(57)【要約】【課題】本発明の目的は、耐熱性、耐溶剤性といった堅牢性に優れ、保存安定性が良好であるだけでなく、明度及びコントラスト比が高く、同じ色を表現するときに膜厚が薄くなるカラーフィルタ用着色組成物を提供することである。【解決手段】前記課題は、着色剤として、一般式（１）で表されるキノフタロン化合物（Ａ）を使用し、アクリル系ブロック共重合体を含有する塩基性分散剤（Ｃ）を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物からなるキノフタロン化合物（Ａ）と、アクリル系ブロック共重合体を含有する塩基性分散剤（Ｃ）とを含むことを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（１）
【化１】
2020008805.tif 000056
［一般式（１）中、Ｘ1、Ｘ２、Ｙ1は、それぞれ独立にハロゲン原子を示す。ｎ、ｍは０〜６の整数、ｐは０〜５の整数を表す。（ｎ＋ｍ）は１以上である。]
【請求項２】
さらに、色素誘導体を含み、該色素誘導体が、酸性置換基を有する色素誘導体であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
該色素誘導体がスルホ基または、スルホ基の金属塩もしくはアルキルアンモニウム塩を有するキノフタロン化合物（Ｂ）であることを特徴とする請求項２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
アクリル系ブロック共重合体を含有する塩基性分散剤（Ｃ）が、下記一般式（３）で表される繰り返し単位、下記一般式（４）で表される繰り返し単位及び下記一般式（５）で表される繰り返し単位からなる群より選ばれる少なくとも一つを有するブロックを有することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【化２】
2020008805.tif 000057
（ 一般式（３） において、Ｒ1〜Ｒ3は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ1〜Ｒ3のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ4 は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示し、Ｙ - は対アニオンを示す。）
【化３】
2020008805.tif 000058
（ 一般式（４）において、Ｒ5及びＲ6は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ5及びＲ6が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ4は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示す。）
【化４】
2020008805.tif 000059
（ 一般式（５）において、Ｒ7は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、アシル基、オキシラジカル基、またはＯＲ12を表し、Ｒ12は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、またはアシル基を表し、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11はそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。Ｒ4は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示す。）
【請求項５】
さらに、着色剤としてフタロシアニン顔料を含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
さらに、着色剤としてジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料、アゾ系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、キサンテン系染料、およびシアニン系染料からなる群より選ばれた少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項７】
さらに、光重合性単量体（Ｅ）および光重合開始剤（Ｆ）を含むことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項８】
基板上に、請求項１〜７いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、およびカラー固体撮像素子等に用いられるカラーフィルタの製造に使用されるカラーフィルタ用着色剤、着色組成物、およびそれを用いて形成されるカラーフィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、２枚の偏光板に挟まれた液晶層が、１枚目の偏光板を通過した光の偏光度合いを制御して、２枚目の偏光板を通過する光量をコントロールすることにより表示を行う表示装置であり、ツイストネマチック（ＴＮ）型液晶を用いるタイプが主流となっている。液晶表示装置は、２枚の偏光板の間にカラーフィルタを設けることによりカラー表示が可能となった。そのため液晶表示装置は、テレビやパソコンモニタ用途への展開が進んでいる。
【０００３】
その他の代表的な液晶表示装置の方式としては、一対の電極を片側の基板上に設けて基板に平行な方向に電解を印加するイン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）方式、負の誘電異方性をもつネマチック液晶を垂直配向させるヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）方式、また一軸性の位相差フィルムの光軸を互いに直交させ、光学補償を行なっているオプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）方式等があり、それぞれが実用化されている。
【０００４】
一般的にカラーフィルタは、ガラス等の透明な基板の表面に形成された、赤色フィルタ層（Ｒ）、緑色フィルタ層（Ｇ）および青色フィルタ層（Ｂ）からなる微細な帯（ストライプ）状のフィルタセグメント（画素）を平行又は交差して配置したもの、あるいは微細なフィルタセグメントを縦横一定の配列で配置したものからなっている。フィルタセグメントは、数ミクロン〜数１００ミクロンと微細であり、しかも色相毎に所定の配列で整然と配置されている。また最近では、赤色フィルタ層（Ｒ）、緑色フィルタ層（Ｇ）、青色フィルタ層（Ｂ）に加えて、黄色フィルタ層（Ｙ）からなるフィルタセグメントも使用されるようになってきている。
【０００５】
カラー液晶表示装置に用いられているカラーフィルタの上には、一般に液晶を駆動させるための透明電極が、蒸着あるいはスパッタリングにより形成され、さらにその上に液晶を一定方向に配向させるための配向膜が形成されている。これらの透明電極及び配向膜の性能を充分に得るには、その形成工程を一般に２００℃以上、好ましくは２３０℃以上の高温で行う必要があり、カラーフィルタには耐熱性が要求される。
【０００６】
カラーフィルタに要求される重要な品質項目としては、コントラスト比と明度が挙げられる。コントラスト比が低いカラーフィルタを用いると、液晶が制御した偏光度合いを乱してしまい、光を遮断しなければならないとき（ＯＦＦ状態）に光が漏れたり、光を透過しなければならないとき（ＯＮ状態）に透過光が減衰したりするため、ぼやけた画面となってしまう。そのため高品質な液晶表示装置を実現するためには、コントラスト比を高めることが不可欠である。
【０００７】
また、明度が低いカラーフィルタを用いると、光の透過率が低いため、暗い画面となってしまい、明るい画面とするためには、光源であるバックライトの数を増量する必要がある。しかし、消費電力を抑制する観点から、カラーフィルタの高明度化がトレンドとなっている。
【０００８】
さらに、前述のようにカラー液晶装置がテレビやパソコンモニタ等に用いられるようになったことから、カラーフィルタに対して高コントラスト化、高明度化とともに、広い色再現領域や高い信頼性の要求も高くなっている。
【０００９】
またＣ−ＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：相補型金属酸化膜半導体）、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）などに代表されるカラー撮像素子は、その受光素子上に赤色フィルタ層（Ｒ）、緑色フィルタ層（Ｇ）および青色フィルタ層（Ｂ）の加法混合の原色のフィルタセグメントを具備するカラーフィルタをそれぞれ配設して色分解するのが一般的である。また、原色のカラーフィルタに比べ高感度が得られるため、赤色、緑色、青色の補色に相当する、シアン、マゼンタ、イエロー（ＣＭＹ）のフィルタセグメントを具備するカラーフィルタもよく用いられている。補色のカラーフィルタは、フラッシュなどの補助光源を利用しにくいビデオカメラ等で採用される場合が多い。
近年においては、カラー撮像素子に用いられるカラーフィルタにおいても高透過率すなわち明度や、高い信頼性といった要求が高まっている。
【００１０】
緑色フィルタセグメントの製造には、調色用着色剤として黄色顔料が用いられており、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などが主に用いられている。中でも高い透過率が得られるという点で、キノフタロン化合物であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８が用いられることが多い。しかし、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８は、比較的明度に優れるものの、より一層の明度向上が望まれている。また、近年、カラーフィルタに対する高コントラスト化の要望が強いが、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８は、コントラスト比が低いという問題を抱えている。さらに、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８は２３０℃以上の熱を加えた時に結晶析出が起こり、耐熱性が悪い問題もある。そのため、従来のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８よりも、明度、コントラスト比、および耐熱性に優れた黄色着色剤が求められている。
【００１１】
このような問題を解決するために、キノフタロン化合物に関して様々な開発がなされている。例えば、特許文献１には、新規キノフタロン化合物として着色力に優れ、高い明度、コントラスト比を与える構造について開示されている。また、特許文献２にはフッ素原子を含有するキノフタロン化合物の記載がある。しかしながら、これらのキノフタロン化合物を含む着色剤は、耐熱性および着色力が満足いくものではなかった。
【００１２】
また、赤色フィルタセグメントの製造において、より高い明度と広い色再現領域を達成するために、赤色顔料とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、１３９、１８５等の黄色顔料を着色剤として併用するのが一般的とされてきた（特許文献３〜５）。しかしながら、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８は比較的明度に優れるものの、着色力がなくカラーフィルタが厚膜になってしまうという問題を抱えている。逆に、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９では、着色力に長けているが明度やコントラスト比が低いといった問題があり、カラーフィルタに要求されるあらゆる項目すべてを十分に達成できるものではないのが現状である。
【００１３】
特許文献６には、高分子材料の着色に用いる、ナフタレン環を有するキノフタロン化合物について開示されている。しかし、特許文献６の製造方法によって得られるキノフタロン化合物は、いずれもプラスチックの着色を目的としており、カラーフィルタ用途への適性については不明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１２−２２６１１０号公報
【特許文献２】特開２０１６−１４５２８２号公報
【特許文献３】特開２００６−３０７１４９号公報
【特許文献４】特開２００７−１３３１３１号公報
【特許文献５】特開２０１１−０９５４９１号公報
【特許文献６】特開昭５１−１４７５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、耐熱性、耐溶剤性といった堅牢性に優れ、保存安定性が良好であるだけでなく、明度及びコントラスト比が高く、同じ色を表現するときに膜厚が薄くなるカラーフィルタ用着色組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ある特定の構造を有するキノフタロン化合物と、特定の塩基性分散剤とを含有するカラーフィルタ用着色組成物によって解決できることを見出し、本発明に至った。
【００１７】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）で表される化合物からなるキノフタロン化合物と、アクリル系ブロック共重合体を含有する塩基性分散剤（Ｃ）とを含むことを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。
一般式（１）
【化１】
2020008805.tif 000002
［一般式（１）中、Ｘ1、Ｘ２、Ｙ1は、それぞれ独立にハロゲン原子を示す。ｎ、ｍは０〜６の整数、ｐは０〜５の整数を表す。（ｎ＋ｍ）は１以上である。]
【００１８】
また、本発明は、さらに、色素誘導体を含み、該色素誘導体が、酸性置換基を有する色素誘導体を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１９】
また、本発明は、該色素誘導体がスルホ基または、スルホ基の金属塩もしくはアルキルアンモニウム塩を有するキノフタロン化合物（Ｂ）であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物関する。
【００２０】
また、本発明は、アクリル系ブロック共重合体を含有する塩基性分散剤（Ｃ）が、下記一般式（３）で表される繰り返し単位、下記一般式（４）で表される繰り返し単位及び下記一般式（５）で表される繰り返し単位からなる群より選ばれる少なくとも一つを有するブロックを有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【化２】
2020008805.tif 000003
（ 一般式（３） において、Ｒ1〜Ｒ3は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ1〜Ｒ3のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ4 は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示し、Ｙ - は対アニオンを示す。）
【化３】
2020008805.tif 000004
（ 一般式（４）において、Ｒ5及びＲ6は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ5及びＲ6が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ4は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示す。）
【化４】
2020008805.tif 000005
（ 一般式（５）において、Ｒ7は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、アシル基、オキシラジカル基、またはＯＲ12を表し、Ｒ12は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、またはアシル基を表し、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11はそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。Ｒ4は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示す。）
【００２１】
また、本発明は、さらに、着色剤としてフタロシアニン顔料を含むことを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２２】
また、本発明は、さらに、着色剤としてジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料、アゾ系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、キサンテン系染料、およびシアニン系染料からなる群より選ばれた少なくとも１種を含むことを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２３】
また、本発明は、さらに、光重合性単量体（Ｅ）および光重合開始剤（Ｆ）を含むことを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２４】
また、本発明は、基材上に、前記カラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィ
ルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、耐熱性、耐光性といった堅牢性に優れ、保存安定性が良好であるだけでなく、明度及びコントラスト比が高く、同じ色を表現するときに膜厚が薄くなるカラーフィルタ用着色組成物及びカラーフィルタを提供できるという優れた効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。また、本明細書に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００２７】
＜キノフタロン化合物＞
まず、本発明の一般式（１）で表されるキノフタロン化合物（Ａ）について説明する。
【００２８】
一般式（１）
【化１】
2020008805.tif 000006
［一般式（１）中、Ｘ1、Ｘ２、Ｙ1は、それぞれ独立にハロゲン原子を示す。ｎ、ｍは０〜６の整数、ｐは０〜５の整数を表す。（ｎ＋ｍ）は１以上である。]
【００２９】
ここで、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。ハロゲン原子としては塩素または臭素が好ましく、中でも塩素が特に好ましい。
