(57)【要約】  【課題】流通過程におけるトレーサビリティ情報の管理の業務負担を軽減する。  【解決手段】商品の取引時に商品の既存のトレーサビリティ情報に関連付けて取引の内容が記録された中間テーブルが生成されるステップと、中間テーブルに関連付けて伝票が作成されるステップと、中間テーブルに関連付けて新たなトレーサビリティ情報が追記されるステップとを有することを特徴とするトレーサビリティ管理方法である。【選択図】図３
2020135339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の取引時に前記商品の既存のトレーサビリティ情報を使って取引伝票を作成するステップと、
前記取引に基づき新たなトレーサビリティ情報を追記するステップと
を有することを特徴とするトレーサビリティ管理方法。
【請求項２】
商品の取引時に前記商品の既存のトレーサビリティ情報に関連付けて取引の内容が記録された中間テーブルが生成されるステップと、
前記中間テーブルに関連付けて伝票が作成されるステップと、
前記中間テーブルに関連付けて新たなトレーサビリティ情報が追記されるステップと
を有することを特徴とするトレーサビリティ管理方法。
【請求項３】
携帯端末によって、商品の取引時に前記商品の既存のトレーサビリティ情報の記憶場所を読み取るステップと、
前記既存のトレーサビリティ情報に関連付けて取引の内容が記録された中間テーブルが生成されるステップと、
前記中間テーブルに関連付けて伝票が作成されるステップと、
前記中間テーブルに関連付けて新たなトレーサビリティ情報が追記されるステップと
を有することを特徴とするトレーサビリティ管理方法。
【請求項４】
取引対象の商品に関する既存のトレーサビリティ情報を取得し、
前記既存のトレーサビリティ情報に関連付けて取引の内容が記録された中間テーブルを生成して記憶し、
前記中間テーブルに関連付けて伝票を作成し、
前記中間テーブルに関連付けて新たなトレーサビリティ情報を追記する
ようにした端末装置。
【請求項５】
商品に付随するバーコードを読み取る携帯端末を有し、
前記バーコードによって表されるサーバー上の記録位置にアクセスすることによって、前記既存のトレーサビリティ情報を取得するようにした請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記新たなトレーサビリティ情報には、前記既存のトレーサビリティ情報の記録位置の情報が含まれるようにした請求項４又は５に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品が製造もしくは収穫もしくは漁獲されてから所有者が移っていく流通過程における経由情報（トレーサビリティ情報）の記帳や保管などの管理を行うトレーサビリティ管理方法及び端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品が製造もしくは収穫もしくは漁獲されてから所有者が移っていく流通過程における経由情報（トレーサビリティ情報）のデータを登録し、管理するトレーサビリティシステムが提案されている。例えば特許文献１には、流通経路情報をラベル管理サーバーに順次リンクして記録し、別サーバーにしたラベル発行装置に詳細情報を別管理することにより、トレーサビリティを実現するとともにラベル管理サーバーの負荷を軽減することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４２０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のものは、前の事業者のラベル情報を読み取り、自社の新たな情報を加えた新たなラベル情報・ラベルを作成するものである。実際には、商品の取引の過程で伝票の作成業務が発生する。この業務とは別にラベル発行及びラベルの管理を行なうことは、業務量の増加を招く問題がある。
【０００５】
したがって、本発明は、伝票を作成すると共に、トレーサビリティ情報も更新することでその業務負担を減らすことができるトレーサビリティ管理方法及び端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、商品の取引時に商品の既存のトレーサビリティ情報を使って取引伝票を作成するステップと、
