度に対応する通知先の情報を取得する第４のステップと、前記第２、第３のステップによって得られた情報を、前記第４のステップで取得した情報が示す通知先装置に向けて送信する第５のステップとを含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被検者の生体情報に異常が有るかどうかを判定し、異常有りと判定したときにその異常度を決定し、異常度に対応する通知先を選択して、異常度を含む、異常判定部の判定結果の情報を通知先装置に向けて送信するようにしたので、被検者に適した対応を円滑に行うことができ、被検者の異常発生に医療機関が対応できない可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施例に係る通知システムの概略を説明する図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施例に係る通知システムのウェアラブルデバイスの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施例に係る通知システムのウェアラブルデバイスの動作を説明するフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第１の実施例に係る通知システムの通知先データベースに登録されている情報の１例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施例に係る通知システムのウェアラブルデバイスの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の第３の実施例に係る通知システムのウェアラブルデバイスと通知装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の第３の実施例に係る通知システムのウェアラブルデバイスの動作を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第３の実施例に係る通知システムの通知装置の動作を説明するフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第３の実施例に係る通知システムの通知先データベースに登録されている情報の１例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第４の実施例に係る通知システムのウェアラブルデバイスの構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の第４の実施例に係る通知システムのウェアラブルデバイスの動作を説明するフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の第６の実施例に係る通知システムの通知先データベースに登録されている情報の１例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第７の実施例に係る通知システムの通知装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、本発明の第８の実施例に係る通知システムの通知装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、本発明の第８の実施例に係る通知システムの通知装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１６】図１６は、本発明の第８の実施例に係る通知システムの通知装置の判断者情報記憶部に記憶される判断者情報の１例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の第９の実施例に係る通知システムのサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、本発明の第９の実施例において判断者が閲覧するＷｅｂページの１例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の第９の実施例において被検者が閲覧するＷｅｂページの１例を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の第１２の実施例に係る通知システムのウェアラブルデバイスと通知装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、本発明の第１２の実施例に係る通知システムのウェアラブルデバイスの動作を説明するフローチャートである。
【図２２】図２２は、本発明の第１２の実施例に係る通知システムの通知装置の動作を説明するフローチャートである。
【図２３】図２３は、本発明の第１３の実施例に係る通知システムの通知装置の構成を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、本発明の第１３の実施例に係る通知システムの通知装置の動作を説明するフローチャートである。
【図２５】図２５は、本発明の第１４の実施例に係る通知システムの異常判定部の異常度決定処理を説明するフローチャートである。
【図２６】図２６は、被検者の症状と異常度との対応関係の１例を示す図である。
【図２７】図２７は、本発明の第１５の実施例において被検者がウェアラブルデバイスを着用する際に用いるバンドの例を示す図である。
【図２８】図２８は、本発明の第１〜第１５の実施例に係る通知システムのウェアラブルデバイスと通知装置とを実現するコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施例］
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施例に係る通知システムの概略を説明する図である。
被検者１００の身体には、ウェアラブルデバイス１１が装着されている。図１の例では、シャツ型のウェアラブルデバイス１１の例について記載しているが、本発明はシャツ型のウェアラブルデバイスに限らないことは言うまでもない。
【００１３】
ウェアラブルデバイス１１は、無線通信機能または有線通信機能を備えており、被検者１００の生体情報を送信する機能を備えている。本発明では、生体情報として心電データを想定しているが、脈派データ、加速度データ、呼吸データ、体温データ、筋電データ等を加えてもよい。このように複数の生体情報を取得することで、多面的に被検者の状態を判断することが可能となる。
【００１４】
通知装置１２は、ウェアラブルデバイス１１から被検者の生体情報を受信して、被検者の生体情報に異常が有るかどうかを判定し、異常有りと判定したときにその異常度を決定し、その異常度に応じて判定結果と異常度の通知先装置１３を変更する機能を備えている。
【００１５】
