(57)【要約】      （修正有）【課題】軸部材からの筒状部材の抜け出しを好適に規制できるスピニングリールのハンドル組立体を、提供する。【解決手段】スピニングリールのハンドル組立体１５は、スピニングリールの駆動軸７と一体回転可能に構成される。ハンドル組立体１５は、軸部材３３と、ハンドルアーム３５と、筒状部材３７と、環状の弾性部材３９とを、備える。軸部材３３は、駆動軸７と一体回転可能に構成される。ハンドルアーム３５は、軸部材３３に連結される。筒状部材３７は、ハンドルアーム３５を駆動軸７に対して位置決めするために、軸部材３３の外周で駆動軸７及びハンドルアーム３５の間に配置される。環状の弾性部材３９は、軸部材３３からの筒状部材３７の抜け出しを規制するために、軸部材３３及び筒状部材３７の間に配置される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピニングリールの駆動軸と一体回転可能に構成されるスピニングリールのハンドル組立体であって、
前記駆動軸と一体回転可能に構成される軸部材と、
前記軸部材に連結されるハンドルアームと、
前記ハンドルアームを前記駆動軸に対して位置決めするために、前記軸部材の外周で前記駆動軸及び前記ハンドルアームの間に配置される筒状部材と、
前記軸部材からの前記筒状部材の抜け出しを規制するために、前記軸部材及び前記筒状部材の間に配置される環状の弾性部材と、
を備えるスピニングリールのハンドル組立体。
【請求項２】
前記軸部材は、前記弾性部材を配置するための配置部を、有し、
前記筒状部材は、前記弾性部材に当接する当接部を、有する、
請求項１に記載のスピニングリールのハンドル組立体。
【請求項３】
前記配置部は、前記軸部材の外周面から凹んで周方向に延びる環状凹部であり、
前記当接部は、前記筒状部材の内周面より大径の底面を有する段差部である、
請求項２に記載のスピニングリールのハンドル組立体。
【請求項４】
前記弾性部材が前記環状凹部に配置された状態において、前記弾性部材の一部は、前記段差部の壁部に当接するように、前記軸部材の外周面より外側に配置される、
請求項３に記載のスピニングリールのハンドル組立体。
【請求項５】
前記筒状部材は、前記駆動軸側に設けられる第１端部と、前記ハンドルアーム側に設けられる第２端部とを、有し、
前記第２端部の内周面には、前記ハンドルアーム側に向けて拡径されたテーパ部が、設けられる、
請求項１から４のいずれか１項に記載のスピニングリールのハンドル組立体。
【請求項６】
前記筒状部材を覆うカバー部材、
をさらに備え、
前記カバー部材は、軸方向において前記ハンドルアーム及び前記筒状部材に当接可能に構成され、
前記筒状部材は、前記軸方向において前記駆動軸及び前記カバー部材に当接可能に構成される、
請求項１から５のいずれか１項に記載のスピニングリールのハンドル組立体。
【請求項７】
駆動軸と、
前記駆動軸と一体回転可能に構成される、請求項１から６のいずれか１項に記載のハンドル組立体と、
を備えるスピニングリール。
【請求項８】
前記軸部材が前記駆動軸に一体回転可能に装着された状態において、前記筒状部材は、前記駆動軸及び前記カバー部材によって挟持され、前記カバー部材は前記ハンドルアーム及び前記筒状部材によって挟持される、
請求項７に記載のスピニングリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピニングリールのハンドル組立体、特に、スピニングリールの駆動軸と一体回転可能に構成されるスピニングリールのハンドル組立体に、関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のスピニングリールには、ハンドル組立体が開示されている（特許文献１を参照）。従来のハンドル組立体は、駆動軸と一体回転可能に構成される。