(57)【要約】【課題】取付作業性のよい連結具を提供する。【解決手段】連結具１００は、棒状体６を挟んで保持する第一挟持部１及び第二挟持部２、第一挟持部１及び第二挟持部２を互いに近接離間可能な状態で連結する可動連結機構Ｒ、第一挟持部１及び第二挟持部２を締結し、締付力を調節可能な締結部材５、及び、第一環状部３１を一端に有する連結ワイヤ３を備え、第一挟持部１及び第二挟持部２が棒状体６を保持する保持位置が、締結部材５の締結位置に対して可動連結機構Ｒ側とは反対側に配置され、第一環状部３１が、第一挟持部１が挿通された状態で可動連結機構Ｒと締結部材５の締結位置との間に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状体を挟んで保持する一対の挟着部材と、
前記一対の挟着部材を互いに近接離間可能な状態で連結する可動連結機構と、
前記一対の挟着部材を締結し、締付力を調節可能な締結部材と、
第一環状部を一端に有する連結ワイヤと、を備え、
前記一対の挟着部材が前記棒状体を保持する保持位置が、前記締結部材の締結位置に対して前記可動連結機構側とは反対側に配置され、
前記第一環状部が、一方の前記挟着部材が挿通された状態で前記可動連結機構と前記締結位置との間に配置されている連結具。
【請求項２】
前記一対の挟着部材はそれぞれ、前記棒状体の軸心方向と交差する方向に沿い延在する板状の挟着本体部を有し、
少なくとも一方の前記挟着本体部は、当該挟着本体部の延在方向における側部から他方の前記挟着本体部に対向する側に延出するリブ状部を有する請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
少なくとも一方の前記挟着部材は、前記棒状体を当該棒状体の軸心方向に沿い包囲して保持する第一包囲部を有する請求項２に記載の連結具。
【請求項４】
前記第一包囲部は、その内面に突起を有する請求項３に記載の連結具。
【請求項５】
前記一対の挟着部材を近接させる方向に付勢する弾性部材を更に備える請求項２から４の何れか一項に記載の連結具。
【請求項６】
一方の前記挟着本体部は、他方の前記挟着本体部とは反対側に向かって突出し、かつ環状の環状突起を前記締結位置に有し、
前記弾性部材は、前記環状突起の内側空間に収容されており、
前記締結部材は、前記弾性部材と他方の前記挟着本体部とを挟んで締結する請求項５に記載の連結具。
【請求項７】
前記可動連結機構は、一方の前記挟着本体部に設けられ、他方の前記挟着本体部の側に向けて突起するクランク形状の鉤部と、他方の前記挟着本体部に設けられ、前記鉤部が係止される貫通孔とを含む請求項２から６の何れか一項に記載の連結具。
【請求項８】
少なくとも一方の前記挟着部材は、前記第一環状部の円弧を包囲する第二包囲部を有する請求項１から７の何れか一項に記載の連結具。
【請求項９】
少なくとも一方の前記挟着部材は、前記締結位置から見て前記保持位置側の端部における他方の前記挟着部材に対向する側に、当該他方の前記挟着部材から離間するように傾斜する傾斜面部を有する請求項１から８の何れか一項に記載の連結具。
【請求項１０】
前記連結ワイヤは、前記第一環状部に対する他端に第二環状部を有する請求項１から９の何れか一項に記載の連結具。
【請求項１１】
前記一対の挟着部材はそれぞれ、前記締結位置にボルト挿通孔が形成されており、
前記締結部材は、一対の前記ボルト挿通孔に挿通されるボルトと、当該ボルトと螺合するナットとを含む請求項１から１０の何れか一項に記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井（天井裏）では、例えばケーブルラック、配管、ダクト、天井、エアコン、照明器具等の設置物（以下、単に設置物と記載する）が、天井スラブ等の構造体に対して、種々の取付具により吊下げて設置されている。これら設置物の吊下げを補強するため、主たる取付具に加えて、別の連結具により天井の吊ボルト等の棒状体と設置物とを連結する場合がある。これにより、設置物の揺れ防止や、取付具が破損したような場合の設置物の落下防止などの補強を行える。
【０００３】
特許文献１には、吊りボルトに吊り支持した設置物の落下防止ないし振れ止めを行うワイヤ連結金具（本願の連結具）が記載されている。このワイヤ連結金具は、設置物を吊り下げ支持したワイヤ（本願の連結ワイヤ）と、躯体スラブの吊ボルト（本願の棒状体）とを連結するために使用される。このワイヤ連結金具は、対向一対の挟持金具と、当該挟持金具を一端で開閉自在に軸支した開閉ヒンジを備えている。それぞれの挟持金具は、吊りボルトを被嵌する湾曲片、当該湾曲片側の軸受、及び、面内にボルト挿通孔を透設して軸受と逆側に突出したボルトナット締着用の対向片（本願の挟着部材）を備えている。湾曲片の内面には吊りボルトのネジ溝に係止する係止突起が配置されている。一方の対向片の外面にはボルトの回り止めと、ボルトにワイヤループ（本願の第一環状部）を引掛け保持するループ受座が配置されている。
