(57)【要約】【課題】分散安定性が高く、高感度で、現像速度が速く、現像残渣の少ないカラーフィルタ用着色組成物、およびそれを用いたカラーフィルタの提供。【解決手段】着色剤（Ａ）、バインダ樹脂（Ｂ）、重合性化合物（Ｃ）、および重合開始剤（Ｄ）を含有し、バインダ樹脂（Ｂ）が、特性組成の（Ｂ１−１）、（Ｂ１−２）、および（Ｂ１−３）の群から選ばれる少なくとも１種である感光性樹脂（Ｂ１）を含有し、かつ、重合性化合物（Ｃ）が酸性基を有する重合性化合物および／または炭素数２以上のアルキレンオキシ基を有する多官能光硬化性化合物（Ｃ１）から選ばれる１種以上と、デンドリマーおよび／またはハイパーブランチポリマー（Ｃ２）から選ばれる１種以上と含有するカラーフィルタ用着色組成物。  【選択図】図１
2020020925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤（Ａ）、バインダ樹脂（Ｂ）、重合性化合物（Ｃ）、および重合開始剤（Ｄ）を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、バインダ樹脂（Ｂ）が、下記（Ｂ１−１）、（Ｂ１−２）、および（Ｂ１−３）の群から選ばれる少なくとも１種である感光性樹脂（Ｂ１）を含有し、かつ、重合性化合物（Ｃ）が酸性基を有する重合性化合物、および炭素数２以上のアルキレンオキシ基を有する多官能光硬化性化合物（Ｃ１）から選ばれる少なくとも１種と、デンドリマー、およびハイパーブランチポリマー（Ｃ２）から選ばれる少なくとも１種と、を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。  
バインダ樹脂（Ｂ１−１）
下記（ａ−１）と（ｂ−１）とを共重合させて得られる共重合体に、（ｃ−１）を反応させ、次いで（ｄ）を反応させて得られる樹脂
（ａ−１）：炭素数２〜４の環状エーテル骨格及びエチレン性不飽和結合を有する単量体
（ｂ−１）：（ａ−１）と共重合可能な不飽和結合を有し、(ａ−１)とは異なる単量体
（ｃ−１）：不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物から選ばれる少なくとも１種
（ｄ）：多塩基酸無水物
バインダ樹脂（Ｂ１−２）
下記（ａ−２）と（ｂ−２）とを共重合させて得られる共重合体に、（ｃ−２）を反応させて得られる樹脂
（ａ−２）：不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物から選ばれる少なくとも１種
（ｂ−２）：（ａ−２）と共重合可能な不飽和結合を有し、(ａ−２)とは異なる単量体
（ｃ−２）：炭素数２〜４の環状エーテル骨格及びエチレン性不飽和結合を有する単量体
バインダ樹脂（Ｂ１−３）
下記（ａ−３）、（ｂ−３）および（ｃ−３）を共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、（ｄ−３）のイソシアネート基を反応させて得られる樹脂
（ａ−３）：水酸基を有するエチレン性不飽和単量体
（ｂ−３）：カルボキシル基を有する不飽和一塩基酸であって、(ａ−２)とは異なる単量体
（ｃ−３）：（ａ−３）および（ｂ−３）と共重合可能な不飽和結合を有し、(ａ−３)および（ｂ−３）とは異なる単量体
（ｄ−３）：イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体
【請求項２】
前記多塩基酸無水物が無水コハク酸である、請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
着色剤が、平均一次粒子径が１０〜８０nmであり、平均分散粒子径が３０〜１００nmである有機顔料であり、該有機顔料が、ジケトピロロピロール顔料、キノフタロン顔料、亜鉛フタロシアニン顔料、アルミニウムフタロシアニン顔料、およびキナクリドン顔料からなる群より選ばれる１種以上である、請求項１または２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
基材、および請求項１〜３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成されるフィルタセグメントを備える、カラーフィルタ。
【請求項５】
請求項４記載のカラーフィルタを備える、液晶表示装置。
【請求項６】
請求項４記載のカラーフィルタを備える、固体撮像素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置やＣ−ＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：相補型金属酸化膜半導体）、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）などに代表される固体撮像素子に装着されるカラーフィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー液晶表示装置に使用されるカラーフィルタは、ガラス基板等の透明な基板上に、色相が異なる２種以上の微細な帯状のフィルタセグメントを互いに平行に（ストライプ状に）若しくは交差するように配置してなるか、又は、色相が異なる２種以上の微細なフィルタセグメントを縦方向及び横方向の各々において順番に配列するように配置してなる。フィルタセグメントは、数ミクロン〜数１００ミクロンの小さな寸法を有しており、色相毎に所定の配列で整然と配置されている。
また、Ｃ−ＭＯＳ、ＣＣＤなどの固体撮像素子は、その受光素子上にブルー、グリーン、レッド、マゼンタ、シアン、エローなどの加法混合の原色のフィルタセグメントを具備するカラーフィルタをそれぞれ配設して色分解するのが一般的である。近年、カラー液晶表示装置、固体撮像素子とも高画素化によって１画素当たりの面積が減少する方向にある。その結果、撮像素子に装着されるカラーフィルタの薄膜化ならびに着色成分を高濃度化することが要求されている。
【０００３】
カラーフィルタの製造方法には、色材に染料を使った染色法、染料分散法や、色材に顔料を使った顔料分散法、印刷法、電着法などがある。このうち染色法、あるいは染色分散法は色素が染料であることから、耐熱性や耐光性にやや劣る欠点がある。よってカラーフィルタの色材としては耐熱性や耐光性に優れる顔料が用いられ、製造方法としては形成方法の精度や安定性から顔料分散法を用いる場合が多い。
【０００４】
顔料分散法は、透明樹脂中に色素である顔料粒子を分散させたものに感光剤や添加剤などを混合・調合することによってカラーレジスト化し、このカラーレジストを基板上にスピンコーターなどの塗布装置により塗膜形成し、アライナーやステッパー等によりマスクを介して選択的に露光を行い、アルカリ現像、熱硬化処理をすることによりパターニングし、この操作を繰り返すことによってカラーフィルタを作製する方法である。
【０００５】
近年では、透過率すなわち明度や、色純度の向上、フィルタセグメントを形成する際の塗布均一性、感度、現像性、パターン形状など、カラーフィルタに対する色特性の要求が高まっている。特にビデオカメラやデジタルカメラ、カラースキャナー等に使われている固体撮像素子に用いられているカラーフィルタにおいては、高精細化、高輝度化、高色再現性が要求されており、透過率が高く、色再現性、色分離性の優れたカラーフィルタが求められている。
【０００６】
このような高品質のカラーフィルタを得るためには、とりわけ、顔料そのものが高明度を発現できること、顔料の微細化が可能なこと、顔料の分散安定性（分散粒子径が安定している）といったようなことが要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２６７７９２号公報
【特許文献２】特開２００８−０４０４０４号公報
【特許文献３】特開２００６−１０４２４３号公報
【特許文献４】特開２００８−０３８０６１号公報
【特許文献５】特開２００７−１１４６０４号公報
【特許文献６】特開２０００−０８１５０８号公報
【０００８】
また、高精細化が進むにつれて、カラー液晶表示装置や固体撮像素子の画素サイズも小型化する。画素の小型化を達成するためには現像性の要求も高くなってきている。現像性が悪いことによって、画素パターンを作成した際に残渣が発生するなどの問題も出てきている。特定のアクリル成分を含む共重合体を樹脂成分として用いた感光性組成物を用いることで現像残渣の少ないカラーフィルタの形成を行うことが例えば、特許文献５、６等にて提案されているが、これらの方法では十分ではないのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、特定の微細化顔料、バインダ樹脂、重合性化合物などを用いることで、カラーフィルタに要求される、分散安定性が高く、高感度で、現像速度が速く、現像残渣の少ないカラーフィルタ用着色組成物、およびそれを用いたカラーフィルタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤（Ａ）、バインダ樹脂（Ｂ）、重合性化合物（Ｃ）、および重合開始剤（Ｄ）を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、バインダ樹脂（Ｂ）が、下記（Ｂ１−１）、（Ｂ１−２）、および（Ｂ１−３）の群から選ばれる少なくとも１種である感光性樹脂（Ｂ１）を含有し、かつ、重合性化合物（Ｃ）が酸性基を有する重合性化合物および／または炭素数２以上のアルキレンオキシ基を有する多官能光硬化性化合物（Ｃ１）から選ばれる少なくとも１種と、デンドリマーおよび／またはハイパーブランチポリマー（Ｃ２）から選ばれる少なくとも１種と、を含有することを特徴とする。  
バインダ樹脂（Ｂ１−１）
下記（ａ−１）と（ｂ−１）とを共重合させて得られる共重合体に、（ｃ−１）を反応させ、次いで（ｄ）を反応させて得られる樹脂
（ａ−１）：炭素数２〜４の環状エーテル骨格及びエチレン性不飽和結合を有する単量体
（ｂ−１）：（ａ−１）と共重合可能な不飽和結合を有し、(ａ−１)とは異なる単量体
（ｃ−１）：不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物から選ばれる少なくとも１種
（ｄ）：多塩基酸無水物
バインダ樹脂（Ｂ１−２）
下記（ａ−２）と（ｂ−２）とを共重合させて得られる共重合体に、（ｃ−２）を反応させて得られる樹脂
（ａ−２）：不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物から選ばれる少なくとも１種
（ｂ−２）：（ａ−２）と共重合可能な不飽和結合を有し、(ａ−２)とは異なる単量体
（ｃ−２）：炭素数２〜４の環状エーテル骨格及びエチレン性不飽和結合を有する単量体
バインダ樹脂（Ｂ１−３）
下記（ａ−３）、（ｂ−３）および（ｃ−３）を共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、（ｄ−３）のイソシアネート基を反応させて得られる樹脂
（ａ−３）：水酸基を有するエチレン性不飽和単量体
（ｂ−３）：カルボキシル基を有する不飽和一塩基酸であって、(ａ−２)とは異なる単量体
（ｃ−３）：（ａ−３）および（ｂ−３）と共重合可能な不飽和結合を有し、(ａ−３)および（ｂ−３）とは異なる単量体
（ｄ−３）：イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記顔料とバインダ樹脂、重合性化合物、重合開始剤を組み合わせることによって、現像速度が速く、残渣の少ないカラーフィルタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、液晶表示装置の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書における「Ｃ．Ｉ．」とは、カラーインデックスを意味する。
【００１４】
＜着色剤（Ａ）＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤が、平均一次粒子径が１０〜１００nmであり、平均分散粒子径が３０〜２００nmである有機顔料であり、該有機顔料が、キナクリドン顔料、ジケトピロロピロール顔料、キノフタロン顔料、亜鉛フタロシアニン顔料、アルミニウムフタロシアニン顔料から選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００１５】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物に使用する顔料はソルトミリング処理を行い、微細化した物を使用することが好ましい。
【００１６】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕され、それにより活性面が生じて、結晶成長がおこると考えられている。従って、混練時は顔料の破砕と結晶成長が同時に起こり、混練条件により得られる顔料の一次粒子径が異なる。
【００１７】
加熱により結晶成長を促進するには、加熱温度が４０〜１５０℃であることが好ましい。加熱温度が４０℃未満の場合は、結晶成長が十分に起こらず、顔料粒子の形状が無定形に近くなるため好ましくない。一方、加熱温度が１５０℃を越える場合は、結晶成長が進みすぎ、顔料の一次粒子径が大きくなるため、カラーフィルタ用着色組成物の着色料としては好ましくない。又、ソルトミリング処理の混練時間は、ソルトミリング処理顔料の一次粒子の粒度分布とソルトミリング処理に要する費用のバランスの点から２〜２４時間であることが好ましい。
【００１８】
顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、１次粒子径が非常に微細であり、又分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ、顔料を得ることができる。
【００１９】
（平均一次粒子径）
本発明の着色組成物に使用する顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる一次粒子径は１０〜８０ｎｍの範囲であることが好ましい。１０ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になってしまう。又８０ｎｍよりも大きくなってしまうと、十分なコントラスト比を得ることができなくなってしまう。特に好ましい範囲は２５〜７５ｎｍの範囲である。
【００２０】
着色組成物に含まれる顔料は、カラーフィルタの高コントラスト化を実現させるため、微細化処理され比表面積が６０ｍ2／ｇ〜１６０ｍ2／ｇの範囲であることが好ましい。
【００２１】
顔料の比表面積が下限値より小さい場合には、カラーフィルタの輝度やコントラスト比が低くなる。又、それぞれの顔料の比表面積が上限値より大きい場合には、顔料分散が難しくなり、着色組成物としての安定性を保ち、流動性を確保することが困難になる。その結果、カラーフィルタの輝度やコントラスト比の特性が悪化する。
【００２２】
又ソルトミリング処理に用いる水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料の全量を基準として、５０〜２０００重量％用いることが好ましく、３００〜１０００重量％用いることが最も好ましい。
【００２３】
又水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対して、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【００２４】
ソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることが更に好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００重量部に対して５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【００２５】
このような平均一次粒子径が８０ｎｍ以下に微細化された顔料を、有機溶剤や必要に応じて添加された顔料分散剤（樹脂型分散剤、顔料誘導体など）や透明樹脂の溶液中に湿式分散機等を用いて分散すると、一次粒子が複数個集まった二次粒子からなる分散粒子の状態で分散され、分散状態の進行によりこの分散粒子は徐々に小さくなり、最終的には一次粒子の状態に近付いていく。
【００２６】
（分散粒子径）
本発明の着色組成物に含まれる顔料は、分散状態を分散粒子の大きさで制御し、分散粒子の平均径が３０ｎｍから１００ｎｍの範囲内となるように分散させたることが好ましい。分散粒径が小さくなるにつれて、透明性が増し、コントラスト比は上昇するため、そうした観点からは分散粒径は小さくなるほどよく、２００ｎｍくらいから良好なコントラスト比が得られるようになる。一方、分散粒径が小さくなるにつれてペーストの粘度が上昇し、かつチキソトロピック性が大きくなる傾向がみられる。カラーフィルタ用の着色組成物は、薄膜塗布されかつ塗膜表面が平滑であることが要求されるため、低粘度でかつニュートニアンフローであることが要求される。このため、通常の使用に好ましい粘度やチキソトロピック性を考慮すると、分散粒径を３０〜１００ｎｍの範囲に抑えることが好ましい。このように、平均一次粒子径が８０ｎｍ以下の微細化顔料を用い、分散粒子の平均粒径を３０ｎｍから１００ｎｍの範囲内となるように分散度合いを制御することにより、粘度上昇及びチキソトロピック性が最小限に抑えられ、コントラスト比が非常に高い着色組成物を得ることができる。
【００２７】
尚、分散粒子径は測定する原理、装置、試料調整方法、パラメータ設定等の条件により同じものを測定しても同じ結果は得られないことがあるが、本発明においては動的光散乱法（FFTパワースペクトル法）を採用した日機装社のマイクロトラックUPA-EX150を用い、粒子透過性を吸収モード、粒子形状を非球形とし、D50を平均径とした。
【００２８】
本発明の着色組成物は、必要に応じてソルトミリングした顔料、顔料分散剤、樹脂、溶剤を混合したものを、三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー、アトライター等の各種分散手段を用いて顔料を微細に樹脂溶剤液中に分散し、光重合性モノマー、光重合開始剤等を添加して製造することができる。又、２種以上の顔料を含むカラーフィルタ用着色組成物は、各顔料を別々に、樹脂及び溶剤中に微細に分散したものを混合して製造することもできる。
【００２９】
本発明のカラーフィルタ用赤色着色組成物は、その製造工程において酸化ジルコニウムや無機ガラスによるビーズ分散を行うことが好ましく、その際に径の異なるビーズを使用してもよい。また、上記ビーズ分散を実施した後に、重力加速度３０００〜２５０００Ｇの遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。
【００３０】
（ジケトピロロピロール顔料）
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４，２５５，２６４，特開２０１２−１５５２３２号公報に示された顔料が挙げられるが、その中でも、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４、特許公開公報２０１２−１５５２３２に示された顔料が好ましい。
（キノフタロン顔料）
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８，特開２０１２−２２６１１０号公報に示された顔料が好ましい。
（亜鉛フタロシアニン顔料）
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８が好ましい。
（アルミニウムフタロシアニン顔料）
特許公開公報２０１７−１１１３９８に示された顔料が好ましい。
（キナクリドン顔料）
カラーインデックスナンバー（以下「Ｃ．Ｉ．」と呼ぶ）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２、１９２、２０２，２０７、２０９、およびＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１９が挙げられるが、中でもＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２が好ましい。
【００３１】
（その他の着色剤）
本発明のその他の着色剤については、有機または無機の顔料を、単独でまたは２種類以上混合して用いることができる。顔料のなかでは、発色性が高く、且つ耐熱性の高い顔料が好ましく、通常は有機顔料が用いられる。以下に、本発明の着色組成物に使用可能な有機顔料の具体例を、カラーインデックス番号で示す。
【００３２】
