(57)【要約】【課題】上階や天井の荷重を梁で受けながらも、屋内空間内に柱を設ける必要がない建物を提供する。【解決手段】住宅１の屋内外を区画する一対の外壁部の間に架設される長梁１１３と、長梁１１３の長手方向の両端部に設けられる一対の柱部２１０と、を具備し、一対の柱部２１０のうち少なくとも一方は、長梁１１３の長手方向に互いに離間して設けられ、長梁１１３をそれぞれ支持する２本の柱（外側柱２１１及び内側柱２１２）を有し、２本の柱のうち内側柱２１２は、上端が長梁１１３に接続されると共に、下端が住宅１の基礎２に接続され、２本の柱のうち外側柱２１１は、上端が長梁１１３に接続されると共に、下端が内側柱２１２に接続される。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の屋内外を区画する一対の外壁部の間に架設される梁と、
前記梁の長手方向の両端部に設けられる一対の柱部と、
を具備し、
前記一対の柱部のうち少なくとも一方は、
前記梁の長手方向に互いに離間して設けられ、前記梁をそれぞれ支持する２本の柱を有し、
前記２本の柱のうち前記梁の長手方向の内側の柱は、
上端が前記梁に接続されると共に、下端が前記建物の基礎又は土台に接続され、
前記２本の柱のうち前記梁の長手方向の外側の柱は、
上端が前記梁に接続されると共に、下端が前記内側の柱に接続される、
ことを特徴とする建物。
【請求項２】
前記外側の柱は、
上側から下側へ行くに従って前記内側の柱に近接し、前記内側の柱に接続される第一の部分を有する、
請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記外側の柱は、
前記梁との接続部分から下方へと延びた直線状に形成される第二の部分を有し、
前記第一の部分は、
前記第二の部分の下方で前記第二の部分と接続される、
請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記第一の部分は、
直線状に形成される、
請求項２又は請求項３に記載の建物。
【請求項５】
前記一対の柱部のうち少なくとも一方は、
前記梁の長手方向に延びるように設けられ、前記外側の柱と前記内側の柱との間を接続する第一の補強部材を有する、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の建物。
【請求項６】
前記一対の柱部のうち少なくとも一方は、
前記外側の柱の上側と前記内側の柱の下側との間を接続する第二の補強部材と、
前記内側の柱の上側と前記外側の柱の下側との間を接続する第三の補強部材と、
の少なくとも一方を有する、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の建物。
【請求項７】
前記２本の柱のうち少なくとも一方は、
前記外壁部の外側面のラインよりも外側に設けられる、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建物の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の建物の技術は公知である。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の住宅においては、外壁により囲まれた一階の屋内空間に、リビングやダイニングキッチン等の種々の部屋や設備が設けられる。一般的に、このような屋内空間内には、柱（例えば、特許文献１に記載の住宅においては、寝室の角部の柱）が設けられる。このような柱により、一階と二階との間に架設される梁を支持し、二階や天井の荷重を受けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１０４９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昨今、建物においては、開放感を有する間取りが望まれる傾向にある。しかしながら、上述の如く、屋内空間内に柱が設けられた場合、開放感が妨げられることとなり望ましくない。そこで、上階や天井の荷重を梁で受けながらも、屋内空間内に柱を設ける必要がない技術が望まれる。
【０００６】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、上階や天井の荷重を梁で受けながらも、屋内空間内に柱を設ける必要がない建物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、建物の屋内外を区画する一対の外壁部の間に架設される梁と、前記梁の長手方向の両端部に設けられる一対の柱部と、を具備し、前記一対の柱部のうち少なくとも一方は、前記梁の長手方向に互いに離間して設けられ、前記梁をそれぞれ支持する２本の柱を有し、前記２本の柱のうち前記梁の長手方向の内側の柱は、上端が前記梁に接続されると共に、下端が前記建物の基礎又は土台に接続され、前記２本の柱のうち前記梁の長手方向の外側の柱は、上端が前記梁に接続されると共に、下端が前記内側の柱に接続されるものである。
【０００９】
請求項２においては、前記外側の柱は、上側から下側へ行くに従って前記内側の柱に近接し、前記内側の柱に接続される第一の部分を有するものである。
【００１０】
請求項３においては、前記外側の柱は、前記梁との接続部分から下方へと延びた直線状に形成される第二の部分を有し、前記第一の部分は、前記第二の部分の下方で前記第二の部分と接続されるものである。
【００１１】
請求項４においては、前記第一の部分は、直線状に形成されるものである。
【００１２】
請求項５においては、前記一対の柱部のうち少なくとも一方は、前記梁の長手方向に延びるように設けられ、前記外側の柱と前記内側の柱との間を接続する第一の補強部材を有するものである。
【００１３】
請求項６においては、前記一対の柱部のうち少なくとも一方は、前記外側の柱の上側と前記内側の柱の下側との間を接続する第二の補強部材と、前記内側の柱の上側と前記外側の柱の下側との間を接続する第三の補強部材と、の少なくとも一方を有するものである。
【００１４】
請求項７においては、前記２本の柱のうち少なくとも一方は、前記外壁部の外側面のラインよりも外側に設けられるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
本発明においては、上階や天井の荷重を梁で受けながらも、屋内空間内に柱を設ける必要を無くすことができ、ひいては無柱空間を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）本発明の一実施形態に係る住宅を示した正面斜視図。（ｂ）同じく、背面斜視図。
【図２】一階の構成を示した平面図。
【図３】（ａ）基礎及び柱の配置を示した平面図。（ｂ）柱及び梁の配置を示した平面図。
【図４】第一実施形態に係る架設構成を示した側面図。
【図５】（ａ）基礎と外側柱及び内側柱との接続態様について示した模式図。（ｂ）図５（ａ）の別例を示した模式図。
【図６】大梁と外側柱及び内側柱と外壁部との位置関係を示した模式図。
【図７】（ａ）大梁と外側柱及び内側柱との接続態様について示した模式図。（ｂ）図７（ａ）の別例を示した模式図。
【図８】（ａ）分割された大梁を接続する様子を示した模式図。（ｂ）分割された大梁が接続された状態を示した模式図。
【図９】別例の一階の構成を示した平面図。
【図１０】第二実施形態に係る架設構成を示した側面図。
【図１１】大梁と外側柱及び内側柱と外壁部との位置関係を示した模式図。
【図１２】（ａ）第二実施形態に係る架設構成の第１例を示した側面図。（ｂ）同じく、第２例を示した側面図。（ｃ）同じく、第３例を示した側面図。
【図１３】（ａ）同じく、第４例を示した側面図。（ｂ）同じく、第５例を示した側面図。（ｃ）同じく、第６例を示した側面図。
【図１４】（ａ）同じく、第７例を示した側面図。（ｂ）同じく、第８例を示した側面図。（ｃ）同じく、第９例を示した側面図。
【図１５】（ａ）基礎と外側柱及び内側柱との接続態様について示した模式図。（ｂ）図５（ａ）の別例を示した模式図。
【図１６】第二実施形態に係る架設構成における第１例から第４例までの、垂直反力と、水平反力と、梁に発生する最大曲げモーメントと、梁の鉛直方向のたわみと、を解析した結果を示す図。
