(57)【要約】【課題】出品者が出品情報を作成する手間を省きつつ、より適切な出品情報を作成する仕組みを提供する。【解決手段】情報処理装置が、商品情報の登録を受け付け、商品情報により示される商品の出品を補助するユーザを特定し、ユーザにより作成された商品の出品情報を受け付け、出品情報を公開して商品の売買取引を実行し、商品の売買取引が成立した後に、ユーザに特典を付与する、処理を実行する情報処理方法。【選択図】図８
2020107151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
商品情報の登録を受け付け、
前記商品情報により示される商品の出品を補助するユーザを特定し、
前記ユーザにより作成された前記商品の出品情報を受け付け、
前記出品情報を公開して前記商品の売買取引を実行し、
前記商品の売買取引が成立した後に、前記ユーザに特典を付与する、処理を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記特定する処理は、
一の商品に対して複数のユーザを特定し、
前記出品情報を受け付ける処理は、
前記複数のユーザのうちの所定数のユーザが合意した出品情報を受け付け、
前記特典を付与する処理は、
前記複数のユーザに特典を付与する、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記商品情報の登録を受け付ける処理は、
未出品リスト内に前記商品情報を登録し、
前記特定する処理は、
前記未出品リスト内の各商品情報に対し、各ユーザが利用する各情報処理端末から受信した補助リクエストに基づいて、前記複数のユーザを特定する、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記出品情報を受け付ける処理は、
ブロックチェーンネットワークを介して、データベースに記憶される前記出品情報に基づき算出されるハッシュ値を含む取引情報を用いて、前記複数のユーザ間で合意形成が行われる場合、所定数のユーザから前記出品情報の合意が得られた後に、当該出品情報を受け付ける処理を含む、請求項２又は３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記特典を付与する処理は、
前記出品情報の合意が得られるまでに前記出品情報が修正された回数に応じて前記特典を変更する、請求項２から４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記特典を付与する処理は、
最初に出品情報を作成したユーザに、他のユーザよりも多くの特典を付与する、請求項２から５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記ユーザを特定する処理は、
前記出品情報の作成履歴に基づいて、最初に出品情報を作成するユーザを選択する処理を含む、請求項２から６のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記複数のユーザの中に、取引履歴情報を用いて前記出品情報の分析、及び前記合意形成を処理する、人工知能を用いるチャットボットを含む、請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置に、
商品情報の登録を受け付け、
前記商品情報により示される商品の出品を補助するユーザを特定し、
前記出品情報を公開して前記商品の売買取引を実行し、
前記商品の売買取引が成立した後に、前記ユーザに特典を付与する、処理を実行させるプログラム。
【請求項１０】
商品情報の登録を受け付ける登録部と、
前記商品情報により示される商品の出品を補助するユーザを特定する特定部と、
前記ユーザにより作成された前記商品の出品情報を受け付け、当該出品情報を公開して前記商品の売買取引を実行する取引処理部と、
前記商品の売買取引が成立した後に、前記ユーザに特典を付与する特典付与部と、を備える情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置に、
ユーザの操作に応答して、未出品リストに登録された商品情報に対応する商品の出品を補助するか否かを決定し、
前記出品を補助する商品の出品情報に対し、前記ユーザが同意しない場合は修正を受け付け、前記ユーザが同意する場合は同意情報を出力する合意形成処理を実行し、
前記出品情報に対応する商品の売買取引が成立した後、特典情報を受信し、
前記特典情報に基づく特典を画面に表示制御する、処理を実行させるプログラム。
【請求項１２】
データベースに記憶される前記出品情報に基づき算出されるハッシュ値を用いて前記複数のユーザ間で合意形成を行う取引情報をブロックチェーンネットワークから受信し、
前記取引情報に含まれるハッシュ値と、前記データベースに記憶される前記出品情報から算出されたハッシュ値とを用いて出品情報を特定する処理をさらに前記情報処理装置に実行させ、
前記合意形成処理は、
特定された前記出品情報に対し、同意する場合は電子署名を実行し、同意しない場合は修正を受け付け、修正後の出品情報を用いて算出されたハッシュ値を含む取引情報をブロックチェーンネットワークに送信することを含む、請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記合意形成処理は、
前記情報処理装置を利用するユーザに対応する第１アドレスから預金用アドレスに所定の仮想資産を移動させる他の取引情報を前記ブロックチェーンネットワークに送信することを条件として、前記出品情報の作成、又は修正を許可することを含み、
前記他の取引情報のコントラクトは、前記商品の売買取引成立後に、前記預金用アドレスから前記第１アドレスに前記所定の仮想資産を移動させることを含む、請求項１２に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法、プログラム、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットや通信回線を利用した個人間の商品取引が行われている。例えば、販売者（売り手）は所定の取引プラットフォームに物品を登録して出品を行い、購入者（買い手）もまた、所定の取引プラットフォームに出品されている物品に対して購入申請を行う。
【０００３】
このような個人間での電子商取引において、買い手は出品情報を確認して、商品の購入を判断するため、出品情報が担う役割は大きい。この出品情報の作成について、どのような項目が必要であるか、売り手の初心者等には判断が難しい。これを解消するため、例えば、特許文献１には、出品情報のテンプレートが準備され、このテンプレートに含まれる各項目に、物品情報などから必要な情報を埋めることで、出品情報が作成される技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第5638718号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のようにテンプレートを準備し、物品情報などから必要な情報を入力すると、出品情報の作成に係る負担は軽減できるが、同じ商品は同じような出品情報になってしまい、魅力的な出品情報を作成することが困難であった。
【０００６】
そこで、本開示は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、出品者が出品情報を作成する手間を省きつつ、より適切な出品情報を作成する仕組みを実現可能な情報処理方法、プログラム、及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、情報処理装置が、商品情報の登録を受け付け、前記商品情報により示される商品の出品を補助するユーザを特定し、前記ユーザにより作成された前記商品の出品情報を受け付け、前記出品情報を公開して前記商品の売買取引を実行し、前記商品の売買取引が成立した後に、前記ユーザに特典を付与する、処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係るシステム概要を説明するための図である。
【図２】図２は、実施形態の一態様に係る取引システム１の構成を示す。
【図３】図３は、本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す。
【図４】図４は、実施形態に係るサーバ１１０の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。
【図５】図５は、実施形態に係るユーザ管理ＤＢの一例を示す。
【図６】図６は、実施形態に係る未出品管理ＤＢの一例を示す。
【図７】図７は、実施形態に係る取引管理ＤＢの一例を示す。
【図８】図８は、実施形態に係る端末１２０の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る取引システム１が行う電子商取引の処理手順のシーケンスの一例を示す。
【図１０】図１０は、実施形態に係る出品情報作成の処理手順のシーケンスの一例を示す。
【図１１】図１１は、実施形態に係る端末１２０Ｂの選択画面の一例を示す。
【図１２】図１２は、実施形態に係る端末１２０Ｂの作成画面の一例を示す。