本発明では、通知装置１２をネットワーク上に設け、ウェアラブルデバイス１１と通知装置１２との間をネットワークを介して接続してもよいし、ウェアラブルデバイス１１に通知装置１２を組み込むようにしてもよい。ウェアラブルデバイス１１と通知装置１２を一体にすることで、通知装置１２を別途設置する必要がなくなり、通知システムを簡易に構築ことが可能となる。
【００１６】
通知先装置１３としては、被検者または被検者の親族等が契約した警備会社が運営する装置、被検者の親族等が所持するスマートフォン等の装置、被検者本人が所持するスマートフォン等の装置などがある。通知先装置１３には、医療機関の装置は含まれない。また、医療機関を通知先としない理由は、被検者の状態を医療機関へ直接通知するシステムとすると、医療行為に関わる機器としての医療認可が必須となるため、通知システムのサービス開始までの諸手続きが煩雑になるからである。
【００１７】
次に、ウェアラブルデバイス１１の構成と動作について説明する。図２はウェアラブルデバイス１１の構成を示すブロック図、図３はウェアラブルデバイス１１の動作を説明するフローチャートである。本実施例では、ウェアラブルデバイス１１の中に通知装置１２の機能も組み込んだ例について説明する。
【００１８】
図２に示すように、ウェアラブルデバイス１１は、電極１１０と、生体情報取得装置１１１とから構成される。生体情報取得装置１１１は、被検者の生体情報を取得する生体情報取得部１１２と、生体情報を蓄積する生体情報蓄積部１１３と、生体情報の標準波形を生成する標準波形生成部１１４と、被検者の生体情報に異常が有るかどうかを判定し、異常有りと判定したときにその異常度を決定する異常判定部１１５と、被検者の生体情報に異常が発生したときに、異常判定部１１５によって決定された異常度に対応する通知先の情報を取得する通知先判定部１１６と、被検者の生体情報に異常が発生したときの通知先の情報を異常度毎に予め記憶する記憶部となる通知先データベース（以下、通知先ＤＢ）１１７と、異常度を含む、異常判定部１１５の判定結果の情報を、通知先判定部１１６が取得した情報が示す通知先装置に向けて送信する通知部１１８とを備えている。
【００１９】
ウェアラブルデバイス１１の生体情報取得部１１２は、被検者に取り付けられた電極１１０を介して被検者の生体情報（心電波形）を取得する（図３ステップＳ１００）。なお、ウェアラブルデバイス１１において電極１１０は、周知の構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００２０】
生体情報取得部１１２が受信した生体情報は、ウェアラブルデバイス１１の生体情報蓄積部１１３に蓄積される（図３ステップＳ１０１）。なお、生体情報蓄積部１１３を構成するメモリは、生体情報取得装置１１１から着脱可能な外部メモリとしてもよいし、内蔵メモリとしてもよい。
【００２１】
ウェアラブルデバイス１１の標準波形生成部１１４は、被検者毎に心電波形の標準波形を生成する機能を有する。標準波形については、周知の手法で複数の波形を重畳することによって個人毎の標準波形を生成する。また、一般的な心電波形パターンを複数用意しておき、被検者の正常時の心電波形に近いものを予め選択して設定するようにしておいてもよい。このように一般的な心電波形パターンを利用すれば、機器設計を簡易にし、コスト削減を図ることができる。
【００２２】
ウェアラブルデバイス１１の異常判定部１１５は、生体情報蓄積部１１３に蓄積された被検者の生体情報が示す心電波形と標準波形生成部１１４によって生成された標準波形とを比較し、被検者の生体情報に異常があるかどうかを判定する（図３ステップＳ１０２）。
【００２３】
生体情報（心電波形）の異常の有無の判定方法としては、例えば心電波形のＰ波の間隔（Ｐ−Ｐ間隔）から洞徐脈や洞頻脈といった異常を検知したり、心電波形のＲ波の間隔（Ｒ−Ｒ間隔）が不規則でｆ波が観測されることから心房細動の虞れ有りといった異常を検知したりする方法がある。なお、このような心電波形に基づく異常判定方法は、周知の方法であるので、詳細な説明は省略する。また、被検者の生体情報のみから異常を判定してもよいし、上記のように生体情報と標準波形との比較によって異常を判定してもよい。
【００２４】
異常判定部１１５は、被検者の生体情報に異常有りと判定した場合（ステップＳ１０２においてＹＥＳ）、生体情報の異常度を決定し（図３ステップＳ１０３）、異常度を示す異常度フラグを通知先判定部１１６に送信する（図３ステップＳ１０４）。異常度は、何段階でもよいが、例えば５，４，３，２，１といった５段階で決定する。
【００２５】
被検者の生体情報のみから異常を判定する場合、判定項目（例えばＰ−Ｐ間隔、Ｒ−Ｒ間隔、心拍数、Ｑ波からＳ波までのＱＲＳ幅、Ｐ波の高さなど）毎に正常値の目安を示す正常閾値が予め設定されている。異常判定部１１５は、生体情報の判定項目が、正常閾値によって定義される正常範囲内であれば、正常と判定する。異常判定部１１５は、生体情報の判定項目が、正常閾値によって定義される正常範囲外であれば、異常と判定する。また、異常判定部１１５は、異常が発生した判定項目から被検者の症状（例えば心房細動、期外収縮、狭心症、心室細動、心筋梗塞など）を推定するようにしてもよい。
【００２６】
また、生体情報の判定項目の正常閾値からのずれ量に応じて、異常度を決定するための異常度判定閾値が判定項目のそれぞれについて複数設定されている（例えば５段階評価であれば４つの異常度判定閾値）。異常判定部１１５は、生体情報の判定項目の正常閾値からのずれ量と複数の異常度判定閾値とを比較することにより、判定項目の正常閾値からのずれ量に応じて異常度を決定することができる。
【００２７】
また、生体情報と標準波形との比較によって異常を判定する場合、生体情報の標準波形からのずれ量に応じて、異常度を決定するための異常度判定閾値が複数設定されている。異常判定部１１５は、生体情報の標準波形からのずれ量と複数の異常度判定閾値とを比較することにより、生体情報の標準波形からのずれ量に応じて異常度を決定することができる。
【００２８】
ウェアラブルデバイス１１の通知先ＤＢ１１７には、被検者の生体情報に異常が発生したときの通知先の情報（通知先装置１３のアドレス）が異常度毎に予め登録されている。通知先ＤＢ１１７に登録されている情報の１例を図４に示す。通知先ＤＢ１１７には、異常度と通知先の情報とが対応付けて登録されている。
【００２９】
ウェアラブルデバイス１１の通知先判定部１１６は、異常判定部１１５から異常度フラグを受け取ったときに、通知先ＤＢ１１７を参照し、異常度フラグが示す異常度に対応する通知先の情報を通知先ＤＢ１１７から取得する（図３ステップＳ１０５）。
【００３０】
通知先ＤＢ１１７の情報は被検者自らが登録してもよいし、被検者の親族等が登録してもよいし、医療機関の医師が登録してもよいし、被検者または被検者の親族等が契約した警備会社の担当者が登録してもよいし、被検者が入居している老人ホームや介護施設の職員が登録してもよい。また、情報の登録方法としては、例えばＰＣ（Personal Computer）を使って登録する方法やネットワークを介して登録する方法などがある。本発明では、どのような登録方法であっても構わない。
