(57)【要約】【課題】端子の列同士の間に配設されたシールド板から基準電位トレースまでの導電経路の長さを短くして、シールド効果を高くし、信頼性が高くなるようにする。【解決手段】第１コネクタ本体は、第２コネクタ本体と嵌合する凹部と、長手方向に延在し、凹部の両側を画定する第１側壁部と、凹部内において長手方向に延在する中島であって、第２コネクタ本体の凹溝部と嵌合する中島とを含み、第１端子は、中島と第１側壁部との間の凹溝部において第２端子と接触する第１接触部を含み、第１コネクタは、中島の幅方向の中央に保持され、長手方向に延在するシールド板を更に有し、第２補強金具は、基準電位トレースに接続される基準電位接続部と、シールド板の長手方向の両端と接触する舌部とを含み、第２コネクタは、基準電位トレースに接続されるテール部とシールド板の長手方向の中間と接触する接触部とを含む基準電位用端子を更に有する。【選択図】図１
2020107472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１コネクタ本体と、該第１コネクタ本体に装填される第１端子と、前記第１コネクタ本体に装填される第１補強金具とを有する第１コネクタと、
（ｂ）第２コネクタ本体と、該第２コネクタ本体に装填される第２端子と、前記第２コネクタ本体に装填される第２補強金具とを有し、前記第１コネクタと嵌合する第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
（ｃ）前記第１コネクタ本体は、前記第２コネクタ本体と嵌合する凹部と、長手方向に延在し、前記凹部の両側を画定する第１側壁部と、前記凹部内において長手方向に延在する中島であって、前記第２コネクタ本体の凹溝部と嵌合する中島とを含み、
（ｄ）前記第１端子は、前記中島と第１側壁部との間の凹溝部において前記第２端子と接触する第１接触部を含み、
（ｅ）前記第１コネクタは、前記中島の幅方向の中央に保持され、長手方向に延在するシールド板を更に有し、
（ｆ）前記第２補強金具は、基準電位トレースに接続される基準電位接続部と、前記シールド板の長手方向の両端と接触する舌部とを含み、
（ｇ）前記第２コネクタは、前記基準電位トレースに接続されるテール部と、前記シールド板の長手方向の中間と接触する接触部とを含む基準電位用端子を更に有することを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項２】
前記第２コネクタ本体は、長手方向に延在し、前記凹溝部の両側を画定する第２側壁部を含み、前記基準電位用端子は、前記第２側壁部に保持される被保持部と該被保持部から幅方向に延在する接続部とを含み、該接続部の自由端に前記接触部が接続されている請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項３】
前記第２端子は、複数個が長手方向に並んで、前記第２側壁部に配設され、前記基準電位用端子の被保持部は、長手方向に並んだ第２端子同士の間に位置する請求項１又は２に記載のコネクタ組立体。
【請求項４】
前記基準電位用端子は、長手方向の複数箇所に位置する請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ組立体。
【請求項５】
前記第２補強金具は、長手方向両端に形成された第２本体部と、長手方向に延在し、両端が前記第２本体部に接続される第２側板部とを含み、前記基準電位接続部は第２本体部の外側端に接続され、前記舌部は第２本体部の内側端に接続されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ組立体。
【請求項６】
前記第２側板部は、前記第２コネクタ本体の第２側壁部の外側面から離間している請求項５に記載のコネクタ組立体。
【請求項７】
前記第１補強金具は、長手方向両端に形成された第１本体部と、長手方向に延在し、両端が前記第１本体部に接続される第１側板部とを含み、該第１側板部は、幅方向中央を向いて膨出し、前記第２側板部に形成された係合凹部と係合可能な係合膨出部を含む請求項６に記載のコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタ組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の平行な回路基板同士を電気的に接続するために、基板対基板コネクタ等のコネクタが使用されている。このようなコネクタは、一対の回路基板における相互に対向する面の各々に取付けられ、互いに嵌合して導通するようになっている。また、信号端子同士間でのクロストークを防止するために、信号端子同士の間にシールド部材を設ける技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１２は従来の端子とシールド部材とを示す斜視図である。
【０００４】
図において、８５１は、図示されない回路基板に実装されるコネクタのハウジングの長手方向両端に取付けられる補強金具であり、ハウジングの側壁部に取付けられる側壁覆部８５２に接続されており、該側壁覆部８５２は回路基板の接地トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されている。また、ハウジングの左右両側の側壁部の各々には、複数の信号端子８６１が並んで取付けられ、各信号端子８６１は回路基板の信号トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されている。
【０００５】
そして、左右両側に並んだ信号端子８６１の列の間には、ハウジングの長手方向に延在するシールド板８５６が配設されている。各シールド板８５６は、前記補強金具８５１の側壁覆部８５２に対向する位置においてハウジングの側壁部に取付けられる側壁覆部８５７に接続されており、該側壁覆部８５７は回路基板の接地トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されている。これにより、互いに向い合う両側の信号端子８６１同士の間がシールド板８５６によってシールドされるので、高周波信号の伝送が行われた場合でも、信号端子８６１同士間でのクロストークを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−１１００８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、ハウジングの長手方向に延在する各シールド板８５６の長手方向の一端のみが側壁覆部８５７を介して回路基板の接地トレースに接続されているので、各シールド板８５６の長手方向の他端近傍では、接地トレースまでの導電経路の長さが長くなり、前記シールド板８５６によるシールド効果が低下してしまう。
【０００８】
ここでは、前記従来のコネクタの問題点を解決して、端子の列同士の間に配設されたシールド板から基準電位トレースまでの導電経路の長さを短くして、シールド効果を高くし、信頼性の高いコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、コネクタ組立体においては、第１コネクタ本体と、該第１コネクタ本体に装填される第１端子と、前記第１コネクタ本体に装填される第１補強金具とを有する第１コネクタと、第２コネクタ本体と、該第２コネクタ本体に装填される第２端子と、前記第２コネクタ本体に装填される第２補強金具とを有し、前記第１コネクタと嵌合する第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、前記第１コネクタ本体は、前記第２コネクタ本体と嵌合する凹部と、長手方向に延在し、前記凹部の両側を画定する第１側壁部と、前記凹部内において長手方向に延在する中島であって、前記第２コネクタ本体の凹溝部と嵌合する中島とを含み、前記第１端子は、前記中島と第１側壁部との間の凹溝部において前記第２端子と接触する第１接触部を含み、前記第１コネクタは、前記中島の幅方向の中央に保持され、長手方向に延在するシールド板を更に有し、前記第２補強金具は、基準電位トレースに接続される基準電位接続部と、前記シールド板の長手方向の両端と接触する舌部とを含み、前記第２コネクタは、前記基準電位トレースに接続されるテール部と、前記シールド板の長手方向の中間と接触する接触部とを含む基準電位用端子を更に有する。