【０００４】
上記ワイヤ連結金具の吊りボルトへの設置は、開閉ヒンジを開いて、ワイヤ連結金具の湾曲片の被嵌溝に吊りボルトの長手方向任意位置を被嵌して開閉ヒンジを閉め、一方の対向片からボルトをボルト挿通孔に挿入し、他方の対向片側でナットを締着することによって行う。このとき一方の対向片のボルト挿通孔のみにボルトを挿通した状態で、ワイヤループをループ受座に引掛係合した後、更に他方の対向片のボルト挿通孔にボルト軸を挿通するようにしてナットの締着を行うことで、吊設機器を吊り下げ支持したワイヤを、ワイヤ連結金具に取り付けて、吊ボルトと連結する。これにより設置物の振れ止めを行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４５６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のワイヤ連結金具のような連結具では、設置物を吊りボルトに連結すべくワイヤ連結金具を吊りボルトに設置する際、ボルトを引き抜いて一対の挟着部材を開いた状態で作業を行うことを要する。また、取付作業の際、ボルトやナットを落下させないような作業を要する。そのため、ワイヤ連結金具の吊りボルトへ設置は両手作業で行う必要がある。また、上記のワイヤ連結金具のような連結具では、ワイヤ連結金具を吊りボルトへの設置する作業と同時にワイヤをワイヤ連結金具に取り付けることを要し、煩雑な作業を要する。そのため、例えば片手でも取付作業ができる様な、取付作業性のよい連結具の提供が望まれる。
【０００７】
本発明は、かかる実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、取付作業性のよい連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る連結具の特徴構成は、
棒状体を挟んで保持する一対の挟着部材と、
前記一対の挟着部材を互いに近接離間可能な状態で連結する可動連結機構と、
前記一対の挟着部材を締結し、締付力を調節可能な締結部材と、
第一環状部を一端に有する連結ワイヤと、を備え、
前記一対の挟着部材が前記棒状体を保持する保持位置が、前記締結部材の締結位置に対して前記可動連結機構側とは反対側に配置され、
前記第一環状部が、一方の前記挟着部材が挿通された状態で前記可動連結機構と前記締結位置との間に配置されている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、可動連結機構により互いに近接離間可能に連結している一対の挟着部材は、棒状体を挟んで保持する。すなわち、連結具は、一対の挟着部材で棒状体を掴むことで棒状体に固定される。また、連結ワイヤは、一方の挟着部材を第一環状部に挿通されることで、当該挟着部材に引っ掛けるようにして吊下げられる。そして、連結ワイヤにおける第一環状部の他端を、設置物に接続すれば、棒状体に設置物を連結できる。これにより、例えば、天井の吊ボルトに吊り支持された設置物の吊下げを補強することができる。
【００１０】
また、上記構成によれば、棒状体の保持位置が締結部材の締結位置に対して可動連結機構側とは反対側に配置されているため、締結部材による締結状態が維持される範囲内で締結部材の締め付けを緩め、可動連結機構の可動により一対の挟着部材における第一環状部に対する締結位置の他端側を適度に離間させて棒状体を隙間に導入することができる。その際、一方の挟着部材を第一環状部に挿通されて引っ掛けられたワイヤは、その第一環状部が可動連結機構と締結部材の締結位置との間に配置されているため、締結部材が締結している状態では挟着部材から抜け落ちない。その後、締結部材の締め付けをきつくすれば、ボルトやナットの落下を防止し、また、ワイヤの抜け落ちを気にすることなく連結具を棒状体に取り付けできる。また、この作業は片手作業でもできる程度の簡単なものである。このように、上記構成によれば、取付作業性のよい連結具を提供可能である。
【００１１】
本発明に係る連結具の更なる特徴構成は、
前記一対の挟着部材はそれぞれ、前記棒状体の軸心方向と交差する方向に沿い延在する板状の挟着本体部を有し、
少なくとも一方の前記挟着本体部は、当該挟着本体部の延在方向における側部から他方の前記挟着本体部に対向する側に延出するリブ状部を有する点にある。
【００１２】