このハンドル組立体は、ハンドルアームと、軸部材（ハンドルシャフト）と、筒状部材（軸カバー）とを、有する。このハンドル組立体では、筒状部材は、ハンドルアームを駆動軸に対して位置決めする。筒状部材は、軸部材にネジ込むことによって、軸部材からの抜け出しが規制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のハンドル組立体では、筒状部材は、軸部材からの抜け出しを規制するために、軸部材にネジ込まれる。この場合、筒状部材の雌ネジ部を軸部材の雄ネジ部にネジ込む際に、雌ネジ部の端部及び雄ネジ部の端部が衝突し、雌ネジ部及び／又は雄ネジ部が破損するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、軸部材からの筒状部材の抜け出しを好適に規制できるスピニングリールのハンドル組立体を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係るスピニングリールのハンドル組立体は、スピニングリールの駆動軸と一体回転可能に構成される。ハンドル組立体は、軸部材と、ハンドルアームと、筒状部材と、環状の弾性部材とを、備える。
【０００７】
軸部材は、駆動軸と一体回転可能に構成される。ハンドルアームは、軸部材に連結される。筒状部材は、ハンドルアームを駆動軸に対して位置決めするために、軸部材の外周で駆動軸及びハンドルアームの間に配置される。環状の弾性部材は、軸部材からの筒状部材の抜け出しを規制するために、軸部材及び筒状部材の間に配置される。
【０００８】
本ハンドル組立体では、環状の弾性部材を軸部材及び筒状部材の間に配置することによって、従来技術のように軸部材及び筒状部材それぞれにネジ部を設けることなく、軸部材からの筒状部材の抜け出しを好適に規制することができる。
【０００９】
本発明の別の側面に係るスピニングリールのハンドル組立体では、軸部材は、環状の弾性部材を配置するための配置部を、有することが、好ましい。この場合、筒状部材は、環状の弾性部材に当接する当接部を、有する。
【００１０】
ここでは、環状の弾性部材が軸部材の配置部に配置された状態において、筒状部材の当接部を環状の弾性部材に当接させることによって、軸部材からの筒状部材の抜け出しを規制することができる。この構成によって、軸部材からの筒状部材の抜け出しを、環状の弾性部材によってより好適に規制することができる。
【００１１】
本発明の別の側面に係るスピニングリールのハンドル組立体では、配置部は、軸部材の外周面から凹んで周方向に延びる環状凹部であることが好ましい。この場合、当接部は、筒状部材の内周面より大径の底面を有する段差部である。この構成によって、環状の弾性部材を配置部に容易に配置することができる。また、筒状部材の当接部を環状の弾性部材に容易に当接させることができる。すなわち、軸部材からの筒状部材の抜け出しを、環状の弾性部材によってより好適に規制することができる。
【００１２】
本発明の別の側面に係るスピニングリールのハンドル組立体では、環状の弾性部材が環状凹部に配置された状態において、環状の弾性部材の一部は、段差部の壁部に当接するように、軸部材の外周面より外側に配置されることが好ましい。この構成によって、軸部材からの筒状部材の抜け出しを、環状の弾性部材によってより好適に規制することができる。
【００１３】
本発明の別の側面に係るスピニングリールのハンドル組立体では、筒状部材は、駆動軸側に設けられる第１端部と、ハンドルアーム側に設けられる第２端部とを、有することが好ましい。この場合、第２端部の内周面には、ハンドルアーム側に向けて拡径されたテーパ部が、設けられる。この構成によって、環状の弾性部材を、筒状部材のテーパ部から、軸部材及び筒状部材の間へと案内し、軸部材及び筒状部材の間に容易に配置することができる。
【００１４】