【図１３】図１３は、実施形態に係る端末１２０Ｂの確認画面の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜法令遵守＞
本明細書に記載の開示は、実施される場合、本開示を実施する各国の法令を遵守のうえで実施される。また、本明細書に記載の開示は、各国の法令を遵守するために必要な、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正をもって実施される。
【００１０】
本開示に係るプログラム、情報処理装置、及び情報処理方法を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
＜システム概要＞
図１は、本開示の一実施形態に係るシステム概要を説明するための図である。図１に示す例では、Ａ．商品を未出品リストに登録、Ｂ．未出品リストの商品に対するワーカーの特定、Ｃ．ワーカーによる出品情報の作成、Ｄ．電子商取引プラットフォームに出品、Ｅ．商品の購入、Ｆ．ワーカーに特典を付与、の流れで電子商取引が行われる。以下、各処理について説明する。
【００１２】
（Ａ．商品を未出品リストに登録）
売り手であるユーザ（販売者）は、端末１２０Ａを用いて、販売したい商品を、電子商取引プラットフォームが提供する未出品リストに登録する。このとき、未出品リストへの登録は、商品が撮像された商品画像や、商品の名称などの商品を特定できる情報であればいずれでもよい。未出品リストは、例えば、出品情報を他のユーザに作成して欲しい商品が登録されるリストであり、各ユーザから様々な商品が登録される。図１に示す例では、未出品リストに商品Ａ，Ｂ，Ｃが登録されている。
【００１３】
未出品リストは、電子商取引プラットフォームを運営、管理する者により利用されるサーバ１１０のデータベースに登録される。このデータベースは、サーバ１１０がアクセス可能であればよく、サーバ１１０内にあるか否かを問わない。
【００１４】
（Ｂ．未出品リストの商品に対するワーカーの特定）
ワーカー１，２，３は、各端末１２０Ｂ１，１２０Ｂ２，１２０Ｂ３を用いて、例えば、未出品リストに登録された商品の中から、出品を補助、例えば出品情報を作成したい商品を決定する。ワーカーは、例えば出品又は商品に詳しいユーザである。また、ワーカーは、電子商取引プラットフォームを運営、管理する者に事前に登録されたユーザでもよい。
【００１５】
また、１つの商品に対して、複数のワーカーが特定されてもよい。ワーカーの人数が多くなるほど、客観的な出品情報を作成することができるようになる。未出品リストの商品に対するワーカーの特定は、商品ごとに設けられた所定期間内に行われてもよい。また、チャットルームのような機能が用いられ、商品ごとのルームに入ったワーカーが特定されるようにしてもよい。
【００１６】
図１に示す例では、ワーカー１は、商品Ａの出品を補助し、ワーカー１，２は、商品Ｂの出品を補助する。また、ワーカー１は、グループ１を形成し、ワーカー１，２はグループ２を形成してもよい。
【００１７】
（Ｃ．ワーカーによる出品情報の作成）
商品に対するグループ内のワーカーが特定されると、所定の条件が満たされるまで、グループ内のワーカーが、商品に対する適切な出品情報を作成する。適切な出品情報は、例えば、買い手であるユーザに対し、購入を促すような魅力ある商品に関する情報を含む。所定の条件は、例えば、グループ内のワーカー全員が合意すること、または過半数以上のワーカーが合意することなどである。
【００１８】
出品情報の作成の一例として、出品情報は、ブロックチェーンの合意形成アルゴリズムを用いて作成されてもよい。また、チャットルームのような機能を用いて、ルーム内で各ワーカーが出品情報の少なくとも１部を作成するなどして、最終的な出品情報が作成ｓれてもよい。決定された出品情報は、サーバ１１０又は販売者の端末１２０Ａに通知される。出品情報は、例えば、商品名、価格、商品の詳細な説明などを含む。
【００１９】
（Ｄ．電子商取引プラットフォームに出品）
グループ内のワーカーにより合意がなされた出品情報を用いて、商品が電子商取引プラットフォームを介して出品される。出品について、この電子商取引プラットフォームでは、ワーカーが作成した出品情報が公開され、任意のユーザに閲覧可能になる。なお、ワーカーにより出品情報の合意がなされれば、自動的に電子商取引プラットフォームに出品されてもよいし、販売者が出品情報の内容を確認した後で、販売者が出品の指示を出すことにより電子商取引プラットフォームに出品されてもよい。
【００２０】
（Ｅ．商品の購入）
買い手であるユーザ（購入者）は、電子商取引プラットフォームに出品された商品の出品情報を閲覧し、購入する商品を決定する。売買取引については、公知の電子商取引プラットフォームの取引処理が実行されればよい。これにより、取引が成立し、商品の配送処理、代金の支払い処理が実行される。図１に示す例では、購入者は、端末１２０Ｃを用いて、商品Ｂを購入したとする。
【００２１】
（Ｆ．ワーカーに特典を付与）
商品が購入されると、その商品の出品情報を作成したワーカーに特典が付与される。特典は、例えば出品情報の作成料であり、売買成立時の商品の価格の数％や、販売者が決定した金額などである。特典は、例えば、電子バリュー、現金、電子商取引プラットフォーム内で利用可能なポイント、又はブロックチェーンなどで用いられる仮想資産などである。図１に示す例では、商品Ｂの出品情報を作成したワーカー２、及びワーカー３に特典が付与される。
【００２２】
上述した出品情報を作成する仕組みによれば、販売者は、自分で出品情報を作成する手間を省くことができ、ワーカーは、商品の売買が成立した後で特典を得ることができるため、より適切な出品情報を作成するようになる。なぜなら、商品が売れないとワーカーは特典を得ることができないためである。さらに、特典が価格に基づいて決定されるのであれば、販売者は、ワーカーが商品をより高く売るために、より良い出品情報を作成することを期待することができる。以下、上述した取引システムについて、システム構成、ハードウェア構成、機能構成、動作処理、端末のユーザインターフェースの順で説明する。
【００２３】
＜システム構成＞
図２は、本開示の一実施形態に係る情報処理方法を有効に実施するための取引システム１の構成を示す。図２に開示されるように、取引システム１では、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０Ａ，サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ、端末１２０Ｂ、端末１２０Ｃが接続される。サーバ１１０Ａ，サーバ１１０Ｂと、端末１２０Ａ，端末１２０Ｂ，端末１２０Ｃは、クライアント・サーバ型でネットワークが形成されてもよいし、分散型台帳（以下「ブロックチェーン」ともいう。）でネットワークが形成されてもよい。本開示でのブロックチェーンは、中央管理者のいないパブリック型の構成として説明するが、これに限定されずプライベート型や、コンソーシアム型でもよい。
【００２４】
本開示において、サーバ１１０Ａと、サーバ１１０Ｂとをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０Ａとサーバ１１０Ｂとは、それぞれサーバ１１０と表現されてもよい。
【００２５】
本開示において、端末１２０Ａと、端末１２０Ｂと、端末１２０Ｃとをそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ａと端末１２０Ｂと端末１２０Ｃとは、それぞれ端末１２０と表現されてもよい。また、端末１２０Ｂ１，１２０Ｂ２，１２０Ｂ３をそれぞれ区別する必要がない場合は、端末１２０Ｂと表現されてもよい。
【００２６】
本開示において、サーバ１１０と、端末１２０とをそれぞれ区別する必要がない場合は、サーバ１１０と端末１２０とは、それぞれ情報処理装置２００と表現されてもよい。なお、ネットワーク１３０に接続される情報処理装置２００の数は限定されない。
【００２７】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介してユーザが利用する端末１２０に、所定のサービスを提供する。所定のサービスは、限定でなく例として、決済サービス、金融サービス、電子商取引サービス、インスタントメッセンジャーを代表とするＳＮＳ（Social Networking Service）、楽曲・動画・書籍などのコンテンツ提供サービスなどを含む。ユーザが端末１２０を介して所定のサービスを利用することで、サーバ１１０は１以上の端末１２０に所定のサービスを提供することができる。
【００２８】
本開示において、決済サービスとは１以上のユーザが金銭または金銭相当物の授受ができるサービスを意味する。限定でなく例として、一次元コード（バーコードなど）、二次元コード（ＱＲコード（登録商標）など）（以下で、一次元コードおよび二次元コードをまとめて「二次元コード等」と総称する。）、近距離無線通信（ＮＦＣ (Near Field Communication)、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、Wi-Fi（登録商標）、超音波通信、赤外線通信など）を利用して決済を行うサービスを含む。また、代金の支払いを行うユーザ（支払者）の端末１２０が二次元コード等を読み取ることで決済を行うことを「ユーザ読取型コード決済」または「ＭＰＭ（Merchant Presented Mode）」と表現し、支払いを行うユーザの端末１２０が二次元コード等を表示し、表示された二次元コード等を、代金を請求する店舗側等のユーザ（販売者、請求者）の端末１２０が読み取ることで決済を行うことを「店舗読取型コード決済」または「ＣＰＭ（Consumer Presented Mode）」と表現する。なお、ＭＰＭおよびＣＰＭは、動的であってもよいし、静的であってもよい。
