(57)【要約】【課題】仮想通貨により機器サービスを提供するシステムにおいてセキュリティを高めることができる。【解決手段】ユーザ端末から機器へのアクセス要求に応じて取引される仮想通貨に関する情報を分散台帳に記録して管理する取引履歴管理部と、前記ユーザ端末から前記機器へのアクセスを制御する制御ルールを記憶し、前記制御ルールに基づいて前記アクセスの可否を決定する通信処理部と、前記取引に応じて前記制御ルールを変更した後、変更後の前記制御ルールを前記通信処理部へ送信し、かつ変更後の前記制御ルールに関する情報を取引履歴管理部へ送信して前記分散台帳に記録させる制御ルール管理部と、を有する情報処理システム。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から機器へのアクセス要求に応じて取引される仮想通貨に関する情報を分散台帳に記録して管理する取引履歴管理部と、
前記ユーザ端末から前記機器へのアクセスを制御する制御ルールを記憶し、前記制御ルールに基づいて前記アクセスの可否を決定する通信処理部と、
前記取引に応じて前記制御ルールを変更した後、変更後の前記制御ルールを前記通信処理部へ送信し、かつ変更後の前記制御ルールに関する情報を取引履歴管理部へ送信して前記分散台帳に記録させる制御ルール管理部と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記制御ルール管理部から送信される前記制御ルールを受信し、形式を変更して前記通信処理部へ転送する中継処理部を有する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記制御ルール管理部は、前記取引履歴管理部から前記制御ルールの変更履歴を取得し、前記変更履歴を参照可能とする参照画面を管理者端末に提供する請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記制御ルール管理部は、前記管理者端末を操作することにより前記制御ルールを変更することを可能とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記制御ルールは、前記アクセスの許可を開始する開始時刻、及び前記アクセスの許可を終了する終了時刻を含む請求項１ないし４いずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記制御ルールは、通信の優先順位を表す通信優先度を含む請求項１ないし５いずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記通信処理部は、ＳＤＮスイッチにより実現される機能である請求項１ないし６いずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記機器は、前記取引に応じてサービスを提供するサービス提供機器である請求項１ないし７いずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
取引履歴管理部によりユーザ端末から機器へのアクセス要求に応じて取引される仮想通貨に関する情報を分散台帳に記録するステップと、
ユーザ端末から機器へのアクセスを制御する制御ルールを前記取引に応じて変更した後、変更後の前記制御ルールを通信処理部へ送信し、かつ変更後の前記制御ルールに関する情報を取引履歴管理部へ送信して前記分散台帳に記録させるステップと、
前記通信処理部により前記制御ルールに基づいて前記アクセスの可否を決定するステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項１０】
ユーザ端末から機器へのアクセス要求に応じて取引される仮想通貨に関する情報を分散台帳に記録して管理する取引履歴管理装置と、
前記ユーザ端末から前記機器へのアクセスを制御する制御ルールを記憶し、前記制御ルールに基づいて前記アクセスの可否を決定する通信処理装置と、
通信する制御ルール管理装置であって、
前記取引に応じて前記制御ルールを変更し、変更後の前記制御ルールを前記通信処理装置へ送信し、かつ変更後の前記制御ルールに関する情報を取引履歴管理装置へ送信して前記分散台帳に記録させる制御ルール管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、及び制御ルール管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業内等において独自の仮想通貨を用いた社員向けのシステムが導入されつつある。例えば、社員への評価の一環として仮想通貨が付与され、付与された仮想通貨は、専用アプリ等により社員食堂等で利用することができる。
【０００３】