上記構成によれば、一方の挟着本体部のリブ状部が、他方の挟着本体部に当接可能である。また上記構成によれば、挟着本体部は棒状体の軸心方向と交差する方向に沿い延在しているため、軸心方向と交差する方向における、リブ状部が他方の挟着本体部と当接する向きへの位置ずれが防止される。
【００１３】
本発明に係る連結具の更なる特徴構成は、
少なくとも一方の前記挟着部材は、前記棒状体を当該棒状体の軸心方向に沿い包囲して保持する第一包囲部を有する点にある。
【００１４】
上記構成によれば、一対の挟着部材は、挟着本体部の延在方向に交差する方向に棒状体の軸心方向を沿わせた状態で、保持位置となる第一包囲部の内側に棒状体を嵌めて保持できる。
【００１５】
本発明に係る連結具の更なる特徴構成は、
前記第一包囲部は、その内面に突起を有する点にある。
【００１６】
上記構成によれば、第一包囲部において突起が棒状体に対する滑り止めになる。これにより、連結具は棒状体の軸心方向に沿いしっかりと固定される。
【００１７】
本発明に係る連結具の更なる特徴構成は、
前記一対の挟着部材を近接させる方向に付勢する弾性部材を更に備える点にある。
【００１８】
上記構成によれば、締結部材による締結状態が維持されている範囲で締結部材の締め付けが緩められた場合でも、一対の挟着部材は互いに近接する方向に付勢される。これにより、締結部材の締め付けが緩められた場合でも、一対の挟着部材は棒状体を挟んで仮保持できる。
【００１９】
本発明に係る連結具の更なる特徴構成は、
一方の前記挟着本体部は、他方の前記挟着本体部とは反対側に向かって突出し、かつ環状の環状突起を前記締結位置に有し、
前記弾性部材は、前記環状突起の内側空間に収容されており、
前記締結部材は、前記弾性部材と他方の前記挟着本体部とを挟んで締結する点にある。
【００２０】
上記構成によれば、弾性部材は、締結部材を支点として、一方の挟着本体部を他方の挟着本体部支持に向けて付勢できる。これにより、締結部材の挟み込みによる締め付けが緩められている場合でも、一対の挟着部材は棒状体を挟んで仮保持できる。また、一方の挟着本体部を弾性部材の付勢力に抗して付勢することで、一対の挟着部材の間の隙間を広げ、当該隙間に棒状体を導入して挟むことができる。一方、締結部材が環状突起と当接するまで締結部材の挟み込みによる締め付けをきつくすれば、弾性部材の影響を排除して、安定的に棒状体を挟んで保持できる。
【００２１】
本発明に係る連結具の更なる特徴構成は、
前記可動連結機構は、一方の前記挟着本体部に設けられ、他方の前記挟着本体部の側に向けて突起するクランク形状の鉤部と、他方の前記挟着本体部に設けられ、前記鉤部が係止される貫通孔とを含む点にある。
【００２２】
上記構成によれば、クランク形状の鉤部を貫通孔に挿通して係止させることで、一対の挟着部材を互いに近接離間可能な状態で連結することができる。
【００２３】
本発明に係る連結具の更なる特徴構成は、
少なくとも一方の前記挟着部材は、前記第一環状部の円弧を包囲する第二包囲部を有する点にある。
【００２４】
上記構成によれば、第二包囲部の内側に第一環状部の円弧を嵌めた状態でワイヤを引っ掛けて保持できる。
【００２５】
本発明に係る連結具の更なる特徴構成は、
少なくとも一方の前記挟着部材は、前記締結位置から見て前記保持部側の端部における他方の前記挟着部材に対向する側に、当該他方の前記挟着部材から離間するように傾斜する傾斜面部を有する点にある。
【００２６】
上記構成によれば、一対の挟着部材を適度に離間させて棒状体を隙間に導入する際に、傾斜面部が棒状体を案内するガイドになる。これにより、容易に棒状体を隙間に導入できる。
【００２７】
本発明に係る連結具の更なる特徴構成は、
前記連結ワイヤは、前記第一環状部に対する他端に第二環状部を有する点にある。
【００２８】
上記構成によれば、ワイヤを設置物に少なくとも一巻し、ワイヤの第一環状部側を一対の挟着部材ごと第二環状部の内側に挿通すれば、連結具と設置物とを連結できる。
【００２９】
本発明に係る連結具の更なる特徴構成は、
前記一対の挟着部材はそれぞれ、前記締結位置にボルト挿通孔が形成されており、
前記締結部材は、一対の前記ボルト挿通孔に挿通されるボルトと、当該ボルトと螺合するナットとを含む点にある。
【００３０】
上記構成によれば、ボルトを一対の挟着部材のそれぞれのボルト挿通孔に挿通してナットを螺合して締めることで一対の挟着部材を締結できる。また、ナットの締め込み位置の調整により締結部材の締付力を調節し、一対の挟着部材が離間可能な距離（棒状体を導入する際の隙間の幅）を決定できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】接続具及びその使用態様の説明図