本発明の別の側面に係るスピニングリールのハンドル組立体は、筒状部材を覆うカバー部材を、さらに備えることが好ましい。この場合、カバー部材は、軸方向においてハンドルアーム及び筒状部材に当接可能に構成される。筒状部材は、軸方向において駆動軸及びカバー部材に当接可能に構成される。この構成によって、ハンドルアームを駆動軸に対して確実に位置決めすることができる。
【００１５】
本発明の一側面に係るスピニングリールは、駆動軸と、駆動軸と一体回転可能に構成される、上記のハンドル組立体とを、備える。これにより、本スピニングリールでは、上述した効果と同様の効果を得ることができる。
【００１６】
本発明の別の側面に係るスピニングリールでは、軸部材が駆動軸に一体回転可能に装着された状態において、筒状部材は、駆動軸及びカバー部材によって挟持されることが好ましい。この場合、カバー部材はハンドルアーム及び筒状部材によって挟持される。この構成によって、ハンドルアームを駆動軸に対して確実に位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、スピニングリールのハンドル組立体において、軸部材からの筒状部材の抜け出しを、環状の弾性部材によって好適に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態が採用されたスピニングリールの側面図。
【図２】その側面断面図。
【図３】図１の切断線III−IIIによる断面図。
【図４】ハンドル組立体の部分拡大断面図。
【図５】ハンドル組立体の筒状部材の部分拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態によるスピニングリール１は、図１及び図２に示すように、駆動軸７と、ハンドル組立体１５とを、備える。詳細には、スピニングリール１は、リール本体３と、ロータ５と、駆動軸７を含むロータ駆動機構９と、スプール１１と、オシレーティング機構１３と、ハンドル組立体１５とを、備える。
【００２０】
なお、本実施形態では、“第１軸方向”は、スプール軸１７の軸心Ｘ１（スプール軸１７心）が延びる方向によって定義される。“第１径方向”は、スプール軸心Ｘ１から離れる径方向によって定義される。“第１周方向”は、スプール軸心Ｘ１まわりの周方向によって定義される。
【００２１】
また、“第２軸方向”は、駆動軸７の軸心Ｘ２（駆動軸心Ｘ２）が延びる方向によって定義される。“第２径方向”は、駆動軸心Ｘ２から離れる径方向によって定義される。“第２周方向”は、駆動軸心Ｘ２まわりの周方向によって定義される。
【００２２】
＜リール本体＞
リール本体３は、ハンドル組立体１５を回転可能に支持する。図１及び図２に示すように、リール本体３は、リールボディ２１と、蓋部材２３と、竿装着部２５と、ガード部材２７とを、有する。リールボディ２１は、内部空間を有する。リールボディ２１の内部空間には、ロータ駆動機構９と、オシレーティング機構１３とが、配置される（図２を参照）。
【００２３】
蓋部材２３は、リールボディ２１を覆う。蓋部材２３は、リールボディ２１に着脱可能に装着される。竿装着部２５は、釣り竿を装着するためのものである。竿装着部２５は、リールボディ２１から上方に延びる。竿装着部２５は、実質的にＴ字状に形成される。ガード部材２７は、リールボディ２１及び蓋部材２３の後部を覆う。
【００２４】
＜ロータ＞
ロータ５は、スプール１１に釣り糸を巻き付けるために用いられる。図１及び図２に示すように、ロータ５は、リール本体３に対して回転可能に支持される。詳細には、ロータ５は、ロータ駆動機構９を介して、リール本体３の前部に回転可能に支持される。
【００２５】
＜ロータ駆動機構＞
図２に示すように、ロータ駆動機構９は、ハンドル組立体１５の回転に連動して、ロータ５を回転させる。ロータ駆動機構９は、駆動軸７と、駆動ギア２９と、ピニオンギア３１とを、有する。
【００２６】