また、仮想通貨を支払うことによりネットワークに接続された機器等を利用することを可能とするシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のシステムでは、ユーザ端末から機器の利用料金としての仮想通貨が送られると、取引情報が台帳に書き込まれ、支払いに対応したデータがユーザ端末に送信されることにより機器の利用が許可される。
【０００４】
従来技術では、仮想通貨による取引を確認できた場合に、対象のユーザ端末にデータを送信するとともに、システム内ではネットワーク内の利用ルール（制御ルール）を書き換えることで、ユーザへの機器サービスの提供が実現されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のシステムでは、仮想通貨についてはブロックチェーンにより改ざんが防止されているが、制御ルールを保護する仕組みがない。このため、制御ルールの改ざん等により機器サービスが不正に利用される可能性がある。また、従来のシステムでは、設定ミス等により制御ルールが誤って変更された場合に、過去の制御ルールを復元することができないという問題もある。
【０００６】
開示の技術は、上記事情に鑑みてこれを解決すべくなされたものであり、セキュリティの向上を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術は、ユーザ端末から機器へのアクセス要求に応じて取引される仮想通貨に関する情報を分散台帳に記録して管理する取引履歴管理部と、前記ユーザ端末から前記機器へのアクセスを制御する制御ルールを記憶し、前記制御ルールに基づいて前記アクセスの可否を決定する通信処理部と、前記取引に応じて前記制御ルールを変更した後、変更後の前記制御ルールを前記通信処理部へ送信し、かつ変更後の前記制御ルールに関する情報を取引履歴管理部へ送信して前記分散台帳に記録させる制御ルール管理部と、を有する情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、セキュリティの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る各装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る情報処理システムの機能構成の一例を示す図である。
【図４】ユーザ情報管理部が管理するユーザ情報の一例を示す図である。
【図５】機器情報管理部が管理する機器情報の一例を示す図である。
【図６】時刻情報管理部が管理する時刻情報の一例を示す図である。
【図７】制御ルール管理部により管理される制御ルールの一例を示す図である。
【図８】制御ルールの変更履歴の参照画面の一例を示す図である。
【図９】制御ルールの変更履歴の参照画面の他の一例を示す図である。
【図１０】情報処理システムによる制御ルール変更処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】取引実行要求の記述例を示す図である。
【図１２】制御ルールの記述例を示す図である。
【図１３】情報処理システムの第１の使用例を概略的に示すシーケンス図である。
【図１４】情報処理システムの第２の使用例を概略的に示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。なお、図面の説明
において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
＜第１の実施形態＞
（システム構成）
図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。図１において、情報処理システム１は、ＳＤＮ（Software Defined Network）スイッチ２と、ＳＤＮコントローラ３と、取引管理サーバ４と、システム管理サーバ５と、管理者端末６と、サービス提供機器７とが、通信ネットワーク８を介して互いに通信可能に接続されたものである。また、ＳＤＮスイッチ２には、ユーザ端末９が通信可能に接続されている。
【００１１】
情報処理システム１は、例えば、企業等のローカルネットワーク環境に構築されている。情報処理システム１は、インターネットに接続されていてもよい。
【００１２】
ＳＤＮスイッチ２は、ユーザ端末９のアクセスを制御する制御ルールを保持しており、ユーザ端末９から受信したパケットを制御ルールに基づいて処理する。具体的には、ＳＤＮスイッチ２は、制御ルールに規定された条件に基づいてパケットの転送の許可・拒否を決定する通信処理を行う。
【００１３】
ＳＤＮコントローラ３は、システム管理サーバ５から受信する制御ルールを、ＳＤＮスイッチ２が受信可能な形式に変換してＳＤＮスイッチ２へ転送する中継処理を行う。
【００１４】