【図２】接続具の分解斜視図
【図３】接続具を斜め上から見た斜視図
【図４】接続具を斜め下から見た斜視図
【図５】接続具のＶ−Ｖ断面図
【図６】接続具の取付手順を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図面に基づいて、本発明の実施形態に係る連結具について説明する。以下では、連結具の使用の一態様として、落下防止用途で用いる場合を例示して説明する。
【００３３】
〔連結具の概要〕
図１に示すように、本発明の実施形態に係る連結具１００は、対になる第一挟着部材１及び第二挟着部材２（以上、一対の挟着部材の一例）、第一挟着部材１及び第二挟着部材２を互いに近接離間可能な状態で連結する可動連結機構Ｒ、第一挟着部材１に連結された連結ワイヤ３、及び第一挟着部材１及び第二挟着部材２を締結する締結部材５を備えている。連結具１００は、第一挟着部材１と第二挟着部材２とで天井スラブなどから吊下げられた吊ボルトなどの棒状体６を挟んで保持し、棒状体６に固定される。連結具１００は、連結ワイヤ３を、例えば棒状体６にハンガー６１で吊下げ固定されたチャンネル６２（設置物の一例）に巻き付けてチャンネル６２と連結される。本実施形態において締結部材５は、図２に示すように、ボルト５１及びナット５２を含む。
【００３４】
〔各部の説明〕
連結ワイヤ３は、図１から図４に示すように、金属ワイヤや高耐久性の樹脂ワイヤなどの線状の部材で形成された接続具である。連結ワイヤ３は、線状の線状部３０の両端を折り返し、端部を線状部３０の途中で連結して形成された第一環状部３１と第二環状部３２とを有する。連結ワイヤ３は、第一環状部３１に第一挟着部材１が挿通された状態で、第一挟着部材１と第二挟着部材２との間に保持されている。本実施形態において連結ワイヤ３は、図１に示すように、チャンネル６２に線状部３０を少なくとも一巻以上巻き付けて、更に第二環状部３２に線状部３０を挿通することで、チャンネル６２と連結されている。
【００３５】
図２に示すように、第一挟着部材１及び第二挟着部材２は、対になり棒状体６（図１参照）を挟んで保持する板状の部材であり、連結具１００の本体である。第一挟着部材１と第二挟着部材２とは、対向して配置されている。第一挟着部材１及び第二挟着部材２は、例えば金属性の板をプレス成形することなどにより一体的に形成される。
【００３６】
第一挟着部材１及び第二挟着部材２は、それぞれ、棒状体６（図１参照）の軸心方向に交差（本実施形態では直交）する方向に延在し、その幅方向が棒状体６の軸心方向と平行な板状の部分を有する第一本体部１０及び第二本体部２０（それぞれ挟着本体部の一例）を備えている。第一本体部１０及び第二本体部２０にはそれぞれ、棒状体６の軸心方向に交差（本実施形態では直交）する方向に貫通するボルト挿通孔１５，２５が形成されている。第一挟着部材１及び第二挟着部材２は、締結位置となるボルト挿通孔１５，２５にボルト５１を挿通され、ボルト５１にナット５２を螺合して締め付けることで一体に締結される（図４、図５参照）。また、第一挟着部材１及び第二挟着部材２は、この締結により棒状体６を挟んで保持する（図１参照）。以下では、単に軸心方向と記載した場合は、棒状体６の軸心方向を意味する。また、単に延在方向と記載した場合は、第一本体部１０もしくは第二本体部２０の延在方向を意味する。また、単に幅方向と記載した場合は、第一本体部１０もしくは第二本体部２０における幅方向を意味する。
【００３７】
第一本体部１０は、図２に示すように、棒状体６（図１参照）を軸心方向に沿い包囲して保持する第一包囲部１１、第一環状部３１の円弧を幅方向に沿い包囲して保持する第二包囲部１２、第二挟着部材２の側に向けて突起するクランク形状の鉤部１８を有する。また、第一本体部１０は、幅方向の両側部に、第二本体部２０から離間する側に向けて延出するリブ１９を有する。第一本体部１０において、一端側の第一包囲部１１から順に他端側に向けて、上述のボルト挿通孔１５、第二包囲部１２（第一環状部３１）、及び鉤部１８の順に配置されている。
【００３８】
第一本体部１０におけるボルト挿通孔１５の周囲には、ボルト挿通孔１５の全周を囲う環状であって、第二挟着部材２に対向する面とは反対側に突出する環状突起１６が形成されている。第一本体部１０におけるボルト挿通孔１５と環状突起１６との間の部分における、第二挟着部材２に対向する側とは反対側の面は、平面状に形成されており、後述するコイルばね４を載置する座部１５ａとなる。以下では、第一挟着部材１もしくは第一本体部１０の表裏について、第二挟着部材２に対向する側とは反対側を表、第二挟着部材２に対向する側を裏と称する場合がある。
【００３９】