【図１７】同じく、第５例から第９例までの、垂直反力と、水平反力と、梁に発生する最大曲げモーメントと、梁の鉛直方向のたわみと、を解析した結果を示す図。
【図１８】第三実施形態に係る架設構成を示した側面図。
【図１９】大梁と外側柱及び内側柱と外壁部との位置関係を示した模式図。
【図２０】（ａ）第三実施形態に係る架設構成の第１例を示した側面図。（ｂ）同じく、第２例を示した側面図。（ｃ）同じく、第３例を示した側面図。
【図２１】同じく、第４例を示した側面図。
【図２２】第三実施形態に係る架設構成における第１例から第４例までの、垂直反力と、水平反力と、梁に発生する最大曲げモーメントと、梁の鉛直方向のたわみと、を解析した結果を示す図。
【図２３】（ａ）第三実施形態に係る架設構成の第５例を示した側面図。（ｂ）同じく、第６例を示した側面図。
【図２４】本発明の一実施形態とは異なる住宅の一階の構成を示した平面図。
【図２５】（ａ）同じく、基礎及び柱の配置を示した平面図。（ｂ）同じく、柱及び梁の配置を示した平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、図中の矢印に基づいて、東西方向、南北方向及び上下方向を定義して説明を行う。
【００１９】
まず、図１から図３を用いて、本発明の一実施形態に係る住宅１の概要について説明する。なお以下では、住宅１においては、南側が正面であるものとする。
【００２０】
図１及び図２に示す住宅１は、軽量鉄骨造の二階建ての戸建住宅である。住宅１を外側から見た場合、当該住宅１は、基礎２や、当該基礎２の上方に設けられた建物本体３（構造躯体）、当該建物本体３の上方に設けられた屋根４、前記建物本体３から外側に張り出されたバルコニー５等を有する。また、建物本体３には、当該建物本体３の四方の外郭を成す外壁部７０が含まれる。
【００２１】
外壁部７０は、住宅１の屋内外空間を区画するものである。外壁部７０は、外装面材と内装面材との間に、断熱ボードや、柱８１、パネルフレーム、断熱材等を設けることにより形成される。また、外壁部７０には、複数の窓７８が設けられる。また、外壁部７０には、外側に突出する袖壁７５が設けられる。外壁部７０は、複数の梁８２を支持する複数の柱８１を介して、基礎２から立設される。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、基礎２には、外壁部７０と対応するように平面視で概ね略矩形枠状に形成される基礎本体５０と、平面視で基礎本体５０から突出する突出基礎６０と、が含まれる。
【００２３】
また、図３（ａ）に示すように、複数の柱８１には、基礎２の突出基礎６０に接続される外側柱１１１と、当該外側柱１１１の内側で基礎本体５０に接続される内側柱１１２と、が含まれる。
【００２４】
また、図３（ｂ）に示すように、複数の梁８２には、外側柱１１１及び内側柱１１２により支持される２本の大梁１１３が含まれる。なお、前記突出基礎６０、外側柱１１１、内側柱１１２及び大梁１１３の構成についての詳細な説明は後述する。
【００２５】
なお以下では、前記四方の外郭を成す外壁部７０のうち、東側の外郭を成すものを「東側外壁部７１」、西側の外郭を成すものを「西側外壁部７２」、南側の外郭を成すものを「南側外壁部７３」、北側の外郭を成すものを「北側外壁部７４」とそれぞれ称する場合がある。
【００２６】
図２に示すように、東側外壁部７１は、壁厚方向を東西方向へ向けて設けられる。西側外壁部７２は、東側外壁部７１と同様に壁厚方向を東西方向へ向けると共に、当該東側外壁部７１から西方に離間して設けられる。南側外壁部７３は、壁厚方向を南北方向へ向けると共に、東側外壁部７１及び西側外壁部７２の南側端を互いに接続するように設けられる。北側外壁部７４は、南側外壁部７３と同様に壁厚方向を南北方向へ向けると共に、東側外壁部７１及び西側外壁部７２の北側端を互いに接続するように設けられる。
【００２７】
こうして、住宅１は、四方に壁面を向けた建物として形成される。住宅１の屋内空間は、天井部６（図６参照）により、一階と二階とが区画される。住宅１の一階及び二階には、種々の部屋や設備が設けられる。
【００２８】
次に、図２を用いて、住宅１の一階の構成について説明する。
【００２９】
図２に示すように、住宅１の一階には、玄関ポーチ１０、玄関１１、廊下１２、和室１３、階段１４、トイレ１５、洗面室１６、浴室１７、リビング１８、ダイニング１９及びキッチン２０等が形成される。
【００３０】
玄関ポーチ１０は、一階の南西部分に形成される。玄関ポーチ１０の北側には、玄関１１が形成される。玄関１１には、玄関扉３１が設けられる。玄関１１の北側には、廊下扉３２を介して北側に延びる廊下１２が形成される。廊下１２の北側の突き当りには、和室１３が形成される。また、廊下１２の北側の部分は、テレビ３７等が設けられるリビング１８と繋がっている。リビング１８は、一階の略中央の南側の部分に形成される。リビング１８の北側には、２階へと繋がる階段１４が形成される。階段１４の下方は、和室１３の階段下収納３３が形成される。また、リビング１８の北側であって、階段１４の東側には、トイレ１５及び洗面室１６が形成される。洗面室１６の東側には、浴室１７が形成される。
【００３１】
また、リビング１８の東側には、ダイニング１９が形成される。ダイニング１９は、一階の南東部分に形成される。こうして、リビング１８及びダイニング１９は、南側外壁部７３と面するように形成される。ダイニング１９の北側には、キッチン２０が形成される。このように、ダイニング１９及びキッチン２０は、東側外壁部７１と面するように形成される。こうして、リビング１８、ダイニング１９及びキッチン２０には、南側外壁部７３及び東側外壁部７１に形成された複数の窓７８を介して、太陽光を取り入れ易くしている。
【００３２】
なお、一階の屋内空間内には、柱８１が設けられていない。すなわち、一階の屋内空間は、無柱空間として形成される。こうして、リビング１８、ダイニング１９及びキッチン２０は、互いに柱８１を介することなく繋がることにより、開放感に溢れた一つの大空間として形成される。
【００３３】
ここで、図２４及び図２５は、（本実施形態に係る住宅１とは異なる）一般的な住宅（以下では「一般住宅９０１」と称する）の一階の構成の一例を、本実施形態に係る住宅１の構成と対応するように（同様に設けられた部屋や設備に同一の符号を付して）図示したものである。
【００３４】
図２４及び図２５に示すように、一般住宅９０１の一階の内部空間内には、柱９８１が設けられる。柱９８１は、リビング１８の北側の部分であって、キッチン２０の西側（すなわち、一般住宅９０１の平面視で略中央）に設けられる。柱９８１は、基礎２の基礎本体５０の内側を横断するように設けられた控え基礎９５０から立設される。柱９８１は、基礎２の基礎本体５０に接続された別の柱８１と共に、梁９８２ａ及び梁９８２ｂを支持する。梁９８２ａ及び梁９８２ｂは、一階の天井部６を東西方向に横断するように設けられる。このように、一般住宅９０１においては、二階や天井の荷重を受ける梁９８２ａ及び梁９８２ｂを支持するため、柱９８１が一階の内部空間内に設けられる。
【００３５】
これに対して、本実施形態に係る住宅１においては、一階の内部空間内が、上述の如き一般住宅９０１とは異なり、柱９８１等の柱を有さない無柱空間として形成される。このような無柱空間は、前記大梁１１３と、外側柱１１１及び内側柱１１２と、突出基礎６０とを含む構成（以下では「架設構成１００」と称する）により実現される。
【００３６】
なお、本実施形態において、図２に示すように、住宅１には、東西方向に並ぶように２つの架設構成１００が設けられる。ここで、東側の架設構成１００及び西側の架設構成１００は、配置場所が互いに異なる以外、他の構成が略同一である。したがって、以下では、主として東側の架設構成１００について説明し、西側の架設構成１００についての説明は適宜省略するものとする。そのため、以下の説明では、特に断りが無ければ、「架設構成１００」とは、東側の架設構成１００を指すものとする。
【００３７】
以下では、図２から図８を用いて、第一実施形態に係る架設構成１００について詳細に説明する。
【００３８】
架設構成１００は、上述の如く、住宅１の一階の内部空間内を無柱空間として形成するための構成である。図４に示すように、架設構成１００には、基礎２に含まれる突出基礎６０と、複数の柱８１に含まれる外側柱１１１及び内側柱１１２と、複数の梁８２に含まれる大梁１１３と、が含まれる。