取引管理サーバ４には、いわゆるプライベートブロックチェーン（分散台帳）が構築されており、取引記録の生成や承認を行う。
【００１５】
システム管理サーバ５は、情報処理システム１の統括的な制御を行うとともに、制御ルールの生成や送信を行う。また、本実施形態では、取引管理サーバ４に構築されたプライベートブロックチェーンは、システム管理サーバ５からの制御に基づき、制御ルールの変更履歴を記録する。
【００１６】
管理者端末６は、システム管理者等により操作されるＰＣ（Personal Computer）等の端末であり、システム管理サーバ５に対して、制御ルールの変更要求や、制御ルールの変更履歴の送信要求等を行うことを可能とする。
【００１７】
サービス提供機器７は、ユーザ端末９を操作するユーザに対してサービスを提供する機器である。サービス提供機器７は、通信ネットワーク８に接続された共有資源ある。サービス提供機器７は、通信ネットワーク８に複数接続されていてもよい。
【００１８】
例えば、サービス提供機器７は、社員食堂に設置されたコーヒーメーカーであり、ユーザ端末９を介した仮想通貨による料金の支払いに応じてユーザによる利用を許可して、コーヒーを提供する。また、サービス提供機器７には、複合機、プリンタ、スキャナ、電子黒板、ゲーム機等の各種電子機器が含まれる。また、サービス提供機器７は、ユーザ端末９に対して情報等を提供するものであってもよい。
【００１９】
ユーザ端末９は、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、スマートフォン、タブレット端末等の端末である。ユーザ端末９は、無線ＬＡＮ等の無線通信によってＳＤＮスイッチ２に接続されていてもよい。ユーザは、ユーザ端末９を操作することにより、所望のサービス提供機器７を利用するために、仮想通貨による料金の支払いを行うことができる。
（ハードウエア構成）
図２は、第１の実施形態に係る各装置のハードウエア構成の一例を示す図である。当該ハードウエア構成は、一般的なコンピュータの構成を有する。ここでは、一般的なコンピュータのハードウエア構成例について説明する。
【００２０】
図２において、コンピュータ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ストレージ１０４、キーボード１０５、ディスプレイインターフェース（I/F）１０６、メディアインターフェース（I/F）１０７、ネットワークインターフェース（I/F）１０８、タイマ１０９、及びバスライン１１０を有する。
【００２１】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２やストレージ１０４等に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ１０３上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ１００の各機能を実現する演算装置である。
【００２２】
ＲＯＭ１０２は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。ＲＯＭ１０２は、例えば、フラッシュメモリ等により構成される。ＲＯＭ１０２は、ＳＤＫ（Software Development Kit）、ＡＰＩ（Application Programming Interface）等のアプリケーションをインストールしており、インストールされたアプリケーションを用いて、コンピュータ１００の機能やネットワーク接続等を実現することが可能である。
【００２３】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ストレージ１０４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等のストレージデバイスである。ストレージ１０４は、例えば、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、各種データ等を記憶する。
【００２４】
キーボード１０５は、文字、数値、各種指示等の入力のための複数のキーを備えた入力手段の一種である。入力手段は、キーボード１０５のみならず、例えば、マウス、タッチパネルまたは音声入力装置等であってもよい。ディスプレイＩ／Ｆ１０６は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイ１０６ａに対するカーソル、メニュー、ウィンドウ、文字または画像等の各種情報の表示を制御する。ディスプレイ１０６ａは、入力手段を備えたタッチパネルディスプレイであってもよい。
【００２５】