【００３０】
Ｘ1、Ｘ２はナフタレン環置換基を表す。Ｙ1はキノリン環置換基を表す。
【００３１】
本発明の着色剤に用いられる一般式（１）のキノフタロン化合物（Ａ）は、ハロゲン原子の置換基数ｎ、ｍが０〜６を示し、（ｎ＋ｍ）の合計が１以上である。置換基数の異なる化合物の混合物であってもよく、例えばｎが３の化合物と、ｎが４の化合物との混合物であってもよい。
【００３２】
ハロゲン原子の置換基数（ｎ＋ｍ）は１〜１２である。（ｎ＋ｍ）が多いとコントラスト比および耐熱性は良化する。着色力、明度の観点から２〜７が好ましい。中でも、ｍが０で、ｎが２〜４であると、着色力、明度が高く、好ましい。
【００３３】
ハロゲン原子の置換基数ｐは０〜５の整数を表す。着色力、明度の観点から０〜２が好ましい。
【００３４】
ハロゲン分布幅は６以下であることが明度、コントラスト比の観点で好ましい。ここで「ハロゲン分布幅」とは、一般式（１）で表されるキノフタロン化合物に置換しているハロゲン数の分布である。ハロゲン分布幅は質量分析して得られたマススペクトラムにおいて、ハロゲン置換個数に応じた各成分のキノフタロン化合物の分子量に相当する分子イオンピークの信号強度（各ピーク値）と、各ピーク値を積算した値（全ピーク値）とを算出し、全ピーク値に対する各ピーク値の割合が１％以上のピークの数をカウントし、ハロゲン分布幅とした。
【００３５】
キノフタロン化合物（Ａ）は、一般式（６）で表される８−アミノキナルジンと、一般式（７）で表される２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物および／または一般式（８）で表される２,３−ナフタレンジカルボン酸を反応させて得ることができる。
【００３６】
一般式（６）
【化５】
2020008805.tif 000007
【００３７】
一般式（７）
【化６】
2020008805.tif 000008
【００３８】
一般式（８）
【化７】
2020008805.tif 000009
[一般式（６）〜（８）中、Ｒ61〜Ｒ65、Ｒ66〜Ｒ71、Ｒ72〜Ｒ77は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子を示す。]
【００３９】
キノフタロン化合物（Ａ）は、下記化合物（９）をハロゲン化して得ることもできる。また、化合物（１０）をハロゲン化した後、一般式（７）で表される２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物および／または一般式（８）で表される２,３-ナフタレンジカルボン酸を反応させることで、８−アミノキナルジンのアミノ基側とメチル基側で構造の異なるナフタレンジカルボン酸無水物を縮合させることができる。
【００４０】
化合物（９）
【化８】
2020008805.tif 000010
【００４１】
化合物（１０）
【化９】
2020008805.tif 000011
【００４２】
また、キノフタロン化合物（Ａ）は、特開２０１２−２２６１１０号公報に記載の合成方法に従い一般式（１１）で表される化合物を得た後、一般式（７）で表される２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物および／または一般式（８）で表される２,３-ナフタレンジカルボン酸を反応させることもできる。
【００４３】
一般式（１１）
【化１０】
2020008805.tif 000012
[一般式（１１）中、Ｒ78〜Ｒ88は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子を示す。]
【００４４】
キノフタロン化合物（Ａ）およびその中間体の合成時はハロゲン化剤を使用する。ハロゲン化剤とは、フッ素化剤、塩素化剤、臭素化剤およびヨウ素化剤を意味する。例えば、フッ素化剤としては、フルオロキシトリフルオロメタン、フッ化硫酸セシウム、アセチルハイポフルオライト、Ｎ−フルオロスルホンアミド、ジエチルアミノサルファトリフルオリド、Ｎ−フルオロピリジニウム塩などが挙げられる。塩素化剤としては、塩素（Ｃｌ2）、Ｎ−クロロスクシンイミド、スルフリルクロライド、トリクロロイソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム、２，３，４，５，６，６−ヘキサクロロ−２，４−シクロヘキサジエノン、２，３，４，４，５，６−ヘキサクロロ−２，５−シクロヘキサジエノン、Ｎ−クロロトリエチルアンモニウムクロライド、ベンゼンセレネニルクロライドなどが挙げられる。臭素化剤としては、臭素（Ｂｒ2）、Ｎ−ブロモスクシンイミド、硫酸銀−臭素、テトラメチルアンモニウムトリブロマイド、トリフルオロアセチルハイポブロマイト、ジブロモイソシアヌル酸、２，４，４，６−テトラブロモシクロヘキサ−２，５−ジエンオン、臭化水素−ジメチルスルホキシド、Ｎ−ブロモスクシンイミド−ジメチルホルムアミド、２，４−ジアミノー１，３−チアゾールハイドロトリブロマイド、１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントインなどが挙げられる。ヨウ素化剤としては、ヨウ素（Ｉ2）、１，３−ジヨード−５，５−ジメチルヒダントイン、トリフルオロアセチルハイポヨーダイト、ヨウ素−過ヨウ素酸、エチレンヨードクロライド、Ｎ−ヨードスクシンイミドなどが挙げられる。
【００４５】
＜キノフタロン化合物の製造法＞
本発明で使用されるキノフタロン化合物は、例えば、特開平４−２２６１６３号、特開２０１２−２２６１１０号公報記載の方法によって製造することができるが、これらの方法に限定されるものではない。
【００４６】
本発明の着色組成物に用いられるキノフタロン化合物（Ａ）の具体例として、下記に示すものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４７】
【化１１】
2020008805.tif 000013
【００４８】
【化１２】
2020008805.tif 000014
【００４９】
本発明に用いられるキノフタロン化合物（Ａ）は、その色相自体は黄色を呈するものであり、その他の着色剤を併用して用いることで、同色の黄色フィルタセグメント、さらに緑色フィルタセグメント、赤色フィルタセグメントを形成するための着色組成物とすることができる。
【００５０】
本発明の着色組成物は、キノフタロン化合物（Ａ）に加えて、従来公知の種々の顔料、および染料を着色材として任意に選択して含有することが出来る。以下、本発明に使用しうる代表的な顔料と染料を挙げる。
【００５１】
本発明で使用することができる赤色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２１、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、または特表２０１１−５２３４３３号公報に記載のジケトピロロピロール顔料、特開２０１１−１７３９７１に記載のアゾ色素等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キサンテン系、アゾ系、ジスアゾ系、アントラキノン系などの赤色染料も使用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８７、９２、２８９、３３８などのキサンテン系酸性染料の造塩化合物等が挙げられる。
【００５２】
本発明で使用することができる橙色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、４３、７１、または７３等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００５３】
本発明で使用することができる黄色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、２２１、または特許第４９９３０２６号公報に記載のキノフタロン系顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キノリン系、アゾ系、ジスアゾ系、メチン系などの黄色染料も使用できる。
【００５４】
本発明で使用することができる緑色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６、３７、５８、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００５５】
本発明で使用することができる青色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００５６】
着色剤のなかでも、キノフタロン化合物（Ａ）の色特性との関係上、いずれかの黄色顔料を１種単独、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。黄色顔料としては、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、およびアゾ系顔料がより好ましい。
【００５７】
上記イソインドリン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、１８５、上記アゾ系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０が好ましい。
【００５８】
着色剤のなかでも、キノフタロン化合物（Ａ）の色特性との関係上、いずれかのフタロシアニン系顔料を１種単独、または、２種以上をさらに組み合わせて緑色着色組成物として用いることが好ましい。
【００５９】
上記フタロシアニン系顔料としては、ハロゲン化銅フタロシアニン顔料、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料、またはアルミニウムフタロシアニン顔料が好ましい。より好ましくは、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８、特許第４８９３８５９号公報、特開２０１６−１５３４８１、特開２０１７−１９７６８５号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料である。
【００６０】
また、赤色顔料と組み合わせて赤色着色組成物として用いることもできる。赤色顔料としては、ジケトピロロピロール系顔料、アントラキノン系顔料およびアゾ系顔料が好ましい。
【００６１】
上記ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、特表２０１１−５２３４３３号公報に記載の臭素化ジケトピロロピロール顔料、上記アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、上記アゾ系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９、特開２０１１−１７３９７１号公報、特開２０１２−２２９３４４号公報に記載のアゾ化合物が好ましい。
【００６２】
＜顔料の微細化＞
本発明の着色剤に使用するキノフタロン化合物（Ａ）は、微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。有機溶剤中への分散、コントラスト比の観点から、より好ましい平均一次粒子径は１０〜７０ｎｍの範囲である。
【００６３】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００６４】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料の全質量を基準（１００質量％）として、５０〜２０００質量％用いることが好ましく、３００〜１０００質量％用いることが最も好ましい。
【００６５】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料の全質量を基準（１００質量％）として、５〜１０００質量％用いることが好ましく、５０〜５００質量％用いることが最も好ましい。
【００６６】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料の全質量を基準（１００質量％）として、２〜２００質量％の範囲であることが好ましい。
【００６７】
＜色素誘導体＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、分散助剤として、色素骨格を有する色素誘導体を含むことが好ましい。色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報、特開２００１−３３５７１７号公報、特開２００３−１２８６６９号公報、特開２００４−０９１４９７号公報、特開２００７−１５６３９５号公報、特開２００８−０９４８７３号公報、特開２００８−０９４９８６号公報、特開２００８−０９５００７号公報、特開２００８−１９５９１６号公報、特許第４５８５７８１号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独または２種類以上を混合して用いることができる。
【００６８】
中でも、本発明のブロック共重合体・塩基性分散剤との相互作用の観点から、酸性官能基を有する色素誘導体が好ましい。とりわけ、スルホン化色素誘導体もしくはスルホン化色素誘導体の金属塩もしくはアミン塩であることが好ましい。
【００６９】
金属塩を構成する金属としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム、バリウム、鉄、
マグネシウム、アルミニウム、ニッケル、コバルト、ストロンチウム等の各種金属が挙げ
られる。これらの中でも、アルミニウム塩を用いると、製造における単離性、及び顔料分
散剤としての分散性に優れるだけでなく、低粘度、流動特性、経時粘度安定性に最も優れ
た着色組成物が得られる。
【００７０】
アミン塩を構成するアミンとしては、アンモニア、ジメチルアミン、トリメチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ヒドロキシエチルアミン、ジヒドロキシエチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルアミン等の低級アミン、ラウリルアミン、オレイルアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン、ジメチルラウリルアミン等の炭素数２以上のアルキル基を有する長鎖アルキルアミン、ラウリルアンモニウム、ステアリルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム、ジラウリルジメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、ジステアリルジメチルアンモニウム等の炭素数１２以上のアルキル基を有する長鎖アルキル４級アンモニウムイオンが挙げられる。これらの中でも、ラウリルアンモニウム、ステアリルアンモニウム等の炭素数１２以上のアルキル基を有する長鎖アルキル４級アンモニウムイオンとの塩を用いると、最も分散安定性に優れ、特に保存安定性が高い着色組成物が得られる。
【００７１】
スルホ基の導入数は、色素骨格に対し、１個ないし２個が望ましい。３個以上になると、カラーフィルタに好適に使用できる有機溶剤に対し親和性がなくなり、分散能が低下する。
【００７２】
色素誘導体としては、スルホ基または、スルホ基の金属塩もしくはアルキルアンモニウム塩を有するものが好ましい。中でも、キノフタロン化合物との相互作用の観点から、該色素誘導体がスルホ基または、スルホ基の金属塩もしくはアルキルアンモニウム塩を有するキノフタロン化合物（Ｂ）であることが好ましい。
【００７３】
スルホ基を有するキノフタロン化合物（Ｂ）について説明する。
【００７４】
キノフタロン化合物とは、化学式（１２）で示されるような骨格を分子構造中に有する化合物骨格のことである。スルホ基を有するキノフタロン化合物の具体例としては、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー３、５等の市販されている染料、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー３３、１１４、１５７、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５４、６４、６７等の市販されている顔料および染料を公知の方法を用いてスルホン化した化合物の他、下記に示すものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７５】
化学式（１２）
【化１３】
2020008805.tif 000015
【００７６】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に用いられるキノフタロン化合物（Ｂ）の具体例として、下記に示すものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、下記の例示化合物は−ＳＯ3Ｈを、公知の方法で簡単に金属塩やアルキルアンモニウム塩にカウンター交換できる。
【００７７】
【化１４】
2020008805.tif 000016
【００７８】
【化１５】
2020008805.tif 000017
【００７９】
色素誘導体との質量比は、着色剤の全量を基準(１００質量％)として、１〜４０質量％であることが好ましく、３〜３０質量％での範囲にあることがより好ましい。
即ち、色素誘導体の比率が少なすぎる場合は、低コントラスト比、かつ高粘度になる傾向があり、色素誘導体の比率が多すぎる場合においては、低明度で、耐熱性も悪化する傾向がある。
【００８０】
＜アクリル系ブロック共重合体を含有する塩基性分散剤（Ｃ）＞
本発明は、アミノ基の構造を有する塩基性分散剤を含むことを必須とし、中でもアクリル系ブロック共重合体を含有する塩基性分散剤であることを特徴とする。アクリル系ブロック共重合体を含有する塩基性分散剤は、一般式（３）で示される４級アンモニウム塩基、または一般式（４）（５）で表される１級、２級もしくは３級のアミノ基の構造を有するＡブロックと、前記一般式（３）（４）（５）で表される構造を有さないＢブロックとからなるブロック共重合体である。ＡブロックとＢブロックの構成は特に限定されないが、Ａ―Ｂブロック、Ｂ−Ａ−Ｂブロック、または、Ａ−Ｂ−Ａが好ましく、Ａ―Ｂブロック、Ｂ−Ａ−Ｂブロックがさらに好ましく用いることができる。
【００８１】
【化２】
2020008805.tif 000018
（ 一般式（３） において、Ｒ1〜Ｒ3は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ1〜Ｒ3のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ4 は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示し、Ｙ - は対アニオンを示す。）
【００８２】