駆動軸７は、リール本体３に回転可能に支持される。駆動軸７は、筒状に形成される。駆動軸７には、ハンドル組立体１５が一体回転可能に装着される。例えば、駆動軸７には、ハンドル組立体１５の軸部材３３（後述する）が、一体回転可能に装着される。詳細には、ハンドル組立体１５の軸部材３３が、駆動軸７の両端部のいずれか一方に一体回転可能に装着される。
【００２７】
駆動ギア２９は、ピニオンギア３１に噛み合うフェースギアである。駆動ギア２９は、駆動軸７と一体回転するように、駆動軸７に設けられる。なお、駆動ギア２９は、駆動軸７と一体に形成されてもよいし、駆動軸７と別体に形成されてもよい。ピニオンギア３１は、駆動ギア２９に噛み合う。ピニオンギア３１は、筒状に形成される。ピニオンギア３１は、リール本体３に回転可能に支持される。ピニオンギア３１は、ロータ５に一体回転可能に装着される。
【００２８】
＜スプール＞
スプール１１には、釣り糸が巻きつけられる。スプール１１は、リール本体３に対して移動可能に配置される。詳細には、図２に示すように、スプール１１は、スプール軸１７に装着される。スプール軸１７は、ピニオンギア３１の径方向内側に挿通される。オシレーティング機構１３は、スプール軸１７をリール本体３に対して第１軸方向（前後方向）に移動させる。
【００２９】
＜オシレーティング機構＞
図２に示すように、オシレーティング機構１３は、スプール軸１７を介して、スプール１１を第１方向（前後方向）に移動させる。オシレーティング機構１３は、トラバースカム軸１３ａと、スライダ１３ｂとを、有する。
【００３０】
トラバースカム軸１３ａは、スプール軸１７と平行に配置される。トラバースカム軸１３ａは、スライダ１３ｂを第１軸方向（前後方向）に案内する。スライダ１３ｂは、スプール軸１７の一端部（後端）に固定される。スライダ１３ｂは、トラバースカム軸１３ａに沿って、スプール軸１７とともに第１軸方向（前後方向）に移動する。
【００３１】
中間ギア１４は、トラバースカム軸１３ａの一端部に固定される。中間ギア１４は、減速機構（図示しない）を介して、ピニオンギア３１に噛み合う。
【００３２】
＜ハンドル組立体＞
ハンドル組立体１５は、リール本体３の左側又は右側に選択的に装着可能である。ハンドル組立体１５が装着されていない側には、キャップ部材１６が装着される。
【００３３】
例えば、図１及び図２は、ハンドル組立体１５が、リール本体３の右側に装着された場合の例である。図３及び図４は、ハンドル組立体１５が、リール本体３の左側に装着された場合の例である。
【００３４】
図３に示すように、ハンドル組立体１５は、駆動軸７と一体回転可能に構成される。ハンドル組立体１５は、軸部材３３と、ハンドルアーム３５と、筒状部材３７と、弾性部材３９とを、備える。ハンドル組立体１５は、カバー部材４１を、さらに備える。詳細には、ハンドル組立体１５は、軸部材３３と、ハンドルアーム３５と、ハンドル把手３６（図２を参照）と、筒状部材３７と、カバー部材４１とを、備える。
【００３５】
（軸部材）
図３に示すように、軸部材３３は、駆動軸７と一体回転可能に構成される。例えば、軸部材３３は、駆動軸７と一体回転するように、駆動軸７の内周部に装着される。ここでは、軸部材３３の端部が、駆動軸７と一体回転するように、駆動軸７の内周部にネジ込まれる。
【００３６】
図４及び図５に示すように、軸部材３３は、弾性部材３９を配置するための環状凹部４３（配置部の一例）と、位置決め部４５とを、有する。
【００３７】
環状凹部４３は、軸部材３３の外周面に環状に設けられる。環状凹部４３は、軸部材３３の外周面から凹んで第２周方向に延びる。例えば、軸部材３３の外周面は、第１外周面３３ａと、第２外周面３３ｂとを、含む。第１外周面３３ａ及び第２外周面３３ｂは、第２軸方向において、間隔を隔てて設けられる。第１外周面３３ａ及び第２外周面３３ｂの間には、環状凹部４３が設けられる。第１及び第２外周面３３ａ，３３ｂは、環状凹部４３の底部より大径に形成される。
