(57)【要約】【課題】２つの回転部材におけるニップ部付近にシートの先端が衝突する際の衝撃による画像の乱れの発生を効果的に抑制することができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置は、加熱側の回転部材と加圧側の回転部材とが互いに圧接することでニップ部を形成する回転部材と、２つの回転部材間の圧力を調整する圧力調整部と、シート搬送方向において前記加圧側の回転部材よりも上流側に設けられたガイド部材と、前記ガイド部材のシート搬送方向の下流側の先端の位置を変更可能な可変部材と、を備え、圧力調整部により前記２つの回転部材間の圧力を可変することで、前記ニップ部の位置が変位するに従って、前記ガイド部材のシート搬送方向の下流側の先端の位置が変位する。【選択図】図１３
2020008798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱側の回転部材と加圧側の回転部材とが互いに圧接することでニップ部を形成する回転部材と、
前記２つの回転部材間の圧力を調整する圧力調整部と、
シート搬送方向において前記加圧側の回転部材よりも上流側に設けられたガイド部材と、
前記ガイド部材のシート搬送方向の下流側の先端の位置を変更可能な可変部材と、を備え、
前記圧力調整部により前記２つの回転部材間の圧力を可変することで、前記ニップ部の位置が変位するに従って、前記ガイド部材のシート搬送方向の下流側の先端の位置が変位することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記ガイド部材は、シート搬送方向に交差する交差方向に沿って往復移動可能とされていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の定着装置であって、
前記２つの回転部材のうち、何れか一方の回転部材を回転可能に支持し、前記２つの回転部材の回転軸線に沿った別の回動軸線を中心に回転することで前記支持部材が支持する回転部材を他方の回転部材に圧接させる支持部材をさらに備え、
前記圧力調整部は、前記支持部材の回転位置を変更することで前記２つの回転部材間の圧力を変更し、
前記ガイド部材の前記先端位置は、前記支持部材の回転位置と連動して変位することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１つに記載の定着装置であって、
前記ガイド部材は、前記支持部材に取り付けられることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１つに記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記シートは、普通紙に加えて、厚紙、光沢紙及びエンボス紙のうち少なくとも１つを含み、前記圧力調整部は、厚紙、光沢紙及びエンボス紙を通紙する場合に、前記２つの回転体の当接荷重を、普通紙を通紙する際の圧力より下げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置であって、
前記シートは、前記厚紙、前記光沢紙及び前記エンボス紙を含み、
前記光沢紙に加える圧力は、前記厚紙及び前記エンボス紙に加える圧力よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、複合機、プリンター、ファクシミリ装置等の画像形成装置における定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、複合機、プリンター、ファクシミリ装置等の画像形成装置においては、例えば、電子写真方式により画像を形成する場合には、感光体等の像担持体の表面を帯電させ、その帯電域に画像露光して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナー像として可視像化（現像）し、該可視像化されたトナー像を中間転写ベルト等の中間転写体や用紙等のシートに静電的に転写し、トナー像を中間転写体に転写するときはさらにシートに転写し、さらに、トナー像を転写したシートに該トナー像を定着させる。
【０００３】
このような画像形成装置においては、例えば、互いに対向する２つの回転部材を圧接した状態で互いに回転しつつ用紙や原稿等のシートを挟持搬送する圧接装置が用いられることがある。圧接装置として、例えば、定着装置における定着ローラや定着ベルト等の回転定着部材及び加圧ローラを解除可能に圧接する圧接装置、或いは、用紙や原稿等のシートを搬送するシート搬送装置における一対の搬送ローラを解除可能に圧接する圧接装置を挙げることができる。
【０００４】
このような圧接装置においては、上流側から搬送されてきたシートが互いに回転する２つの回転部材に突入する際に次のような不都合がある。
【０００５】
すなわち、かかる圧接装置において、２つの回転部材におけるニップ部付近にシートの先端が衝突すると、該衝突の際に該シートの搬送速度が変化し、或いは、該衝突の際の衝撃が画像形成装置内の画像形成に関与する各構成要素（例えば当該シートや像担持体、画像読取部など）に伝達し、画像に影響を及ぼす〔例えば当該シートに転写する際に画像がずれる画像不良（転写ずれ）や、像担持体の振動により画像がずれる画像不良（露光ぶれ）といった画像が乱れる不都合、いわゆるショックジターが発生する〕ことがある。このことは、標準となる標準シート（例えば単位面積当たりの質量１０５［ｇ／ｍ2］以下の普通紙や光沢紙など）よりも硬い（弾力性、柔軟性或いは緩衝性に欠ける）シート（例えば単位面積当たりの質量１０５［ｇ／ｍ2］を超える厚紙、光沢紙やエンボス紙など）を使用する場合に、該衝突の際の該シートの搬送速度の変化や画像形成に関与する各構成要素への衝撃が大きくなるため、特に顕著となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９５６９号公報
【特許文献２】特開平１１−２６５１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような不都合を解消するために、特許文献１は、トナー像を形成するトナー像形成手段で被転写体に形成されたトナー像を定着位置で加圧して加圧定着する加圧定着手段とトナー像が形成された被転写体を加圧、又は、トナー像が形成された被転写体から離間する被加圧定着手段を加圧力調整手段により被転写体の厚さにより被転写体を加圧、又は、被転写体から離間する構成を開示している。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、２つの回転部材におけるニップ部付近にシートの先端が衝突する際の衝撃による画像の乱れの発生を効果的に抑制することができない。
【０００９】
この点に関し、特許文献１は、給紙トレイの各給紙トレイと給紙トレイ毎に、被転写体の厚さを予め設定して、操作部において、数段階から選択して、又は、直接に被転写体の厚さを入力するようにして、操作部からの入力により加圧定着手段と被加圧定着手段の離間間隔とする構成を開示しているに過ぎない（特許文献１の段落［００１２］の末文等）。
【００１０】
また、圧接装置では、２つの回転部材のニップ部付近にシートを確実に進入させるために、通常は、シート搬送方向において２つの回転部材よりも上流側の直近にガイド部材が設けられる。
【００１１】
このような圧接装置においては、ガイド部材は、該ガイド部材に対向する対向部材との間のシート搬送間隔が狭いので、２つの回転部材におけるニップ部付近にシートの先端が衝突する際に、該シートの撓みによる該衝撃の緩和（すなわち該シートが撓むことにより該衝撃を逃すこと）が妨げられ（換言すれば該シートの撓みによる該衝撃の逃げが妨げられ）、該シートの衝撃が緩和され難い構造となっている。
【００１２】
この点に関し、特許文献２は、用紙厚検知手段の検知結果に基づいて、定着ローラ間への用紙の案内位置を可変するために案内部材の先端部の高さを調整し、定着ローラの加圧力を調整する構成を開示しているものの、そもそもガイド部材に対向する対向部材についての開示（すなわちシート搬送間隔の開示）はなく、２つの回転部材におけるニップ部付近にシートの先端が衝突する際のガイド部材と対向部材との間のシート搬送間隔の影響に関して何ら考慮されていない。しかも、引用文献２は、用紙が薄紙の場合には加圧ローラによる定着圧力を所定圧力よりも小さくする一方、用紙が厚紙の場合には加圧ローラによる定着圧力を所定圧力とする構成（特許文献２の段落［００２８］，［００３１］、図２、図８等）を開示しており、引用文献２の構成では、厚紙のときに定着圧力が薄紙のときに定着圧力よりも大きくなることから、厚紙のニップ部への衝突の際の衝撃が大きくなる。
【００１３】
このように、特許文献１，２の何れの構成も、２つの回転部材におけるニップ部付近にシートの先端が衝突する際の衝撃による画像の乱れの発生を効果的に抑制することはできない。
【００１４】
そこで、本発明は、互いに対向する２つの回転部材におけるニップ部付近にシートの先端が衝突する際の衝撃による画像の乱れの発生を効果的に抑制することができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、前記課題を解決するために、次の定着装置及び画像形成装置を提供する。
【００１６】
（１）定着装置
本発明に係る定着装置は、加熱側の回転部材と加圧側の回転部材とが互いに圧接することでニップ部を形成する回転部材と、前記２つの回転部材間の圧力を調整する圧力調整部と、シート搬送方向において前記加圧側の回転部材よりも上流側に設けられたガイド部材と、前記ガイド部材のシート搬送方向の下流側の先端の位置を変更可能な可変部材と、を備え、前記圧力調整部により前記２つの回転部材間の圧力を可変することで、前記ニップ部の位置が変位するに従って、前記ガイド部材のシート搬送方向の下流側の先端の位置が変位することを特徴とする。
【００１７】
（２）画像形成装置
本発明に係る画像形成装置は、前記本発明に係る定着装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、２つの回転部材におけるニップ部付近にシートの先端が衝突する際の衝撃による画像の乱れの発生を効果的に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る圧接装置を有する定着装置を備えた画像形成装置を正面から視た概略断面図である。
【図２】図１に示す定着装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】図１に示す定着装置の概略構成を示す平面図である。
【図４】定着装置における圧接装置、駆動伝達機構及び駆動装置を定着ローラ、加熱ローラ、定着ベルト及び加圧ローラと共に示す概略正面図である。
【図５】本実施の形態に係る画像形成装置における制御系の概略構成を示すシステムブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る画像形成装置における基準硬さ分類及び設定硬さ分類に対する基準圧力及び設定圧力並びに基準温度及び設定温度の設定の一例を説明するための図表であって、（ａ）は、シートの単位面積当たりの質量を質量セグメント別に表した場合での設定を示す図表であり、（ｂ）は、設定テーブルを示す図表である。
【図７】第１実施形態に係る制御部による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図７に示すフローチャートにおける基準調整サブルーチンを示すフローチャートである。
【図９】図７に示すフローチャートにおける第１設定調整サブルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】図７に示すフローチャートにおける第２設定調整サブルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】画像形成装置における基準硬さ分類及び設定硬さ分類に対する基準圧力及び設定圧力並びに基準温度及び設定温度の設定の他の例を説明するための図表であって、（ａ）は、シートの単位面積当たりの質量を質量セグメント別に表した場合での設定を示す図表であり、（ｂ）は、設定テーブルを示す図表である。
【図１２】定着装置における圧接装置部分を正面側の斜め下方から視た概略斜視図である。
【図１３】定着装置における圧接装置の要部を示す概略正面図であって、（ａ）は、圧接装置による基準圧力でシート搬送間隔が基準間隔になっている状態を示す図であり、（ｂ）は、圧接装置による設定圧力でシート搬送間隔が基準間隔よりも広がっている状態を示す図である。
【図１４】定着装置における第２実施形態に係る圧接装置部分を正面側の斜め下方から視た概略斜視図である。
【図１５】定着装置における第３実施形態に係る圧接装置の要部を示す概略正面図であって、（ａ）は、圧接装置による基準圧力でシート搬送間隔が基準間隔になっている状態を示す図であり、（ｂ）は、圧接装置による設定圧力でシート搬送間隔が基準間隔よりも広がっている状態を示す図である。
【図１６】定着装置における第４実施形態に係る圧接装置の要部を示す概略正面図であって、（ａ）は、圧接装置による基準圧力でシート搬送間隔が基準間隔になっている状態を示す図であり、（ｂ）は、圧接装置による設定圧力でシート搬送間隔が基準間隔よりも広がっている状態を示す図である。
【図１７】定着装置における第５実施形態に係る圧接装置の要部を示す概略正面図であって、（ａ）は、圧接装置による基準圧力でシート搬送間隔が基準間隔になっている状態を示す図であり、（ｂ）は、圧接装置による設定圧力でシート搬送間隔が基準間隔よりも広がっている状態を示す図である。
【図１８】定着装置における第６実施形態に係る圧接装置部分を正面側の斜め下方から視た概略斜視図である。
【図１９】定着装置における第６実施形態に係る圧接装置の要部を示す概略正面図であって、（ａ）は、圧接装置による基準圧力でシート搬送間隔が基準間隔になっている状態を示す図であり、（ｂ）は、圧接装置による設定圧力でシート搬送間隔が基準間隔よりも広がっている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
（画像形成装置の全体構成の説明）
図１は、本発明の実施の形態に係る圧接装置１００を有する定着装置１７を備えた画像形成装置２００を正面から視た概略断面図である。なお、図１において、符号Ｘは、幅方向（奥行き方向）を示しており、符号Ｙは、幅方向Ｘに直交する左右方向Ｙを示しており、符号Ｚは、上下方向を示している。
【００２２】
図１に示す画像形成装置２００は、外部から伝達された画像データに応じて、記録用紙等のシートＰに対して電子写真方式により多色及び単色の画像を形成するカラー画像形成装置である。
【００２３】
画像形成装置２００は、電子写真方式の画像形成装置であり、複数の像担持体（具体的には感光体）を所定方向（この例では左右方向Ｙ）に並設した構成、所謂タンデム式のカラー画像形成装置とされている。この例では、画像形成装置２００は、フルカラー画像を形成できる中間転写方式のカラー複合機とされている。なお、本実施の形態では、画像形成装置２００を、タンデム式のカラー画像形成装置としたが、その他の形態のカラー画像形成装置としてもよい。また、画像形成装置２００を、カラー画像形成装置としたが、モノクロ画像形成装置としてもよい。
【００２４】
画像形成装置２００は、原稿読取装置２０８（具体的にはスキャナー部）と、画像形成装置本体２１０とを備えており、画像形成装置本体２１０には、画像形成部２０２とシート搬送系２０３とが設けられている。
【００２５】
画像形成装置２００は、原稿読取装置２０８（具体的にはスキャナー部）と、画像形成装置本体２１０とを備えており、画像形成装置本体２１０には、画像形成部２０２とシート搬送系２０３とが設けられている。
【００２６】