【００１０】
他のコネクタ組立体においては、さらに、前記第２コネクタ本体は、長手方向に延在し、前記凹溝部の両側を画定する第２側壁部を含み、前記基準電位用端子は、前記第２側壁部に保持される被保持部と該被保持部から幅方向に延在する接続部とを含み、該接続部の自由端に前記接触部が接続されている。
【００１１】
更に他のコネクタ組立体においては、さらに、前記第２端子は、複数個が長手方向に並んで、前記第２側壁部に配設され、前記基準電位用端子の被保持部は、長手方向に並んだ第２端子同士の間に位置する。
【００１２】
更に他のコネクタ組立体においては、さらに、前記基準電位用端子は、長手方向の複数箇所に位置する。
【００１３】
更に他のコネクタ組立体においては、さらに、前記第２補強金具は、長手方向両端に形成された第２本体部と、長手方向に延在し、両端が前記第２本体部に接続される第２側板部とを含み、前記基準電位接続部は第２本体部の外側端に接続され、前記舌部は第２本体部の内側端に接続されている。
【００１４】
更に他のコネクタ組立体においては、さらに、前記第２側板部は、前記第２コネクタ本体の第２側壁部の外側面から離間している。
【００１５】
更に他のコネクタ組立体においては、さらに、前記第１補強金具は、長手方向両端に形成された第１本体部と、長手方向に延在し、両端が前記第１本体部に接続される第１側板部とを含み、該第１側板部は、幅方向中央を向いて膨出し、前記第２側板部に形成された係合凹部と係合可能な係合膨出部を含む。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、コネクタ組立体は、端子の列同士の間に配設されたシールド板から基準電位トレースまでの導電経路の長さを短くすることができるので、高いシールド効果を得ることができ、信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態の斜視図である。
【図２】第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタの嵌合前の斜視図である。
【図３】第１の実施の形態における第１コネクタの斜視図である。
【図４】第１の実施の形態における第１コネクタの分解図である。
【図５】第１の実施の形態における第２コネクタの斜視図である。
【図６】第１の実施の形態における第２コネクタの分解図である。
【図７】第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態の四面図であって、（ａ）は第１コネクタの上方から観た平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図、（ｄ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図８】第２の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態の斜視図である。
【図９】第２の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタの嵌合前の斜視図である。
【図１０】第２の実施の形態における第１コネクタの斜視図である。
【図１１】第２の実施の形態における第２コネクタの斜視図である。
【図１２】従来の端子とシールド部材とを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態の斜視図、図２は第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタの嵌合前の斜視図、図３は第１の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図４は第１の実施の形態における第１コネクタの分解図、図５は第１の実施の形態における第２コネクタの斜視図、図６は第１の実施の形態における第２コネクタの分解図、図７は第１の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態の四面図である。なお、図７において、（ａ）は第１コネクタの上方から観た平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図、（ｄ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００２０】
図において、１は本実施の形態におけるコネクタであって、コネクタ組立体（コネクタアセンブリ）である一対の基板対基板コネクタの一方としての第１コネクタである。該第１コネクタ１は、実装部材としての図示されない基板である第１基板の表面に実装される表面実装型のコネクタであって、相手方コネクタとしての第２コネクタ１０１と互いに嵌合される。また、該第２コネクタ１０１は一対の基板対基板コネクタの他方であり、実装部材としての図示されない基板である第２基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。
【００２１】
なお、本実施の形態における第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は、好適には、基板としての第１基板及び第２基板を電気的に接続するために使用するものであるが、他の部材を電気的に接続するためにも使用することができる。前記第１基板及び第２基板は、例えば、電子機器等に使用されるプリント回路基板、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ）等であるが、いかなる種類の基板であってもよい。
【００２２】
また、本実施の形態において、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２３】
そして、前記第１コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された第１コネクタ本体としての第１ハウジング１１を有する。該第１ハウジング１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、第２コネクタ１０１が嵌入される側、すなわち、嵌合面１１ａ側（Ｚ軸正方向側）には、周囲が囲まれた概略長方形の凹部であって、第２コネクタ１０１の第２コネクタ本体としての第２ハウジング１１１と嵌合する第１凹部１２が形成されている。そして、該第１凹部１２内には第２コネクタ１０１の凹溝部１１３と嵌合する中島としての第１凸部１３が第１ハウジング１１と一体的に形成されている。
【００２４】
なお、本実施の形態において、前記第１凸部１３は、第１ハウジング１１の長手方向（Ｘ軸方向）の中央において、第１ハウジング１１の幅方向（Ｙ軸方向）に延在するように形成された溝状の分断溝部１７によって、長手方向に二分されている。また、前記第１凸部１３の両側（Ｙ軸正方向側及び負方向側）には該第１凸部１３と平行に延在し、前記第１凹部１２の両側を画定する第１側壁部１４が第１ハウジング１１と一体的に形成されている。
【００２５】
そして、前記第１凸部１３及び第１側壁部１４は、第１凹部１２の底面を画定する底板１８から上方（Ｚ軸正方向）に向けて突出し、第１ハウジング１１の長手方向に延在する。これにより、前記第１凸部１３の両側には、第１凹部１２の一部として、第１ハウジング１１の長手方向に延在する細長い凹部である凹溝部１２ａが形成される。
【００２６】
ここで、前記第１凸部１３の両側の側面から凹溝部１２ａの底面にかけては、第１端子収容キャビティ１５が形成されている。図に示される例において、第１端子収容キャビティ１５は、前記底板１８を板厚方向（Ｚ軸方向）に貫通するように形成される。なお、前記第１端子収容キャビティ１５のうちで、第１凸部１３の両側の側面に形成された凹溝状の部分を第１端子収容内側キャビティ１５ａと称する。
【００２７】