取引に基づき新たなトレーサビリティ情報を追記するステップと
を有することを特徴とするトレーサビリティ管理方法である。
また、本発明は、商品の取引時に商品の既存のトレーサビリティ情報に関連付けて取引の内容が記録された中間テーブルが生成されるステップと、
中間テーブルに関連付けて伝票が作成されるステップと、
中間テーブルに関連付けて新たなトレーサビリティ情報が追記されるステップと
を有することを特徴とするトレーサビリティ管理方法である。
さらに、本発明は、商品の取引時に商品の既存のトレーサビリティ情報の記憶場所を読み取るステップと、
既存のトレーサビリティ情報に関連付けて取引の内容が記録された中間テーブルが生成されるステップと、
中間テーブルに関連付けて伝票が作成されるステップと、
中間テーブルに関連付けて新たなトレーサビリティ情報が追記されるステップと
を有することを特徴とするトレーサビリティ管理方法である。
本発明は、取引対象の商品に関する既存のトレーサビリティ情報を取得し、
既存のトレーサビリティ情報に関連付けて取引の内容が記録された中間テーブルを生成して記憶し、
中間テーブルに関連付けて伝票を作成し、
中間テーブルに関連付けて新たなトレーサビリティ情報を追記する
ようにした端末装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通常の取引で必要とされる伝票作成業務の時にトレーサビリティ情報を追記することができるので、作業効率を向上させることができる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本明細書中に記載されたいずれかの効果であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の概略例を示す略線図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態の伝票作成及びトレーサビリティ情報更新に係るプロセスを示すフローチャートである。
【図４】図４は、初期情報の一例を示す略線図である。
【図５】図５は、中間テーブルと流通経路情報、発注伝票の関係の一例を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限定されないものとする。
【００１０】
一実施形態は、食品例えば水産物に関するトレーサビリティシステムに対して本発明を適用したものである。水産物以外に工業製品のような製造物に対しても本発明は適用することができる。図１は、本発明の一実施形態の概略的な処理の流れを示している。図１において、トレーサビリティの過程と記録される情報及び発行される取引書類（以下、伝票と適宜称する）を示している。トレーサビリティで記録される情報（トレーサビリティ情報）の種類は初期情報、流通経路情報、加工情報の３種類に区分でき、これらの情報と商品の実態を結びつけることがトレーサビリティの本質である。
【００１１】
まず、事業者例えば漁師１０１が獲った魚を水揚げする。水揚げされた魚１０４が箱などに収納された状態で取引される。漁師１０１は、クラウド１０７上のアドレス１（又はＵＲＬ(Uniform Resource Locator)）に対して初期情報１０８の書き込みを行なう。クラウド１０７は、サーバーとしての機能と、プログラムの提供の機能を備えている。初期情報１０８は、例えば事業者名、事業者コード、商品、漁獲場所、漁獲日、数量の項目を含んでいる。すなわち、初期情報１０８は、水産物では誰が（図１では漁師１０１）、何を（魚の種類等）、いつ、どこで漁獲したか等を記録したものである。
【００１２】
製造物の場合では、どの事業者が、何時、どこで（工場やライン等）、何を（製造物名等）生産したかの情報が初期情報に含まれる。トレーサビリティ情報は第三者が自由に閲覧できるように開示されることが前提であり、ここではクラウド１０７上に設置された記録装置にトレーサビリティ情報を記録し、そのアドレスを公開することで記録された情報を開示することを可能としている。なお、初期情報１０８は、商品一品ごとに記録される場合もあれば、何個かをまとめてロットとして記録される場合もある。図１の初期情報１０８では、魚例えば鯵を１０匹まとめたものを同一ロットとし、ロットに対する初期情報１０８を形成している。