画像形成部２０２は、露光ユニット１（具体的には書き込み光学系）、複数の現像ユニット２〜２、複数の感光体ドラム３〜３、複数の感光体クリーナー部４〜４、複数の帯電器５〜５、１次転写ベルトユニット６、複数のトナーカートリッジユニット２１〜２１及び定着装置１７（具体的には定着ユニット）を備えている。
【００２７】
また、シート搬送系２０３は、１又は複数の給紙トレイ（この例では複数の給紙トレイ８１〜８１）、手差し給紙トレイ８２及び排出トレイ１５を備えている。
【００２８】
画像形成装置本体２１０の上部には、原稿（図示省略）が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２が設けられ、原稿載置台９２の下部には原稿を読み取るための光学ユニット９０が設けられている。また、原稿載置台９２の上側には原稿読取装置２０８が設けられている。原稿読取装置２０８は、原稿載置台９２の上に自動で原稿を搬送する。また、原稿読取装置２０８は、画像形成装置本体２１０に対して前側開きで回動自在に取り付けられており、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手置きで載置できるようになっている。
【００２９】
原稿読取装置２０８は、自動的に搬送される原稿又は原稿載置台９２上に載置された原稿を読み取ることができる。原稿読取装置２０８で読み取られた原稿の画像は、画像データとして画像形成装置本体２１０に送られ、画像形成装置本体２１０において画像データに基づき形成された画像がシートＰに記録される。
【００３０】
画像形成装置２００において扱われる画像データは、複数色（この例ではブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色）を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像ユニット２〜２、感光体ドラム３〜３、感光体クリーナー部４〜４、帯電器５〜５及びトナーカートリッジユニット２１〜２１は、各色に応じた複数種類（この例では４種類）の画像を形成するようにそれぞれ複数個（この例では４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）に設定され、これらによって複数（この例では４つ）の画像ステーションが構成されている。
【００３１】
帯電器５〜５は、感光体ドラム３〜３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型であるローラ型やブラシ型の帯電器を用いることができる。
【００３２】
露光ユニット１は、レーザ出射部及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニットとして構成されている。露光ユニット１には、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３〜３に導くためのレンズやミラー等の光学素子とが設けられている。
【００３３】
露光ユニット１は、入力された画像データに応じて、帯電された感光体ドラム３〜３をそれぞれ露光することにより、画像データに応じた静電潜像をそれぞれの感光体ドラム３〜３の表面に形成する。
【００３４】
トナーカートリッジユニット２１〜２１は、トナーを収容するユニットであり、現像ユニット２〜２の現像槽へトナーが供給されるようになっている。画像形成装置本体２１０において、トナーカートリッジユニット２１〜２１から現像ユニット２〜２の現像槽へ供給されるトナーは、該現像槽における現像剤のトナー濃度が一定になるように制御される。
【００３５】
現像ユニット２〜２は、それぞれの感光体ドラム３〜３上に形成された静電潜像を４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーにより顕像化するものである。また、感光体クリーナー部４〜４は、現像及び画像転写後における感光体ドラム３〜３上の表面に残留したトナーを除去、回収する。
【００３６】
感光体ドラム３〜３の上方に配設されている１次転写ベルトユニット６は、中間転写体として作用する中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、複数の中間転写ローラ６４〜６４及びベルトクリーナーユニット６５を備えている。
【００３７】
中間転写ローラ６４〜６４は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応して４本設けられている。中間転写ベルト駆動ローラ６２は、中間転写ベルト従動ローラ６３及び中間転写ローラ６４〜６４と共に中間転写ベルト６１を張架し、回転駆動されることで、中間転写ベルト６１が移動方向Ｍに周回移動され、それに伴い中間転写ベルト従動ローラ６３及び中間転写ローラ６４〜６４が従動回転される。
【００３８】
各中間転写ローラ６４〜６４は、感光体ドラム３〜３上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスが印加される。
【００３９】
中間転写ベルト６１は、感光体ドラム３〜３に接触するように設けられている。中間転写ベルト６１は、感光体ドラム３〜３に形成された各色のトナー像を順次重ねて転写されることによって、表面にカラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。
【００４０】
感光体ドラム３〜３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４〜６４によって行われる。中間転写ローラ６４〜６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス〔トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧〕が印加される。
【００４１】
既述のとおり、各感光体ドラム３〜３上で各色相に応じて顕像化されたトナー像は、中間転写ベルト６１上で積層される。中間転写ベルト６１上で積層されたトナー像は、中間転写ベルト６１の周回移動によって、シートＰと中間転写ベルト６１との接触位置に配設された二次転写機構部を構成する２次転写ベルトユニット１０によってシートＰ上に転写される。
【００４２】
２次転写ベルトユニット１０は、２次転写ベルト１０ａと、２次転写ベルト１０ａ介して中間転写ベルト６１を巻掛けられた中間転写ベルト駆動ローラ６２に圧接される２次転写ローラ１０ｂとを備えている。２次転写ローラ１０ｂには、２次転写ベルト１０ａが中間転写ベルト６１との間で転写ニップ部が形成された状態でトナーをシートＰに転写させるための電圧〔トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧〕が印加される。２次転写ベルト１０ａと中間転写ベルト６１との間には転写ニップ部が形成される。ここで、２次転写ベルトユニット１０による中間転写ベルト６１上からシートＰ上へのトナー像の転写にあたり、シートＰ上に転写されずに中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、ベルトクリーナーユニット６５によって除去、回収される。
【００４３】
給紙トレイ８１〜８１は、画像形成（印刷）されるシートＰを予め収容しておくトレイであり、画像形成装置本体２１０における露光ユニット１の下方に設けられている。また、手差し給紙トレイ８２には、画像形成（印刷）されるシートＰが載置される。
【００４４】
排出トレイ１５は、画像形成装置本体２１０における画像形成部２０２の上方に設けられており、画像形成（印刷）済みのシートＰをフェイスダウンで集積する。
【００４５】
また、画像形成装置本体２１０には、給紙トレイ８１〜８１及び手差し給紙トレイ８２から送られてきたシートＰを、２次転写ベルトユニット１０及び定着装置１７を経て、排出トレイ１５に送るためのシート搬送路Ｓが設けられている。シート搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ａ，１２ｂ〜１２ｂ、レジストローラ１３、２次転写ベルトユニット１０における２次転写ローラ１０ｂ、定着装置１７における定着ローラ１７１及び加圧ローラ１７４、排出ローラ部３１が配設されている。
【００４６】
搬送ローラ１２ａ〜１２ａ，１２ｂ〜１２ｂは、シートＰの搬送を促進、補助するための小型のローラである。搬送ローラ１２ａ〜１２ａは、シート搬送路Ｓに沿って設けられており、搬送ローラ１２ｂ〜１２ｂは、シート搬送路Ｓから分岐部Ｓａで分岐した反転搬送路Ｓｒに設けられている。また、ピックアップローラ１１ａは、給紙トレイ８１〜８１のシート供給側の近傍に備えられ、給紙トレイ８１〜８１からシートＰを１枚ずつピックアップしてシート搬送路Ｓに供給する。同様に、ピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙トレイ８２のシート供給側の近傍に備えられ、手差し給紙トレイ８２からシートＰを１枚ずつピックアップしてシート搬送路Ｓに供給する。
【００４７】
また、レジストローラ１３は、シート搬送路Ｓを搬送されているシートＰを一旦保持するものである。そして、レジストローラ１３は、感光体ドラム３〜３上のトナー像の先端とシートＰの搬送方向であるシート搬送方向Ｈにおける先端Ｐ１（下流側端）を合わせるタイミングでシートＰを２次転写ベルト１０ａと中間転写ベルト６１との間の転写ニップ部に搬送する。
【００４８】
定着装置１７は、ベルト定着方式の定着装置とされており、複数のローラ（この例では定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２）に定着ベルト１７３（一方の回転部材の一例）が巻き掛けられている。定着ベルト１７３は、加熱ローラ１７２から定着ローラ１７１へ熱伝達できるようになっている。定着装置１７は、定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に加圧ローラ１７４（他方の回転部材の一例）が押圧されるようになっている。
【００４９】
また、定着ベルト１７３は、加熱ローラ１７２の内側に設けられた熱源１７８によって加熱され、温度検知手段１７７からの信号に基づき所定の定着温度に維持されるようになっている。熱源１７８により加熱された定着ベルト１７３は、シートＰに転写された多色トナー像をシートＰに加圧ローラ１７４と共に熱圧着することにより、多色トナー像を溶融、混合、圧接してシートＰに対して熱定着させる。温度検知手段１７７は、定着ベルト１７３及び／又は加圧ローラ１７４（この例では定着ベルト１７３）の表面温度を接触又は非接触で検知するサーミスタ等の温度検知センサとされている。
【００５０】
このように構成された画像形成装置２００において、シートＰに対して片面印刷が要求されたときには、給紙トレイ８１〜８１又は手差し給紙トレイ８２からシートＰを供給し、シート搬送路Ｓに沿って設けられた搬送ローラ１２ａ〜１２ａによってレジストローラ１３までシートＰを搬送する。次に、シートＰの先端Ｐ１と中間転写ベルト６１上のトナー像の先端を整合するタイミングで２次転写ベルトユニット１０によってシートＰを搬送し、シートＰ上にトナー像を転写する。その後、シートＰを定着装置１７に通過させることによってシートＰ上の未定着トナーを熱で溶融、固着し、搬送ローラ１２ａ及び排出ローラ部３１を経て排出トレイ１５上に排出する。また、画像形成装置２００において、シートＰの表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、シートＰを排出ローラ部３１から反転経路Ｓｒへ逆方向に搬送して、シートＰの表裏を反転させてレジストローラ１３へ再度導き、シートＰの表面と同様にして、シートＰの裏面にトナー像を定着させて排出トレイ１５へ排出する。こうして、画像形成装置２００は、一連の印刷動作を完了する。
【００５１】
尚、４つの画像形成ステーションのうち少なくとも一つを用いて、モノクロ画像を形成し、モノクロ画像を１次転写ベルトユニット６の中間転写ベルト６１に転写することも可能である。このモノクロ画像も、カラー画像と同様に、中間転写ベルト６１からシートＰに転写され、シートＰ上に定着される。
【００５２】
（定着装置）
次に、本実施の形態において、ベルト定着方式の定着装置１７を例にとって以下に説明する。
【００５３】
図２及び図３は、それぞれ、図１に示す定着装置１７の概略構成を示す正面図及び平面図である。また、図４は、定着装置１７における圧接装置１００、駆動伝達機構１８０及び駆動装置１９０を定着ローラ１７１、加熱ローラ１７２、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４と共に示す概略正面図である。図４では加圧ローラ１７４の定着ベルト１７３への圧接状態を示している。なお、図２及び図３において、図４に示す圧接装置１００等は、図示を省略している。また、図４において、図２に示すガイド部材１６０及び対向部材１１５は、図示を省略している。図２に示すガイド部材１６０及び対向部材１１５については後ほど詳しく説明する。
【００５４】
また、図５は、本実施の形態に係る画像形成装置２００における制御系の概略構成を示すシステムブロック図である。
【００５５】
定着装置１７は、図２から図４に示すように、定着ローラ１７１を含む複数（この例では二つ）のローラ（この例では定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２）と、定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７２に巻き掛けられた無端状の定着ベルト１７３（一方の回転部材の一例）とを備えている。
【００５６】
定着装置１７は、さらに加圧ローラ１７４（他方の回転部材の一例）を備えており、定着ベルト１７３を間にして第１付勢部材１７５（この例では、コイルバネ等の圧接スプリング、図４参照）によって定着ローラ１７１と加圧ローラ１７４とを相互に圧接した状態で、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に定着ニップ域Ｎ（図２及び図４参照）（ニップ部の一例）を形成するようになっている。なお、定着装置１７は、加圧ローラ１７４を定着ローラ１７１に向けて圧接する圧接手段として作用する圧接装置１００（図４参照）をさらに備えている。圧接装置１００については、のちほど詳しく説明する。
【００５７】
定着ローラ１７１は、定着ベルト１７３を介してシートＰ（図２参照）上における未定着のトナー像Ｔ（図２参照）に対向するようになっており、加熱ローラ１７２は、定着ベルト１７３を加熱するようになっている。
【００５８】
具体的には、定着ローラ１７１は、回転軸１７１ａ（図２から図４参照）が定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ、図４参照）に軸受け１７１ｂ（図３参照）を介して回転自在に設けられている。定着ローラ１７１は、加圧ローラ１７４に対して定着ベルト１７３を介在させた状態で定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間のシートＰ上における未定着のトナー像Ｔに対向して未定着のトナー像Ｔを加圧ローラ１７４と共に押圧する。
【００５９】
また、加熱ローラ１７２は、回転軸１７２ａ（図２から図４参照）が定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ、図４参照）に軸受け１７２ｂ（図３参照）を介して回転自在に設けられている。加熱ローラ１７２は、ハロゲンヒータ等の熱源１７８（図２から図５参照）を備えており、熱源１７８によって加熱されることで加熱ローラ１７２を介して定着ベルト１７３を加熱する。加熱ローラ１７２は、筒状の芯金を備えている。加熱ローラ１７２の内側には、加熱ローラ１７２を加熱する熱源１７８が設けられている。これにより、加熱ローラ１７２が熱源１７８によって加熱され、加熱ローラ１７２の熱が定着ベルト１７３に伝導され、さらに、定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１の表面に伝導されて定着ローラ１７１が加熱される。