【００３１】
ウェアラブルデバイス１１の通知部１１８は、異常判定部１１５の判定結果を含む通知情報を生成し、この通知情報を、通知先判定部１１６が取得した情報が示す通知先装置１３に向けて送信する（図３ステップＳ１０６）。通知情報には、異常判定部１１５の判定結果（生体情報に異常有りという情報と、異常が発生した判定項目から推定される症状の情報と、異常度）が含まれる。
【００３２】
ウェアラブルデバイス１１は、例えば被検者によって動作の終了を指示されるまで（図３ステップＳ１０７においてＹＥＳ）、ステップＳ１００〜Ｓ１０６の処理を一定時間毎に行う。
【００３３】
なお、緊急性に関するコメントを通知情報に付与してもよい。この場合には、異常度毎に緊急性に関するコメントを通知先ＤＢ１１７に予め登録しておき、通知先判定部１１６が通知先の情報と共にコメントを取得できるようにすればよい。
【００３４】
以上のように、本実施例によれば、被検者の生体情報に異常が発生したときに、その異常度に応じて通知先装置１３を選択し、選択した通知先装置１３に異常発生を通知するようにしたので、被検者に適した対応を円滑に行うことができ、被検者の異常発生に医療機関が対応できない可能性を低減することができる。
通知先装置１３を所持する、被検者の親族等は、異常発生の通知を受けたときに、例えば被検者を医療機関に連れていく、救急車を呼ぶなどの対応をとることができる。
【００３５】
また、例えば被検者が契約した警備会社が運営する通知先装置１３を用意しておいてもよい。これにより、契約費用を払った被検者に対して警備会社がきめ細やかなサービスを提供することが可能となる。
【００３６】
また、費用の有無とは切り離して、緊急性が高い（異常度が高い）と判定された被検者に対して特別な通知先装置１３（医療機関が運営する通知先装置１３、または医療機関に関係する通知先装置１３）を予め用意しておいてもよい。これにより、命に関わるリスクをもった被検者に優先的に対応することができる。
【００３７】
また、通知先装置１３は、医療機関も閲覧可能な共有データボックスであってもよい。ここで、共有データボックスとは、医療機関に直接通知はしないものの、医療機関が登録することで医療機関のみがデータを閲覧可能なデータボックスのことである。
【００３８】
［第２の実施例］
次に、本発明の第２の実施例について説明する。図５は本実施例のウェアラブルデバイス１１の構成を示すブロック図である。本実施例のウェアラブルデバイス１１は、電極１１０と、生体情報取得装置１１１ａとから構成される。
生体情報取得装置１１１ａは、生体情報取得部１１２と、生体情報蓄積部１１３と、標準波形生成部１１４と、異常判定部１１５ａと、通知先判定部１１６と、通知先ＤＢ１１７と、通知部１１８と、加速度センサ１１９とを備えている。
【００３９】
ウェアラブルデバイス１１の処理の流れは図３で説明したとおりである。本実施例では、異常判定部１１５ａは、生体情報蓄積部１１３に蓄積された被検者の生体情報と共に加速度センサ１１９の情報を併用して、被検者の生体情報に異常があるかどうかを判定する（図３ステップＳ１０２）。
【００４０】
加速度センサ１１９によって被検者の姿勢や行動の推定が可能となるため、被検者が起きている、被検者が寝ている、被検者が歩いているといった被検者の姿勢や行動の情報と、生体情報とを組み合わせた判定が可能となる。この場合、上記の正常閾値は、判定項目（例えばＰ−Ｐ間隔、Ｒ−Ｒ間隔、心拍数、Ｑ波からＳ波までのＱＲＳ幅、Ｐ波の高さなど）毎、および被検者の姿勢や行動毎に予め設定されている。
【００４１】
異常判定部１１５ａは、加速度センサ１１９によって検出された加速度に基づいて被検者の姿勢や行動を推定し、生体情報の判定項目が、被検者の姿勢や行動に対応する正常閾値によって定義される正常範囲外であれば、異常と判定する。こうして、例えばＲ−Ｒ間隔が短い（心拍数が高い）場合に、被検者の運動によって心拍数が上昇している正常な状態と判定したり、安静時に心拍数が上昇している異常な状態と判定したりすることが可能となる。
その他の構成は第１の実施例で説明したとおりである。
【００４２】
［第３の実施例］
次に、本発明の第３の実施例について説明する。本実施例では、通知装置１２がネットワーク上にある場合について説明する。図６は本実施例のウェアラブルデバイス１１と通知装置１２の構成を示すブロック図である。本実施例のウェアラブルデバイス１１は、電極１１０と、生体情報取得装置１１１ｂとから構成される。
生体情報取得装置１１１ｂは、生体情報取得部１１２と、生体情報蓄積部１１３と、標準波形生成部１１４と、加速度センサ１１９と、生体情報送信部１２０とを備えている。
【００４３】
通知装置１２は、生体情報受信部１２１と、異常判定部１２２と、通知先判定部１２３と、通知先ＤＢ１２４と、通知部１２５とを備えている。
【００４４】
図７は本実施例のウェアラブルデバイス１１の動作を説明するフローチャート、図８は本実施例の通知装置１２の動作を説明するフローチャートである。
図７のステップＳ２００，Ｓ２０１の処理は、図３のステップＳ１００，Ｓ１０１の処理と同じである。
ウェアラブルデバイス１１の生体情報送信部１２０は、加速度センサ１１９によって検出された加速度の情報を取得する（図７ステップＳ２０２）。
【００４５】
そして、生体情報送信部１２０は、被検者に固有の被検者ＩＤ（識別情報）と、生体情報蓄積部１１３に蓄積された被検者の生体情報と、標準波形生成部１１４によって生成された標準波形の情報と、加速度センサ１１９によって検出された加速度の情報とを通知装置１２に対して送信する（図７ステップＳ２０３）。
【００４６】
ウェアラブルデバイス１１は、例えば被検者によって動作の終了を指示されるまで（図７ステップＳ２０４においてＹＥＳ）、ステップＳ２００〜Ｓ２０３の処理を一定時間毎に行う。
【００４７】
一方、通知装置１２の生体情報受信部１２１は、ウェアラブルデバイス１１から送信された情報を受信する（図８ステップＳ３００）。
通知装置１２の異常判定部１２２は、異常判定部１１５ａと同様に、ウェアラブルデバイス１１から送信された被検者の生体情報と加速度の情報とに基づいて、被検者の生体情報に異常があるかどうかを判定する（図８ステップＳ３０１）。
【００４８】
そして、異常判定部１２２は、異常判定部１１５，１１５ａと同様に、被検者の生体情報に異常有りと判定した場合（ステップＳ３０１においてＹＥＳ）、生体情報の異常度を決定し（図８ステップＳ３０２）、異常度を示す異常度フラグを通知先判定部１２３に送信する（図８ステップＳ３０３）。なお、異常判定部１２２は、異常判定部１１５，１１５ａと同様に、異常が発生した判定項目から被検者の症状を推定するようにしてもよい。
【００４９】