【００１３】
初期情報１０８のアドレス１は、魚１０４と一緒に移動する同伴物に表記される。例えば魚１０４が収納される箱に貼られるラベルなどに印刷されたバーコードによって初期情報１０８のアドレス１が提示される。例えばアドレス１へのアクセスを可能とする２次元バーコードが印刷されたラベル１１２が使用される。
【００１４】
一般的な商品の取引においては、最初に見積依頼を受けた者が見積書を発行し、見積書を受け取ったものが注文書を発行する。次に、注文書を受け取った者が発注者に対して商品と納品書を送り、商品を受け取った者が受領書を返し、受領書を受け取った者が請求書を発行し、請求書に基づいて支払がなされ、支払に対して領収書が発行される。以下の説明では、簡単のため、注文書の発行、納品書及び請求書の発行、受領書の発行の順序で取引がなされるものとする。
【００１５】
漁師１０１の漁獲した魚１０４を購入者例えば仲買人１０２が買う場合、仲買人１０２から漁師１０１に対して伝票として注文書１１５が発行される。注文書１１５の作成に際して、仲買人１０２は、クラウド１０７のアドレス１にアクセスして初期情報１０８を取得し、初期情報１０８を利用して注文書１１５を作成する。複数の商品を購入する場合には、各商品の初期情報が取得され、取引情報テーブル（中間テーブルと適宜称する）が作成され、中間テーブルに基づいて注文書１１５が作成される。
【００１６】
注文書１１５を受け取った漁師１０１が魚１０４を仲買人１０２に対して納入すると共に、仲買人１０２に対して納品書及び請求書１１６を発行する。魚１０４を受け取った仲買人１０２が受領書１１７を発行する。
【００１７】
伝票の作成と共に、中間テーブルに基づいてトレーサビリティ情報としての流通経路情報１０９が作成され、クラウド１０７のアドレス２に記録される。流通経路情報１０９には、商品（図１では魚１０４）をいつ、誰に（図１では仲買人１０２）移ったかを記録するものである。仲買人１０２は、魚１０５が収納される箱に貼られるラベルなどに印刷されたバーコードによって流通経路情報１０９のアドレス２が提示される。例えばアドレス２へのアクセスを可能とする２次元バーコードが印刷されたラベル１１３が箱に貼られる。
【００１８】
さらに、仲買人１０２が購入した魚１０５をスーパーマーケットのバイヤー１０３が買う場合、バイヤー１０３から仲買人１０２に対して伝票として注文書１１８が発行される。注文書１１８の作成に際して、バイヤー１０３は、クラウド１０７のアドレス２にアクセスして流通経路情報１０９を取得し、流通経路情報１０９から中間テーブルを作成する。中間テーブルを利用して注文書１１８を作成する。複数の商品を購入する場合には、各商品の流通経路情報が取得され、中間テーブルが作成され、中間テーブルに基づいて注文書１１８が作成される。
【００１９】
注文書１１８を受け取った仲買人１０２が魚１０５をバイヤー１０３に対して納入すると共に、バイヤー１０３に対して納品書及び請求書１１９を発行する。魚１０５を受け取ったバイヤー１０３が受領書１２０を発行する。
【００２０】
伝票の作成と共に、中間テーブルに基づいてトレーサビリティ情報としての流通経路情報１１０が作成され、クラウド１０７のアドレス３に記録される。流通経路情報１１０には、商品（図１では魚１０５）をいつ、誰に（図１ではバイヤー１０３）移ったかを記録するものである。バイヤー１０３は、魚１０６が収納されるケースに貼られるラベルなどに印刷されたバーコードによって流通経路情報１１０のアドレス３が提示される。例えばアドレス３へのアクセスを可能とする２次元バーコードが印刷されたラベル１１４がケースに貼られる。
【００２１】
トレーサビリティ情報としては初期情報１０８から一連の流通経路情報を合わせて見ることができることが望まれており、後に記録された流通経路情報に前に記録された流通経路情報が記録されているアドレスを記載し、アドレスを参照することによってトレーサビリティ情報を順にたどれるようにしている。具体的には流通業者１０３が記録する流通経路情報１１０にその前の流通経路情報１０９のアドレス（図１ではアドレス２）を記載、アドレス２に存在する流通経路情報１０９には初期情報１０８のアドレス（図１ではアドレス１）を記載することによりそれを実現している。