【００３９】
なお、架設構成１００は、南側の構成及び北側の構成が南北方向に互いに対称となる以外、他の構成が略同一である。したがって、以下では、主として架設構成１００のうち南側の構成について説明し、北側の構成についての説明は適宜省略するものとする。
【００４０】
図３から図５に示す突出基礎６０は、基礎２のうち基礎本体５０から外側に突出する半島状の部分である。具体的には、突出基礎６０は、基礎本体５０のうち、南側において東西方向に延びるように設けられた部分から、南側（外側）に突出する。なお、図５では、基礎２のうち突出基礎６０に相当する部分を明確とするため、当該部分に斜線を引いている。図５（ａ）に示すように、突出基礎６０は、ベース部６１と、立上り部６２と、を有する。
【００４１】
ベース部６１は、基礎２（基礎本体５０）のベース部５１の南側（外側）に設けられる。ベース部６１は、ベース部５１と接続される。ベース部６１は、東西方向に延びるように（具体的には、後述する立上り部６２よりも平面視で長くなるように）設けられる。ベース部６１の上面は、ベース部５１の上面と連続するように設けられる。
【００４２】
立上り部６２は、基礎２（基礎本体５０）の立上り部５２の南側（外側）に設けられる。立上り部６２は、ベース部６１及びベース部５１から上方へ立ち上がるように設けられる。立上り部６２は、ベース部６１及びベース部５１と接続される。立上り部６２の南側（外側）端は、平面視でベース部６１の南側（外側）端と、平面視で同一位置に位置する。
【００４３】
なお、突出基礎６０の構成は、上述の如き構成に限定されない。例えば、図５（ｂ）に示すように、もし基礎２のベース部５１の幅（屋内外方向の長さ）が長いのであれば（具体的には、平面視で、突出基礎６０の立上り部６２の外側端がベース部５１の外側端よりも内側に位置するのであれば）、ベース部６１を設けなくともよい。
【００４４】
図２から図７に示す外側柱１１１及び内側柱１１２は、後述する大梁１１３を支持する柱である。外側柱１１１及び内側柱１１２は、角形鋼管により長手状に構成される。外側柱１１１及び内側柱１１２は、鉛直方向に直線状に延びるように形成される。こうして、外側柱１１１及び内側柱１１２は、それぞれ上端から下端に至るまで、互いに平行となるように形成される。外側柱１１１及び内側柱１１２は、屋内外方向に互いに離間して設けられる。外側柱１１１及び内側柱１１２の間隔は、例えば２０ｃｍから１００ｃｍまでの間で設定される。
【００４５】
図５（ａ）に示すように、外側柱１１１の下端は、基礎２のうち突出基礎６０（立上り部６２）に所定の金具を介して接続される。こうして、外側柱１１１は、突出基礎６０の上方を、鉛直方向に延びるように設けられる。図２及び図６に示すように、外側柱１１１の内側（北側）端は、南側外壁部７３のラインよりも外側（南側）に位置する。なお、前記「南側外壁部７３」とは、より詳細には、南側外壁部７３のうち、東西方向において外側柱１１１のすぐ東方及び西方に位置する部分、すなわち外側柱１１１の近傍の部分を指すものである。また、前記「ライン」とは、平面視（又は側面視）で、外壁部７０を構成する外装面材の外側の縁を指すものである（図２及び６に示す符号Ｌ参照）。
【００４６】
こうして、外側柱１１１の内側端が南側外壁部７３のラインよりも外側に位置するため、当該外側柱１１１を、従来からの構成である南側外壁部７３とは別の構造物として設けることができる。すなわち、従来からの構成である南側外壁部７３を、外側柱１１１のために新たに設計し直す等の手間が省けるため、施工性を向上させることができる。
【００４７】
図５（ａ）に示すように、内側柱１１２の下端は、基礎２のうち基礎本体５０（立上り部５２）に所定の金具を介して接続される。こうして、内側柱１１２は、外壁部７０を構成する他の柱８１と同様に、基礎本体５０の上方を鉛直方向に延びるように設けられる。内側柱１１２の外側（南側）端は、南側外壁部７３のラインよりも内側（北側）に位置する。
【００４８】
こうして、内側柱１１２の外側端が南側外壁部７３のラインよりも内側に位置するため、当該内側柱１１２を、従来からの構成である南側外壁部７３に含まれる柱８１と同等の構成とすることができ、ひいては当該柱８１を、架設構成１００を構成する柱として利用することができる。こうして、施工性を向上させることができる。
【００４９】
図３、図４及び図６に示す大梁１１３は、長手状部材である１本のＨ型鋼である。大梁１１３は、長手方向を南北方向へ向けて設けられる。大梁１１３は、南側外壁部７３と北側外壁部７４との間を横断するように設けられる。より詳細には、大梁１１３は、平面視において、リビング１８に面する南側外壁部７３に形成された窓７８のすぐ横から、和室１３と階段１４との間の部分へと延びるように設けられる（図２及び図３参照）。大梁１１３の長手方向の長さは、南側外壁部７３と北側外壁部７４との間（本実施形態においては、例えば７ｍ）の長さよりも長く形成される。
【００５０】
大梁１１３は、外側柱１１１及び内側柱１１２の上方に設けられる。具体的には、大梁１１３の外側端部（外側端を含み、例えば外側端から１ｍ程度の内側までの部分）は、外側柱１１１及び内側柱１１２の上方に設けられる。大梁１１３の外側端は、屋内外方向において、外側柱１１１の外側端と同一位置に位置する。すなわち、大梁１１３の外側端は、南側外壁部７３のラインよりも外側（南側）に位置する。図７（ａ）に示すように、大梁１１３は、下方に設けられた所定の金具を介して、外側柱１１１及び内側柱１１２と接続される。
【００５１】
なお、大梁１１３と外側柱１１１及び内側柱１１２との接続の構成は、上述の如き構成に限定されない。例えば、図７（ｂ）に示すように、大梁１１３は、当該大梁１１３の外側端の外側に設けられた所定の金具１１３ａを介して、外側柱１１１と接続されてもよい。このような場合、当該金具１１３ａの幅（屋内外方向の長さ）の分だけ、大梁１１３の長さは短くなる。
【００５２】
なお、大梁１１３の構成は、上述の如き構成に限定されない。例えば予め１本であったＨ型鋼ではなく、複数（例えば２本）のＨ型鋼を接続して１本にしたＨ型鋼を、大梁１１３として使用してもよい。この場合、２本のＨ型鋼を接続する方法としては、高力ボルトを使用した摩擦接合を採用することができる。具体的には、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、摩擦面処理が施された２本のＨ型鋼を、互いに突き合わすように配置する。そして、摩擦面処理を施した複数の板状部材９２と高力ボルト９３を用いて、突き合わされた２本のＨ型鋼を剛接合することができる。
【００５３】
こうして、例えば建築現場へ資材を運搬するトラックが、積載可能長さ等の問題により必要な長さの大梁１１３を積載することができない場合であっても、建築現場で２本のＨ型鋼を接続することにより、必要な長さの１本の大梁１１３を手配することができる。なお、２本のＨ型鋼を接続する方法としては、上述の如き摩擦接合に限定されず、例えば溶接等を採用することもできる。
【００５４】
また、上述の如く架設構成１００のうち南側の構成について説明したが、北側の構成も略同様である。
【００５５】
こうして、架設構成１００において、大梁１１３は、長手方向の両端部（南側端部及び北側端部）が、互いに離間した２本の柱（外側柱１１１及び内側柱１１２）でそれぞれ支持されることにより、連続梁として構成される。すなわち、大梁１１３は、例えば単純梁として構成された場合と比較して、支点が多いため、長手方向の中央部の応力を小さくすることができる。これにより、架設構成１００を有する住宅１は、大梁１１３を長手方向の中央部で支持するための柱（例えば、図２４及び図２５に示す柱９８１）を設ける必要がなく、一階の内部空間内を開放感が溢れる無柱空間として形成することができる。
【００５６】
ここで、本実施形態に係る架設構成１００を採用しない場合であって、一階の内部空間内を無柱空間として形成する場合には、大梁１１３の長手方向の中央部への応力に対抗するため当該大梁１１３の梁せいを大きくする方法（例えば、２本のＨ型鋼を上下２段重ねて接合する方法）が想定される。
【００５７】