【００２９】
必要に応じて、ユーザＸが利用する端末を端末１２０Ｘと表現し、ユーザＸまたは端末１２０Ｘに対応づけられた、所定のサービスにおけるユーザ情報をユーザ情報Ｘと表現する。なお、ユーザ情報とは、所定のサービスにおいてユーザが利用するアカウントに対応付けられたユーザの情報である。ユーザ情報は、限定でなく例として、ユーザにより入力される、または、所定のサービスにより付与される、ユーザの名前、ユーザのアイコン画像、ユーザの年齢、ユーザの性別、ユーザの住所、ユーザの趣味趣向、ユーザの識別子などのユーザに対応づけられた情報、ユーザに対応付けられた電子バリュー（電子マネー）の残高情報、ユーザに対応付けられたクレジットカード情報（クレジットカード番号など）を含み、これらのいずれか一つまたは、組み合わせであってもよい。
【００３０】
ネットワーク１３０は、２以上の情報処理装置２００を接続する役割を担う。ネットワーク１３０は、端末１２０がサーバ１１０に接続した後、データを送受信することができるように接続経路を提供する通信網を意味する。
【００３１】
ネットワーク１３０のうちの１つまたは複数の部分は、有線ネットワークや無線ネットワークであってもよい。ネットワーク１３０は、限定でなく例として、アドホック・ネットワーク（Ad Hoc Network）、イントラネット、エクストラネット、仮想プライベート・ネットワーク（Virtual Private Network：ＶＰＮ）、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）、ワイヤレスＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）、広域ネットワーク（Wide Area Network：ＷＡＮ）、ワイヤレスＷＡＮ（Wireless WAN：ＷＷＡＮ）、大都市圏ネットワーク（Metropolitan Area Network：ＭＡＮ）、インターネットの一部、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）の一部、携帯電話網、ＩＳＤＮｓ（Integrated Service Digital Networks）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））、衛星通信など、または、これらの２つ以上の組合せを含むことができる。ネットワーク１３０は、１つまたは複数のネットワーク１３０を含むことができる。
【００３２】
情報処理装置２００は、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現できる情報処理装置であればどのような情報処理装置であってもよい。
【００３３】
情報処理装置２００は、限定ではなく例として、スマートフォン、携帯電話（フィーチャーフォン）、コンピュータ（限定でなく例として、デスクトップ、ラップトップ、タブレットなど）、サーバ装置、メディアコンピュータプラットホーム（限定でなく例として、ケーブル、衛星セットトップボックス、デジタルビデオレコーダなど）、ハンドヘルドコンピュータデバイス（限定でなく例として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子メールクライアントなど）、ウェアラブル端末（限定でなく例として、メガネ型デバイス、時計型デバイスなど）、他種のコンピュータ、またはコミュニケーションプラットホームを含む。
【００３４】
＜ハードウェア（ＨＷ：HardWare）構成＞
図３を用いて、取引システム１に含まれる情報処理装置２００のＨＷ構成について説明する。
【００３５】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）２０４と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５とを含む。情報処理装置２００のＨＷの各構成要素は、限定でなく例として、バスＢを介して相互に接続される。
【００３６】
情報処理装置２００は、プロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により、本開示に記載される機能、および／または、方法を実現する。
【００３７】
プロセッサ２０１は、ストレージ２０３に記憶されるプログラムに含まれるコードまたは命令によって実現する機能、および／または、方法を実行する。プロセッサ２０１は、限定でなく例として、中央処理装置（ＣＰＵ）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphic s Processing Unit）、マイクロプロセッサ（microprocessor）、プロセッサコア（processor core）、マルチプロセッサ（multiprocessor）、ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等を含み、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって各実施形態に開示される各処理を実現してもよい。また、これらの回路は、１または複数の集積回路により実現されてよく、各実施形態に示す複数の処理を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。また、ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００３８】
メモリ２０２は、ストレージ２０３からロードしたプログラムを一時的に記憶し、プロセッサ２０１に対して作業領域を提供する。メモリ２０２には、プロセッサ２０１がプログラムを実行している間に生成される各種データも一時的に格納される。メモリ２０２は、限定でなく例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含む。
【００３９】
ストレージ２０３は、プログラムを記憶する。ストレージ２０３は、限定でなく例として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどを含む。
【００４０】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して各種データの送受信を行う。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１３０を介して、他の情報処理装置との通信を実行する機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２０５は、各種データをプロセッサ２０１からの指示に従って、他の情報処理装置に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ２０５は、他の情報処理装置から送信された各種データを受信し、プロセッサ２０１に伝達する。
【００４１】
入出力Ｉ／Ｆ２０４は、情報処理装置２００に対する各種操作を入力する入力装置、および、情報処理装置２００で処理された処理結果を出力する出力装置を含む。入出力Ｉ／Ｆ２０４は、入力装置と出力装置が一体化していてもよいし、入力装置と出力装置とに分離していてもよい。
【００４２】
入力装置は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報をプロセッサ２０１に伝達できる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。入力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、キーボード等のハードウェアキーや、マウス等のポインティングデバイス、カメラ（画像を介した操作入力）、マイク（音声による操作入力）を含む。
【００４３】
出力装置は、プロセッサ２０１で処理された処理結果を出力することができる全ての種類の装置のいずれか、または、その組み合わせにより実現される。当該処理結果を映像、および／または、動画像として出力する場合、出力装置は、フレームバッファに書き込まれた表示データに従って、当該表示データを表示することができる全ての種類の装置のいずれかまたはその組み合わせにより実現される。出力装置は、限定でなく例として、タッチパネル、タッチディスプレイ、モニタ（限定でなく例として、液晶ディスプレイ、ＯＥＬＤ（Organic Electroluminescence Display）など）、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Head Mounted Display）、プロジェクションマッピング、ホログラム、空気中など（真空であってもよい）に画像やテキスト情報等を表示可能な装置、スピーカ（音声出力）、プリンタなどを含む。なお、これらの出力装置は、３Ｄで表示データを表示可能であってもよい。