【００２２】
これら流通経路情報を初期情報に順次追記していくことでトレーサビリティ情報を記録する方法も可能であるが、ロットの商品の場合、当該商品を購入した事業者が数量を分けて販売することや、また、例えばマグロのような大型魚では通常、途中で部位に分けることがある。その結果、数量が増え、その後の流通過程で複数の経路に分かれる場合があるため、本例では図１に示すように、流通経路情報１０９をアドレス２に記録し、流通経路情報１１０をアドレス３に記録している。このように流通経路ごとにクラウド上の別のアドレスで開示し、後の流通経路情報から前の流通経路情報を順次参照できるようにしている。
【００２３】
トレーサビリティ情報の３番目の情報種類は加工情報である。図１では、加工情報１１１が示されている。加工情報１１１は、商品をどのように加工したかを記録するものである。水産物の場合は例えば切り身や開き加工、缶詰の加工等、その加工プロセス、加工場所、日時等が記録される。このため、加工が行われない場合には加工情報は存在せず、従って記録されることもない。加工情報１１１も初期情報１０８及び流通経路情報１１０に追記して記録することも可能である。しかしながら、情報の性格が異なるため、本実施形態では加工情報１１１がクラウド１０７上の別アドレスに別途記録される。加工情報１１１が存在する場合、クラウド１０７上の当該アドレスを流通経路情報１１０に記載するものとしている。
【００２４】
本発明の一実施形態では、商慣習として取り交わされている取引伝票の作成のための情報（中間テーブルの情報）を使い、トレーサビリティ情報としての流通経路情報を個別に入力することなく更新するものである。取引伝票の例としては、図１の注文伝票１１５、１１８、納品・請求伝票１１６、１１９、受領伝票１１７、１２０が一般的であり、商品の取引に伴って取り交わされる。これらの伝票には通常、取引を行う双方の事業者名（個人名もしくは法人名）、日時、商品名、数量、価格等の情報が記録されている。これらの情報のうち、商品名、数量、商品の所有権移転先である事業者名、購入日時（あるいは所有権が移転した日時）の情報を前の流通経路情報（一番最初は初期情報）に記録することで流通経路情報が更新される。
【００２５】
さらに、本発明の一実施形態について図２及び図３を参照してより詳細に説明する。例えば漁師１０１のように、商品を製造もしくは収穫もしくは漁獲した事業者と、仲買人１０２のように、商品を購入しようとする購入者の間の取引について、より詳細に説明する。
【００２６】
図２では、商品を製造もしくは収穫もしくは漁獲した事業者側の事業者端末２００の構成と、購入者側の購入者端末３００の構成が示されている。事業者端末２００においては、パーソナルコンピュータなどの処理端末２０１が備えられている。処理端末２０１は、プログラム２０２にしたがって処理を行なう。処理端末２０１は、事業者本人又は代理者によって操作される。処理端末２０１は、クラウド４００の処理装置４０１とネットワークを介して接続され、処理装置４０１との間で双方向通信を行なう。
【００２７】
処理端末２０１に対してプリンタ２０３が接続され、プリンタ２０３によってバーコード例えば２次元バーコードを含むラベル２０５及び取引伝票２０４が印刷可能とされている。印刷されたラベル２０５が商品１０４又は商品１０４の収納容器に対して張り付けられる。取引伝票２０４は、納品書・請求書などである。
【００２８】
購入者側においては、バーコードリーダーとしての機能を有する携帯機器例えばスマートフォン３０１と、パーソナルコンピュータなどの処理端末３０３が備えられている。スマートフォン３０１は、プログラム３０２にしたがって処理を行なう。処理端末３０３は、プログラム３０４にしたがって処理を行なう。
【００２９】