【００６０】
定着ローラ１７１（具体的にはスポンジローラ）は、弾性層１７１ｃ（この例ではシリコーンゴム等のゴム部材からなる弾性層）（図２参照）を有している。定着ローラ１７１は、外径が所定サイズ（この例では５０ｍｍ）、弾性層１７１ｃの厚さが所定サイズ（この例では１５ｍｍ）のものとされている。
【００６１】
加熱ローラ１７２は、金属製の素管１７２ｃ（この例ではアルミ素管）（図２参照）を有している。加熱ローラ１７２は、外径が所定サイズ（この例では３５ｍｍ）、素管１７２ｃの厚さが０．５ｍｍのものとされている。また、素管１７２ｃの表面は、所定厚み（この例では２５μｍ〜３０μｍ）のフッ素樹脂（この例ではＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン）によって表面コートされている。
【００６２】
定着ベルト１７３は、基材（図示せず）（この例ではニッケル等の金属からなる基材）に弾性層（この例ではシリコーンゴム等のゴム部材からなる弾性層）（図示せず）を設けたものである。また、弾性層の表面は、所定厚み（この例では３０μｍ±１０μｍ）のフッ素樹脂（この例ではＰＦＡ：パーフルオロアルコキシアルカン）によって表面コートされている。定着ベルト１７３は、幅方向Ｘのサイズが最大サイズ（この例ではＡ４横サイズ）のシートＰの搬送領域の幅方向Ｘのサイズよりも少し大きめ（例えば３５０ｍｍ程度）になっている。そして、定着ベルト１７３は、弾性層の厚さが所定厚み（この例では３００μｍ）、全体（基材＋弾性層＋コート層）の厚みが所定サイズ（この例では３８０μｍ）のものとされている。
【００６３】
加圧ローラ１７４は、弾性層１７４ｂ（この例ではシリコーンゴム等のゴム部材からなる弾性層）（図２参照）を有している。加圧ローラ１７４は、外径が所定サイズ（この例では５０ｍｍ）、弾性層１７４ｂの厚さが１．０ｍｍのものとされている。また、弾性層１７４ｂの表面は、所定厚み（この例では５０μｍ±１０μｍ）のフッ素樹脂（この例ではＰＦＡ：パーフルオロアルコキシアルカン）によって表面コートされている。
【００６４】
温度検知手段１７７（図５参照）は、制御部２２０（図５参照）の入力系に電気的に接続されている。これにより、制御部２２０は、温度検知手段１７７から定着ベルト１７３及び／又は加圧ローラ１７４（この例では定着ベルト１７３）の表面温度に関する信号を受け取ることで、定着ベルト１７３及び／又は加圧ローラ１７４（この例では定着ベルト１７３）の表面温度を認識することができる。
【００６５】
熱源１７８は、所定最大電力（この例では１９００Ｗ）で加熱幅（幅方向Ｘのサイズ）が所定サイズ（この例では３２０ｍｍ）のものとされている。熱源１７８は、制御部２２０の出力系に電気的に接続されており、制御部２２０により通電制御されるようになっている。これにより、制御部２２０は、定着ベルト１７３及び／又は加圧ローラ１７４（この例では定着ベルト１７３）の表面温度を基準となる基準温度Ｔｂ（標準温度）及び基準温度Ｔｂよりも大きい設定温度Ｔｓ〔この例では１又は複数段階の設定温度Ｔｓ１〜Ｔｓｉ（ｉは１以上の整数、この例ではｉ＝２）〕に制御することができる。
【００６６】
以上説明した定着装置１７では、画像形成装置本体２１０（図１参照）に装着された状態において、画像形成装置本体２１０側のギヤ等の駆動機構（図示せず）が定着ローラ１７１の回転軸１７１ａに設けられたギヤ（図示せず）に噛合され、画像形成装置本体２１０側の駆動機構からの回転駆動力がギヤを介して定着ローラ１７１の回転軸１７１ａに伝達されて、定着ローラ１７１が所定の回転方向Ｅ１（図２から図４参照）に回転駆動される。定着ローラ１７１の回転に伴い、定着ベルト１７３が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１と同じ周回りの回転方向Ｅ（図２から図４参照）に周回移動して加熱ローラ１７２が回転方向Ｅ１（図２から図４参照）に回転し、さらに加圧ローラ１７４が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１とは逆方向Ｅ２に従動回転する。そして、未定着のトナー像Ｔが形成されたシートＰを受け取り、シートＰを定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間に挟み込んで搬送し、定着ニップ域Ｎで加熱及び加圧する。こうして、シートＰ上における未定着のトナー像Ｔを溶融、混合、圧接されて熱定着する。
【００６７】
なお、定着装置１７は、定着ベルト１７３の内側又は外側に配置され、且つ、定着ベルト１７３の張り力を付与するように定着ベルト１７３に対して外側又は内側へ押圧するテンションローラを備えていてもよい。定着装置１７は、テンションローラに代えて或いは加えて、加熱ローラ１７２の回転軸１７２ａにおける両端部に対して定着ローラ１７１とは反対側へ付勢力を付与する付勢部材（例えばコイルバネ）を備えていてもよい。また、定着ローラ１７１及び／又は加圧ローラ１７４に、熱源１７８が設けられていてもよい。また、テンションローラが設けられる場合、テンションローラに熱源１７８が設けられていてもよい。また、定着ベルト１７３がさらに他のローラに巻き掛けられる場合、他のローラの少なくとも一つに熱源１７８が設けられていてもよい。
【００６８】
（圧接装置）
本実施の形態において、圧接装置１００（図４参照）は、互いに対向する２つの回転部材（この例では定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４）を圧接した状態で互いに回転しつつシートＰを挟持搬送するものである。
【００６９】
圧接装置１００は、シートＰを挟持搬送する２つの回転部材（この例では定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４）間の圧力（この例では定着圧力）を調整する圧力調整部〔この例では回動部材１１０（図４参照）〕を備えている。なお、圧力調整部（この例では回動部材１１０）は、２つの回転部材（この例では定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４）間の圧力を１又は複数段階の設定圧力、或いは、無段階の設定圧力に調整することができる。
【００７０】
詳しくは、圧接装置１００は、支持部材１７６（図４参照）（具体的には加圧レバー）をさらに備えている。支持部材１７６は、２つの回転部材のうち、何れか一方の回転部材を回転可能に支持し、２つの回転部材の回転軸線β１，β２に沿った別の回動軸線β３，β４を中心に回転することで支持部材１７６が支持する回転部材を他方の回転部材に圧接させる。詳しくは、支持部材１７６は、２つの回転部材（この例では定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４）のうち、何れか一方の回転部材（この例では定着ベルト１７３）に対して、何れか他方の回転部材（この例では加圧ローラ１７４）を回転自在に、且つ、該２つの回転部材（この例では定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４）の回転軸線β１，β２（図３及び図４参照）を遠ざける離間方向Ｗ１（図４参照）及び近づける近接方向Ｗ２（図４参照）に移動自在に支持する。
【００７１】
支持部材１７６は、一方の回転部材（この例では定着ベルト１７３）に対して、２つの回転部材（この例では定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４）の回転軸線β１，β２に沿った第１回動軸線β３（図４参照）回りに回動自在に支持されている。
【００７２】
この例では、圧接装置１００は、加圧ローラ１７４が定着ベルト１７３に対して離間方向Ｗ１及び近接方向Ｗ２に揺動するように加圧ローラ１７４を支持する支持部材１７６をさらに備えている。圧接装置１００は、支持部材１７６を介して加圧ローラ１７４を第１付勢部材１７５により定着ベルト１７３に向けて基準となる所定の基準圧力Ｇｂ（標準圧力）で圧接し、且つ、定着ベルト１７３に対して支持部材１７６を介して基準圧力Ｇｂで圧接された加圧ローラ１７４の圧接を調整する（この例では、第１付勢部材１７５の付勢力を基準圧力Ｇｂから下げて基準圧力Ｇｂよりも小さい設定圧力Ｇｓにする）構成とされている。
【００７３】
支持部材１７６は、加圧ローラ１７４の回転軸１７４ａ（図２及び図４参照）を回転自在に支持し、且つ、加圧ローラ１７４の回転軸１７４ａに沿って定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ、図４参照）に固定された回動支軸１７６ａ（具体的には回動ピン）（図４参照）に対して回動支軸１７６ａ回りに回動自在に設けられている。
【００７４】
詳しくは、支持部材１７６は、加圧ローラ１７４の回転軸１７４ａに直交する方向に沿った一対の支持板１７６１，１７６１（図４参照）を備えている。
【００７５】
一対の支持板１７６１，１７６１は、定着ベルト１７３と対向する側に凹部１７６ｂ，１７６ｂ（図４参照）を有しており、凹部１７６ｂ，１７６ｂに軸受け１７６ｃ，１７６ｃ（図４参照）を介してそれぞれ加圧ローラ１７４の両回転軸１７４ａ，１７４ａを回転自在に支持している。
【００７６】
支持板１７６１において定着ローラ１７１の回転軸線β１と加圧ローラ１７４の回転軸線β２との間の加圧ローラ１７４の周辺部（図４に示す例では加圧ローラ１７４の左斜め下側）には回転軸線β１及び回転軸線β２に沿った貫通孔１７６ｄ（図４参照）が設けられている。貫通孔１７６ｄは、回動支軸１７６ａを回動自在に挿通する。
【００７７】
また、支持板１７６１において加圧ローラ１７４を間にして回動支軸１７６ａとは反対側の加圧ローラ１７４の周辺部（図４に示す例では加圧ローラ１７４の右斜め上側）には係止部１７６ｅ（具体的には取り付けボス）（図４参照）が設けられている。第１付勢部材１７５の一端部１７５ａ（図４参照）は、係止部１７６ｅに係止される一方、第１付勢部材１７５の他端部１７５ｂ（図４参照）は、後述する回動部材１１０（図４参照）の変位部１１２（図４参照）に係止される。
【００７８】
本実施の形態において、圧接装置１００は、回転駆動力を回動部材１１０に伝達する駆動伝達手段として作用する駆動伝達機構１８０（図４参照）と、駆動伝達機構１８０を介して回動部材１１０を回転駆動する駆動手段として作用する駆動装置１９０（図４及び図５参照）とをさらに備えている。
【００７９】
駆動伝達機構１８０は、駆動装置１９０からの第１回転方向Ａ１への回転駆動力及び第２回転方向Ａ２への回転駆動力を回動部材１１０に伝達する構成とされている。
【００８０】
詳しくは、駆動伝達機構１８０は、複数のギヤを含むギヤ列とされている。具体的には、駆動伝達機構１８０は、駆動装置１９０の回転軸１９１（図４参照）に連結される第１ギヤ１８１（図４参照）と、回動部材１１０の回動支軸１１３（図４参照）に連結される第２ギヤ１８２（この例では半円ギヤ）（図４参照）と、第１ギヤ１８１からの回転駆動力を第２ギヤ１８２に伝達する中継ギヤ群１８０ａ（図４参照）とを備えている。中継ギヤ群１８０ａは、互いに外径（歯数）の異なるギヤを同軸上に結合した第１結合ギヤ１８３（図４参照）と、互いに外径（歯数）の異なるギヤを同軸上に結合した第２結合ギヤ１８４（図４参照）とを備えている。第１結合ギヤ１８３は、大径のギヤ１８３ａ（図４参照）が第１ギヤ１８１と噛合する一方、小径のギヤ１８３ｂ（図４参照）が第２結合ギヤ１８４の大径のギヤ１８４ａ（図４参照）と噛合する。第２結合ギヤ１８４は、大径のギヤ１８４ａが第１結合ギヤ１８３の小径のギヤ１８３ｂと噛合する一方、小径のギヤ１８４ｂ（図４参照）が第２ギヤ１８２と噛合する。第１結合ギヤ１８３及び第２結合ギヤ１８４は、それぞれの回転軸１８３ｃ，１８４ｃ（図４参照）が画像形成装置本体２１０（具体的には図示しない本体フレーム）に対して回転自在に固定されて支持されている。
【００８１】
回動部材１１０の回動支軸１１３は、この例では、幅方向Ｘにおける両端部〔回動部材本体１１１（図４参照）及び第２ギヤ１８２を固定する部分〕が回転軸線β１，β２に沿った回動軸線β０（図４参照）の方向からみて楕円形状又は長方形状とされている。
【００８２】
第２ギヤ１８２は、この例では、１回転よりも少ない回転となるために第２結合ギヤ１８４における小径のギヤ１８４ｂとの噛み合いに必要のない部分は欠落させている。また、第２ギヤ１８２の周縁部の一部には、回動部材１１０の回動位置を検知する回動位置検知手段１８５（図４及び図５参照）に検知される被検知部１８２ａ（図４参照）が設けられている。
【００８３】
被検知部１８２ａは、この例では、幅方向Ｘにおける外方に突出した突起部とされている。回動位置検知手段１８５は、この例では、外力により押圧されたときにオンとなる一方、外力により押圧されていないときにはオフとなる可動部１８５ａ（図４参照）を有している。回動位置検知手段１８５は、可動部１８５ａが被検知部１８２ａにより押圧されることでオンする一方、被検知部１８２ａによる可動部１８５ａの押圧が解除されることでオフする検知センサとされている。回動位置検知手段１８５は、制御部２２０（図５参照）の入力系に電気的に接続されている。これにより、制御部２２０は、被検知部１８２ａによる可動部１８５ａの押圧時にオン信号を回動位置検知手段１８５から受け取ることで、回動部材１１０のホームポジション（原点位置）を認識することができる。
【００８４】
駆動装置１９０（この例ではステッピングモータ）は、回転軸１９１が回転軸線β１，β２の方向に向くように画像形成装置本体２１０（具体的には図示しない本体フレーム）に固定されて設けられている。駆動装置１９０は、制御部２２０（図５参照）の出力系に電気的に接続されており、回動位置検知手段１８５によって得られた回動部材１１０のホームポジション（原点位置）を基準として制御部２２０からの回動部材１１０の回動位置（回転角度）を示す作動信号（具体的にはパルス信号）によって、駆動伝達機構１８０を介して回転軸１９１の第１回転方向Ａ１における回転の開始及び停止並びに第２回転方向Ａ２における開始及び停止が制御されるようになっている。これにより、制御部２２０は、シートＰを挟持搬送する２つの回転部材（この例では定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４）間の圧力を基準圧力Ｇｂ及び設定圧力Ｇｓに調整することができる。
【００８５】
そして、回動部材１１０は、回動軸線β０（具体的には回動支軸１１３）回りの第１回転方向Ａ１及び第２回転方向Ａ２に回転するようになっている。
【００８６】
回動部材１１０は、回動部材本体１１１と、回動部材本体１１１に設けられ、且つ、回転駆動力が駆動伝達機構１８０を介して伝達されて回動軸線β０（具体的には回動支軸１１３）回りに回転することにより変位する変位部１１２（図４参照）を有している。変位部１１２は、回動部材本体１１１の回動支軸１１３から径方向に変位した位置に設けられている。変位部１１２は、この例では、回動支軸１１３に沿って延びた棒状の部材（具体的には係止ボス）とされている。
【００８７】
回動部材１１０は、変位部１１２の変位により第１付勢部材１７５（この例では圧接スプリング）の付勢力を変化させて定着ベルト１７３に対する加圧ローラ１７４の圧接力を変化させることにより、シートＰを挟持搬送する２つの回転部材（この例では定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４）間の圧力を調整する構成とされている。
【００８８】
具体的には、回動支軸１１３は、定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に回転自在に支持されており、回動部材１１０及び駆動伝達機構１８０における第２ギヤ１８２を支持している。また、回動部材１１０は、支持部材１７６の係止部１７６ｅに一端部１７５ａを係止した第１付勢部材１７５の他端部１７５ｂが変位部１１２に係止されている。