【００３８】
位置決め部４５は、カバー部材４１を第２径方向に位置決めするために用いられる。ハンドルアーム３５側における軸部材３３の外周面が、位置決め部４５として用いられる。例えば、軸部材３３の外周面は、第３外周面３３ｃをさらに含む。第３外周面３３ｃは、第１及び第２外周面３３ａ，３３ｂより大径に形成される。第３外周面３３ｃによって、カバー部材４１が軸部材３３に対して第２径方向に位置決めされる。
【００３９】
（ハンドルアーム及びハンドル把手）
図３及び図４に示すように、ハンドルアーム３５は、軸部材３３に連結される。例えば、ハンドルアーム３５は、連結軸３８を介して、軸部材３３に連結される。なお、ハンドルアーム３５は、軸部材３３に揺動可能に連結されても、軸部材３３に揺動不能に連結されてもよい。
【００４０】
なお、ハンドルアーム３５が軸部材３３に揺動可能に連結される場合、ユーザが釣りを行う際には、ハンドルアーム３５は、図示しないロック機構によって、軸部材３３に所定の角度で保持される。ユーザがロック機構を解除することによって、ハンドルアーム３５は折り畳まれる。
【００４１】
図２に示すように、ハンドル把手３６は、ハンドルアーム３５に装着される。ハンドル把手３６は、軸部材３３と略平行な軸回りに回転可能なように、ハンドルアーム３５の先端に装着される。
【００４２】
（筒状部材）
図３及び図４に示すように、筒状部材３７は、ハンドルアーム３５を駆動軸７に対して位置決めするために、軸部材３３の外周側において、駆動軸７及びハンドルアーム３５の間に配置される。詳細には、筒状部材３７は、第２径方向において軸部材３３より外側、且つ第２軸方向において駆動軸７及びハンドルアーム３５の間に、配置される。
【００４３】
より詳細には、筒状部材３７は、第２径方向において軸部材３３より外側、且つ第２軸方向において駆動軸７及びカバー部材４１の間に配置される。筒状部材３７は、第２軸方向において駆動軸７及びカバー部材４１に当接可能に構成される。軸部材３３が駆動軸７に一体回転可能に装着された状態において、筒状部材３７は、駆動軸７及びカバー部材４１によって挟持される。
【００４４】
図４に示すように、筒状部材３７は、第１段差部４７（当接部の一例）と、第２段差部４９とを、有する。筒状部材３７は、第１端部５１と、第２端部５３とを、さらに有する。筒状部材３７は、テーパ部５５をさらに有する。すなわち、筒状部材３７は、第１段差部４７と、第２段差部４９と、第１端部５１と、第２端部５３と、テーパ部５５とを、有する。
【００４５】
図５に示すように、第１段差部４７は、筒状部材３７を抜け止めするために設けられる。第１段差部４７は、環状に形成される。第１段差部４７は、筒状部材３７の内周面を構成する。第１段差部４７は、第１内周面４７ａと、第１底面４７ｂと、第１壁面４７ｃ（壁部の一例）とを、有する。
【００４６】
第１内周面４７ａは、第２端部５３の内周面を形成する。軸部材３３が駆動軸７に装着された状態において、第１内周面４７ａは、軸部材３３の第１外周面３３ａに対向する。第１底面４７ｂは、第１内周面４７ａより大径に形成される。詳細には、第１底面４７ｂは、第１内周面４７ａ及び第１壁面４７ｃの隅角部より大径に形成される。第１壁面４７ｃは、弾性部材３９に当接することによって、筒状部材３７を抜け止めする。第１壁面４７ｃは、第１底面４７ｂから駆動軸心Ｘ２に向けて延び、第１内周面４７ａに接続する。
【００４７】
第２段差部４９は、筒状部材３７の内周面を構成する。第２段差部４９は、第２軸方向において第１段差部４７と間隔を隔てて設けられる。第２段差部４９は、第２内周面４９ａと、上述した第１底面４７ｂと、第２壁面４９ｂとを、有する。
【００４８】