メディアＩ／Ｆ１０７は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、メモリカード、光学ディスクまたはフラッシュメモリ等の記録メディア１０７ａに対するデータの読み出しまたは書き込み（記憶）を制御する。
【００２６】
ネットワークＩ／Ｆ１０８は、コンピュータ１００を通信ネットワーク８に接続し、他のコンピュータや、電子機器等とデータの送受信を行うためのインターフェースである。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、例えば、有線または無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信インターフェースである。タイマ１０９は、時間計測機能を有する計測装置である。
【００２７】
バスライン１１０は、上記の各構成要素に共通に接続され、アドレス信号、データ信号、及び各種制御信号等を伝送する。ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ストレージ１０４、キーボード１０５、ディスプレイＩ／Ｆ１０６、メディアＩ／Ｆ１０７、ネットワークＩ／Ｆ１０８およびタイマ１０９は、バスライン１１０を介して相互に接続されている。
【００２８】
なお、各装置のハードウエア構成は、必要に応じて構成要素が追加または削除されてもよい。例えば、サーバは、入力手段及びディスプレイ１０６ａを有さない構成であってもよい。
（機能構成）
図３は、第１の実施形態に係る情報処理システム１の機能構成の一例を示す図である。以下の各部は、図２に示すＣＰＵ１０１で実行されるプログラム等によって実現される機能である。
（ＳＤＮスイッチの構成）
まず、ＳＤＮスイッチ２の機能構成について説明する。ＳＤＮスイッチ２によって実現される機能には、通信処理部２ａが含まれる。通信処理部２ａには、通信部２１、制御ルール記憶部２２、及びパケット処理部２３が構成されている。通信部２１は、外部装置と各種データの送受信を行う機能である。通信部２１は、例えば、ＳＤＮコントローラ３、システム管理サーバ５、サービス提供機器７、及びユーザ端末９との間で通信を行う。
【００２９】
制御ルール記憶部２２は、ユーザ端末９のアクセスを制御する制御ルールを、ＳＤＮコントローラ３から通信部２１を介して受信して記憶する。パケット処理部２３は、ユーザ端末９から受信したパケットを制御ルールに基づいて処理する。通信処理部２ａは、パケットが制御ルールを満たす場合には、通信部２１により、制御ルールを満たすサービス提供機器７へのパケットの転送（パケット通信）を許可する。
【００３０】
ユーザ端末９には、通信部９１、受付部９２、及び表示制御部９３が構成されている。サービス提供機器７には、通信部７１及びサービス提供処理部７２が構成されている。また、管理者端末６には、通信部６１、受付部６２、及び表示制御部６３が構成されている。
（ＳＤＮコントローラの構成）
次に、ＳＤＮコントローラ３の機能構成について説明する。ＳＤＮコントローラ３によって実現される機能には、中継処理部３ａが含まれる。中継処理部３ａには、通信部３１、及び変換部３２が構成されている。通信部３１は、外部装置と各種データの送受信を行う機能である。通信部３１は、例えば、ＳＤＮスイッチ２及びシステム管理サーバ５との間で通信を行う。
【００３１】
変換部３２は、システム管理サーバ５から通信部３１を介して受信した制御ルールを、ＳＤＮスイッチ２が受信可能な形式に変換する。中継処理部３ａは、変換部３２により変換された制御ルールを、通信部３１を介してＳＤＮスイッチ２へ転送する。
（取引管理サーバの構成）
次に、取引管理サーバ４の機能構成について説明する。取引管理サーバ４によって実現される機能には、取引履歴管理部４ａが含まれる。取引履歴管理部４ａには、通信部４１、分散台帳４２、及び記録制御部４３が構成されている。通信部４１は、外部装置と各種データの送受信を行う機能である。通信部４１は、例えば、システム管理サーバ５との間で通信を行う。
【００３２】
分散台帳４２は、プライベートブロックチェーンにより構築されており、取引情報として、仮想通貨の残高等を利用者ごとに台帳に記録して管理する。ここで、分散台帳４２の利用者には、ユーザ端末９を使用してサービス提供機器７の利用を要求するユーザの他に、サービス提供機器７を管理するシステム管理者が含まれる。各利用者の台帳は、台帳アドレス（アカウントに対応）によって特定される。
【００３３】
また、分散台帳４２には、システム管理サーバ５により生成された制御ルールと、制御ルールの変更履歴とが記録される。
【００３４】
取引履歴管理部４ａは、分散台帳４２に対する仮想通貨の入出金情報の書き込み、残高の管理、制御ルールやその変更履歴の書き込み等を行う。
（システム管理サーバの構成）