【００８９】
また、圧接装置１００は、回動部材１１０の所定の回転位置からの第１回転方向Ａ１への回転し過ぎを防止するストッパー部材１１４（図４参照）を備えている。ストッパー部材１１４は、この例では第２付勢部材（具体的には板バネ）されている。
【００９０】
（制御部について）
図５に示すように、画像形成装置２００は、画像形成装置２００全体の制御を司る制御部２２０をさらに備えている。なお、制御部２２０は定着装置１７や圧接装置１００に備えられていてもよい。
【００９１】
制御部２２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のマイクロコンピュータからなる処理部２２１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性メモリ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性メモリを含む記憶部２２２とを有している。制御部２２０は、処理部２２１が記憶部２２２のＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部２２２のＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素の作動制御を行うようになっている。記憶部２２２のＲＡＭは、それぞれ、処理部２２１に対して作業用のワークエリア及び画像データを格納する画像メモリとしての領域を提供する。
【００９２】
本実施の形態では、画像形成装置２００は、２つの回転部材（この例では定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４）のうち、少なくとも一方の回転部材（この例では定着ベルト１７３）を加熱する加熱部（この例では加熱ローラ１７２）と、加熱部（この例では加熱ローラ１７２）にて加熱される少なくとも一方の回転部材（この例では定着ベルト１７３）の温度を調節する温度調節部（この例では温度検知手段１７７）とをさらに備えている。
【００９３】
［第１実施形態］
そして、シートＰは、硬さの度合に関して基準となる硬さの分類である基準硬さ分類Ｃｂ（標準硬さ分類）と、硬さの度合が基準硬さ分類Ｃｂよりも大きい硬さの分類である１又は複数の設定硬さ分類Ｃｓ〔Ｃｓ１〜Ｃｓｊ（ｊは１以上の整数、この例ではｊ＝２であり、２つの設定硬さ分類（第１設定硬さ分類Ｃｓ１及び第２設定硬さ分類Ｃｓ２）〕とに分類されている。
【００９４】
基準硬さ分類Ｃｂ及び設定硬さ分類Ｃｓは、シートＰの種類（この例では普通紙、厚紙、エンボス紙、光沢紙）及びシートＰの単位面積当たりの質量（坪量）を含み、シートＰの種類及びシートＰの単位面積当たりの質量によって設定されている。
【００９５】
図６は、第１実施形態に係る画像形成装置２００における基準硬さ分類Ｃｂ及び設定硬さ分類Ｃｓに対する基準圧力Ｇｂ及び設定圧力Ｇｓ（この例では第１設定圧力Ｇｓ１及び第２設定圧力Ｇｓ２）並びに基準温度Ｔｂ及び設定温度Ｔｓ（この例では第１設定温度Ｔｓ１及び第２設定温度Ｔｓ２）の設定の一例を説明するための図表である。図６（ａ）は、シートＰの単位面積当たりの質量を質量セグメント別に表した場合での設定を示しており、図６（ｂ）は、設定テーブルＴｂ１を示している。
【００９６】
図６に示すように、記憶部２２２には、基準圧力ＧｂがシートＰの基準硬さ分類Ｃｂに対応して予め設定され、且つ、１又は複数の設定硬さ分類Ｃｓ（この例では第１設定硬さ分類Ｃｓ１及び第２設定硬さ分類Ｃｓ２）の硬さの度合が大きくなるに従って１又は複数段階の設定圧力Ｇｓ〔Ｇｓ１〜Ｇｓｋ（ｋは１以上の整数、この例ではｋ＝２であり、２段階の設定圧力（第１設定圧力Ｇｓ１及び第２設定圧力Ｇｓ２）〕が小さくなるように１又は複数段階の設定圧力Ｇｓ（この例ではＧｓ１，Ｇｓ２）が１又は複数の設定硬さ分類Ｃｓ（この例では、Ｃｓ１，Ｃｓ２）にそれぞれ対応して予め設定（記憶）される構成とされている。
【００９７】
（シート）
図６に示す例において、シートＰ（この例では普通紙、光沢紙０）は、単位面積当たりの質量が１０５［ｇ／ｍ2］以下の場合に基準質量セグメントＳＧｂ（標準質量セグメント）に分類され、１又は複数の設定質量セグメントＳＧｓ〔ＳＧｓ１〜ＳＧｓｌ（ｌは１以上の整数、この例ではｌ＝２）〕に分類され、この例では、１０５［ｇ／ｍ2］を超え且つ２２０［ｇ／ｍ2］以下の場合に第１設定質量セグメントＳＧｓ１に分類され、２２０［ｇ／ｍ2］を超え且つ３００［ｇ／ｍ2］以下の場合に第２設定質量セグメントＳＧｓ２に分類される〔図６（ａ）参照〕。
【００９８】
普通紙は、単位面積当たりの質量が１０５［ｇ／ｍ2］以下で、表面にコート処理がなされていない用紙のことを指す。
【００９９】
厚紙は、単位面積当たりの質量が１０５［ｇ／ｍ2］を超えるもの（但しエンボス紙及び光沢紙を除く）を指す。この例では、厚紙１は、第１設定質量セグメントＳＧｓ１に属し、厚紙２は、第２設定質量セグメントＳＧｓ２に属している。
【０１００】
エンボス紙は、単位面積当たりの質量が１０５［ｇ／ｍ2］を超えて、表面に凹凸模様が設けられたものを指す。この例では、エンボス紙１は、第１設定質量セグメントＳＧｓ１に属し、エンボス紙２は、第２設定質量セグメントＳＧｓ２に属している。
【０１０１】
光沢紙は、表面が滑らかになるように、表面にコート処理がなされたものを指し、単位面積当たりの質量が１０５［ｇ／ｍ2］以下の質量セグメント０から３００［ｇ／ｍ2］の質量セグメント２のものまで存在する。この例では、光沢紙０は、基準質量セグメントＳＧｂに属し、光沢紙１は、第１設定質量セグメントＳＧｓ１のものとされ、光沢紙２は、第２設定質量セグメントＳＧｓ２に属している。
【０１０２】
（圧力の設定）
以下の説明では、「２つの回転部材」を該２つの回転部材の一例である「定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４」と記し、「圧力調整部」を該圧力調整部の一例である「回動部材１１０」と記し、「ニップ部」を該ニップ部の一例である「定着ニップ域Ｎ」と記す。
【０１０３】
シートＰを挟持搬送する定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４間の圧力は、大きい順に、基準圧力Ｇｂ、第１設定圧力Ｇｓ１、第２設定圧力Ｇｓ２となっている（基準圧力Ｇｂ＞第１設定圧力Ｇｓ１＞第２設定圧力Ｇｓ２）。以下、「定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４間の圧力」は、単に「定着圧力」という。
【０１０４】
定着圧力を基準圧力Ｇｂとする基準硬さ分類ＣｂのシートＰは、基準質量セグメントＳＧｂの普通紙、及び、基準質量セグメントＳＧｂの光沢紙０としている〔図６参照〕。
【０１０５】
定着圧力を第１設定圧力Ｇｓ１とする第１設定硬さ分類Ｃｓ１のシートＰは、第１設定質量セグメントＳＧｓ１の厚紙１、第１設定質量セグメントＳＧｓ１のエンボス紙１、第１設定質量セグメントＳＧｓ１の光沢紙１、第２設定質量セグメントＳＧｓ２の光沢紙２としている〔図６参照〕。
【０１０６】
また、定着圧力を第２設定圧力Ｇｓ２とする第２設定硬さ分類Ｃｓ２のシートＰは、第２設定質量セグメントＳＧｓ２の厚紙２、第２設定質量セグメントＳＧｓ２のエンボス紙２としている〔図６参照〕。
【０１０７】
（圧力制御の構成）
そして、制御部２２０は、初期状態では、回動部材１１０により定着圧力を基準圧力Ｇｂになるように調整し、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４にて挟持搬送されるシートＰが基準硬さ分類Ｃｂに該当する場合には、初期状態とする。一方、制御部２２０は、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４にて挟持搬送されるシートＰが１又は複数の設定硬さ分類（この例では２つの第１設定硬さ分類Ｃｓ１及び第２設定硬さ分類Ｃｓ２）に該当する場合には、回動部材１１０により定着圧力を１又は複数段階の設定圧力〔この例では２段階の設定圧力（第１設定圧力Ｇｓ１及び第２設定圧力Ｇｓ２）〕のうち、シートＰに該当する設定硬さ分類Ｃｓに対応した設定圧力に調整する。ここで、「初期状態」とは、画像形成装置２００の起動時の状態或いは画像形成装置２００においてジョブ終了後の一定時間経過後に戻る状態をいう。
【０１０８】
（温度の設定）
図６に示す例において、加熱部（この例では加熱ローラ１７２）にて加熱される少なくとも一方の回転部材（この例では定着ベルト１７３）の温度は、小さい順に、基準温度Ｔｂ、第１設定温度Ｔｓ１、第２設定温度Ｔｓ２となっている（基準温度Ｔｂ＜第１設定温度Ｔｓ１＜第２設定温度Ｔｓ２）。
【０１０９】
（温度制御の構成）
制御部２２０は、回動部材１１０により定着圧力を基準圧力Ｇｂになるように調整している場合には、温度調節部（この例では温度検知手段１７７）により加熱部（この例では加熱ローラ１７２）にて加熱される少なくとも一方の回転部材（この例では定着ベルト１７３）の温度を基準温度Ｔｂに調整する。一方、制御部２２０は、回動部材１１０により定着圧力を基準圧力Ｇｂよりも小さい設定圧力Ｇｓ（この例ではＧｓ１，Ｇｓ２）になるように調整している場合には、シートＰの単位面積当たりの質量（具体的には質量セグメント）が大きくなるに従って、温度調節部（この例では温度検知手段１７７）により加熱部（この例では加熱ローラ１７２）にて加熱される少なくとも一方の回転部材（この例では定着ベルト１７３）の温度を基準温度Ｔｂよりも大きい設定温度Ｔｓ（この例ではＴｓ１，Ｔｓ２）に調整する。
【０１１０】
このように、本実施の形態では、制御部２２０は、画像形成を行うシートＰの硬さ分類を判定し、判定したシートＰの硬さ分類が基準硬さ分類Ｃｂよりも大きい設定硬さ分類Ｃｓの場合には、シートＰを挟持搬送する定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４間の基準圧力Ｇｂよりも小さい設定圧力Ｇｓにし、この例では、さらに、温度調節部（この例では温度検知手段１７７）により加熱部（この例では加熱ローラ１７２）にて加熱される少なくとも一方の回転部材（この例では定着ベルト１７３）の基準温度Ｔｂよりも大きい設定温度Ｔｓにする。例えば、設定圧力Ｇｓが基準圧力よりも小さくなった分だけ設定温度Ｔｓを基準温度Ｔｂよりも大きくすることができる。
【０１１１】
詳しくは、制御部２２０は、普通紙以外（厚紙、エンボス紙、光沢紙）が基準質量セグメントＳＧｂを超えた第１設定質量セグメントＳＧｓ１の場合には、基準圧力Ｇｂから圧力を下げて第１設定圧力Ｇｓ１に調整する。
【０１１２】
また、制御部２２０は、厚紙及びエンボス紙が第１設定質量セグメントＳＧｓ１を越えた第２設定質量セグメントＳＧｓ２の場合には、第１設定圧力Ｇｓ１から圧力を下げて第２設定圧力Ｇｓ２に調整する。一方、制御部２２０は、光沢紙が第１設定質量セグメントＳＧｓ１を越えた第２設定質量セグメントＳＧｓ２の場合でも、第１設定圧力Ｇｓ１から圧力を下げずに第１設定圧力Ｇｓ１を維持する。
【０１１３】
さらに、制御部２２０は、シートＰの種類（この例では普通紙、厚紙、エンボス紙、光沢紙）に拘わらず、設定質量セグメントが大きくなるに従って、設定温度を上げる（この例では第１設定質量セグメントＳＧｓ１、第２設定質量セグメントＳＧｓ２の順に第１設定温度Ｔｓ１、第２設定温度Ｔｓ２に調整する）。
【０１１４】
ここで、シートＰが何れの種類（この例では普通紙、厚紙、エンボス紙、光沢紙）で何れの質量セグメント（この例では基準質量セグメントＳＧｂ、第１設定質量セグメントＳＧｓ１、第２設定質量セグメントＳＧｓ２）に該当しているかは、例えば、次の（ａ）から（ｃ）のようにして制御部２２０に認識させることができる。
【０１１５】
（ａ）複数の給紙トレイ８１〜８１を用いる場合
サービスマンやユーザー等の操作者の操作により画像形成装置２００をシミュレーションモードにして、複数の給紙トレイ８１〜８１毎に、シートＰの基準硬さ分類Ｃｂとして普通紙（基準質量セグメントＳＧｂ）及び光沢紙０（基準質量セグメントＳＧｂ）を、シートＰの第１設定硬さ分類Ｃｓ１として厚紙１（第１設定質量セグメントＳＧｓ１）、エンボス紙１（第１設定質量セグメントＳＧｓ１）、光沢紙１（第１設定質量セグメントＳＧｓ１）、光沢紙２（第２設定質量セグメントＳＧｓ２）を、また、シートＰの第２設定硬さ分類Ｃｓ２として厚紙２（第２設定質量セグメントＳＧｓ２）、エンボス紙２（第２設定質量セグメントＳＧｓ２）を予め設定しておく。画像形成動作に先立ち、操作パネル（図示せず）の選択画面やプリンタドライバーの選択画面において複数の給紙トレイ８１〜８１のうちの何れか１つをサービスマンやユーザー等の操作者に選択させる。こうすることで、これから画像形成動作を行うシートＰが基準硬さ分類Ｃｂなのか、第１設定硬さ分類Ｃｓ１なのか、或いは、第２設定硬さ分類Ｃｓ２なのかを制御部２２０に認識させることができる。
【０１１６】
（ｂ）単一の給紙トレイ８１及び手差し給紙トレイ８２の場合
画像形成動作に先立ち、操作パネルの選択画面やプリンタドライバーの選択画面において単一の給紙トレイ８１又は手差し給紙トレイ８２にセットされているシートＰが基準硬さ分類Ｃｂなのか、第１設定硬さ分類Ｃｓ１なのか、或いは、第２設定硬さ分類Ｃｓ２なのかをサービスマンやユーザー等の操作者に選択させる。こうすることで、これから画像形成動作を行うシートＰが基準硬さ分類Ｃｂなのか、第１設定硬さ分類Ｃｓ１なのか、或いは、第２設定硬さ分類Ｃｓ２なのかを制御部２２０に認識させることができる。
【０１１７】
（ｃ）検知手段を用いる場合
画像形成動作において、定着工程の上流側で搬送されるシートＰに関し厚みを検知する厚みセンサ（例えば両側から照射する２つのレーザ変位センサ）で厚紙か否かを、表面粗さを検知する粗さセンサ（例えばレーザセンサ）でエンボス紙か否かを、光沢センサ（例えば光沢度判別センサ）で光沢紙か否かを検知する。こうすることで、定着工程の上流側で搬送されるシートＰが基準硬さ分類Ｃｂなのか、第１設定硬さ分類Ｃｓ１なのか、或いは、第２設定硬さ分類Ｃｓ２なのかを制御部２２０に認識させることができる。
【０１１８】
図７は、第１実施形態に係る制御部２２０による制御動作の一例を示すフローチャートである。図８から図１０は、それぞれ、図７に示すフローチャートにおける基準調整サブルーチンＳｂ、第１設定調整サブルーチンＳｓ１、第２設定調整サブルーチンＳｓ２を示すフローチャートである。
【０１１９】
図７に示す処理例では、先ず、制御部２２０は、図８に示す基準調整サブルーチンＳｂに移行し、初期状態において定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４間の圧力である定着圧力を基準圧力Ｇｂに調整し（ステップＳ１）、定着ベルト１７３の温度である定着温度を基準温度Ｔｂに調整し（ステップＳ２）、図７に示すメインルーチンに戻る。次に、制御部２２０は、操作パネル（図示せず）の選択画面やプリンタドライバーの選択画面において複数の給紙トレイ８１〜８１のうちの何れか１つが選択されるまで待機し（ステップＳ３：Ｎｏ）、複数の給紙トレイ８１〜８１のうちの何れか１つが選択されると（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、選択されたトレイに収容されているシートＰが記憶部２２２に設定されている設定テーブルＴｂ１〔図６（ｂ）参照〕により基準硬さ分類Ｃｂ（すなわち普通紙、光沢紙０）に該当するか否かを判断する（ステップＳ４）。
【０１２０】
制御部２２０は、シートＰが基準硬さ分類Ｃｂに該当すると判断した場合には（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、そのまま画像形成動作を開始する（ステップＳ５）。