【化３】
2020008805.tif 000019
（ 一般式（４）において、Ｒ5及びＲ6は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ5及びＲ6が互いに結合して環状構造を形成してもよい。Ｒ4は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示す。）
【００８３】
【化４】
2020008805.tif 000020
（ 一般式（５）において、Ｒ7は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、アシル基、オキシラジカル基、またはＯＲ10を表し、Ｒ10は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、またはアシル基を表し、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11はそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。Ｒ4は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは２価の連結基を示す。）
【００８４】
一般（３） におけるＲ1〜Ｒ3としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数７〜１６のアラルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ベンジル基が特に好ましい。また、一般式（４） におけるＲ5及びＲ6としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が特に好ましい。
【００８５】
一般式（５）のＲ7において、炭素数１〜１８のアルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ｎ―ブチル基、ｔ―ブチル基、ｎ―ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ―オクチル基、ヘキサデシル基等を挙げることが出来る。
炭素数６〜２０のアリール基としては、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等を挙げることが出来る。
炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えば、炭素数６〜１０のアリール基に炭素数１〜８のアルキル基が結合した基が挙げられ、具体的には、ベンジル基、フェネチル基、α―メチルベンジル基、２−フェニルプロパン−２−イル基等を挙げることが出来る。
またアシル基としては、炭素数２〜８のアルカノイル基及び、アロイル基が挙げられ、具体的にはアセチル基、ベンゾイル基等を挙げることが出来る。
この中でも特に、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、オキシラジカル基が好ましく、水素原子、メチル基がより好ましく、メチル基が最も好ましい。
【００８６】
一般式（３）、（４）及び（５）において、２価の連結基Ｘとしては、例えば、メチレン基、炭素数２〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ13−、−ＣＯＯ−Ｒ1 14−（但し、Ｒ13及びＲ14は単結合、メチレン基、炭素数２〜１０のアルキレン基、又は炭素数２〜１０のエーテル基（アルキルオキシアルキル基）である）等が挙げられ、好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ1 4−である。 また、上記式（３） において、対アニオンのＹ-としては、Ｃｌ-、Ｂｒ- 、Ｉ- 、ＣｌＯ4- 、ＢＦ4- 、ＣＨ3ＣＯＯ- 、ＰＦ6- 等が挙げられる。
【００８７】
Ａブロックは一般式（３）（４）（５）で表される構造のどれかを有していれば特に限定はされないが、エチレン性不飽和単量体由来の部分構造であることが好ましい。
【００８８】
一般式（３）の前駆体・部分構造となる、４級アンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体の具体例としては、例えば（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルモルホリノアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリレート系第４級アンモニウム塩、（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリロイルアミド系第４級アンモニウム塩、ジメチルジアリルアンモニウムメチルサルフェート、トリメチルビニルフェニルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００８９】
一般式（４）の前駆体・部分構造となる、３級アミン基を有するエチレン性不飽和単量体の具体例としては、
Ｎ ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（
メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−
ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリ
レート類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、及
びＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の三級アミノ基を有する（
メタ）アクリルアミド類；
等が挙げられる。
【００９０】
一般式（５）の前駆体・部分構造となる、エチレン性不飽和単量体の具体例としては、例えば、下記化合物（５−１）〜（５−１１）で表される化合物等を挙げることが出来る。
【００９１】
【化１６】
2020008805.tif 000021
【００９２】
【化１７】
2020008805.tif 000022
【００９３】
化合物（５−１）〜（５−１１）において、Ｒ4は水素またはメチル基を表す。
【００９４】
これらのうち、２，２，６，６−テトラメチルピペリジルメタクリレート（上記化合物（５−１）において、Ｒ4がメチル基である化合物）、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート（上記化合物（５−２）においてＲ4がメチル基である化合物）が好ましく、特に１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレートが好ましい。
【００９５】
一般式（３）（４）（５）で表される基を含有する部分構造は、１つのＡブロック中に単独または２種以上含有されていても良く、２種以上含有する場合は、ランダム共重合または、ブロック共重合の何れかの態様で含有されていても良い。
【００９６】
また、Ａブロック中における、一般式（３）（４）（５）で表される基の含有量は、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％であり、特に好ましくは９５〜１００質量％である。
【００９７】
一方、Ａブロックのうち一般式（３）（４）（５）で表される基を含まない構成単位、及び、Ｂブロックとしては、共重合可能な単量体を共重合させたポリマー構造であれば特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。以下に共重合可能な単量体を示す。
【００９８】
例えば、
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）、ターシャリブチル（メタ）アクリレ５ート、イソアミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、及びイソステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、及び３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートの芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル（メタ）アクリレート、及びオクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート類；
フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート 、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、及びノニルフェノキシポリ（エチレングリコール-プロピレングリコール）（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート類；
３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、及び３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアルキルオキシシリル基を有する（メタ）アクリレート類；
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、及びテトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；（メタ）アクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン（シリコーンマクロマー）類；
（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、及びアクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；並びに、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類等が挙げられる。
また、スチレン、及びα−メチルスチレン等のスチレン類；エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、及びイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；並びに、酢酸ビニル、及びプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等が挙げられる。
【００９９】
更に、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を併用することもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、及びω-カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１００】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、一般式（３）（４）（５）で表される基以外のアミノ基を含有するエチレン性不飽和単量体を併用してもよい。
【０１０１】
Ｂブロックはエチレン性不飽和単量体由来の部分構造であることが好ましく、さらに、少なくとも、ベンジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、及びヒドロキシエチル（メタ）クリレートからなる群から選択されるエチレン性不飽和単量体が用いられるのが好ましい。
【０１０２】
（ブロック共重合体の製造）
本発明で用いるブロック共重合体は、例えば、以下に示すリビング重合法にて調製される。ここでリビング重合とは、一般的なラジカル重合に起こる副反応が抑制され、さらには重合の成長が均一に起こるため、容易にブロックポリマーや分子量の揃った樹脂を合成する重合方法である。重合時に添加する重合開始剤とビニル系モノマーとの仕込み比によって、重合体の分子量やブロック共重合するモノマーの比率を自由にコントロールでき、ブロックポリマー・グラジエントポリマー・星形ポリマー・くし型ポリマー、さらには、末端官能性ポリマーなどの製造に利用することができる。
【０１０３】
本発明におけるブロック共重合体は公知のラジカルリビング重合法によって合成することが出来、特開２０１４−２１９６６５等に記載される方法を用いることができる。原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ法）およびニトロキサイド法（ＮＭＰ法）が、重合体の分子量・分子量分布の制御の観点のみならず、広範囲な単量体に適応出来る点、既存の設備に適応可能な重合温度を採用出来る点で好ましく、さらに、着色等の原因となり得る遷移金属等を用いない点でニトロキサイド法（ＮＭＰ法）がより好ましい。
【０１０４】
［原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ法）］
原子移動ラジカル重合法では、レドックス重合触媒として、銅、ルテニウム、鉄、ニッケルなどの遷移金属錯体を用いて行われる。遷移金属錯体の具体的な例としては、塩化銅（Ｉ）臭化銅（Ｉ）などの低原子価のハロゲン化遷移金属が挙げられる。
【０１０５】
上記遷移金属錯体には有機配位子が使用される。有機配位子は、重合溶剤への可溶性およびレドックス重合触媒の可逆的な変化を可能にするために使用される。遷移金属の配位原子としては、窒素原子、酸素原子、リン原子、硫黄原子等が挙げられる。
【０１０６】
原子ラジカル重合法に使用される開始剤としては、公知のものを使用出来るが、主に、反応性の高い炭素ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物、ハロゲン化スルホニル化合物等が用いられる。具体的に例示すると、ブロモイソ酪酸エチル、ブロモ酪酸エチル、クロロイソ酪酸エチル、クロロ酪酸エチル、パラトルエンスルホン酸クロライド、１−ブロモエチルベンゼン、クロロエチルベンゼン等である。これらは単独又は併用で用いる。
【０１０７】
［ニトロキサイド法（ＮＭＰ法）］
ニトロキシドを介するリビングラジカル重合法は、安定なニトロキシフリーラジカル（＝Ｎ−Ｏ・）をラジカルキャッピング剤として用いて行われる。安定なニトロキシフリーラジカルとしては、特に限定されないが、例えば２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカル（ＴＥＭＰＯ）、２，２，６，６−テトラエチル−１−ピペリジニルオキシラジカル、２，２，６，６−テトラメチル−４−オキソ−１−ピペリジニルオキシラジカル、２，２，５，５−テトラメチル−１−ピロリジニルオキシラジカル、１，１，３，３−テトラメチル−２−イソインドリニルオキシラジカル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｔ−ブチルアミンオキシラジカル等が挙げられる。ニトロキシフリーラジカルの代わりに、ガルビノキシル（ｇａｌｖｉｎｏｘｙｌ）フリーラジカル等の安定なフリーラジカルを用いても構わない。
【０１０８】
上記ラジカルキャッピング剤は、ラジカル重合開始剤と併用される。両者の併用割合は特に限定されるものではないが、ラジカルキャッピング剤１モルに対し、ラジカル開始剤０．１〜１０モルが適当である。
【０１０９】
上記ラジカル重合開始剤は、合成される樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）に応じて適宜選択されるが、共重合体を合成する際に使用する単量体中の（メタ）アクリロイル基１モルに対し、０．０００１〜１モル、好ましくは０．００１〜０．１モルの割合で用いられる。
【０１１０】
ラジカル重合開始剤としては、公知のものを使用できるが、重合温度条件下でラジカルを発生しうる化合物であれば特に制限はない。例示するならばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、α、α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド類；
ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサンなどのパーオキシエステル類；
シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド類；
２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレート、などのパーオキシケタール類；
クメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルシクロヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド類；
ベンゾイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド類；
ビス（ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート類などの有機過酸化物、又はこれらの混合物が挙げられる。
【０１１１】
又、ラジカル重合開始剤としてアゾ化合物も使用することもできる。例示するならば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などの２，２’−アゾビスブチロニトリル類、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などの２，２’−アゾビスバレロニトリル類、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）などの２，２’−アゾビスプロピオニトリル類、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）などの１，１’−アゾビス−１−アルカンニトリル類などが使用できる。
【０１１２】
更に、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １９９５，２８，２９９３で報告されているよう
に、ラジカルキャッピング剤と前記のラジカル重合開始剤とを併用する代わりに、下記化合物（Ｎ−１〜４）で示されるアルコキシアミン化合物を開始剤として用いても構わない。
【０１１３】
【化１８】
2020008805.tif 000023
【０１１４】
【化１９】
2020008805.tif 000024
【０１１５】
【化２０】
2020008805.tif 000025
【０１１６】
【化２１】
2020008805.tif 000026
【０１１７】
ブロック共重合体を製造する工程では、無溶剤又は場合によって溶剤を使用することができる。溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、又はジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。