次に、システム管理サーバ５の機能構成について説明する。システム管理サーバ５によって実現される機能には、管理アプリケーション５ａが含まれる。管理アプリケーション５ａには、通信部５１、システム管理部５２、ユーザ情報管理部５３、機器情報管理部５４、時刻情報管理部５５、及び制御ルール管理部５６が構成されている。制御ルール管理部５６には、制御ルール生成部５６ａ、制御ルール記憶部５６ｂ、及び制御ルール送信部５６ｃが含まれる。
【００３５】
通信部５１は、外部装置と各種データの送受信を行う機能である。通信部５１は、例えば、ＳＤＮコントローラ３、取引管理サーバ４、管理者端末６、及びユーザ端末９との間で通信を行う。
【００３６】
システム管理部５２は、管理者端末６やユーザ端末９から送信される操作信号を、通信部５１を介して受信し、ＳＤＮコントローラ３、取引管理サーバ４、管理者端末６、ユーザ端末９等に、通信部５１を介して各種情報を送信する。
【００３７】
ユーザ情報管理部５３は、ユーザ端末９を利用するユーザのユーザ情報を管理する。ユーザ情報管理部５３は、ユーザ情報として、ユーザＩＤ、ユーザ名、分散台帳４２の台帳アドレス、ユーザ端末９の機器アドレス（ＭＡＣアドレス）を関連付けて保持している。
【００３８】
図４は、ユーザ情報管理部５３が管理するユーザ情報の一例を示す図である。図４は、１ユーザに対するユーザ情報のレコードを表している。図４中の「00-00-3C-00-75-FF」は、ユーザＩＤが「ZZZ000」であるユーザ「理工太郎」により登録されたユーザ端末９のＭＡＣアドレスを表している。
【００３９】
機器情報管理部５４は、サービス提供機器７の機器情報を管理する。機器情報管理部５４は、機器情報として、機器ＩＤ、機器名、分散台帳４２の台帳アドレス、機器アドレス（ＭＡＣアドレス）、利用料金を関連付けて保持している。図５は、機器情報管理部５４が管理する機器情報の一例を示す図である。図５中の「00-00-5E-00-53-FF」は、機器ＩＤが「AAA111」である機器のＭＡＣアドレスを表している。また、利用料金「１００」は、仮想通貨による機器「コーヒーメーカー」の利用料金を表している。
【００４０】
時刻情報管理部５５は、図２に示すタイマ１０９に基づいて現在時刻を管理する。図６は、時刻情報管理部５５が管理する時刻情報の一例を示す図である。
【００４１】
制御ルール管理部５６は、制御ルールの生成、記憶、送信等の管理を行う。制御ルール生成部５６ａは、管理者端末６からの指示があった場合や、仮想通貨による取引が成立しユーザ端末９からサービス提供機器７へのアクセスを許可する場合に、新たな制御ルールを生成する。また、制御ルール生成部５６ａは、ユーザ端末９からサービス提供機器７へのアクセス可能時間が超過した場合に制御ルールを自動的に変更する。
【００４２】
制御ルール記憶部５６ｂは、制御ルール生成部５６ａにより生成された制御ルールを記憶する。制御ルール送信部５６ｃは、制御ルール記憶部５６ｂに記憶された制御ルールを、通信部５１を介して中継処理部３ａ及び取引履歴管理部４ａへ送信する。
【００４３】
図７は、制御ルール管理部５６により管理される制御ルールの一例を示す図である。図７に示すように、制御ルールには、例えば、アクセス元のＭＡＣアドレス、アクセス先のＭＡＣアドレス、通信優先度、アクセス可否、開始時刻、終了時刻が項目として含まれている。
【００４４】
例えば、アクセス元のＭＡＣアドレスは、ユーザ端末９の機器アドレスである。アクセス先のＭＡＣアドレスは、サービス提供機器７の機器アドレスである。通信優先度は、同時に複数の通信が競合する場合の優先順位を表す。図７中の通信優先度「１００」は優先順位が最大であることを表している。アクセス可否は、アクセス元の機器にアクセス先の機器へのアクセスを許可するか否かを表している。図７中のアクセス可否「１」は、アクセスを許可することを表している。開始時刻は、アクセスの許可を開始する時刻を表している。終了時刻は、アクセスの許可を終了する時刻を表している。
【００４５】
図７に示す制御ルールは、ユーザ「理工太郎」により登録されたユーザ端末９から、サービス提供機器７としての「コーヒーメーカー」に対して、２０００年１月１日の午後１２時から午後１時の間に、最大の通信優先度で通信を許可することを表している。
【００４６】
また、制御ルール管理部５６は、取引履歴管理部４ａの分散台帳４２に記録された過去の制御ルールを参照して、制御ルールの変更履歴を管理する。制御ルール管理部５６は、管理者端末６から要求があった場合に、制御ルールの変更履歴情報を管理者端末６へ送信する。管理者端末６の表示制御部６３は、制御ルール管理部５６から通信部６１を介した受信した制御ルールの変更履歴情報に基づき、ディスプレイ１０６ａに制御ルールの変更履歴の参照画面を表示する。システム管理者は、ディスプレイ１０６ａに表示される参照画面により、制御ルールの変更履歴を確認することができる。