【００４４】
本開示の各実施形態のプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶された状態で提供されてもよい。 記憶媒体は、「一時的でない有形の媒体」に、プログラムを記憶可能である。プログラムは、限定でなく例として、ソフトウェアプログラムやコンピュータプログラムを含む。
【００４５】
記憶媒体は適切な場合、１つまたは複数の半導体ベースの、または他の集積回路（ＩＣ）（限定でなく例として、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）など）、ハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）、ハイブリッド・ハード・ドライブ（ＨＨＤ）、光ディスク、光ディスクドライブ（ＯＤＤ）、光磁気ディスク、光磁気ドライブ、フロッピィ・ディスケット、フロッピィ・ディスク・ドライブ（ＦＤＤ）、磁気テープ、固体ドライブ（ＳＳＤ）、ＲＡＭドライブ、セキュア・デジタル・カードもしくはドライブ、任意の他の適切な記憶媒体、またはこれらの２つ以上の適切な組合せを含むことができる。記憶媒体は、適切な場合、揮発性、不揮発性、または揮発性と不揮発性の組合せでよい。
【００４６】
また、本開示のプログラムは、当該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して、情報処理装置２００に提供されてもよい。
【００４７】
また、本開示の各実施形態は、プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００４８】
なお、本開示のプログラムは、限定でなく例として、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｙｔｈｏｎなどのスクリプト言語、Ｃ言語、Ｇｏ言語、Ｓｗｉｆｔ、Ｋｏｔｌｉｎ、Ｊａｖａ（登録商標）などのプログラミング言語などを用いて実装される。
【００４９】
情報処理装置２００おける処理の少なくとも一部は、１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。
【００５０】
情報処理装置２００における処理の少なくとも一部を、他の情報処理装置により行う構成としてもよい。この場合、プロセッサ２０１により実現される各機能部の処理のうち少なくとも一部の処理を、他の情報処理装置で行う構成としてもよい。
【００５１】
＜その他＞
明示的な言及のない限り、本開示の実施形態における判定の構成は必須でなく、判定条件を満たした場合に所定の処理が動作されたり、判定条件を満たさない場合に所定の処理がされたりしてもよい。
【００５２】
本開示では、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「または」は排他的ではなく包含的な意味である。したがって、本開示では、明記されていない限り、または文脈によって示されない限り、「ＡまたはＢ」は「Ａ、Ｂ、またはその両方」を意味する。さらに、「AおよびBの少なくとも一方」は、「A、B、またはその両方」を意味する。さらに、明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「a」、「an」、または「the」は「１つまたは複数」を意味するものとする。したがって、本明細書では、別段に明記されない限り、または文脈によって示されない限り、「an A」または「the A」は「１つまたは複数のＡ」を意味する。
【００５３】
本開示は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。同様に、適切な場合、添付の特許請求の範囲は、本開示の実施形態、および／または、実施例に対して、当業者が成し得る全ての変更、置換、変形、改変、および修正を包含する。さらに、本開示は、当業者が成し得る、本開示における実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴と、本開示における他の実施形態、および／または、実施例の１つまたは複数の特徴との任意の組合せを包含する。
【００５４】
加えて、特定の機能を実施するように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能である、動作可能である、または動作できる装置またはシステムあるいは装置またはシステムの構成要素に対する添付の特許請求の範囲での参照は、その装置、システム、または構成要素がそのように適合される、配置される、能力を有する、構成される、使用可能にされる、動作可能にされる、または動作できる限り、その装置、システム、構成要素またはその特定の機能がアクティベートされ、オンにされ、またはロック解除されているか否かに関わらず、その装置、システム、構成要素を包含する。
【００５５】
本開示は、明示されない限り、いずれの実施形態または実施例を実施するに際して、事前に、または、実施の直前にユーザからの同意を取得してもよい。また、取得する同意は、包括的なものでもよく、都度取得するものでもよい。
【００５６】
以下、本開示の一例に係る実施形態について、図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図ではない。すなわち、本開示の一例は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付しており、図面は模式的なものであって、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。さらに、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００５７】
＜用語＞
実施形態について具体的に説明する前に、まず本開示で使用される用語について説明する。本開示における「仮想資産」とは、仮想通貨や、それに準ずる取引可能な資産を示す。「仮想通貨」とは、原則として、資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）の第２条第５項第１号および第２号に規定されるもの、または、それに準ずるものであって、紙幣や硬貨のような現物をもたずに電子データとして流通し、ネットワークを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価として使用することができ、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が必ずしも存在せずに専門の取引所や販売所で売買され、また、円やドルやユーロなどの実体的な通貨と交換できるものを意味するが、これに限られない。
【００５８】
上記仮想資産は、当該仮想資産を所有するユーザから他のユーザに送金することができる。このような仮想資産の取引は、特定の機関による管理の代わりに、ブロックチェーンとよばれる仮想資産の取引情報を記した分散型台帳により管理される。この取引情報は移動元から移動先への仮想資産の転移に関する情報を含むものである。取引情報は、移動元となる仮想資産を所有するユーザが所有する暗号鍵（仮想資産の所有権を証明する鍵）により電子署名され、かつ、ブロックチェーンネットワーク上に送信されて初めて、取引情報が分散型台帳に記録され、有効なものとして扱われる。一例として、暗号鍵により電子署名された取引情報がネットワーク上に送信されると、ブロックチェーンノードがその取引情報の正当性を検証し、検証した複数の取引情報を所定の時間周期毎にブロックというグループにまとめられる。まとめられた新たなブロックがブロックチェーンの末尾に追加されることで、取引情報が分散型台帳に記録される。すなわち、ブロックチェーンにおいては、取引情報を含んだブロックと呼ばれるデータが、時系列に並べられて管理され、仮想資産の移動を記した台帳としての役割を有している。
【００５９】
ユーザが所有する仮想資産を他のユーザに送金する際には、取引情報がブロックチェーンネットワークに送信される。「ブロックチェーンネットワーク」とは、所定の通信プロトコルに従って通信する２以上の情報処理装置２００によって構成されたブロックチェーンに関する情報を共有するネットワークをいう。ブロックチェーンネットワークは一例として、Ｐ２Ｐネットワークである。
【００６０】
このブロックチェーンネットワークに参加するノードは、ネットワーク１３０を介して互いにブロックチェーンに関する情報を直接共有することができる。ここでは、一例として、取引情報はブロードキャスト通信でネットワーク１３０に送信されるとして説明するが、これに限定されず、ユニキャスト通信やマルチキャスト通信によって送信されてもよい。ブロックチェーンネットワークにブロードキャストされた取引情報は、ブロックチェーンネットワークに接続される各情報処理装置２００で受信される。一例として、ブロードキャストされた取引情報は、当該取引情報を受信した情報処理装置２００のうち任意の情報処理装置２００によってブロックに格納される。ブロックチェーンネットワークに送信されたブロックは、ＰｏＷ（Ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  Ｗｏｒｋ）、ＰｏＳ（Ｐｒｏｏｆ  ｏｆ  Ｓｔａｋｅ）などのアルゴリズムによる合意形成を経て、最後に確定したブロックの次につないで記録される。