第一包囲部１１は、第一本体部１０が表側に延出するように湾曲し、軸心方向に交差する断面の形状がＤ字形状の湾曲板部であり、棒状体６を保持する保持位置となる。本実施形態では、第一包囲部１１は、軸心方向視における形状がおよそ１８０°の中心角を有する円弧状の湾曲板部として形成されている。第一包囲部１１は、棒状体６の外面に沿うように湾曲している。第一挟着部材１は、第一包囲部１１で棒状体６を包囲して棒状体６を固定する。
【００４０】
第一包囲部１１の内面には、棒状体６の外面と当接し、かつ、棒状体６の外面に食い込むようにして係止される係止突起１１ａが形成されている（図４参照）。棒状体６に対して軸心方向の複数箇所で係止可能なように、複数の係止突起１１ａが分散して設けられている。このような係止突起１１ａを有することで、第一挟着部材１に対する棒状体６の位置ずれを抑制できる。本実施形態では、それぞれの係止突起１１ａは、第一包囲部１１の内面における円弧の径方向に沿う筋状の突起として形成されている。また係止突起１１ａは、第一包囲部１１の内面において軸心方向に沿い、所定の間隔を隔ててそれぞれ平行に、複数個形成されている。このようにすることで棒状体６のネジ溝に係止突起１１ａを係止させ、棒状体６の軸方向の位置ずれを抑制できる。
【００４１】
第二包囲部１２は、第一本体部１０が表側に延出するように湾曲し、軸心方向に交差する断面の形状が上下に背の低いＵ字形状の湾曲板部である。第一挟着部材１は、図３、図４に示すように、第二包囲部１２で第一環状部３１の円弧を包囲して連結ワイヤ３を支持する。つまり、連結ワイヤ３は、第一環状部３１を第二包囲部１２に引っ掛けることで、第一本体部１０に支持されている。なお、第二包囲部１２に引っ掛けられた連結ワイヤ３は、後述するように、ボルト５１のネジ部５１ｂ、第一本体部１０、第二本体部２０、及び係止端部２８に係止された鉤部１８により第一環状部３１を係止されるため、第一本体部１０から抜け落ちない。
【００４２】
鉤部１８は、図６に示すように、第一挟着部材１と第二挟着部材２とを互いに近接離間可能な状態で連結するための係止部である。鉤部１８は、可動連結機構Ｒに含まれる。鉤部１８は、第一本体部１０の他端側（第一包囲部１１側とは反対側）の端部に形成されている。鉤部１８は、図２に示すように、第一本体部１０が曲げられて裏面側へ向けて延出させた基部１８ａと、基部１８ａの先端部分を更に曲げられて第一本体部１０の延在方向に沿い、かつ、棒状体６から離間する方向へ延出させた先端部１８ｂとを有するクランク形状に形成されている。基部１８ａ及び先端部１８ｂの幅は、第一本体部１０の他の部分の幅よりも狭く形成されている。鉤部１８は、後述する係止孔２８ａに基部１８ａを挿通した状態で、係止端部２８に係止される。
【００４３】
第一本体部１０は、図２から図４に示すように、幅方向の両側部に、第二本体部２０から離間する方向に延出するリブ１９を有する。リブ１９は、第一本体部１０と一体に形成されている。リブ１９は、第一本体部１０の板に対して交差（本実施形態では直交）するように形成されている。本実施形態においてリブ１９は、図２に示すように、第一包囲部１１の幅方向の両端部の全部と、これに続いてボルト挿通孔１５を超え、第二包囲部１２の手前の範囲に延在するように形成されている。このようなリブ１９を形成することで、第一本体部１０の板の曲げ強度を向上させることができる。
【００４４】
リブ１９におけるボルト挿通孔１５から遠い側、かつ、裏側の角部１９ａは軸心方向視で丸みを帯びたＲ状に形成されており、角部１９ａの端面は、ボルト挿通孔１５に近い側から遠い側に向けて、第二本体部２０から離間するように傾斜している。角部１９ａは、後述するように、棒状体６を、第一包囲部１１におけるボルト挿通孔１５から遠い側の端部から第一包囲部１１へスムーズに案内するガイドになる（図６参照）。
【００４５】
第二本体部２０は、図２、図４に示すように、第二本体部２０の一端側の端部に形成された導入端部２１、平面部分を有する支持面部２２、軸心方向に沿う方向に貫通する係止孔２８ａが形成された係止端部２８を有する。また、第二本体部２０は、幅方向の両側部に、第一本体部１０に対向する側に向けて延出するリブ２９（リブ状部の一例）を有する。図２に示すように、第二本体部２０において、一端側の導入端部２１から順に他端側に向けて、支持面部２２、ボルト挿通孔２５、及び係止端部２８の順に配置されている。第二本体部２０は、第一本体部１０よりも幅方向に広い。
【００４６】