【０１２１】
一方、制御部２２０は、シートＰが基準硬さ分類Ｃｂに該当しないと判断した場合には（ステップＳ４：Ｎｏ）、シートＰが記憶部２２２に設定されている設定テーブルＴｂ１により第１設定硬さ分類Ｃｓ１（すなわち厚紙１、エンボス紙１、光沢紙１，２）に該当するか否かを判断する（ステップＳ６）。
【０１２２】
制御部２２０は、シートＰが第１設定硬さ分類Ｃｓ１に該当すると判断した場合には（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、図９に示す第１設定調整サブルーチンＳｓ１に移行し、定着圧力を第１設定圧力Ｇｓ１に設定し（ステップＳ７）、シートＰが何れの設定質量セグメントであるか（具体的には第１設定質量セグメントＳＧｓ１であるか、或いは、第２設定質量セグメントＳＧｓ２であるか）を判定する（ステップＳ８）。
【０１２３】
制御部２２０は、シートＰが第１設定質量セグメントＳＧｓ１であると判定すると（スッテプＳ８：ＳＧｓ１）、定着温度を第１設定温度Ｔｓ１に設定し（ステップＳ８ａ）、第２設定質量セグメントＳＧｓ２であると判定すると（スッテプＳ８：ＳＧｓ２）、定着温度を第２設定温度Ｔｓ２に設定し（ステップＳ８ｂ）、定着圧力及び定着温度を第１設定圧力Ｇｓ１及び第１設定温度Ｔｓ１或いは第２設定温度Ｔｓ２にそれぞれ調整するまで待機する（ステップＳ９：Ｎｏ）。
【０１２４】
制御部２２０は、定着圧力及び定着温度を第１設定圧力Ｇｓ１及び第１設定温度Ｔｓ１にそれぞれ調整すると（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、図７に示すメインルーチンに戻り、画像形成動作を開始する（ステップＳ５）。
【０１２５】
一方、制御部２２０は、シートＰが第１設定硬さ分類Ｃｓ１に該当しないと判断した場合には（ステップＳ６：Ｎｏ）、シートＰが記憶部２２２に設定されている設定テーブルＴｂ１により第２設定硬さ分類Ｃｓ２（すなわち厚紙２、エンボス紙２）に該当するか否かを判断する（ステップＳ１０）。
【０１２６】
制御部２２０は、シートＰが第２設定硬さ分類Ｃｓ２に該当すると判断した場合には（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、図１０に示す第２設定調整サブルーチンＳｓ２に移行し、定着圧力を第２設定圧力Ｇｓ２に設定し（ステップＳ１１）、シートＰが何れの設定質量セグメントであるか（具体的には第１設定質量セグメントＳＧｓ１であるか、或いは、第２設定質量セグメントＳＧｓ２であるか）を判定する（ステップＳ１２）。
【０１２７】
制御部２２０は、シートＰが第１設定質量セグメントＳＧｓ１であると判定すると（スッテプＳ１２：ＳＧｓ１）、定着温度を第１設定温度Ｔｓ１に設定し（ステップＳ１２ａ）、第２設定質量セグメントＳＧｓ２であると判定すると（スッテプＳ１２：ＳＧｓ２）、定着温度を第２設定温度Ｔｓ２に設定し（ステップＳ１２ｂ）、定着圧力及び定着温度を第２設定圧力Ｇｓ２及び第１設定温度Ｔｓ１或いは第２設定温度Ｔｓ２にそれぞれ調整するまで待機する（ステップＳ１３：Ｎｏ）。
【０１２８】
制御部２２０は、定着圧力及び定着温度を第２設定圧力Ｇｓ２及び第２設定温度Ｔｓ２にそれぞれ調整すると（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、図７に示すメインルーチンに戻り、画像形成動作を開始する（ステップＳ５）。
【０１２９】
一方、制御部２２０は、シートＰが第２設定硬さ分類Ｃｓ２に該当しないと判断した場合には（ステップＳ１０：Ｎｏ）、シートＰが何れの硬さ分類にも該当しない旨及びシートＰを基準圧力Ｇｂ及び基準温度Ｔｂで画像形成を行う旨のメッセージを表示画面に表示し（ステップＳ１４）、画像形成動作を開始する（ステップＳ５）。
【０１３０】
そして、制御部２２０は、画像形成動作の終了後、処理終了の指示があるか否かを判断し（ステップＳ１５）、処理終了の指示がないと判断した場合には（ステップＳ１５：Ｎｏ）、ステップＳ１〜Ｓ１４の処理を繰り返し、処理終了の指示があると判断した場合には（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【０１３１】
なお、以上説明した処理例では、シートＰが何れの種類（この例では普通紙、厚紙、エンボス紙、光沢紙）で何れの質量セグメント（この例では基準質量セグメントＳＧｂ、第１設定質量セグメントＳＧｓ１、第２設定質量セグメントＳＧｓ２）に該当しているかを前記した（ａ）の構成で制御部２２０に認識させるようにしたが、前記した（ｂ）及び（ｃ）の構成で制御部２２０に認識させるようにしてもよい。
【０１３２】
図１１は、画像形成装置２００における基準硬さ分類Ｃｂ及び設定硬さ分類Ｃｓに対する基準圧力Ｇｂ及び設定圧力Ｇｓ（この例では第１設定圧力Ｇｓ１及び第２設定圧力Ｇｓ２）並びに基準温度Ｔｂ及び設定温度Ｔｓ（この例では第１設定温度Ｔｓ１及び第２設定温度Ｔｓ２）の設定の他の例を説明するための図表である。図１１（ａ）は、シートＰの単位面積当たりの質量を質量セグメント別に表した場合での設定を示しており、図１１（ｂ）は、設定テーブルＴｂ２を示している。
【０１３３】
画像形成装置２００は、基準硬さ分類Ｃｂ及び設定硬さ分類Ｃｓに対する基準圧力Ｇｂ及び設定圧力Ｇｓの設定（具体的には厚紙１及びエンボス紙１の設定圧力）が異なる以外は、第１実施形態に係る画像形成装置２００と同じ構成である。従って、図１１において、第１実施形態に係る画像形成装置２００と同じ構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１３４】
（圧力の設定）
図１１に示す図表の設定は、図６に示す図表の設定において第１設定硬さ分類Ｃｓ１のシートＰとしていた第１設定質量セグメントＳＧｓ１の厚紙１、第１設定質量セグメントＳＧｓ１のエンボス紙１を第２設定硬さ分類Ｃｓ２に変更したものである〔図１１参照〕。
【０１３５】
すなわち、画像形成装置２００では、光沢紙１，２に加える圧力は、厚紙１，２及びエンボス紙１，２に加える圧力よりも大きくなっている。
【０１３６】
この例では、制御部２２０は、厚紙及びエンボス紙での圧力を段階的に下げず、光沢紙１，２での第１設定圧力Ｇｓ１よりも小さい第２設定圧力Ｇｓ２に調整する。
【０１３７】
第１実施形態並びに後述する第２実施形態から第６実施形態に係る画像形成装置２００についても、第１実施形態に係る画像形成装置２００と同様に、図７に示す制御動作と同様の制御動作を行うことができる。
【０１３８】
圧接装置１００は、シート搬送方向Ｈ（図２参照）において定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４よりも上流側の直近に設けられたガイド部材１６０（図２参照）をさらに備えている。
【０１３９】
ところで、圧接装置１００においては、このままでは、ガイド部材１６０は、ガイド部材１６０に対向する対向部材１１５（この例では対向ガイド部材）（図２参照）との間のシート搬送間隔ｄ（図２参照）が狭いので、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４における定着ニップ域Ｎ付近にシートＰの先端Ｐ１（図２参照）が衝突する際に、シートＰを確実に撓ませることができず、従って、シートＰの撓みによる該衝撃の緩和（すなわちシートＰが撓むことにより該衝撃を逃すこと）が妨げられ（換言すればシートＰの撓みによる該衝撃の逃げが妨げられ）、シートＰの衝撃が緩和され難い構造となっている。
【０１４０】
この点、圧接装置１００では、ガイド部材１６０とガイド部材１６０に対向する対向部材１１５との間のシート搬送間隔ｄが変更可能とされている。圧接装置１００では、回動部材１１０により定着圧力を小さくするに従って（すなわちシートＰの硬さ度合が大きくなるに従って）、シート搬送間隔ｄ（の少なくとも一部）を広げる（ガイド部材１６０のシート搬送方向の下流側の先端の位置がニップ部の位置の可変に従って変位する）。一方、圧接装置１００では、回動部材１１０により定着圧力を大きくするに従って（すなわちシートＰの硬さ度合が小さくなるに従って）、シート搬送間隔ｄ（の少なくとも一部）を狭くする（ガイド部材１６０のシート搬送方向の下流側の先端の位置がニップ部の位置の可変に従って変位する）。
【０１４１】
図１２は、定着装置１７における圧接装置１００部分を正面側の斜め下方から視た概略斜視図である。図１３は、定着装置１７における圧接装置１００の要部を示す概略正面図である。図１３（ａ）は、圧接装置１００による基準圧力Ｇｂでシート搬送間隔ｄが基準間隔になっている状態を示しており、図１３（ｂ）は、圧接装置１００による設定圧力Ｇｓ（例えば第２設定圧力Ｇｓ２）でシート搬送間隔ｄが基準間隔よりも広がっている状態を示している。
【０１４２】
図１４は、定着装置１７における第２実施形態に係る圧接装置１００部分を正面側の斜め下方から視た概略斜視図である。
【０１４３】
図１５は、定着装置１７における第３実施形態に係る圧接装置１００の要部を示す概略正面図である。図１５（ａ）は、圧接装置１００による基準圧力Ｇｂでシート搬送間隔ｄが基準間隔になっている状態を示しており、図１５（ｂ）は、圧接装置１００による設定圧力Ｇｓ（例えば第２設定圧力Ｇｓ２）でシート搬送間隔ｄが基準間隔よりも広がっている状態を示している。
【０１４４】
図１６は、定着装置１７における第４実施形態に係る圧接装置１００の要部を示す概略正面図である。図１６（ａ）は、圧接装置１００による基準圧力Ｇｂでシート搬送間隔ｄが基準間隔になっている状態を示しており、図１６（ｂ）は、圧接装置１００による設定圧力Ｇｓ（例えば第２設定圧力Ｇｓ２）でシート搬送間隔ｄが基準間隔よりも広がっている状態を示している。
【０１４５】
図１７は、定着装置１７における第５実施形態に係る圧接装置１００の要部を示す概略正面図である。図１７（ａ）は、圧接装置１００による基準圧力Ｇｂでシート搬送間隔ｄが基準間隔になっている状態を示しており、図１７（ｂ）は、圧接装置１００による設定圧力Ｇｓ（例えば第２設定圧力Ｇｓ２）でシート搬送間隔ｄが基準間隔よりも広がっている状態を示している。
【０１４６】
図１８は、定着装置１７における第６実施形態に係る圧接装置１００部分を正面側の斜め下方から視た概略斜視図である。図１９は、定着装置１７における第６実施形態に係る圧接装置１００の要部を示す概略正面図である。図１９（ａ）は、圧接装置１００による基準圧力Ｇｂでシート搬送間隔ｄが基準間隔になっている状態を示しており、図１９（ｂ）は、圧接装置１００による設定圧力Ｇｓ（例えば第２設定圧力Ｇｓ２）でシート搬送間隔ｄが基準間隔よりも広がっている状態を示している。
【０１４７】
なお、駆動伝達機構１８０及び駆動装置１９０を除く圧接装置１００の幅方向Ｘにおける両側の構成は互いに実質的に同じ構成となっているため、図１２から図１９では、１つの図で示している。また、図１２、図１４及び図１８において、ガイド部材１６０に対向する対向部材１１５は図示を省略している。また、図１８において、第３付勢部材１５１は図示を省略している。
【０１４８】
図１２から図１９に示す第１実施形態から第６実施形態に係る圧接装置１００では、定着圧力が基準となる基準圧力Ｇｂよりも小さくなるのに従ってシート搬送間隔ｄ（図１３、図１５から図１７、図１９参照）を基準となる基準間隔よりも広げる（少なくとも一部を広げる）一方、定着圧力が基準圧力Ｇｂに戻る（基準圧力Ｇｂに向けて大きくなる）のに従ってシート搬送間隔ｄを基準間隔に戻す（基準間隔に向けて狭くする）構成とされている。
【０１４９】
詳しくは、定着圧力が基準となる基準圧力Ｇｂよりも小さくなる支持部材１７６の第１動作に伴ってシート搬送間隔ｄを基準となる基準間隔よりも広げる一方、定着圧力が基準圧力に戻る支持部材１７６の第２動作に伴ってシート搬送間隔ｄを基準間隔に戻す構成とされている。
【０１５０】
また、ガイド部材１６０は、対向部材１１５（図１３、図１５から図１７、図１９参照）に対して近接及び離間可能とされている。定着圧力が基準圧力Ｇｂよりも小さくなる方向（離間方向Ｗ１）に回動する支持部材１７６の第１動作に連動してガイド部材１６０を対向部材１１５に対して基準となる基準位置から離間させる一方、定着圧力が基準圧力Ｇｂに戻る方向に回動する支持部材１７６の第２動作に連動してガイド部材１６０を基準位置に戻す構成とされている。
【０１５１】
また、圧接装置１００は、シート搬送間隔ｄの変化量が定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４のうちの少なくとも一方（この例では加圧ローラ１７４）の移動量よりも大きくなっている。
【０１５２】
図１２から図１４に示す第１実施形態及び第２実施形態に係る圧接装置１００では、ガイド部材１６０は、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４の回転軸線β１，β２に沿った第２回動軸線β４回りに回動可能とされ、第２回動軸線β４は、第１回動軸線β３と等しい又は略等しい位置に位置している。
【０１５３】
一方、図１８及び図１９に示す第６実施形態に係る圧接装置１００では、ガイド部材１６０は、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４の回転軸線β１，β２に沿った第２回動軸線β４回りに回動可能とされ、第２回動軸線β４は、第１回動軸線β３とは異なる位置に位置している。
【０１５４】
また、図１２から図１４に示す第１実施形態及び第２実施形態、図１７から図１９に示す第５実施形態及び第６実施形態に係る圧接装置１００では、ガイド部材１６０は、第２回動軸線β４回りに回動自在とされ、且つ、付勢部材〔第１実施形態及び第２実施形態では第１付勢部材１７５（図１２から図１４、図１８参照）及び第６実施形態では第３付勢部材１５１（図１９参照）〕により対向部材１１５に対して近接する方向に付勢されている。
【０１５５】
また、図１５から図１７にそれぞれ示す第３実施形態から第５実施形態に係る圧接装置１００では、ガイド部材１６０は、シート搬送方向Ｈに交差（この例では直交又は略直交）する交差方向Ｖ（この例では直線方向）に沿って往復移動可能とされている。
【０１５６】
また、図１７に示す第５実施形態に係る圧接装置１００では、ガイド部材１６０は、交差方向Ｖに往復移動自在とされ、且つ、付勢部材（この例では第３付勢部材１４１）により対向部材１１５に対して近接する方向に付勢されている。
【０１５７】
また、図１７から図１９に示す第５実施形態及び第６実施形態に係る圧接装置１００では、支持部材１７６の第１動作のときにガイド部材１６０を支持部材（この例では当接部１７６ｆ）に当接させつつガイド部材１６０を対向部材１１５に対して基準位置〔図１７（ａ）及び図１９（ａ）参照〕からガイド部材１６０に付与される付勢力に抗して離間させる〔図１７（ｂ）及び図１９（ｂ）参照〕一方、支持部材１７６の第２動作のときにガイド部材１６０の支持部材１７６への当接動作を解除しつつガイド部材１６０を基準位置に戻す。
【０１５８】
また、図１５に示す第３実施形態に係る圧接装置１００は、ガイド部材１６０に設けられたラックギヤ１２１と、ラックギヤ１２１と噛合するピニオンギヤ１２２をさらに備えている。第３実施形態に係る圧接装置１００では、ピニオンギヤ１２２が支持部材１７６の第１動作及び第２動作に連動して回転するようになっている。
【０１５９】
第３実施形態に係る圧接装置１００は、支持部材１７６の第１回動軸線β３と同一又は略同一軸線上に設けられて支持部材１７６の回動と共に回動する回動ギヤ１２３をさらに備えている。第３実施形態に係る圧接装置１００では、ピニオンギヤ１２２は、回動ギヤ１２３からの回転駆動力が伝達されるようになっている。
【０１６０】