【０１１８】
使用する溶剤量はＡブロックとＢブロックとからなる単量体１００質量部に対して、０〜３００質量部が好ましく、更には０〜１００質量部が好ましい。使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま、組成物の製品の一部として使用することもできる。
【０１１９】
ブロック共重合体固形分に対する、Ａブロックの含有率は１〜９９質量％含有することが好ましく、さらに２０〜５０質量％含有することが好ましく、特に２０〜３０質量％含有することが好ましい。Ａブロックが２０〜３０質量％含有することで、残りの７０〜８０質量％がＢブロックを構成する。その為、Ｂブロックが分散媒である溶剤に親和することにより、顔料を分散媒中に安定に存在させることができる。
【０１２０】
また、本発明で用いるＡ−Ｂブロック共重合体、Ｂ−Ａ−Ｂブロック共重合体１ｇ中の一般式（３）（４）（５）で表される基の量は、通常０．１〜５ｍｍｏｌであることが好ましく、この範囲内であると明度と分散性をより両立することができる。
【０１２１】
本発明のブロック共重合体は、一般式（３）（４）（５）で表される構造の種類にもよるが、アミン価が３０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。アミン価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると顔料分散体の粘度、及び粘度安定性に優れ、３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると明度に優れる
【０１２２】
また、本発明のブロック共重合体の分子量はポリスチレン換算の重量平均で、通常１，０００以上、１００，０００以下の範囲が好ましい。ブロック共重合体の分子量が１，０００未満であると分散安定性が低下し、１００，０００を超えると現像性が低下する傾向がある。
【０１２３】
本発明における着色組成物では、このブロック共重合体を分散剤として用いるが、その際に、各種樹脂を添加しても良い。用いられる樹脂の種類と後述の樹脂型分散剤を併用することが出来る。
【０１２４】
《その他の分散剤》
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、その他の分散剤を併用してもよい。
その他の分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、燐酸エステル系等が用いられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１２５】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、ＢＡＳＦジャパン社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０１２６】
＜酸性分散剤＞
本発明で併用することができる樹脂型分散剤としては、酸性置換基を有するものが好ましい。酸性置換基としては、例えば、リン酸基、スルホ基、カルボキシル基が挙げられる。中でも芳香族カルボキシル基を有するものは分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が特に大きいため、好ましい。芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤として、下記（Ｓ１）又は（Ｓ２）を含有するものが好ましい。
（Ｓ１）水酸基を有する重合体の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物である樹脂型分散剤。
（Ｓ２）水酸基を有する化合物の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、エチレン性不飽和単量体を重合した重合体である樹脂型分散剤。
【０１２７】
［樹脂型分散剤（Ｓ１）］
樹脂型分散剤（Ｓ１）は、ＷＯ２００８／００７７７６号公報、特開２００８−０２９９０１号公報、特開２００９−１５５４０６号公報等の公知の方法で製造することができる。水酸基を有する重合体（ｐ）は、末端に水酸基を有する重合体であることが好ましく、例えば、水酸基を有する化合物（ｑ）の存在下に、エチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体として得ることができる。水酸基を有する化合物（ｑ）としては、分子内に水酸基とチオール基を有する化合物であることが好ましい。末端の水酸基は複数であることが好ましいため、中でも、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｑ１）が好適に用いられる。
【０１２８】
すなわち、より好ましい一例である、片末端に２つの水酸基を有する重合体は、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｑ１）の存在下に、単量体（ｒ１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体（ｐ１）として得ることができる。水酸基を有する重合体（ｐ）の水酸基は、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基と反応してエステル結合を形成する一方、無水環は開環し、カルボン酸を生じる。
【０１２９】
［樹脂型分散剤（Ｓ２）］
樹脂型分散剤（Ｓ２）は、特開２００９−１５５４０６号公報、特開２０１０−１８５９３４号公報、特開２０１１−１５７４１６号公報等の公知の方法で製造することができ、例えば、水酸基を有する化合物（ｑ）の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、エチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合することで得られる。中でも、分子内に２つの水酸基と１つのチオール基とを有する化合物（ｑ１）の水酸基と、トリカルボン酸無水物及び／又はテトラカルボン酸二無水物の酸無水物基との反応生成物の存在下に、単量体（ｒ１）を含むエチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体であることが好ましい。
【０１３０】
（Ｓ１）と（Ｓ２）は、エチレン性不飽和単量体（ｒ）を重合した重合体部位の導入を先に行うか後で行うかの違いである。諸条件により分子量等が若干異なることがあるが、原料と反応条件が同じであれば、理論上は同じものができる。
【０１３１】
樹脂型分散剤は、着色剤全量に対して５〜２００質量部程度使用することが好ましく、成膜性の観点から５〜１００質量部程度使用することがより好ましい。
【０１３２】
＜バインダー樹脂＞
本発明の着色組成物はバインダー樹脂を含むことができる。バインダー樹脂は、着色剤を分散、染色、または浸透させるものであって、熱可塑性樹脂等が挙げられる。また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【０１３３】
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をアルカリ現像型着色レジスト材に用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで着色剤が固定され、耐熱性が良好になり、着色剤の熱による退色（分光特性の悪化）を抑制できる。また、現像工程においても着色剤成分の凝集・析出を抑制する効果もある。
【０１３４】
バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
【０１３５】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０１３６】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用感光性着色組成物として使用する場合には、着色剤吸着基および現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる。
【０１３７】
バインダー樹脂は、成膜性および諸耐性が良好なことから、着色剤の全質量１００質量部に対し、２０質量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、１０００質量部以下の量で用いることが好ましい。
【０１３８】
バインダー樹脂に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【０１３９】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシ基、スルホ基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。
アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０１４０】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す（ｉ）や（ｉｉ）の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【０１４１】
［方法（ｉ）］
方法（ｉ）としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１４２】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１４３】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【０１４４】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【０１４５】
方法（ｉ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１４６】
［方法（ｉｉ）］
方法（ｉｉ）としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【０１４７】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１４８】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１４９】
＜熱硬化性化合物＞
本発明の着色組成物は、熱硬化性化合物を含むことができる。熱硬化性化合物ならば、特に制限は無いが耐薬品性、耐溶剤性の観点からエポキシ化合物を用いることが好ましい。
【０１５０】
《エポキシ化合物》
エポキシ化合物としては、エポキシ基を有していれば特に制限はなく、低分子化合物でもよく、樹脂のような高分子量化合物でもよい。
特に、多官能のエポキシ樹脂であることが好ましく、官能基数は、２官能以上が好ましく、３官能以上であるとより好ましい。エポキシ樹脂のエポキシ基は、カラーフィルタ作製工程である焼成時に、バインダー樹脂や分散剤のカルボキシル基と熱架橋することにより、架橋密度が高い着色膜を得ることができる。
【０１５１】
エポキシ樹脂である場合、好ましい重量平均分子量としては、１５００以上１００，０００以下が好ましい。より好ましい分子量は１７５０以上１０，０００以下であり、さらに好ましくは２０００以上７０００以下である。
【０１５２】
カラーフィルタ用着色組成物中のエポキシ化合物の含有量は、５〜２０質量％が好ましい。５質量％以上であれば、耐溶剤性の改善効果が優れたものとなり、２０質量％以下であれば、ベーク後の黄変等によるカラーフィルタの品質防止が可能となり、着色組成物の経時安定性も良好となる。
【０１５３】
本発明に使用できるエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂などがいずれも使用できる。
【０１５４】
２官能のエポキシ樹脂としては、ＤＩＣ社製のＥＰＩＣＬＯＮ８３０、８４０、８５０、８６０、１０５０、２０５０、３０５０、４０５０、７０５０、ＨＭ−０９１、１０１、ナガセケムテックス製デナコールＥＸ−２１１、２１２、２５２、７１１、７２１などが挙げられる。
【０１５５】
３官能以上の多官能エポキシ樹脂としては、ノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂などが挙げられる。
【０１５６】
ノボラック型エポキシ樹脂とは、下記一般式（１３）で表される化合物で、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂に分類される。
【０１５７】
【化２２】
2020008805.tif 000027
【０１５８】
Ｒ１は、それぞれ独立にメチル基または水素原子、ｑは、２〜１００の整数である。
【０１５９】
ノボラック型エポキシ樹脂としては、具体的には、ＥＯＣＮ−１０２０、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＥＯＣＮ−４５００、ＥＯＣＮ−４６００、ＸＤ−１０００、ＸＤ−１０００−Ｌ、ＸＤ−１０００−２Ｌ、ＮＣ−３０００、ＮＣ−３０００−Ｈ（以上、日本化薬社製）、ＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＣＮ−７００−２、ＹＤＣＮ−７００−３、ＹＤＣＮ−７００−５、ＹＤＣＮ−７００−７、ＹＤＣＮ−７００−１０、ＹＤＣＮ−７０４、ＹＤＣＮ−７０４Ａ（以上、新日鐵化学社製）、Ｎ−６６０、Ｎ−６６５、Ｎ−６７０、Ｎ−６７３、Ｎ−６８０、Ｎ−６９０、Ｎ−６９５、Ｎ−６６５−ＥＸＰ、Ｎ−６７２−ＥＸＰ、Ｎ−６５５−ＥＸＰ−Ｓ、Ｎ−６６２−ＥＸＰ−Ｓ（以上、ＤＩＣ社製）などが挙げられる。
【０１６０】
脂環式エポキシ樹脂とは、例えば、下記一般式（１４）で表される化合物である。脂環式エポキシ樹脂としては、ＥＨＰＥ３１５０（ダイセル化学工業社製）などが挙げられる。
【化２３】
2020008805.tif 000028
【０１６１】
ｊ、k、ｌはそれぞれ１〜３０の整数である。
【０１６２】
これ以外の３官能以上の多官能エポキシ樹脂としては、三官能のエポキシ樹脂であるテクモアＶＧ３１０１（プリンテック社製）、四官能のエポキシ樹脂であるＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ（以上、三菱ガス化学社製）などが挙げられる。
また、ナガセケムテックス社製デナコールＥＸ−３１３、３１４、３２１、４１１、４２１、５１２、５２１、６１１、６１２、６１４、６１４Ｂ、６２２などが挙げられる。
また、三菱化学社製ＪＥＲ１０３１Ｓ、１３０２Ｈ６０、６０４、６３０、６３０ＬＳＤなどが挙げられる。
【０１６３】
《その他の熱硬化性化合物》
その他の熱硬化性化合物としては、例えば、ベンゾグアナミン化合物／樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン化合物／樹脂、尿素樹脂、及びフェノール樹脂等の熱硬化性化合物や、これら熱硬化性樹脂の加熱重合前のモノマー及びオリゴマーを用いることもできる。
【０１６４】
＜溶剤＞
本発明の着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために有機溶剤を含有させる。有機溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【０１６５】
溶剤としては、例えば１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、Ｎ−メチルピロリドン、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル���酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
これらの溶剤は、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１６６】
溶剤は、着色組成物中の着色剤１００質量部に対して、１００〜１００００質量部、好ましくは５００〜５０００質量部の量で用いることができる。
【０１６７】
＜光重合性単量体＞
本発明の着色組成物に添加しても良い光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【０１６８】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらの光重合性化合物は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１６９】
光重合性単量体の含有量は、着色剤１００質量部に対し、５〜５００質量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜４００質量部であることがより好ましい。
【０１７０】
＜光重合開始剤＞
本発明の着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することができる。
【０１７１】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルサルファイド、または３，３'，４，４'−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４'−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４'−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物； ボレート系化合物； カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１７２】
光重合開始剤含有量は、着色剤１００質量部に対し、１〜５００質量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から５〜４００質量部であることがより好ましい。
【０１７３】
＜増感剤＞
さらに、本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体やジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、ミヒラーケトン誘導体等が挙げられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１７４】
さらに具体例には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
上記増感剤の中で、特に好適な増感剤としては、チオキサントン誘導体、ミヒラーケトン誘導体、カルバゾール誘導体が挙げられる。さらに具体的には、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４'−ビス（エチルメチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ−エチルカルバゾール、３−ベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール、３，６−ジベンゾイル−Ｎ−エチルカルバゾール等が用いられる。
