(57)【要約】【課題】照射体を安定して固定でき、雲台に照射体を取り付けた際の重量バランスが良好な治具を提供すること。【解決手段】治具３０は、台座１１を備えた雲台１０に被写体を照射するための照射体２０を取り付ける治具３０であって、照射体２０を載置可能な領域を有する本体３１と、本体３１の下端面に設けられ、着脱可能に前記台座に固定する雲台固定手段３５と、前記本体３１上に照射体２０を固定する照射体固定手段５０と、を備えている。【選択図】図１
2020027227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座を備えた雲台に被写体を照射するための照射体を取り付ける治具であって、
前記照射体を載置可能な領域を有する本体と、
前記本体の下端面に設けられ、着脱可能に前記台座に固定する雲台固定手段と、
前記本体上に照射体を固定する照射体固定手段と、
を備える治具。
【請求項２】
前記雲台固定手段は、
前記台座の一部に係合可能な係合部を備え、
前記係合部は、本体の長さ方向に複数設けられている請求項１に記載の治具。
【請求項３】
前記照射体固定手段は、前記照射体を挟持する一対の側壁部を備え、
前記側壁部は、前記照射体に対して近接又は離反する方向に弾性力を有する請求項１又は２に記載の治具。
【請求項４】
前記側壁部には、前記照射体に予め形成された凸部又は凹部と係合可能な係合部が形成されている請求項３に記載の治具。
【請求項５】
前記側壁部は、前記照射体に対して近接又は離反する方向に移動可能である請求項３又は４に記載の治具。
【請求項６】
前記照射体固定手段は、前記本体との間で前記照射体を挟持するアームを備え、前記アームは長さ調整可能である請求項１又は２に記載の治具。
【請求項７】
前記本体は、下端面両側が面取りされている請求項６に記載の治具。
【請求項８】
前記本体は、両側に鉛直方向に貫通する貫通孔を有し、前記貫通孔に前記アームが取り付けられている請求項６又は７に記載の治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストロボ等の照明器具を雲台に固定するための治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信システムの発達により、従来、カメラ等の撮影装置に直接取り付けられていたストロボ等の照射体（照射装置と称される場合もある）を、撮影装置から切り離してワイヤレスで使用することができるようになっている。
【０００３】
照射体を撮影装置と切り離して使用する場合、照射体は三脚や所定のスタンドに雲台を介して取り付けられる。なお、照射体は、所定の治具を介して雲台に取り付けられるが、治具との接続には、予め下端部に設けられている撮影装置との接続用の接続部が用いられる。
【０００４】
ところで、雲台には、照射体とともに照射体から出力される光を反射させるための反射傘等が取り付けられて使用される場合がある。通常、反射傘は、雲台の台座に近い位置に反射傘の中心軸が固定されるものの、中折れ式の照射体等の中型以上の大きさを有する照射体を用いるような場合、発光面が雲台の台座から離れた場所に位置するため、反射傘の中心と発光面の位置が合わず本来の効果を発揮できない。このような課題を解決するために、照射体と反射傘を取り付け可能であって、照射体の発光面が反射傘の中心軸に隣接配置可能な治具が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−５４１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように照射体を雲台に取り付けるための従来の治具は、照射体に予め設けられている接続部が用いられるが、接続部は照射体の下端部に設けられており、特に中型以上の大きさを有する照射体を用いる場合、照射体は重量バランスが非常に悪い状態で雲台に取り付けられるために転倒するおそれがある。また、雲台と照射体の接続部との接続部分には過度な負担がかかるため、経年使用により接続部分に取付ガタを生じ易く、照射体の脱落や光軸の変化などの使用上の不具合が生じる原因となっている。また、この種の治具は、照射体が脱落せずに安定して照射体を固定できるものが求められる。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、照射体を安定して固定可能であって、雲台に照射体を取り付けた際の重量バランスが良好な治具を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本開示の実施の形態に係る治具（３０）は、台座（１１）を備えた雲台（１０）に被写体を照射するための照射体（２０）を取り付ける治具であって、前記照射体を載置可能な領域を有する本体（３１）と、前記本体の下端面に設けられ、着脱可能に前記台座に固定する雲台固定手段（３５）と、前記本体上に照射体を固定する照射体固定手段（５０）と、を備えている。