スマートフォン３０１は、購入しようとする商品に付随しているラベルの２次元バーコードの読み取りに使用される。スマートフォン３０１は、処理端末３０３と有線又は無線のネットワークを通じて接続されている。スマートフォン３０１は、撮影された２次元バーコードの表すＵＲＬを認識し、ＵＲＬの情報を処理端末３０３に伝送する。なお、スマートフォン３０１の代わりにカメラを使用してカメラから画像データを処理端末３０３に対して伝送してもよい。
【００３０】
処理端末３０３は、購入者自身又は代理者によって操作される。処理端末３０３は、クラウド４００の処理装置４０１とネットワークを介して接続され、処理装置４０１との間で双方向通信を行なう。また、処理端末３０３に対してプリンタ３０５が接続され、プリンタ３０５によって２次元バーコードを含むラベル３０７及び取引伝票３０８が印刷可能とされている。印刷されたラベル３０７が商品又は商品の収納容器に対して貼り付けられる。取引伝票３０８は、注文書、受領書、納品書・請求書などである。
【００３１】
クラウド４００上には、処理端末４０１及び記録装置４０３が備えられている。処理端末４０１は、プログラム４０２にしたがって処理を行なう。記録装置４０３には、初期情報を記憶する記憶領域４０４、流通経路情報を記憶する記憶領域４０５及び加工情報を記憶する記憶領域４０６が含まれている。処理装置４０１は、ネットワークを介して事業者端末２００及び購入者端末３００と接続されている。
【００３２】
図３のフローチャートは、処理の流れを説明するものである。各ステップの処理について順に説明する。
【００３３】
ステップＳＴ１：事業者の処理端末がクラウドに配置された記録装置の特定アドレスに初期情報として必要な情報、例えば事業者名もしくは個人名、商品名、数量、漁獲日時、漁獲場所等を記録する。ここで情報を記録するのは事業者本人又はその代理者である。さらに、製造・収穫・漁獲する機器等から人を経由しない初期情報の記録でもよい。
【００３４】
図２の構成において、クラウド４００上に配置された処理装置４０１と通信を行う処理端末２０１から事業者本人又はその代理者がプログラム２０２を実行し処理端末２０１から入力された情報をクラウド３００上に配置された記録装置４０３の記憶領域４０４に対して書き込む。
【００３５】
ステップＳＴ２：処理端末２０１がクラウド４００上に配置された処理装置４０１と通信を行い、プログラム４０２を実行して前述の特定アドレスを示す２次元バーコードを含むラベル２０５を印刷する。ラベル２０５が商品１０４そのもの、もしくは商品１０４を格納した容器に貼りつけられる。
【００３６】
ステップＳＴ３：商品１０４を購入しようとする購入者（例えば仲買人）は、当該商品１０４もしくは当該商品１０４を格納した容器に貼りつけられたラベル２０５の２次元バーコードをスマートフォン３０１で読みとる。そして、スマートフォン３０１に搭載されているプログラム３０２を起動し、２次元バーコードより前述の特定アドレスを解読する。特定アドレスが処理端末３０３に伝送される。続いて、処理端末３０３がネットワーク経由でクラウド４００に接続し、特定アドレスに記録されている商品の初期情報を参照する。
【００３７】
ステップＳＴ４：当該商品の購入を決定した購入者は、処理端末３０３のプログラム３０４を起動し、読み取った初期情報を処理端末３０３内の記録装置又はネットワーク経由で外部に用意された記録装置内の中間テーブル３０６に初期情報が記録されている特定アドレスを記録し、さらに中間テーブル３０６に購入数量及び購入価格等の情報を記録する。
【００３８】
図２において、購入者が携行しているスマートフォン３０１でプログラム３０２を起動し、ネットワーク経由で処理端末３０３と通信を行い処理端末３０３のプログラム３０４を起動する。続いてステップＳＴ３で得られたアドレス、購入者、スマートフォン３０１から入力する購入数量、購入価格等の情報によって中間テーブル３０６が作成される。
【００３９】
ステップＳＴ５：商品を購入しようとする購入者は、購入しようとする商品全てに対して、ステップＳＴ３、ＳＴ４を繰り返す。この時、中間テーブル３０６には購入する全ての商品にわたって初期情報が記録されている特定アドレス、購入数量、購入価格等の情報が記録される。このようにして取引の内容が順次記録された中間テーブル３０６が作成される。
【００４０】