【００６１】
＜実施形態＞
本実施形態は、ユーザ間の取引システム１において、売り手であるユーザが商品を出品する際に、他のユーザに出品情報を作成してもらい、その出品情報を用いた商品の売買取引が成立した後に、他のユーザに特典を与える実施形態である。
【００６２】
＜実施形態の効果＞
本実施形態によれば、売り手であるユーザは、自分で出品情報を作成する手間を省くことができ、他のユーザ（ワーカー）は、商品の売買が成立した後でしか特典を得ることができないため、商品を売るために、より適切な出品情報を作成するようになる。よって、売り手であるユーザは、魅力ある出品情報を作成してもらうことで、商品が売れやすくなり、また、ワーカーは、特典を得るために、より適切な出品情報を作成しようというインセンティブが働く。
【００６３】
＜実施形態の機能構成＞
図４を用いてサーバ１１０の機能構成を説明する。図４に開示の各機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【００６４】
（１）サーバ１１０の機能構成
図４は、実施形態に係るサーバ１１０の機能的な構成を示すブロック図の一例を示す。サーバ１１０は、例えば、入出力部３１１と、送受信部３１２と、表示制御部３１３と、受付部３１４と、特定部３１５と、取引処理部３１６と、特典付与部３１７と、記憶部３２０とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【００６５】
入出力部３１１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介してプロセッサ２０１により実現されうる。また、送受信部３１２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を介してプロセッサ２０１により実現されうる。表示制御部３１３と、受付部３１４と、特定部３１５と、取引処理部３１６と、特典付与部３１７とは、プロセッサ２０１が、記憶部３２０に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されうる。記憶部３２０は、メモリ２０２および／またはストレージ２０３を用いて実現されうる。
【００６６】
記憶部３２０は、実施形態に係るサーバ１１０が実行するプログラムと、電子商取引の会員であるユーザを管理するユーザ管理ＤＢと、電子商取引プラットフォームに未出品の商品を含む未出品リストを管理する未出品管理ＤＢと、電子商取引プラットフォームにおいて実行される取引を管理する取引管理ＤＢとを格納する。図５〜７は、各管理ＤＢの一例を示す図である。
【００６７】
図５は、実施形態に係るユーザ管理ＤＢの一例を示す。ユーザ管理ＤＢには、電子商取引プラットフォームを運営、管理する者により作成された各会員ユーザの関する情報が管理される。「ユーザＩＤ」には、サーバ１１０がユーザを一意に識別するためのユーザ識別情報（ユーザＩＤ：Identifier）が含められる。「BCアドレス」には、ブロックチェーンにおいて使用されるアドレスが含められる。「ユーザ情報」には、ユーザのパーソナルな情報である「氏名」、「住所」、「電話番号」などが含められる。
【００６８】
図６は、実施形態に係る未出品管理ＤＢの一例を示す。「ユーザＩＤ」には、未出品リストに商品を登録したユーザのユーザＩＤが含められる。「商品情報」には、ユーザが登録した商品の情報、例えば、商品画像や、商品名などが含められる。「登録時刻」には、未出品リストに商品が登録された時刻が含められる。「出品情報」には、１又は複数のワーカーにより作成される出品情報が含められる。この出品情報は、所定数のワーカーにより合意されるまで修正され得る情報である。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１０」のユーザは、商品情報として「画像Ａ」を、2017年8月14日に未出品リストに登録し、この商品に対する出品情報はまだ作成されていない。所定数のワーカーによって合意がなされた出品情報は、取引管理ＤＢに格納される。
【００６９】
図７は、実施形態に係る取引管理ＤＢの一例を示す。「販売者ＩＤ」には、売り手のユーザのユーザＩＤが含められる。「商品名」には、「説明」には、商品の説明が含められる。「金額」には、商品の販売価格が含められる。なお、「商品名」、「説明」、「金額」は、商品の出品情報に含められ、出品情報には、その他の情報が含められてもよい。「出品時刻」には、商品が出品された時刻が含められる。「ステータス」には、電子商取引における取引の状態が含められる。ステータスは、現在取引中であることを示す「取引中」、買い手であるユーザとの交渉中であることを示す「交渉中」、販売済を示す「済」などを含む。「購入者ＩＤ」には、その商品を購入したユーザのユーザＩＤが含められる。
【００７０】
また、記憶部３２０は、ユーザＩＤに対応付けて、ユーザが保有する電子バリューやポイントなどのアカウント情報を記憶してもよい。
【００７１】
図４に戻り、入出力部３１１は、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種データの入力を受け付ける処理、及び、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種のデータを出力する処理を行う機能を有する。
【００７２】
送受信部３１２は、通信Ｉ／Ｆ２０５を介して各端末１２０から各種データを受信する受信部、及び、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて各種データを各端末１２０に送信する送信部としての機能を有する。
【００７３】
受信される各種データは、例えば、売り手のユーザからの、未出品リストへの商品の登録依頼や、ワーカーからの、商品に対する出品を補助する申し込みや、販売者からの出品依頼や、購入者からの決済処理依頼などの各リクエスト情報を含む。また、受信される各種データには、ワーカーによって作成され、合意がなされた出品情報が含まれてもよい。
【００７４】
また、送信される各種データは、例えば、販売者に対する出品情報の確認通知や、商品の取引成立後の決済完了通知や、出品情報を作成した他のユーザ（ワーカー）に対する特典情報を含む。
【００７５】
表示制御部３１３は、電子商取引プラットフォームに関する画面の画面情報を、送受信部３１２を介して端末１２０に送信するよう制御する。例えば、表示制御部３１３は、販売者に対する未出品リストへの商品の登録画面や、ワーカーに対する未出品リスト内の商品を選択する画面や、販売者及び購入者に対する電子商取引に関する画面の画面情報を、送受信部３１２を介して端末１２０に送信するよう制御する。
【００７６】
受付部３１４は、受信された未出品リストへの商品の登録依頼に基づき、販売者が送信した商品情報を受け付け、未出品リストに登録するため、受け付けた商品情報を未出品管理ＤＢに格納する。商品情報は、例えば、販売者が撮影した商品の商品画像や、販売者が入力又は選択した商品名などの商品を特定するための情報である。
【００７７】
特定部３１５は、未出品リストに登録された商品情報により示される商品であって、この商品の出品を補助するユーザであるワーカーを特定する。例えば、特定部３１５は、事前に登録されたワーカーの中から、所定のワーカーを特定してもよいし、販売者からの指示により、所定のワーカーを特定してもよい。また、特定部３１５は、ワーカーから、補助を希望する商品に対する申し込みによって、所定のワーカーを特定してもよい。特定部３１５は、所定の商品に対して特定されたワーカーに、出品情報を作成することを通知する。これにより、通知を受けたワーカーは、出品情報を作成することが可能になる。
【００７８】
取引処理部３１６は、送受信部３１２によって受信された出品情報であって、ワーカーによって作成され、また、合意がなされた商品の出品情報を受け付ける。取引処理部３１６は、例えば、ブロックチェーンネットワークを用いて全てのワーカーにより合意がなされた場合に、その出品情報を受け付けてもよいし、あるワーカーから、合意がなされた出品情報を受け付けてもよい。
【００７９】
取引処理部３１６は、作成された出品情報を用いて商品を出品し、電子商取引に係る処理を実行する。取引処理部３１６は、出品情報を公開して商品の売買取引を実行し、売買取引が成立するまで、販売者と購入者との間を仲介し、双方の合意が得られると、取引成立とみなす。取引処理部３１６は、商品の売買取引処理について、ブロックチェーンの技術を用いてもよい。
【００８０】
特典付与部３１７は、出品情報に対応する商品の売買取引が成立した後に、ワーカーに特典を付与する。特典は、出品情報の作成に対する対価であり、電子バリュー、現金、電子商取引プラットフォームにおいて利用可能なポイント、ブロックチェーンにおける仮想資産などの少なくとも１つを含む。
【００８１】
以上の処理により、販売者は、出品情報をワーカーに作成してもらうことで、出品に係る手間を軽減することができる。その結果、販売者の出品に対する心理的負担を軽減して、電子商取引プラットフォームを管理する者にとっては、出品数を増やすことが可能になる。また、ワーカーにとっては、出品情報の作成に対する対価として特典を得ることができる。この点、売買成立後にしかワーカーは特典を得ることができないため、売れやすい出品情報を作成しようという意思が意識的又は無意識に芽生える。販売者にとって、より適切な出品情報が作成されるため、対価を払う以上のメリット、例えばより高い金額で売れやすくなるということを期待することができる。