これらの有機顔料として具体的には、赤色顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１ ０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０６、２０８、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６などを挙げることができる。赤色顔料と同様にはたらくオレンジ色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメント オレンジ３６、３８、４３、５１、５５、５９、６１等のオレンジ色顔料を用いることができる。これらの中でも、高着色力を得る観点から、赤色顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７を用いることが特に好ましいものである。
【００３３】
青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９などを挙げることができる。これらの中でも高着色力を得る観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、または１５：６であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６である。
【００３４】
緑色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５を挙げることができる。
【００３５】
黄色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５，８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８などを挙げることができる。これらの中でも、高着色力を得る観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１１７、１２９、１３８、１３９、１５０、１５４、１５５、１８０、または１８５であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１３９、１５０、または１８５である。
【００３６】
紫色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０などを挙げることができる。これらの中でも、高着色力を得る観点から、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、または２３であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３である。
【００３７】
また、無機顔料としては、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄（ＩＩＩ））、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、酸化チタン、四酸化鉄などの金属酸化物粉、金属硫化物粉、金属粉等が挙げられる。無機顔料は、彩度と明度のバランスを取りつつ良好な塗布性、感度、現像性等を確保するために、有機顔料と組み合わせて用いられる。
【００３８】
本発明の着色組成物には、調色のため、耐熱性を低下させない範囲内で染料を含有させることができる。
【００３９】
本発明の着色組成物の全不揮発成分を基準（１００重量％）として、好ましい顔料成分の濃度は、充分な色再現性を得る観点から１０重量％以上であり、より好ましくは１５重量％以上であり、最も好ましくは２０重量％以上である。また、感光性着色組成物の安定性が良くなることから、好ましい顔料成分の濃度は９０重量％以下であり、より好ましくは８０重量％以下であり、最も好ましくは７０重量％以下である。
【００４０】
［色素誘導体］
本発明に用いる顔料、着色組成物、着色硬化性組成物には、必要に応じて色素誘導体を添加することができる。
【００４１】
本発明に用いる色素誘導体としては、有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などを有する公知の色素誘導体を用いることができる。例えば、スルホ基、カルボキシ基、リン酸基などの酸性置換基を有する化合物及びこれらのアミン塩や、スルホンアミド基や末端に３級アミノ基などの塩基性置換基を有する化合物、フェニル基やフタルイミドアルキル基などの中性置換基を有する化合物が挙げられる。
有機色素としては、例えばジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チアジンインジゴ系顔料、トリアジン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ベンゾイソインドール等のインドール系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、ナフトール系顔料、スレン系顔料、金属錯体系顔料、アゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、等が挙げられる。
具体的には、ジケトピロロピロール系色素誘導体としては、特開２００１−２２０５２０号公報、ＷＯ２００９／０８１９３０号パンフレット、ＷＯ２０１１／０５２６１７号パンフレット、ＷＯ２０１２／１０２３９９号パンフレット、特開２０１７−１５６３９７号公報、フタロシアニン系色素誘導体としては、特開２００７−２２６１６１号公報、ＷＯ２０１６／１６３３５１号パンフレット、特開２０１７−１６５８２０号公報、特許第５７５３２６６号公報、アントラキノン系色素誘導体としては、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平０９−２７２８１２号公報、特開平１０−２４５５０１号公報、特開平１０−２６５６９７号公報、特開２００７−０７９０９４号公報、ＷＯ２００９／０２５３２５号パンフレット、キナクリドン系色素誘導体としては、特開昭４８−５４１２８号公報、特開平０３−９９６１号公報、特開２０００−２７３３８３号公報、ジオキサジン系色素誘導体としては、特開２０１１−１６２６６２号公報、チアジンインジゴ系色素誘導体としては、特開２００７−３１４７８５号公報、トリアジン系色素誘導体としては、特開昭６１−２４６２６１号公報、特開平１１−１９９７９６号公報、特開２００３−１６５９２２号公報、特開２００３−１６８２０８号公報、特開２００４−２１７８４２号公報、特開２００７−３１４６８１号公報、ベンゾイソインドール系色素誘導体としては、特開２００９−５７４７８号公報、キノフタロン系色素誘導体としては、特開２００３−１６７１１２号公報、特開２００６−２９１１９４号公報、特開２００８−３１２８１号公報、特開２０１２−２２６１１０号公報、ナフトール系色素誘導体としては、特開２０１２−２０８３２９号公報、特開２０１４−５４３９号公報、アゾ系色素誘導体としては、特開２００１−１７２５２０号公報、特開２０１２−１７２０９２号公報、酸性置換基としては、特開２００４−３０７８５４号公報、塩基性置換基としては、特開２００２−２０１３７７号公報、特開２００３−１７１５９４号公報、特開２００５−１８１３８３号公報、特開２００５−２１３４０４号公報、などに記載の公知の色素誘導体が挙げられる。なおこれらの文献には、色素誘導体を誘導体、顔料誘導体、分散剤、顔料分散剤若しくは単に化合物などと記載している場合があるが、前記した有機色素残基に酸性基、塩基性基、中性基などの置換基を有する化合物は、色素誘導体と同義である。
これら色素誘導体は、単独又は２種類以上を混合して用いることができる。
【００４２】
より具体的には、以下の色素誘導体が好ましい。
【００４３】
［ジケトピロロピロール系色素誘導体］
【化１】
2020020925.tif 000003
【００４４】
［アントラキノン系色素誘導体］
【化２】
2020020925.tif 000004
【００４５】
【化３】
2020020925.tif 000005
【００４６】
［キノフタロン系色素誘導体］
【化４】
2020020925.tif 000006
【００４７】
【化５】
2020020925.tif 000007
【００４８】
［アゾ系色素誘導体］
【化６】
2020020925.tif 000008
【００４９】
一般式（１０１）〜（１１２）、（１１４）〜（１２８）、（１３０）〜（１３３）中、
Ｒ１０１〜Ｒ１１７、Ｒ１２９、Ｒ１３０、Ｒ１４１〜Ｒ１４５はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいフタルイミドアルキル基、置換基を有してもよいアシル基、アミノ基、スルホ基、カルボキシル基、リン酸基、ハロゲン基、一般式（１５０）〜（１５５）、（１５８）、又は（１５９）で表される基である。ｍ及びｎはそれぞれ独立に、正の整数を表す。但し、１分子中に複数の置換基を有する場合、１つ以上は水素原子以外の置換基である。また、１分子中に置換基が１つのみの場合は、水素原子以外の置換基である。
【００５０】
一般式（１１３）中、Ｒ１１８は、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、−ＳＯ２Ｒ１７７、又は−ＮＲ１７８Ｒ１７９である。ただし、Ｒ１７７は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、又はハロゲン原子であり、Ｒ１７８及びＲ１７９は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、又はＲ１７８とＲ１７９とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含んでもよい複素環を表す。
Ｒ１１９は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアシル基を表す。
Ｒ１２０、Ｒ１２１、Ｒ１２３〜Ｒ１２８は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、ハロゲン原子、シアノ基、置換基を有してもよいアルコキシ基、又はＮＲ１８０Ｒ１８１である。ただし、Ｒ１８０及びＲ１８１は、互いに独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又はＲ１８０とＲ１８１とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含んでもよい複素環を表す。
Ｒ１２２は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアシル基、又は一般式（１５０）〜（１５５）で表される基を表す。
【００５１】
一般式（１２９）中、Ｒ１３１〜Ｒ１４０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、パーフルオロアルキル基、アルコキシル基又は一般式（１５０）、（１５３）若しくは（１５９）で表される基を表す。Ｒ１３１〜Ｒ１４０の隣接する基は、−ＮＨＣＯＮＨ−基によって結合してベンズイミダゾロン環を形成しても良い。Ｒ１３１〜Ｒ１４０のうち少なくとも１つは、一般式（１５０）、（１５３）又は（１５９）で表される基である。
【００５２】
【化７】
2020020925.tif 000009
【００５３】
一般式（１５０）〜（１５５）中、
Ｘ１は、直接結合、−ＳＯ2 −、−ＣＯ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２−、−ＣＯＮＨＣ６Ｈ４ＣＯ−、又は−ＣＯＮＨＣ６Ｈ４−を表す。
Ｙ１は、直接結合、−ＮＲ１７０ＳＯ２−、−ＳＯ２ＮＲ１７０−、−ＣＯＮＲ１７０−、− ＮＲ１７０ＣＯ−、又は−ＣＨ２ＮＲ１７０ＣＯＣＨ２ＮＲ１７０−を表す。
Ｙ２は、直接結合、置換基を有してもよいアリーレン基、又は置換基を有してもよい複素芳香環を表し、これらの基は、−ＮＲ１７０− 、−Ｏ−、−ＳＯ２−又はＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。
Ｙ３は、直接結合、−ＮＲ１７０− 又は−Ｏ−を表す。
ｏは、０〜２０の整数を表す。
Ｍ１は、水素原子、銅原子、亜鉛原子、マンガン原子、ニッケル原子、コバルト原子、鉄原子を表す。
Ｍ２は、水素原子、カルシウム原子、バリウム原子、ストロンチウム原子、マンガン原子又はアルミニウム原子を表す。
ｉは、Ｍ２の価数を表す。
Ｒ１５０及びＲ１５１はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はＲ１５０とＲ１５１とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含む、置換基を有してもよい複素環を表す。
Ｒ１５２〜Ｒ１５６、Ｒ１５９〜Ｒ１６２は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はポリオキシアルキレン基を表す。
Ｒ１５７及びＲ１５８は、それぞれ独立に、下記一般式（１５６）若しくは（１５７）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ２）ｏ−Ｒ１７１、−ＯＲ１７２、−ＮＲ１７３Ｒ１７４ 、−Ｃｌ、−Ｆ又はＹ３−Ｙ２−Ｙ１−Ｑを表し、Ｒ１５７及びＲ１５８のいずれか一方は、下記一般式（１５６）若しくは（１５７）で表される基、−Ｏ−（ＣＨ２）ｏ−Ｒ１７１、−ＯＲ１７２、又はＮＲ１７３Ｒ１７４である。
Ｒ１７０は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基又は置換基を有してもよいフェニル基を表す。
Ｒ１７１は、置換基を有してもよい複素環残基を表し、Ｒ１７２〜Ｒ１７４はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基又は置換基を有してもよいフェニル基を表し、Ｑは有機色素残基を表す。
【００５４】
【化８】
2020020925.tif 000010
【００５５】
一般式（１５６）中、Ｚ１は−ＮＲ１７０−、−ＣＯＮＨ−又は−Ｏ−を表し、Ｚ２は、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアルケニレン基、置換基を有してもよいアリーレン基を表し、これらの基は、−ＮＲ１７０−、−Ｏ−、−ＳＯ２−又はＣＯ−から選ばれる２価の連結基で相互に結合されていてもよい。ただし、Ｒ１７０は、一般式（１５０）〜（１５５）におけるＲ１７０と同義である。
Ｒ１５０及びＲ１５１はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基、又はＲ１５０とＲ１５１とで一体となって更なる窒素、酸素若しくは硫黄原子を含む、置換基を有してもよい複素環を表す。
【００５６】
【化９】
2020020925.tif 000011
【００５７】
一般式（１５７）中、Ｚ３は、トリアジン環と窒素原子を結ぶ単結合、−ＮＲ１７５−、−ＮＲ１７５−Ｚ４−ＣＯ−、−ＮＲ１７５−Ｚ４−ＣＯＮＲ１７６− 、−ＮＲ１７５−Ｚ４−ＳＯ２−、−ＮＲ１７５−Ｚ４− ＳＯ２ＮＲ１７６−、−Ｏ−Ｚ４−ＣＯ−、−Ｏ−Ｚ４−ＣＯＮＲ１７５−、−Ｏ−Ｚ４−ＳＯ２−、又はＯ−Ｚ４−ＳＯ２ＮＲ１７５−を表し、Ｒ１７５及びＲ１７６は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基又は置換基を有してもよいフェニル基を表し、Ｚ４は、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアルケニレン基又は置換基を有してもよいアリーレン基を表す。
Ｒ１５２〜Ｒ１５６は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいフェニル基又はポリオキシアルキレン基を表す。
【００５８】
【化１０】
2020020925.tif 000012
【００５９】
【化１１】
2020020925.tif 000013
【００６０】
一般式（１５９）中、Ｘ２は、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＮＨＳＯ２−、−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨＣＯ−を表し、Ｒ１６３〜Ｒ１６７は、それぞれ独立に、水素原子、アルコキシル基、アミノ基、スルホ基、カルボキシ基、リン酸基又は一般式（１５０）〜（１５５）で表される基である。
【００６１】
置換基を有してもよいアルキル基は、アルキル基としては炭素数１から２０の直鎖アルキル基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。
置換基を有してもよいフタルイミドアルキル基は、アルキル基としては炭素数が１から３のアルキル基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。
置換基を有してもよいアシル基は、アルキル基としては炭素数が１から１０のアシル基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。
置換基を有してもよいアルコキシ基は、アルキル基としては炭素数が１から５の直鎖アルコキシ基が好ましく、有してもよい置換基としては水素若しくはハロゲン基が好ましい。
置換基を有してもよいアルケニル基又はアルケニレン基は、有してもよい置換基としては水素、炭素数１から１０の直鎖アルキル基が好ましい。
置換基を有してもよいフェニル基は、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
置換基を有してもよいアリーレン基は、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
置換基を有してもよい複素環は、複素環としてはアザシクロブタン、ピロリジン、ピペリジン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、テトラヒドロチオフェン、テトラヒドロチオピランが好ましく、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
置換基を有してもよい複素芳香環は、複素芳香環としてはピロール、ピリジン、フラン、チオフェンが好ましく、有してもよい置換基としては水素、ハロゲン基、炭素数１から１０の直鎖アルキル基、アルコキシ基が好ましい。
【００６２】
［樹脂型分散剤］
樹脂型分散剤としては、添加着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、添加着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００６３】
上記分散剤のうち少量の添加量で分散体の粘度が低くなり高いコントラストを示すという理由から、塩基性官能基を有する高分子分散剤が好ましく、窒素原子含有グラフト共重合体や、側鎖に３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、含窒素複素環などを含む官能基を有する、窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体およびウレタン系高分子分散剤などが好ましい。
樹脂型分散剤は、顔料全量に対して５〜２００重量％程度使用することが好ましく、成膜性の観点から１０〜１００重量％程度使用することがより好ましい。
【００６４】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【００６５】
＜バインダ樹脂（Ｂ）＞
本発明のバインダ樹脂（Ｂ）は、感光性樹脂（Ｂ１）を含有することを特徴とし、非感光性樹脂を含んでいても構わない。
また、感光性樹脂（Ｂ１）は、下記（Ｂ１−１）、（Ｂ１−２）、（Ｂ１−３）の群から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする。バインダ樹脂（Ｂ１−１）は、下記（ａ−１）と（ｂ−１）を共重合させて得られる共重合体に、（ｃ−１）を反応させ、次いで（ｄ−１）を反応させて得られる樹脂である。
（ａ−１）：炭素数２〜４の環状エーテル骨格及びエチレン性不飽和結合を有する単量体
（ｂ−１）：（ａ−１）と共重合可能な不飽和結合を有し、（ａ−１）とは異なる単量体
（ｃ−１）：不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物から選ばれる少なくとも１種
（ｄ−１）：多塩基酸無水物
【００６６】