しかしながら、このように２本のＨ型鋼を上下２段重ねにして大梁１１３とする方法を採用した場合には、梁せいが大きくなるため、天井高が低くなったり、大梁１１３の一部が天井の下面から下方（居住空間）に露出したりするおそれがある。また、上下２段のＨ型鋼を使用するため、鋼材量が増加して、コストが高くなるおそれがある。また、上下２段のＨ型鋼を一体とするために、溶接量が多くなり、溶接ひずみが生じて大梁１１３が反るおそれ（すなわち、品質が低下するおそれ）がある。また、将来的にリフォームを行う場合に、梁せいが大きいため、設計自由度（大空間の将来可変性）が低下するおそれがある。また、上下２段のＨ型鋼は、途中で分割することもできないため、狭小地に建つ建物には採用できないおそれがある。
【００５８】
これに対して、本実施形態に係る架設構成１００においては、大梁１１３として、一般的な鉄骨梁の部材である１本のＨ型鋼が用いられている。したがって、（一般的な基準と比較して）梁せいが大きくならないため、天井高が低くなったり、大梁１１３の一部が天井の下面から下方（居住空間）に露出したりするおそれがない。また同様に、鋼材量が増加することもないため、コストが高くなるおそれがない。また同様に、溶接量が多くなることがないため、溶接ひずみが生じ難く、大梁１１３が反るおそれも少ない。また、将来的にリフォームを行う場合に、設計自由度（大空間の将来可変性）が低下するおそれもない。また、大梁１１３は、途中で分割することもできるため、狭小地に建つ建物であっても採用することができる。
【００５９】
なお、外側柱１１１は、上述の如く、南側外壁部７３のラインよりも外側（南側）に位置する。本実施形態に係る住宅１においては、図１から図３、図６に示すように、外側柱１１１を活用して袖壁７５が設けられる。袖壁７５は、外壁部７０から外側に突出するように形成される。具体的には、北側外壁部７４においては、２本の袖壁７５が、当該北側外壁部７４のラインの外側で、地面と屋根４との間を上下方向に亘って延びるように設けられる。また、南側外壁部７３においては、２本の袖壁７５が、当該南側外壁部７３のラインの外側で、地面とバルコニー５との間を上下方向に亘って延びるように設けられる。
【００６０】
このような構成により、一般的に特徴的な構造物が設けられない外壁部７０に袖壁７５を形成することにより、住宅１の意匠性を向上させることができる。
【００６１】
以上のように、本発明の一実施形態に係る住宅１においては、
住宅１（建物）の屋内外を区画する一対の外壁部（南側外壁部７３及び北側外壁部７４）の間に架設される大梁１１３と、
前記大梁１１３の長手方向の両端部に設けられる一対の柱部（南側の外側柱１１１及び内側柱１１２、北側の外側柱１１１及び内側柱１１２）と、
を具備し、
前記一対の柱部のうち少なくとも一方は、
前記梁の長手方向に互いに離間して設けられ、前記大梁１１３をそれぞれ支持する２本の柱（外側柱１１１及び内側柱１１２）を有するものである。
【００６２】
このような構成により、上階や天井の荷重を大梁１１３で受けながらも、屋内空間内に柱を設ける必要を無くすことができる。こうして、住宅１においては、１階の屋内空間を無柱空間として形成することができ、ひいては開放感に溢れた一つの大空間として形成することができる。
【００６３】
また、住宅１において、
前記２本の柱（外側柱１１１及び内側柱１１２）は、
それぞれ前記住宅１の基礎２（基礎又は土台）に接合されるものである。
【００６４】
このような構成により、大梁１１３の端部を安定して支持することができる。
【００６５】
また、住宅１において、
前記外側柱１１１（２本の柱のうち少なくとも一方）は、
前記外壁部７０の外側面のラインＬよりも外側に設けられるものである。
【００６６】
このような構成により、従来からの構成である外壁部７０を、外側柱１１１のために新たに設計し直す等の手間が省けるため、施工性を向上させることができる。
【００６７】
また、住宅１においては、
前記外壁部７０から外側に突出する袖壁７５が設けられ、
前記外側柱１１１（２本の柱のうち少なくとも一方）は、
前記袖壁７５を構成するものである。
【００６８】
このような構成により、住宅１の意匠性を向上させることができる。
【００６９】
また、住宅１において、
前記内側柱１１２（２本の柱のうち少なくとも他方）は、
前記外壁部７０の外側面のラインＬよりも内側に設けられるものである。
【００７０】
このような構成により、従来からの構成である外壁部７０に含まれる柱８１を、架設構成１００を構成する柱として利用することができる。こうして、施工性を向上させることができる。
【００７１】
なお、本実施形態に係る南側外壁部７３及び北側外壁部７４は、一対の外壁部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る南側の外側柱１１１及び内側柱１１２、北側の外側柱１１１及び内側柱１１２は、一対の柱部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る住宅１は、建物の実施の一形態である。
【００７２】
以上、本発明に係る実施形態（第一実施形態）について説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００７３】
例えば、本実施形態において、建物を軽量鉄骨造の二階建ての戸建住宅として説明したが、これに限定するものではない。建物は、木造住宅であってもよい。また、建物は、住宅ではなく、オフィスビルや病院等であってもよい。
【００７４】
また、本実施形態において、基礎２は、基礎本体５０と突出基礎６０とを有する構成としたが、これらに加えて、図２５に示す控え基礎９５０を有する構成としてもよい。このような構成によれば、架設構成１００において、外側柱１１１及び内側柱１１２により基礎２に対して生じるねじれモーメントに対抗し易くなり、当該ねじれモーメントに対する基礎２の基礎本体５０の負担を軽減することができる。
【００７５】
また、本実施形態において、住宅１は架設構成１００を２つ設ける構成としたが、１つでもよく、また３つ以上であってもよい。すなわち、架設構成１００の数は、上階や天井の荷重に応じて設定することができる。
【００７６】
また、架設構成１００においては、大梁１１３の長手方向の両端部に、それぞれ２本の柱（外側柱１１１及び内側柱１１２）を設ける構成としたが、両端部ではなく、少なくとも一方の端部に設ければよい。
【００７７】
また、架設構成１００においては、外側柱１１１及び内側柱１１２のうち、外側柱１１１を外壁部７０の外側面のラインＬよりも外側に位置し、内側柱１１２を外壁部７０の外側面のラインＬよりも内側に位置する構成としたが、これに限定されない。すなわち、外側柱１１１及び内側柱１１２の両方を、外壁部７０の外側面のラインＬよりも外側に位置させてもよい。また、外側柱１１１及び内側柱１１２の両方を、外壁部７０の外側面のラインＬよりも内側に位置させてもよい。また、大梁１１３の長手方向の一側端部の外側柱１１１及び内側柱１１２と、他側端部の外側柱１１１及び内側柱１１２とで、外壁部７０の外側面のラインＬの外側又は内側のどちらに位置するのか互いに異ならせてもよい。
【００７８】
ここで、図９は、第一実施形態に係る架設構成１００の別例に係る架設構成１００ａを有する一階の構成を示している。
【００７９】
図９に示す架設構成１００ａにおいては、大梁１１３の長手方向の両端部の外側柱１１１及び内側柱１１２のうち、南側端部の外側柱１１１及び内側柱１１２（以下では「外側柱１１１ａ」及び「内側柱１１２ａ」とそれぞれ称する）の位置を、架設構成１００と異ならせている。具体的には、外側柱１１１ａは、平面視で南側外壁部７３の外側面のラインと内側面のライン（具体的には、内装面材の内側の縁）との間に位置する。また、内側柱１１２ａは、南側外壁部７３の内側面のラインよりも内側に位置する。そして、内側柱１１２ａを活用して、南側外壁部７３から内側に突出する袖壁７５ａが設けられる。
【００８０】
また、図９においては、２つの架設構成１００ａにより、２つの袖壁７５ａが南側外壁部７３から内側に突出する。そして、２つの袖壁７５ａの間には、テレビ３７が配置される。このように、外壁部７０から内側に突出する袖壁７５ａを利用することにより、収納スペースを形成することができる。
【００８１】