【０１７５】
増感剤の含有量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００質量部に対し、３〜６０質量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０質量部であることがより好ましい。
【０１７６】
＜多官能チオール＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、多官能チオールを含有することができる。多官能チオールは、チオール（ＳＨ）基を２個以上有する化合物である。
多官能チオールは上述の光重合開始剤とともに使用することにより、光照射後のラジカル重合過程において、連鎖移動剤として働き、酸素による重合阻害を受けにくいチイルラジカルが発生するので、得られるカラーフィルタ用着色組成物は高感度となる。特にＳＨ基がメチレン、エチレン基等の脂肪族基に結合した多官能脂肪族チオールが好ましい。
【０１７７】
多官能チオールとしては、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンなどが挙げられる。
これらの多官能チオールは、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１７８】
多官能チオールの含有量は、着色剤１００質量部に対して、０．０５〜１００質量部が好ましく、より好ましくは１．０〜５０．０質量部である。
多官能チオールを０．０５質量部以上用いることで、より良い現像耐性を得ることができる。チオール（ＳＨ）基が１個の単官能チオールを用いた場合には、このような現像耐性の向上は得られない。
【０１７９】
＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性を良くするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全質量１００質量部に対し、０．００３〜１．０質量部用いることが好ましい。
【０１８０】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１８１】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１８２】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１８３】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどのエーテル系界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１８４】
＜紫外線吸収剤、重合禁止剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、紫外線吸収剤または重合禁止剤を含有することができる。紫外線吸収剤または重合禁止剤を含有することで、パターンの形状と解像性を制御することができる。
【０１８５】
紫外線吸収剤としては、例えば２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（ドデシルおよびトリデシル）オキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン等のヒドロキシフェニルトリアジン系、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（３−ｔブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート等のサリチレート系、エチル−２−シアノ−３，３'−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系、２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（トリアセトン−アミン−Ｎ−オキシル）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ポリ［［６−［（１，１，３，３−テトラブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］等のヒンダードアミン系等が挙げられる。
これらの紫外線吸収剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１８６】
重合禁止剤としては、例えばメチルハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、４−ベンゾキノン、４−メトキシフェノール、４−メトキシ−１−ナフトール、ｔ−ブチルカテコールなどのハイドロキノン誘導体およびフェノール化合物、フェノチアジン、ビス−（１−ジメチルベンジル）フェノチアジン、３，７−ジオクチルフェノチアジン等のアミン化合物、ジブチルジチオカルバミン酸銅、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジエチルジチオカルバミン酸マンガン、ジフェニルジチオカルバミン酸マンガン等の銅およびマンガン塩化合物、４−ニトロソフェノール、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソシクロヘキシルヒドロキシルアミン、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン等のニトロソ化合物およびそのアンモニウム塩またはアルミニウム塩等が挙げられる。
これらの重合禁止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１８７】
紫外線吸収剤および重合禁止剤は、着色組成物中の着色剤１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部、好ましくは０．０５〜１０質量部の量で用いることができる。
紫外線吸収剤または重合禁止剤を０．０１質量部以上用いることで、より良い解像度を得ることができる。
【０１８８】
＜酸化防止剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、塗膜の透過率を上げるために、酸化防止剤を含むことができる。酸化防止剤は、カラーフィルタ用着色組成物に含まれる光重合開始剤が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１８９】
酸化防止剤として好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤またはスルフィド系酸化防止剤などが挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、またはリン系酸化防止剤である。
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１９０】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）、及び２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が挙げられる。
【０１９１】
ヒンダードアミン系酸化防止剤では、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）（１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチル｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、ポリ〔（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、Ｎ，Ｎ′−４，７−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン等が挙げられる。
【０１９２】
リン系酸化防止剤としては、トリス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、トリス［２−［（４，６，９，１１−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−２−イル）オキシ］エチル］アミン、亜りん酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）が挙げられる。
【０１９３】
スルフィド系酸化防止剤としては、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール等が挙げられる。
【０１９４】
酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の固形分の合計１００質量％中、０．１〜５質量％の量で用いることが好ましい。
酸化防止剤が０．１質量％より少ない場合、透過率アップの効果が少なく、５質量％より多い場合、硬度が大きくダウンし、またカラーフィルタ用着色組成物の感度が大きく低下する。
【０１９５】
＜その他の成分＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤、または溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物等を含有させることができる。
【０１９６】
シランカップリング剤としては、例えばビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等が挙げられる。
【０１９７】
シランカップリング剤は、着色組成物中の着色剤１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部の量で用いることができる。
【０１９８】
アミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１９９】
＜カラーフィルタ用着色組成物の製造方法＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤を、分散剤を用いて、樹脂などの着色剤担体および／または溶剤中に、必要に応じて分散助剤と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、またはアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる（着色剤分散体）。このとき、２種以上の着色剤等を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。
【０２００】
また、カラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記着色剤分散体と、光重合性単量体及び／または光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、その他の顔料分散剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
（分散助剤）
着色剤を着色剤担体中に分散する際に、分散剤だけでなく、適宜、色素誘導体、界面活性剤等の分散助剤を含有してもよい。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物は、明度および粘度安定性が良好になる。
【０２０１】
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０２０２】
界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００質量部に対し、好ましくは０．１〜５５質量部、さらに好ましくは０．１〜４５質量部である。界面活性剤の含有量が、０．１質量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、含有量が５５質量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼすことがある。
【０２０３】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０２０４】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、基材上に、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、及び青色フィルタセグメントを具備するものであり、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、又は黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよく、前記少なくとも１つのフィルタセグメントが、本発明の着色組成物から形成されてなるものである。
【０２０５】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、印刷法又はフォトリソグラフィー法により、製造することができる。印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度及び平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０２０６】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤又はアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０２０７】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０２０８】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０２０９】
透明基板あるいは反射基板等の基材上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリックスを形成することができる。ブラックマトリックスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０２１０】
フィルタセグメント及びブラックマトリックスの乾燥膜厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．２〜５μｍである。塗布膜を乾燥させる際には、減圧乾燥機、コンベクションオーブン、ＩＲオーブン、ホットプレート等を使用してもよい。
【０２１１】
カラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、液晶表示パネルが製造される。
【０２１２】
かかる液晶表示パネルは、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【０２１３】
透明基板としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。
【実施例】
【０２１４】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、例中、「部」及び「％」は、「質量部」及び「質量％」をそれぞれ表す。また、「ＰＧＭＡＣ」とはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを意味する。
【０２１５】
（樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ））
樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０２１６】
（樹脂の酸価）
樹脂溶液０．５〜１．０部に、アセトン８０ｍｌ及び水１０ｍｌを加えて攪拌して均一に溶解させ、０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨ水溶液を滴定液として、自動滴定装置（「ＣＯＭ−５５５」平沼産業社製）を用いて滴定し、樹脂溶液の酸価を測定した。そして、樹脂溶液の酸価と樹脂溶液の固形分濃度から、樹脂の固形分あたりの酸価を算出した。
【０２１７】
（ブロック共重合体の平均分子量）
ブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、装置としてＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、カラムとして  ＳＵＰＥＲ−ＡＷ３０００を使用し、溶離液として３０ｍＭトリエチルアミン及び１０ｍＭ  ＬｉＢｒのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を用いて測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０２１８】
（ブロック共重合体のアミン価）
ブロック共重合体のアミン価は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２０７４の方法に準拠し、測定した全アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０２１９】
＜アクリル系ブロック共重合体を含有する塩基性分散剤（Ｃ）の製造方法＞
（ブロック共重合体の製造例（ＥＢ−１）：ＡＢ型ブロックポリマー）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、メチルメタクリレート６０部、ｎーブチルメタクリレート２０部、触媒としてテトラメチルエチレンジアミン１３．２部を仕込み、窒素を流しながら５０℃で１時間撹拌し、系内を窒素置換した。次に、開始剤としてブロモイソ酪酸エチル９．３部、触媒として塩化第一銅５．６部、メトキシプロピルアセテート１３３部を仕込み、窒素気流下で、１１０℃まで昇温して第一ブロック（Ｂブロック）の重合を開始した。４時間重合後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９８％以上であることを確認した。次に、この反応装置に、メトキシプロピルアセテート６１部、第二ブロック（Ａブロック）モノマーとしてジメチルアミノエチルメタクリレート２０部を投入し、１１０℃・窒素雰囲気下を保持したまま撹拌し、反応を継続した。ジメチルアミノエチルメタクリレート投入から２時間後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して第二ブロック（Ａブロック）の重合転化率が９８％以上であることを確認し、反応溶液を室温まで冷却して重合を停止した。ＧＰＣ測定の結果、ポリマーのＭｗ９９００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．２であり、反応転化率は９８．５％であった。このようにして、固形分当たりのアミン価が７１．４ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリル系ブロック共重合体（ＥＢ−１）を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成したブロック共重合体溶液に不揮発分が５０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してアクリル系ブロック共重合体（ＥＢ−１）溶液を調製した。