（ａ−１）としては、例えば、オキシラニル基及びエチレン性不飽和結合を有する単量体（ａ−１Ｘ）（以下「（ａ−１Ｘ）」という場合がある）、オキセタニル基及びエチレン性不飽和結合を有する単量体（ａ−１Ｙ）（以下「（ａ−１Ｙ）」という場合がある）、テトラヒドロフリル基及びエチレン性不飽和結合を有する単量体（ａ−１Ｚ）（以下ａ−１Ｚ」という場合がある）などが挙げられる。
【００６７】
（ａ−１Ｘ）としては、例えば、鎖式オレフィンをエポキシ化した構造とエチレン性不飽和結合とを有する単量体（ａ−１１）（以下「（ａ−１１）」という場合がある）、シクロアルケンをエポキシ化した構造とエチレン性不飽和結合とを有する単量体（ａ−１２）（以下「（ａ−１２）」という場合がある）が挙げられる。
（ａ−１Ｘ）としては、オキシラニル基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する単量体が好ましく、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（ａ−１２）がさらに好ましい。  ここで、本明細書において、「（メタ）アクリロイルオキシ基」とは、アクリロイルオキシ基及びメタアクリロイルオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。「（メタ）アクリロイル」及び「（メタ）アクリレート」等の表記も同様の意味を有する。
【００６８】
（ａ−１１）としては、具体的には、グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、β−エチルグリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルエーテル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、α−メチル−ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、α−メチル−ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、α−メチル−ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、２，３−ビス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，４−ビス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，５−ビス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，６−ビス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，３，４−トリス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，３，５−トリス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，３，６−トリス（グリシジルオキシメチル）スチレン、３，４，５−トリス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，４，６−トリス（グリシジルオキシメチル）スチレン、特開平７−２４８６２５号公報に記載される化合物等が挙げられる。
【００６９】
（ａ−１２）としては、ビニルシクロヘキセンモノオキサイド、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン（例えば、セロキサイド２０００；ダイセル化学工業（株）製）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート（例えば、サイクロマーＡ４００；ダイセル化学工業（株）製）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート（例えば、サイクロマーＭ１００；ダイセル化学工業（株）製）、式（Ｉ）で表される化合物、式（ＩＩ）で表される化合物等が挙げられる。
【００７０】
【化１２】
2020020925.tif 000014
【００７１】
［式（Ｉ）及び式（ＩＩ）において、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立に、水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、該アルキル基に含まれる水素原子はヒドロキシ基で置換されていてもよい。
Ｘ１及びＸ２は、互いに独立に、単結合、−Ｒ３−、＊−Ｒ３−Ｏ−、＊−Ｒ３−Ｓ−、＊−Ｒ３−ＮＨ−を表す。
Ｒ３は、炭素数１〜６のアルカンジイル基を表す。
＊は、Ｏとの結合手を表す。］
【００７２】
炭素数１〜４のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。
ヒドロキシ基で置換されたアルキル基としては、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル基、２−ヒドロキシ−１−メチルエチル基、１−ヒドロキシブチル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基等が挙げられる。
Ｒ１及びＲ２としては、好ましくは水素原子、メチル基、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基が挙げられ、より好ましくは水素原子、メチル基が挙げられる。
【００７３】
アルカンジイル基としては、メチレン基、エチレン基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基等が挙げられる。
Ｘ１及びＸ２としては、好ましくは単結合、メチレン基、エチレン基、＊−ＣＨ２−Ｏ−（＊はＯとの結合手を表す）基、＊−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−基が挙げられ、より好ましくは単結合、＊−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−基が挙げられる。
【００７４】
式（Ｉ）で表される化合物として、式（Ｉ−１）〜式（Ｉ−１５）で表される化合物等が挙げられる。好ましくは式（Ｉ−１）、式（Ｉ−３）、式（Ｉ−５）、式（Ｉ−７）、式（Ｉ−９）、式（Ｉ−１１）〜式（Ｉ−１５）のいずれかで表される化合物が挙げられる。より好ましくは式（Ｉ−１）、式（Ｉ−７）、式（Ｉ−９）、式（Ｉ−１５）のいずれかで表される化合物が挙げられる。
【００７５】
【化１３】
2020020925.tif 000015
【００７６】
式（ＩＩ）で表される化合物としては、式（ＩＩ−１）〜式（ＩＩ−１５）で表される化合物等が挙げられる。好ましくは式（ＩＩ−１）、式（ＩＩ−３）、式（ＩＩ−５）、式（ＩＩ−７）、式（ＩＩ−９）、式（ＩＩ−１１）〜式（ＩＩ−１５）のいずれかで表される化合物が挙げられる。より好ましくは式（ＩＩ−１）、式（ＩＩ−７）、式（ＩＩ−９）、式（ＩＩ−１５）のいずれかで表される化合物が挙げられる。
【００７７】
【化１４】
2020020925.tif 000016
【００７８】
式（Ｉ）で表される化合物及び式（ＩＩ）で表される化合物は、それぞれ単独で用いることができる。また、それらは、任意の比率で混合することができる。混合する場合、その混合比率はモル比で、好ましくは式（Ｉ）：式（ＩＩ）で、５：９５〜９５：５、より好ましくは１０：９０〜９０：１０、とりわけ好ましくは２０：８０〜８０：２０である。
【００７９】
（ａ−１Ｙ）としては、オキセタニル基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する単量体であることが好ましい。（ａ−１Ｙ）としては、例えば、３−メチル−３−（メタ）アクリロイルオキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（メタ）アクリロイルオキシメチルオキセタン、３−メチル−３−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキセタン、３−エチル−３−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキセタン等が挙げられる。
【００８０】
（ａ−１Ｚ）としては、テトラヒドロフリル基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する単量体がより好ましい。（ａ−１Ｚ）としては、具体的には、テトラヒドロフルフリルアクリレート（例えば、ビスコートＶ＃１５０、大阪有機化学工業（株）製）、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等が挙げられる。
【００８１】
（ｂ−１）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレート（当該技術分野では、慣用名として、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートといわれている。）、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸環状アルキルエステル類；
【００８２】
フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アリール又はアラルキルエステル類；マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジエチル等のジカルボン酸ジエステル；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルエステル類；
【００８３】
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−（２’−ヒドロキシエチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジヒドロキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジ（２’−ヒドロキシエチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジエトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシメチル−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシルオキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−フェノキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ビス（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ビス（シクロヘキシルオキシカルボニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン等のビシクロ不飽和化合物類；
【００８４】
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチレート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドカプロエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオネート、Ｎ−（９−アクリジニル）マレイミド等のジカルボニルイミド誘導体類；
【００８５】
スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メトキシスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられる。
【００８６】
また、（ｂ−１）としては、トリシクロデカン骨格及びトリシクロデセン骨格からなる群から選ばれる少なくとも１種の骨格と、エチレン性不飽和結合とを有する化合物（ｂ１）（以下「（ｂ１）」という場合がある）が挙げられる。
（ｂ−１）が（ｂ１）である場合、現像によるパターンの膜減りを抑制することができる。ここで、本明細書中における「トリシクロデカン骨格」及び「トリシクロデセン骨格」とは、それぞれ以下の構造（それぞれ、結合手は任意のカ所である）をいう。
【００８７】
【化１５】
2020020925.tif 000017
【００８８】
（ｂ１）として、具体的には、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル(メタ)アクリレートが挙げられる。
【００８９】
（ｂ−１）は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９０】
（ｂ−１）を、２種以上組み合わせて用いる場合、少なくとも１種は、上記ｂ１であることが好ましく、他の１種は、上記ｂ−１におけるフェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等アラルキルエステル類（以下「（ｂ２）」という場合がある））であることが好ましい。
【００９１】
（ａ−１）、（ｂ１）および（ｂ２）を共重合させて得られる共重合体において、各単量体に由来する構成単位の比率が、（ａ−１）、（ｂ１）および（ｂ２）を共重合させて得られる共重合体の比率に対して、以下の範囲にあることが好ましい。
（ａ−１）に由来する構成単位：１０〜９０モル％（より好ましくは３０〜８０モル％）
（ｂ１）に由来する構成単位：１０〜８０モル％（より好ましくは１０〜６０モル％）
（ｂ２）に由来する構成単位：１０〜６０モル％（より好ましくは１０〜４０モル％）
但し、（ａ−１）、（ｂ１）および（ｂ２）の合計は、１００モル％以下とする。前記構成比率が、上記範囲にあると、硬化性がより良好となる傾向がある。
【００９２】
（ｃ−１）としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ｏ−ビニル安息香酸、ｍ−ビニル安息香酸、ｐ−ビニル安息香酸等の不飽和モノカルボン酸類；
マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、３‐ビニルフタル酸、４−ビニルフタル酸、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、ジメチルテトラヒドロフタル酸、１、４−シクロヘキセンジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸類；
メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、５−カルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−６−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−６−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン等のカルボキシ基を含有するビシクロ不飽和化合物類；
無水マレイン酸、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、３−ビニルフタル酸無水物、４−ビニルフタル酸無水物、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸無水物、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、ジメチルテトラヒドロフタル酸無水物、５，６−ジカルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン無水物（ハイミック酸無水物）等の不飽和ジカルボン酸類無水物；
【００９３】
こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕等の２価以上の多価カルボン酸の不飽和モノ〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕エステル類；
α−（ヒドロキシメチル）アクリル酸のような、同一分子中にヒドロキシ基及びカルボキシ基を含有する不飽和アクリレート類等が挙げられる。
これらのうち、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸等が共重合反応性の点やアルカリ溶解性の点から好ましく用いられる。
【００９４】
（ｃ−１）の付加量は、仕込み値換算で、（ａ−１）、（ｂ１）および（ｂ２）を共重合させて得られる共重合体に対して、１０〜６０質量％が好ましく、３０〜４０質量％がより好ましい。
【００９５】
（ｄ）としては、公知のものが使用でき、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸等の二塩基酸無水物；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の多塩基酸無水物が挙げられる。中でも現像性の観点から、好ましくは、テトラヒドロ無水フタル酸または無水コハク酸がよく、特に無水コハク酸が最も好ましい。
【００９６】
（ｄ）の付加反応は、常法によって行われる。（ｄ）の付加量は、感光基導入時に生成した水酸基の５〜１００％、好ましくは３０〜１００％である。（ｄ）の付加量が５％未満の場合は、希アルカリへの溶解性が低下する。
【００９７】
バインダ樹脂（Ｂ１−２）は、下記（ａ−２）と（ｂ−２）を共重合させて得られる共重合体に、（ｃ−２）を反応させて得られる樹脂である。
（ａ−２）：不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物から選ばれる少なくとも１種
（ｂ−２）：（ａ−２）と共重合可能な不飽和結合を有し、（ａ−２）とは異なる単量体
（ｃ−２）：炭素数２〜４の環状エーテル骨格及びエチレン性不飽和結合を有する単量体
【００９８】
（ａ−２）としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ｏ−ビニル安息香酸、ｍ−ビニル安息香酸、ｐ−ビニル安息香酸等の不飽和モノカルボン酸類；
マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、３‐ビニルフタル酸、４−ビニルフタル酸、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、ジメチルテトラヒドロフタル酸、１、４−シクロヘキセンジカルボン酸等の不飽和ジカルボン酸類；
メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、５−カルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−６−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−６−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン等のカルボキシ基を含有するビシクロ不飽和化合物類；
無水マレイン酸、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、３−ビニルフタル酸無水物、４−ビニルフタル酸無水物、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸無水物、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、ジメチルテトラヒドロフタル酸無水物、５，６−ジカルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン無水物（ハイミック酸無水物）等の不飽和ジカルボン酸類無水物；
【００９９】
こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕等の２価以上の多価カルボン酸の不飽和モノ〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕エステル類；
α−（ヒドロキシメチル）アクリル酸のような、同一分子中にヒドロキシ基及びカルボキシ基を含有する不飽和アクリレート類等が挙げられる。
これらのうち、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸等が共重合反応性の点やアルカリ溶解性の点から好ましく用いられる。
【０１００】