本実施の形態において、第１端子収容キャビティ１５は、第１ハウジング１１の長手方向に並んで２本の列を形成するように、各第１凸部１３の両側に、所定のピッチで複数個（例えば、３個）ずつ形成されている。なお、前記第１端子収容キャビティ１５のピッチ及び数は適宜変更することができる。そして、第１端子収容キャビティ１５の各々に収容されて第１ハウジング１１に装填される端子としての第１端子６１も、各第１凸部１３の両側に、同様のピッチで複数個ずつ配設されている。
【００２８】
前記第１端子６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第１ハウジング１１によって保持される被保持部である第１被保持部６３と、該第１被保持部６３の一端に接続されたテール部である第１テール部６２と、前記第１被保持部６３の他端に接続された第１接続部６４と、該第１接続部６４の先端に接続された第１接触腕部６５と、該第１接触腕部６５の先端、すなわち、自由端に形成された接触部である第１接触部６５ａとを備える。
【００２９】
そして、前記第１端子６１はオーバーモールド乃至インサート成形によって第１ハウジング１１と一体化される。すなわち、第１ハウジング１１は、第１端子６１をあらかじめ内部にセットした金型のキャビティ内に合成樹脂等の絶縁性材料を充填することによって成形される。これにより、第１端子６１は、少なくとも第１被保持部６３が第１ハウジング１１内に埋没するようにして、第１ハウジング１１に一体的に取付けられる。なお、第１端子６１は、必ずしもオーバーモールド乃至インサート成形によって第１ハウジング１１と一体化するのではなく、圧入等によって第１ハウジング１１に取付けられてもよいが、ここでは、説明の都合上、オーバーモールド乃至インサート成形によって第１ハウジング１１と一体化されたものである場合について、説明する。
【００３０】
前記第１被保持部６３は、全体的には左右方向（Ｙ軸方向）、すなわち、第１ハウジング１１の幅方向に延在する部材であるが、上方向（Ｚ軸正方向）に膨出するように湾曲し、これにより、第１側壁部１４内に埋没して保持される。また、前記第１テール部６２は、第１被保持部６３の一端から、左右方向、より具体的には、第１ハウジング１１の幅方向の外方を向いて延出し、第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記導電トレースは、典型的には、信号ラインである。さらに、前記第１接続部６４は、第１被保持部６３の一端から、左右方向、より具体的には、第１ハウジング１１の幅方向の内方を向いて延出する。さらに、前記第１接触腕部６５は、第１接続部６４の先端から上方に向って延出し、その上端近傍は、Ｕ字を形成するように約１８０度湾曲し、第１ハウジング１１の幅方向の外方を向いて膨出する第１接触部６５ａが形成されている。
【００３１】
前記第１端子６１は、少なくとも第１被保持部６３の大部分が第１側壁部１４内に埋没し、少なくとも第１接続部６４及び第１接触腕部６５の大部分が第１端子収容キャビティ１５に収容された状態で、第１ハウジング１１に固定される。この状態、すなわち、第１端子６１が第１ハウジング１１に装填された状態において、前記第１接触部６５ａは、第１ハウジング１１の幅方向の外方を向き、第１凸部１３において第１側壁部１４と対向する側面に露出する。具体的には、前記第１接触部６５ａは、少なくともその一部が、第１端子収容内側キャビティ１５ａから、凹溝部１２ａ内に突出している。
【００３２】
なお、第１端子６１は、金属板に加工を施すことによって一体的に形成された部材であるので、ある程度の弾性を備える。そして、その形状から明らかなように、第１接続部６４、第１接触腕部６５及び第１接触部６５ａは、弾性的に変形可能である。したがって、凹溝部１２ａ内に第２端子１６１が取付けられた第２コネクタ１０１の第２側壁部１１２が挿入されると、前記第２端子１６１と接触する第１接触部６５ａは、第１ハウジング１１の幅方向の内方に向けて弾性的に変位する。
【００３３】
また、前記第１凸部１３の幅方向（Ｙ軸方向）中央には、長手方向（Ｘ軸方向）及び上下方向（Ｚ軸方向）に延在するスリット状の凹溝であるシールド板収容スリット１３ａが形成されている。該シールド板収容スリット１３ａは、底板１８の下面に開口するとともに、各第１凸部１３の上面及び長手方向の端面に開口する。なお、各シールド板収容スリット１３ａは、スリット分割部１３ｂによって長手方向に二分され、主部１３ａ１と該主部１３ａ１よりも短い副部１３ａ２とから成る。該副部１３ａ２は、主部１３ａ１よりも第１ハウジング１１の長手方向両端側に位置する部分である。
【００３４】
そして、前記シールド板収容スリット１３ａには、導電性の金属板に打抜き等の加工を施すことによって形成された第１ハウジング１１の厚さ方向（Ｚ軸方向）及び長手方向に延在する細長い帯状の板材であるシールド板５６が収容されて保持される。該シールド板５６の長手方向両端近傍には、上端から下方（Ｚ軸負方向）に向けて凹入する嵌合凹部５６ａが形成され、該嵌合凹部５６ａの内面には係合突起５６ｃが形成されている。そして、底板１８の下面側からシールド板５６がシールド板収容スリット１３ａ内に挿入乃至圧入されると、スリット分割部１３ｂが相対的に嵌合凹部５６ａ内に進入し、前記係合突起５６ｃがスリット分割部１３ｂの側面に食込んで係合される。これにより、シールド板５６は、シールド板収容スリット１３ａに収容されて保持される。したがって、左右の凹溝部１２ａに沿って配列された第１端子６１の２本の列の間にシールド板５６が位置するので、２本の列の第１端子６１同士間のクロストークが効果的に防止される。
【００３５】
シールド板５６がシールド板収容スリット１３ａに収容された状態においては、シールド板５６の長手方向両端の端縁５６ｂが副部１３ａ２から外方に露出した状態となる。また、シールド板５６の長手方向中央部分は、分断溝部１７内に露出する。なお、シールド板５６は、必ずしも挿入乃至圧入によって第１ハウジング１１に取付けられる必要はなく、第１端子６１と同様に、オーバーモールド乃至インサート成形によって第１ハウジング１１と一体化されたものであってもよいが、ここでは、説明の都合上、挿入乃至圧入によってシールド板収容スリット１３ａ内に収容されて第１ハウジング１１に取付けられたものである場合について、説明する。
【００３６】
また、前記第１ハウジング１１の長手方向両端には嵌合ガイド部としての第１突出端部２１が各々配設されている。各第１突出端部２１には、前記第１凹部１２の一部として嵌合凹部２２が形成されている。該嵌合凹部２２は、略長方形の凹部であり、各凹溝部１２ａの長手方向両端に接続されている。そして、前記嵌合凹部２２内には、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える第２突出端部１２２が挿入される。
【００３７】
さらに、前記第１突出端部２１は、第１側壁部１４の長手方向両端から第１ハウジング１１の長手方向に延出する嵌合ガイド側壁部としての第１側壁延長部２１ｃと、第１ハウジング１１の幅方向に延在し、両端が第１側壁延長部２１ｃに接続された第１端壁部２１ｂとを備える。各第１突出端部２１において、第１端壁部２１ｂとその両端に接続された第１側壁延長部２１ｃとは、連続した略コ字状の側壁を形成し、略長方形の嵌合凹部２２の三方を画定する。そして、前記第１端壁部２１ｂにおいて、外側面には凹入する第１中央脚部収容部としての外端凹部２３ａが形成され、内側面には凹入する内端凹部２３ｂが形成されている。また、前記第１側壁延長部２１ｃにおいて、内側面には凹入する内板収容部としての内側凹部２３ｄが形成されている。
【００３８】
そして、前記第１ハウジング１１には、そこに装填される補強金具としての第１補強金具５１が取付けられる。本実施の形態において、第１補強金具５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第１ハウジング１１の長手方向（Ｘ軸方向）両端に位置し、第１突出端部２１の第１端壁部２１ｂの外側を覆う一対の本体部である第１本体部５２と、第１ハウジング１１の長手方向に延在し、第１本体部５２同士を連結する一対の連結部である第１連結部としての第１側板部５４とを備える。
【００３９】