なお、図９においては、北側外壁部７４から外側に突出する袖壁７５を利用して収納スペースが設けられる。具体的には、北側外壁部７４から外側に突出する２つの袖壁７５の外側には、開閉可能に構成されるシャッター３５ａが設けられる。こうして、住宅１においては、外壁部７０と２つの袖壁７５とシャッター３５ａにより区画された空間を、収納スペース３５として利用することができる。
【００８２】
以下では、図１０から図１７を用いて、第二実施形態に係る架設構成２００について説明する。
【００８３】
なお、第二実施形態に係る架設構成２００において、第一実施形態に係る架設構成１００と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８４】
第二実施形態に係る架設構成２００において、第一実施形態に係る架設構成１００と異なる点は、大梁１１３の長手方向の端部に設けられる柱部（２本の柱）の構成である。なお以下では、前記柱部、外側柱及び内側柱を、それぞれ「柱部２１０」、「外側柱２１１」及び「内側柱２１２」と称する。
【００８５】
具体的には、図１０及び図１２（ａ）等に示すように、柱部２１０においては、２本の柱（外側柱２１１及び内側柱２１２）のうち、内側柱２１２の下端が基礎２に直接接続される一方で、外側柱２１１の下端が基礎２と直接接続されず、内側柱２１２に接続される。すなわち、外側柱２１１は、内側柱２１２を介して間接的に基礎２に接続される。
【００８６】
このような第二実施形態に係る架設構成２００においても、大梁１１３は、長手方向の両端部（南側端部及び北側端部）が、互いに離間した２本の柱（外側柱２１１及び内側柱２１２）でそれぞれ支持されることにより、連続梁として構成される。すなわち、大梁１１３は、例えば単純梁として構成された場合と比較して、支点が多いため、長手方向の中央部の応力を小さくすることができる。これにより、架設構成２００を有する住宅１は、大梁１１３を長手方向の中央部で支持するための柱を設ける必要がなく、一階の内部空間内を開放感が溢れる無柱空間として形成することができる。
【００８７】
なおこの場合、第二実施形態に係る架設構成２００の外側柱２１１は、第一実施形態に係る架設構成１００の外側柱１１１とは異なり、その一部（例えば、上部）の内側端が外壁部７０のラインよりも外側に位置する（図１１参照）。
【００８８】
以下では、具体的な架設構成２００の構成として、９つの例（第１例から第９例）を説明する。
【００８９】
まず、図１２（ａ）を用いて、架設構成２００の第１例について説明する。第１例において、外側柱２１１は、柱本体２２１と、接続金具２２２と、を有する。
【００９０】
柱本体２２１は、内側柱２１２と同一の角形鋼管により形成される。柱本体２２１は、直線状に形成される。柱本体２２１の上端は、大梁１１３の外側端に接続される。柱本体２２１は、大梁１１３との接続部から内側下方に延びる傾斜状に設けられる。
【００９１】
接続金具２２２は、側面視で外側下部が湾曲した形状に形成される。接続金具２２２の上端は、柱本体２２１の下端に接続される。接続金具２２２の下端は、内側柱２１２の上下方向中途部に接続される。
【００９２】
こうして、第１例において、外側柱２１１は、柱本体２２１と接続金具２２２とにより、頬杖状の斜め柱として構成される。
【００９３】
次に、図１２（ｂ）を用いて、架設構成２００の第２例について説明する。第２例において、外側柱２１１は、柱本体２２１と、接続部２２３と、を有する。
【００９４】
柱本体２２１は、内側柱２１２と同一の角形鋼管により形成される。柱本体２２１は、直線状に形成される。柱本体２２１の上端は、大梁１１３の外側端に接続される。柱本体２２１は、大梁１１３との接続部から真下方に延びるように設けられる。すなわち、柱本体２２１は、内側柱２１２と互いに平行となるように設けられる。柱本体２２１の下端は、上下方向位置において、内側柱２１２の下端部と略同一位置に位置する。
【００９５】
接続部２２３は、柱本体２２１及び内側柱２１２と同一の角形鋼管により形成される。接続部２２３は、直線状に形成される。接続部２２３の上端は、柱本体２２１の下端に接続される。接続部２２３は、柱本体２２１との接続部から内側下方に延びる傾斜状に設けられる。接続部２２３の下端は、内側柱２１２の下端に接続される。
【００９６】
次に、図１２（ｃ）を用いて、架設構成２００の第３例について説明する。第３例において、柱部２１０は、外側柱２１１及び内側柱２１２の他、横桟２２４を有する。
【００９７】
外側柱２１１は、内側柱２１２と同一の角形鋼管により形成される。外側柱２１１は、直線状に形成される。外側柱２１１の上端は、大梁１１３の外側端に接続される。外側柱２１１は、大梁１１３との接続部から真下方に延びるように設けられる。すなわち、外側柱２１１は、内側柱２１２と互いに平行となるように設けられる。外側柱２１１の下端は、上下方向位置において、内側柱２１２の下端部と略同一位置に位置する。
【００９８】
横桟２２４は、板状の部材である。横桟２２４は、屋内外方向へ向けて延びるように形成される。横桟２２４の外側端は、外側柱２１１に接続される。横桟２２４の内側端は、内側柱２１２に接続される。こうして、横桟２２４は、外側柱２１１及び内側柱２１２を屋内外方向に接続する。横桟２２４は、複数設けられる。複数の横桟２２４は、上下方向に互いに離間するように、適宜の間隔をあけて設けられる。こうして、複数の横桟２２４は、梯子状に設けられる。
【００９９】
次に、図１３（ａ）を用いて、架設構成２００の第４例について説明する。
【０１００】
図１３（ａ）に示すように、第４例とは、図１２（ｂ）に示す第２例の外側柱２１１に対して、図１２（ｃ）に示す第３例の複数の横桟２２４を設けた構成である。したがって、第４例について詳細な説明は省略する。
【０１０１】
次に、図１３（ｂ）を用いて、架設構成２００の第５例について説明する。第５例において、柱部２１０は、外側柱２１１及び内側柱２１２の他、横桟２２４及び棒状部材２２５を有する。
【０１０２】
外側柱２１１は、内側柱２１２と同一の角形鋼管により形成される。外側柱２１１は、直線状に形成される。外側柱２１１の上端は、大梁１１３の外側端に接続される。外側柱２１１は、大梁１１３との接続部から真下方に延びるように設けられる。すなわち、外側柱２１１は、内側柱２１２と互いに平行となるように設けられる。外側柱２１１の下端は、上下方向位置において、内側柱２１２の下端部と略同一位置に位置する。
【０１０３】
横桟２２４は、図１２（ｃ）に示す第３例の横桟２２４と同一である。横桟２２４の外側端は、外側柱２１１の下端に接続される。横桟２２４の内側端は、内側柱２１２の下端部（下端よりも若干上方）に接続される。
【０１０４】
棒状部材２２５は、長手状の棒状部材である。棒状部材２２５は、ターンバックルと、当該ターンバックルに接続される一対のロッド部と、を有する。棒状部材２２５は、ターンバックルを調整することにより、一対のロッド部を互いに近接又は離間させることができる。こうして、棒状部材２２５は、ターンバックルにより全体の長手方向の長さを変更することによって、張力を調整に構成される。棒状部材２２５は、２本設けられる。一方の棒状部材２２５の上端は、外側柱２１１の上端に接続され、当該一方の棒状部材２２５の下端は、内側柱２１２の下端部（横桟２２４との接続部の上方）に接続される。また、他方の棒状部材２２５の上端は、内側柱２１２の上端に接続され、当該他方の棒状部材２２５の下端は、外側柱２１１の下端部に接続される。
【０１０５】
次に、図１３（ｃ）を用いて、架設構成２００の第６例について説明する。図１３（ｃ）に示すように、第６例とは、図１３（ｂ）に示す第５例の棒状部材２２５の代わりに、第一接続柱２２６を設けた構成である。
【０１０６】
第一接続柱２２６は、外側柱２１１及び内側柱２１２と同一の角形鋼管により形成される。第一接続柱２２６の上端は、外側柱２１１の上端と接続される。なお、第一接続柱２２６と外側柱２１１とは溶接等により剛接合される。また、第一接続柱２２６の下端は、内側柱２１２の下端部（横桟２２４との接続部の上方）と接続される。なお、第一接続柱２２６と内側柱２１２とは溶接等により剛接合される。こうして、第一接続柱２２６は、当該第一接続柱２２６の上端から内側下方に延びる傾斜状に形成される。
【０１０７】
次に、図１４（ａ）を用いて、架設構成２００の第７例について説明する。図１４（ａ）に示すように、第７例とは、図１３（ｃ）に示す第６例の第一接続柱２２６の傾斜方向を変更した構成である。