また、図１６に示す第４実施形態に係る圧接装置１００は、一端部１３１ａがガイド部材１６０に定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４の回転軸線β１，β２に沿った第３回動軸線β５回り回動自在に設けられ、且つ、他端部１３１ｂが支持部材１７６の第１回動軸線β３とは異なる位置に定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４の回転軸線β１，β２に沿った第４回動軸線β６回りに回動自在に連結されるリンク部材１３１をさらに備えている。
【０１６１】
図１６に示す第４実施形態に係る圧接装置１００において、支持部材１７６の第１回動軸線β３とは異なる位置には、リンク部材１３１の他端部１３１ｂと着脱可能（この例では着脱自在）に係合する複数の係合部〔この例では複数の第２係合軸１３３（１）〜１３３（ｎ）（ｎは２以上の整数、この例ではｎ＝３）〕が設けられている。
【０１６２】
図１５及び図１６に示す第３実施形態及び第４実施形態に係る圧接装置１００は、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４の回転軸線β１，β２間の距離Ｄ（図２参照）の単位距離当たりのシート搬送間隔ｄの変化量（＝ｄ／Ｄ：変化率）を変更可能な構成とされている。
【０１６３】
図１２から図１４に示す第１実施形態及び第２実施形態に係る圧接装置１００では、ガイド部材１６０は、支持部材１７６に設けられている。
【０１６４】
図１２から図１４に示す第１実施形態及び第２実施形態に係る圧接装置１００並びに図１６に示す第４実施形態に係る圧接装置１００では、ガイド部材１６０は、対向部材１１５との基準間隔を調整可能とされている。
【０１６５】
図１４に示す第２実施形態に係る圧接装置１００では、ガイド部材１６０は、別部材１７０を介して設けられている。
【０１６６】
次に、第１実施形態から第６実施形態に係る圧接装置１００の具体的な構成について実施形態毎に説明する。
【０１６７】
［第１実施形態］
図１２及び図１３に示す第１実施形態に係る圧接装置１００では、ガイド部材１６０は、シート搬送間隔ｄ（図１３参照）を対向部材１１５（図１３参照）と共に形成するガイド部１６１と、ガイド部１６１を支持し、且つ、対向部材１１５との基準間隔を調整可能に固定対象物（この例では支持部材１７６）に固定されるステー部１６２とを備えている。対向部材１１５は、画像形成装置本体２１０（具体的には図示しない本体フレーム）に固定されている。
【０１６８】
この例では、ガイド部１６１は、幅方向Ｘに延びた板状のものであり、シートＰを対向部材１１５と共に定着ベルト１７３と加圧ローラ１７４との間の定着ニップ域Ｎに導くようにステー部１６２に固定されている。
【０１６９】
ステー部１６２は、幅方向Ｘに延びた板状のものであり、交差方向Ｖに沿って支持部材１７６に設けられている。ステー部１６２は、シート搬送面（具体的にはガイド部１６１の対向部材１１５側の面）と第１回動軸線β３との距離が係止部１７６ｅの中心と第１回動軸線β３との距離よりも小さくなる位置に設けられている。ステー部１６２は、ビス等の固定部材ＳＣにより支持部材１７６に取り付けられている。ステー部１６２の幅方向Ｘにおける両端部には、固定部材ＳＣを挿通する貫通孔１６２ａ，１６２ａ（図１２参照）が設けられている。貫通孔１６２ａ，１６２ａは、交差方向Ｖに沿って延びた長孔となっている。これにより、ガイド部１６１と対向部材１１５との基準間隔を調整可能に支持部材１７６にガイド部１６１を取り付けることができる。なお、ガイド部材１６０の固定対象物への取り付けは、他の実施形態でも同様にして構成することができる。
【０１７０】
第１実施形態に係る圧接装置１００では、支持部材１７６が第１回動軸線β３回りの離間方向Ｗ１へ回動すると、支持部材１７６に固定されたガイド部材１６０も離間方向Ｗ１へ回動する。そうすると、ガイド部材１６０（具体的にはガイド部１６１）のシート搬送方向Ｈにおける下流側端が開く方向に移動する〔図１３（ｂ）参照〕。これにより、支持部材１７６に固定されたガイド部材１６０（具体的にはガイド部１６１）を対向部材１１５から遠ざかる位置に変位させることができる。一方、支持部材１７６が第１回動軸線β３回りの近接方向Ｗ２へ回動すると、支持部材１７６に固定されたガイド部材１６０も近接方向Ｗ２へ回動する。そうすると、ガイド部材１６０（具体的にはガイド部１６１）のシート搬送方向Ｈにおける下流側端が閉じる方向に移動する〔図１３（ａ）参照〕。これにより、支持部材１７６に固定されたガイド部材１６０（具体的にはガイド部１６１）を対向部材１１５に近づく位置に変位させることができる。
【０１７１】
［第２実施形態］
図１４に示す第２実施形態に係る圧接装置１００は、別部材１７０を介してガイド部材１６０を支持部材１７６に設けている以外は図１２及び図１３に示す第１実施形態に係る圧接装置１００と同様の構成となっている。
【０１７２】
別部材１７０は、幅方向Ｘに延びた板状の保持部材であり、交差方向Ｖに沿って支持部材１７６に設けられている。別部材１７０は、ビス等の固定部材ＳＣにより支持部材１７６に取り付けられている。別部材１７０の幅方向Ｘにおける両端部には、固定部材ＳＣを挿通する貫通孔１７０ａ，１７０ａが設けられている。貫通孔１７０ａ，１７０ａは、丸孔となっている。
【０１７３】
ステー部１６２は、幅方向Ｘに延びた板状のものであるが、支持部材１７６までは届かない長さになっており、交差方向Ｖに沿って別部材１７０に設けられている。ステー部１６２は、ビス等の固定部材ＳＣにより別部材１７０の貫通孔１７０ａ，１７０ａよりも幅方向Ｘにおける内側に取り付けられている。ステー部１６２の幅方向Ｘにおける両端部には、固定部材ＳＣを挿通する貫通孔１６２ａ，１６２ａが設けられている。貫通孔１６２ａ，１６２ａは、交差方向に沿って延びた長孔となっている。これにより、ガイド部１６１と対向部材１１５との基準間隔を調整可能に支持部材１７６にガイド部１６１を取り付けることができる。なお、ガイド部材１６０の別部材１７０への取り付け及び別部材１７０の固定対象物への取り付けは、他の実施形態でも同様にして構成することができる。
【０１７４】
［第３実施形態］
図１５に示す第３実施形態に係る圧接装置１００は、図１２から図１４に示す第１実施形態及び第２実施形態に係る圧接装置１００におけるガイド部材１６０の回動構成をガイド部材１６０の直線運動構成に変更したものである。第３実施形態において第１実施形態及び第２実施形態と実質的に同じ構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１７５】
圧接装置１００は、交差方向Ｖに往復移動自在にガイド部材１６０をスライドさせるスライド部材１７９と、ガイド部材１６０にてスライドされるガイド部材１６０に支持部材１７６から回転駆動力を伝達する駆動伝達機構１２０とをさらに備えている。
【０１７６】
スライド部材１７９は、固定部１７９ａが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に固定され、且つ、可動部１７９ｂがガイド部材１６０（この例ではガイド部１６１）を支持している。スライド部材１７９は、定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に対してガイド部材１６０を交差方向Ｖに往復移動させることができるようになっている。
【０１７７】
駆動伝達機構１２０は、ラックギヤ１２１と、ピニオンギヤ１２２（この例では中間ギヤ）と、回動ギヤ１２３とを備えている。
【０１７８】
ラックギヤ１２１は、ギヤ歯側とは反対側がガイド部材１６０におけるステー部１６２に固定されている。これにより、ラックギヤ１２１は、ガイド部材１６０と共にスライド部材１７９により交差方向Ｖに往復移動することができる。
【０１７９】
回動ギヤ１２３は、支持部材１７６に固定されており、回動支軸１７６ａに回動自在とされている。これにより、回動ギヤ１２３は、支持部材１７６の回動支軸１７６ａ回りの回動に伴って回動することができる。
【０１８０】
ピニオンギヤ１２２は、ラックギヤ１２１及び回動ギヤ１２３の双方に噛合するように回転軸１２２ａが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に固定されている。これにより、ピニオンギヤ１２２は、回動ギヤ１２３からの回転駆動力をラックギヤ１２１に伝達することができる。
【０１８１】
第３実施形態に係る圧接装置１００では、支持部材１７６が第１回動軸線β３回りの離間方向Ｗ１へ回動すると、支持部材１７６に固定された回動ギヤ１２３も離間方向Ｗ１へ回動する。そうすると、ピニオンギヤ１２２を介してガイド部材１６０に設けられたラックギヤ１２１が交差方向Ｖの対向部材１１５とは反対側に移行する〔図１５（ｂ）参照〕。これにより、交差方向Ｖに往復移動自在とされたガイド部材１６０（具体的にはガイド部１６１）を対向部材１１５から遠ざかる位置に変位させることができる。一方、支持部材１７６が第１回動軸線β３回りの近接方向Ｗ２へ回動すると、支持部材１７６に固定された回動ギヤ１２３も近接方向Ｗ２へ回動する。そうすると、ピニオンギヤ１２２を介してガイド部材１６０に設けられたラックギヤ１２１が交差方向Ｖの対向部材１１５側に移行する〔図１５（ａ）参照〕。これにより、交差方向Ｖに往復移動自在とされたガイド部材１６０（具体的にはガイド部１６１）を対向部材１１５に近づく位置に変位させることができる。
【０１８２】
そして、ピニオンギヤ１２２及び回動ギヤ１２３のギヤ比を変えることで、支持部材１７６の移動量（この例では回動量）より、ガイド部材１６０の移動量を大きくすることができると共に、支持部材１７６の移動距離（この例では回動距離）当たりガイド部材１６０の移動量を変更することができる。
【０１８３】
［第４実施形態］
図１６に示す第４実施形態に係る圧接装置１００は、図１５に示す第３実施形態に係る圧接装置１００において駆動伝達機構１２０に代えてリンク機構１３０を設けたものである。第４実施形態において第３実施形態と実質的に同じ構成要素等には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１８４】
リンク機構１３０は、リンク部材１３１と、第１係合軸１３２と、第２係合軸１３３とを備えている。
【０１８５】
リンク部材１３１の一端部１３１ａには、第３回動軸線β５に沿った第１係合孔１３１ａ１が設けられている。第１係合軸１３２は、ガイド部材１６０におけるステー部１６２の交差方向Ｖにおけるガイド部１６１とは反対側の端部に第３回動軸線β５に沿って幅方向Ｘにおける外方に突出するように設けられている。第１係合軸１３２は、第１係合孔１３１ａ１を挿通して第１係合孔１３１ａ１と回動係合する。これにより、リンク部材１３１は、ガイド部材１６０に対して第３回動軸線β５回りに回動自在とすることができる。
【０１８６】
リンク部材１３１の他端部１３１ｂには、第４回動軸線β６に沿った第２係合孔１３１ｂ１が設けられている。第２係合軸１３３は、支持部材１７６の回動支軸１７６ａとは異なる位置に第４回動軸線β６に沿って幅方向Ｘにおける外方に突出するように設けられている。第２係合軸１３３は、第２係合孔１３１ｂ１を挿通して第２係合孔１３１ｂ１と回動係合する。これにより、リンク部材１３１は、支持部材１７６に対して第４回動軸線β６回りに回動自在とすることができる。
【０１８７】
この例では、リンク部材１３１は、第１係合軸１３２及び第２係合軸１３３に対して着脱可能とされている。第２係合軸１３３は、複数の第２係合軸１３３（１）〜１３３（３）とされており、リンク部材１３１の他端部１３１ｂは、複数の第２係合軸１３３（１）〜１３３（３）の何れか１つと回動係合するようになっている。
【０１８８】
第４実施形態に係る圧接装置１００では、支持部材１７６が第１回動軸線β３回りに回動しても、第１回動軸線β３と第４回動軸線β６との間の距離Ｌ１、及び、第３回動軸線β５と第４回動軸線β６との間の距離Ｌ２は、変わらない。
【０１８９】
従って、支持部材１７６が第１回動軸線β３回りの離間方向Ｗ１へ回動すると、該回動動作に連動して第１回動軸線β３及び第４回動軸線β６を通る仮想直線γ１と第３回動軸線β５と第４回動軸線β６とを通る仮想直線γ２とのなす角度θが大きくなる。そうすると、第３回動軸線β５が第１回動軸線β３から離間する〔図１６（ｂ）参照〕。これにより、交差方向Ｖに往復移動自在とされたガイド部材１６０（具体的にはガイド部１６１）を対向部材１１５から遠ざかる位置に変位させることができる。一方、支持部材１７６が第１回動軸線β３回りの近接方向Ｗ２へ回動すると、角度θが小さくなる。そうすると、第３回動軸線β５が第１回動軸線β３に近づく〔図１６（ａ）参照〕。これにより、交差方向Ｖに往復移動自在とされたガイド部材１６０（具体的にはガイド部１６１）を対向部材１１５に近づく位置に変位させることができる。
【０１９０】
この例では、第１回動軸線β３と第４回動軸線β６との間の距離Ｌ１は、複数段階（この例では３段階に）調整可能とされている。これにより、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４の回転軸線β１，β２間の距離Ｄ（図２参照）の単位距離当たりのシート搬送間隔ｄの変化量（＝ｄ／Ｄ：変化率）を変更することができる。
【０１９１】
具体的には、複数の第２係合軸１３３（１）〜１３３（３）は、角度θが鈍角を構成するように直線状に並設されている。
【０１９２】
なお、リンク部材１３１における第１係合孔１３１ａ１及び第２係合孔１３１ｂ１を第１係合軸及び第２係合軸とし、第１係合軸１３２及び第２係合軸１３３を第１係合孔及び第２係合孔としてもよい。
【０１９３】
［第５実施形態］
図１７に示す第５実施形態に係る圧接装置１００は、図１５に示す第３実施形態に係る圧接装置１００において駆動伝達機構１２０に代えて第１当接機構１４０を設けたものである。第５実施形態において第３実施形態と実質的に同じ構成要素等には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１９４】
第１当接機構１４０は、第３付勢部材１４１と、第１規制部材１４２とを備えている。
【０１９５】
支持部材１７６には、回動支軸１７６ａとは異なる位置に幅方向Ｘにおける外側面１７６２から幅方向Ｘにおける外方へ突出した当接部１７６ｆが設けられている。この例では、軸受け１７６ｃが当接部１７６ｆを兼ねている。
【０１９６】
ガイド部材１６０におけるステー部１６２は、交差方向Ｖにおけるガイド部１６１とは反対側の端部から当接部１７６ｆに向けて屈曲して当接部１７６ｆの定着ベルト１７３とは反対側に当接するように延設した延設部１６２ｂが設けられている。
【０１９７】
第３付勢部材１４１（この例ではコイルバネ）は、当接部１７６ｆに当接される延設部１６２ｂを介してガイド部材１６０を対向部材１１５側に向けて付勢するようになっている。
【０１９８】
第１規制部材１４２は、延設部１６２ｂよりも対向部材１１５とは反対側において定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に設けられている。
【０１９９】
この例では、延設部１６２ｂの定着ベルト１７３とは反対側の側面１６２ｂ１は、第３付勢部材１４１の一端部１４１ａと当接する。第１規制部材１４２の延設部１６２ｂと対向する面には、第３付勢部材１４１の他端部１４１ｂを係止する係止凹部１４２ａが設けられている。すなわち、第３付勢部材１４１は、一端部１４１ａが延設部１６２ｂの定着ベルト１７３とは反対側の側面１６２ｂ１に当接され、且つ、他端部１４１ｂが第１規制部材１４２における係止凹部１４２ａに係止される。
【０２００】
第５実施形態に係る圧接装置１００では、支持部材１７６が第１回動軸線β３回りの離間方向Ｗ１へ回動すると、該回動動作に連動して当接部１７６ｆが第１回動軸線β３回りに旋回する。そうすると、ガイド部材１６０（具体的には延設部１６２ｂ）が第３付勢部材１４１の付勢力に抗して対向部材１１５側から離間する〔図１７（ｂ）参照〕。これにより、交差方向Ｖに往復移動自在とされたガイド部材１６０（具体的にはガイド部１６１）を対向部材１１５から遠ざかる位置に変位させることができる。一方、支持部材１７６が第１回動軸線β３回り近接方向Ｗ２へ回動すると、該回動動作に連動して当接部１７６ｆが第１回動軸線β３回りに旋回する。そうすると、ガイド部材１６０（具体的には延設部１６２ｂ）が第３付勢部材１４１の付勢力により対向部材１１５側に近づく〔図１７（ａ）参照〕。これにより、交差方向Ｖに往復移動自在とされたガイド部材１６０（具体的にはガイド部１６１）を対向部材１１５に近づく位置に変位させることができる。