前記第１本体部５２は、第１ハウジング１１の幅方向に延在して第１端壁部２１ｂの上面２１ａの過半を覆う第１本体上面部５２ａと、該第１本体上面部５２ａにおける第１端壁部２１ｂの内側端縁から下方に向けて延出する舌部としての端壁内カバー部５２ｂと、第１ハウジング１１の長手方向中央に向いて膨出するように前記端壁内カバー部５２ｂに形成された係合膨出部５２ｂ１と、前記第１本体上面部５２ａにおける第１端壁部２１ｂの外側端縁から下方に向けて延出する第１中央脚部としての端壁外カバー部５２ｃと、該端壁外カバー部５２ｃの下端から下方に延出する第１中央接続足部５２ｄと、前記端壁外カバー部５２ｃの側端に形成された係合突起５２ｅとを含んでいる。
【００４０】
そして、第１補強金具５１が第１ハウジング１１に取付けられた状態において、第１本体上面部５２ａは第１端壁部２１ｂの上面２１ａの過半を覆い、端壁内カバー部５２ｂは、少なくともその一部が内端凹部２３ｂ内に収容され、前記係合膨出部５２ｂ１が第１端壁部２１ｂの内側端縁から第１ハウジング１１の長手方向中央に向いて突出し、端壁外カバー部５２ｃは、その大部分が外端凹部２３ａ内に収容され、係合突起５２ｅが外端凹部２３ａの側壁と係合することによって、外端凹部２３ａ内に固定される。なお、第１中央接続足部５２ｄは、基準電位接続部として機能し、その下端が下方に突出して、第１基板の電力トレース、接地トレース等の基準電位トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。これにより、第１補強金具５１が変形しにくくなり、第１コネクタ１が効果的に補強される。
【００４１】
前記第１側板部５４は、第１ハウジング１１の厚さ方向（Ｚ軸方向）及び長手方向に延在する細長い平坦な帯状の板であり、その長手方向両端が湾曲接続部５２ｆを介して第１本体上面部５２ａの両端に接続されている。そして、各第１側板部５４の長手方向両端近傍には、一対の両端側接触部５４ａがそれぞれ接続され、長手方向両端中央寄りの部分には、一対の中央側接触部５４ｂがそれぞれ接続されている。各両端側接触部５４ａは、第１ハウジング１１の長手方向（Ｘ軸方向）に観て、概略Ｕ字状となるように湾曲された部材であり、一端が第１側板部５４の上端に接続され、湾曲部分が上方を向いて膨出し、自由端である他端が下方（Ｚ軸負方向）に向けて延出する。また、各中央側接触部５４ｂは、第１ハウジング１１の長手方向に観て、概略Ｃ字状となるように湾曲された部材であり、一端が第１側板部５４の上端に接続され、第１の湾曲部分が上方を向いて膨出し、第２の湾曲部分が第１ハウジング１１の幅方向（Ｙ軸方向）中央を向いて膨出する係合膨出部５４ｃであり、自由端である他端が斜め下方に向けて延出する。また、各第１側板部５４の下端における両端側接触部５４ａに対応する位置からは、両端側接続足部５４ｄが下方に延出し、中央側接触部５４ｂに対応する位置からは、中央側接続足部５４ｅが下方に延出する。
【００４２】
そして、第１補強金具５１が第１ハウジング１１に取付けられた状態において、両端側接触部５４ａは第１側壁延長部２１ｃの内側凹部２３ｄ内に収容される。また、第１側板部５４は、第１突出端部２１及び第１側壁部１４における第１ハウジング１１の幅方向外側を覆っている。しかし、第１側壁部１４における第１ハウジング１１の幅方向外側には内側に凹入する側壁凹部１４ｃが形成されているので、前記第１側壁部１４は、全体として第１側壁延長部２１ｃよりも第１ハウジング１１の幅方向内側に位置し、前記第１側壁部１４の外側面１４ｄは、第１側壁延長部２１ｃの外側面２３ｅよりも、第１ハウジング１１の幅方向内側に位置する。そのため、第１側壁延長部２１ｃの外側面２３ｅを覆う第１側板部５４は、第１側壁部１４の外側面１４ｄから離間し、前記第１側板部５４と第１側壁部１４の外側面１４ｄとの間に第１側方間隙５８が形成される。そして、中央側接触部５４ｂの係合膨出部５４ｃは、第１側方間隙５８において、第１側壁部１４の外側面１４ｄに向いて突出する。また、第１端子６１の第１テール部６２は、第１ハウジング１１の幅方向に関して、第１側壁部１４の外側面１４ｄから外方に突出してはいるが、前記第１側方間隙５８内であって、第１側板部５４の内側に位置する。したがって、第１端子６１は、その全体が、第１ハウジング１１の幅方向に関して、第１側板部５４の内側に位置し、外部から隔離された状態となるので、第１コネクタ１のシールド性が向上する。
【００４３】
さらに、両端側接続足部５４ｄ及び中央側接続足部５４ｅは、基準電位接続部として機能し、その下端が下方に突出して、第１基板の電力トレース、接地トレース等の基準電位トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。これにより、第１補強金具５１が変形しにくくなり、第１コネクタ１が効果的に補強されるとともに、シールド性が向上する。
【００４４】
次に、第２コネクタ１０１の構成について説明する。
【００４５】
本実施の形態における相手方コネクタとしての第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された相手方コネクタ本体としての第２ハウジング１１１を有する。該第２ハウジング１１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備える。そして、第２ハウジング１１１の第１コネクタ１に嵌入される側、すなわち、嵌合面１１１ａ側（Ｚ軸負方向側）には、第２ハウジング１１１の長手方向（Ｘ軸方向）に延在する細長い凹溝部１１３と、該凹溝部１１３の外側を画定するとともに、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凸部である第２側壁部１１２とが一体的に形成されている。該第２側壁部１１２は、凹溝部１１３の両側に沿って、かつ、第２ハウジング１１１の両側に沿って形成されている。また、各第２側壁部１１２には、相手方端子としての第２端子１６１が配設されている。該第２端子１６１は、第１端子６１に対応するピッチで、かつ、対応する数だけ配設されている。前記凹溝部１１３は、第２基板に実装される側、すなわち、実装面側（Ｚ軸正方向側）が底板１１８によって閉止されている。
【００４６】
前記第２端子１６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第２接続部１６５と、該第２接続部１６５に接続された第２テール部１６２とを備える。そして、前記第２端子１６１はオーバーモールド乃至インサート成形によって第２ハウジング１１１と一体化される。すなわち、第２ハウジング１１１は、第２端子１６１をあらかじめ内部にセットした金型のキャビティ内に合成樹脂等の絶縁性材料を充填することによって成形される。これにより、第２端子１６１は、少なくとも一部が第２ハウジング１１１内に埋没するようにして、第２ハウジング１１１に一体的に取付けられる。なお、第２端子１６１は、必ずしもオーバーモールド乃至インサート成形によって第２ハウジング１１１と一体化するのではなく、圧入等によって第２ハウジング１１１に取付けられてもよいが、ここでは、説明の都合上、オーバーモールド乃至インサート成形によって第２ハウジング１１１と一体化されたものである場合について、説明する。
【００４７】
前記第２接続部１６５は、側面視における形状が概略コ字状の部材であり、上下方向（Ｚ軸方向）に延在する部分の上下両端に左右方向（Ｙ軸方向）に延在する部分が接続され、少なくとも上下方向に延在する部分における第２ハウジング１１１の幅方向の内方を向いた表面の一部が第２側壁部１１２の内側面１１２ｂに露出し、相手方接触部としての第２接触部１６５ａとして機能する。該第２接触部１６５ａは、第２側壁部１１２の内側面１１２ｂと概略面一となる。また、前記第２テール部１６２は、第２接続部１６５における下側の左右方向に延在する部分の先端から、左右方向、より具体的には、第２ハウジング１１１の幅方向の外方を向いて延出し、第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記導電トレースは、典型的には、信号ラインである。
【００４８】