【０２２０】
（ブロック共重合体（ＥＢ−２〜ＥＢ−８、ＥＢ−１０）の製造）
表１に記載した原料と仕込み量を用いた以外は（ＥＢ−１）と同様にして合成を行い、ブロック共重合体（ＥＢ−２）〜（ＥＢ−８）、（ＥＢ−１０）の溶液を得た。
（ブロック共重合体の製造例（ＥＢ−９）：ＢＡＢ型ブロックポリマー）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、メチルメタクリレート２０部、ｎーブチルメタクリレート１５部、テトラメチルエチレンジアミン１３．２部を仕込み、窒素を流しながら５０℃で１時間撹拌し、系内を窒素置換した。次に、ブロモイソ酪酸エチル９．３部、塩化第一銅５．６部、メトキシプロピルアセテート１３３部を仕込み、窒素気流下で、１１０℃まで昇温して第一ブロック（Ｂブロック）の重合を開始した。３時間重合後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９８％以上であることを確認した。
次に、この反応装置に、メトキシプロピルアセテート３０部、第二ブロック（Ａブロック）モノマーとしてジメチルアミノエチルメタクリレート・２５部を投入し、１１０℃・窒素雰囲気下を保持したまま撹拌し、反応を継続した。ジメチルアミノエチルメタクリレート投入から２時間後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して第二ブロック（Ａブロック）の重合転化率が９８％以上であることを確認した。
次に、この反応装置に、メトキシプロピルアセテート３１部、第三ブロック（Ｂブロック）、メチルメタクリレート２５部、ｎーブチルメタクリレート１５部、を仕込み窒素気流下で、１１０℃まで昇温して第一ブロック（Ｂブロック）の重合を継続した。第三ブロック（Ｂブロック）モノマー投入から４時間後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９８％以上であることを確認した反応溶液を室温まで冷却し重合を停止した。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成したブロック共重合体溶液に不揮発分が５０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してブロック共重合体（ＥＢ−９）溶液を調製した。
【０２２１】
それぞれのブロック共重合体のアミン価、重量平均分子量は表１に記載の通りであった。
【表１】
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ＭＭＡ；メチルメタクリレート
ｎＢＡ；ｎ−ブチルアクリレート
ＨＥＭＡ；ヒドロキシエチルメタクリレート
ＤＭ；ジメチルアミノエチルメタクリレート
ＤＥ；ジエチルアミノエチルメタアクリレート
ＬＡ−８２；１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート
ＤＭＣ；メタクリロイルオキシエチルベンジルジメチルアンモニウムクロライド
ＤＭＡＰＭＡ；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド
【０２２２】
＜その他の樹脂型分散剤溶液の製造方法＞
（樹脂型分散剤溶液１の調製）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メタクリル酸１０部、メチルメタクリレート９０部、エチルアクリレート５０部、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート５０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１０部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。ピロメリット酸無水物２０部、メトキシプロピルアセテート２００．０部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し反応を終了し酸価７７ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量８５００のポリエステル分散剤を得た。ここに固形分測定で固形分５０％となるようメトキシプロピルアセテートを添加して芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤溶液１を得た。
【０２２３】
（樹脂型分散剤溶液２の調製）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６．５部、ピロメリット酸無水物４．０部、ジメチルベンジルアミン０．０１部、メトキシプロピルアセテート４１．８部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を１００℃に加熱して、７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認した後、系内の温度を７０℃に冷却し、メチルメタクリレート６７部、メタクリル酸５．０部、ｔ−ブチルアクリレート１６．０部、（３−エチルオキセタン−３−イル）メチルメタクリレート１０．０部、エチルアクリレート２．０部を仕込み、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１０部とメトキシプロピルアセテート６０．０部を添加して、１０時間反応した。固形分測定により重合が９５％進行したことを確認し反応を終了し酸価４７ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量１５０００のポリエステル分散剤を得た。ここに固形分測定で固形分５０％となるようメトキシプロピルアセテートを添加して芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤溶液２を得た。
【０２２４】
＜バインダー樹脂（Ｆ）の製造＞
（バインダー樹脂（Ｆ−１）溶液）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管及び撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン１９６部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、ベンジルメタクリレート２０．０部、ｎ−ブチルメタクリレート１７．２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２．９部、メタクリル酸１２．０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）２０．７部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．１部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにＰＧＭＡＣを添加してバインダー樹脂（Ｆ−１）溶液を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は２６，０００であった。
【０２２５】
（バインダー樹脂（Ｆ−２）溶液）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管及び撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン２０７部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、メタクリル酸２０部、ベンジルメタクリレート２０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）２０部、メタクリル酸メチル２５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８．５部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、共重合体樹脂溶液を得た。次に得られた共重合体溶液全量に対して、窒素ガスを停止し乾燥空気を１時間注入しながら攪拌したのちに、室温まで冷却した後、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製カレンズＭＯＩ）６．５部、ラウリン酸ジブチル錫０．０８部、シクロヘキサノン２６部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにシクロヘキサノンを添加してバインダー樹脂（Ｆ−２）溶液を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１８，０００であった。
【０２２６】
（バインダー樹脂（Ｆ−３）溶液）
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロート及び窒素導入管を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１８２ｇを導入し、フラスコ内雰囲気を空気から窒素にした後、１００℃に昇温後、ベンジルメタクリレート７０．５ｇ（０．４０モル）、メタクリル酸４３．０ｇ（０．５モル）、トリシクロデカン骨格のモノメタクリレート（日立化成（株）製ＦＡ−５１３Ｍ）２２．０ｇ（０．１０モル）及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１３６ｇからなる混合物にアゾビスイソブチロニトリル３．６ｇを添加した溶液を滴下ロートから２時間かけてフラスコに滴下し、さらに１００℃で５時間撹拌し続けた。次に、フラスコ内雰囲気を窒素から空気にし、グリシジルメタクリレート３５．５ｇ［０．２５モル、（本反応に用いたメタクリル酸のカルボキシル基に対して５０モル％）］、トリスジメチルアミノメチルフェノール０．９ｇ及びハイドロキノン０．１４５ｇをフラスコ内に投入し、１１０℃で６時間反応を続けた後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分間加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにシクロヘキサノンを添加してバインダー樹脂（Ｆ−３）溶液を得た。重量平均分子量は１３，０００で、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１であり、固形分酸価が７９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２２７】
（バインダー樹脂（Ｆ−４）溶液）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１２０℃に加熱して、同温度で滴下管よりスチレン５．２部、グリシジルメタクリレート３５．５部、ジシクロペンタニルメタクリレート４１．０部、アゾビスイソブチロニトリル１．０部の混合物を２．５時間かけて滴下し重合反応を行った。
次にフラスコ内を空気置換し、アクリル酸１７．０部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．３部、及びハイドロキノン０．３部を投入し、１２０℃で５時間反応を続け固形分酸価＝０．８ｍｇＫＯＨ／ｇとなったところで反応を終了し、重量平均分子量が約１２，０００（ＧＰＣによる測定）の樹脂溶液を得た。
さらにテトラヒドロ無水フタル酸３０．４部、トリエチルアミン０．５部を加え１２０℃で４時間反応させ、不揮発分が２０％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してバインダー樹脂（Ｆ−４）溶液を調製した。
【０２２８】
＜着色剤の製造方法＞
（着色剤（Ｐ−１）の製造）
特許第４８９３８５９号公報の実施例に記載の青色着色剤（ＰＢ−１）と同様の製造方法で、アルミフタロシアニン顔料である着色剤（Ｐ−１）を得た。
【０２２９】
（着色剤（Ｐ−２）の製造）
３００ｍＬフラスコに、塩化スルフリル１０９部、塩化アルミニウム１３１部、塩化ナトリウム１８部、亜鉛フタロシアニン３０部、臭素５２部を仕込んだ。１３０℃まで４０時間かけて昇温し、水に取り出した後、濾過することにより緑色粗顔料を得た。得られた緑色粗顔料２０部、粉砕した塩化ナトリウム１４０部、ジエチレングリコール３２部、キシレン１．８部を１Ｌ双腕型ニーダーに仕込み、１００℃で６時間混練した。混練後８０℃の水２ｋｇに取り出し、１時間攪拌後、濾過、湯洗、乾燥、粉砕することにより、着色剤（Ｐ−２）を得た。得られた着色剤（Ｐ−２）は、蛍光Ｘ線分析から、１分子中のハロゲン原子数が平均１２．６９個であり、そのうち臭素原子数が平均８．５４個、塩素原子数が平均４．１６個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料であった。
【０２３０】
（着色剤（Ｐ−３）の製造）
特開２０１７−１９７６８５号公報の実施例に記載のフタロシアニン顔料（Ｐ−１０）と同様の製造方法で、アルミフタロシアニン顔料である着色剤（Ｐ−３）を得た。
【０２３１】
（着色剤（Ｐ−４）の製造）
特開２０１６−１５３４８１号公報の実施例に記載のフタロシアニン顔料（ＰＣＹ−９）と同様の製造方法で、アルミフタロシアニン顔料である着色剤（Ｐ−４）を得た。
【０２３２】
（着色剤（Ｐ−５）の製造）
特許第５１８７３２６号公報の実施例に記載のアゾ色素１と同様の製造方法で、着色剤（Ｐ−５）を得た。
＜色素誘導体の製造方法＞
【０２３３】
（キノフタロン化合物（Ｂ−１）の合成）
特開２０１５−１７２７３２号公報の実施例に記載のキノフタロン化合物（ＱＬ−ｃ−１）と同様の製造方法で、キノフタロン化合物（Ｂ−１）を得た。
【０２３４】
キノフタロン化合物（Ｂ−１）
【化２４】
2020008805.tif 000030
【０２３５】
（キノフタロン化合物（Ｂ−２）の合成）
特許第４５８５７８１号公報に記載の合成方法に従い、キノフタロン化合物（Ｂ−２）のＡｌ塩を得た。
【０２３６】
キノフタロン化合物（Ｂ−２）Ａｌ塩
【化２５】
2020008805.tif 000031
【０２３７】
（キノフタロン化合物（Ｂ−３）の合成）
特許第６１６００６１号公報の実施例に記載のキノフタロン化合物（Ｂ−３）と同様の製造方法で、キノフタロン化合物（Ｂ−３）のラウリルトリメチルアンモニウム塩を得た。
【０２３８】
キノフタロン化合物（Ｂ−３）ラウリルトリメチルアンモニウム塩
【化２６】
2020008805.tif 000032
【０２３９】
（キノフタロン化合物（Ｂ−４）の合成）
特開２０１５−１７２７３２号公報の実施例に記載のキノフタロン化合物（ＱＬ−ｆ−１）と同様の製造方法で、キノフタロン化合物（Ｂ−４）を得た。
【０２４０】
キノフタロン化合物（Ｂ−４）
【化２７】
2020008805.tif 000033
【０２４１】
（色素誘導体５の合成）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（ＢＡＳＦ社製「パリオゲンイエロー Ｄ１１５５」）３０部を１０１％硫酸３００部中に溶解し、７０℃ にて８時間攪拌し、スルホン化反応を行った。反応の終点は、硫酸溶液の分光スペクトルを測定し、スペクトルの変化が見られなくなる点とした。次いで、この反応溶液を氷水３０００部中に注入し、析出するスルホン化色素誘導体を濾別、水洗してスルホン化色素誘導体のペーストを得た。得られたスルホン化色素誘導体のペーストを、水１００００部に再分散した（ｐＨ２.５） 。次いで、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ１１に調整して溶解し、この溶液に、硫酸アルミニウム水溶液（ 液体硫酸バンド） ２７８部を徐々に添加した。滴下した箇所から析出物が次々に現れ、添加と共にｐＨが低下、添加終了時にはｐＨ３.６であり、ブリードは見られなかった。この析出物を含むスラリーを濾別、水洗して、Ｃ．Ｉ．ピグメントピグメントイエロー１８５のスルホン化誘導体のアルミニウム塩である色素誘導体５を得た。
【０２４２】
（色素誘導体５）
【化２８】
2020008805.tif 000034
【０２４３】
（色素誘導体６の合成）
Ｃ．Ｉ．ピグメントピグメントイエロー１３９(ＢＡＳＦ社製パリオトールイエローＤ １８１９)・５部を、２８質量％発煙硫酸６５部に撹拌しながら室温で添加した。９０℃で１９時間撹拌した後、氷８０部、水１５部、イソプロピルアルコール３０部の混合液に注入した。氷浴中で懸濁液を３０分間撹拌後、吸引ろ過によりウェットケーキを得た。得られたウェットケーキを室温のイソプロピルアルコール４０部中で撹拌洗浄し、吸引ろ過する操作を４度行った後、ウェットケーキを８０℃ で真空乾燥し、粉砕することで、Ｃ．Ｉ．ピグメントピグメントイエロー１３９スルホン化誘導体である色素誘導体６を得た。
【０２４４】
（色素誘導体６）
【化２９】
2020008805.tif 000035
【０２４５】
（キノフタロン化合物（Ａ）の同定方法）
本発明に用いたキノフタロン化合物の同定には、ＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳスペクトルを用いた。ＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳスペクトルは、ブルカー・ダルトニクス社製ＭＡＬＤＩ質量分析装置ａｕｔｏｆｌｅｘIIIを用い、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物の同定を行った。
ハロゲン原子の置換数の平均値は、顔料を酸素燃焼フラスコ法にて燃焼させ、該燃焼物
を水に吸収させた液体を、イオンクロマトグラフ（ＩＣＳ−２０００イオンクロマトグラフィー、ＤＩＯＮＥＸ社製）により分析してハロゲン量を定量し、ハロゲン原子の置換数
の平均値に換算することで得た。
【０２４６】
（キノフタロン化合物（Ａ）のハロゲン分布幅）
ハロゲン分布幅は、ＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳスペクトルを用い、得られたマススペクトラムにおいて、各成分に相当する分子イオンピークの信号強度（各ピーク値）と、各ピーク値を積算した値（全ピーク値）とを算出し、全ピーク値に対する各ピーク値の割合が１％以上のピークの数をカウントし、ハロゲン分布幅とした。
【０２４７】
（キノフタロン化合物（Ａ−１）の合成）