通知装置１２の通知先ＤＢ１２４には、被検者の生体情報に異常が発生したときの通知先の情報（通知先装置１３のアドレス）が被検者ＩＤ毎および異常度毎に予め登録されている。通知先ＤＢ１２４に登録されている情報の１例を図９に示す。通知先ＤＢ１２４には、被検者ＩＤと異常度と通知先の情報とが対応付けて登録されている。
【００５０】
通知装置１２の通知先判定部１２３は、異常判定部１２２から異常度フラグを受け取ったときに、通知先ＤＢ１２４を参照し、ウェアラブルデバイス１１から送信された被検者ＩＤと異常度フラグが示す異常度とに対応する通知先の情報を通知先ＤＢ１２４から取得する（図８ステップＳ３０４）。
【００５１】
通知装置１２の通知部１２５は、通知部１１８と同様に、通知情報を生成し、この通知情報を、通知先判定部１２３が取得した情報が示す通知先装置１３に向けて送信する（図８ステップＳ３０５）。
【００５２】
通知装置１２は、例えば通知装置１２の管理者によって動作の終了を指示されるまで（図８ステップＳ３０６においてＹＥＳ）、ステップＳ３００〜Ｓ３０５の処理を一定時間毎に行う。
こうして、本実施例では、ネットワーク上の通知装置１２によって異常判定と通知先装置１３への通知とを行うことができる。
【００５３】
［第４の実施例］
次に、本発明の第４の実施例について説明する。図１０は本実施例のウェアラブルデバイス１１の構成を示すブロック図である。本実施例のウェアラブルデバイス１１は、電極１１０と、生体情報取得装置１１１ｃとから構成される。
生体情報取得装置１１１ｃは、生体情報取得部１１２と、生体情報蓄積部１１３と、標準波形生成部１１４と、加速度センサ１１９と、生体情報送信部１２０ｃと、表示制御部１５０と、表示部１５１と、操作部１５２とを備えている。
【００５４】
図１１は本実施例のウェアラブルデバイス１１の動作を説明するフローチャートである。図１１のステップＳ４００〜Ｓ４０２の処理は、図７のステップＳ２００〜Ｓ２０２の処理と同じである。
本実施例のウェアラブルデバイス１１の表示制御部１５０は、生体情報送信部１２０ｃが通知装置１２に情報を送信可能になったタイミングで、情報送信の可否を被検者に問うメッセージを表示部１５１に表示させる（図１１ステップＳ４０３）。例えば、表示制御部１５０は、「情報を送信しますか？」といったメッセージを表示部１５１に表示させる。
【００５５】
被検者は、通知装置１２への情報送信を希望する場合、操作部１５２を操作する（例えばボタンの押下）。
ウェアラブルデバイス１１の生体情報送信部１２０ｃは、被検者の操作があった場合（図１１ステップＳ４０４においてＹＥＳ）、被検者ＩＤと、生体情報蓄積部１１３に蓄積された被検者の生体情報と、標準波形生成部１１４によって生成された標準波形の情報と、加速度センサ１１９によって検出された加速度の情報とを通知装置１２に対して送信する（図１１ステップＳ４０５）。このとき、過去数秒分の生体情報と標準波形の情報と加速度の情報とを通知装置１２に送信するようにしてもよい。
通知装置１２の構成と動作は、第３の実施例で説明したとおりである。
【００５６】
心電の異常はしばしば被検者自体に自覚症状があるケースも多い。本実施例では、被検者のウェアラブルデバイス１１に対する操作があったときに情報を通知装置１２に送信することにより、被検者の自覚症状のある生体情報を通知装置１２に適時診断してもらうことができるという効果がある。
【００５７】
なお、第３、第４の実施例では、ウェアラブルデバイス１１が加速度センサ１１９を備えている例について説明しているが、加速度センサ１１９が無い構成であってもよい。この場合、通知装置１２の異常判定部１２２は、ステップＳ３０１，Ｓ３０２の処理を第１の実施例の異常判定部１１５と同様に行うことになる。
【００５８】
［第５の実施例］
第３、第４の実施例では、ウェアラブルデバイス１１に標準波形生成部１１４を備えている例について説明しているが、第３、第４の実施例において標準波形生成部１１４が無い構成であってもよい。この場合には、通知装置１２に標準波形生成部１１４を設けるようにすればよい。
【００５９】
本実施例では、通知装置１２に標準波形生成部１１４を設けることにより、ウェアラブルデバイス１１から送信するデータ量を低減することができ、ウェアラブルデバイス１１の消費電力を低減して、ウェアラブルデバイス１１のバッテリーの寿命を延ばすことができる。
【００６０】
なお、第１〜第５の実施例において、被検者の生体情報のみから異常を判定する場合、あるいは被検者の生体情報と加速度の情報とに基づいて異常を判定する場合には、標準波形生成部１１４は不要である。
【００６１】
［第６の実施例］
第３〜第５の実施例で用いた被検者ＩＤの代わりに、ウェアラブルデバイス１１のＩＰ（Internet Protocol）アドレスや、ウェアラブルデバイス１１の通信用のＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードのＩＤを、被検者を識別するためのＩＤとしてもよい。
本実施例の通知装置１２の通知先ＤＢ１２４に登録されている情報の１例を図１２に示す。本実施例の通知先ＤＢ１２４には、ウェアラブルデバイス１１のＩＰアドレスまたはＳＩＭカードＩＤと被検者ＩＤと異常度と通知先の情報とが対応付けて登録されている。
【００６２】
ウェアラブルデバイス１１の生体情報送信部１２０，１２０ｃは、ウェアラブルデバイス１１のＩＰアドレスまたはＳＩＭカードＩＤと、生体情報蓄積部１１３に蓄積された被検者の生体情報と、標準波形生成部１１４によって生成された標準波形の情報と、加速度センサ１１９によって検出された加速度の情報とを通知装置１２に対して送信する（図７ステップＳ２０３、図１１ステップＳ４０５）。
【００６３】
通知装置１２の通知先判定部１２３は、異常判定部１２２から異常度フラグを受け取ったときに、通知先ＤＢ１２４を参照し、ウェアラブルデバイス１１から送信されたＩＰアドレスまたはＳＩＭカードＩＤと異常度フラグが示す異常度とに対応する通知先の情報を通知先ＤＢ１２４から取得する（図８ステップＳ３０４）。
その他の構成は第３〜第５の実施例で説明したとおりである。
【００６４】
本実施例では、被検者を特定可能な被検者ＩＤをウェアラブルデバイス１１に搭載していないため、セキュリティを向上させることができる。
【００６５】
［第７の実施例］
次に、本発明の第７の実施例について説明する。図１３は本実施例の通知装置１２の構成を示すブロック図である。
本実施例の通知装置１２は、生体情報受信部１２１と、異常判定部１２２ｄと、通知先判定部１２３と、通知先ＤＢ１２４と、通知部１２５と、他者データベース（以下、他者ＤＢ）１２６とを備えている。
【００６６】
通知装置１２の処理の流れは第３〜第６の実施例と同様なので、本実施例の通知装置１２の動作を図８を用いて説明する。
図８のステップＳ３００，Ｓ３０１の処理は、第３の実施例で説明したとおりである。
【００６７】
他者ＤＢ１２６には、過去に異常と判定された人の心電波形とその異常度、あるいは過去に異常と判定された人の生体情報の判定項目の値とその異常度が記憶されている。
【００６８】