さらに、各第２側壁部１１２には、基準電位用端子としての接地端子１７１が配設されている。該接地端子１７１は、第１コネクタ１のシールド板５６と接触する端子であり、前記シールド板５６の長手方向中央部分が露出する分断溝部１７に対応する位置に配設されている。なお、第２ハウジング１１１の底板１１８における接地端子１７１に対応する位置には、必要に応じて開口部１１３ａが形成されていてもよい。
【００４９】
前記接地端子１７１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第２ハウジング１１１によって保持される被保持部である接地被保持部１７３と、該接地被保持部１７３の下端（Ｚ軸正方向端）に接続されたテール部である接地テール部１７２と、前記接地被保持部１７３の上端（Ｚ軸負方向端）に接続された接続部としての接地接続部１７４と、該接地接続部１７４の先端に接続された接地接触腕部１７５とを備える。そして、前記接地端子１７１は、第２端子１６１と同様に、オーバーモールド乃至インサート成形によって第２ハウジング１１１と一体化される。これにより、接地端子１７１は、少なくとも一部が第２ハウジング１１１内に埋没するようにして、第２ハウジング１１１に一体的に取付けられる。なお、接地端子１７１は、第２端子１６１と同様に、必ずしもオーバーモールド乃至インサート成形によって第２ハウジング１１１と一体化するのではなく、圧入等によって第２ハウジング１１１に取付けられてもよいが、ここでは、説明の都合上、オーバーモールド乃至インサート成形によって第２ハウジング１１１と一体化されたものである場合について、説明する。
【００５０】
また、本実施の形態では、接地端子１７１の幅は第２端子１６１の幅の約２倍程度に設定されているが、同一程度から３倍程度の幅であってもよい。
【００５１】
前記接地被保持部１７３は、左右方向（Ｙ軸方向）に傾斜して上下方向に延在する部材であり、第２側壁部１１２内に埋没して保持される。また、前記接地テール部１７２は、接地被保持部１７３の下端から、左右方向、より具体的には、第２ハウジング１１１の幅方向の外方を向いて延出し、第２基板の電力トレース、接地トレース等の基準電位トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。さらに、前記接地接続部１７４は、接地被保持部１７３の上端から、左右方向、より具体的には、第２ハウジング１１１の幅方向の内方を向いて延出する。さらに、前記接地接触腕部１７５、接地接続部１７４の自由端である先端から第２ハウジング１１１の幅方向の内方に向けて膨出するように形成され、その膨出端がシールド板５６との接触部である接地接触部１７５ａとして機能する。
【００５２】
前記接地端子１７１は、少なくとも接地被保持部１７３の大部分が第２側壁部１１２内に埋没し、少なくとも接地接続部１７４及び接地接触腕部１７５の大部分が凹溝部１１３内に露出して収容された状態で、第２ハウジング１１１に固定される。この状態、すなわち、接地端子１７１が第２ハウジング１１１に装填された状態において、一対の接地端子１７１の接地接触部１７５ａ同士は、互いに向い合い、かつ、その間隔がシールド板５６の板厚よりも小さくなる程度に近接又は当接する。
【００５３】
また、接地端子１７１は、図７（ｃ）に示されるように、第２側壁部１１２内に埋没する部分が、断面視で略Ｚ字状の形状を有している。このような形状にすることによって、接地端子１７１は、接地接触部１７５ａから、接地接続部１７４と接地被保持部１７３との間までの長い距離をばね長として使用することができる。これにより、接地端子１７１は、シールド板５６に対して長いばね長を使用した適切な接触圧を有する。また、接地端子１７１が、接地接続部１７４の上面と、接地被保持部１７３の両面と、接地テール部１７２の下面とで、第２側壁部１１２に保持される。このように、多面で第２側壁部１１２に保持されることによって、接地端子１７１は第２ハウジング１１１に対して強固に保持されることとなる。さらにまた、接地テール部１７２は、第２側壁部１１２の内側面と近接する範囲から第２コネクタ１０１の外方に延出するため、第２基板と対向し、はんだ付などで第２基板に接続させる箇所を長く設定することができる。このため、接地端子１７１は第２基板に対して強固に保持される。
【００５４】
なお、接地端子１７１は、金属板に加工を施すことによって一体的に形成された部材であるので、ある程度の弾性を備える。そして、その形状から明らかなように、接地接続部１７４、接地接触腕部１７５及び接地接触部１７５ａは、弾性的に変形可能である。したがって、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合され、シールド板５６が互いに対向する接地接触部１７５ａ同士の間に挿入されると、前記シールド板５６と接触する接地接触部１７５ａは、第２ハウジング１１１の幅方向の外方に向けて弾性的に変位する。
【００５５】
そして、前記第２ハウジング１１１の長手方向両端には相手方嵌合ガイド部としての第２突出端部１２２が各々配設されている。該第２突出端部１２２は、第２ハウジング１１１の幅方向（Ｙ軸方向）に延在し、両端が各第２側壁部１１２の長手方向両端に接続された肉厚の部材である。そして、第２突出端部１２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、前記第１コネクタ１が備える第１突出端部２１の嵌合凹部２２に挿入される挿入凸部として機能する。
【００５６】
さらに、前記第２突出端部１２２は、第２側壁部１１２の長手方向両端から第２ハウジング１１１の長手方向に延出する第２突出端部１２２の側壁部としての第２側壁延長部１２２ｃと、第２ハウジング１１１の幅方向に延在し、両端が第２側壁延長部１２２ｃに接続された第２端壁部１２２ｂとを備える。各第２突出端部１２２において、第２端壁部１２２ｂとその両端に接続された第２側壁延長部１２２ｃとは、連続した略コ字状の側壁を形成し、略長方形の凹溝部１１３の両端近傍の三方を画定する。そして、前記第２端壁部１２２ｂにおいて、外側面には凹入する第２中央脚部収容部としての外端凹部１２３ａが形成され、内側面には凹入する内端凹部１２３ｂが形成されている。
【００５７】
そして、前記第２ハウジング１１１には、そこに装填される相手方補強金具としての第２補強金具１５１が取付けられる。本実施の形態において、第２補強金具１５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第２ハウジング１１１の長手方向（Ｘ軸方向）両端に位置し、第２突出端部１２２の第２端壁部１２２ｂの外側を覆う一対の第２本体部１５２と、第２ハウジング１１１の長手方向に延在し、第２本体部１５２同士を連結する一対の相手方連結部である第２側板部１５４とを備える。
【００５８】
前記第２本体部１５２は、第２ハウジング１１１の幅方向に延在して第２端壁部１２２ｂの上面１２２ａの過半を覆う第２本体上面部１５２ａと、該第２本体上面部１５２ａにおける第２端壁部１２２ｂの内側端縁から下方に向けて延出する舌部としての端壁内カバー部１５２ｂと、前記第２端壁部１２２ｂの外側端縁から下方に向けて延出する第２中央脚部としての端壁外カバー部１５２ｃと、該端壁外カバー部１５２ｃの下端から下方に延出する基準電位接続部としての第２中央接続足部１５２ｄと、前記端壁外カバー部１５２ｃの側端に形成された係合突起１５２ｅと、前記端壁外カバー部１５２ｃの中央近傍部分に形成された係合凹部１５２ｇとを含んでいる。
【００５９】
そして、第２補強金具１５１が第２ハウジング１１１に取付けられた状態において、第２本体上面部１５２ａは第２端壁部１２２ｂの上面１２２ａの過半を覆い、端壁内カバー部１５２ｂは、少なくともその一部が内端凹部１２３ｂ内に収容され、端壁外カバー部１５２ｃは、その大部分が外端凹部１２３ａ内に収容され、係合突起１５２ｅが外端凹部１２３ａの側壁と係合することによって、外端凹部１２３ａ内に固定される。なお、第２中央接続足部１５２ｄは、基準電位接続部として機能し、その下端が下方に突出して、第２基板の電力トレース、接地トレース等の基準電位トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。これにより、第２補強金具１５１が変形しにくくなり、第２コネクタ１０１が効果的に補強される。