（ｂ−２）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレート（当該技術分野では、慣用名として、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートといわれている。
）、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸環状アルキルエステル類；
【０１０１】
フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アリール又はアラルキルエステル類；
マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジエチル等のジカルボン酸ジエステル；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルエステル類；
【０１０２】
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−（２’−ヒドロキシエチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジヒドロキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジ（２’−ヒドロキシエチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジエトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシメチル−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシルオキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−フェノキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ビス（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ビス（シクロヘキシルオキシカルボニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン等のビシクロ不飽和化合物類；
【０１０３】
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチレート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドカプロエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオネート、Ｎ−（９−アクリジニル）マレイミド等のジカルボニルイミド誘導体類；
【０１０４】
スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メトキシスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられる。
【０１０５】
また、（ｂ−２）としては、トリシクロデカン骨格及びトリシクロデセン骨格からなる群から選ばれる少なくとも１種の骨格と、エチレン性不飽和結合とを有する化合物（ｂ２−１）（以下「（ｂ２−１）」という場合がある）が挙げられる。
（ｂ−２）が（ｂ２−１）である場合、現像によるパターンの膜減りを抑制することができる。
【０１０６】
（ｂ２−１）として、具体的には、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル(メタ)アクリレートが挙げられる。
【０１０７】
（ｂ−２）は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０８】
（ｂ−２）を、２種以上組み合わせて用いる場合、少なくとも１種は、上記ｂ２−１であることが好ましく、他の１種は、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等アラルキルエステル類（以下「（ｂ２−２）」という場合がある））であることが好ましい。
【０１０９】
（ａ−２）、（ｂ２−１）および（ｂ２−２）を共重合させて得られる共重合体において、各単量体に由来する構成単位の比率が、（ａ−２）、（ｂ２−１）および（ｂ２−２）を共重合させて得られる共重合体の比率に対して、以下の範囲にあることが好ましい。
（ａ−２）に由来する構成単位：５〜８０モル％（より好ましくは２０〜６０モル％）
（ｂ２−１）に由来する構成単位：５〜８０モル％（より好ましくは５〜２０モル％）
（ｂ２−２）に由来する構成単位：０〜９０モル％（より好ましくは１０〜７０モル％）
但し、（ａ−２）、（ｂ２−１）および（ｂ２−２）の合計は、１００モル％以下とする。前記構成比率が、上記範囲にあると、硬化性がより良好となる傾向がある。
【０１１０】
（ｃ−２）としては、例えば、オキシラニル基及びエチレン性不飽和結合を有する単量体（ｃ２−１）（以下「（ｃ２−１）」という場合がある）、オキセタニル基及びエチレン性不飽和結合を有する単量体（ｃ２−２）（以下「（ｃ２−２）」という場合がある）、テトラヒドロフリル基及びエチレン性不飽和結合を有する単量体（ｃ２−３）（以下「（ｃ２−３）」という場合がある）などが挙げられる。
【０１１１】
（ｃ２−１）としては、例えば、鎖式オレフィンをエポキシ化した構造とエチレン性不飽和結合とを有する単量体（ｃ２−１１）（以下「（ｃ２−１１）」という場合がある）、シクロアルケンをエポキシ化した構造とエチレン性不飽和結合とを有する単量体（ｃ２−１２）（以下「（ｃ２−１２）」という場合がある）が挙げられる。
（ｃ２−１）としては、オキシラニル基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する単量体が好ましく、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（ｃ−１２）がさらに好ましい。  ここで、本明細書において、「（メタ）アクリロイルオキシ基」とは、アクリロイルオキシ基及びメタアクリロイルオキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。「（メタ）アクリロイル」及び「（メタ）アクリレート」等の表記も同様の意味を有する。
【０１１２】
（ｃ２−１１）としては、具体的には、グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、β−エチルグリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルエーテル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、α−メチル−ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、α−メチル−ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、α−メチル−ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、２，３−ビス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，４−ビス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，５−ビス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，６−ビス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，３，４−トリス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，３，５−トリス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，３，６−トリス（グリシジルオキシメチル）スチレン、３，４，５−トリス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，４，６−トリス（グリシジルオキシメチル）スチレン、特開平７−２４８６２５号公報に記載される化合物等が挙げられる。
【０１１３】
（ｃ２−１２）としては、ビニルシクロヘキセンモノオキサイド、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン（例えば、セロキサイド２０００；ダイセル化学工業（株）製）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート（例えば、サイクロマーＡ４００；ダイセル化学工業（株）製）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート（例えば、サイクロマーＭ１００；ダイセル化学工業（株）製）式（Ｉ）で表される化合物、式（ＩＩ）で表される化合物、式（Ｉ−１）〜式（Ｉ−１５）で表される化合物等、が挙げられる。好ましくは式（Ｉ−１）、式（Ｉ−３）、式（Ｉ−５）、式（Ｉ−７）、式（Ｉ−９）、式（Ｉ−１１）〜式（Ｉ−１５）のいずれかで表される化合物、式（ＩＩ−１）〜式（ＩＩ−１５）で表される化合物等が挙げられる。
【０１１４】
【化１６】
2020020925.tif 000018
【０１１５】
【化１７】
2020020925.tif 000019
【０１１６】
【化１８】
2020020925.tif 000020
【０１１７】
（ｃ２−２）としては、オキセタニル基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する単量体であることが好ましい。（ｃ２−２）としては、例えば、３−メチル−３−（メタ）アクリロイルオキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（メタ）アクリロイルオキシメチルオキセタン、３−メチル−３−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキセタン、３−エチル−３−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキセタン等が挙げられる。
【０１１８】
（ｃ２−３）としては、テトラヒドロフリル基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する単量体がより好ましい。（ｃ２−３）としては、具体的には、テトラヒドロフルフリルアクリレート（例えば、ビスコートＶ＃１５０、大阪有機化学工業（株）製）、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等が挙げられる。
【０１１９】
バインダ樹脂（Ｂ１−３）は、下記（ａ−３）、（ｂ−３）および（ｃ−３）を共重合させて得られる共重合体に、（ｄ−３）のイソシアネート基を反応させて得られる樹脂である。
（ａ−３）：水酸基を有するエチレン性不飽和単量体
（ｂ−３）：カルボキシル基を有する不飽和一塩基酸であって、(ａ−２)とは異なる単量体
（ｃ−３）：（ａ−３）および（ｂ−３）と共重合可能な不飽和結合を有し、(ａ−３)および（ｂ−３）とは異なる単量体
（ｄ−３）：イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体
【０１２０】
（ａ−３）としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルメタアクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用して用いてもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、ポリγ−バレロラクトン、ポリε−カプロラクトン、及び／又はポリ１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加したポリエステルモノ（メタ）アクリレート、ポリ（アルキレンオキシ）（メタ）アクリレート、およびポリ（アルキレンオキシカルボニル）（メタ）アクリレートも使用できる。特にヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（アルキレンオキシ）（メタ）アクリレート、およびポリ（アルキレンオキシカルボニル）（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１２１】
（ｂ−３）としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ビニル酢酸、アクリロキシプロピオン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボンが挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１２２】
（ｃ−３）としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メトキシスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキルエステル類、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸環状アルキルエステル類、例えばシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレート（当該技術分野では、慣用名として、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートといわれている。）、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アリール又はアラルキルエステル類、例えばフェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキルエステル類、例えばマレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジエチル等のジカルボン酸ジエステル；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ビシクロ不飽和化合物類、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−（２’−ヒドロキシエチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジヒドロキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジ（２’−ヒドロキシエチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジエトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシメチル−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシルオキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−フェノキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ビス（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）ビシ���ロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ビス（シクロヘキシルオキシカルボニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、ジカルボニルイミド誘導体類、例えばＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチレート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドカプロエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオネート、Ｎ−（９−アクリジニル）マレイミド、等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１２３】
（ｄ−３）としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔メタアクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１２４】
顔料を分散させるためには、バインダ樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは８，０００〜３０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０１２５】
本発明の感光性樹脂（Ｂ１）は、酸価７０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。顔料の分散性、安定性、現像性、及び耐熱性の観点から、着色材吸着基及び現像時のアルカリ可溶性基として働くカルボキシル基、着色材担体及び溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、顔料の分散性、塗膜における現像液浸透性、未硬化部分の現像液溶解性、さらには耐久性にとって重要である。酸価７０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である場合がある。また２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、パターン剥れが発生して微細パターンが残らなくなる場合がある。
【０１２６】
バインダ樹脂（Ｂ）は、成膜性および諸耐性が良好なことから、顔料の全重量１００重量部に対して、３０重量部以上の量で用いることが好ましく、着色材濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、５００重量部以下の量で用いることが好ましい。より好ましくは１００〜４００重量部、さらに好ましくは１６０〜３２０重量部である。このような顔料の構成比率により色度領域を広げることができる。また、現像性良好、残渣が発生しないためには、バインダ樹脂（Ｂ）１００重量部に対して感光性樹脂（Ｂ１）が３０〜８０重量部であることが好ましい。
【０１２７】
＜重合性化合物（Ｃ）＞
本発明の重合性化合物（Ｃ）は、酸性基を有する重合性化合物および／または炭素数２以上のアルキレンオキシ基を有する多官能光硬化性化合物（Ｃ１）から選ばれる少なくとも１種と、デンドリマーおよび／またはハイパーブランチポリマー（Ｃ２）から選ばれる少なくとも１種と、を含有することを特徴とする。
【０１２８】
重合性化合物（Ｃ）には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。モノマーの配合量は、着色剤の全重量を基準（１００重量％）として、５〜４００重量％であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００重量％であることがより好ましい。
【０１２９】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１３０】
＜酸性基を有する重合性化合物（Ｃ１−１）＞
光重合性化合物（Ｃ）において、酸性基を有する重合性化合物であることが、現像性などの点で好ましい。酸基を有する重合性化合物（Ｃ１−１）としては、例えば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸との遊離水酸基含有ポリ（メタ）アクリレート類と、ジカルボン酸類とのエステル化物；多価カルボン酸と、モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類とのエステル化物等を挙げることができる。具体例としては、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート等のモノヒドロキシオリゴアクリレートまたはモノヒドロキシオリゴメタクリレート類と、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸類との遊離カルボキシル基含有モノエステル化物；プロパン−１，２，３−トリカルボン酸（トリカルバリル酸）、ブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸等のトリカルボン酸類と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のモノヒドロキシモノアクリレートまたはモノヒドロキシモノメタクリレート類との遊離カルボキシル基含有オリゴエステル化物等を挙げることができる。