通知装置１２の異常判定部１２２ｄは、異常判定部１１５，１１５ａと同様に、ウェアラブルデバイス１１から送信された被検者の生体情報（あるいは生体情報と加速度の情報）に基づいて、被検者の生体情報に異常があるかどうかを判定する（図８ステップＳ３０１）。
【００６９】
そして、異常判定部１２２ｄは、被検者の生体情報に異常有りと判定した場合（ステップＳ３０１においてＹＥＳ）、生体情報の異常度を決定する（図８ステップＳ３０２）。このとき、異常判定部１２２ｄは、他者ＤＢ１２６に予め登録された他者の情報を用いる。
【００７０】
具体的には、異常判定部１２２ｄは、他者ＤＢ１２６に登録された他者の心電波形に対する被検者の心電波形のずれ量に応じて異常度を決定する。このとき、異常判定部１２２ｄは、被検者の心電波形と他者の心電波形とを比較し、他者の心電波形と被検者の心電波形とが略一致する場合には、被検者の異常度を比較対象の他者の異常度と同じ値とし、他者の心電波形に対して被検者の心電波形が正常な方にずれている場合には、被検者の異常度を比較対象の他者の異常度よりも低い値とし、他者の心電波形に対して被検者の心電波形がさらに異常な方にずれている場合には、被検者の異常度を比較対象の他者の異常度よりも高い値とする。なお、ずれ量の判定に、被検者の心電波形と、比較対象の他者の心電波形の相互相関関数を用いてもよい。
【００７１】
あるいは、異常判定部１２２ｄは、他者ＤＢ１２６に登録された他者の判定項目の値に対する被検者の判定項目の値のずれ量に応じて異常度を決定する。異常判定部１２２ｄは、他者の判定項目の値と被検者の判定項目の値とが略一致する場合には、被検者の異常度を比較対象の他者の異常度と同じ値とし、他者の判定項目の値に対して被検者の判定項目の値が正常な方にずれている場合には、被検者の異常度を比較対象の他者の異常度よりも低い値とし、他者の判定項目の値に対して被検者の判定項目の値がさらに異常な方にずれている場合には、被検者の異常度を比較対象の他者の異常度よりも高い値とする。
【００７２】
その他の構成は第３〜第６の実施例で説明したとおりである。本実施例では、被検者の生体情報と過去に異常と判定された他者の膨大な生体情報と比較することが可能となり、システムの運用時間を長期化すればするほど正確な異常判定が可能となる。
【００７３】
［第８の実施例］
次に、本発明の第８の実施例について説明する。図１４は本実施例の通知装置１２の構成を示すブロック図である。本実施例の通知装置１２は、生体情報受信部１２１と、異常判定部１２２ｅと、通知先判定部１２３と、通知先ＤＢ１２４と、通知部１２５と、判断者通知部１２７と、判断者判定結果受信部１２８と、判断者情報記憶部１２９と、検索部１３０とを備えている。
【００７４】
図１５は本実施例の通知装置１２の動作を説明するフローチャートである。通知装置１２の判断者通知部１２７は、生体情報受信部１２１がウェアラブルデバイス１１から送信された情報を受信したときに（図１５ステップＳ５００）、受信した情報を判断者の所定の外部機器に送信する（図１５ステップＳ５０１）。
【００７５】
判断者は、通知装置１２から送信された情報を見て、被検者の生体情報に異常があるかどうかを判定し、異常有りと判定した場合にその異常度を決定する。判断者としては、例えば予め契約している医療機関の医師が考えられる。
判断者は、ＰＣ等の判断者の機器を操作するか、あるいは後述するＷｅｂページ上で情報を入力して、判定結果（生体情報の異常の有無の情報と、推定される症状）と判断者のコメントとを通知装置１２に送信する。
【００７６】
通知装置１２の判断者判定結果受信部１２８は、ＰＣ等の判断者の機器あるいは後述するＷｅｂページを提供するサーバ装置から受信した情報を、被検者の生体情報と共に判断者情報記憶部１２９に格納する（図１５ステップＳ５０２）。
通知装置１２の異常判定部１２２ｅは、第１〜第６の実施例と同様に、被検者の生体情報に異常があるかどうかを判定し（図１５ステップＳ５０３）、被検者の生体情報に異常有りと判定した場合、生体情報の異常度を決定する（図１５ステップＳ５０４）。ただし、異常判定部１２２ｅの判定と判断者の判定結果との相違がある場合、異常判定部１２２ｅは、判断者の判定結果を優先する。
【００７７】
図１５のステップＳ５０５〜Ｓ５０８の処理は、図８のステップＳ３０３〜Ｓ３０６の処理と同じである。また、その他の構成は第３〜第６の実施例で説明したとおりである。
【００７８】
以上のように、本実施例では、異常判定手法として、ネットワークを介して判断者の判断をあおぐ手法を用いる。
第１〜第７の実施例では、通知システムによって被検者の生体情報が異常かどうかを判定しているが、この判定に専門家による判定結果を加えることができる。
【００７９】
ステップＳ５０１の判断者への情報の送信は、所定のアドレスの判断者の機器に向けて情報を送信してもよいし、判断者または第三者が運営する特定のサーバ装置に判断者通知部１２７が情報を送信するようにしてもよい。
【００８０】
また、異常判定部１２２ｅは、異常度を決定する際に、判断者のコメントに基づいて異常度を決定する（ステップＳ５０４）。具体的には、異常判定部１２２ｅは、コメントに含まれる症状（心房細動、期外収縮、狭心症、心室細動、心筋梗塞など）に基づいて異常度を決定する。仮に、複数の判断者からのコメントがある場合には、判断者に対する評価に基づいて一番高い評価の判断者のコメントを採用してもよいし、判断者に対する評価に応じて複数の判断者のコメントの重み付けを行い、異常度を決定するようにしてよい。判断者の評価手法については後述する。
【００８１】
また、第７の実施例と第８の実施例を組み合わせ、評価の高い判断者にのみ他者ＤＢ１２６へのアクセス権を付与するように構成してもよい。
他者ＤＢ１２６に記憶されている生体情報は医学的価値も高いため、判断者が被検者の生体情報を判定する動機づけにつなげることができる。
【００８２】
［第９の実施例］
次に、本発明の第９の実施例について説明する。本実施例は、第８の実施例で用いる判断者情報について説明する。図１６は判断者情報記憶部１２９に記憶される判断者情報の１例を示す図である。
判断者情報記憶部１２９には、判断者情報Ｉ１として、判断者に固有の判断者ＩＤと、判断者の機器のアドレスまたはＷｅｂサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）とが予め対応付けて登録されている。これらの情報に基づいて、通知装置１２の判断者通知部１２７は、判断者の機器に向けて情報を送信するか、判断者または第三者が運営するサーバ装置に情報を送信する。
【００８３】
さらに、判断者情報記憶部１２９には、判断者情報Ｉ２として、判断者が被検者の生体情報の異常の有無を判定した日時情報と、判断者ＩＤと、被検者ＩＤと、被検者の生体情報と、判断者の判定結果と、判断者のコメントと、判断者に対する被検者の評価情報とが対応付けて登録されている。
【００８４】