【００６０】
前記第２側板部１５４は、第２ハウジング１１１の厚さ方向（Ｚ軸方向）及び長手方向に延在する細長い平坦な帯状の板であり、その長手方向両端が湾曲接続部１５２ｆを介して第２本体上面部１５２ａの両端に接続されている。そして、第２側板部１５４の外側面における第１補強金具５１の中央側接触部５４ｂに対応する位置には、係合凹部１５４ａが凹入するように形成されている。該係合凹部１５４ａは、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合されると、前記中央側接触部５４ｂの係合膨出部５４ｃと係合する部分である。また、前記第２側板部１５４の下端における湾曲接続部１５２ｆと接続された部分に対応する位置からは、両端側接続足部１５４ｄが下方に延出し、係合凹部１５４ａに対応する位置からは、中央側接続足部１５４ｅが下方に延出する。
【００６１】
そして、第２補強金具１５１が第２ハウジング１１１に取付けられた状態において、第２側板部１５４は、第２突出端部１２２及び第２側壁部１１２における第２ハウジング１１１の幅方向外側を覆っている。しかし、第２側壁部１１２における第２ハウジング１１１の幅方向外側には内側に凹入する側壁凹部１１２ｃが形成されているので、前記第２側壁部１１２の外側面１１２ｄは、第２側壁延長部１２２ｃの外側面１２２ｅよりも、第２ハウジング１１１の幅方向内側に位置する。そのため、第２側壁延長部１２２ｃの外側面１２２ｅを覆う第２側板部１５４は、第２側壁部１１２の外側面１１２ｄから離間し、前記第２側板部１５４と第２側壁部１１２の外側面１１２ｄとの間に第２側方間隙１５８が形成される。したがって、シールドとして機能する第２側板部１５４と第２端子１６１との間隔を維持することができるので、第２側板部１５４と第２端子１６１とが互いに干渉してアンテナとして作用することを防止することができる。
【００６２】
さらに、両端側接続足部１５４ｄ及び中央側接続足部１５４ｅは、基準電位接続部として機能し、その下端が下方に突出して、第２基板の電力トレース、接地トレース等の基準電位トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。これにより、第２補強金具１５１が変形しにくくなり、第２コネクタ１０１が効果的に補強されるとともに、シールド性が向上する。
【００６３】
次に、前記構成の第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる動作について説明する。
【００６４】
ここで、第１コネクタ１は、第１端子６１の第１テール部６２が図示されない第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続され、第１補強金具５１の第１中央接続足部５２ｄの下端、両端側接続足部５４ｄの下端及び中央側接続足部５４ｅの下端が第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第１基板に表面実装されているものとする。なお、前記第１端子６１の第１テール部６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、信号ラインであり、前記第１補強金具５１の第１中央接続足部５２ｄの下端、両端側接続足部５４ｄの下端及び中央側接続足部５４ｅの下端が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、電力トレース、接地トレース等の基準電位トレースであるものとする。
【００６５】
同様に、第２コネクタ１０１は、第２端子１６１の第２テール部１６２が図示されない第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続され、接地端子１７１の接地テール部１７２、第２補強金具１５１の第２中央接続足部１５２ｄの下端、両端側接続足部１５４ｄの下端及び中央側接続足部１５４ｅの下端が第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第２基板に表面実装されているものとする。なお、前記第２端子１６１の第２テール部１６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、信号ラインであり、前記接地端子１７１の接地テール部１７２、第２補強金具１５１の両端側接続足部１５４ｄの下端及び中央側接続足部１５４ｅの下端が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、電力トレース、接地トレース等の基準電位トレースであるものとする。
【００６６】
まず、オペレータは、第１コネクタ１の第１ハウジング１１の嵌合面１１ａと第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の嵌合面１１１ａとを対向させた状態とし、図２に示されるように、第２コネクタ１０１の第２側壁部１１２の位置が第１コネクタ１の対応する凹溝部１２ａの位置と合致し、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２の位置が第１コネクタ１の対応する嵌合凹部２２の位置と合致すると、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との位置合せが完了する。
【００６７】
この状態で、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近する方向、すなわち、嵌合方向（Ｚ軸方向）に移動させると、第２コネクタ１０１の第２側壁部１１２及び第２突出端部１２２が第１コネクタ１の凹溝部１２ａ及び嵌合凹部２２内に挿入される。これにより、図１及び７に示されるように、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、第１端子６１と第２端子１６１とが導通した状態となる。
【００６８】
具体的には、各第１端子６１の第１接触部６５ａと第２端子１６１の第２接触部１６５ａとが接触し、その結果、第１端子６１の第１テール部６２が接続された第１基板上の接続パッドに連結された導電トレースと、第２端子１６１の第２テール部１６２が接続された第２基板上の接続パッドに連結された導電トレースとが導通する。これにより、互いに対応する第１端子６１と第２端子１６１とは、１箇所でのみ接触する、いわゆる、単接点の状態となり、複数箇所で接触する、いわゆる、複数接点の状態と比較すると、第１端子６１の第１テール部６２から第２端子１６１の第２テール部１６２までの信号の伝送線路に意図しないスタブ（Ｓｔｕｂ）やＤｉｖｉｄｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔが形成されることがないので、前記伝送線路のインピーダンスが安定する。したがって、前記伝送線路を高周波信号の伝送に用いた場合も、良好なＳＩ（信号対干渉）特性を得ることができる。
【００６９】
また、嵌合凹部２２に第２突出端部１２２が挿入され、第１補強金具５１の端壁内カバー部５２ｂの係合膨出部５２ｂ１が第２補強金具１５１の端壁外カバー部１５２ｃの係合凹部１５２ｇと係合して接触し、第１補強金具５１の両端側接触部５４ａと第２補強金具１５１の第２側板部１５４の長手方向両端近傍とが接触し、第１補強金具５１の中央側接触部５４ｂの係合膨出部５４ｃが第２補強金具１５１の第２側板部１５４の係合凹部１５４ａと係合して接触する。さらに、第１凸部１３の分断溝部１７内に露出するシールド板５６が左右一対の接地端子１７１の接地接触部１７５ａ同士の間に進入して接触するとともに、第１凸部１３の長手方向両端において露出するシールド板５６の端縁５６ｂが第２補強金具１５１の端壁内カバー部１５２ｂと接触する。その結果、第１補強金具５１の第１中央接続足部５２ｄの下端、両端側接続足部５４ｄの下端及び中央側接続足部５４ｅの下端が接続された第１基板上の接続パッドに連結された導電トレースと、第２補強金具１５１の第２中央接続足部１５２ｄの下端、両端側接続足部１５４ｄの下端、中央側接続足部１５４ｅの下端、及び、接地端子１７１の接地テール部１７２が接続された第２基板上の接続パッドに連結された導電トレースとが導通する。したがって、第１基板の基準電位トレース、第２基板の基準電位トレース、第１補強金具５１、第２補強金具１５１及びシールド板５６が等電位となり、シールド性が向上する。