９８％硫酸１２００部に、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物１５０部およびトリクロロイソシアヌル酸２３０部を加え、８０℃４時間反応させた。反応液を撹拌した氷水９０００部中に注入し、生成した析出物をろ過、水洗、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、水洗の順で処理を行い、乾燥して、中間体（ａ−１）を２２０部得た。中間体（ａ−１）について塩素置換基数を算出したところ、平均３．５個であった。得られた中間体（ａ−１）１９０部、８−アミノキナルジン４５部、安息香酸６０部を安息香酸メチル２８０部に加え、１８０℃６時間で加熱撹拌した。室温まで冷却後、反応混合物をアセトン３０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノールにて洗浄、乾燥を行い、２０３部のキノフタロン化合物（Ａ−１）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ａ−１）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は５であった。
【０２４８】
キノフタロン化合物（Ａ−１）
【化３０】
2020008805.tif 000036
【０２４９】
（キノフタロン化合物（Ａ−２）の合成）
特開２０１２−２２６１１０号公報に記載の合成方法に従い、化合物（１０）を得た。安息香酸メチル５００部に、化合物（１０）１０５部、中間体（ａ−１）１５０部、安息香酸１００部を加え、１８０℃に加熱し、４時間攪拌を行った。さらに、室温まで冷却後、反応混合物をアセトン５０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノール洗浄、および乾燥を行い、１８３部のキノフタロン化合物（Ａ−２）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ａ−２）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は３であった。
【０２５０】
キノフタロン化合物（Ａ−２）
【化３１】
2020008805.tif 000037
【０２５１】
（キノフタロン化合物（Ａ−３）の合成）
９８％硫酸１２００部に、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物１５０部およびＮ−クロロスクシンイミド２２０部を加え、５０℃４時間反応させた。反応液を撹拌した氷水９０００部中に注入し、析出物をろ別、水洗してろ液の比電導度が５０μS／ｃｍ以下となるまで水洗することにより水ペーストを得た。得られた水ペーストを８０℃２４時間乾燥し、中間体（ａ−３）を２２０部得た。中間体（ａ−３）について塩素置換基数を算出したところ、平均２個であった。得られた中間体（ａ−３）２２０部、８−アミノキナルジン４５部、安息香酸６０部を安息香酸メチル３００部に加え、１８０℃６時間で加熱撹拌した。室温まで冷却後、反応混合物をアセトン３０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノールにて洗浄、乾燥を行い、１７０部のキノフタロン化合物（Ａ−３）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ａ−３）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は３であった。
【０２５２】
キノフタロン化合物（Ａ−３）
【化３２】
2020008805.tif 000038
【０２５３】
（キノフタロン化合物（Ａ−４）の合成）
中間体（ａ−１）の合成において、トリクロロイソシアヌル酸２３０部をＮ−ブロモスクシンイミド２４４部に変えた以外は同様な方法で合成し、中間体（ａ−４）を得た。中間体（ａ−４）について臭素置換基数を算出したところ、平均１．５個であった。得られた中間体（ａ−４）２２５部、８−アミノキナルジン４５部、安息香酸６０部を安息香酸メチル３００部に加え、１８０℃６時間で加熱撹拌した。室温まで冷却後、反応混合物をアセトン３０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノールにて洗浄、乾燥を行い、２０４部のキノフタロン化合物（Ａ−４）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ａ−４）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は３であった。
【０２５４】
キノフタロン化合物（Ａ−４）
【化３３】
2020008805.tif 000039
【０２５５】
（キノフタロン化合物（Ａ−５）の合成）
９８％硫酸１２００部に、２，３−ナフタレンジカルボン酸１５０部およびジクロロイソシアヌル酸ナトリウム６００部を加え、８０℃４時間反応させた。反応液を撹拌した氷水９０００部中に注入し、生成した析出物をろ過、水洗、１％水酸化ナトリウム水溶液洗浄、水洗の順で処理を行い、乾燥して、中間体（ａ−５）を２５５部得た。中間体（ａ−５）について塩素置換基数を算出したところ、平均４個であった。次に、キノフタロン化合物（Ａ−２）の合成において、中間体（ａ−１）１５０部を中間体（ａ−５）１６５部に変えた以外は同様な方法で合成し、１８７部のキノフタロン化合物（Ａ−５）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ａ−５）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は２であった。
【０２５６】
キノフタロン化合物（Ａ−５）
【化３４】
2020008805.tif 000040
【０２５７】
（キノフタロン化合物（Ａ−６）の合成）
中間体（ａ−１）の合成において、トリクロロイソシアヌル酸２３０部を１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン１００部に変えた以外は同様な方法で合成し、中間体（ａ−６）を得た。中間体（ａ−６）について臭素置換基数を算出したところ、平均３．８個であった。得られた中間体（ａ−６）２２５部、８−アミノキナルジン４５部、安息香酸６０部を安息香酸メチル３００部に加え、１８０℃６時間で加熱撹拌した。室温まで冷却後、反応混合物をアセトン３０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノールにて洗浄、乾燥を行い、２０４部のキノフタロン化合物（Ａ−６）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ａ−６）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は６であった。
【０２５８】
キノフタロン化合物（Ａ−６）
【化３５】
2020008805.tif 000041
【０２５９】
（キノフタロン化合物（Ａ−７）の合成）
キノフタロン化合物（Ａ−１）の合成において、中間体（ａ−１）１９０部を中間体（ａ−５）２１０部に変えた以外は同様な方法で合成し、１５６部のキノフタロン化合物（ａ−７）を得た。
特開２００８−８１５６６号公報に記載の合成方法に従い、キノフタロン化合物（ａ−７）１５５部を原料として用い、化合物（１４）９１部を得た。得られた、化合物（１５） ９０部、  ２，３−ナフタレンジカルボン酸８０部、安息香酸５０部を安息香酸メチル４００部に加え、１６０℃５時間で加熱撹拌した。室温まで冷却後、反応混合物をアセトン４０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノールにて洗浄、乾燥を行い、１２１部のキノフタロン化合物（Ａ−７）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ａ−７）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は２であった。
【０２６０】
化合物（１５）
【化３６】
2020008805.tif 000042
【０２６１】
キノフタロン化合物（Ａ−７）
【化３７】
2020008805.tif 000043
【０２６２】
（キノフタロン化合物（Ａ−８）の合成）
キノフタロン化合物（Ａ−２）の合成において、中間体（ａ−１）１５０部を中間体（ａ−６）２５０部に変えた以外は同様な方法で合成し、２０８部のキノフタロン化合物（Ａ−８）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ａ−８）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は３であった。
【０２６３】
キノフタロン化合物（Ａ−８）
【化３８】
2020008805.tif 000044
【０２６４】
（キノフタロン化合物（Ａ−９）の合成）
安息香酸メチル２００部に、８−アミノキナルジン５０部、中間体（ａ−１）１１５部、安息香酸１４０部を加え、１２０℃４時間攪拌した。次いで、反応混合物にさらに中間体（ａ−４）１４３部を加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら４時間撹拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をアセトン２０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノールにて洗浄、乾燥を行い、１６７部のキノフタロン化合物（Ａ−９）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ａ−９）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は４であった。
【０２６５】
キノフタロン化合物（Ａ−９）
【化３９】
2020008805.tif 000045
【０２６６】
（キノフタロン化合物（Ａ−１０）の合成）
Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド７００部に、化合物（１０）１００部およびＮ−ブロモスクシンイミド５４部を加え、８５℃３時間反応させた。反応液を撹拌したメタノール６０００部中に注入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノールにて洗浄、乾燥を行い、化合物（１６）を１０５部得た。安息香酸メチル４００部に、化合物（１６）１００部、中間体（ａ−１）１１５部、安息香酸３０部を加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら４時間撹拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をアセトン４０００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。生成物を濾別し、メタノールにて洗浄、乾燥を行い、１５９部のキノフタロン化合物（Ａ−１０）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ａ−１０）であることを同定した。また、ハロゲン分布幅は３であった。
【０２６７】
化合物（１６）
【化４０】
2020008805.tif 000046
【０２６８】
キノフタロン化合物（Ａ−１０）
【化４１】
2020008805.tif 000047
【０２６９】
＜黄色着色剤の製造方法＞
（黄色着色剤（Ｙ−１）の製造）
キノフタロン化合物（Ａ−１）１００部、塩化ナトリウム１２００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、６０℃で８時間混練した。次に、この混練物を温水に投入し、約７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状として、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、黄色着色剤（Ｙ−１）９７部を得た。
【０２７０】
（黄色着色剤（Ｙ−２〜１８）の製造）
以下、表２に示すように、組成、配合量を変えた以外は黄色着色剤（Ｙ−１）と同様にして黄色着色剤（Ｙ−２〜１８）を得た。
【０２７１】
（黄色着色剤（Ｙ−１９）の製造）
化合物（９）１００部、塩化ナトリウム１２００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、６０℃で８時間混練した。次に、この混練物を温水に投入し、約７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状として、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、黄色着色剤（Ｙ−１９）９５部を得た。
【０２７２】
化合物（９）
【化８】
2020008805.tif 000048
【０２７３】
【表２】
2020008805.tif 000049
【０２７４】
＜着色組成物の製造方法＞
［実施例１］
（黄色着色組成物（ＹＰ−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２０質量％の黄色着色組成物（ＹＰ−１）を作製した。
黄色着色剤（Ｙ−１）                                            ：  １０．８部
キノフタロン化合物（Ｂ−１）                                    ：    １．２部
バインダー樹脂（Ｆ−４）溶液                                    ：  ２５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡｃ）  ：  ５７．０部
アクリル系ブロック共重合体（ＥＢ−１）                          ：    ６．０部
【０２７５】
［実施例２〜３８、比較例１〜２］
（黄色着色組成物（ＹＰ−２〜４０））
以下、表３に示す組成に変更した以外は黄色着色組成物（ＹＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物（ＹＰ−２〜４０）を調製した。
【０２７６】
【表３】
2020008805.tif 000050
【０２７７】
＜黄色着色組成物の評価＞
黄色着色組成物の評価は、黄色着色組成物を用いて塗膜を作製し、その明度、膜厚、およびコントラスト比（ＣＲ）を測定することで評価を行なった。また、黄色着色組成物の保存安定性についても評価した。以下に、評価方法を示す。
【０２７８】
（明度評価）
黄色着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、２３０℃で２０分間加熱することで塗膜を得た。この際、塗膜の膜厚は、２３０℃での熱処理後で、Ｃ光源においてｘ＝０．４４０になるように塗布条件（スピンコーターの回転数、時間）を適時変更して塗布した。得られた塗膜を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて明度（Ｙ）を測定し、下記基準に従って判定した。
◎：９０．０以上  （非常に良好）
○：８９．０以上〜９０．０未満（良好）
△：８７．５以上〜８９．０未満（実施可能）
×：８７．５未満（不良）
【０２７９】
（着色力評価）
明度評価をしたものと同じ塗膜を用いて、ｘ＝０．４４０の色度を示したときの膜厚を測定し、下記基準に従って判定した。ｘ＝０．４４０の色度を与える膜厚が小さいほど、着色力が大きいことを示しており、優れているといえる。
◎：１．０未満［μｍ］（非常に良好）
○：１．０以上〜１．３未満［μｍ］（良好）
△：１．３以上〜１．６未満［μｍ］（実施可能）
×：１．６以上［μｍ］（不良）
【０２８０】
（コントラスト比（ＣＲ）評価）
液晶ディスプレー用バックライトユニットから出た光は、偏光板を通過して偏光され、ガラス基板上に塗布された着色組成物の塗膜を通過し、もう一方の偏光板に到達する。この際、偏光板と偏光板の偏光面が平行であれば、光は偏光板を透過するが、偏光面が直交している場合には光は偏光板により遮断される。しかし、偏光板によって偏光された光が着色組成物の塗膜を通過する際に、着色剤粒子によって散乱等が起こり、偏光面の一部にずれが生じると、偏光板が平行のときは透過する光量が減り、偏光板が直交のときは一部光が透過する。この透過光を偏光板上の輝度として測定し、偏光板が平行の際の輝度と、直交の際の輝度との比を、コントラスト比として算出した。
（コントラスト比）＝（平行のときの輝度）／（直交のときの輝度）
従って、塗膜中の着色剤により散乱が起こると、平行のときの輝度が低下し、かつ直交のときの輝度が増加するため、コントラスト比が低くなる。
【０２８１】
なお、輝度計としては色彩輝度計（トプコン社製「ＢＭ−５Ａ」）、偏光板としては偏光板（日東電工社製「ＮＰＦ−Ｇ１２２０ＤＵＮ」）を用いた。測定に際しては、測定部分に１ｃｍ角の孔を開けた黒色マスクを介して測定した。明度評価をしたものと同じ塗膜を用いて、下記基準に従って判定した。
【０２８２】
◎：３０００以上（非常に良好）
○：２５００以上〜３０００未満（良好）
△：２０００以上〜２５００未満（実施可能）
×：２０００未満（不良）
【０２８３】
（保存安定性試験方法）
着色組成物の２５℃における粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業社製ＴＵＥ−２０Ｌ型）を用い回転数２０ｒｐｍで測定した。着色組成物の作製当日の初期粘度と、４０℃の恒温室にて７日間保存後に測定した粘度から、粘度変化率（％）（＝（４０℃７日間保存後の粘度−初期粘度）／初期粘度×１００）を算出し、保存安定性を下記の基準にて評価した。
◎：粘度変化率が１０％未満（極めて良好）
○：粘度変化率が１０％以上、２０％未満 （良好）
△：粘度変化率が２０％以上、５０％未満（不良）
×：粘度変化率が５０％以上（極めて不良）
【０２８４】
実施例および比較例で作製した黄色着色組成物の評価結果を表４に示す。
【０２８５】
【表４】
2020008805.tif 000051
【０２８６】
表４に示す通り、キノフタロン化合物とアクリル系ブロック共重合体を含有する塩基性分散剤を使用した着色組成物は、塗膜の明度、着色力、コントラスト比、および保存安定性において良好な結果であった。また、Ｙ−１９を使用した着色組成物（比較例２）と比較した場合、ハロゲンを導入することで立体障害によって分散がより安定するため、品質の向上が見られた。ブロック共重合体は、ジメチルアミノエチルメタクリレートを用いた系が比較的良好であった。また、特に酸性樹脂型分散剤や酸性色素誘導体を併用することによって、明度、着色力、コントラスト比、および保存安定性において良好な結果が得られた。特にキノフタロン骨格の酸性色素誘導体を併用することによって、保存安定性が良好な結果が得られた。