【０００９】
また、上記の治具において、前記雲台固定手段は、前記台座から突出する突出部（１１ｂ）に係合可能な係合部（３６）を備え、前記係合部は、本体の長さ方向に複数設けられていてもよい。
【００１０】
また、上記の治具において、前記照射体固定手段は、前記照射体を挟持する一対の側壁部（８２）を備え、前記側壁部は、前記照射体に対して近接又は離反する方向に弾性力を有していてもよい。
【００１１】
また、上記の治具において、前記側壁部には、前記照射体に予め形成された凸部又は凹部と係合可能な係合部（８３）が形成されていてもよい。
【００１２】
また、上記の治具において、前記側壁部は、前記照射体に対して近接又は離反する方向に移動可能であってもよい。
【００１３】
また、上記の治具において、前記照射体固定手段は、前記本体との間で前記照射体を挟持するアーム（５０）を備え、前記アームは長さ調整可能であってもよい。
【００１４】
また、上記の治具において、前記本体は、下端面両側が面取りされていてもよい。
【００１５】
また、上記の治具において、前記本体は、前記面取りされた領域に鉛直方向に貫通する貫通孔を有し、前記貫通孔に前記アームが取り付けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本開示の実施の形態に係る治具によれば、重量バランスを良好に保ちつつ、簡単且つ確実に雲台に安定して照射体を固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示の第１の実施の形態に係る治具の装着例を示す模式図であり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は右側面図である。
【図２】本開示の第１の実施の形態に係る治具の外観例を示す模式図である。
【図３】本開示の第１の実施の形態に係る治具の底面図である。
【図４】本開示の第２の実施の形態に係る治具の装着例を示す模式図であり、治具に照射体を装着する前の状態を示す模式図である。
【図５】本開示の第２の実施の形態に係る治具の装着例を示す模式図であり、治具に照射体を装着した状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本開示の各実施の形態に係る治具について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の各実施の形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、各実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１９】
（第１の実施の形態）
本開示の第１の実施の形態に係る治具３０は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、雲台１０に固定されて使用され、治具３０には、例えば、ストロボ等の照射体２０が固定される。また、雲台１０は、例えば、三脚や自立可能なスタンド等に取り付けられて使用される。
【００２０】
図１、図２に示すように、本開示の第１の実施の形態に係る治具３０は、雲台１０に着脱可能に取り付けられる本体３１と、本体３１上に載置される照射体２０の周縁を覆うアーム５０とを備える。照射体２０はアーム５０によって本体３１に固定される。なお、アーム５０は、照射体固定手段を構成する。
【００２１】
また、本体３１の中央部には、前後方向に延びる弾性体７０が設けられており、照射体２０は弾性体７０とアーム５０との間で挟持されて本体３１に固定される。
【００２２】
図１に示すように、一例としての雲台１０は、下方鉛直方向に延びる短軸１１ａを備えた水平な平面部を有する板状の台座１１と、この台座１１を回転軸を中心に傾動可能な球状の傾動部材１２と、この傾動部材１２を嵌入する凹部１３ａを備えた台座受け部１３と、台座受け部１３の下方鉛直方向に延び、三脚に装着される軸体１４と、傾動部材１２を所定の傾き角で固定する固定ねじ１５と、を備えている。
【００２３】
台座受け部１３の上端には、前後方向に延びるスロット１３ｂが設けられており、台座１１は、短軸１１ａがこのスロット１３ｂにより案内されて傾倒可能である。