【００８２】
また、特定部３１５は、一の商品に対して複数のユーザを特定してもよい。例えば、所定時間内に、出品の補助を申し込みした複数のワーカーを特定する。この場合、取引処理部３１６は、複数のワーカーのうちの所定数のワーカーが合意した出品情報を受け付けてもよい。例えば、取引処理部３１６は、所定数は、例えば過半数以上であり、ワーカー全員の数でもよい。
【００８３】
特典付与部３１７は、商品の売買取引が成立した後、出品情報の作成にかかわった複数のワーカーに特典を付与する。特典について、各ワーカーに予め決定された所定の特典が付与されてもよいし、所定の特典をワーカーの人数で割って分配し、分配された特典が各ワーカーに付与されてもよい。
【００８４】
これにより、複数のワーカーによって出品情報が作成されるため、より客観的な出品情報が作成される可能性を高めることができる。出品情報が客観的であればあるほど、販売可能性が上がり得る。
【００８５】
また、受付部３１４は、未出品リスト内に商品情報を登録しておき、特定部３１５は、未出品リスト内の各商品情報に対し、各ワーカーが利用する各端末１２０Ｂから受信した補助リクエストに基づいて、複数のワーカーを特定してもよい。例えば、ワーカーは、自身の端末１２０Ｂから未出品リストを閲覧し、出品情報の作成に関わりたい商品を選択する。特定部３１５は、複数のワーカーが一つの商品を選択した場合、複数のワーカーを構成員とするグループを形成してもよい。
【００８６】
これにより、ワーカーが自分の得意な商品に補助リクエストを出すようにしたり、特典が高い商品に補助リクエストを出したりすることが可能になる。その結果、ワーカーのモチベーションを高め、より良い出品情報が作成される可能性を高めることができる。
【００８７】
また、ブロックチェーンネットワークを介して、未出品管理ＤＢに記憶される出品情報に基づき算出されるハッシュ値を含む取引情報を用いて、複数のユーザ間で合意形成が行われてもよい。この場合、取引処理部３１６は、ブロックチェーンネットワーク上の取引情報を用いて、所定数のワーカーから出品情報の合意が得られた場合に、この出品情報を受け付けるようにしてもよい。
【００８８】
ブロックチェーンを用いて出品情報の合意が行われる場合、ワーカー側では、取引情報に含まれるハッシュ値と、未出品管理ＤＢに記憶される出品情報から算出されるハッシュ値とが比較される。比較の結果、取引情報に含まれるとハッシュ値と同じハッシュ値に対応する出品情報が未出品管理ＤＢの中から特定される。ワーカーは、この出品情報を参照して、同意するか、同意しない場合は修正するかを選択し、端末１２０Ｂを利用して、この取引情報をブロックチェーンネットワークに送信する。同意する場合は、この取引情報に対して電子署名が実行され、同じハッシュ値を含む取引情報がブロックチェーンネットワークに送信されるが、出品情報が修正された場合は、修正後の出品情報を用いて算出されたハッシュ値を含む新たな取引情報がブロックチェーンネットワークに送信される。
【００８９】
この場合の取引情報のスマートコントラクトは、例えば、全ワーカーから、それぞれが有する秘密鍵を用いての電子署名（合意）が得られた場合に、販売者に出品情報を送信する処理、または、電子商取引プラットフォームに、合意された出品情報を用いて出品する処理を含む。例えば、最後のワーカーが取引情報に電子署名を与えると、取引情報に含まれるハッシュ値を用いて特定される出品情報が、最後のワーカーの端末１２０Ｂを介して、サーバ１１０又は販売者の端末１２０Ａに送信される。
【００９０】
これにより、出品情報の合意形成において、ブロックチェーンネットワークを用いることが可能になり、外部の者による出品情報の改ざんを防ぎ、セキュリティを向上させるとともに、出品情報の合成形成を容易に行うことが可能になる。
【００９１】
また、特典付与部３１７は、出品情報の合意が得られるまでに出品情報が修正された回数に応じて特典を変更してもよい。例えば、特典付与部３１７は、最初に作成された出品情報に対して全てのワーカーから合意がなされると、特典を高くし、修正回数が多くなると、特典を低くしてもよい。この場合、特典付与部３１７は、未出品管理ＤＢに記憶される出品情報の修正回数を監視する。合意については、上述したようにブロックチェーンを用いて全てのワーカーから電子署名が得られた場合に、合意がなされたと判断されてもよいし、ブロックチェーンを用いない例では、サーバ１１０が全ワーカーから合意情報を取得した場合に、合意がなされたと判断されてもよい。
【００９２】
これにより、商品が売れなければ特典を得ることができないため、ワーカーはより良い出品情報を作成するとともに、修正回数を減らして出品情報の合意形成を早くする可能性を高めることができる。
【００９３】
また、特典付与部３１７は、最初に出品情報を作成したワーカーに、他のユーザよりも多くの特典を付与してもよい。最初に出品情報を作成するワーカーの労力を考慮して、例えば、特典付与部３１７は、最初に出品情報を作成したワーカーに販売価格の５％、最初のワーカー以外のワーカーに販売価格の３％を特典として付与してもよい。サーバ１１０は、未出品管理ＤＢの出品情報に最初に情報を書き込んだ、又は入力したワーカーを最初のワーカーとして登録しておけばよい。
【００９４】
これにより、一番労力がかかる出品情報の最初のドラフトを行うワーカーを、自主的に決定させるための手段を提供することができる。
【００９５】
また、特定部３１５は、出品情報の作成履歴に基づいて、最初に出品情報を作成するユーザを選択してもよい。例えば、特定部３１５は、ワーカーごとに、出品の補助を行った回数を保持しておく。このとき、特定部３１５は、商品情報に対するグループが形成され、複数のワーカーがグループ内に存在する場合に、出品情報の作成回数が一番多いワーカーを、出品情報を最初に作成するワーカーに選択してもよい。
【００９６】
これにより、最初に作成される出品情報の内容は大事であるため、経験豊富なワーカーをシステム側で指定することができるようになる。
【００９７】
サーバ１１０は、複数のワーカーの中に、人工知能により、取引履歴情報を用いて出品情報の分析、及び合意形成を処理するチャットボットを含ませてもよい。例えば、チャットボットは、商品ごとに過去の取引情報を学習データとして、適正な出品情報を学習しておく。この場合、チャットボットが、取引管理ＤＢに記憶された取引履歴情報により生成された学習モデルを用いて、作成中の出品情報に記載された各項目の適否を判定し、必要であれば修正を行う。一例として、ワーカーにより決定された商品価格が、取引履歴情報に含まれる同一商品の価格の上限値よりも高ければ、チャットボットが商品価格を上限値以下に修正してもよい。
【００９８】
ブロックチェーンネットワーク上で、チャットボットが用いられる場合、チャットボットは、取引情報を取得し、上述したように、取引情報に含まれるハッシュ値を用いて出品情報を特定し、出品情報に対して電子署名を行う。また、チャットボットは、電子署名を行う代わりに、新たな出品情報を生成して、生成された出品情報に基づくハッシュ値を含む新たな取引情報をブロックチェーンネットワーク上に送信してもよい。
【００９９】
これにより、複数のワーカーに、人工知能を用いて出品情報を分析、修正、合意するチャットボットを含めることで、より適切な出品情報であって、より客観的な出品情報を作成する可能性を高めることができる。
【０１００】
（２）端末の機能構成
図８は、実施形態に係る端末１２０の機能構成の一例を示す図である。図８に開示の機能部は、情報処理装置２００が備えるプロセッサ２０１と、メモリ２０２と、ストレージ２０３と、入出力Ｉ／Ｆ２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５との協働により実現される。
【０１０１】
図８に示すように、端末１２０は、例えば、入出力部４１１と、送受信部４１２と、表示制御部４１３と、売買処理部４１４と、出品補助部４１５と、記憶部４２０とを有する。なお、各機能部の機能または処理は、実現可能な範囲において、機械学習またはＡＩ（Artificial Intelligence）により実現されてもよい。
【０１０２】
入出力部４１１は、例えば、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介してプロセッサ２０１により実現されうる。また、送受信部４１２は、例えば、通信Ｉ／Ｆ２０５を介してプロセッサ２０１により実現されうる。表示制御部４１３と、売買処理部４１４と、出品補助部４１５とは、プロセッサ２０１が、記憶部４２０に格納されているプログラムを読み出して実行することで実現されうる。記憶部４２０は、メモリ２０２および／またはストレージ２０３を用いて実現されうる。
【０１０３】
記憶部４２０は、実施形態に係る端末１２０が実行するプログラムを記憶しており、例えば、販売者や購入者が利用する電子商取引に関する処理や、ワーカーが利用する出品を補助する処理を実行するためのプログラムなどを記憶する。また、この電子商取引に関する処理を実行するプログラムと、出品を補助する処理を実行するプログラムとは別のプログラムであってもよい。