【０１０８】
具体的には、第一接続柱２２６の上端は、内側柱２１２の上端と接続される。なお、第一接続柱２２６と内側柱２１２とは溶接等により剛接合される。また、第一接続柱２２６の下端は、外側柱２１１の下端（横桟２２４との接続部の上方）と接続される。なお、第一接続柱２２６と外側柱２１１とは溶接等により剛接合される。こうして、第一接続柱２２６は、当該第一接続柱２２６の上端から外側下方に延びる傾斜状に形成される。
【０１０９】
次に、図１４（ｂ）を用いて、架設構成２００の第８例について説明する。図１４（ｂ）に示すように、第８例とは、図１３（ｃ）に示す第６例の第一接続柱２２６の代わりに、第二接続柱２２７を設けた構成である。
【０１１０】
第二接続柱２２７は、外側柱２１１及び内側柱２１２と同一の角形鋼管により形成される。第二接続柱２２７の上端は、外側柱２１１の上端部（上端よりも下方）と接続される。なお、第二接続柱２２７と外側柱２１１とは溶接等により剛接合される。また、第二接続柱２２７の下端は、内側柱２１２の下端部よりも上方（より詳細には、内側柱２１２の上下方向中途部よりも若干下方）と接続される。なお、第二接続柱２２７と内側柱２１２とは溶接等により剛接合される。こうして、第二接続柱２２７は、当該第二接続柱２２７の上端から内側下方に延びる傾斜状であって、第６例の第一接続柱２２６よりも傾いた状態に形成される。
【０１１１】
次に、図１４（ｃ）を用いて、架設構成２００の第９例について説明する。図１４（ｃ）に示すように、第９例とは、図１４（ｂ）に示す第８例の第二接続柱２２７の傾斜方向を変更した構成である。
【０１１２】
具体的には、第二接続柱２２７の上端は、内側柱２１２の上端部（上端よりも下方）と接続される。なお、第二接続柱２２７と内側柱２１２とは溶接等により剛接合される。また、第二接続柱２２７の下端は、外側柱２１１の下端部（より詳細には、外側柱２１１の上下方向中途部よりも若干下方）と接続される。なお、第二接続柱２２７と外側柱２１１とは溶接等により剛接合される。こうして、第二接続柱２２７は、当該第二接続柱２２７の上端から外側下方に延びる傾斜状であって、第７例の第一接続柱２２６よりも傾いた状態に形成される。
【０１１３】
このような構成により、図１５（ａ）に示すように、第二実施形態に係る架設構成２００においては、第一実施形態に係る架設構成１００とは異なり、基礎２に対して突出基礎６０を設けることなく、２本の柱（外側柱２１１及び内側柱２１２）を支持することができる。こうして、架設構成２００のために専用の基礎を設ける必要がないため、施工性の向上を図ることができる。なお、図１５（ｂ）の示すように、外側柱２１１を支持しなくとも、袖壁用に突出基礎６０（立上り部６２）を設けてもよい。
【０１１４】
次に、図１６及び図１７を用いて、架設構成２００の第１例から第９例までの性能について説明する。
【０１１５】
ここで、図１６及び図１７は、前記９つの例について、大梁１１３及び柱部２１０の基本的な形状や性能を同一の条件とした場合において、大梁１１３に分布荷重をかけた場合の、垂直反力（柱部２１０が負担する軸力）と、水平反力と、大梁１１３に発生する最大曲げモーメントと、大梁１１３の鉛直方向のたわみと、を解析した結果を示している。なお、図１６においては、参考のため、第一実施形態に係る架設構成１００の柱部（外側柱１１１及び内側柱１１２）についても解析した結果を示している。
【０１１６】
図１６に示すように、第二実施形態に係る架設構成２００（第１例から第９例）は、２本の柱（外側柱２１１及び内側柱２１２）のうち内側柱２１２だけが基礎２に接続されるため、垂直反力として正及び負の値の両方の力がかかる第一実施形態に係る架設構成１００とは異なり、基礎２に対してねじれモーメントが生じるのを防止することができる。
【０１１７】
また、図１６に示すように、第１例から第９例のうち第２例が、水平反力の値を最も小さくすることができる。また、第１例から第９例のうち第４例が、大梁１１３に発生する最大曲げモーメントの値を最も小さくすることができる。また、第１例から第９例のうち第４例が、大梁１１３の鉛直方向たわみの値を最も小さくすることができる。
【０１１８】
以上のように、本発明の一実施形態に係る住宅１においては、
住宅１（建物）の屋内外を区画する一対の外壁部（南側外壁部７３及び北側外壁部７４）の間に架設される大梁１１３と、
前記大梁１１３の長手方向の両端部に設けられる一対の柱部２１０と、
を具備し、
前記一対の柱部２１０のうち少なくとも一方は、
前記大梁１１３の長手方向に互いに離間して設けられ、前記大梁１１３をそれぞれ支持する２本の柱（外側柱２１１及び内側柱２１２）を有し、
前記２本の柱のうち内側柱２１２（前記梁の長手方向の内側の柱）は、
上端が前記大梁１１３に接続されると共に、下端が前記住宅１（建物）の基礎２に接続され、
前記２本の柱のうち外側柱２１１（前記梁の長手方向の外側の柱）は、
上端が前記大梁１１３に接続されると共に、下端が前記内側柱２１２（内側の柱）に接続されるものである。
【０１１９】
このような構成により、上階や天井の荷重を大梁１１３で受けながらも、屋内空間内に柱を設ける必要を無くすことができる。こうして、住宅１においては、１階の屋内空間を無柱空間として形成することができ、ひいては開放感に溢れた一つの大空間として形成することができる。
【０１２０】
また、２本の柱（外側柱２１１及び内側柱２１２）のうち内側柱２１２だけが基礎２に接続されるため、基礎２に対してねじれモーメントが生じるのを防止することができる。
【０１２１】
また、住宅１において、
前記外側柱２１１（外側の柱）は、
上側から下側へ行くに従って前記内側柱２１２（内側の柱）に近接し、前記内側柱２１２（内側の柱）に接続される第一の部分（第１例の外側柱２１１及び接続金具２２２、第２例及び第４例の接続部２２３）を有するものである。
【０１２２】
このような構成により、柱部２１０をより強くすることができる。また、外側柱２１１の下端を、内側柱２１２に接続し易くすることができる。
【０１２３】
また、住宅１において、
前記外側柱２１１（外側の柱）は、
前記大梁１１３との接続部分から下方へと延びた直線状に形成される第二の部分（第２例の柱本体２２１等）を有し、
前記第一の部分（第２例の接続部２２３等）は、
前記第二の部分の下方で前記第二の部分と接続されるものである。
【０１２４】
このような構成により、柱部２１０をより強くすることができる。また、外側柱２１１の下端を、内側柱２１２により接続し易くすることができる。
【０１２５】
また、住宅１において、
前記第一の部分（第２例の接続部２２３等）は、
直線状に形成されるものである。
【０１２６】
このような構成により、柱部２１０をより強くすることができる。特に、外側柱２１１の下端の内側柱２１２に接続される部分を、上側から下側へ行くに従って内側柱２１２に近接し、かつ、直線状に形成される部材としたため、大梁１１３を効果的に支えることができる。
【０１２７】
また、住宅１において、
前記一対の柱部のうち少なくとも一方は、
前記梁の長手方向に延びるように設けられ、前記外側の柱と前記内側の柱との間を接続する第一の補強部材（横桟２２４）を有するものである。
【０１２８】
このような構成により、柱部２１０をより強くすることができる。特に、図１６において、横桟２２４の有無だけが異なる第２例と第４例の比較から分かるように、横桟２２４を有することにより、大梁１１３に発生する最大曲げモーメントと、大梁１１３の鉛直方向のたわみと、を効果的に抑制することができる。
【０１２９】
また、住宅１において、
前記一対の柱部のうち少なくとも一方は、
前記外側の柱の上側と前記内側の柱の下側との間を接続する第二の補強部材（第５例の棒状部材２２５、第６例の第一接続柱２２６、第８例の第二接続柱２２７）と、
前記内側の柱の上側と前記外側の柱の下側との間を接続する第三の補強部材（第５例の棒状部材２２５、第７例の第一接続柱２２６、第９例の第二接続柱２２７）と、
の少なくとも一方を有するものである。
【０１３０】
このような構成により、柱部２１０をより強くすることができる。また例えば、水平反力と、大梁１１３に発生する最大曲げモーメントと、大梁１１３の鉛直方向のたわみと、を効果的に抑制することができる。
【０１３１】
また、住宅１において、
前記２本の柱のうち少なくとも一方は、