【００２４】
固定ねじ１５は、手動操作可能な操作体と、操作体から台座受け部１３内に延びる軸（図示しない）を備え、この軸は、台座受け部１３内で傾動部材１２に係合してこの傾動部材１２の回転をロック又はアンロックする図示しない係合体と連絡する。そして、傾動部材１２は、固定ねじ１５の回転により係合体と係合することで回転不能に制御され、係合体との係合を解除することで回転可能に制御される。
【００２５】
一例としての照射体２０は、写真撮影等において被写体を照射するためのストロボと称される照明器具であり、図示しないカメラ等の撮影装置と無線又は有線にて接続され、撮影装置によって発光制御される。
【００２６】
照射体２０は、例えば、発光制御等の操作のための液晶等を背面に有する本体部２１と発光面２２ａを備える照射部２２が枢軸２３を介して屈曲可能に分離して配置され、本体部２１と照射部２２とが段階的に屈曲可能となっており、発光面２２ａから発光される光の照射角度を変更可能となっている。
【００２７】
そして本実施形態では、図１に示すように、照射体固定手段としてのアーム５０によって照射体２０の照射部２２が治具３０に固定可能となっている。本開示の第１の実施の形態に係る治具３０によれば、照射体２０に予め設けられている接続部を使用せずに、治具３０の表面上に照射体２０の照射部２２を面接触させて雲台１０の台座１１上に固定できる。これにより、接続部を使用した従来の取付手法よりも重心が下がり重量バランスを良好に保つことができ、結果、三脚等に照射体２０を安定して保持できる。また、本開示の第１の実施の形態に係る治具３０によれば、照射体２０の発光面２２ａを雲台１０の台座１１近傍に配置可能であるため、反射傘とともに使用する場合に、傘の中心近傍に発光面２２ａが配置しやすく、発光位置等の位置調整を行うことを要しない。
【００２８】
図２に示すように、本開示の第１の実施の形態に係る治具３０は、照射体２０の照射部２２を載置可能な平面部３１ａを有する本体３１を備えている。図示する形態の本体３１は、雲台１０の台座１１よりも広い領域を有しているが、雲台１０の台座１１よりも狭い領域を有するものであってもよい。
【００２９】
本体３１の材料について特に限定はなく、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、鉄、鉄ニッケル合金、チタン、チタン合金等を例示できる。本体３１の形状について特に限定はなく、少なくとも照射体２０の一部領域を接触させて載置可能な大きさを有する形状であればよい。図２に示す形態では、平面視において、前方部が照射体２０の幅程度の大きさを有し、後方部が内側に絞り込まれる板状を呈している。
【００３０】
また、本体３１の平面部３１ａ上の少なくとも一部に、弾性体７０を設けてもよい。弾性体７０を設けることで照射体２０に対するアーム５０の固定力を安定して維持できる。図示する形態では、平面部３１ａ上の中央部に、前後方向に延びる板状の弾性体７０が設けられており、照射体２０は弾性体７０とアーム５０との間で挟持されて本体３１に固定されている。また、平面部３１ａ上に、別箇独立する複数の弾性体７０を設けてもよい。弾性体７０の材料としては、シリコーンゴム、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、フッ素ゴム、天然ゴム、ポチエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂等を例示できる。また、上記弾性体７０の材料にかえて、クッション性を有する材料を用いてもよい。クッション部材の材料としては、発泡ポリウレタン、スポンジ材等を例示できる。
【００３１】
図３に示すように、本体３１は、治具３０を雲台１０に着脱可能に固定する雲台固定部３５を備えている。雲台固定部３５は、雲台固定手段を構成する。一例としての雲台固定部３５は、図３に示すように、本体３１の下端面中央部の前後方向に形成される雲台固定用孔部３６を有している。一例としての雲台固定用孔部３６は、図１に示すように、雲台１０の台座１１から上方に突出するように設けられている雄ねじに螺合可能な雌ねじが形成されている。雄ねじは、突出部を構成し、雌ねじは、係合部を構成する。本体３１は、突出部としての雄ねじと、係合部としての雌ねじの螺合によって雲台１０の台座１１上に着脱可能に固定される。
【００３２】