【００４７】
図８は、制御ルールの変更履歴の参照画面の一例を示す図である。図８に示す参照画面２００には、制御ルールの変更履歴を表す項目として、変更者、変更日時、変更内容、及び変更理由が表示されている。システム管理者は、マウス等を用いた操作により参照画面２００を上下にスクロールさせることにより、すべての変更履歴を参照することができる。
【００４８】
図９は、制御ルールの変更履歴の参照画面の他の一例を示す図である。図９に示す参照画面３００には、制御ルールの変更履歴を表す項目として、変更者、変更日時、及び変更理由が表示されている。参照画面３００では、制御ルールの変更内容については、図によって視覚的に表されている。
【００４９】
また、参照画面３００では、１ページにつき１つの制御ルールが示されている。システム管理者は、マウス等を用いた操作により、次ページへ進むボタン３０１または前ページへ戻るボタン３０２をクリックすることにより、すべての変更履歴を参照することができる。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）に示す参照画面３００において、前ページへ戻るボタン３０２がクリックされることにより表示される過去の制御ルールを示している。
（制御ルール変更処理）
次に、情報処理システム１による制御ルール変更処理について説明する。図１０は、情報処理システム１による制御ルール変更処理の一例を示すシーケンス図である。
【００５０】
まず、ユーザがユーザ端末９を操作してシステム管理サーバ５の管理アプリケーション５ａにログインすると（ステップＳ１）、システム管理部５２から機器情報管理部５４に対して、機器情報取得要求が送信される（ステップＳ２）。機器情報管理部５４は、機器情報取得要求を受けると、管理しているサービス提供機器７の機器情報をシステム管理部５２へ送信する（ステップＳ３）。システム管理部５２は、機器情報管理部５４から機器情報を受信すると、ユーザ端末９に対して機器情報を転送する（ステップＳ４）。
【００５１】
ユーザ端末９は、受信した機器情報の表示を行う。ユーザは、機器情報の表示に基づいて、サービス提供機器７の種類や利用料金を確認したうえで、機器の選択操作を行うことができる。
【００５２】
ユーザ端末９においてサービス提供機器７の選択操作が行われると（ステップＳ５）、ユーザ端末９は、当該サービス提供機器７の利用要求（アクセス要求）をシステム管理部５２へ送信する（ステップＳ６）。この利用要求にはユーザＩＤ及び機器ＩＤが含まれる。
【００５３】
システム管理部５２は、利用要求を受信すると、ユーザ情報管理部５３に対してユーザの台帳アドレスの取得を要求する（ステップＳ７）。ユーザ情報管理部５３は、当該要求を受けると、ユーザ情報からユーザＩＤに対応する台帳アドレスを抽出してシステム管理部５２へ送信する（ステップＳ８）。
【００５４】
システム管理部５２は、ユーザの台帳アドレスを受信すると、取引履歴管理部４ａに対して当該ユーザの仮想通貨の残高の取得要求を行う（ステップＳ９）。取引履歴管理部４ａは、残高の取得要求を受けると、当該ユーザの台帳アドレスに基づき、分散台帳４２から残高を取得して、システム管理部５２へ通知する（ステップＳ１０）。
【００５５】
システム管理部５２は、残高の通知を受けると、当該残高と、サービス提供機器７の利用料金とを比較して、当該サービス提供機器７の利用可否を判定する（ステップＳ１１）。システム管理部５２は、残高が利用料金以上である場合には利用可能であると判定し、仮想通貨による取引実行要求を取引履歴管理部４ａへ送信する（ステップＳ１２）。この取引実行要求には、ユーザの台帳アドレス（図４参照）、サービス提供機器７の台帳アドレス及び利用料金（図５参照）が含まれる。図１１は、取引実行要求の記述例を示す。
【００５６】
取引履歴管理部４ａは、取引実行要求を受けると、ユーザの台帳とサービス提供機器７の台帳とを書き換えることにより、利用料金に相当する仮想通貨の送金（入出金）処理を行う（ステップＳ１３）。取引履歴管理部４ａは、送金処理、すなわち取引が終了すると取引完了通知をシステム管理部５２へ送信する（ステップＳ１４）。
【００５７】
システム管理部５２は、取引完了通知を受けると、時刻情報管理部５５に対して時刻取得要求を行う（ステップＳ１５）。時刻情報管理部５５は、時刻取得要求を受けると、時刻情報から現在時刻を取得して、システム管理部５２へ通知する（ステップＳ１６）。
【００５８】
システム管理部５２は、現在時刻の通知を受けると、制御ルール生成部５６ａに対して制御ルールの生成要求を行う（ステップＳ１７）。この制御ルールの生成要求には、ユーザ端末９の機器アドレス（図４参照）、サービス提供機器７の機器アドレス（図５参照）、現在時刻情報（図６参照）が含まれる。
【００５９】