ステップＳＴ６：ステップＳＴ５において、購入する商品が終わりと判定されると、購入者は、処理端末３０３もしくはステップＳＴ４で作成した中間テーブル３０６の参照が可能な処理端末が伝票作成のためのプログラムを起動する。伝票作成のためのプログラムは、中間テーブル３０６に記録された情報から、購入する商品名、数量、購入価格の情報を当該商品の事業者ごとに読み出し、伝票番号の付番等の処理を加え注文伝票情報を作成する。なお、購入する商品が終わりと判定される場合に限らず、購入者の操作に対応する任意のタイミングでもって取引伝票の作成を行なうようにしてもよい。
【００４１】
図２において、購入者（もしくはその代理人）が処理端末３０３のプログラムを起動し、プログラムが中間テーブル３０６の情報を販売事業者ごとに読み出し注文伝票情報が作成される。
【００４２】
ステップＳＴ７：購入者は、ステップＳＴ６で作成した当該注文伝票情報を別途定義される注文書の形式に整形して印刷する。印刷により得られた紙の注文書が漁師１０１に渡されるか、又は注文伝票情報を商品の漁師１０１にネットワーク経由で送信し取引を行う。
【００４３】
図２において、購入者（もしくはその代理人）が処理端末３０３のプログラムを起動し、ステップＳＴ６で作成した注文伝票情報をプリンタ３０５によって印刷する。処理端末３０３と漁師１０１などの事業者が保有する処理端末２０１と通信を行うことによってネットワーク経由で取引を行うことができる。
【００４４】
ステップＳＴ８：購入者は、ステップＳＴ６及びＳＴ７を取引を行う漁師１０１毎に繰り返す。なお、本実施形態では、漁師１０１毎に購入する商品をまとめて注文伝票を作成することにしているが、商品を分けた注文伝票を作成することも容易に可能である。
【００４５】
ステップＳＴ９：商品の取引を行った購入者は、トレーサビリティ情報のうちの流通経路情報１０９の更新を行う。ここで、更新とは、以前のトレーサビリティ情報を残したまま、新たなトレーサビリティ情報を作成し、追記することを意味している。処理端末３０３もしくは作成した中間テーブル３０６の参照が可能な処理装置がトレーサビリティ情報更新のためのプログラムを起動する。トレーサビリティ情報更新のためのプログラムは、中間テーブル３０６に記録された商品の初期情報１０８が記録されているアドレスを読み出し、続いて当該アドレスに記録されている商品の初期情報１０８を読み出し、クラウド１０７上に設置された記録装置の新たなアドレスにそれら初期情報及び購入事業者の情報及び購入日時情報を記録し、新たなトレーサビリティ情報の作成を行う。なお、ここでは注文伝票の作成時にトレーサビリティ情報の更新を行うとしているが、受領書作成時に更新を行うことも同様の方法で可能である。
【００４６】
図２の構成では、購入者（もしくはその代理人）が処理端末３０３のプログラムを起動し、プログラムが中間テーブル３０６の情報を参照し、また処理端末３０３が処理装置４０１と通信を行い、処理装置４０１のプログラムを起動する。処理端末３０３のプログラムは、クラウド４００の記録装置４０３内に新たなアドレスを生成し、そのアドレスに購入者が取引する商品ごとに中間テーブル３０６に記録された関連情報を記録する。
【００４７】
ステップＳＴ１０：購入者が商品の加工を行い、その情報も公開する場合にはクラウド４００上に設置された記録装置４０３の新たなアドレスに当該加工情報を記録し、その加工情報を記録したアドレスをステップＳＴ９のトレーサビリティ情報に追記する。
【００４８】
図２の構成において、購入者（もしくはその代理人）が処理装置３１７のプログラム３１９を起動し、購入者（もしくはその代理人）が管理する加工情報を記録したアドレスをステップＳＴ９で作成した流通経路情報に記録するようになされる。
【００４９】
ステップＳＴ１１：取引を行った事業者は中間テーブルに記録された商品毎にステップＳＴ９及びＳＴ１０を繰り返す。
【００５０】
図４は、購入者例えば仲買人Ｂが購入した商品の初期情報（更新前のトレーサビリティ情報）の一例（５０１，５０２，５０３）を示し、図５は、これらの初期情報と関連する中間テーブル６０１、注文伝票７０１、７０２流通経路情報（更新後のトレーサビリティ情報）８０１，８０２，８０３の具体例を示す。