判断者に対する被検者の評価情報は、判断者のステータスとなり、異常度決定の際の重要な重み付け情報として用いることができる。判断者に対する被検者の評価情報を、判断者（医師）や医療機関の評価として活用することもできる。
【００８５】
［第１０の実施例］
次に、本発明の第１０の実施例について説明する。図１７は本実施例のサーバ装置の構成を示すブロック図である。サーバ装置１４は、ネットワーク上に判断者のサイトのＷｅｂページを提供するＷｅｂページ提供部１４０と、判断者受付部１４１と、被検者受付部１４２と、送信部１４３と、検索受付部１４４とを備えている。サーバ装置１４は、判断者または判断者以外の第三者によって運営されている。
【００８６】
図１８は本実施例において判断者が閲覧するＷｅｂページ１８０の１例を示す図である。サーバ装置１４のＷｅｂページ提供部１４０は、ネットワーク上に判断者のサイトのＷｅｂページを公開する。判断者のＷｅｂページを閲覧できるのは、判断者と被検者のみとなるようにアクセス制限がかけられている。また、被検者は、判断者が閲覧できる情報のうち自身に関する情報のみを閲覧できるようになっている。
Ｗｅｂページ提供部１４０は、判断者と被検者を特定するための認証機能を有している。このような認証機能は周知の技術であるので、詳細な説明は省略する。
【００８７】
図１８のＷｅｂページ１８０の１８１は、ある被検者の心電波形である。１８２は被検者の心電波形に対して判断者が加えたコメントである。
サーバ装置１４の判断者受付部１４１は、判断者がＷｅｂページ１８０上で入力したコメントを表示する。
【００８８】
サーバ装置１４の送信部１４３は、判断者ＩＤと、判定対象の被検者のＩＤと、判断者が判断者受付部１４１を介して入力した判定結果（生体情報の異常の有無の情報と、推定される症状）と、判断者のコメントとを通知装置１２に送信する。こうして、通知装置１２に情報を送信することにより、上記のように通知装置１２の判断者情報記憶部１２９に判断者情報Ｉ２が格納される。なお、被検者ＩＤは、通知装置１２から送信された情報に含まれている。
【００８９】
本実施例では、判断者がコメントを入力するようにしているが、予め用意されているコメントの選択肢の中から判断者が選択するようにしてもよい。判断者が選択肢の中からコメントを選択するようにすれば、コメントの揺らぎが減り、データ管理が容易になる。また、判断者の入力の手間も減らすことができる。
【００９０】
図１９は本実施例において被検者がＰＣやスマートフォン等で閲覧するＷｅｂページ１９０の１例を示す図である。サーバ装置１４のＷｅｂページ提供部１４０は、判断者が閲覧できる情報のうち、被検者自身に関する情報のみを閲覧できるようにＷｅｂページ１９０を提供する。上記のとおり、Ｗｅｂページ提供部１４０は、被検者を特定するため、被検者の認証機能を有している。
【００９１】
また、Ｗｅｂページ提供部１４０は、被検者が操作する評価ボタン１８４をＷｅｂページ１９０上に表示する。図１９の例では、被検者が判断者を肯定的に評価する「良」と表示された評価ボタン１８４と、被検者が判断者を否定的に評価する「否」と表示された評価ボタン１８４とが表示されている。
【００９２】
被検者は、Ｗｅｂページ１９０に表示されたコメントを見て、判断者に対して肯定的な評価を与える場合には、自身のＰＣまたはスマートフォン等を操作して、「良」と表示された評価ボタン１８４をクリックする。また、被検者は、判断者に対して否定的な評価を与える場合には、自身のＰＣまたはスマートフォン等を操作して、「否」と表示された評価ボタン１８４をクリックする。
【００９３】
サーバ装置１４の被検者受付部１４２は、被検者がＷｅｂページ１９０上で入力した、判断者に対する評価の情報を受け付ける。
そして、サーバ装置１４の送信部１４３は、評価対象の判断者のＩＤと、評価情報を入力した被検者のＩＤと、被検者が被検者受付部１４２を介して入力した評価情報とを通知装置１２に送信する。こうして、判断者に対する被検者の評価情報を通知装置１２に送信することにより、上記のように通知装置１２の判断者情報記憶部１２９に評価情報が格納される。
【００９４】
なお、図１９の例では、良／否の２段階評価の例を示したが、複数段階の評価をするように構成してもよい。これにより、判断者に対する細やかな評価が可能となる。
また、図１９の例では、１人の判断者のコメントのみが表示されているが、複数の判断者のコメントを表示し、複数の判断者のそれぞれに対して被検者が評価できるようにしてよい。
【００９５】
［第１１の実施例］
次に、本発明の第１１の実施例について説明する。本実施例においてもサーバ装置１４の構成は第１０の実施例で説明したとおりである。
図１８に示すように、判断者が閲覧するＷｅｂページ１８０には、キーワード入力欄１８５と、検索ボタン１８６とが表示されている。
【００９６】
判断者は、自身のＰＣ等を操作して、Ｗｅｂページ１８０上でキーワード入力欄１８５にキーワードを入力し、検索ボタン１８６をクリックする。
サーバ装置１４の検索受付部１４４は、判断者が入力したキーワードを受け付ける。サーバ装置１４の送信部１４３は、判断者が検索受付部１４４を介して入力したキーワードを通知装置１２に送信する。
【００９７】
通知装置１２の検索部１３０は、サーバ装置１４からキーワードを受信すると、判断者情報記憶部１２９を参照して、キーワードを含む判断者情報Ｉ２を抽出する。
そして、通知装置１２の判断者通知部１２７は、検索部１３０によって抽出された判断者情報Ｉ２をサーバ装置１４に送信する。
【００９８】
サーバ装置１４のＷｅｂページ提供部１４０は、通知装置１２から送信された判断者情報Ｉ２を、判断者が閲覧するＷｅｂページ１８０上に表示する。
こうして、判断者は、例えば被検者の症状と類似の症状がコメント欄に記述されている他の被検者の生体情報を閲覧することが可能となり、判断者情報記憶部１２９に記憶されている膨大な情報を医療データとして活用することが可能となる。
【００９９】
［第１２の実施例］
次に、本発明の第１２の実施例について説明する。図２０は本実施例のウェアラブルデバイス１１と通知装置１２の構成を示すブロック図である。本実施例のウェアラブルデバイス１１は、電極１１０と、生体情報取得装置１１１ｆとから構成される。
【０１００】
生体情報取得装置１１１ｆは、生体情報取得部１１２と、生体情報蓄積部１１３と、標準波形生成部１１４と、加速度センサ１１９と、生体情報送信部１２０と、判定結果受信部１５３と、通知先判定部１５４と、通知先ＤＢ１５５と、通知部１５６とを備えている。
通知装置１２は、生体情報受信部１２１と、異常判定部１２２と、判定結果送信部１３１とを備えている。
【０１０１】
図２１は本実施例のウェアラブルデバイス１１の動作を説明するフローチャート、図２２は本実施例の通知装置１２の動作を説明するフローチャートである。
図２１に示すウェアラブルデバイス１１のステップＳ６００〜Ｓ６０３の処理は、図７のステップＳ２００〜Ｓ２０３の処理と同じである。
【０１０２】