【０１０４】
入出力部４１１は、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種データの入力を受け付ける処理、及び、入出力Ｉ／Ｆ２０４を介して各種データを出力する処理を行う機能を有する。例えば、入出力部４１１は、タッチパネル等に対するユーザ操作を受け付ける。
【０１０５】
送受信部４１２は、通信Ｉ／Ｆ２０５を介してサーバ１１０から各種データを受信する受信部、及び、通信Ｉ／Ｆ２０５を用いて各種データをサーバ１１０に送信する送信部としての機能を有する。
【０１０６】
送信される各種データは、例えば、販売者側から送信されるデータとしての、出品情報を作成してもらう商品の商品情報や出品を依頼するリクエスト、購入者側から送信されるデータとしての、決済処理を依頼するリクエスト、ワーカーから送信されるデータとしての、出品の補助を申込するリクエストなどを含む。
【０１０７】
受信される各種データは、例えば、サーバ１１０からの、商品の売買が成立した後の決済完了通知や、特典情報を含み、未出品管理ＤＢに記憶される出品情報などを含む。また、受信される各種データは、電子商取引や出品補助に関する画面の各画面情報を含む。
【０１０８】
表示制御部４１３は、受信された画面情報に基づいて、表示装置（例えばタッチパネル）に出品補助画面や電子商取引画面を表示制御する。
【０１０９】
売買処理部４１４は、電子商取引に関する処理を実行する機能を有する。例えば、売買処理部４１４は、販売者側として、商品情報を登録する機能や、購入者と商品について交渉する機能を有する。また、売買処理部４１４は、購入者側として、商品を閲覧したり、商品を選択したり、決済を指示したりする機能を有する。
【０１１０】
出品補助部４１５は、出品を補助する処理を実行する機能を有する。例えば、出品補助部４１５は、ユーザの操作に応答して、未出品管理ＤＢにアクセスして、未出品リスト内の各商品情報を閲覧する。また、出品補助部４１５は、ユーザの操作に応答して、未出品リストの表示リクエストをサーバ１１０に送信し、未出品リストをサーバ１１０から取得して画面に表示制御するようにしてもよい。
【０１１１】
次に、出品補助部４１５は、例えば、ユーザの操作に応答して、未出品リストに登録された商品情報に対応する商品の出品を補助するか否かを決定する。例えば、未出品リストに含まれる各商品情報に対応して選択可能なＵＩ部品が画面に表示され、ワーカーがこのＵＩ部品を選択することで、出品を補助する商品が決定される。
【０１１２】
次に、出品補助部４１５は、ワーカーが出品情報を最初に作成するワーカーの場合、商品の出品情報の各項目の入力を受け付けて、出品情報を作成する。
【０１１３】
また、出品補助部４１５は、ワーカーが出品情報を最初に作成するワーカー以外の場合、出品を補助する商品の出品情報に対し、ワーカーが同意しない場合は修正を受け付け、ワーカーが同意する場合は同意情報を出力する（例えば電子署名を与える）合意形成処理を実行する機能を有する。
【０１１４】
例えば、出品補助部４１５は、掲示板、チャットルームのような機能を用いて、各ワーカーにより出品情報の作成、修正を実行させ、出品情報を最終的に確定させる。確定された出品情報は、サーバ１１０又は販売者が利用する端末１２０Ａに送信される。
【０１１５】
ここで、送受信部４１２は、ワーカーにより作成された出品情報に対応する商品の売買取引が成立した後、特典情報を受信する。表示制御部４１３は、受信された特典情報に基づく特典を画面に表示制御する。これにより、ワーカーは、出品情報の作成に関わった対価としての特典の内容を把握することができる。
【０１１６】
また、合意形成処理において、ブロックチェーンが用いられる場合、送受信部４１２は、複数のユーザ間で合意形成を行う取引情報をブロックチェーンネットワークから受信する。この取引情報は、サーバ１１０の未出品管理ＤＢに記憶される出品情報を用いて算出されたハッシュ値を含み、スマートコントラクトは、所定数以上のワーカーから電子署名（合意）が得られた場合に、所定の装置に出品情報を送信することを含む。所定の装置は、例えばサーバ１１０や販売者が利用する端末１２０Ａを含む。
【０１１７】
出品補助部４１５は、ブロックチェーンネットワークから取得した取引情報に含まれるハッシュ値と、未出品管理ＤＢに記憶される出品情報から算出されたハッシュ値とを用いて出品情報を特定する処理を実行してもよい。ハッシュ値が同じであれば、取引情報作成時点の出品情報の内容と、未出品管理ＤＢに記憶される出品情報の内容とが同じであることを表す。この取引情報に含まれるハッシュ値を用いて、出品補助部４１５は、未出品管理ＤＢに記憶される出品情報の中から、確認対象の出品情報を特定することができる。
【０１１８】
出品補助部４１５は、未出品管理ＤＢにおいて特定された出品情報に対し、同意する場合は保有する秘密鍵を用いて電子署名を実行する。また、出品補助部４１５は、現在の出品情報に同意しない場合は出品情報の修正を受け付け、修正後の出品情報を用いて算出されたハッシュ値を含む取引情報を作成し、作成した取引情報をブロックチェーンネットワークに送信する。作成された取引情報のスマートコントラクトは、受信した取引情報に含まれるスマートコントラクトと同様である。
【０１１９】
また、合意形成処理は、端末１２０Ｂを利用するワーカーに対応する第１アドレスから所定の仮想資産を預金用アドレスに移動させる他の取引情報をブロックチェーンネットワークに送信することを条件として、出品情報の作成、又は修正を許可することを含んでもよい。この場合、他の取引情報のスマートコントラクトは、商品の売買取引成立後に、預金用アドレスから第１アドレスに所定の仮想資産を移動させることを含む。例えば、端末１２０は、生成した他の取引情報の取引ＩＤを出品情報とともにサーバ１１０に通知し、サーバ１１０は、出品情報と取引ＩＤとを対応付けて管理しておく。また、サーバ１１０は、商品の売買取引が成立した後に、その商品の出品情報から取引ＩＤを特定し、この取引ＩＤが示す他の取引情報に対して電子署名を行う。他の取引情報に含まれるスマートコントラクトは、サーバ１１０から電子署名を受けることで、商品の売買取引が成立したと判断し、預金されていた所定の仮想資産を第１アドレスに移動させる。
【０１２０】
この場合、ワーカーは、出品情報を作成、又は修正する際に、ブロックチェーン上で仮想資産をデポジットすることになり、このデポジットは商品の売買が成立しないと戻ってこない。したがって、出品情報を作成、又は修正するワーカーは、商品がより販売されやすくするために、出品情報を作成、又は修正することを期待することができる。
【０１２１】
＜実施形態における取引システムの動作処理＞
図９は、実施形態に係る取引システム１が行う電子商取引の処理手順のシーケンスの一例を示す。図９に示すシーケンスの例では、端末１２０Ａは、販売者が未出品リストに商品情報を登録する端末であり、端末１２０Ｂは、各ワーカーが出品を補助するのに利用する端末であり、端末１２０Ｃは、購入者が利用する端末である。
【０１２２】
ステップＳ１０２で、端末１２０Ａの送受信部４１２は、ユーザにより選択された商品情報とともに、商品登録を依頼するリクエスト（登録リクエスト）をサーバ１１０に送信する。商品情報は、例えば商品の画像情報や商品の名称等である。
【０１２３】
ステップＳ１０４で、サーバ１１０の受付部３１４は、登録リクエストを受けた商品情報を未出品リストに登録する。例えば、サーバ１１０の送受信部３１２が登録リクエストと商品情報とを受信し、受付部３１４は、登録リクエストとともに受信された商品情報を未出品管理ＤＢに格納して登録を完了する。
【０１２４】
ステップＳ１０６で、端末１２０Ｂの出品補助部４１５は、サーバ１１０に未出品リストの表示リクエストを送信し、未出品リストを取得してワーカーに閲覧させる。ワーカーの操作に応答して、出品補助部４１５は、所定の商品情報に対する出品補助を申込するリクエスト（補助リクエスト）をサーバ１１０に送信する。なお、サーバ１１０は、未出品リストに商品情報が登録された場合、新規の商品情報があることを示すプッシュ通知を、各ワーカーが利用する端末１２０Ｂに送信してもよい。これにより、各ワーカーは、新たな商品情報が未出品リストに登録されたことをリアルタイムに把握することができる。
【０１２５】
ステップＳ１０８で、ワーカーが利用する各端末１２０Ｂを用いて、出品情報作成処理が実行される。この処理は、図１０を用いて後述する。
【０１２６】
ステップＳ１１０で、出品情報が作成されると、端末１２０Ｂの出品補助部４１５は、ワーカー間で合意がなされた出品情報を端末１２０Ａに送信する。なお、出品情報の送信は、端末１２０Ｂが行うこととしたが、サーバ１１０が合意後の出品情報を取得し、この出品情報をサーバ１１０が端末１２０Ａに送信するようにしてもよい。
【０１２７】
ステップＳ１１２で、端末１２０Ａの売買処理部４１４は、作成された出品情報を取得し、出品情報の内容を画面に表示させるなどして、販売者に出品情報を確認させる。売買処理部４１４は、販売者の操作に応答して、この出品情報を用いて商品の出品依頼を受け付け、サーバ１１０に出品を依頼するリクエストを、送受信部３１２を介して送信するよう制御する。
【０１２８】