【００７０】
さらに、第１補強金具５１の端壁内カバー部５２ｂの係合膨出部５２ｂ１が第２補強金具１５１の端壁外カバー部１５２ｃの係合凹部１５２ｇと係合し、第１補強金具５１の中央側接触部５４ｂの係合膨出部５４ｃが第２補強金具１５１の第２側板部１５４の係合凹部１５４ａと係合するので、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とがロックされた状態となり、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合状態の解除が防止される。
【００７１】
このように、第１コネクタ１の左右の凹溝部１２ａ内で第２端子１６１の第２接触部１６５ａと接触する第１端子６１の第１接触部６５ａの列同士の間に、基準電位トレースに接続されたシールド板５６が配設されているので、左側の凹溝部１２ａ内の第１端子６１及び第２端子１６１と右側の凹溝部１２ａ内の第１端子６１及び第２端子１６１との間のクロストークを確実に防止することができる。
【００７２】
また、前記シールド板５６は、その長手方向の両端の端縁５６ｂが第２補強金具１５１の端壁内カバー部１５２ｂと接触しているだけでなく、その長手方向の中間（図に示される例では中央）が接地端子１７１と接触しているので、シールド板５６の各部から基準電位トレースまでの導電経路が短くなり、シールド板５６の各部のシールド性がより向上する。前記接地端子１７１は、幅方向（Ｙ軸方向）に延在する部材であって、第１ハウジング１１よりも幅の狭い第２ハウジング１１１に取付けられた部材であるので、接地接触部１７５ａから接地テール部１７２までの導電経路が短くなっているから、シールド板５６の各部から基準電位トレースまでの導電経路を非常に短くすることができる。
【００７３】
さらに、シールドとしても機能する第１側板部５４及び第２側板部１５４も、その長手方向両端近傍に位置する両端側接続足部５４ｄの下端及び両端側接続足部１５４ｄの下端が接続パッドに接続されるだけでなく、長手方向中央寄りに位置する中央側接続足部５４ｅの下端及び中央側接続足部１５４ｅの下端が接続パッドに接続されているので、第１側板部５４及び第２側板部１５４の各部から基準電位トレースまでの導電経路が短くなり、第１側板部５４及び第２側板部１５４の各部のシールド性がより向上する。また、第１基板及び第２基板への接続がより確実となり、第１補強金具５１及び第２補強金具１５１の変形が防止される。
【００７４】
また、シールド板５６は、第１凸部１３の幅方向の中央に保持され、第１凸部１３の幅方向両側の凹溝部１２ａ内の第１端子６１及び第２端子１６１と離間している。このように、シールド板５６と第１端子６１及び第２端子１６１との間隔が維持されているので、第１端子６１の第１テール部６２から第２端子１６１の第２テール部１６２までの信号の伝送線路を高周波信号の伝送に用いた場合でも、シールド板５６と第１端子６１及び第２端子１６１とが互いに干渉してアンテナとして作用することを防止することができる。さらに、シールドとしても機能する第１側板部５４と第１端子６１が取付けられた第１側壁部１４との間には第１側方間隙５８が存在する。このように、第１側板部５４と第１端子６１との間隔が維持されているので、前記伝送線路を高周波信号の伝送に用いた場合でも、第１側板部５４と第１端子６１とが互いに干渉してアンテナとして作用することを防止することができる。同様に、シールドとしても機能する第２側板部１５４と第２端子１６１が取付けられた第２側壁部１１２との間には第２側方間隙１５８が存在する。このように、第２側板部１５４と第２端子１６１との間隔が維持されているので、前記伝送線路を高周波信号の伝送に用いた場合でも、第２側板部１５４と第２端子１６１とが互いに干渉してアンテナとして作用することを防止することができる。
【００７５】
さらにまた、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とが嵌合すると、第１ハウジング１１の第１側壁部１４が、第２ハウジング１１１の第２側方間隙１５８に挿入される。これにより、第２コネクタ１０１の第２側板部１５４の内側面と、第２側壁部１１２の外側面１１２ｄとに、第１コネクタ１の第１側壁部１４の外側面１４ｄと内側面とがそれぞれ近接もしくは接触することになるため、嵌合する第１コネクタ１と第２コネクタ１０１のがたつきを防止することができる。
【００７６】
このように、本実施の形態において、コネクタ組立体は、第１ハウジング１１と、第１ハウジング１１に装填される第１端子６１と、第１ハウジング１１に装填される第１補強金具５１とを有する第１コネクタ１と、第２ハウジング１１１と、第２ハウジング１１１に装填される第２端子１６１と、第２ハウジング１１１に装填される第２補強金具１５１とを有し、第１コネクタ１と嵌合する第２コネクタ１０１とを備える。そして、第１ハウジング１１は、第２ハウジング１１１と嵌合する第１凹部１２と、長手方向に延在し、第１凹部１２の両側を画定する第１側壁部１４と、第１凹部１２内において長手方向に延在する第１凸部１３であって、第２ハウジング１１１の凹溝部１１３と嵌合する第１凸部１３とを含み、第１端子６１は、第１凸部１３と第１側壁部１４との間の凹溝部１２ａにおいて第２端子１６１と接触する第１接触部６５ａを含み、第１コネクタ１は、第１凸部１３の幅方向の中央に保持され、長手方向に延在するシールド板５６を更に有し、第２補強金具１５１は、基準電位トレースに接続される第２中央接続足部１５２ｄと、シールド板５６の長手方向の両端と接触する端壁内カバー部１５２ｂとを含み、第２コネクタ１０１は、基準電位トレースに接続される接地テール部１７２と、シールド板５６の長手方向の中間と接触する接地接触部１７５ａとを含む接地端子１７１を更に有する。
【００７７】
これにより、第１凸部１３の幅方向の中央に配設された長手方向に延在するシールド板５６の長手方向の両端が基準電位トレースに接続されるだけでなく、その長手方向の中間が接地端子１７１を介して基準電位トレースに接続されるので、コネクタ組立体は、第１端子６１及び第２端子１６１の列同士の間に配設されたシールド板５６から基板の基準電位トレースまでの導電経路の長さを短くすることができ、高いシールド効果を得ることができ、信頼性が向上する。
【００７８】
また、第２ハウジング１１１は、長手方向に延在し、凹溝部１１３の両側を画定する第２側壁部１１２を含み、接地端子１７１は、第２側壁部１１２に保持される接地被保持部１７３と接地被保持部１７３から幅方向に延在する接地接続部１７４とを含み、接地接続部１７４の自由端に接地接触部１７５ａが接続されている。さらに、第２端子１６１は、複数個が長手方向に並んで、第２側壁部１１２に配設され、接地端子１７１の接地被保持部１７３は、長手方向に並んだ第２端子１６１同士の間に位置する。したがって、シールド板５６は、幅方向に延在する接地接続部１７４を介して、基準電位トレースに接続されるので、基準電位トレースまでの導電経路の長さが非常に短くなる。
【００７９】
さらに、第２補強金具１５１は、長手方向両端に形成された第２本体部１５２と、長手方向に延在し、両端が第２本体部１５２に接続される第２側板部１５４とを含み、第２中央接続足部１５２ｄは第２本体部１５２の外側端に接続され、端壁内カバー部１５２ｂは第２本体部１５２の内側端に接続されている。したがって、シールド板５６の長手方向の両端から基準電位トレースまでの導電経路の長さを短くすることができる。
【００８０】
さらに、第２側板部１５４は、第２ハウジング１１１の第２側壁部１１２の外側面１１２ｄから離間している。したがって、第２側板部１５４と第２端子１６１とが互いに干渉してアンテナとして作用することを防止することができる。
【００８１】