第二本体部２０におけるボルト挿通孔２５の周囲には、ボルト挿通孔２５の全周を囲う環状であって、第一挟着部材１に対向する面とは反対側に突出する環状突起２６が形成されている（図５、図６参照）。環状突起２６の内径は、ナット５２の外径と同じかやや大きくする。以下では、第二挟着部材２もしくは第二本体部２０の表裏について、第一挟着部材１に対向する側を表、第一挟着部材１に対向する側とは反対側を裏と称する場合がある。
【００４７】
図２、図３に示すように、支持面部２２は、第一包囲部１１と共に棒状体６（図１参照）を保持する板部である。支持面部２２は、棒状体６と当接する。支持面部２２は棒状体６の保持位置であり、棒状体６を第一包囲部１１とで挟んで保持する。
【００４８】
導入端部２１は、第一本体部１０から離間するように、ボルト挿通孔２５に近い側から遠い側に向けて傾斜する傾斜面部２１ａを有する。導入端部２１は、プレス加工などにより第二本体部２０の端部を裏面側へ向けて曲げた形状に形成されている。導入端部２１における裏面側への曲げ角度は３０°から６０°にするとよく、本実施形態では４５°である。傾斜面部２１ａは、後述するように、棒状体６を、第一包囲部１１におけるボルト挿通孔１５から遠い側の端部から第一包囲部１１へスムーズに案内するガイドになる（図６参照）。
【００４９】
図２、図６に示すように、係止端部２８は第一挟着部材１と第二挟着部材２とを互いに近接離間可能な状態で連結するための被係止部である。係止端部２８は、可動連結機構Ｒに含まれる。係止端部２８には鉤部１８が係止する。図１、図４に示すように、係止孔２８ａには基部１８ａが挿通される。係止端部２８における、ボルト挿通孔２５から遠い側の係止孔２８ａの縁部分２８ｂには、先端部１８ｂが裏側から係止して、基部１８ａの係止孔２８ａからの抜けを防止する。
【００５０】
リブ２９は、図２に示すように、第二本体部２０と一体に形成されている。リブ２９は、第二本体部２０の板に対して交差（本実施形態では直交）するように形成されている。本実施形態においてリブ２９は、ボルト挿通孔２５の両側部とその前後にわたり延在するように形成されている。このようなリブ２９を形成することで、第二本体部２０の板の曲げ強度を向上させることができる。
【００５１】
両側部のリブ２９同士の内側の幅は、第一挟着部材１と第二挟着部材２とで棒状体６（図１参照）を挟んで保持する際に、第一本体部１０が両側部のリブ２９の間に嵌るように、第一本体部１０の幅と同じか、これよりも広く設定されている。第一本体部１０が両側部のリブ２９の間に嵌ることで、第一本体部１０がボルト挿通孔１５を回転中心として第二本体部２０に対して相対回転するような外力が加えられた場合、第一本体部１０が内側からリブ２９に当接し、当該相対回転が防止される。これにより、第一挟着部材１と第二挟着部材２との関係で相対回転が防止される。
【００５２】
締結部材５は、図２、図５に示すように、ボルト５１、ボルト５１と螺合するナット５２、ボルト５１が挿通されるワッシャ５３を含む。ワッシャ５３は、その外径がボルト５１の外径及び環状突起１６の径よりも大きく、その内径が環状突起１６の径未満であるものを用いる。締結部材５は、コイルばね４などの弾性部材と共に第一挟着部材１と第二挟着部材２とに取り付けられる。
【００５３】
コイルばね４は、例えば軸方向の位置に応じてコイル径が次第に変化する円錐コイルばねを用いる。コイルばね４として円錐コイルばねを用いると、強く圧縮された場合、コイルばね４は渦巻状の扁平形状となる。コイルばね４は、本実施形態では、最小径がボルト挿通孔１５の直径及びワッシャ５３の内径よりも大きく、最大径が環状突起１６よりも小径の物を用いる。
【００５４】
締結部材５（ボルト５１、ナット５２及びワッシャ５３）とコイルばね４は、図５に示すように、ボルト５１のボルト頭部５１ａ、ボルト５１のネジ部５１ｂを挿通したワッシャ５３及びコイルばね４、第一挟着部材１、第二挟着部材２、及びネジ部５１ｂに螺合されたナット５２の順で取り付けられる。
【００５５】
図６に示すように、ボルト５１及びナット５２の緩締め状態では、コイルばね４は、ボルト頭部５１ａに当接支持されたワッシャ５３を支点として、第一挟着部材１を第二挟着部材２に向けて付勢する。なお、ボルト５１及びナット５２の緩締め状態とは、ボルト５１にナット５２が螺合され、かつ、完全には締結固定されていない状態であり、完全に締結された場合に比べてボルト５１及びナット５２の締付力が緩められている状態である。本実施形態では、ワッシャ５３がコイルばね４に付勢されて、ボルト頭部５１ａに当接しており、かつ、環状突起１６とは当接していない状態である。
【００５６】
これに対し、ボルト５１及びナット５２をきつく締めた状態（締結部材５で締結を完了した状態）では、図５に示すように、ボルト頭部５１ａで付勢されたワッシャ５３とナット５２との間に、第一挟着部材１と第二挟着部材２とがきつく締結された状態となる。この状態で、第一挟着部材１と第二挟着部材２とで、棒状体６を安定的に挟み込んで固定することができる。