一方、図２２に示す通知装置１２のステップＳ７００〜Ｓ７０２の処理は、図８のステップＳ３００〜Ｓ３０２の処理と同じである。
通知装置１２の判定結果送信部１３１は、異常判定部１２２の判定結果（生体情報に異常有りという情報と、異常が発生した判定項目から推定される症状の情報と、異常度）の情報をウェアラブルデバイス１１に送信する（図２２ステップＳ７０３）。
【０１０３】
通知装置１２は、例えば通知装置１２の管理者によって動作の終了を指示されるまで（図２２ステップＳ７０４においてＹＥＳ）、ステップＳ７００〜Ｓ７０３の処理を一定時間毎に行う。
【０１０４】
一方、ウェアラブルデバイス１１の通知先判定部１５４は、判定結果受信部１５３が通知装置１２からの判定結果を受信し（図２１ステップＳ６０４においてＹＥＳ）、判定結果が異常有りを示している場合（図２１ステップＳ６０５においてＹＥＳ）、通知先ＤＢ１５５を参照し、異常度フラグが示す異常度に対応する通知先の情報を通知先ＤＢ１５５から取得する（図２１ステップＳ６０６）。通知先ＤＢ１５５の構成は通知先ＤＢ１１７と同じである。
【０１０５】
ウェアラブルデバイス１１の通知部１５６は、通知装置１２から受信した判定結果を含む通知情報を生成し、この通知情報を、通知先判定部１５４が取得した情報が示す通知先装置１３に向けて送信する（図２１ステップＳ６０７）。
【０１０６】
ウェアラブルデバイス１１は、例えば被検者によって動作の終了を指示されるまで（図２１ステップＳ６０８においてＹＥＳ）、ステップＳ６００〜Ｓ６０７の処理を一定時間毎に行う。
【０１０７】
本実施例では、第３の実施例と同様に生体情報の異常判定はネットワーク上の通知装置１２で行うものの、第１、第２の実施例と同様に通知先装置１３の選択と通知先装置１３への通知とはウェアラブルデバイス１１において行う。
これにより、本実施例では、ネットワーク上で個人情報の管理をしなくてすむという利点がある。特にホルター心電計など、１週間程度しか使わないデバイスの通知先の情報をネットワーク上で管理するよりも、ローカルで管理するほうが簡易である。
なお、本実施例を第４〜第１１の実施例に適用してもよいことは言うまでもない。
【０１０８】
［第１３の実施例］
次に、本発明の第１３の実施例について説明する。本実施例では、第３〜第１２の実施例のように生体情報の異常判定をネットワーク上の通知装置１２で行う場合に被検者がネットワーク上にデータを送信する動機づけの例について説明する。
第１、第２の実施例で説明したように、本発明では通知装置の機能をウェアラブルデバイス１１に持たせることが可能であるため、被検者に自身の生体情報をネットワーク上の通知装置１２に送信させるためには相応のメリットが必要である。
【０１０９】
第７の実施例では、被検者の生体情報をネットワーク上の通知装置１２に送信することにより、他者ＤＢ１２６の情報を活用することができる。また、第８の実施例では、被検者の生体情報をネットワーク上の通知装置１２に送信することにより、判断者による詳細な判定結果の受領を期待することができる。
【０１１０】
本実施例では、被検者に更なる動機付けを与えるために、ネットワーク上の通知装置１２に生体情報を送信する被検者にポイントや金銭等を付与する。
図２３は本実施例の通知装置１２の構成を示すブロック図である。本実施例の通知装置１２は、生体情報受信部１２１と、異常判定部１２２と、通知先判定部１２３と、通知先ＤＢ１２４と、通知部１２５と、報酬算出部１３２と、報酬記憶部１３３と、報酬情報送信部１３４とを備えている。
【０１１１】
図２４は本実施例の通知装置１２の動作を説明するフローチャートである。通知装置１２の報酬算出部１３２は、生体情報受信部１２１がウェアラブルデバイス１１から送信された情報を受信したときに（図２４ステップＳ８００）、ウェアラブルデバイス１１を着用している被検者に与える報酬（ポイントや金銭）を算出する（図２４ステップＳ８０１）。報酬算出部１３２は、例えばウェアラブルデバイス１１から送信された被検者ＩＤに基づいて被検者を特定し、この被検者の生体情報の送信回数に応じて報酬を算出してもよいし、別の算出方法で算出してもよい。
【０１１２】
報酬算出部１３２によって算出された報酬の値は、被検者ＩＤと対応付けて報酬記憶部１３３に格納される（図２４ステップＳ８０２）。
通知装置１２の報酬情報送信部１３４は、報酬記憶部１３３に記憶された被検者ＩＤと報酬の値とを所定の外部機器に送信する（図２４ステップ８０３）。ここでの外部機器としては、例えば被検者が契約する保険会社のサーバ装置がある。
【０１１３】
図２４のステップＳ８０４〜Ｓ８０９の処理は、図８のステップＳ３０１〜Ｓ３０６の処理と同じである。
本実施例では、被検者に付与される報酬の情報を例えば被検者が契約する保険会社のサーバ装置に送信することで、この報酬の分だけ保険会社が保険料を減額するといった仕組みを実現することができる。これにより、被検者が自身の生体情報をネットワーク上の通知装置１２に送信する意欲を高めることができる。
なお、本実施例のように被検者に報酬を付与する構成を第３の実施例に適用しているが、第４〜第１１の実施例に適用してもよいことは言うまでもない。
【０１１４】
また、被検者は現状の生体情報だけでなく、治療が進んだ後の生体情報をアップロードするように構成してもよい。このようにすることで当初の生体情報に対する判断者の評価をより客観的に行うことができる。
【０１１５】
［第１４の実施例］
次に、本発明の第１４の実施例について説明する。本実施例では、第８の実施例において異常判定部１２２ｅが生体情報の異常度を決定する動作（図１５ステップＳ５０４）の詳細について説明する。
【０１１６】
図２５は通知装置１２の異常判定部１２２ｅの異常度決定処理を説明するフローチャートである。異常判定部１２２ｅは、異常度の決定に際して、異常度決定の対象となる生体情報に関する判断者情報（第９の実施例の判断者情報Ｉ２）を判断者情報記憶部１２９から取得する（図２５ステップＳ９００）。また、異常判定部１２２ｅは、異常度決定の対象となる生体情報の異常判定を行った判断者に対して、被検者または被検者以外の他者が過去に行った評価の情報を判断者情報（第９の実施例の判断者情報Ｉ２）から抽出する（ステップＳ９００）。
【０１１７】
異常判定部１２２ｅは、取得した判断者情報の中に、複数の判断者のコメントが含まれているかどうかを判定する（図２５ステップＳ９０１）。
異常判定部１２２ｅは、判断者が複数でない場合（ステップＳ９０１においてＮＯ）、判断者のコメントに含まれる被検者の症状に基づいて異常度を決定する（図２５ステップＳ９０２）。
【０１１８】
図２６に示すように、被検者の症状と異常度との対応関係は予め定められている。図２６の例では、異常度の数値が高いほど緊急性が高くなっている。心房細動の異常度は２、期外収縮の異常度は３、狭心症の異常度は４、心室細動の異常度は１である。こうして、図２６のような関係に基づいて異常度を決定することができる。
【０１１９】