これらの重合性化合物（Ｃ１−１）は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１３１】
また、下記一般式（２）により表わされる化合物も好ましく使用できる。
一般式（２）：
（Ｈ2Ｃ＝Ｃ(Ｒ4)ＣＯＯ）m−Ｘ３−（ＯＣＯＣＨ(Ｒ4)ＣＨ2Ｓ(Ｒ5)ＣＯＯＨ）n
[一般式（２）中、Ｒ4は水素原子またはメチル基、Ｒ5は炭素数１〜１２の炭化水素基、Ｘ３は（ｍ＋ｎ）価の炭素数３〜６０ の有機基、ｍは２〜１８の整数、ｎは１〜３の整数を示す。]
【０１３２】
ここで、一般式（２）で表される化合物は、例えば、以下の方法により容易に得ることができる。
（１）Ｘ３で表される有機基を与える化合物をアクリル酸とエステル化してアクリル化させた後、得られた化合物にメルカプト化合物を付加させる方法。
（２）Ｘ３で表される有機基を与える化合物をポリイソシアネート化合物で変性させた後、得られた化合物に水酸基を有するアクリレート化合物でアクリル化させた後、得られた化合物にメルカプト化合物を付加させる方法。
（３）Ｘ３で表される有機基を与える化合物をアクリル酸とエステル化してアクリル化させた後、ポリイソシアネート化合物で変性させ、得られた化合物にメルカプト化合物を付加させる方法。
【０１３３】
Ｘ３で表される有機基を与える化合物としては、ペンタエリスリトール、ペンタエリスリトールのカプロラクトン変性物、ペンタエリスリトールのポリイソシアネート変性物、及びジペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールのカプロラクトン変性物、ジペンタエリスリトールのポリイソシアネート変性物を挙げることができる。
【０１３４】
メルカプト化合物としては、例えば、メルカプト酢酸、２-メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、ｏ−メルカプト安息香酸、２−メルカプトニコチン酸、メルカプトコハク酸などが挙げられる。
【０１３５】
酸基を有する重合性化合物（Ｃ１−１）の含有量は、バインダ樹脂１００重量部に対して、５〜５００重量部が好ましく、２０〜３００重量部がより好ましい。５重量部以上とすることで、画素強度あるいは画素表面の平滑性がより良好となり、また５００重量部以下である場合、アルカリ現像性に優れるため、画素が形成される部分以外の領域での残渣や膜残りもないために好ましい。
【０１３６】
＜炭素数２以上のアルキレンオキシ基を有する多官能光硬化性化合物（Ｃ１−２）＞
光重合性化合物（Ｃ）において、炭素数２以上のアルキレンオキシ基を有する多官能光硬化性化合物であることが、現像性などの点で好ましい。以下、アルキレンオキシ基を「ＡＯ基」と称することがある。  本発明における多官能光硬化性化合物の形態としては、（C１−２−１）炭素数２以上のＡＯ基を１つ以上有し、酸性官能基を有しない多官能光硬化性化合物、（Ｃ１−２−２）酸性官能基１つ以上と、炭素数２以上のＡＯ基１つ以上と、を有する多官能光硬化性化合物の２形態がある。本発明の重合性化合物（Ｃ１−２）は、前記（Ｃ１−２−１）と（Ｃ１−２−２）を併用してもよい。
【０１３７】
本発明における多官能光硬化性化合物（Ｃ１−２）としては、分子サイズが比較的小さい化合物を用いることが好ましい。特に、ポリスチレン換算重量平均分子量は３，０００未満の化合物を用いることが好ましい。
【０１３８】
多官能光硬化性化合物（Ｃ１−２）の光硬化性官能基の反応形式は限定されず、光ラジカル反応、光カチオン反応、光アニオン反応のいずれであってもよいが、前記光硬化性官能基としては、光ラジカル重合や光ラジカル二量化等の光ラジカル反応性基であることが好ましく、特に、（メタ）アクリロイル基等のエチレン性不飽和結合を含有する基であることが好ましい。好ましくはアクリロイル基、メタクリロイル基であり、さらに好ましくはアクリロイル基である。
【０１３９】
本発明における多官能光硬化性化合物（Ｃ１−２）としては、３つ以上の光硬化性官能基を有し、かつ炭素数２または３個のＡＯ基を有することが好ましい。炭素数２または３個のＡＯ基を有することによって、親水性が向上し、水系のアルカリ現像液への可溶性も向上する。そのため、光硬化性組成物において、着色剤や光重合開始剤等、硬化反応性をもたず、かつ、アルカリ可溶性でない成分を増量しても、炭素数２以上のＡＯ基を有する多官能光硬化性化合物（Ｃ１−２）を添加することによってアルカリ可溶性が上がるので、優れたアルカリ現像性が得られる。
【０１４０】
本発明の炭素数２以上のＡＯ基を有する多官能光硬化性化合物（Ｃ１−２）は、ペンタエリスリトール誘導体、ジペンタエリスリトール誘導体およびトリメチロールプロパン誘導体の群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。当該化合物の光硬化性官能基により架橋密度が上がり、優れた硬化性が得られる。
【０１４１】
架橋密度を上げるためには、多官能光硬化性化合物（Ｃ１−２）の光硬化性官能基の数は多い方がよい。
また、前記架橋密度の観点から、炭素数２以上のＡＯ基を有する多官能光硬化性化合物（Ｃ１−２）中の前記光硬化性官能基の数は、３以上であることが好ましく、３〜３０がより好ましく、３〜１５が特に好ましい。また、前記架橋密度の観点から、酸性官能基を有する多官能光硬化性化合物（Ｃ１−２）中の光硬化性官能基の数は、３以上であることが好ましい。
【０１４２】
本発明における多官能光硬化性化合物（Ｃ１−２）としては、下記一般式（ｉ）〜（ｉｉｉ）で表される化合物の群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【０１４３】
一般式（ｉ）  Ｘ−Ｃ−[ＣＨ２−Ｏ−（Ｙ）ｎ−Ｚ１]３
一般式（ｉｉ）  Ｃ−[ＣＨ２−Ｏ−（Ｙ）ｎ−Ｚ１]４    
【０１４４】
一般式（ｉｉｉ）
【化１８】
2020020925.tif 000021
【０１４５】
〔一般式（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）中、Ｘは、炭素数２〜１０のアルキル基、Ｙは各々独立に炭素数１〜１０のアルキレンオキシ基、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、Ｚ４、Ｚ５、Ｚ６は水素原子、アクリロイル基、メタクリロイル基を表す。一般式（ｉ）中、アクリロイル基及びメタアクリロイル基の合計は３個であり、ｎは、各々独立に０〜１０の整数を表し、分子中のｎの合計は１〜３０の整数である。一般式（ｉｉ）中、アクリロイル基及びメタアクリロイル基の合計は４個であり、ｎは、各々独立に０〜１０の整数を表し、分子中のｎの合計は１〜４０の整数である。一般式（ｉｉｉ）中、アクリロイル基及びメタクリロイル基の合計は５個又は６個であり、ｎは、各々独立に０〜１０の整数を表し、分子中のｎの合計は１〜６０の整数である。〕
【０１４６】
なお、一般式（ｉ）に記載される具体的な組成は以下（１）〜（１９）となる。
【０１４７】
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ３Ｈ６）ｎ−ＯＣＨ２]３−ＣＣＨ２ＣＨ３  （１）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−ＯＣＨ２]３−ＣＣＨ２ＣＨ３  （２）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ３Ｈ６）ｎ−ＯＣＨ２]３−ＣＣＨ２ＣＨ３  （３）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ４Ｈ８）ｎ−ＯＣＨ２]３−ＣＣＨ２ＣＨ３  （４）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ５Ｈ１０）ｎ−ＯＣＨ２]３−ＣＣＨ２ＣＨ３  （５）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ６Ｈ１２）ｎ−ＯＣＨ２]３−ＣＣＨ２ＣＨ３  （６）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ７Ｈ１４）ｎ−ＯＣＨ２]３−ＣＣＨ２ＣＨ３  （７）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ８Ｈ１６）ｎ−ＯＣＨ２]３−ＣＣＨ２ＣＨ３  （８）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ９Ｈ１８）ｎ−ＯＣＨ２]３−ＣＣＨ２ＣＨ３  （９）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ１０Ｈ２０）ｎ−ＯＣＨ２]３−ＣＣＨ２ＣＨ３  （１０）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−ＯＣＨ２]３−ＣＣＨ２Ｃ２Ｈ５  （１１）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−ＯＣＨ２]３−ＣＣＨ２Ｃ３Ｈ７  （１２）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−ＯＣＨ２]３−ＣＣＨ２Ｃ４Ｈ９  （１３）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−ＯＣＨ２]３−ＣＣＨ２Ｃ５Ｈ１１  （１４）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−ＯＣＨ２]３−ＣＣＨ２Ｃ６Ｈ１３  （１５）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−ＯＣＨ２]３−ＣＣＨ２Ｃ７Ｈ１５  （１６）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−ＯＣＨ２]３−ＣＣＨ２Ｃ８Ｈ１７  （１７）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−ＯＣＨ２]３−ＣＣＨ２Ｃ９Ｈ１９  （１８）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−ＯＣＨ２]３−ＣＣＨ２Ｃ１０Ｈ２１  （１９）
一般式（１）〜（１９）中、ｎは１〜２の整数を表す。
【０１４８】
一般式（ｉｉ）に記載される具体的な組成は以下（２０）〜（２９）となる。
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣＨ２）ｎ−ＯＣＨ２]４−Ｃ  （２０）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−ＯＣＨ２]４−Ｃ  （２１）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ３Ｈ６）ｎ−ＯＣＨ２]4−Ｃ  （２２）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ４Ｈ８）ｎ−ＯＣＨ２]４−Ｃ  （２３）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ５Ｈ１０）ｎ−ＯＣＨ２]４−Ｃ  （２４）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ６Ｈ１２）ｎ−ＯＣＨ２]４−Ｃ  （２５）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ７Ｈ１４）ｎ−ＯＣＨ２]４−Ｃ  （２６）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ８Ｈ１６）ｎ−ＯＣＨ２]４−Ｃ  （２７）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ９Ｈ１８）ｎ−ＯＣＨ２]４−Ｃ  （２８）
[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ１０Ｈ２０）ｎ−ＯＣＨ２]４−Ｃ  （２９）
一般式（２０）〜（２９）中、ｎは１〜２の整数を表す。
【０１４９】
一般式（ｉｉｉ）に記載される具体的な組成は以下（３０）〜（３９）となる。
[ [ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣＨ２）ｎ−ＯＣＨ２]３−Ｃ]２ −Ｏ  （３０）
[ [ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−ＯＣＨ２]３−Ｃ]２ −Ｏ  （３１）
[ [ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ３Ｈ６）ｎ−ＯＣＨ２]３−Ｃ]２ −Ｏ  （３２）
[ [ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ４Ｈ８）ｎ−ＯＣＨ２]３−Ｃ]２ −Ｏ  （３３）
[ [ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ５Ｈ１０）ｎ−ＯＣＨ２]３−Ｃ]２ −Ｏ  （３４）
[ [ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ６Ｈ１２）ｎ−ＯＣＨ２]３−Ｃ]２ −Ｏ  （３５）
[[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ７Ｈ１４）ｎ−ＯＣＨ２]３−Ｃ]２ −Ｏ  （３６）
[[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ８Ｈ１６）ｎ−ＯＣＨ２]３−Ｃ]２ −Ｏ  （３７）
[[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ９Ｈ１８）ｎ−ＯＣＨ２]３−Ｃ]２ −Ｏ  （３８）
[[ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ１０Ｈ２０）ｎ−ＯＣＨ２]３−Ｃ]２ −Ｏ  （３９）
一般式（３０）〜（３９）中、ｎは１〜２の整数を表す。
【０１５０】
式（１）〜（３９）で表される多官能光硬化性化合物の市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ鎖を４個有する４官能アクリレートであるＳＲ−４９４イソブチレンオキシ鎖を３個有する３官能アクリレートであるＴＰＡ−３３０、東亞合成社製アロニックスＭ３１０、Ｍ３２１、Ｍ３５０、Ｍ３６０などが挙げられる。
【０１５１】
本発明の着色組成物中における、重合性化合物（Ｃ１）の含有量としては、該組成物の全固形分に対して、２〜５０重量％が好ましく、２〜３０重量％がより好まく、更には２〜１５重量％がより好ましい。
前記含有量が前記範囲内であれば、本発明による効果を損なうことなく顔料の含有量をさらに増加させることができ、パターンのさらなる薄膜化及びさらなる微細化を図ることができる。また、本発明の重合性化合物（Ｃ１）は、前記（Ｃ１−１）と（Ｃ１−２）を併用してもよい。
【０１５２】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、現像速度が速く、残渣の少ないカラーフィルタを提供するためには重合性化合物（Ｃ１）の重量Ｍとバインダ樹脂（Ｂ）の重量Ｐとの比率Ｍ／Ｐが、０．３０〜０．５０であることが好ましく、より好ましく０．３０〜０．４０が好ましい。Ｍ／Ｐが０．０．５０を上回ると重合性化合物が多すぎることによりパターンはがれが発生する。Ｍ／Ｐが０．３０を下回ると重合性化合物が少なすぎることにより残渣が発生する。
【０１５３】
＜デンドリマーまたはハイパーブランチポリマー（Ｃ２）＞
本発明の着色組成物は、デンドリマー及びハイパーブランチポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１種（Ｃ２）（以下、「（Ｃ２）」という場合がある）を含む重合性化合物（Ｃ）を含む。本発明の着色組成物に用いられる（Ｃ２）は、コア部（中心部分）と、該コア部に結合した分岐鎖部と、さらに該分岐鎖部に結合した末端部を有し、３次元的に枝分かれ構造を繰り返し高度に分岐した樹枝状ポリマーである。
【０１５４】
（Ｃ２）は、分岐構造を３つ以上有するアルコールをコア部として用いて合成されることが好ましく、分岐構造を４つ以上有するアルコールをコア部として用いて合成されることが特に好ましい。具体的には、例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等をコア部として用いて、官能基を分岐させて合成した化合物が挙げられる。
【０１５５】
そのような（Ｃ２）のコア部としては、例えば、以下の式（１）〜（４）で示される構造単位が挙げられ、中でも式（２）で示される構造単位であることが好ましい。
【０１５６】
【化１９】
2020020925.tif 000022
【０１５７】
〔式中、＊部は分岐鎖部との結合部位を表す。〕
【０１５８】
【化２０】
2020020925.tif 000023
【０１５９】
〔式中、ｎは０〜２の整数を表し、＊部は前記と同じ意味を有する。〕
【０１６０】
【化２１】
2020020925.tif 000024
【０１６１】
〔式中、＊部は前記と同じ意味を有する。〕
【０１６２】
【化２２】
2020020925.tif 000025
【０１６３】
〔式中、＊部は前記と同じ意味を有する。〕
【０１６４】
（Ｃ２）の分岐鎖部としては、分岐構造を３つ以上有する構造単位が好ましく、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリウレア等が挙げられる。中でも、ポリエステル単位及びポリウレタン単位が好ましい。
さらに、（Ｃ２）の分岐鎖部としては、ポリヒドロキシカルボン酸単位が好ましく、以下の式（５）または式（６）で示される単位であることがより好ましい。
【０１６５】
【化２３】
2020020925.tif 000026
【０１６６】
〔式中、＊部はコア部又は分岐鎖部単位との結合部位を表し、ｎは整数を表す。〕
【化２４】
2020020925.tif 000027
【０１６７】
〔式中、＊部はコア部又は分岐鎖部単位との結合部位を表し、ｍは整数を表す。〕
【０１６８】
前記コア部と分岐鎖部は、単結合により結合していてもよく、またエチレンオキシドやプロピレンオキシド等のアルキレンオキシドに由来する結合部位を介して結合していてもよい。アルキレンオキシドに由来する結合部位を介して結合する場合、アルキレンオキシドの酸素末端側が分岐鎖部と結合することが好ましい。
【０１６９】
（Ｃ２）の側鎖部に結合する末端部としては、エチレン性不飽和結合を有する基であることが好ましく、そのような基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニルオキシ基等が挙げられる。中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【０１７０】
（Ｃ２）は、例えば、国際公開第２００８／０４７６２０号パンフレットや特開２００８−１７４５１８号公報に記載された方法等により製造することができる。
【０１７１】
（Ｃ２）の重量平均分子量は、好ましくは５００〜１０００００であり、より好ましくは１０００〜５００００である。（Ｃ２）の重量平均分子量が、前記の範囲にあると、得られるパターンは、解像度及び耐溶剤性に優れる傾向がある。
また、（Ｃ２）の２５℃における粘度は、好ましくは１００〜５０００００Ｐａ・ｓであり、より好ましくは３００〜３０００００Ｐａ・ｓである。
【０１７２】
本発明の着色組成物に用いられる（Ｃ２）としては、具体的には、例えば式（７）または（８）で示される化合物が挙げられる。また、商品名でビスコート＃１０００（大阪有機化学（株）製）、ＳＴＡＲ−５０１（大阪有機化学（株）製）、Ａ−ＨＢＲ−５（新中村化学（株）製）、ニューフロンティアＲ−１１５０（第一工業製薬（株））製）等を用いることができる。これらのデンドリマー及びハイパーブランチポリマーは、単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７３】
【化２５】
2020020925.tif 000028
【０１７４】
【化２６】
2020020925.tif 000029
【０１７５】