軸部材３３が駆動軸７に装着された状態において、第２内周面４９ａは、軸部材３３の第２外周面３３ｂに対向する。第１底面４７ｂは、第２内周面４９ａより大径に形成される。第２壁面４９ｂは、第２軸方向において第１壁面４７ｃと対向する。第２壁面４９ｂは、第１底面４７ｂから駆動軸心Ｘ２に向けて延び、第２内周面４９ａに接続する。
【００４９】
図４に示すように、第１端部５１は、駆動軸７側に設けられる。第１端部５１は、駆動軸７に当接する。第１端部５１は、第３段差部５２を有する。第３段差部５２は、第１端部５１の内周部に設けられる。
【００５０】
図５に示すように、第３段差部５２は、上述した第２内周面４９ａと、第２底面５２ａと、第３壁面５２ｂとを、有する。第２底面５２ａは、大径に形成される。第３壁面５２ｂは、駆動軸７の端部に当接する。第３壁面５２ｂは、第２底面５２ａから駆動軸心Ｘ２に向けて延び、第２内周面４９ａに接続する。
【００５１】
第２端部５３は、ハンドルアーム３５側に設けられる。第２端部５３は、カバー部材４１に当接する。例えば、第１端部５１の第３壁面５２ｂ及び第２端部５３の端面５３ａが、駆動軸７の端部及びカバー部材４１の第１当接部４１ｂ（後述する）に各別に当接した状態において、筒状部材３７は、駆動軸７及びカバー部材４１によって、挟持される。
【００５２】
テーパ部５５は、第２端部５３の内周面を形成する。例えば、テーパ部５５は、上述した第１内周面４７ａから第２端部５３の端面５３ａに向けて延びる。テーパ部５５は、ハンドルアーム３５側に向けて拡径される。例えば、テーパ部５５は、第１内周面４７ａから第２端部５３の端面５３ａに向けて、拡径される。
【００５３】
（弾性部材）
図４に示すように、弾性部材３９は、軸部材３３からの筒状部材３７の抜け出しを規制するために、軸部材３３及び筒状部材３７の間に配置される。弾性部材３９は、環状に形成される。環状の弾性部材３９は、例えばＯリングである。
【００５４】
環状の弾性部材３９は、軸部材３３の環状凹部４３に配置される。この状態において、環状の弾性部材３９の一部は、軸部材３３の第１外周面３３ａから突出する。また、環状の弾性部材３９の一部は、軸部材３３の第２外周面３３ｂから突出する。
【００５５】
環状の弾性部材３９の一部、例えば第１外周面３３ａから突出した外周部は、第１段差部４７（図５の第１壁面４７ｃ）及び第２段差部４９（図５の第２壁面４９ｂ）の間に、配置される。このように、環状の弾性部材３９が環状凹部４３に配置された状態において、環状の弾性部材３９の外周部は、軸部材３３の第１外周面３３ａより径方向外側に配置される。
【００５６】
ここで、ハンドル組立体１５（軸部材３３）が駆動軸７から取り外された状態において、筒状部材３７が軸部材３３に対して第２軸方向（ハンドルアーム３５から離れる第２軸方向）に移動した場合、環状の弾性部材３９の外周部が第１段差部４７の第１壁面４７ｃに当接する。これにより、軸部材３３からの筒状部材３７の抜け出しが、規制される。
【００５７】
（カバー部材）
図３及び図４に示すように、カバー部材４１は、筒状部材３７を覆う部材である。カバー部材４１は、ハンドルアーム３５及びリール本体３の間に配置される。カバー部材４１は、軸部材３３及び筒状部材３７の外周に配置される。カバー部材４１は、軸部材３３によって第２径方向に位置決めされる。
【００５８】
カバー部材４１は、ハンドルアーム３５及び筒状部材３７に当接可能に構成される。詳細には、軸部材３３が駆動軸７に一体回転可能に装着された状態において、カバー部材４１は、ハンドルアーム３５及び筒状部材３７によって、狭持される。この状態において、カバー部材４１及びリール本体３（例えば図３の蓋部材２３）の間には、隙間が設けられる。
【００５９】
図４に示すように、カバー部材４１は、カバー本体４１ａと、第１当接部４１ｂと、第２当接部４１ｃとを、有する。カバー本体４１ａは、実質的に筒状に形成される。詳細には、カバー本体４１ａは、第２径方向において、筒状部材３７より外側に配置される。
【００６０】