【０２０１】
［第６実施形態］
図１８及び図１９に示す第６実施形態に係る圧接装置１００は、図１２及び図１３に示す第１実施形態に係る圧接装置１００においてガイド部材１６０の第２回動軸線β４を第１回動軸線β３とは異なる位置に位置させ、支持部材１７６とガイド部材１６０とを第１回動軸線β３及び第２回動軸線β４回りにそれぞれ独立して回動させるようにしたものである。第６実施形態において第１実施形態と実質的に同じ構成要素等には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０２０２】
第６実施形態に係る圧接装置１００は、第２当接機構１５０をさらに備えている。第２当接機構１５０は、第３付勢部材１５１と、第２規制部材１５２とを備えている。
【０２０３】
ガイド部材１６０は、支持部材１７６とは独立して設けられている。支持部材１７６には、回動支軸１７６ａとは異なる位置にガイド部材１６０におけるステー部１６２に対向する側からステー部１６２に向けて突出した当接部１７６ｆが設けられている。
【０２０４】
ガイド部材１６０におけるステー部１６２は、第１回動軸線β３とは異なる第２回動軸線β４回りに回動自在に画像形成装置本体２１０（具体的には図示しない本体フレーム）に支持されている。詳しくは、ステー部１６２には、交差方向Ｖにおける中央部に第２回動軸線β４に沿って幅方向Ｘにおける外方に突出するように係合軸又は係合孔（この例では係合支軸１６２ｃ）が設けられている。係合支軸又は係合孔（この例では係合支軸１６２ｃ）は、画像形成装置本体２１０（具体的には図示しない本体フレーム）に設けられた係合孔又は係合軸〔この例では係合孔（図示せず）〕に第２回動軸線β４回りに回動自在に支持されている。
【０２０５】
第３付勢部材１５１（この例ではコイルバネ）は、ガイド部材１６０を当接部１７６ｆに当接する側に向けて付勢するようになっている。詳しくは、第３付勢部材１５１は、一端部１５１ａがガイド部材１６０におけるステー部１６２に接続され、且つ、他端部１５１ｂが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に設けられている。
【０２０６】
第２規制部材１５２は、ステー部１６２の当接部１７６ｆと当接する側の当接面１６２ｄに対向するように画像形成装置本体２１０（具体的には図示しない本体フレーム）に設けられている。そして、第２規制部材１５２は、ガイド部材１６０におけるステー部１６２の当接面１６２ｄに当接される。こうすることで、ガイド部材１６０が基準位置からガイド部材１６０におけるガイド部１６１のシート搬送方向Ｈにおける下流側端の閉じ方向へ回動することを規制するようになっている。
【０２０７】
第６実施形態に係る圧接装置１００では、支持部材１７６が第１回動軸線β３回りの離間方向Ｗ１へ回動すると、該回動動作に連動して当接部１７６ｆがガイド部材１６０（具体的にはステー部１６２）に当接する。そうすると、ガイド部材１６０（具体的にはガイド部１６１）のシート搬送方向Ｈにおける下流側端が第３付勢部材１５１の付勢力に抗して開く方向に移動する〔図１９（ｂ）参照〕。これにより、第２回動軸線β４回りに回動自在とされたガイド部材１６０（具体的にはガイド部１６１）を対向部材１１５から遠ざかる位置に変位させることができる。一方、支持部材１７６が第１回動軸線β３回り近接方向Ｗ２へ回動すると、該回動動作に連動して当接部１７６ｆが第１回動軸線β３回りに旋回する。そうすると、ガイド部材１６０（具体的にはガイド部１６１）のシート搬送方向Ｈにおける下流側端が第３付勢部材１５１の付勢力により閉じる方向に移動する〔図１９（ａ）参照〕。これにより、第２回動軸線β４回りに回動自在とされたガイド部材１６０（具体的にはガイド部１６１）を対向部材１１５に近づく位置に変位させることができる。
【０２０８】
この例では、ガイド部材１６０の第２回動軸線β４からシート搬送面（具体的にはガイド部１６１の対向部材１１５側の面）までの第２距離ｆ２（最短距離）は、ガイド部材１６０の第２回動軸線β４から当接部１７６ｆとの当接位置（当接中心）までの第１距離ｆ１よりも大きい。これにより、支持部材１７６の移動量（この例では回動量）より、ガイド部材１６０の移動量を大きくすることができる。
【０２０９】
（本実施の形態について）
以上説明したように、第１実施形態から第６実施形態によれば、圧力調整部（この例では回動部材１１０）により２つの回転部材（この例では定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４）間の圧力を可変することで、ニップ部（定着ニップ域Ｎ）の位置が変位するに従って、ガイド部材１６０のシート搬送方向Ｈの下流側の先端の位置が変位する。これにより、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４における定着ニップ域Ｎ付近にシートＰの先端Ｐ１が衝突する際の衝撃による画像の乱れの発生を効果的に抑制することが可能となる。詳しくは、初期状態では、回動部材１１０により定着圧力を基準圧力Ｇｂになるように調整し、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４にて挟持搬送されるシートＰが基準硬さ分類Ｃｂに該当する場合には、初期状態とする。一方、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４にて挟持搬送されるシートＰが１又は複数の設定硬さ分類Ｃｓ（Ｃｓ１〜Ｃｓｊ）の何れか１つに該当する場合には、回動部材１１０により定着圧力を１又は複数段階の設定圧力Ｇｓ（Ｇｓ１〜Ｇｓｋ）のうち、シートＰに該当する設定硬さ分類Ｃｓに対応した設定圧力Ｇｓに調整する。こうすることで、シートＰが基準硬さ分類Ｃｂに該当するときに（例えば標準シートのときに）初期状態（すなわち基準圧力Ｇｂ）にすることができる。一方、シートＰが基準硬さ分類Ｃｂよりも硬さの度合が大きい設定硬さ分類Ｃｓ（Ｃｓ１〜Ｃｓｊ）のときに（例えば光沢紙や厚紙、エンボス紙のときに）基準圧力Ｇｂよりも小さい設定圧力Ｇｓにすることができる。従って、シートＰの厚さ以外にシートＰの硬さの分類を行うことができ、すなわち、シートＰの硬さとして、シートＰの厚さ以外に、シートＰの質量、弾力性、柔軟性や緩衝性等の特性を考慮することができる。
【０２１０】
ところで、基準硬さ分類Ｃｂ及び設定硬さ分類Ｃｓ（Ｃｓ１〜Ｃｓｊ）は、シートＰの種類（例えば厚紙、エンボス紙）（つまり弾力性、柔軟性や緩衝性等の特性）及びシートＰの単位面積当たりの質量に関与する。
【０２１１】
この点、第１実施形態から第６実施形態では、基準硬さ分類Ｃｂ及び設定硬さ分類Ｃｓ（Ｃｓ１〜Ｃｓｊ）は、シートＰの種類及びシートＰの単位面積当たりの質量を含むことで、基準硬さ分類Ｃｂ及び設定硬さ分類Ｃｓ（Ｃｓ１〜Ｃｓｊ）を容易に設定することができる。
【０２１２】
ところで、定着圧力を基準圧力Ｇｂよりも小さい設定圧力Ｇｓ（Ｇｓ１〜Ｇｓｋ）に低下させると、設定硬さ分類Ｃｓ（Ｃｓ１〜Ｃｓｊ）のシートＰの定着性が実用上許容できるレベルであるものの低下する傾向にある。
【０２１３】
この点、第１実施形態から第６実施形態では、回動部材１１０により定着圧力を基準圧力Ｇｂになるように調整している場合には、温度調節部（この例では温度検知手段１７７）により加熱部（この例では加熱ローラ１７２）にて加熱される少なくとも一方の回転部材（この例では定着ベルト１７３）の温度を基準温度Ｔｂに調整する一方、回動部材１１０により定着圧力を設定圧力Ｇｓ（Ｇｓ１〜Ｇｓｋ）になるように調整している場合には、シートＰの単位面積当たりの質量が大きくなるに従って、温度調節部（この例では温度検知手段１７７）により加熱部（この例では加熱ローラ１７２）にて加熱される少なくとも一方の回転部材（この例では定着ベルト１７３）の温度を基準温度Ｔｂよりも大きい設定温度Ｔｓ（Ｔｓ１〜Ｔｓｉ）に調整する。こうすることで、設定硬さ分類Ｃｓ（Ｃｓ１〜Ｃｓｊ）のシートＰの定着性を維持することができる。
【０２１４】
また、第１実施形態から第６実施形態では、回動部材１１０により定着圧力を小さくするに従って（すなわちシートＰの硬さ度合が大きくなるに従って）、シート搬送間隔ｄを広げる一方、回動部材１１０により定着圧力を大きくするに従って（すなわちシートＰの硬さ度合が小さくなるに従って）、シート搬送間隔ｄを狭くする。これにより、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４における定着ニップ域Ｎ付近にシートＰの先端Ｐ１が衝突する際に、シートＰを確実に撓ませることができ、従って、シートＰの撓みによる該衝撃の緩和（すなわちシートＰが撓むことにより該衝撃を逃すこと）が妨げられること（換言すればシートＰの撓みによる該衝撃の逃げが妨げられること）を有効に回避でき、シートＰの衝撃を緩和し易くすることができる。これにより、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４における定着ニップ域Ｎ付近にシートＰの先端Ｐ１が衝突する際の衝撃による画像の乱れの発生を効果的に抑制することができる。
【０２１５】
また、第１実施形態から第６実施形態では、定着圧力が基準となる基準圧力Ｇｂよりも小さくなるのに従ってシート搬送間隔ｄを基準となる基準間隔よりも広げる一方、定着圧力が基準圧力Ｇｂに戻るのに従ってシート搬送間隔ｄを基準間隔に戻す構成とされている。こうすることで、シート搬送間隔ｄを基準間隔に対して変更することができ、これにより、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４における定着ニップ域Ｎ付近にシートＰの先端Ｐ１が衝突する際の衝撃による画像の乱れの発生をさらに効果的に抑制することができる。
【０２１６】
また、第１実施形態から第６実施形態では、圧力調整部（この例では回動部材１１０）は、支持部材１７６の回転位置を変更することで２つの回転部材（この例では定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４）間の圧力を変更する。ガイド部材１６０の先端位置は、支持部材１７６の回転位置と連動して変位する。こうすることで、定着圧力に応じてシート搬送間隔ｄを簡単かつ容易に変更することができる。詳しくは、定着圧力が基準となる基準圧力Ｇｂよりも小さくなる支持部材１７６の第１動作に伴ってシート搬送間隔ｄを基準間隔よりも広げる一方、定着圧力が基準圧力に戻る支持部材１７６の第２動作に伴ってシート搬送間隔ｄを基準間隔に戻す構成とされている。こうすることで、支持部材１７６の第１動作及び第２動作を利用してシート搬送間隔ｄを基準間隔に対して変更することができ、これにより、それだけ簡単に定着圧力に応じてシート搬送間隔ｄを変更する構成を実現させることができる。
【０２１７】
また、第１実施形態から第６実施形態では、ガイド部材１６０は、対向部材１１５に対して近接及び離間可能とされており、定着圧力が基準圧力Ｇｂよりも小さくなる方向に回動する支持部材１７６の第１動作に連動してガイド部材１６０を対向部材１１５に対して基準となる基準位置から離間させる一方、定着圧力が基準圧力Ｇｂに戻る方向に回動する支持部材１７６の第２動作に連動してガイド部材１６０を基準位置に戻す構成とされている。こうすることで、支持部材１７６の回動動作を利用してシート搬送間隔ｄを基準間隔に対して変更することができ、これにより、それだけ簡単に定着圧力に応じてシート搬送間隔ｄを変更する構成を実現させることができる。
【０２１８】
また、第１実施形態及び第２実施形態では、ガイド部材１６０は、第２回動軸線β４回りに回動可能とされ、第２回動軸線β４は、第１回動軸線β３と等しい又は略等しい位置に位置している。こうすることで、ガイド部材１６０を対向部材１１５に対して支持部材１７６の第１回動軸線β３と等しい又は略等しい位置で第２回動軸線β４回りに回動させることができ、これにより、ガイド部材１６０を簡単な構成で対向部材１１５に対して近接及び離間させることができる。
【０２１９】
また、第６実施形態では、ガイド部材１６０は、第２回動軸線β４回りに回動可能とされ、第２回動軸線β４は、第１回動軸線β３とは異なる位置に位置している。こうすることで、ガイド部材１６０を対向部材１１５に対して支持部材１７６の第１回動軸線β３とは異なる位置で第２回動軸線β４回りに回動させることができ、これにより、ガイド部材１６０を簡単な構成で対向部材１１５に対して近接及び離間させることができる。また、第１距離ｆ１と第２距離ｆ２と比（いわゆるレバー比）を変更する。こうすることで、支持部材１７６の単位回動量当たりのガイド部材１６０の回動量（すなわちシート搬送間隔ｄの変化量）を変更することができる。
【０２２０】
また、第１実施形態、第２実施形態及び第６実施形態では、第２回動軸線β４を中心にしてガイド部材１６０（具体的にはガイド部１６１）のシート搬送方向Ｈにおける下流側端を広げることができ、それだけシートＰの衝撃を緩和し易くすることができる。
【０２２１】
また、第１実施形態、第２実施形態及び第６実施形態では、ガイド部材１６０は、第２回動軸線β４回りに回動自在とされ、且つ、対向部材１１５に対して近接する方向に付勢されている。こうすることで、ガイド部材１６０を第２回動軸線β４回りに回動させるにあたり、ガイド部材１６０を駆動するモータといった駆動装置を設けることなく、ガイド部材１６０を作動させることができる。
【０２２２】
また、第３実施形態から第５実施形態では、ガイド部材１６０は、シート搬送方向Ｈに交差する交差方向Ｖに沿って往復移動可能とされている。こうすることで、ガイド部材１６０を対向部材１１５に対して交差方向Ｖに沿って往復移動させることができ、これにより、ガイド部材１６０を簡単な構成で対向部材１１５に対して近接及び離間させることができる。しかも、シート搬送間隔ｄをシート搬送方向Ｈにおいて全体的に広げることができ、それだけシートＰの衝撃を緩和し易くすることができる。
【０２２３】
また、第５実施形態では、ガイド部材１６０は、交差方向Ｖに往復移動自在とされ、且つ、対向部材１１５に対して近接する方向に付勢されている。こうすることで、ガイド部材１６０を交差方向Ｖに往復移動させるにあたり、ガイド部材１６０を駆動するモータといった駆動装置を設けることなく、ガイド部材１６０を作動させることができる。
【０２２４】
また、第５実施形態及び第６実施形態では、支持部材１７６の第１動作のときにガイド部材１６０を支持部材１７６に当接させつつガイド部材１６０を対向部材１１５に対して基準位置からガイド部材１６０に付与される付勢力に抗して離間させる一方、支持部材１７６の第２動作のときにガイド部材１６０の支持部材１７６への当接動作を解除しつつガイド部材１６０を基準位置に戻す。こうすることで、ガイド部材１６０を支持部材１７６に当接させるといった簡単な構成で、支持部材１７６の第１動作に連動してガイド部材１６０を基準位置から離間させる一方、支持部材１７６の第２動作に連動してガイド部材１６０を基準位置に戻すことができる。
【０２２５】
また、第３実施形態では、ガイド部材１６０に設けられたラックギヤ１２１と噛合するピニオンギヤ１２２は、支持部材１７６の第１動作及び第２動作に連動して回転する。こうすることで、ラックギヤ１２１及びピニオンギヤ１２２を用いるとった簡単な構成で、支持部材１７６の第１動作に連動してガイド部材１６０を基準位置から離間させる一方、支持部材１７６の第２動作に連動してガイド部材１６０を基準位置に戻すことができる。
【０２２６】