【００５７】
このとき、ワッシャ５３は環状突起１６よりも大径に形成されているので、ワッシャ５３は環状突起１６に当接支持される。そして、ワッシャ５３、環状突起１６、及び座部１５ａの間に、ネジ部５１ｂを取り巻く環状空間Ａが形成される。この環状空間Ａは、環状突起１６の内側に形成され、座部１５ａから環状突起１６の突出高さ相当分の厚みを有する扁平空間である。
【００５８】
この環状空間Ａに、強く圧縮されて渦巻状の扁平形状になったコイルばね４が収容される。このように、締結部材５で締結を完了した状態では、コイルばね４を環状空間Ａに収容し、ボルト頭部５１ａで直接付勢されるワッシャ５３を環状突起１６に当接支持させることで、締結部材５で締結を完了した後におけるコイルばね４の影響を排除して、棒状体６を安定的に固定することができる。
【００５９】
〔棒状体への取付について〕
棒状体６への連結具１００の取付手順について説明する。連結具１００の各部品については主に図２を参照する。
【００６０】
まず、連結具１００を組み立てる。まず、第一挟着部材１の鉤部１８を第二挟着部材２の係止端部２８に係止させた状態にする。ボルト挿通孔１５，２５はそれぞれの軸心を重複させる。また、連結ワイヤ３は、第一環状部３１を第二包囲部１２に引っ掛けておく（図３、図５参照）。また、ボルト頭部５１ａの側にワッシャ５３が配置されるようにして、ボルト５１のネジ部５１ｂを、ワッシャ５３とコイルばね４に挿通しておく。なお、コイルばね４の小径側を、ワッシャ５３に対向させて配置する。
【００６１】
そして、ボルト５１のボルト頭部５１ａを第一挟着部材１の側に配置し、ワッシャ５３及びコイルばね４に挿通されたボルト５１のネジ部５１ｂを、ボルト挿通孔１５，２５に挿通する。ネジ部５１ｂには、第二挟着部材２の裏側からナット５２を螺合する。これにより、第一挟着部材１と第二挟着部材２とは締結される。また、コイルばね４は、座部１５ａとワッシャ５３とに挟み込まれる。なお、ナット５２を螺合する際は、環状突起２６の内側にナット５２をあてがうことで、ナット５２のネジ穴の中心と、ボルト挿通孔２５の中心とをうまく位置合わせすることができ、螺合作業時の作業性が良い（図４、図５参照）。
【００６２】
第一挟着部材１と第二挟着部材２とを締結した後、図１に示すように、チャンネル６２などに線状部３０を少なくとも一巻以上巻き付ける。そして、第一環状部３１及びこれと連結した第一挟着部材１及び第二挟着部材２を、線状部３０と共に第二環状部３２に挿通する。これにより、連結具１００とチャンネル６２とを連結する。
【００６３】
ボルト５１及びナット５２の緩締め状態にする。このとき、図６に示すように、角部１９ａの端面と傾斜面部２１ａとの間に形成される軸心方向視でＶ字状の受け部に、棒状体６を当該棒状体６の径方向にあてがう。そのまま棒状体６を径方向に押し込むと、棒状体６が、角部１９ａの端面と傾斜面部２１ａによって案内されて、第一本体部１０と第二本体部２０との間に進入し始める。そして、コイルばね４の弾性付勢力に抗しながら、第二本体部２０に対して第一本体部１０が棒状体６により押し広げられる。
【００６４】
更に棒状体６を押し込むと、自ずと第一包囲部１１が棒状体６を包囲する状態となり、この状態で、コイルばね４の弾性復元力により、第一本体部１０と第二本体部２０との間に棒状体６が仮止めされる。このようにして、連結具１００に棒状体６を容易に仮止めすることができる。この仮止めの際締結部材５は締結した状態を維持しているため、例えばナット５２を落下させるようなことはなく取付作業性が良い。またこの仮止めの際締結部材５は締結した状態を維持しているため、第一環状部３１は、ボルト５１のネジ部５１ｂ、第一本体部１０、第二本体部２０、及び係止端部２８に係止された鉤部１８に係止されるため、連結ワイヤ３が第一本体部１０から抜け落ちて落下するようなことはなく、例えば片手でも十分に作業できる程度に取付作業性が良い。
【００６５】
その後、締結部材５で締結を完了することで、連結具１００は、棒状体６を挟んで保持できる。これにより、連結具１００は棒状体６に固定される。また、チャンネル６２は、連結具１００を介して棒状体６に連結される。
【００６６】
以上のようにして、取付作業性のよい連結具を提供することができる。