第１当接部４１ｂは、カバー本体４１ａの内周部に設けられる。第１当接部４１ｂは、第２軸方向において筒状部材３７の第２端部５３に対向して配置される。軸部材３３が駆動軸７に一体回転可能に装着された状態において、第１当接部４１ｂは、筒状部材３７の第２端部５３に当接する。
【００６１】
また、第１当接部４１ｂの内周面は、軸部材３３の位置決め部４５（第３外周面３３ｃ）に配置される。これにより、カバー部材４１は、軸部材３３に対して第２径方向に位置決めされる。
【００６２】
第２当接部４１ｃは、カバー本体４１ａの端部に設けられる。第２当接部４１ｃは、ハンドルアーム３５の基端部３５ａに対向して配置される。軸部材３３が駆動軸７に一体回転可能に装着された状態において、第２当接部４１ｃは、ハンドルアーム３５の基端部３５ａに当接する。詳細には、ハンドルアーム３５が折り畳まれていない状態において、第２当接部４１ｃは、ハンドルアーム３５の基端部３５ａに当接する。
【００６３】
＜ハンドル組立体の組み立て、及びハンドル組立体の取り付け＞
ここでは、ハンドル組立体１５の組み立てについて、説明する。まず、環状の弾性部材３９は、軸部材３３の環状凹部４３に配置される。次に、軸部材３３における駆動軸７側の端部が、筒状部材３７の第２端部５３から筒状部材３７の内周部へと、挿入される。
【００６４】
続いて、環状の弾性部材３９が筒状部材３７の第２端部５３に到達すると、環状の弾性部材３９は、テーパ部５５（第１内周面４７ａ）によって徐々に圧縮されながら、テーパ部５５（第１内周面４７ａ）を通過する。これにより、環状の弾性部材３９は、第１段差部４７及び第２段差部４９の間に配置される。
【００６５】
続いて、カバー部材４１が、軸部材３３に配置される。例えば、カバー部材４１の第１当接部４１ｂが、軸部材３３の位置決め部４５（第３外周面３３ｃ）上に配置される。続いて、ハンドル把手３６が取り付けられたハンドルアーム３５が、連結軸３８を介して、軸部材３３の端部に取り付けられる。この状態が、ハンドル組立体１５が組み立てられた状態である。
【００６６】
この状態において、筒状部材３７が軸部材３３の端部側（ハンドルアーム３５とは反対の端部側）に移動した場合、筒状部材３７の第１段差部４７の第１壁面４７ｃが、環状の弾性部材３９の外周部に当接する。これにより、軸部材３３からの筒状部材３７の抜け出しが、環状の弾性部材３９によって、規制される。
【００６７】
このハンドル組立体１５は、駆動軸７と一体回転するように、駆動軸７に装着可能である。例えば、軸部材３３の端部が、駆動軸７の内周部にネジ込まれる。このように軸部材３３の端部が駆動軸７の内周部にネジ込まれると、駆動軸７の端部及び筒状部材３７の第１端部５１（第３壁面５２ｂ）が、互いに当接する。また、筒状部材３７の第２端部５３（端面５３ａ）及びカバー部材４１の第１当接部４１ｂが、互いに当接する。さらに、カバー部材４１の第２当接部４１ｃ及びハンドルアーム３５の基端部３５ａが、当接する。
【００６８】
これにより、筒状部材３７は、駆動軸７及びカバー部材４１によって、狭持される。カバー部材４１は、筒状部材３７及びハンドルアーム３５によって、狭持される。すなわち、筒状部材３７及びカバー部材４１は、駆動軸７及びハンドルアーム３５によって、狭持される。この状態が、ハンドル組立体１５が駆動軸７を介してリール本体３に回転可能に支持された状態（図３及び図４の状態）である。
【００６９】
一方で、上述した手順と反対の手順によって、ハンドル組立体１５は、駆動軸７から取り外される。この際に、筒状部材３７が軸部材３３の端部側（駆動軸７側の端部側）に移動したとしても、上述したように、筒状部材３７の第１段差部４７の第１壁面４７ｃは、環状の弾性部材３９の外周部に当接する。すなわち、この場合においても、軸部材３３からの筒状部材３７の抜け出しが、環状の弾性部材３９によって、規制される。
【００７０】
＜まとめ＞