前記外壁部の外側面のラインよりも外側に設けられるものである。
【０１３２】
このような構成により、外側柱２１１の内側端が外壁部７０のラインよりも外側に位置するため、例えばに袖壁７５を形成することにより、住宅１の意匠性を向上させることができる。
【０１３３】
以上、本発明に係る実施形態（第二実施形態）について説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１３４】
例えば、住宅１においては、架設構成１００と架設構成２００とを組み合わせた構成を採用することができる。すなわち、例えば大梁１１３において、長手方向の一側端部に外側柱１１１及び内側柱１１２を設けて、長手方向の他側端部に外側柱２１１及び内側柱２１２を設けてもよい。
【０１３５】
また、架設構成２００の第７例及び第８例に示した第二接続柱２２７は、外側柱２１１及び内側柱２１２に対する取付位置や傾斜角度を任意に設定することができる。
【０１３６】
以下では、図１８から図２２を用いて、第三実施形態に係る架設構成３００について説明する。
【０１３７】
なお、第三実施形態に係る架設構成３００において、第一実施形態に係る架設構成１００と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１３８】
第三実施形態に係る架設構成３００において、第一実施形態に係る架設構成１００と異なる点は、大梁１１３の長手方向の端部に設けられる柱部（２本の柱）の構成である。なお以下では、前記柱部、外側柱及び内側柱を、それぞれ「柱部３１０」、「外側柱３１１」及び「内側柱３１２」と称する。
【０１３９】
具体的には、図１８及び図２０（ａ）等に示すように、柱部３１０においては、２本の柱（外側柱３１１及び内側柱３１２）のうち、外側柱３１１の下端が基礎２に直接接続される一方で、内側柱３１２の下端が基礎２と直接接続されず、外側柱３１１に接続される。すなわち、内側柱３１２は、外側柱３１１を介して間接的に基礎２に接続される。
【０１４０】
このような第三実施形態に係る架設構成３００においても、大梁１１３は、長手方向の両端部（南側端部及び北側端部）が、互いに離間した２本の柱（外側柱３１１及び内側柱３１２）でそれぞれ支持されることにより、連続梁として構成される。すなわち、大梁１１３は、例えば単純梁として構成された場合と比較して、支点が多いため、長手方向の中央部の応力を小さくすることができる。これにより、架設構成３００を有する住宅１は、大梁１１３を長手方向の中央部で支持するための柱を設ける必要がなく、一階の内部空間内を開放感が溢れる無柱空間として形成することができる。
【０１４１】
なお、この場合、第三実施形態に係る架設構成３００の外側柱３１１は、第一実施形態に係る架設構成１００の外側柱１１１とは異なり、当該外側柱３１１の外側端が外壁部７０のラインよりも内側に位置する。
【０１４２】
以下では、具体的な架設構成３００の構成として、４つの例（第１例から第４例）を説明する。
【０１４３】
まず、図２０（ａ）を用いて、架設構成３００の第１例について説明する。第１例において、内側柱３１２は、柱本体３２１と、接続金具３２２と、を有する。
【０１４４】
柱本体３２１は、外側柱３１１と同一の角形鋼管により形成される。柱本体３２１は、直線状に形成される。柱本体３２１の上端は、大梁１１３の外側端部（外側端よりも若干内側）に接続される。柱本体３２１は、大梁１１３との接続部から外側下方に延びる傾斜状に設けられる。
【０１４５】
接続金具３２２は、側面視で内側下部が湾曲した形状に形成される。接続金具３２２の上端は、柱本体３２１の下端に接続される。接続金具３２２の下端は、外側柱３１１の上下方向中途部に接続される。
【０１４６】
こうして、第１例において、内側柱３１２は、柱本体３２１と接続金具３２２とにより、頬杖状の斜め柱として構成される。
【０１４７】
次に、図２０（ｂ）を用いて、架設構成３００の第２例について説明する。第２例において、内側柱３１２は、柱本体３２１と、接続部３２３と、を有する。
【０１４８】
柱本体３２１は、外側柱３１１と同一の角形鋼管により形成される。柱本体３２１は、直線状に形成される。柱本体３２１の上端は、大梁１１３の外側端部に接続される。柱本体３２１は、大梁１１３との接続部から真下方に延びるように設けられる。すなわち、柱本体３２１は、外側柱３１１と互いに平行となるように設けられる。柱本体３２１の下端は、上下方向位置において、外側柱３１１の下端部と略同一位置に位置する。
【０１４９】
接続部３２３は、柱本体３２１及び外側柱３１１と同一の角形鋼管により形成される。接続部３２３は、直線状に形成される。接続部３２３の上端は、柱本体３２１の下端に接続される。接続部３２３は、柱本体３２１との接続部から外側下方に延びる傾斜状に設けられる。接続部３２３の下端は、外側柱３１１の下端に接続される。
【０１５０】
次に、図２０（ｃ）を用いて、架設構成３００の第３例について説明する。第３例において、柱部３１０は、外側柱３１１及び内側柱３１２の他、横桟３２４を有する。
【０１５１】
内側柱３１２は、外側柱３１１と同一の角形鋼管により形成される。内側柱３１２は、直線状に形成される。内側柱３１２の上端は、大梁１１３の外側端部に接続される。内側柱３１２は、大梁１１３との接続部から真下方に延びるように設けられる。すなわち、内側柱３１２は、外側柱３１１と互いに平行となるように設けられる。内側柱３１２の下端は、上下方向位置において、外側柱３１１の下端部と略同一位置に位置する。
【０１５２】
横桟３２４は、板状の部材である。横桟３２４は、屋内外方向へ向けて延びるように形成される。横桟３２４の外側端は、外側柱３１１に接続される。横桟３２４の内側端は、内側柱３１２に接続される。こうして、横桟３２４は、外側柱３１１及び内側柱３１２を屋内外方向に接続する。横桟３２４は、複数設けられる。複数の横桟３２４は、上下方向に互いに離間するように、適宜の間隔をあけて設けられる。こうして、複数の横桟３２４は、梯子状に設けられる。
【０１５３】
次に、図２１を用いて、架設構成３００の第４例について説明する。
【０１５４】
図２１に示すように、第４例とは、図２０（ｂ）に示す第２例の内側柱３１２に対して、図２０（ｃ）に示す第３例の複数の横桟３２４を設けた構成である。したがって、第４例について詳細な説明は省略する。
【０１５５】
次に、図２２を用いて、架設構成３００の第１例から第４例までの性能について説明する。
【０１５６】
ここで、図２２は、前記４つの例について、大梁１１３及び柱部３１０（さらには、上述の如く柱部２１０）の基本的な形状や性能を同一の条件とした場合において、大梁１１３に分布荷重をかけた場合の、垂直反力（柱部３１０が負担する軸力）と、水平反力と、大梁１１３に発生する最大曲げモーメントと、大梁１１３の鉛直方向のたわみと、を解析した結果を示している。
【０１５７】
図２２に示すように、第１例から第４例のうち第２例が、水平反力の値を最も小さくすることができる。また、第１例から第４例のうち第４例が、大梁１１３に発生する最大曲げモーメントの値を最も小さくすることができる。また、第１例から第４例のうち第４例が、大梁１１３の鉛直方向たわみの値を最も小さくすることができる。
【０１５８】
また、第三実施形態に係る架設構成３００（第１例から第４例）は、２本の柱（外側柱３１１及び内側柱３１２）のうち外側柱３１１だけが基礎２に接続されるため、垂直反力として正及び負の値の両方の力がかかる第一実施形態に係る架設構成１００とは異なり、基礎２に対してねじれモーメントが生じるのを防止することができる（図１６参照）。
【０１５９】
以上のように、本発明の一実施形態に係る住宅１においては、
住宅１（建物）の屋内外を区画する一対の外壁部（南側外壁部７３及び北側外壁部７４）の間に架設される大梁１１３と、
前記大梁１１３の長手方向の両端部に設けられる一対の柱部３１０と、
を具備し、
前記一対の柱部３１０のうち少なくとも一方は、
前記大梁１１３の長手方向に互いに離間して設けられ、前記大梁１１３をそれぞれ支持する２本の柱（外側柱３１１及び内側柱３１２）を有し、
前記２本の柱のうち外側柱３１１（前記梁の長手方向の外側の柱）は、
上端が前記大梁１１３に接続されると共に、下端が住宅１（建物）の基礎２に接続され、
前記２本の柱のうち内側柱３１２（前記梁の長手方向の内側の柱）は、