本発明の着色組成物における（Ｃ２）の含有量は、重合性化合物（Ｃ）の合計量に対して、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下であり、特に好ましくは７０〜１００質量％である。（Ｃ２）の含有量が、前記の範囲内にあると、解像度及び耐溶剤性に優れるパターンを形成することができる。
【０１７６】
＜重合開始剤（Ｄ）＞
本発明の着色組成物は、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフ法によりフィルタセグメントを形成する場合、重合開始剤等を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材の形態で調製することができる。重合開始剤（Ｄ）を使用する際の配合量は、着色剤の全量を基準として、０．５〜２００重量％であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１〜１５０重量％であることがより好ましい。
【０１７７】
重合開始剤（Ｄ）としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルフォリニル）フェニル]−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。また、カラー撮像素子は薄膜化が求められるため、固形分組成中の顔料濃度が高くなる。そのため、これら重合開始剤（Ｄ）は、オキシムエステル系化合物などの高感度のものがより好ましい。
【０１７８】
これらの重合開始剤（Ｄ）は１種または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１７９】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、現像速度が速く、残渣の少ないカラーフィルタを提供するためには重合開始剤（Ｄ）の重量Ｉと重合性化合物（Ｃ）の重量Ｍとの比率Ｉ／Ｍが、０．０１〜０．２０であることが好ましく、より好ましくはが良い０．０５〜０．１０が好ましい。Ｉ／Ｍが０．２０を上回ると感度が高くなり、残渣が多く発生する。Ｉ／Ｍが０．０１を下回ると開始剤量が少ないことにより、パターンはがれが発生する。
【０１８０】
＜増感剤＞
さらに、本発明の着色組成物には、増感剤を含有させることができる。増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、またはミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’または４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１８１】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１８２】
増感剤は、必要に応じて任意の比率で２種以上用いても構わない。増感剤を使用する際の配合量は、着色組成物中に含まれる重合開始剤（Ｄ）の全重量を基準（１００重量％）として、３〜６０重量％であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量％であることがより好ましい。
【０１８３】
＜溶剤＞
溶剤は、本発明の着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために含有させることが好ましい。
【０１８４】
溶剤としては、例えば乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ−ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸���−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
【０１８５】
中でも、本発明の着色剤の分散が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール等の芳香族アルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【０１８６】
溶剤は、１種を単独で、若しくは２種以上を混合して用いることができる。また溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成できることから、着色剤の全重量を基準（１００重量％）にして、５００〜４０００重量％の量で用いることが好ましい。
【０１８７】
＜レベリング剤＞
本発明の感光性着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、ポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。ポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０などが挙げられる。ポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、ポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、感光性着色組成物の全重量を基準（１００重量％）として、０．００３〜０．５重量％用いることが好ましい。
【０１８８】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１８９】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１９０】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１９１】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１９２】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１９３】
＜熱硬化性化合物＞
本発明の感光性着色組成物には、バインダ樹脂（Ｂ）と併用して、さらに熱硬化性化合物を含むことが好ましい。本発明の感光性着色組成物を用いてカラーフィルタを作製する際、熱硬化性化合物を含むことで、フィルタセグメントの焼成時に反応し塗膜の架橋密度を高め、そのためフィルタセグメントの耐熱性が向上し、フィルタセグメント焼成時の顔料凝集が抑えられるという効果が得られる。
【０１９４】
熱硬化性化合物としては、例えば、エポキシ化合物、ベンゾグアナミン化合物、ロジン変性マレイン酸化合物、ロジン変性フマル酸化合物、メラミン化合物、尿素化合物、およびフェノール化合物が挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の感光性着色組成物ではエポキシ化合物、メラミン化合物が好ましく用いられる。
【０１９５】
エポキシ化合物は、低分子化合物でもよく、樹脂のような高分子量化合物でもよい。このようなエポキシ化合物の例としては、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビフェノール、ビスフェノールＡＤ等）、フェノール類（フェノール、アルキル置換フェノール、芳香族置換フェノール、ナフトール、アルキル置換ナフトール、ジヒドロキシベンゼン、アルキル置換ジヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシナフタレン等）と各種アルデヒド（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アルキルアルデヒド、ベンズアルデヒド、アルキル置換ベンズアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒド、ナフトアルデヒド、グルタルアルデヒド、フタルアルデヒド、クロトンアルデヒド、シンナムアルデヒド等）との重縮合物、フェノール類と各種ジエン化合物（ジシクロペンタジエン、テルペン類、ビニルシクロヘキセン、ノルボルナジエン、ビニルノルボルネン、テトラヒドロインデン、ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル、ジイソプロペニルビフェニル、ブタジエン、イソプレン等）との重合物、フェノール類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン等）との重縮合物、フェノール類と芳香族ジメタノール類（ベンゼンジメタノール、α，α，α'，α'−ベンゼンジメタノール、ビフェニルジメタノール、α，α，α'，α'−ビフェニルジメタノール等）との重縮合物、フェノール類と芳香族ジクロロメチル類（α，α'−ジクロロキシレン、ビスクロロメチルビフェニル等）との重縮合物、ビスフェノール類と各種アルデヒドの重縮合物、アルコール類等をグリシジル化したグリシジルエーテル系エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂等が挙げられるが、通常用いられるエポキシ化合物であればこれらに限定されるものではない。これらは単独で用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【０１９６】
市販品としては、例えば、エピコート８０７、エピコート８１５、エピコート８２５、エピコート８２７、エピコート８２８、エピコート１９０Ｐ、エピコート１９１Ｐ（以上は商品名；油化シェルエポキシ（株）製）、エピコート１００４、エピコート１２５６（以上は商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＴＥＣＨＭＯＲＥ ＶＧ３１０１Ｌ（商品名；三井化学（株）製）、ＥＰＰＮ−５０１Ｈ、５０２Ｈ（商品名；日本化薬（株）製）、ＪＥＲ １０３２Ｈ６０（商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＪＥＲ １５７Ｓ６５、１５７Ｓ７０（商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＰＮ−２０１（商品名；日本化薬（株）製）、ＪＥＲ１５２、ＪＥＲ１５４（以上は商品名；ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＥＯＣＮ−１０２０（以上は商品名；日本化薬（株）製）、セロキサイド２０２１、ＥＨＰＥ−３１５０（以上商品名；ダイセル化学工業（株）製）、デナコールＥＸ−８１０、ＥＸ−８３０、ＥＸ−８５１、ＥＸ−６１１、ＥＸ−５１２、ＥＸ−４２１、ＥＸ−４１１、ＥＸ−３２１、ＥＸ−３１３、ＥＸ−２０１、ＥＸ−１１１（以上は商品名；ナガセケムテックス（株）製）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１９７】
エポキシ化合物の配合量は、着色剤１００重量に対し、０．５〜３００重量部であることが好ましく、１．０〜５０重量部であることがより好ましい。０．５重量部未満では耐熱性改善効果が小さく、３００重量部より多いとフォトリソグラフィーによるフィルタセグメント形成時に不具合を生ずる場合がある。
【０１９８】
メラミン樹脂としては、三和ケミカル社社製のニカラックMW-30M、MW-30、MW-22、MS-21、MS-11、MW-24X、MS-001、MX-002、MX-730、MX-750、MX-708、MX-706、MX-042、MX-035、MX-45、MX-500、MX-520、MX-43、MX-410、MX-302、並びに、日本サイテックインダストリーズ社製のサイメル300、301、303、350、232、235、236、238、506等、が挙げられる。
ベンゾグアナミン樹脂としては、三和ケミカル社製のニカラックBX-4000、BX-37、BL-60、ディーアイシー社製のスーパーベッカミンＴＤ−１２６、１５−５９４等、が挙げられる。
【０１９９】
メラミン化合物の配合量は、着色剤１００重量に対し、０．５〜３００重量部であることが好ましく、１．０〜５０重量部であることがより好ましい。０．５重量部未満では耐熱性改善効果が小さく、３００重量部より多いとフォトリソグラフィーによるフィルタセグメント形成時に不具合を生ずる場合がある。
【０２００】
また本発明の着色組成物には、熱硬化性化合物の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性化合物と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。前記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性化合物１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部が好ましい。
【０２０１】
＜その他の添加剤成分＞
本発明の着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０２０２】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤の全量を基準（１００重量％）として、０．１〜１０重量％の量で用いることができる。
【０２０３】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤の全量を基準（１００重量％）として、０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％の量で用いることができる。
【０２０４】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、液晶表示装置に用いる場合には、基板上に本発明の感光性着色組成物から形成されるフィルタセグメントを備えるものであり、一般的なカラーフィルタは、少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント、および少なくとも１つの青色フィルタセグメントを具備、または少なくとも１つのマゼンタ色フィルタセグメント、少なくとも１つのシアン色フィルタセグメント、および少なくとも１つのイエロー色フィルタセグメントを具備する。
【０２０５】
基板としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。固体撮像素子に用いる場合には、シリコンウエハーなどが用いられ、シリコンウエハーは下地材が塗布されていてもよい。
【０２０６】
フィルタセグメントの乾燥膜厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．２〜５μｍである。塗布膜を乾燥させる際には、減圧乾燥機、コンベクションオーブン、ＩＲオーブン、ホットプレート等を使用してもよい。
【０２０７】
フォトリソグラフィー法による各色フィルタセグメントの形成は、下記の方法で行う。すなわち、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した感光性着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜１０μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。
【０２０８】
その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するか、もしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去し所望のパターンを形成してフィルタセグメントを形成することができる。さらに、現像により形成されたフィルタセグメントの重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、印刷法より精度の高いフィルタセグメントが形成できる。
【０２０９】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。現像処理方法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。
【０２１０】
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記感光性着色組成物を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ可溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し、酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０２１１】
カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。
【０２１２】
＜液晶表示装置＞
本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置について説明する。
本発明の液晶表示装置は、本発明のカラーフィルタと、光源とを具備する。光源としては、冷陰極管（ＣＣＦＬ），白色ＬＥＤが挙げられるが、本発明においては赤の再現領域が広がるという点で、白色ＬＥＤを使用することが好ましい。図１は、本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置１０の概略断面図である。図１に示す装置１０は、離間対向して配置された一対の透明基板１１および２１を備え、それらの間には、液晶ＬＣが封入されている。
【０２１３】
液晶ＬＣは、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）、ＩＰＳ（In-Plane switching）、ＶＡ（Vertical Alignment）、ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence）等の駆動モードに応じて配向される。第１の透明基板１１の内面には、ＴＦＴ（薄膜トランジスター）アレイ１２が形成されており、その上には例えばＩＴＯからなる透明電極層１３が形成されている。透明電極層１３の上には、配向層１４が設けられている。また、透明基板１１の外面には、偏光板１５が形成されている。
【０２１４】
他方、第２の透明基板２１の内面には、本発明のカラーフィルタ２２が形成されている。カラーフィルタ２２を構成する赤色、緑色および青色のフィルタセグメントは、ブラックマトリックス（図示せず）により分離されている。
【０２１５】
カラーフィルタ２２を覆って、必要に応じて透明保護膜（図示せず）が形成され、さらにその上に、例えばＩＴＯからなる透明電極層２３が形成され、透明電極層２３を覆って配向層２４が設けられている。
【０２１６】
また、透明基板２１の外面には、偏光板２５が形成されている。なお、偏光板１５の下方には、バックライトユニット３０が設けられている。
【０２１７】
白色ＬＥＤ光源としては、青色ＬＥＤの表面に蛍光フィルタを形成したものや、青色ＬＥＤの樹脂パッケージに蛍光体を含有させたものがあり、４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲内で発光強度が極大となる波長（λ３）を有し、５３０ｎｍ〜５８０ｎｍの範囲内で発光強度が極大となる波長（λ４）を有し、６００ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲内で発光強度が極大となる波長（λ５）を有し、かつ波長λ３における発光強度Ｉ３と波長λ４における発光強度Ｉ４の比（Ｉ４／Ｉ３）が０．２以上０．４以下であり、波長λ３における発光強度Ｉ３と波長λ５における発光強度Ｉ５の比（Ｉ５／Ｉ３）が０．１以上１．３以下である分光特性を持つ白色ＬＥＤ光源（ＬＥＤ１）や、４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲内に発光強度が最大となる波長（λ１）を有し、５３０ｎｍ〜５８０ｎｍの範囲内に第２の発光強度のピーク波長（λ２）を有し、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が０．２以上０．７以下である分光特性を持つ白色ＬＥＤ光源（ＬＥＤ２）が好ましい。
【０２１８】
ＬＥＤ１としては、具体的にはＮＳＳＷ３０６Ｄ−ＨＧ−Ｖ１（日亜化学社製）、ＮＳＳＷ３０４Ｄ−ＨＧ−Ｖ１（日亜化学社製）等が挙げられる。
【０２１９】
ＬＥＤ２としては、具体的にはＮＳＳＷ４４０（日亜化学社製）、ＮＳＳＷ３０４Ｄ（日亜化学社製）等が挙げられる。
【実施例】
【０２２０】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」および「％」は、「重量部」および「重量％」をそれぞれ表す。
【０２２１】
まず、実施例にて示す各測定方法について以下に記載する。
【０２２２】
＜樹脂の数平均分子量＞