（１）本ハンドル組立体１５では、環状の弾性部材３９を軸部材３３及び筒状部材３７の間に配置することによって、軸部材３３からの筒状部材３７の抜け出しを規制することができる。すなわち、本ハンドル組立体１５では、従来技術のように軸部材３３及び筒状部材３７それぞれにネジ部を設けることなく、軸部材３３からの筒状部材３７の抜け出しを、環状の弾性部材３９によって規制することができる。
【００７１】
（２）本ハンドル組立体１５では、環状の弾性部材３９が軸部材３３の環状凹部４３に配置された状態において、筒状部材３７の第１段差部４７を環状の弾性部材３９に当接させることによって、軸部材３３からの筒状部材３７の抜け出しを規制することができる。この構成によって、軸部材３３からの筒状部材３７の抜け出しを、環状の弾性部材３９によって規制することができる。
【００７２】
（３）本ハンドル組立体１５では、環状凹部４３は、軸部材３３の外周面から凹んで第２周方向に延びる。この場合、第１段差部４７は、筒状部材３７の第１内周面４７ａより大径の第１底面４７ｂを、有する。この構成によって、環状の弾性部材３９を環状凹部４３に容易に配置することができる。また、筒状部材３７の第１段差部４７を環状の弾性部材３９に容易に当接させることができる。
【００７３】
（４）本ハンドル組立体１５では、環状の弾性部材３９が環状凹部４３に配置された状態において、環状の弾性部材３９の外周部は、第１段差部４７の第１壁面４７ｃに当接するように、軸部材３３の第１外周面３３ａより外側に配置される。この構成によって、軸部材３３からの筒状部材３７の抜け出しを、環状の弾性部材３９によって規制することができる。
【００７４】
（５）本ハンドル組立体１５では、筒状部材３７の第２端部５３の内周面には、ハンドルアーム３５側に向けて拡径されたテーパ部５５が、設けられる。この構成によって、環状の弾性部材３９を、筒状部材３７のテーパ部５５から、軸部材３３及び筒状部材３７の間へと案内し、軸部材３３及び筒状部材３７の間に容易に配置することができる。
【００７５】
（６）本ハンドル組立体１５は、カバー部材４１は、第２軸方向においてハンドルアーム３５及び筒状部材３７に当接可能に構成される。筒状部材３７は、第２軸方向において駆動軸７及びカバー部材４１に当接可能に構成される。この構成によって、ハンドルアーム３５を駆動軸７に対して確実に位置決めすることができる。
【００７６】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に記載された複数の実施形態は必要に応じて任意に組合せ可能である。
【００７７】
（ａ）前記実施形態では、シングルハンドルのハンドル組立体１５を例でしたが、ダブルハンドルのハンドル組立体１５にも適用可能である。
【００７８】
（ｂ）前記実施形態では、環状の弾性部材３９が、第２径方向において軸部材３３及び筒状部材３７の間に配置される場合の例を、示した。この場合、環状の弾性部材３９の外周部が、第１段差部４７の第１壁面４７ｃに当接可能に構成されていれば、環状の弾性部材３９は、筒状部材３７の内周面（第１底面４７ｂ）に接触してもよいし、筒状部材３７の内周面（第１底面４７ｂ）に非接触であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  スピニングリール
７  駆動軸
１５  ハンドル組立体
３３  軸部材
３３ａ  第１外周面
３５  ハンドルアーム
３７  筒状部材
３９  環状の弾性部材
４１  カバー部材
４３  環状凹部
４７  第１段差部
４７ａ  第１内周面
４７ｂ  第１底面
４７ｃ  第１壁面
５３  第２端部
５５  テーパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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