上端が前記大梁１１３に接続されると共に、下端が前記外側柱３１１に接続されるものである。
【０１６０】
このような構成により、上階や天井の荷重を大梁１１３で受けながらも、屋内空間内に柱を設ける必要を無くすことができる。こうして、住宅１においては、１階の屋内空間を無柱空間として形成することができ、ひいては開放感に溢れた一つの大空間として形成することができる。
【０１６１】
また、２本の柱（外側柱３１１及び内側柱３１２）のうち外側柱３１１だけが基礎２に接続されるため、基礎２に対してねじれモーメントが生じるのを防止することができる。
【０１６２】
また、住宅１において、
前記内側柱３１２は、
前記大梁１１３との接続部分から下方へと延びた直線状に形成される第二の部分（第１例、第２例及び第４例の柱本体３２１）と、
前記第二の部分と接続され、上側から下側へ行くに従って前記外側柱３１１に近接し、前記外側柱３１１に接続される第一の部分（第１例の接続金具３２２、第２例及び第４例の接続部３２３）と、
を具備するものである。
【０１６３】
このような構成により、柱部３１０をより強くすることができる。また、内側柱３１２の下端を、外側柱３１１に接続し易くすることができる。
【０１６４】
また、住宅１において、
前記第一の部分（第２例及び第４例の接続部３２３）は、
直線状に形成されるものである。
【０１６５】
このような構成により、柱部３１０をより強くすることができる。特に、内側柱３１２の下端の外側柱３１１に接続される部分を、上側から下側へ行くに従って外側柱３１１に近接し、かつ、直線状に形成される部材としたため、大梁１１３を効果的に支えることができる。
【０１６６】
また、住宅１において、
前記一対の柱部のうち少なくとも一方は、
前記大梁１１３の長手方向に延びるように設けられ、前記外側柱３１１と前記内側柱３１２との間を接続する横桟３２４（補強部材）を有するものである。
【０１６７】
このような構成により、柱部３１０をより強くすることができる。特に、図２２において、横桟３２４の有無だけが異なる第２例と第４例の比較から分かるように、横桟３２４を有することにより、大梁１１３に発生する最大曲げモーメントと、大梁１１３の鉛直方向のたわみと、を効果的に抑制することができる。
【０１６８】
また、住宅１において、
前記２本の柱（外側柱３１１及び内側柱３１２）は、
前記外壁部７０の外側面のラインよりも内側に設けられるものである。
【０１６９】
このような構成により、住宅１においては、１階の屋内空間を無柱空間として形成しつつ、例えば外側柱３１１が外壁部７０の外側面のラインよりも外側にはみ出ることを抑制することができる。こうして、架設構成３００を採用した住宅１においても、従来の外壁部７０をそのまま使用することができるため、施工性の向上を図れると共に、コストが高くなるのを抑制することができる。
【０１７０】
以上、本発明に係る実施形態（第三実施形態）について説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１７１】
例えば、架設構成３００の構成として、４つの例（第１例から第４例）を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図２３に示すような構成（第５例及び第６例）であってもよい。
【０１７２】
具体的には、図２３（ａ）に示す第５例において、架設構成３００は、外側柱３１１と内側柱３１２との間に、上側から下側に亘ってジグザグ状に形成された接続部３２５が設けられる。接続部３２５は、外側下方に延びる傾斜状に形成された接続部３２５ａと、内側下方に延びる傾斜状に形成された接続部３２５ｂと、が交互に連続するように設けられる。
【０１７３】
また、図２３（ｂ）に示す第６例において、架設構成３００は、外側柱３１１と内側柱３１２との間に、側面視で２方向に延びる傾斜状の部材によって網目状に形成された接続部３２６が設けられる。接続部３２６は、外側下方に延びる傾斜状の比較的細い複数の棒状部材と、内側下方に延びる傾斜状の比較的細い複数の棒状部材とが、側面視で互いに重複するように設けられる。
【０１７４】
また、住宅１においては、架設構成１００と架設構成２００と架設構成３００とを組み合わせた構成を採用することができる。すなわち、例えば大梁１１３において、長手方向の一側端部に外側柱１１１及び内側柱１１２（架設構成１００）を設けて、長手方向の他側端部に外側柱３１１及び内側柱３１２（架設構成３００）を設けてもよい。また、大梁１１３において、長手方向の一側端部に外側柱２１１及び内側柱２１２（架設構成２００）を設けて、長手方向の他側端部に外側柱３１１及び内側柱３１２（架設構成３００）を設けてもよい。また、大梁１１３において、長手方向の一側端部に外側柱１１１及び内側柱１１２（架設構成１００）を設けて、長手方向の他側端部に外側柱２１１及び内側柱２１２（架設構成２００）を設けてもよい。
【０１７５】
また、架設構成２００を構成（補強）する部材の一例とした、接続金具２２２、接続部２２３、横桟２２４、棒状部材２２５、第一接続柱２２６及び第二接続柱２２７は、他の架設構成１００及び架設構成３００に使用してもよい。また、架設構成３００を構成（補強）する部材の一例とした、接続金具３２２、接続部３２３、横桟３２４、接続部３２５及び接続部３２６は、他の架設構成１００及び架設構成２００に使用してもよい。
【０１７６】
また、架設構成２００を構成する部材の一例とした、接続金具２２２、接続部２２３、横桟２２４、棒状部材２２５、第一接続柱２２６及び第二接続柱２２７、架設構成３００を構成する部材の一例とした、接続金具３２２、接続部３２３、横桟３２４、接続部３２５及び接続部３２６は、互いに組み合わせて使用してもよい。
【０１７７】
また、架設構成２００を構成する部材の一例とした、接続金具２２２、接続部２２３、横桟２２４、棒状部材２２５、第一接続柱２２６及び第二接続柱２２７、架設構成３００を構成する部材の一例とした、接続金具３２２、接続部３２３、横桟３２４、接続部３２５及び接続部３２６は、上述の如き形状（棒状や板状等）に限定されず、任意の形状を採用することができる。
【０１７８】
また、架設構成２００を構成する部材の一例とした、接続金具２２２、接続部２２３、横桟２２４、棒状部材２２５、第一接続柱２２６及び第二接続柱２２７、架設構成３００を構成する部材の一例とした、接続金具３２２、接続部３２３、横桟３２４、接続部３２５及び接続部３２６は、上述の如き接続方法（溶接等や所定の金具を用いた接続）に限定されず、任意の接続方法を採用することができる。
【符号の説明】
【０１７９】
１      住宅
７０    外壁部
７３    南側外壁部
７４    北側外壁部
１１１  外側柱
２１２  内側柱
１１３  長梁
【図１】
2020165180.tif 000003
【図２】
2020165180.tif 000004
【図３】
2020165180.tif 000005
【図４】
2020165180.tif 000006
【図５】
2020165180.tif 000007
【図６】
2020165180.tif 000008
【図７】
2020165180.tif 000009
【図８】
2020165180.tif 000010
【図９】
2020165180.tif 000011
【図１０】
2020165180.tif 000012
【図１１】
2020165180.tif 000013
【図１２】
2020165180.tif 000014
【図１３】
2020165180.tif 000015
【図１４】
2020165180.tif 000016
【図１５】
2020165180.tif 000017
【図１６】
2020165180.tif 000018
【図１７】
2020165180.tif 000019
【図１８】
2020165180.tif 000020
【図１９】
2020165180.tif 000021
【図２０】
2020165180.tif 000022
【図２１】
2020165180.tif 000023
【図２２】
2020165180.tif 000024
【図２３】
2020165180.tif 000025
【図２４】
2020165180.tif 000026
【図２５】
2020165180.tif 000027