制御ルール生成部５６ａは、制御ルールの生成要求を受けると、機器アドレス、現在時刻情報等に基づいて、制御ルール（図７参照）を生成する（ステップＳ１８）。図１２は、制御ルールの記述例を示す。制御ルール生成部５６ａは、制御ルールを生成すると、制御ルール記憶部５６ｂに対して、当該制御ルールの記憶要求を行う（ステップＳ１９）。制御ルール記憶部５６ｂは、制御ルールの記憶要求を受けると、当該制御ルールを記憶する（ステップＳ２０）。
【００６０】
制御ルール記憶部５６ｂは、制御ルールを記憶すると、制御ルール送信部５６ｃに対して、当該制御ルールの送信要求を行う（ステップＳ２１）。制御ルール送信部５６ｃは、制御ルールの送信要求を受信すると、当該制御ルールを取引履歴管理部４ａへ送信する（ステップＳ２２）。取引履歴管理部４ａは、制御ルールを受信すると、当該制御ルールを分散台帳４２へ書き込み（ステップＳ２３）、制御ルールの変更履歴として管理する。分散台帳４２には、制御ルールの変更内容とともに、変更者、変更日時、変更理由等が併せて記録される。
【００６１】
また、制御ルール送信部５６ｃは、制御ルールの送信要求を受信すると、当該制御ルールを中継処理部３ａへ送信する（ステップＳ２４）。中継処理部３ａは、制御ルールを受信すると、当該制御ルールを変換して通信処理部２ａへ転送する（ステップＳ２５）。
【００６２】
通信処理部２ａは、制御ルールを受信すると、当該制御ルールを制御ルール記憶部２２に記憶させる（ステップＳ２６）。通信処理部２ａでは、制御ルール記憶部２２に記憶された新たな制御ルールが反映されることにより、ユーザ端末９からサービス提供機器７へのパケット処理部２３を介した通信（アクセス）が許可される。
（情報処理システムの使用例）
次に、情報処理システム１の使用例について説明する。図１３は、情報処理システム１の第１の使用例を概略的に示すシーケンス図である。第１の使用例は、管理者端末６により制御ルールの変更要求を行う例である。
【００６３】
まず、初期段階では、ユーザ端末９からサービス提供機器７へのアクセスは、通信処理部２ａに予め記憶された制御ルールにより禁止される（ステップＳ１００）。この場合、システム管理者は、管理者端末６を用いて管理アプリケーション５ａにログインし、制御ルールの変更要求を行うことができる（ステップＳ１０１）。
【００６４】
管理アプリケーション５ａは、管理者端末６からの要求内容に基づいて制御ルールを変更し（ステップＳ１０２）、変更した新たな制御ルールを取引履歴管理部４ａへ送信する（ステップＳ１０３）。取引履歴管理部４ａは、変更後の制御ルールを受信すると、当該制御ルールを分散台帳４２へ書き込み（ステップＳ１０４）。この後、管理アプリケーション５ａと取引履歴管理部４ａとの間で、分散台帳４２に書き込まれた制御ルールの履歴の確認処理が行われる（ステップＳ１０５）。
【００６５】
また、管理アプリケーション５ａは、制御ルールを中継処理部３ａへ送信し（ステップＳ１０６）、中継処理部３ａは、当該制御ルールを変換して通信処理部２ａへ転送する（ステップＳ１０７）。通信処理部２ａは、受信した新たな制御ルールを記憶することにより、制御ルールを変更する（ステップＳ１０８）。
【００６６】
この後、ユーザ端末９からサービス提供機器７に対してアクセスが行われると（ステップＳ１０９）、通信処理部２ａにより当該アクセスが許可される（ステップＳ１１０）。サービス提供機器７は、当該アクセスを受けて応答し（ステップＳ１１１）、当該応答は、通信処理部２ａを介してユーザ端末９へ送信される（ステップＳ１１２）。
【００６７】
この後、システム管理者は、管理者端末６を用いて制御ルールの変更履歴の確認を行うことができる。具体的には、システム管理者は、管理者端末６を用いて管理アプリケーション５ａにログインし、制御ルールの変更履歴の取得要求を行う（ステップＳ２００）。管理アプリケーション５ａは、管理者端末６から変更履歴の取得要求を受けると、取引履歴管理部４ａに対して変更履歴の取得要求を行う（ステップＳ２０１）。
【００６８】
取引履歴管理部４ａは、変更履歴の取得要求を受けると、分散台帳４２に記録された制御ルールの変更履歴を読み出し（ステップＳ２０２）、読み出した変更履歴を管理アプリケーション５ａへ送信する（ステップＳ２０３）。そして、管理アプリケーション５ａは、受信した変更履歴に基づき、当該変更履歴を参照可能とする参照画面（図８，９参照）を管理者端末６に表示させる。
【００６９】
図１４は、情報処理システム１の第２の使用例を概略的に示すシーケンス図である。第２の使用例は、仮想通貨の支払い（取引）により制御ルールを変更する例である。
【００７０】
まず、初期段階では、ユーザ端末９からサービス提供機器７へのアクセスは、通信処理部２ａに予め記憶された制御ルールにより禁止される（ステップＳ３００）。
【００７１】