図３に示す形態の治具３０では、雲台１０の台座１１上において本体３１の取付位置を調整するために、雲台固定用孔部３６が、本体３１の中央部前後方向（本体３１の長さ方向）に複数形成されている（図示する形態では、直列に３つ形成されている）。図示する形態の治具３０によれば、複数の雲台固定用孔部３６の何れかを適宜選択し、選択された雲台固定用孔部３６に雲台１０の雄ねじ１１ｂを取り付けることで、雲台１０の台座１１に対する治具３０の固定位置を前後方向に調整できる。
【００３３】
また、治具３０は、照射体２０を取り付けた際の安定化を図るため、照射体２０の大きさに応じてその重心が雲台１０の中心軸付近に位置するように雲台１０に対する固定位置が調整される。図１（ａ）、（ｂ）に示す形態では、本体部２１と照射部２２が屈曲された状態で、本開示の実施の形態に係る治具３０により、雲台１０の台座１１上に、照射体２０が固定されているが、本体部２１と照射部２２を屈曲させない状態で、本開示の実施の形態に係る治具３０により、雲台１０の台座１１上に、照射体２０を固定することもできる。
【００３４】
なお、雲台固定用孔部３６の数や位置は特に限定されるものではないが、複数設けることが好ましい。
【００３５】
また、図３に示す形態では、本体３１の下端面両側は面取りされており、図１に示すように、本体３１は、雲台１０の台座１１との間に隙間を有して配置可能である。
【００３６】
図３に示す形態の本体３１では、台座１１の表面が治具３０と同じ又は広い領域を有する場合においても、面取りによって本体３１の下端面両側と台座１１の間に隙間をつくることができる。これにより、本開示の第１の実施の形態に係る治具３０の本体３１を、雲台１０の台座１１に載置する際に、本体３１を把持する手が台座１１に接触しにくくでき、治具３０の本体３１を雲台１０の台座１１上に位置決め又は設置しやすくできる。
【００３７】
また、図３に示す形態では、本体３１の面取りされた領域に、左右両側の前後にそれぞれ２つのベルト取付用孔部５１、５２が形成されており、ベルト取付用孔部５１、５２には、照射体２０を固定するアーム５０が取り付けられている。ベルト取付用孔部は、１つであってもよく、３つ以上であってもよい。
【００３８】
アーム５０は、前後のベルト取付用孔部５１、５２のそれぞれに取り付けられる左右一対の前方ベルト５０ａ及び後方ベルト５０ｂを備えており、ベルト取付用孔部５１、５２は、鉛直方向に貫通し前後方向に延びる長孔であって、この前方ベルト５０ａ又は後方ベルト５０ｂが挿入可能な大きさを有している。
【００３９】
前方ベルト５０ａ及び後方ベルト５０ｂは、例えば、帯状に形成された樹脂製（例えば、樹脂繊維）や、ゴム製の材料が用いられ、柔軟性を有して屈曲自在に形成されている。
【００４０】
図３に示す形態では、前方ベルト５０ａは、左前方ベルト５６と右前方ベルト５７を備え、各ベルト５６、５７は、一端が本体３１のベルト取付用孔部５１に挿通された上で折り返されて同一の各ベルト５６、５７に固着されてベルト取付用孔部５１に取り付けられる。
【００４１】
同様に、後方ベルト５０ｂは、左後方ベルト５８と右後方ベルト５９を備え、各ベルト５８、５９は、一端が本体３１のベルト取付用孔部５２に挿通された上で折り返されて同一の各ベルト５８、５９に固着されてベルト取付用孔部５２に取り付けられる。
【００４２】
左前方ベルト５６及び左後方ベルト５８の他端側の外側表面先端部には、例えば、フックを有する第１の面ファスナ６１が設けられており、左前方ベルト５６及び左後方ベルト５８の内側表面部には、第１の面ファスナ６１のフックと結合可能なループを有する第２の面ファスナ６３が設けられている。
【００４３】
また、右前方ベルト５７と右後方ベルト５９の他端側先端部には、左前方ベルト５６と左後方ベルト５８を通して折り返すための環状に形成された略矩形のリング６５が取り付けられている。リング６５は、調整手段を構成する。
【００４４】
そして、左前方ベルト５６は、リング６５を通して折り返され、図１及び図２に示すように、第１の面ファスナ６１が第２の面ファスナ６３に結合して、照射体２０の前方部を締め付ける。同様に、左後方ベルト５８は、リング６５を通して折り返され、図１及び図２に示すように、第１の面ファスナ６１が第２の面ファスナ６３に結合して、照射体２０の後方部を締め付ける。ファスナ以外の構成により、照射体２０を締め付けることもできる。
【００４５】
したがって、アームは長さ調整可能となっており、照射体２０の種々の大きさに対応可能である。
【００４６】