【００６７】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、連結ワイヤ３は、線状の線状部３０の両端を折り返し、端部を線状部３０の途中で連結して形成された第一環状部３１と第二環状部３２とを有する場合を説明したがこれに限られない。連結ワイヤ３は、少なくとも線状部３０及び第一環状部３１を有せばよく、第二環状部３２は必須では無い。連結ワイヤ３が、線状部３０及び第一環状部３１を有し、第二環状部３２を有さない場合、例えば、線状部３０に接続具をカシメなどにより接続し、当該接続具により連結ワイヤ３とチャンネル６２とを連結する場合もある。
【００６８】
（２）上記実施形態では、締結部材５は、ボルト５１及びボルト５１と螺合するナット５２を含む場合を説明したが、締結部材５は、ボルト５１及びナット５２を含む物に限られない。例えば、締結部材５がクランプもしくはクランプ状の物であってもよい。この場合、クランプで第一挟着部材１と第二挟着部材２とを挟持すれば第一挟着部材１と第二挟着部材２とを締結可能である。
【００６９】
（３）上記実施形態では、締結部材５とコイルばね４は、ボルト５１のボルト頭部５１ａ、ボルト５１のネジ部５１ｂを挿通したワッシャ５３及びコイルばね４、第一挟着部材１、第二挟着部材２、及びネジ部５１ｂに螺合されたナット５２の順で取り付けられている場合を説明したがこれに限られない。例えば、ボルト５１の向きが逆向きでもよい。また、コイルばね４が、第二挟着部材２とナット５２との間に配置されてもよい。
【００７０】
（４）上記実施形態では、可動連結機構Ｒはクランク形状の鉤部１８と係止孔２８ａが形成された係止端部２８とを含み、クランク形状の鉤部１８が係止孔２８ａに係止されることで第一挟着部材１と第二挟着部材２とが互いに近接離間可能な状態で連結される場合を説明した。しかしながら、可動連結機構Ｒは鉤部１８と係止端部２８とを含む物である場合に限られない。可動連結機構Ｒは、第一挟着部材１と第二挟着部材２とを互いに近接離間可能な状態で連結するものであればよく、可動連結機構Ｒとして、例えば蝶番を用いることもできる。
【００７１】
（５）上記実施形態では、第一本体部１０が鉤部１８を有し、第二本体部２０が係止孔２８ａが形成された係止端部２８を有する場合を説明したがこれに限られない。第一本体部１０が係止孔２８ａが形成された係止端部２８を有し、第二本体部２０が鉤部１８を有してもよい。
【００７２】
（６）上記実施形態では、第一本体部１０が、棒状体６を軸心方向に沿い包囲して保持する第一包囲部１１を有する場合を説明したがこれに限られない。第二本体部２０が棒状体６を軸心方向に沿い包囲して保持する包囲部を有してもよいし、第一本体部１０と第二本体部２０との両方がそれぞれ棒状体６を軸心方向に沿い包囲して保持する包囲部を有してもよい。
【００７３】
（７）上記実施形態では、第一挟着部材１及び第二挟着部材２は、それぞれ、棒状体６の軸心方向に直交する方向に延在し、その幅方向が棒状体６の軸心方向と平行な板状の第一本体部１０及び第二本体部２０を有する場合を説明した。しかし、第一挟着部材１及び第二挟着部材２は、それぞれ、棒状体６の軸心方向に直交する方向に延在する場合に限られない。第一挟着部材１及び第二挟着部材２をそれぞれ、棒状体６の軸心方向と鋭角又は鈍角で交差する方向に延在させてもよい。
【００７４】
（８）上記実施形態では、第一包囲部１１の内面には、棒状体６の外面と当接し、かつ、棒状体６の外面のネジ部に係止される係止突起１１ａが形成されている場合を説明したがこれに限られない。係止突起１１ａに代えて、第一包囲部１１の内面に複数の溝を形成してもよい。
【００７５】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、連結具に適用できる。
【符号の説明】
【００７７】
１      ：第一挟着部材（挟着部材）
２      ：第二挟着部材（挟着部材）
３      ：連結ワイヤ
４      ：コイルばね（弾性部材）
５      ：締結部材
６      ：棒状体
１０    ：第一本体部（挟着本体部）
１１    ：第一包囲部
１１ａ  ：係止突起（突起）
１２    ：第二包囲部
１５    ：ボルト挿通孔
１６    ：環状突起
１８    ：鉤部
２０    ：第二本体部（挟着本体部）
２１ａ  ：傾斜面部
２５    ：ボルト挿通孔
２６    ：環状突起
２８ａ  ：係止孔（貫通孔）
２９    ：リブ（リブ状部）
３１    ：第一環状部
３２    ：第二環状部
５１    ：ボルト
５２    ：ナット
１００  ：連結具
Ａ      ：環状空間（内側空間）
Ｒ      ：可動連結機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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