ユーザは、ユーザ端末９を用いて管理アプリケーション５ａにログインし、サービス提供機器７の利用要求を行うことができる（ステップＳ３０１）。管理アプリケーション５ａは、利用要求を受けると、取引履歴管理部４ａに対して取引要求を行う（ステップＳ３０２）。取引履歴管理部４ａは、残高が利用料金以上である場合に、前述した送金（入出金）処理を行うことにより取引を完了し（ステップＳ３０３）、完了通知が管理アプリケーション５ａへ送信される（ステップＳ３０４）。管理アプリケーション５ａは、完了通知を受けると、取引の内容に基づいて制御ルールを変更し（ステップＳ３０５）、変更した新たな制御ルールを取引履歴管理部４ａへ送信する（ステップＳ３０６）。
【００７２】
この後のステップＳ３０７〜Ｓ３１５は、前述のステップＳ１０４〜Ｓ１１２と同様であるので説明は省略する。また、第１の使用例と同様に、システム管理者は、管理者端末６を用いて制御ルールの変更履歴の確認を行うことができる（ステップＳ２００〜Ｓ２０４）。
【００７３】
以上のように、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、制御ルールが変更されると、変更された制御ルールが変更履歴として分散台帳４２に記録されて管理されるので、設定ミス等により制御ルールが誤って変更された場合に、過去の制御ルールを復元することが可能であり、セキュリティの向上を図ることができる。
【００７４】
上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＤＳＰ（digital signal processor）、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【００７５】
実施形態に記載された装置群は、本明細書に開示された実施形態を実施するための複数のコンピューティング環境のうちの１つを示すものにすぎない。
【００７６】
ある実施形態では、システム管理サーバ５は、サーバクラスタといった複数のコンピューティングデバイスを含む。複数のコンピューティングデバイスは、ネットワークや共有メモリなどを含む任意のタイプの通信リンクを介して互いに通信するように構成されており、本明細書に開示された処理を実施する。同様に、取引管理サーバ４は、互いに通信するように構成された複数のコンピューティングデバイスを含むことができる。また、システム管理サーバ５と取引管理サーバ４の各要素は、１つのサーバ装置にまとめられていても良いし、複数の装置に分けられていても良い。
【００７７】
また、上記各実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【００７８】
なお、本実施形態におけるシステム管理サーバ５は制御ルール管理装置の一例である。取引管理サーバ４は取引履歴管理装置の一例である。ＳＤＮスイッチ２は通信処理装置の一例である。
【符号の説明】
【００７９】
１  情報処理システム
２  ＳＤＮスイッチ
２ａ  通信処理部
３  ＳＤＮコントローラ
３ａ  中継処理部
４  取引管理サーバ
４ａ  取引履歴管理部
５  システム管理サーバ
５ａ  管理アプリケーション
６  管理者端末
７  サービス提供機器
８  通信ネットワーク
９  ユーザ端末
２１  通信部
２２  制御ルール記憶部
２３  パケット処理部
３１  通信部
３２  変換部
４１  通信部
４２  分散台帳
４３  記録制御部
５１  通信部
５２  システム管理部
５３  ユーザ情報管理部
５４  機器情報管理部
５５  時刻情報管理部
５６  制御ルール管理部
５６ａ  制御ルール生成部
５６ｂ  制御ルール記憶部
５６ｃ  制御ルール送信部
６１  通信部
６３  表示制御部
２００，３００  参照画面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２０１０−２６２３９０号公報
【図１】
2020135228.tif 000003
【図２】
2020135228.tif 000004
【図３】
2020135228.tif 000005
【図４】
2020135228.tif 000006
【図５】
2020135228.tif 000007
【図６】
2020135228.tif 000008
【図７】
2020135228.tif 000009
【図８】
2020135228.tif 000010
【図９】
2020135228.tif 000011
【図１０】
2020135228.tif 000012
【図１１】
2020135228.tif 000013
【図１２】
2020135228.tif 000014
【図１３】
2020135228.tif 000015
【図１４】
2020135228.tif 000016