このように照射体２０は、前方ベルト５０ａ及び後方ベルト５０ｂによって締め付けられて本体３１に固定される。また、本体３１と照射体２０の間には弾性体７０が配置されているため、前方及び後方ベルト５０ａ、５０ｂによる多少のゆるみがあっても、弾性体７０の弾性力により各ベルト５０ａ、５０ｂが照射体２０の筐体に密着して所定の挟持力を維持したまま、本体３１との間で照射体２０を固定保持するため、位置ずれするおそれがない。したがって、照射体２０の本体３１からの脱落を容易に防止できる。
【００４７】
また、上記の各ベルトにおいて、ベルトと照射体２０と接する部分の一部、或いは全部に、グリップ層を設けてもよい。この形態のベルトによれば、ベルトと照射体とをグリップさせることができ、照射体の本体３１からの脱落をより効果的に防止できる。グリップ層の材料としては、ベルトの表面摩擦力よりも、その摩擦力が高い材料を用いればよい。
【００４８】
以上に説明したように本開示の第１の実施の形態に係る治具３０は、簡単且つ確実に雲台１０に照射体２０を安定して固定できる。また、本体３１と照射体２０との間に弾性体７０を配置することで、経年使用によってアーム５０の取付ガタや緩みが生じてもこの弾性体７０の弾性力によって照射体２０を固定する固定力を維持でき、照射体２０を安定して保持（固定）できる。よって、簡易な構成で取付ガタや緩みの発生による本体３１からの照射体２０の脱落を防止できる。
【００４９】
また、本開示の第１の実施の形態に係る治具３０によれば、簡単な操作で雲台１０への治具３０の脱着や治具３０への照射体２０の脱着が可能であるため、簡単に照射体２０を雲台１０に取付又は脱着可能であるとともに、その取付や脱着に要する時間の短縮化を容易に図れ、作業効率を高めることが可能である。
【００５０】
また、予め設けられている既存の部品を用いて治具３０を雲台１０に取付可能であるため、汎用性が高い。
【００５１】
（治具の使用方法）
本開示の第１の実施の形態に係る治具３０は、例えば、三脚に雲台１０が装着された状態において、雲台１０の台座１１に取り付けて使用できる。
【００５２】
一例としての使用方法では、本開示の第１の実施の形態に係る治具３０の本体３１上に照射体２０の照射部２２を載置した後、照射体２０を、前後に設けられる前方ベルト５０ａ及び後方ベルト５０ｂで構成されるアーム５０によって本体３１との間で締め付けることで固定できる。
【００５３】
本開示の第１の実施の形態に係る治具３０では、弾性体７０が照射体２０と本体３１の間に配置されているため、長期に亘って固定力を維持しつつ照射体２０を安定して保持できる。
【００５４】
一例としての使用方法では、本開示の第１の実施の形態に係る治具３０の本体３１が、雲台固定部３５として機能する雲台固定用孔部３６の雌ねじと台座１１上に設けられている雄ねじの螺合によって、雲台１０の台座１１上に固定される。なお、複数の雲台固定用孔部３６の中から固定用に用いられる雲台固定用孔部３６が選択可能であるため、重量バランスを考慮して、雲台１０の台座１１上における治具３０の固定位置を調整することができる。
【００５５】
（第２の実施の形態）
本開示の第２の実施の形態に係る治具は、本体３１として機能する基部８１と、アーム５０として機能する側壁部８２が一体的に形成されている点で、上記本開示の第１の実施の形態に係る治具と異なる。また、本開示の第１の実施の形態に係る治具が、アーム５０を締め付けることによって照射体２０を固定するのに対して、本開示の第２の実施の形態に係る治具は、アームとして機能する側壁部８２が照射体２０を挟持するようにして本体の両側から起立して設けられ、この側壁部８２には、照射体２０に予め形成された凹凸部に係合可能な係合部が形成されている点で異なる。以下、本開示の第２の実施の形態に係る治具について、上記本開示の第１の実施の形態に係る治具との相違点を中心に説明する。なお、相違点以外については、上記本開示の第１の実施の形態に係る治具の構成を適宜選択して用いることができる。
【００５６】
図４に示すように、本開示の第２の実施の形態に係る治具３０Ａは、本開示の第１の実施の形態に係る治具３０の本体３１として機能する照射体２０を載置可能な領域を有する基部８１と、この基部８１の前方両側から上方に立設し弾性変形可能な側壁部８２と、を備え、樹脂成形等により基部８１と側壁部８２とが一体的に形成されている。側壁部８２は、照射体固定手段を構成する。
【００５７】
側壁部８２の上端部には、前後方向にわたって内側に突出する突出部８３を備え、この突出部８３は内側に斜辺を有する略三角形状に形成されている。突出部８３は、係合部を構成する。
【００５８】
一方、照射体２０の照射部２２を構成する筐体２２ａの両側壁には、治具３０Ａの突出部８３と係合可能であって、突出部８３を案内するレール部８５を予め備えている。レール部８５は前後方向に延びて形成され、突出部８３をレール部８５に沿って案内可能である。