また、第３実施形態では、回動ギヤ１２３は、支持部材１７６の第１回動軸線β３と同一又は略同一軸線上に設けられて支持部材１７６の回動と共に回動し、ピニオンギヤ１２２は、回動ギヤ１２３からの回転駆動力が伝達される。こうすることで、支持部材１７６の回転駆動力を利用して回動ギヤ１２３を介してピニオンギヤ１２２を回転駆動させることができ、それだけ簡単な構成で、支持部材１７６の第１動作に連動してガイド部材１６０を基準位置から離間させる一方、支持部材１７６の第２動作に連動してガイド部材１６０を基準位置に戻すことができる。
【０２２７】
なお、第３実施形態において、支持部材１７６の回動に連動して回動する回動ギヤが支持部材１７６の第１回動軸線β３とは異なる位置に設けられ、ピニオンギヤ１２２は、該回動ギヤからの回転駆動力が伝達されるようになっていてもよい。この場合、支持部材１７６の回転駆動力を利用して該回動ギヤを介してピニオンギヤ１２２を回転駆動させることができ、それだけ簡単な構成で、支持部材１７６の第１動作に連動してガイド部材１６０を基準位置から離間させる一方、支持部材１７６の第２動作に連動してガイド部材１６０を基準位置に戻すことができる。
【０２２８】
また、第４実施形態では、一端部１３１ａがガイド部材１６０に定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４の回転軸線β１，β２に沿った第３回動軸線β５回り回動自在に設けられ、且つ、他端部１３１ｂが支持部材１７６の第１回動軸線β３とは異なる位置に定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４の回転軸線β１，β２に沿った第４回動軸線β６回りに回動自在に連結されるリンク部材１３１をさらに備えている。こうすることで、支持部材１７６の回転駆動力を利用してリンク部材１３１を介してガイド部材１６０を交差方向Ｖに往復移動させることができ、それだけ簡単な構成で、支持部材１７６の第１動作に連動してガイド部材１６０を基準位置から離間させる一方、支持部材１７６の第２動作に連動してガイド部材１６０を基準位置に戻すことができる。
【０２２９】
また、第４実施形態では、支持部材１７６の第１回動軸線β３とは異なる位置には、リンク部材１３１の他端部１３１ｂと着脱可能に係合する複数の係合部〔この例では複数の第２係合軸１３３（１）〜１３３（ｎ）〕が設けられている。こうすることで、リンク部材１３１の他端部１３１ｂの支持部材１７６における複数の係合部〔この例では複数の第２係合軸１３３（１）〜１３３（ｎ）〕のうちの何れか１つとの係合を変更することができ、これにより、支持部材１７６の単位回動量当たりのガイド部材１６０の回動量（すなわちシート搬送間隔ｄの変化量）を変更することができる。
【０２３０】
また、第１実施形態及び第２実施形態では、ガイド部材１６０は、支持部材１７６に取り付けられている。こうすることで、ガイド部材１６０のシート搬送方向Ｈの下流側の先端の位置を変位させる構成を容易に実現させることができる。詳しくは、支持部材１７６は、一方の回転部材（この例では定着ベルト１７３）に対して、第１回動軸線β３回りに回動自在に支持されており、ガイド部材１６０は、対向部材１１５に対して近接及び離間可能とされており、支持部材１７６に設けられている。こうすることで、ガイド部材１６０を付勢するための付勢部材（例えば第３付勢部材１４１，１５１）、ガイド部材１６０を移動させるラックギヤ（例えばラックギヤ１２１）及びピニオンギヤ（例えばピニオンギヤ１２２）、ピニオンギヤ（例えばピニオンギヤ１２２）に回転駆動力を伝達する回動ギヤ（例えば回動ギヤ１２３）、ガイド部材１６０を移動させるリンク部材（例えばリンク部材１３１）といった移動構成を設ける必要がなく、それだけ、簡単な構成で、支持部材１７６の第１動作に連動してガイド部材１６０を基準位置から離間させる一方、支持部材１７６の第２動作に連動してガイド部材１６０を基準位置に戻すことができる。
【０２３１】
また、第１実施形態、第２実施形態及び第４実施形態では、ガイド部材１６０は、対向部材１１５との基準間隔を調整可能とされている。こうすることで、シートＰが基準となる基準硬さ分類Ｃｂに該当するときの対向部材１１５との基準間隔を基準にしてシートＰが基準硬さ分類Ｃｂよりも硬さの度合が大きい設定硬さ分類Ｃｓに該当するときのシート搬送間隔ｄを自ずと設定することができる。
【０２３２】
ところで、圧接装置１００を構成する構成部材にガイド部材１６０を対向部材１１５との基準間隔を調整可能に配設しようとすると、ガイド部材１６０を配設する構成部材は、ガイド部材１６０の調整作業が困難な位置に配設されることが多いため、ガイド部材１６０の調整作業が困難になることがある。
【０２３３】
この点、第２実施形態では、ガイド部材１６０は、別部材１７０（この例では保持部材）を介して設けられている。こうすることで、ガイド部材１６０を別部材１７０の任意の位置に配設することができ、これにより、ガイド部材１６０の調整作業の容易化を実現させることができる。
【０２３４】
ところで、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４のうちの少なくとも一方（この例では加圧ローラ１７４）の移動量が大きい程、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４における定着ニップ域Ｎ付近にシートＰの先端Ｐ１が衝突する際の衝撃による画像の乱れの発生を抑制することができるが、定着性の関係から定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４のうちの少なくとも一方（この例では加圧ローラ１７４）の移動量には限界がある。一方、シート搬送間隔ｄの変化量と定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４のうちの少なくとも一方（この例では加圧ローラ１７４）の移動量とを同じにしてもよいが、シート搬送間隔ｄの変化量が定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４のうちの少なくとも一方（この例では加圧ローラ１７４）の移動量よりも大きい方が定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４における定着ニップ域Ｎ付近にシートＰの先端Ｐ１が衝突する際のシートＰの衝撃を緩和し易くすることができる。
【０２３５】
この点、第１実施形態から第６実施形態では、シート搬送間隔ｄの変化量は、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４のうちの少なくとも一方（この例では加圧ローラ１７４）の移動量よりも大きい。こうすることで、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４における定着ニップ域Ｎ付近にシートＰの先端Ｐ１が衝突する際のシートＰの衝撃を緩和し易くすることができ、それだけ、該衝撃による画像の乱れの発生を抑制することができる。
【０２３６】
ところで、基準硬さ分類Ｃｂ及び硬さの度合が基準硬さ分類Ｃｂよりも大きい１又は複数の設定硬さ分類Ｃｓ（Ｃｓ１〜Ｃｓｊ）のシートＰの各種の硬さの度合（例えばシートＰの種類及びシートＰの単位面積当たりの質量）に対応させるためには、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４の回転軸線β１，β２間の距離Ｄの単位距離当たりのシート搬送間隔ｄの変化量（＝ｄ／Ｄ：変化率）を変更することが望まれる。
【０２３７】
この点、第３実施形態及び第４実施形態では、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４の回転軸線β１，β２間の単位距離当たりのシート搬送間隔ｄの変化量を変更可能な構成とされている。こうすることで、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４の回転軸線β１，β２間の距離Ｄの単位距離当たりのシート搬送間隔ｄの変化量（＝ｄ／Ｄ：変化率）を変更することができ、これにより、シートＰの各種の硬さ（例えばシートＰの種類及びシートＰの単位面積当たりの質量）に対応させることができる。
【０２３８】
ところで、シートＰとして、厚紙、光沢紙及びエンボス紙のうち少なくとも１つを用いる場合、これらの厚紙及びエンボス紙は、標準シートよりも硬いため、また、光沢紙は、標準シートよりも硬いことがあるため、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４における定着ニップ域Ｎ付近にシートＰの先端Ｐ１が衝突する際の衝撃により画像の乱れが発生し易い。
【０２３９】
この点、第１実施形態から第６実施形態では、シートＰは、普通紙に加えて、厚紙、光沢紙及びエンボス紙のうち少なくとも１つを含む。圧力調整部（この例では回動部材１１０）は、厚紙、光沢紙及びエンボス紙を通紙する場合に、２つの回転体（この例では定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４）の当接荷重を、普通紙を通紙する際の圧力より下げる。こうすることで、定着ベルト１７３及び加圧ローラ１７４における定着ニップ域Ｎ付近に厚紙、光沢紙及びエンボス紙のうち少なくとも１つのシートＰの先端Ｐ１が衝突する際の衝撃による画像の乱れの発生を効果的に抑制することができる。
【０２４０】
ところで、光沢紙は、光沢を出すための構造（例えば光沢層を有する構造）を有する分だけ厚紙及びエンボス紙よりも弾力性、柔軟性や緩衝性が優れていることがある。また、光沢紙は、光沢性を維持する観点から光沢紙に加える圧力の低下を抑えることが好ましい。
【０２４１】
この点、第１実施形態から第６実施形態では、シートＰは、厚紙、光沢紙及びエンボス紙を含み、光沢紙に加える圧力は、厚紙及びエンボス紙に加える圧力よりも大きい。こうすることで、光沢紙に加える圧力、例えば、光沢を出すための構造（例えば光沢層を有する構造）を有する分だけ厚紙及びエンボス紙に加える圧力よりも大きくすることができ、これにより、光沢性を維持することができる。
【０２４２】
（その他の実施の形態）
なお、本実施の形態では、設定硬さ分類を２つの分類としたが、１つ又は３つ以上の分類としてもよい。また、本実施の形態では、２段階の設定圧力及び設定温度としたが、１段階又は３段階以上の設定圧力及び設定温度としてもよい。また、本実施の形態では、２つの設定質量セグメントとしたが、１つ又は３つ以上の設定質量セグメントとしてもよい。
【０２４３】
また、設定硬さ分類の分類数と、設定圧力及び設定温度の設定数とが異なっていてもよい。また、設定硬さ分類の分類数と、設定質量セグメントの設定数とが異なっていてもよいし、設定圧力及び設定温度の設定数と、設定質量セグメントの設定数とが異なっていてもよい。
【０２４４】
また、本実施の形態では、定着装置１７として、ベルト方式の定着装置を用いたが、加圧ローラ１７４との間でシートＰを挟持しつつシートＰを搬送する。こうすることで未定着のトナー像Ｔを加熱定着する加熱ローラを用いた加熱ローラ方式の定着装置を用いてもよい。この場合、２つの回転部材のうち、一方の回転部材が加熱ローラとされ、他方の回転部材が加圧ローラ１７４とされる。
【０２４５】
また、本実施の形態では、画像形成装置２００において、圧接装置１００として、定着装置１７における回転定着部材に対して加圧ローラ１７４を調整可能に圧接する圧接装置を用いたが、用紙や原稿等のシートを搬送するシート搬送装置における搬送ローラ対の一方のローラに対して他方のローラを調整可能に圧接する圧接装置を用いてもよい。
【０２４６】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０２４７】
１００    圧接装置
１１０    回動部材（圧力調整部の一例）
１１１    回動部材本体
１１２    変位部
１１３    回動支軸
１１４    ストッパー部材
１１５    対向部材
１２０    駆動伝達機構
１２１    ラックギヤ
１２２    ピニオンギヤ
１２２ａ  回転軸
１２３    回動ギヤ
１３０    リンク機構
１３１    リンク部材
１３１ａ  一端部
１３１ｂ  他端部
１３２    第１係合軸
１３３    第２係合軸（係合部の一例）
１４０    第１当接機構
１４１    第３付勢部材
１４２    第１規制部材
１４２ａ  係止凹部
１５０    第２当接機構
１５１    第３付勢部材
１５２    第２規制部材
１６０    ガイド部材
１６１    ガイド部
１６２    ステー部
１７０    別部材
１７１    定着ローラ
１７２    加熱ローラ
１７３    定着ベルト（一方の回転部材の一例）
１７４    加圧ローラ（他方の回転部材の一例）
１７５    第１付勢部材
１７６    支持部材
１７７    温度検知手段（温度調節部の一例）
１７８    熱源
１７９    スライド部材
１８０    駆動伝達機構
１９０    駆動装置
２００    画像形成装置
２０８    原稿読取装置
２１０    画像形成装置本体
２２０    制御部
２２１    処理部
２２２    記憶部
Ｃｂ      基準硬さ分類
Ｃｓ      設定硬さ分類
Ｃｓ１    第１設定硬さ分類
Ｃｓ２    第２設定硬さ分類
Ｄ        距離
ＦＬ      本体フレーム
Ｇｂ      基準圧力
Ｇｓ      設定圧力
Ｇｓ１    第１設定圧力
Ｇｓ２    第２設定圧力
Ｈ        シート搬送方向
Ｌ１      距離
Ｌ２      距離
Ｎ        定着ニップ域（ニップ部の一例）
Ｐ        シート
Ｐ１      先端
ＳＧｂ    基準質量セグメント
ＳＧｓ    設定質量セグメント
ＳＧｓ１  第１設定質量セグメント
ＳＧｓ２  第２設定質量セグメント
Ｔ        トナー像
Ｔｂ      基準温度
Ｔｂ１    設定テーブル
Ｔｂ２    設定テーブル
Ｔｓ      設定温度
Ｔｓ１    第１設定温度
Ｔｓ２    第２設定温度
Ｖ        交差方向
Ｗ１      離間方向
Ｗ２      近接方向
Ｘ        幅方向
Ｙ        左右方向
Ｚ        上下方向
ｄ        シート搬送間隔
ｆ１      第１距離
ｆ２      第２距離
β０      回動軸線
β１      回転軸線
β２      回転軸線
β３      第１回動軸線
β４      第２回動軸線
β５      第３回動軸線
β６      第４回動軸線
γ１      仮想直線
γ２      仮想直線
θ        角度
【図１】
2020008798.tif 000003
【図２】
2020008798.tif 000004
【図３】
2020008798.tif 000005
【図４】
2020008798.tif 000006
【図５】
2020008798.tif 000007
【図６】
2020008798.tif 000008
【図７】
2020008798.tif 000009
【図８】
2020008798.tif 000010
【図９】
2020008798.tif 000011
【図１０】
2020008798.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020008798.tif 000015
【図１４】
2020008798.tif 000016
【図１５】
2020008798.tif 000017
【図１６】
2020008798.tif 000018
【図１７】
2020008798.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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