さらに、第１補強金具５１は、長手方向両端に形成された第１本体部５２と、長手方向に延在し、両端が第１本体部５２に接続される第１側板部５４とを含み、第１側板部５４は、幅方向中央を向いて膨出し、第２側板部１５４に形成された係合凹部１５４ａと係合可能な係合膨出部５４ｃを含んでいる。したがって、第１補強金具５１と第２補強金具１５１とが確実に接触を維持することができ、また、第１基板の基準電位トレース、第２基板の基準電位トレース、第１補強金具５１、第２補強金具１５１及びシールド板５６が等電位となるので、シールド性が向上する。
【００８２】
次に、第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００８３】
図８は第２の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態の斜視図、図９は第２の実施の形態における第１コネクタと第２コネクタの嵌合前の斜視図、図１０は第２の実施の形態における第１コネクタの斜視図、図１１は第２の実施の形態における第２コネクタの斜視図である。
【００８４】
本実施の形態における第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は、前記第１の実施の形態よりも長手方向（Ｘ軸方向）の寸法が大きく設定され、それに伴って、第１ハウジング１１、第２ハウジング１１１、第１補強金具５１、第２補強金具１５１及びシールド板５６も、前記第１の実施の形態よりも長手方向の寸法が大きく設定されている。また、第１端子６１及び第２端子１６１の数が、前記第１の実施の形態よりも増加している。
【００８５】
そして、第１ハウジング１１の第１凸部１３は、２つの分断溝部１７によって、長手方向に三分され、シールド板５６は２つの分断溝部１７内に露出している。また、第１端子収容キャビティ１５は、各第１凸部１３の両側に、前記第１の実施の形態と同様のピッチで、例えば、３個、２個及び３個となるように、形成されている。
【００８６】
なお、本実施の形態における第１コネクタ１のその他の点の構成は、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００８７】
第２コネクタ１０１において、接地端子１７１は、２つの分断溝部１７に対応する位置にそれぞれ配設され、第２端子１６１は、第１端子収容キャビティ１５内に収容される第１端子６１に対応する位置にそれぞれ配設されている。また、第２ハウジング１１１の底板１１８には、接地端子１７１の位置に対応するように、２つの開口部１１３ａが形成されていてもよい。さらに、第２側板部１５４の下端における湾曲接続部１５２ｆと接続された部分に対応する位置から下方に延出する両端側接続足部１５４ｄの下端に、第２ハウジング１１１の幅方向外側に延出するようにして断面視略Ｌ字状の接続テール１５４ｆを接続してもよい。前記両端側接続足部１５４ｄをはんだ付等によって第２基板の電力トレース、接地トレース等の基準電位トレースに連結された接続パッドに接続されるようにしてもよいし、両端側接続足部１５４ｄの下端に接続テール１５４ｆを接続した場合は、両端側接続足部１５４ｄの代わりに、前記接続テール１５４ｆを接続パッドに接続されるようにしてもよい。
【００８８】
なお、本実施の形態における第２コネクタ１０１のその他の点の構成は、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００８９】
本実施の形態においては、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の長手方向の寸法が大きく設定され、シールド板５６の長手方向の寸法も大きく設定されているが、それに応じて、長手方向に関してシールド板５６の複数箇所が接地端子１７１と接触するようになっているので、シールド板５６の各部から基準電位トレースまでの導電経路を短く維持することができ、シールド板５６の各部の高いシールド性の維持が可能である。
【００９０】
このように、本実施の形態において、接地端子１７１は、長手方向の複数箇所に位置する。したがって、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の長手方向の寸法が大きく、シールド板５６が長尺になっても、シールド板５６の各部から基準電位トレースまでの導電経路を短くすることができ、高いシールド性を維持することができる。
【００９１】
なお、本明細書の開示は、好適で例示的な実施の形態に関する特徴を述べたものである。ここに添付された特許請求の範囲内及びその趣旨内における種々の他の実施の形態、修正及び変形は、当業者であれば、本明細書の開示を総覧することにより、当然に考え付くことである。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本開示は、コネクタ組立体に適用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１    第１コネクタ
１１    第１ハウジング
１１ａ、１１１ａ    嵌合面
１２    第１凹部
１２ａ、１１３    凹溝部
１３    第１凸部
１３ａ    シールド板収容スリット
１３ａ１    主部
１３ａ２    副部
１３ｂ    スリット分割部
１４    第１側壁部
１４ｃ、１１２ｃ    側壁凹部
１４ｄ、２３ｅ、１１２ｄ、１２２ｅ    外側面
１５    第１端子収容キャビティ
１５ａ    第１端子収容内側キャビティ
１７    分断溝部
１８、１１８    底板
２１    第１突出端部
２１ａ、１２２ａ    上面
２１ｂ    第１端壁部
２１ｃ    第１側壁延長部
２２、５６ａ    嵌合凹部
２３ａ、１２３ａ    外端凹部
２３ｂ、１２３ｂ    内端凹部
２３ｄ    内側凹部
５１    第１補強金具
５２    第１本体部
５２ａ    第１本体上面部
５２ｂ、１５２ｂ    端壁内カバー部
５２ｂ１、５４ｃ    係合膨出部
５２ｃ、１５２ｃ    端壁外カバー部
５２ｄ    第１中央接続足部
５２ｅ、５６ｃ、１５２ｅ    係合突起
５２ｆ、１５２ｆ    湾曲接続部
５４    第１側板部
５４ａ    両端側接触部
５４ｂ    中央側接触部
５４ｄ、１５４ｄ    両端側接続足部
５４ｅ、１５４ｅ    中央側接続足部
５６、８５６    シールド板
５６ｂ    端縁
５８    第１側方間隙
６１    第１端子
６２    第１テール部
６３    第１被保持部
６４    第１接続部
６５    第１接触腕部
６５ａ    第１接触部
１０１    第２コネクタ
１１１    第２ハウジング
１１２    第２側壁部
１１２ｂ    内側面
１１３ａ    開口部
１２２    第２突出端部
１２２ｂ    第２端壁部
１２２ｃ    第２側壁延長部
１５１    第２補強金具
１５２    第２本体部
１５２ａ    第２本体上面部
１５２ｄ    第２中央接続足部
１５２ｇ、１５４ａ    係合凹部
１５４    第２側板部
１５４ｆ    接続テール
１５８    第２側方間隙
１６１    第２端子
１６２    第２テール部
１６５    第２接続部
１６５ａ    第２接触部
１７１    接地端子
１７２    接地テール部
１７３    接地被保持部
１７４    接地接続部
１７５    接地接触腕部
１７５ａ    接地接触部
８５１    補強金具
８５２、８５７    側壁覆部
８６１    信号端子
【図１】
2020107472.tif 000003
【図２】
2020107472.tif 000004
【図３】
2020107472.tif 000005
【図４】
2020107472.tif 000006
【図５】
2020107472.tif 000007
【図６】
2020107472.tif 000008
【図７】
2020107472.tif 000009
【図８】
2020107472.tif 000010
【図９】
2020107472.tif 000011
【図１０】
2020107472.tif 000012
【図１１】
2020107472.tif 000013
【図１２】
2020107472.tif 000014