【００５９】
そして、本開示の第２の実施の形態に係る治具３０Ａは、例えば、突出部８３をレール部８５の後端部に係合して治具３０Ａの後方から前方に照射体２０を移動することで、図５に示すように、照射体２０を固定する。また、治具３０Ａを樹脂等によって形成することで、側壁部８２は、照射体２０に対して近接又は離反する方向に弾性力を有するため、この弾性変形によって、レール部８５に突出部８３を簡単に係合させ、照射体２０を保持することができる。また、基部８１の両側に設けられる側壁部８２を分離して、側壁部のみを基部８１の幅方向（照射体２０に近接又は離反する方向）に移動可能とすることで、照射体２０の大きさに適宜対応することが可能であり便利である。
【００６０】
なお、図示しないが、照射体２０の脱落を防止する脱落防止機構を備えることが好ましい。脱落防止機構は、例えば、レール部の一部に設けられた凸部と、突出部の一部にレール部の凸部と嵌合可能な凹部と、を備え、レール部８５に突出部８３を係合して移動した際に凹部と凸部が嵌り込むことで照射体２０が所定の位置で治具３０Ａに固定される。
【００６１】
また、一例としての基部８１は、その下端面に、本開示の第１の実施の形態の治具と同様に、雲台固定部３５としての複数の雲台固定用孔部３６が形成されており、雲台１０との固定にこの雲台固定用孔部３６が選択されて用いられる。
【００６２】
また、照射体２０に設けられているレール部８５は凹部ではなく凸部でもよい。また、一方向に長さを有するものでなく、その形状は限定されるものではない。例えば、照射体２０の側面の一部から突出する突出部（凸部）であっても構わない。この場合、側壁部８２には、凸部に係合可能な凹部が形成される。この形態によれば、側壁部８２に形成されている凹部の位置によって、第２の実施の形態に係る治具に固定される照射体２０の固定位置が決定される。第２の実施の形態に係る治具に固定される照射体２０の固定位置を可変できるように、側壁部８２に、照射体２０が有する凸部と嵌合可能な複数の凹部を形成してもよい。
【００６３】
以上に説明したように本開示の第２の実施の形態に係る治具３０Ａは、本体８０と一体的に形成された側壁部８２によって照射体２０を固定可能である。また、本開示の第１の実施の形態に係る治具と比較して、樹脂の射出成形により製造できるため、製造コストの低減化が図れる。
【００６４】
なお、本開示の第２の実施の形態では、照射体２０の筐体にレール部８５を形成しているが、側壁部８２に形成された突出部８３を照射部２２の筐体２２ａの両側の上部隅に係合させる形態としても構わない。この場合、側壁部８２を樹脂等で構成し、その弾性力によって照射体２０が保持される。このようにすれば、照射体側に凹部を形成する必要がなく製造コストの低減化を図れるとともに、簡単に照射体を治具に保持することができる。
【００６５】
また、突出部８３の形状は特に限定されるものではなく、照射体を基部上に載置した際に、照射体２０が基部８１から脱落することなく保持できればどのような形状であっても構わない。
【００６６】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲において、種々の変更が可能であり、例えば、各実施の形態の構成を適宜組み合わせることが可能である。また、例えば、各実施の形態では、面ファスナを用いて一対のバンドを連結する形態としているが、コネクタの嵌合により一対のバンドを連結する形態であっても構わない。また、帯状に形成したゴムなどの弾性体の両端を左右一対の孔部に取り付けて、その弾性力（付勢力）によって照射体を本体に固定する形態であっても構わない。
【００６７】
また、各実施の形態では、台座に突出部が形成されていることを前提としているため、本体に孔部を形成したが、台座に孔部を形成して本体に突出部を形成しても構わない。また、本実施形態の雲台固定手段は螺合によって固定するものであるが、嵌合によって固定する形態等の本体と台座は何らかの係合手段によって固定できればどのような構成であっても構わない。
【符号の説明】
【００６８】
１０  雲台
１１  台座
２０  照射体
３０、３０Ａ  治具
３１  本体
３５  雲台固定部
５０  アーム
【図１】
2020027227.tif 000003
【図２】
2020027227.tif 000004
【図３】
2020027227.tif 000005
【図４】
2020027227.tif 000006
【図５】
2020027227.tif 000007