本発明の樹脂の数平均分子量分子量は、装置としてＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、カラムとしてＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ  ＨＺＭ−Ｎを２連でつなげて使用し、溶媒としてＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の数平均分子量である。
【０２２３】
（樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ））
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０２２４】
（平均一次粒子径測定法）
顔料の平均一次粒子径は、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で測定した。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒径の立方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。なお、電子顕微鏡は透過型（ＴＥＭ）用いた。
【０２２５】
（分散粒子径測定）
動的光散乱法（FFTパワースペクトル法）を採用した日機装社のマイクロトラックUPA-EX150を用い、粒子透過性を吸収モード、粒子形状を非球形とし、D50を平均径とした。測定用の希釈溶剤は分散体に使用した溶剤をそれぞれ用い、超音波で処理したサンプルについてサンプル調整直後に測定した。
【０２２６】
＜顔料の作成＞
（臭素化ジケトピロロピロール顔料  式（１））
還流管を付けたステンレス製反応容器に、窒素雰囲気下、モレキュラシーブで脱水したｔｅｒｔ−アミルアルコール２００部、およびナトリウム−ｔｅｒｔ−アミルアルコキシド１４０部を加え、攪拌しながら１００℃に加熱し、アルコラート溶液を調製した。一方で、ガラス製フラスコに、コハク酸ジイソプロピル８８部、４−ブロモベンゾニトリル１５３．６部を加え、攪拌しながら９０℃に加熱して溶解させ、これらの混合物の溶液を調製した。この混合物の加熱溶液を、１００℃に加熱した上記アルコラート溶液中に、激しく攪拌しながら、２時間かけて一定の速度でゆっくり滴下した。滴下終了後、９０℃にて２時間、加熱攪拌を継続し、ジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩を得た。さらに、ガラス製ジャケット付き反応容器に、メタノール６００部、水６００部、及び酢酸３０４部を加え、−１０℃に冷却した。この冷却した混合物を、高速攪拌ディスパーサーを用いて、直径８ｃｍのシェアディスクを４０００ｒｐｍで回転させながら、この中に、７５℃まで冷却した先に得られたジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩溶液を、少量ずつ添加した。この際、メタノール、酢酸、および水からなる混合物の温度が常に−５℃以下の温度を保つように、冷却しながら、かつ、７５℃のジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩の添加する速度を調整しながら、およそ１２０分にわたって少量ずつ添加した。アルカリ金属塩添加後、赤色の結晶が析出し、赤色の懸濁液が生成した。続いて、得られた赤色の懸濁液を５℃にて限外濾過装置で洗浄後、濾別し赤色ペーストを得た。このペーストを０℃に冷却したメタノール３５００部にて再分散し、メタノール濃度約９０％の懸濁液とし、５℃にて３時間攪拌し、結晶転移を伴う粒子整粒および洗浄を行った。続いて、限外濾過機で濾別し、得られたジケトピロロピロール系化合物の水ペーストを、８０℃にて２４時間乾燥させ、粉砕することにより式（１）で示す臭素化ジケトピロロピロール顔料１５０．８部を得た。
【０２２７】
【化２７】
2020020925.tif 000030
【０２２８】
（ジケトピロロピロール顔料  式（２−１））
反応容器１にｔｅｒｔ−アミルアルコール２２０部を入れて水浴冷却させながら、６０％ＮａＨ３２部を加えて、９０℃にて加熱攪拌させた。次いで、反応容器２にｔｅｒｔ−アミルアルコール１００部、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ, ５８（２００２）５５４７−５５６５の方法により合成した下記式（２０）の化合物８５．０部、および４−シアノビフェニル６０．９部を加熱溶解させ、これを反応容器１に２時間かけて滴下した。１２０℃で１０時間反応させた後、６０℃まで冷却させ、メタノール４００部、および酢酸５０部を加えてから、濾別およびメタノール洗浄を行い、式（２−１）で表されるジケトピロロピロール顔料８８．１部を得た。
【０２２９】
【化２８】
2020020925.tif 000031
式（２０）
【０２３０】
【化２９】
2020020925.tif 000032
【０２３１】
（ジケトピロロピロール顔料  式（２−２））
４−シアノビフェニル６０．９部を４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾニトリル５４．１部に変更した以外は、ジケトピロロピロール顔料  式（２−１）の製造と同様に行い、式（２−２）で表されるジケトピロロピロール顔料８３．９部を得た。
【０２３２】
【化３０】
2020020925.tif 000033
【０２３３】
＜微細化顔料の作製＞
（微細化顔料（Ａ−１））
式（１）の臭素化ジケトピロロピロール顔料１００部、塩化ナトリウム１０００部、およびジエチレングリコール１２０部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）中に仕込み、６０℃で１０時間混練した。次に、混練した混合物を温水に投入し、約８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状として、濾過および水洗をして食塩およびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥させ、粉砕することにより微細化顔料（Ａ−１）９６．９部を得た。平均一次粒子径は３３ｎｍであった。
【０２３４】
（微細化顔料（Ａ−２））
式（１）の臭素化ジケトピロロピロール顔料１００部を、式（２−１）のジケトピロロピロール顔料１００部に変更した以外は、微細化顔料（Ａ−１）の製造と同様に行い、微細化顔料（Ａ−２）９６．５部を得た。平均一次粒子径は３７ｎｍであった。
【０２３５】
（微細化顔料（Ａ−３））
式（１）の臭素化ジケトピロロピロール顔料１００部を、式（２−２）のジケトピロロピロール顔料に変更した以外は、微細化顔料（Ａ−１）の製造と同様に行い、微細化顔料（Ａ−３）９８．１部を得た。平均一次粒子径は３０ｎｍであった。
【０２３６】
（微細化顔料４（Ａ−４）の製造）
式（１）の臭素化ジケトピロロピロール顔料を、市販のＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（チバスペシャリティケミカルズ社製「イルガフォアレッドＢ−ＣＦ」）に変更した以外は、微細化顔料（Ａ−１）の製造と同様に行い、微細化顔料（Ａ−４）９７．３部を得た。平均一次粒子径は３４ｎｍであった。
【０２３７】
（微細化顔料（Ａ−５））
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（ＰＹ１３８）（ＢＡＳＦ社製「パリオトールイエローＫ０９６０−ＨＤ」）１００部、塩化ナトリウム７００部、およびジエチレングリコール１８０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。この混合物を温水２０００部に投入し、８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、９５部の微細化顔料（Ａ−５）を得た。平均一次粒子径は４０ｎｍであった。
【０２３８】
＜微細化顔料（Ａ−６）＞
特開２００８−８１５６６号公報に記載の合成方法に従い、化合物（１）を得た。
【０２３９】
化合物（１）
【化３１】
2020020925.tif 000034
【０２４０】
安息香酸メチル３００部に、化合物（１）１００部、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物１０８部、及び安息香酸１４３部を加え、１８０℃に加熱し、４時間反応させた。飛行時間型質量分析計（ＴＯＦ−ＭＳ）により、下記のキノフタロン顔料（１）の生成、及び原料の化合物（１）の消失を確認した。さらに、室温まで冷却後、反応混合物をアセトン３５１０部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノール洗浄、及び乾燥を行い、１２０部の微細化顔料（Ａ−６）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は３１ｎｍであった。
【０２４１】
キノフタロン顔料（１）
【化３２】
2020020925.tif 000035
【０２４２】
（微細化顔料（Ａ−７））
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＧＥＮ ＧＲＥＥＮ Ａ１１０」）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で６時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、微細化顔料（Ａ−７）９７部を得た。平均一次粒子径は２８ｎｍであった。
（微細化顔料Ａ−８〜１２）
特開２０１７−１１１３９８号公報の実施例に従って下記式５１〜５５のアルミニウムフタロシアニン顔料の微細化顔料（Ａ−８〜１２）を作成した。以下に、構造と微細化後の平均一次粒子径を示す。
【０２４３】
（微細化顔料Ａ−８）
式（５１）
【化３３】
2020020925.tif 000036
【０２４４】
平均一次粒子径：３１ｎｍ
【０２４５】
（微細化顔料Ａ−９）
【０２４６】
式（５２）
【化３４】
2020020925.tif 000037
【０２４７】
平均一次粒子径：２７ｎｍ
【０２４８】
（微細化顔料Ａ−１０）
式（５３）
【化３５】
2020020925.tif 000038
【０２４９】
平均一次粒子径：３１ｎｍ
【０２５０】
（微細化顔料Ａ−１１）
式（５４）
【化３６】
2020020925.tif 000039
【０２５１】
平均一次粒子径：３１ｎｍ
【０２５２】
（微細化顔料Ａ−１２）
式（５５）
【化３７】
2020020925.tif 000040
【０２５３】
平均一次粒子径：２９ｎｍ
【０２５４】
＜微細化顔料（Ａ−１３）＞
キナクリドン顔料 C.I. Pigment Red １２２（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製「ホスタパームピンクＥ」）１００部、塩化ナトリウム７００部、およびジエチレングリコール１８０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。この混合物を温水２０００部に投入し、８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、９５部の微細化顔料（Ａ−１３）を得た。平均一次粒子径は３２ｎｍであった。
【０２５５】
＜色素誘導体＞
色素誘導体は下記に示す、色素誘導体（１）〜（４）を使用した。
＜色素誘導体（１）＞
【化３８】
2020020925.tif 000041
【０２５６】
＜色素誘導体（２）＞
【化３９】
2020020925.tif 000042
【０２５７】
＜色素誘導体（３）＞
【化４０】
2020020925.tif 000043
【０２５８】
＜色素誘導体（４）＞
【化４１】
2020020925.tif 000044
【０２５９】
＜樹脂型分散剤液の調整＞
（樹脂型分散剤（１）液：塩基性）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレー
ト５００部、チオグリセロール２２部と、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５１１部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を９０℃に加熱して、ＡＩＢＮ  ０．５０部を添加した後７時間反応した。不揮発分測定により９５％が反応したことを確認後、室温まで冷却して、重量平均分子量５２００の、片末端領域に２つの遊離ヒドロキシル基を有するビニル重合体の不揮発分５０％溶液を得た。ついでイソホロンジイソシアネート  ９０．４部と、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４５．１部と、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１１部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を１００℃に加熱して、３時間反応した後、４０℃まで冷却し、イソシアネート基を有するプレポリマー溶液を得た。ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器２にメチルイミノビスプロピルアミン２２．２部、ジブチルアミン  １３．２部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３０４．６部を仕込み１００℃に加熱した。そこへ前記プレポリマー溶液を３０分かけて滴下し、さらに１時間反応した後、室温まで冷却して反応を終了した。必要に応じて、減圧蒸留により溶剤の一部除去し、ついでプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを追加して不揮発分を５０％に調整し、数平均分子量１４０００の樹脂型分散剤（１）液を得た。
【０２６０】
（樹脂型分散剤（２）液：酸性）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート４５．０部、メタクリル酸１５．０部、エチルアクリレート４０．０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１．０部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部をシクロヘキサノン４５．３部に溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。このとき、数平均分子量が９５００であった。次に、リカシッドＢＴ−１００（新日本理化製）を８．０部、シクロヘキサノン６９．２部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．２部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了した。必要に応じて、減圧蒸留により溶剤の一部除去し、ついでプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを追加して不揮発分を５０％に調整し、数平均分子量２５０００の樹脂型分散剤（２）液を得た。
【０２６１】
＜バインダ樹脂（非感光性樹脂）液の調製＞
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けて、シクロヘキサノン７０．０部を仕込み、８０℃に昇温し反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりｎ−ブチルメタクリレート１３．３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．６部、メタクリル酸４．３部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）７．４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、固形分３０％、重量平均分子量２６０００のアクリル樹脂の溶液を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃で２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０％になるようにシクロヘキサノンを添加してバインダ樹脂（非感光性樹脂）液を調製した。
【０２６２】
＜顔料分散体の製造例＞
［製造例１］
下記の組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径０．８ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルで４時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、顔料分散体（Ｘ−１）を作製した。
微細化顔料（Ａ−１）                                   １２．０部
色素誘導体（３）                                         １．０部
樹脂型分散剤（２）（５０％液）                            ２．０部
バインダ樹脂（非感光性樹脂：不揮発分２０％）液          １０．０部
溶剤（Ｐ）                                              ７５．０部
【０２６３】
［製造例２〜１３］
（顔料分散体（Ｘ−２〜１３）の作製）
製造例１のそれぞれの材料の種類と重量部を表１に記載した通りに変更した以外は、製造例１と同様に行い顔料分散体（Ｘ−２〜１３）をそれぞれ作製した。
【表１】
2020020925.tif 000045
【０２６４】
＜カラーフィルタ用着色組成物（レジスト）の調整＞
［実施例１］
（着色組成物（Ｙ−１））
以下の原料を混合、攪拌し、孔径１．０μmのフィルタで濾過して着色組成物（Ｙ−１）を得た。
顔料分散体（Ｘ−１：不揮発分１６％）                           ：５０．０部
バインダ樹脂（Ｂ１−１：不揮発分２０％）                      ：１５．０部
重合性化合物（Ｃ１−２）                                      ：１．５部
重合性化合物（Ｃ２−１）                                      ：１．５部
重合開始剤（Ｄ）                                              ：１．８部
熱硬化性化合物（Ｅ−１）                                      ：１．０部
熱硬化性化合物（Ｅ−２）                                      ：１．０部
増感剤（Ｈ）                                                  ：０．２部
チオール系連鎖移動剤（Ｉ）                                    ：０．４部
重合禁止剤（Ｊ）                                              ：０．１部
紫外線吸収剤（Ｋ）                                            ：０．１部
酸化防止剤（Ｌ）                                              ：０．１部
レベリング剤（Ｍ：不揮発分３％）                              ：１．０部
貯蔵安定剤（Ｎ）                                              ：０．１部
シランカップリング剤（Ｏ）                                    ：０．２部
溶剤（Ｐ）                                                    ：２６．０部
【０２６５】
［実施例２〜２９、比較例１，２］
（感光性着色組成物（Ｙ−２〜３１）の作製）
実施例１で使用した材料のうち表２に記載された通り材料およびその使用量に変更した以外は、実施例１と同様に行い感光性着色組成物（Ｙ−２〜３１）をそれぞれ作製した。
【０２６６】
【表２】
2020020925.tif 000046
【０２６７】
以下に、表２で示した各材料について記載する。
＜バインダ樹脂（Ｂ１：感光性樹脂）液の調製＞
（バインダ樹脂（Ｂ１−１）液）