【００５１】
仲買人Ｂは、事業者名（漁師Ａ）から初期情報５０２及び５０３とそれぞれ対応する２点の商品を購入し、事業者名（漁師Ｂ）から初期情報５０４に対応する１点の商品を購入している。初期情報５０２，５０３及び５０４は、クラウドの記録装置の別々のアドレスにそれぞれ記憶されている。初期情報５０２〜５０４には、上述した事業者名、事業者コード、商品名、漁獲場所、漁獲日、数量などが含まれている。
【００５２】
仲買人Ｂは、購入した商品と関連する初期情報５０２〜５０４を読み取って伝票作成のために必要となる情報を中間テーブル６０１に転記する。すなわち、販売人の情報としての事業者名及び事業者コード、商品情報としての商品名、産地及び数量を転記し、それ以外の情報は初期情報のアドレスを記録し、それにより他の情報の参照可能としている。また、購入数量及び購入金額及び購入日を追加して記録している。このように、中間テーブル６０１では、複数の事業者（販売者）の商品情報が列挙される。これは購入段階で事業者を意識することなく購入する商品を登録できることに他ならない。
【００５３】
中間テーブル６０１に基づいて事業者（漁師Ａ）に対する注文伝票７０２と、事業者（漁師Ａ）に対する注文伝票７０３が作成される。図５の例では、中間テーブル６０１から注文伝票７０１、７０２が作成される際に販売事業者ごとに購入商品を束ねるものとしているが、注文伝票は商品別に作成されてもよい。また、中間テーブル６０１に注文完了フラグを設けて、注文伝票を必要なタイミングで別々に発行することも可能である。
【００５４】
中間テーブル６０１の情報から、商品ごとに流通経路情報８０１、８０２及び８０２が作成される。各流通経路情報には、事業者名、事業者コード、商品情報としての商品名、産地及び数量、購入日及び前情報のアドレスが含まれている。但し、数量、金額は、トレーサビリティ情報としての必要性が低いこと、並びに競合他社に秘匿することが好ましい理由から記入されない。
【００５５】
上述した具体例は、事業者例えば漁師から購入者例えば仲買人が魚を購入する過程の例である。さらに、仲買人から他の購入者に対して商品が流通する場合も、同様の処理が繰り返される。
【００５６】
上述した本発明の一実施形態によれば、取引伝票の作成に対応してトレーサビリティのための情報が更新されていくため、トレーサビリティ情報を新たな作業なしに更新していくことが可能となる。また、購入に際しては商品に付けられた２次元バーコード等をスマートフォン等の端末で読み、購入の登録をしていくだけで処理が済み、その際に販売事業者を区分して帳票に記入する必要がないこと、また、中間テーブルに購入記録が残るので、それを活用した各種分析等が行えるといった副次的なメリットも持つ。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述の実施形態において挙げた構成、方法、工程、形状、材料及び数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料及び数値などを用いてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０１：漁師、１０２：仲買人、１０３：バイヤー、１０４：漁師が漁獲した魚
１０５：仲買人が販売する商品、１０６：バイヤーが販売する商品、
１０７：クラウド、１０８：初期情報、１０９、１１０：流通経路情報、
１１１：加工情報、１１２，１１３，１１４：２次元バーコード、
１１５，１１８：注文書、１１６，１１９：納品書・請求書、
１１７，１２０：受領書、
２００：事業者端末、２０１：処理端末、３００：購入者端末、
３０１：スマートフォン、３０３：処理端末、４００：クラウド、４０１：処理装置、
４０３：記録装置
【図１】
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【図２】
2020135339.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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