ステップＳ１１４で、サーバ１１０の取引処理部３１６は、販売者と購入者とを仲介して、商品の売買取引処理を実行する。取引処理部３１６は、公知の電子商取引プラットフォームが提供する機能を実行することで、商品の売買取引を成立させることができる。また、取引処理部３１６は、商品の売買取引についてブロックチェーンの技術を用いてもよい。この場合、端末１２０やサーバ１１０は、ブロックチェーンにおける各ノードを表す。
【０１２９】
ステップＳ１１６で、端末１２０Ｃの売買処理部４１４は、商品の代金を支払うための決済処理を依頼するリクエストをサーバ１１０に送信する。
【０１３０】
ステップＳ１１８で、サーバ１１０の取引処理部３１６は、決済処理を実行する。電子バリューでの支払いであれば、購入者のアカウントの残高から、代金分の電子バリューの値を減算し、この電子バリューの値を販売者のアカウントの残高に加算する。
【０１３１】
ステップＳ１２０で、サーバ１１０の取引処理部３１６は、決済が完了すると、決済完了通知を、送受信部３１２を介して端末１２０Ａに送信するよう制御する。なお、決済完了通知は、端末１２０Ｃに通知されてもよい。
【０１３２】
ステップＳ１２２で、サーバ１１０の特典付与部３１７は、販売された商品の出品情報を作成したワーカーが利用する端末１２０Ｂに、付与された特典情報を送信する。なお、特典付与のタイミングは、ステップＳ１１４の売買取引成立後であればいつでもよい。
【０１３３】
以上の処理によれば、出品者が出品情報を作成する手間を省きつつ、より適切な出品情報を作成する仕組みを提供することができる。出品情報を作成するワーカーは、商品の売買取引が成立しないと出品情報の対価を取得することができないため、商品が適正な価格で売れるように、魅力ある出品情報を作成するようになるという考えに基づく。
【０１３４】
（出品情報作成処理）
図１０は、実施形態に係る出品情報作成の処理手順のシーケンスの一例を示す。図１０に示す例では、出品情報の合意形成についてブロックチェーンが用いられる。
【０１３５】
ステップＳ２０２で、端末１２０Ｂ１を利用するワーカー１は、出品情報を完成させるために、ブロックチェーンにおける第１取引情報を作成し、この第１取引情報をブロックチェーンネットワークに送信する。
【０１３６】
第１取引情報において、例えば、送信元は、ワーカー１に対応するアドレスであり、送信先は、電子商取引プラットフォームの管理者に対応するアドレスであり、スマートコントラクトは、サーバ１１０から通知されたグループ内の全ワーカーが電子署名することに応じて、販売者に出品情報を送信することである。また、この第１取引情報には、ワーカー１が作成し、未出品管理ＤＢに登録した出品情報を用いて算出されたハッシュ値を含む。この第１取引情報を特定する情報（第１取引ＩＤ）は、少なくとも端末１２０Ｂ２に送信される。なお、ワーカー１は、第１取引情報に対して電子署名を実行しておく。
【０１３７】
ステップＳ２０４で、ワーカー２が利用する端末１２０Ｂ２は、取得した第１取引ＩＤを用いて特定した第１取引情報をブロックチェーンネットワークから受信し、ワーカー２は、第１取引情報に含まれるハッシュ値から未出品管理ＤＢ内の出品情報を特定する。端末１２０Ｂ２の出品補助部４１５は、特定された出品情報に対して、同意するか修正するかをワーカー２に促す画面を表示するよう制御する。
【０１３８】
ワーカー２が同意する場合、出品補助部４１５は、第１取引情報に対して、自身が保有する秘密鍵を用いて電子署名を実行し、ワーカー２が同意せずに出品情報を修正した場合、出品補助部４１５は、新たな出品情報を用いて算出されたハッシュ値を含む第２取引情報を生成し、生成した第２取引情報をブロックチェーンネットワークに送信するよう制御する。取得した第１取引ＩＤ、又は第２取引情報の第２取引ＩＤは、端末１２０Ｂ３に送信される。
【０１３９】
ステップＳ２０６で、ワーカー３が利用する端末１２０Ｂ３は、取得した第２取引ＩＤ又は第２取引ＩＤを用いて特定した第１取引情報又は第２取引情報をブロックチェーンネットワークから受信し、ワーカー３は、第１取引情報又は第２取引情報に含まれるハッシュ値から未出品管理ＤＢ内の出品情報を特定する。端末１２０Ｂ３の出品補助部４１５は、特定された出品情報に対して、同意するか修正するかをワーカー３に促す画面を表示するよう制御する。
【０１４０】
ワーカー３が同意する場合、出品補助部４１５は、第１取引情報又は第２取引情報に対して、自身が保有する秘密鍵を用いて電子署名を実行し、ワーカー３が同意せずに出品情報を修正した場合、出品補助部４１５は、新たな出品情報を用いて算出されたハッシュ値を含む第３取引情報を生成し、生成した第３取引情報をブロックチェーンネットワークに送信するよう制御する。第２取引ＩＤ、又は第３取引情報の第３取引ＩＤは、端末１２０Ｂ１に送信される。
【０１４１】
ステップＳ２０２〜Ｓ２０４の処理は、取引情報に対して全てのワーカーからの電子署名が与えられるまで繰り返し実行される。これにより、ブロックチェーンを用いて出品情報を作成することで、外部からの出品情報の改ざんを防ぎつつ、所定数のワーカーから出品情報の合意を容易に得ることができる。
【０１４２】
＜実施形態の表示態様＞
図１１〜１３を参照し、実施形態に係る端末１２０Ｂの表示画面における表示態様について説明する。図１１は、実施形態に係る端末１２０Ｂの選択画面の一例を示す。図１１に示す選択画面は、例えば、図９に示すステップＳ１０６で表示される画面であり、現在、未出品リストに含まれる商品情報が画面上に表示される。図１１に示す例では、ワーカーは、出品を補助したい商品情報に対応するチェックボックスにチェックを入れる。このチェックの検知に基づいて、端末１２０からサーバ１１０に、チェックされた商品情報を特定する情報とともに補助リクエストが送信される。
【０１４３】
図１２は、実施形態に係る端末１２０Ｂの作成画面の一例を示す。図１２に示す作成画面は、例えば、ステップＳ１０８で表示される画面であり、最初に出品情報を作成するワーカーが利用する端末１２０Ｂで表示される。図１２に示す例では、作成画面は、出品情報の各項目を入力させる欄を含む画面構成を有する。出品情報の作成画面は、図１２に示す例に限られず、出品情報について、全て自由に記述させる自由記述欄を組む画面構成であってもよい。
【０１４４】
図１３は、実施形態に係る端末１２０Ｂの確認画面の一例を示す。図１３に示す確認画面は、例えば、ステップＳ１０８で表示される画面であり、出品情報を確認するワーカーが利用する端末１２０Ｂで表示される。図１３に示す例では、確認画面は、最初のワーカーにより作成された出品情報の内容を確認する画面であり、現状の出品情報に同意するか否かをユーザに選択させる。図１３に示す「ＹＥＳ」がユーザに選択された場合は電子署名が実行され、「ＮＯ」が選択された場合は出品情報の修正が可能になり、修正された出品情報に基づく取引情報が新たに生成される。これにより、ワーカーは、出品情報の作成、確認、修正を容易に行うことができる。
【０１４５】
＜変形例＞
上述した実施形態において、出品情報の作成は、ブロックチェーンネットワークを用いて実行された例について説明したが、必ずしもブロックチェーンネットワークを用いなくてもよい。例えば、サーバ１１０が、電子掲示板やチャットルームのように、ワーカー間でインタラクティブに情報交換ができる機能を提供し、各ワーカーは、その機能を用いて出品情報を完成させる。所定のワーカーが完成された出品情報をサーバ１１０に通知する。
【０１４６】
また、サーバ１１０は、所定の商品に対するグループ内の各ワーカーに対し、同グループ内の全ワーカーを通知するだけでもよい。この場合、各ワーカーが連絡を取り合って、出品情報を作成する。グループ内の少なくとも１人のワーカーが、作成した出品情報をサーバ１１０に通知するようにすればよい。
【０１４７】
サーバ１１０は、ワーカーから取得した出品情報を、販売者が利用する端末１２０Ａに送信し、出品情報の内容を販売者に確認させてもよい。販売者が出品情報を承認した後、端末１２０Ａが、出品情報に基づく出品の依頼をサーバ１１０に送信する。このとき、サーバ１１０の取引処理部３１６は、出品情報を公開して商品の売買取引を開始する。以降の処理は、上述した処理と同様である。
【０１４８】
変形例によれば、既存の電子商取引プラットフォームに、本システムを容易に適用することができ、既存のユーザに違和感なく本システムを使用してもらうことができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１  取引システム、１１０  サーバ、１２０  端末、１２０Ａ  端末、１２０Ｂ  端末、１２０Ｃ  端末、２００  情報処理装置、２０１  プロセッサ、２０２  メモリ、２０３  ストレージ、２０４  入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）、２０５  通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、３１１  入出力部、３１２  送受信部、３１３  表示制御部、３１４  受付部、３１５  特定部、３１６  取引処理部、３１７  特典付与部、３２０  記憶部、４１１  入出力部、４１２  送受信部、４１３  表示制御部、４１４  売買処理部、４１５  出品補助部、４２０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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