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロートおよび窒素導入管を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３３３ｇを導入し、フラスコ内雰囲気を空気から窒素にした後、１００℃に昇温後、ベンジルメタクリレート７０．５ｇ（０．４０モル）、グリシジルメタクリレート７１.１ｇ（０．５０モル）、トリシクロデカン骨格のモノメタクリレート（日立化成（株）製ＦＡ−５１３Ｍ）２２．０ｇ（０．１０モル）および、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１６４ｇからなる混合物にアゾビスイソブチロニトリル３．６ｇを添加した溶液を滴下ロートから２時間かけてフラスコに滴下し、さらに１００℃で５時間撹拌し続けた。次に、フラスコ内雰囲気を窒素から空気にし、メタクリル酸４３．０ｇ［０．５モル、（本反応に用いたグリシジルメタクリレートのグリシジル基に対して１００モル％）］、トリスジメチルアミノメチルフェノール０．９ｇおよびハイドロキノン０．１４５ｇをフラスコ内に投入し、１１０℃で６時間反応を続け固形分酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇとなったところで反応を終了した。次に、テトラヒドロフタル無水フタル酸６０．９ｇ（０．４０モル）、トリエチルアミン０．８ｇを加え、１２０℃で３．５時間反応させ酸価８０ｍｇＫＯＨ／ｇの感光性透明樹脂溶液を得た。室温まで冷却した後、感光性透明樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した感光性透明樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにシクロヘキサノンを添加してバインダ樹脂（Ｂ１−１）液を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１２，０００で、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であった。
【０２６８】
（バインダ樹脂（Ｂ１−２）液）
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロートおよび窒素導入管を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１８２ｇを導入し、フラスコ内雰囲気を空気から窒素にした後、１００℃に昇温後、ベンジルメタクリレート７０．５ｇ（０．４０モル）、メタクリル酸４３．０ｇ（０．５モル）、トリシクロデカン骨格のモノメタクリレート（日立化成（株）製ＦＡ−５１３Ｍ）２２．０ｇ（０．１０モル）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１３６ｇからなる混合物にアゾビスイソブチロニトリル３．６ｇを添加した溶液を滴下ロートから２時間かけてフラスコに滴下し、さらに１００℃で５時間撹拌し続けた。次に、フラスコ内雰囲気を窒素から空気にし、グリシジルメタクリレート３５．５ｇ［０．２５モル、（本反応に用いたメタクリル酸のカルボキシル基に対して５０モル％）］、トリスジメチルアミノメチルフェノール０．９ｇおよびハイドロキノン０．１４５ｇをフラスコ内に投入し、１１０℃で６時間反応を続け、酸価が７９ｍｇＫＯＨ／ｇの感光性透明樹脂溶液を得た。室温まで冷却した後、感光性透明樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した感光性透明樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにシクロヘキサノンを添加してバインダ樹脂（Ｂ１−２）液を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１３，０００で、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であった。
【０２６９】
（バインダ樹脂（Ｂ１−３）液）
反応容器にシクロヘキサノン５６０部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら８０℃に加熱して、同温度でメタクリル酸３４．０部、メチルメタクリレート２３．０部、ｎ−ブチルメタクリレート、２３．０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）２２．０部、グリセロールモノメタクリレート４７．０部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４．０部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに８０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル１．０部をシクロヘキサノン５５部に溶解させたものを添加し、さらに８０℃で１時間反応を続けて、透明樹脂共重合体溶液を得た。
次に、得られた透明樹脂共重合体溶液３３８部に対して、２−メタクロイルエチルイソシアネート３２．０部、ラウリン酸ジブチル錫０．４部、シクロヘキサノン１２０．０部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下して感光性透明樹脂溶液を得た。室温まで冷却した後、感光性透明樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した感光性透明樹脂溶液に不揮発分が２０重量％になるようにシクロヘキサノンを添加してバインダ樹脂（Ｂ１−３）液を調製した。得られた（バインダ樹脂溶液３）の酸価が９８ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量Ｍｗは２１０００であった。
【０２７０】
（酸性基を有する重合性化合物（Ｃ１−１））
多塩基酸性アクリルオリゴマー[アロニックスＭ５２０（東亞合成株式会社製）]
（炭素数２以上のアルキレンオキシ基を有する多官能光硬化性化合物（Ｃ１−２））
トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート
［ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−ＯＣＨ２］３−ＣＣＨ２ＣＨ３
（ｎ≒１  ：  東亜合成社製「アロニックスＭ−３５０」）
【０２７１】
（デンドリマーまたはハイパーブランチポリマー（Ｃ２））
（Ｃ２−１の構造）
【０２７２】
【化４２】
2020020925.tif 000047
【０２７３】
（Ｃ２−２の構造）
【化４３】
2020020925.tif 000048
【０２７４】
＜重合開始剤（Ｄ）＞
（Ｄ−１）２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン
[イルガキュア９０７（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｄ−２）２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン
[イルガキュア３７９（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｄ−３）２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド
[ルシリンＴＰＯ（チバ・ジャパン社製）]
（Ｄ−４）２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール
[ビイミダゾール（黒金化成社製）]
（Ｄ−５）ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン
[ＤＭＡ（ダイキファイン社製）]
（Ｄ−６）エタン−１−オン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］，１−（Ｏ−アセチルオキシム）
[イルガキュアＯＸＥ０２（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｄ−７）1-[4-(2-ヒドロキシエトキシ)-フェニル]-2-ヒドロキシ-2-メチル-1-プロパン-1-オン
[イルガキュア２９５９（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｄ−８）下記式（６０）の化合物
【０２７５】
式（６０）
【化４４】
2020020925.tif 000049
【０２７６】
以上、（Ｄ−１）〜（Ｄ−８）をそれぞれ同量にて混合し、重合開始剤（Ｄ）とした。
【０２７７】
＜熱硬化性化合物（Ｅ）＞
・エポキシ化合物（Ｅ−１）
（Ｅ−１−１）2,2'-ビス（ヒドロキシメチル）-1-ブタノールの1,2-エポキシ-4-(2-オキシラニル)シクロヘキサン付加物
[ＥＨＰＥ−３１５０（ダイセル社製）]、
（Ｅ−１−２）ソルビトールのグリシジルエーテル化エポキシ化合物
[デナコールＥＸ６１１（ナガセケムテックス株式会社製）]、
（Ｅ−１−３）イソシアヌル酸トリグリシジル
（Ｅ−１−１）〜（Ｅ−１−３）をそれぞれ同量混合し、エポキシ化合物（Ｅ−１）とした。
・オキセタン化合物（Ｅ−２）：
３−エチル−３−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］オキセタン
[アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亞合成株式会社製）]
【０２７８】
＜増感剤（Ｈ） ＞
（Ｈ−１）２，４−ジエチルチオキサントン
[カヤキュアＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬社製）]
（Ｈ−２）４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン
[ＣＨＥＭＡＲＫ  ＤＥＡＢＰ（ChemarkChemical社製）]
以上、（Ｈ−１）（Ｈ−２）をそれぞれ同量にて混合し、増感剤（Ｈ）とした。
【０２７９】
＜チオール系連鎖移動剤（Ｉ）＞
（Ｉ−１）トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）
[ＴＥＭＢ（昭和電工社製）]
（Ｉ−２）トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）
[ＴＰＭＢ（昭和電工社製）]
（Ｉ−３）ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）
[ＰＥＭＰ（堺化学工業社製）]
（Ｉ−４）トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）
[ＴＭＭＰ（堺化学工業社製）]
（Ｉ−５）トリス[（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル]―イソシアヌレート
[ＴＥＭＰＩＣ（堺化学工業社製）]
以上、（Ｉ−１）〜（Ｉ−５）をそれぞれ同量にて混合し、チオール系連鎖移動剤（Ｉ）とした。
【０２８０】
＜重合禁止剤（Ｊ）＞
（Ｊ−１）３−メチルカテコール
（Ｊ−２）メチルヒドロキノン
（Ｊ−３）ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン
以上、（Ｊ−１）〜（Ｊ−３）をそれぞれ同量にて混合し、重合禁止剤（Ｊ）とした。
【０２８１】
＜紫外線吸収剤（Ｋ）＞
（Ｋ−１）２−（５−クロロ−２−ベンゾトリアゾリル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール[ＴＩＮＵＶＩＮ３２６（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｋ−２）２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（ドデシルおよびトリデシル）オキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン
[ＴＩＮＵＶＩＮ４００（ＢＡＳＦジャパン社製）]
（Ｋ−３）２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール
[ＴＩＮＵＶＩＮ９００（ＢＡＳＦジャパン社製）]
以上、（Ｋ−１）（Ｋ−２）（Ｋ−３）をそれぞれ同量にて混合し、紫外線吸収剤（Ｋ）とした。
【０２８２】
＜酸化防止剤（Ｌ）＞ 
（Ｌ−１）ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
（Ｌ−２）３，３'−チオジプロパン酸ジオクタデシル
（Ｌ−３）トリス［２，４−ジ−（ｔｅｒｔ）−ブチルフェニル］ホスフィン
（Ｌ−４）ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート
（Ｌ−５）サリチル酸ｐ−オクチルフェニル
以上、（Ｌ−１）〜（Ｌ−５）をそれぞれ同量にて混合し、酸化防止剤（Ｌ）とした。
【０２８３】
＜レベリング剤（Ｍ）＞
ビックケミー社製「ＢＹＫ−３３０ 」  1部、
ＤＩＣ株式会社製「メガファックＦ−５５１」  1部、
花王株式会社製「エマルゲン１０３」  1部
をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート９７部に溶解させた混合溶液。
【０２８４】
＜貯蔵安定剤（Ｎ）＞
（Ｎ−１）２，６−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−メチルフェノール
（本州化学工業社製「ＢＨＴ」）
（Ｎ−２）トリフェニルホスフィン
（北興化学工業社製「ＴＰＰ」）
以上、（Ｎ−１）（Ｎ−２）をそれぞれ同量にて混合し、貯蔵安定剤（Ｎ）とした。
【０２８５】
＜シランカップリング剤（Ｏ）＞
（Ｏ−１）３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン
[信越シリコーン  シランカップリング剤ＫＢＭ−４０３（信越化学工業株式会社製）]
（Ｏ−２）３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン
[信越シリコーン  シランカップリング剤ＫＢＥ−５０３（信越化学工業株式会社製）]
（Ｏ−３）Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン
[信越シリコーン  シランカップリング剤ＫＢＭ−６０３（信越化学工業株式会社製）]
（Ｏ−４）３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン
[信越シリコーン  シランカップリング剤ＫＢＭ−８０３（信越化学工業株式会社製）]
以上、（Ｏ−１）〜（Ｏ−４）をそれぞれ同量にて混合し、シランカップリング剤（Ｏ）とした。
【０２８６】
＜溶剤（Ｐ） ＞
（Ｐ−１）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート  ３０部
（Ｐ−２）シクロヘキサノン  ３０部
（Ｐ−３）３−エトキシプロピオン酸エチル  １０部
（Ｐ−４）プロピレングリコールモノメチルエーテル  １０部
（Ｐ−５）シクロヘキサノールアセテート  １０部
（Ｐ−６）ジプロプレングリコールメチルエーテルアセテート  １０部
以上、（Ｐ−１）〜（Ｐ−６）をそれぞれ上記重量部にて混合し、溶剤（Ｐ）とした。
【０２８７】
＜カラーフィルタ用着色組成物（レジスト）の評価＞
得られたカラーフィルタ用着色組成物（レジスト）（Ｙ−１〜３１）について、粘度、分散安定性、感度、現像速度、残渣に関する試験を以下の方法で行った。以下に、評価試験の結果を表３に示す。
【０２８８】
（粘度）
粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて回転数２０ｒｐｍにおける粘度を測定した。
評価のランクは次の通りである。
○：粘度  ３．５未満                ：良好なレベル
△：粘度  ３．５以上５．０未満      ：実用可能なレベル
×：粘度  ５．０以上                ：実用不可レベル
××                                ：評価不能
【０２８９】
（分散安定性〉
実施例及び比較例で得られたカラーフィルタ用着色組成物（レジスト）について、下記の方法で保存安定性を評価した。
カラーフィルタ用着色組成物（レジスト）を調製した翌日の初期粘度と、４０℃で１週間、経時促進させた経時粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃において回転数５０ｒｐｍという条件で測定した。この初期粘度及び経時粘度の値から、下記式で経時粘度変化率を算出し、分散安定性を３段階で評価した。
［経時粘度変化率］＝｜（［初期粘度］−［経時粘度］）／［初期粘度］｜×１００
○  ：    変化率５％未満のもの  良好
△  ：    変化率５％〜１０％のもの  実用可能
×  ：    変化率１０％以上のもの  実用不可
【０２９０】
＜感度評価＞
着色組成物を、ガラス基板上に、スピンコーターを用いて乾燥膜厚が１．２μｍとなるように回転塗工し、１２０℃で１２０秒間プリベークを行った。次いで、この基板を室温に冷却後、超高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して紫外線を露光した。その後、この基板を２３℃の炭酸ナトリウム水溶液を用いてスプレー現像した後、イオン交換水で洗浄して風乾し、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間ポストベークを行い、基板上にストライプ状の着色画素を形成した。
形成された着色画素のパタ−ンがフォトマスクの画像寸法どおりに仕上がる最低照射露光量により、着色組成物の感度を評価した。評価のランクは次の通りである。
○：１００ｍＪ／ｃｍ2未満                  ：良好なレベル
△：１００以上、１５０ｍＪ／ｃｍ2未満      ：実用可能なレベル
×：１５０ｍＪ／ｃｍ2以上                  ：実用不可レベル
【０２９１】
＜現像速度評価＞
着色組成物を、ガラス基板上に、スピンコーターを用いて乾燥膜厚が１．０μｍとなるように回転塗工し、７０℃で２０分乾燥した。
上記塗膜に、２質量％水酸化カリウム水溶液を２ｍｌ滴下して、塗厚が溶解してなくなるまでの時間を測定し、着色組成物の現像速度を評価した。評価のランクは次の通りである。
○：１０秒未満              ：良好なレベル
△：１０秒以上、３０秒未満  ：実用可能なレベル
×：３０秒以上              ：実用不可レベル
【０２９２】
（残渣）
実施例および比較例で得られたカラーフィルタ用着色組成物を、ガラス基板上に、スピンコーターを用いて乾燥膜厚が１．０μｍとなるように回転塗工し、７０℃で２０分乾燥した。次に、乾燥後の塗布膜に対して、６μｍの正方パターンマスクパターンを配列したフォトマスクを介してｉ線の照度３０ｍW／ｃｍ2の超高圧水銀灯にて２００ｍＪ／ｃｍ2の露光を行った。パターン露光された塗布膜は、２重量％水酸化カリウム水溶液を用いて、未露光部を現像した後、純水にて水洗を行なった。その後、水滴を高圧のエアーで飛ばし、基板を自然乾燥させ、２３０℃で３０分間、ホットプレートでポストベーク処理し、ガラス基板上にパターンを形成した。
【０２９３】
上記パターン剥がれ性評価で作製したカラーフィルタ用着色組成物パターンをガラス切りにて切り出し、走査式電子顕微鏡（Ｓ−４８００、日立株式会社製）を用いて、倍率１５，０００倍にて観察し、下記評価基準に従って評価した。
〇  ：線幅６μｍのパターン上に残渣が見当たらない
△  ：線幅６μｍのパターン上に僅かに残渣が見当たるが実用上問題なし
×  ：線幅６μｍのパターン上に残渣が多数見当るか、パターンがはがれてしまい、実用上問題である。
【表３】
2020020925.tif 000050
【符号の説明】
【０２９４】
１０      液晶表示装置
１１      透明基板
１２      ＴＦＴアレイ
１３      透明電極層
１４      配向層
１５      偏光板
２１      透明基板
２２      カラーフィルタ
２３      透明電極層
２４      配向層
２５      偏光板
３０      バックライトユニット
３１      白色ＬＥＤ光源
ＬＣ      液晶
【図１】
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