また、異常判定部１２２ｅは、判断者が複数の場合（ステップＳ９０１においてＹＥＳ）、取得した判断者情報の中に、判断者に対して被検者または被検者以外の他者が過去に行った評価の情報が含まれているかどうかを判定する（図２５ステップＳ９０３）。異常判定部１２２ｅは、判断者に対する評価情報が含まれていない場合（ステップＳ９０３においてＮＯ）、複数の判断者の各コメントに含まれる症状のそれぞれに基づいて決定される複数の異常度のうち、最も緊急性が高い異常度を最終的な異常度として決定する（図２５ステップＳ９０４）。
【０１２０】
また、異常判定部１２２ｅは、判断者が複数で、取得した判断者情報の中に判断者に対する評価情報が含まれている場合（ステップＳ９０３においてＹＥＳ）、複数の判断者のコメントと評価情報とに基づいて異常度を決定する（図２５ステップＳ９０５）。
例えば異常判定部１２２ｅは、複数の判断者の各コメントに含まれる症状のそれぞれに基づいて決定される複数の異常度のうち、最も評価の高い判断者のコメントに含まれる症状に基づいて決定された異常度を最終的な異常度として決定する（ステップＳ９０５）。
【０１２１】
あるいは、異常判定部１２２ｅは、複数の判断者の各コメントの重み付けを行い、異常度を決定する（ステップＳ９０５）。例えば判断者ＡＡの評価点ＳＡＡが５点、判断者ＢＢの評価点ＳＢＢが４点で、判断者ＡＡが被検者の症状を心房細動、判断者ＢＢが被検者の症状を狭心症と判定したとする。図２６より、心房細動の異常度は２、狭心症の異常度は４である。したがって、ＳＡＡ／（ＳＡＡ＋ＳＢＢ）×２＋ＳＢＢ／（ＳＡＡ＋ＳＢＢ）×４＝５／（５＋４）×２＋４／（５＋４）×４という荷重平均の計算により、異常度は２．９となる。こうして、評価の高い判断者のデータを重く扱うことができる。
【０１２２】
被検者からの評価情報は必須ではないが、上記のように異常度の決定の際の重み付けに活用したり、判断者の意欲の向上につなげることができるといった効果が期待できる。また、被検者からの評価があった判断者に対して一定額の金銭を支払うことも可能となる。これによって判断者がコメントを付与する意欲の向上につなげることができる。
【０１２３】
また、判断者と勤務先病院の情報とを対応付けて管理し、判断者に対する被検者の評価情報を用いて勤務先の医療機関の評価としてもよい。同一の医療機関に判断者が複数いる場合は評価情報の荷重平均をとればよい。このように医療機関の評価をして公開することで、患者にとっては医療機関選びの根拠となり、医療機関にとっては来客数をのばすために判断者となってより多くのコメントを残すことの動機付けとなる。
【０１２４】
［第１５の実施例］
次に、本発明の第１６の実施例について説明する。本発明においては、常に被検者がウェアラブルデバイス１１の電源を入れているときには、ウェアラブルデバイス１１を着用しているという前提がある。しかしながら、被検者は入浴時や充電時などに一時的にウェアラブルデバイス１１を外すことが有り得る。ウェアラブルデバイス１１を外した際にウェアラブルデバイス１１の電源を切り忘れると、ウェアラブルデバイス１１が本来生体情報を検出できないにも拘わらず、ノイズ等を生体情報としてご検出してしまう虞れがある。
【０１２５】
そこで、本実施例では、例えば図２７の（ａ）に示すように、ウェアラブルデバイス１１を人体に着用する際に締めるバンド１６のスナップボタン１６０，１６１のそれぞれに電極（不図示）を設ける。被検者がウェアラブルデバイス１１を着用する際には、バンド１６を締めてスナップボタン１６０と１６１を嵌合させる（図２７の（ｂ））。これにより、スナップボタン１６０，１６１のそれぞれに設けられた電極同士が接触して、ウェアラブルデバイス１１の電源がオンとなる。
【０１２６】
反対に、被検者がウェアラブルデバイス１１を外すために、スナップボタン１６０と１６１の嵌合を解除すると、電極同士が離れてウェアラブルデバイス１１の電源がオフとなる。
こうして、本実施例では、ウェアラブルデバイス１１の着脱時の電源のオン／オフのし忘れを防止することができる。
【０１２７】
第１〜第１５の実施例で説明したウェアラブルデバイス１１のうち生体情報取得装置１１１，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｆは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置及びインターフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。このコンピュータの構成例を図２８に示す。コンピュータは、ＣＰＵ２００と、記憶装置２０１と、インターフェース装置（以下、Ｉ／Ｆと略する）２０２とを備えている。Ｉ／Ｆ２０２には、生体情報取得部１１２、受信部１５３の回路、通知部１１８，１５６の回路、加速度センサ１１９、生体情報送信部１２０，１２０ｃの回路等が接続される。このようなコンピュータにおいて、本発明の通知方法を実現させるためのプログラムは記憶装置２０１に格納される。ＣＰＵ２００は、記憶装置２０１に格納されたプログラムに従って第１〜第１５の実施例で説明した処理を実行する。
【０１２８】
同様に、通知装置１２は、コンピュータとプログラムによって実現することができる。通知装置１２のＩ／Ｆ２０２には、受信部１２１，１２８の回路、通知部１２５の回路、判断者通知部１２７、送信部１３１，１３４の回路等が接続される。通知装置１２のＣＰＵ２００は、通知装置１２の記憶装置２０１に格納されたプログラムに従って第１〜第１５の実施例で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明は、被検者の生体情報の異常を外部に通知する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１１…ウェアラブルデバイス、１２…通知装置、１３…通知先装置、１４…サーバ装置、１１０…電極、１１１，１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｆ…生体情報取得装置、１１２…生体情報取得部、１２１，１２８，１５３…受信部、１１３…生体情報蓄積部、１１４…標準波形生成部、１１５，１１５ａ，１２２，１２２ｃ，１２２ｄ，１２２ｅ…異常判定部、１１６，１２３，１５４…通知先判定部、１１７，１２４，１５５…通知先データベース、１１８，１２５，１５６…通知部、１１９…加速度センサ、１２０，１２０ｃ，１３１，１３４，１４３…送信部、１２６…他者データベース、１２７…判断者通知部、１２９…判断者情報記憶部、１３０…検索部、１３２…報酬算出部、１３３…報酬記憶部、１４０…Ｗｅｂページ提供部、１４１…判断者受付部、１４２…被検者受付部、１４４…検索受付部、１５０…表示制御部、１５１…表示部、１５２…操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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