【０２８７】
＜緑色着色組成物の作製＞
（緑色着色組成物（ＧＰ−１）：着色剤（Ｐ−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、不揮発成分が２０質量％の着色剤（Ｐ−１）の緑色着色組成物（ＧＰ−１）を作製した。
着色剤（Ｐ−１）                                                ：  １２．０部
バインダー樹脂（Ｆ−４）溶液                                    ：  ２５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡｃ）  ：  ６０．０部
樹脂型分散剤（味の素ファインテクノ社製「ＰＢ８２１」）          ：    ３．０部
【０２８８】
（緑色着色組成物（ＧＰ−２）：着色剤（Ｐ−２））
着色剤（Ｐ−１）を着色剤（Ｐ−２）に変更した他は、緑色着色組成物（ＧＰ−１）と同一作製法にて、着色剤（Ｐ−２）の緑色着色組成物（ＧＰ−２）を作製した。
【０２８９】
（緑色着色組成物（ＧＰ−３）：着色剤（Ｐ−３））
着色剤（Ｐ−１）を着色剤（Ｐ−３）に変更した他は、緑色着色組成物（ＧＰ−１）と同一作製法にて、着色剤（Ｐ−３）の緑色着色組成物（ＧＰ−３）を作製した。
【０２９０】
（緑色着色組成物（ＧＰ−４）：着色剤（Ｐ−４））
着色剤（Ｐ−１）を着色剤（Ｐ−４）に変更した他は、緑色着色組成物（ＧＰ−１）と同一作製法にて、着色剤（Ｐ−４）の緑色着色組成物（ＧＰ−４）を作製した。
【０２９１】
（緑色着色組成物（ＧＰ−５）：ＰＧ５８）
着色剤（Ｐ−１）をＣ．Ｉ．ピグメントグリーン  ５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＧＥＮ  ＧＲＥＥＮ  Ａ１１０」）に変更した他は、緑色着色組成物（ＧＰ−１）と同一作製法にて、ＰＧ５８の緑色着色組成物（ＧＰ−５）を作製した。
【０２９２】
＜赤色着色組成物の作製＞
（赤色着色組成物（ＲＰ−１）：ＰＲ２５４）
着色剤（Ｐ−１）をＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＰＨＯＲ ＲＥＤ Ｂ−ＣＦ」）に変更した他は、緑色着色組成物（ＧＰ−１）と同一作製法にて、ＰＲ２５４の赤色着色組成物（ＲＰ−１）を作製した。
【０２９３】
（赤色着色組成物（ＲＰ−２）：ＰＲ１７７）
着色剤（Ｐ−１）をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（シニック社製「シニレックスレッド  ＳＲ３Ｃ」）に変更した他は、緑色着色組成物（ＧＰ−１）と同一作製法にて、ＰＲ１７７の赤色着色組成物（ＲＰ−２）を作製した。
【０２９４】
（赤色着色組成物（ＲＰ−３）：着色剤（Ｐ−５））
着色剤（Ｐ−１）を着色剤（Ｐ−５）に変更した他は、緑色着色組成物（ＧＰ−１）と同一作製法にて、着色剤（Ｐ−５）の赤色着色組成物（ＲＰ−３）を作製した。
【０２９５】
（赤色着色組成物（ＲＰ−４）：ＰＲ２６９）
着色剤（Ｐ−１）を市販のＣ．Ｉ．ピグメントレッド  ２６９に変更した他は、緑色着色組成物（ＧＰ−１）と同一作製法にて、ＰＲ２６９の赤色着色組成物（ＲＰ−４）を作製した。
【０２９６】
＜黄色着色組成物の作製＞
（黄色着色組成物（ＹＰ−４１）：ＰＹ１３８）
着色剤（Ｙ−１）をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（ＢＡＳＦ社製「パリオトールイエローＫ０９６０−ＨＤ」）に変更した他は、黄色着色組成物（ＹＰ−１）と同一作製法にて、ＰＹ１３８の黄色着色組成物（ＹＰ−４１）を作製した。
【０２９７】
（黄色着色組成物（ＹＰ−４２）：ＰＹ１８５）
着色剤（Ｙ−１）をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（ＢＡＳＦ社製「パリオゲンイエロー Ｄ１１５５」）に変更した他は、黄色着色組成物（ＹＰ−１）と同一作製法にて、ＰＹ１８５の黄色着色組成物（ＹＰ−４２）を作製した。
【０２９８】
（黄色着色組成物（ＹＰ−４３）：ＰＹ１３９）
着色剤（Ｙ−１）をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（ＢＡＳＦ社製「イルガフォアイエロー  ２Ｒ−ＣＦ」）に変更した他は、黄色着色組成物（ＹＰ−１）と同一作製法にて、ＰＹ１３９の黄色着色組成物（ＹＰ−４３）を作製した。
【０２９９】
＜感光性着色組成物の作製＞
感光性組成物の製造にあたり下記の調製を行った。
・バインダー樹脂溶液Ａ：バインダー樹脂（Ｆ−１）〜（Ｆ−４）を１：１：１：１にて混合し、調製した混合溶液。
・重合性化合物Ａ ：東亜合成社製アロニックスＭ４０２、アロニックスＭ５２０、日本化薬社製ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ−３０、共栄社化学社製ＵＡ−５１０Ｈを１：１：１：１にて混合し、調製した混合物
・光重合開始剤Ａ ：ＩＲＧＡＣＵＲＥ ９０７  １部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ３６９  １部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ０２  １部を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）１００部に溶解させた混合溶液。
・増感剤Ａ ：「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ-Ｓ」１部、「ＥＡＢ-Ｆ」１部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）１００部に溶解させた混合溶液。
・エポキシ化合物Ａ：ｊＥＲ Ｅ１５７Ｓ７５、ＥＨＰＥ−３１５０、ＴＥＰＩＣ−Ｓを１：１：１にて混合し、調製した混合体。
・オキセタン化合物Ａ：東亜合成社製ＯＸＴ−２２１
・紫外線吸収剤Ａ：ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ Ｐ」１部、「ＴＩＮＵＶＩＮ ４０５  １部、ケミプロ化成社製「ＫＥＭＩＳＯＲＢ １０」１部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）１００部に溶解させた混合溶液。
・重合禁止剤Ａ：「３−メチルカテコール」１部、「メチルヒドロキノン」１部、「ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン」１部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）１００部に溶解させた混合溶液。
・酸化防止剤Ａ：ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」１部、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−５２」１部、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＰＥＰ−３６」１部、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ」１部を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）１００部に溶解させた混合溶液。
・チオール系連鎖移動剤Ａ： ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート
・シランカップリング剤Ａ： 信越シリコーン社製ＫＢＭ−４０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−１００３、ＫＢＭ−５７３、ＫＢＭ−８０３を１：１：１：１：１にて混合し、調製した混合体。
・レベリング剤Ａ：ビックケミー社製「ＢＹＫ−３３０ 」1部、ＤＩＣ株式会社製「メガファックＦ−５５１」1部、花王株式会社製「エマルゲン１０３」1部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）１００部に溶解させた混合溶液。
・溶剤Ａ ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、１，３−ブチレングリコールジアセテートを３：１：１：１にて混合し、調製した混合溶液。
【０３００】
［実施例１０１］
（感光性着色組成物（ＧＲ−１）の作製）
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過し、感光性着色組成物（ＧＲ−１）を作製した。
黄色着色組成物（ＹＰ−１）：  １６．０部
緑色着色組成物（ＧＰ−１）：  ２４．０部
バインダー樹脂溶液Ａ              ：  ６．０部
重合性化合物Ａ                    ：  １．０部
光重合開始剤Ａ                    ：  ８．０部
増感剤Ａ                          ：  １．０部
エポキシ化合物Ａ                  ：  １．０部
オキセタン化合物Ａ                ：  １．０部
紫外線吸収剤Ａ                    ：  １．０部
重合禁止剤Ａ                      ：  １．０部
酸化防止剤Ａ                      ：  １．０部
チオール系連鎖移動剤Ａ            ：  １．０部
シランカップリング剤Ａ            ：  １．０部
レベリング剤Ａ                    ：  １．０部
溶剤Ａ                            ：３６．０部
【０３０１】
[実施例１０２〜１５１、比較例１０１〜１０８]
（感光性着色組成物（ＧＲ−２〜５９）の作製）
表５に示した黄色着色組成物と緑色着色組成物を使用し、かつ、塗膜評価の際にＣ光源でｘ＝０．２４０、ｙ＝０．６６０の色度に合うように黄色着色組成物と緑色着色組成物の比率を変更（着色組成物の全量が４０部となるように比率を変更）する以外は、感光性着色組成物１（ＧＲ−１）と同様に、感光性着色組成物（ＧＲ−２〜５９）を作製した。
【０３０２】
＜感光性着色組成物の塗膜評価＞
得られた感光性着色組成物（ＧＲ−１〜５９）を用いて作製した塗膜の明度、着色力、コントラスト比（ＣＲ）、耐熱性および耐溶剤性の評価を下記方法で行った。
【０３０３】
（明度評価）
感光性着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーター塗布し、次に７０℃で２０分間乾燥し、超高圧水銀ランプを用いて、３００ｍJ/ｃｍ2で紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行った。アルカリ現像液としては、炭酸ナトリウム１．５質量％、炭酸水素ナトリウム０．５質量％、陰イオン系界面活性剤(花王社製「ペリレックスＮＢＬ」)８．０質量％、および水９０質量％からなるものを用いた。さらに、２３０℃で３０分間加熱することで塗膜を得た。顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用い、得られた塗膜の明度（Ｙ）を測定し、下記基準に従って判定した。尚、作製した塗膜は、２３０℃での熱処理後で、ｘ（Ｃ）＝０．２４０、ｙ（Ｃ）＝０．６６０となるようにした。
◎：４４．０以上（非常に良好）
○：４３．０以上、４４．０未満（良好）
△：４２．０以上、４３．０未満（実施可能）
×：４２．０未満 （不良）
【０３０４】
（着色力の評価）
明度評価をしたものと同じ塗膜を用いてｙ（Ｃ）＝０．６６０の色度を示したときの膜厚を測定し、下記４段階の基準に従って判定した。ｘ（Ｃ）＝０．２４０、ｙ（Ｃ）＝０．６６０の色度を与える膜厚が小さいほど、着色力が大きいことを示しており、優れているといえる。
◎：膜厚２．７μｍ未満（非常に良好）
○：膜厚２．７μｍ以上、３．０μｍ未満（良好）
△：膜厚３．０μｍ以上、３．３μｍ未満（実施可能）
×：膜厚３．３μｍ以上（不良）
【０３０５】
（コントラスト比の評価）
明度評価で使用した基板を使用して、コントラスト比測定を実施した。コントラスト比の評価は下記の４段階で評価した。
◎：６０００以上（非常に良好）
○：５０００以上、６０００未満（良好）
△：４０００以上、５０００未満（実施可能）
×：４０００未満 （不良）
【０３０６】
（結晶析出評価）
明度評価で使用した塗膜を、耐熱性試験として２５０℃で６０分間追加で加熱をした。その後、塗膜基板を光学顕微鏡で観察し、結晶析出の有無を確認した。評価は下記の３段階で評価した。
○  ・・・２３０℃３０分間加熱処理後、およびさらなる２５０℃６０分間加熱処理でも結晶析出なし（良好）
△  ・・・２３０℃３０分間加熱処理後では結晶析出ないが、さらなる２５０℃６０分間加熱処理で結晶析出あり（実用可能）
×  ・・・２５０℃６０分間加熱処理後で結晶析出あり（不良）
【０３０７】
（耐熱性の評価）
耐熱性評価に用いた基板のＣ光源での色度（［Ｌ*(１)、ａ*(１)、ｂ*(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定し、２３０℃３０分間加熱処理時のＣ光源での色度（［Ｌ*(２)、ａ*(２)、ｂ*(２)］）との色差ΔＥ*ａｂを求めた。耐熱性の評価は、下記基準に従って判定した。
ΔＥ*ａｂ＝[[Ｌ* (２)−Ｌ* (１)]2+[ａ* (２)−ａ* (１)] 2+[ｂ* (２)−ｂ* (１)] 2]1/2
◎：ΔＥ*ａｂ＝１未満：極めて良好
○：ΔＥ*ａｂ＝１以上、３未満：良好
△：ΔＥ*ａｂ＝３以上、５未満：実用可能
×：ΔＥ*ａｂ＝５以上：不良
【０３０８】
（耐溶剤性の評価）
カラーフィルタ用感光性着色組成物を、ガラス基板上に、スリットダイコーターを用いて塗布したのち、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．４μｍの塗膜を形成した。次いで、塗膜が形成された基板を室温に冷却した後、高圧水銀ランプを用い、ストライプ状フォトマスクを介して、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を１，０００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。アルカリ現像を行った後、超純水で洗浄し、更に２３０℃で３０分間ポストベークを行うことにより、基板上に緑色のストライプ状画素を形成した。続いて緑色のストライプ状画素のＣ光源での色度（［Ｌ*(１)、ａ*(１)、ｂ*(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。さらにその後、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）又はメタノール（ＭｅＯＨ）に１５分間浸漬し、浸漬後のＣ光源での色度（［Ｌ*(２)、ａ*(２)、ｂ*(２)］）を測定し、下記式により、色差ΔＥ*ａｂを求めた。耐溶剤性の評価は、下記基準に従って判定した。
ΔＥ*ａｂ＝[[Ｌ* (２)−Ｌ* (１)]2+[ａ* (２)−ａ* (１)] 2+[ｂ* (２)−ｂ* (１)] 2]1/2
◎：ΔＥ*ａｂ＝１未満：極めて良好
○：ΔＥ*ａｂ＝１以上、３未満：良好
△：ΔＥ*ａｂ＝３以上、５未満：実用可能
×：ΔＥ*ａｂ＝５以上：不良
【０３０９】
実施例および比較例で作製した感光性着色組成物の評価結果を表５、６に示す。
【０３１０】
【表５】
2020008805.tif 000052
【０３１１】
【表６】
2020008805.tif 000053
【０３１２】
表５、６に示すように、黄色着色組成物としてキノフタロン系顔料（Ａ１）とブロック共重合体を組み合わせて用いることで、実施例１０１〜１５１は、明度、着色力、コントラスト比、結晶析出、耐熱性、および耐溶剤性のいずれの項目でも×評価が無く、とても良好な結果であった。一方、黄色着色組成物としてキノフタロン化合物（９）やＰＹ１３８、ＰＹ１８５では明度およびコントラスト比が本発明の実施例より大幅に劣る結果であった。
【０３１３】
赤色感光性着色組成物
[実施例２０１〜２２１、比較例２０１〜２０５]
（感光性着色組成物（ＲＲ−１〜２６）の作製）
表７、８に示した黄色着色組成物と、赤色着色組成物を使用し、かつ、塗膜評価の際にＣ光源でｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３３０の色度に合うように黄色着色組成物と赤色着色組成物の比率を変更（着色組成物の全量が４０部となるように比率を変更）する以外は、感光性着色組成物１（ＧＲ−１）と同様に、感光性着色組成物（ＲＲ−１〜２６）を作製した。
【０３１４】
＜感光性着色組成物の塗膜評価＞
得られた感光性着色組成物（ＲＲ−１〜２６）を用いて作製した塗膜の明度、着色力、コントラスト比（ＣＲ）、結晶析出、耐熱性、および耐溶剤性の評価を行った。明度および着色力の評価は下記方法で行った。結晶析出、耐熱性、コントラスト比および耐溶剤性の評価は感光性着色組成物（ＧＲ−１〜５９）と同様な方法で実施した。
【０３１５】
（明度評価）
感光性着色組成物（ＲＲ−１〜２６）を、感光性着色組成物（ＧＲ−１〜５９）と同様に１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、塗膜基板を作製した。
顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用い、得られた塗膜の明度（Ｙ）を測定し、下記基準に従って判定した。尚、作製した塗膜は、２３０℃での熱処理後で、ｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３３０となるようにした。
【０３１６】
◎：２１．０以上（非常に良好）
○：２０．５以上、２１．０未満（良好）
△：２０．０以上、２０．５未満（実施可能）
×：２０．０未満 （不良）
【０３１７】
（着色力の評価）
明度評価をしたものと同じ塗膜を用いてｘ＝０．６４０の色度を示したときの膜厚を測定し、下記４段階の基準に従って判定した。ｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３３０の色度を与える膜厚が小さいほど、着色力が大きいことを示しており、優れているといえる。
◎：膜厚２．２μｍ未満（非常に良好）
○：膜厚２．２μｍ以上、２．５μｍ未満（良好）
△：膜厚２．５μｍ以上、２．８μｍ未満（実施可能）
×：膜厚２．８μｍ以上（不良）
【０３１８】
【表７】
2020008805.tif 000054
【０３１９】
【表８】
2020008805.tif 000055
【０３２０】
表７、８に示すように、黄色着色組成物としてキノフタロン系顔料（Ａ１）とブロック共重合体を組み合わせて用いることで、実施例２０１〜２２１は、明度、着色力、コントラスト比、結晶析出、耐熱性、および耐溶剤性のいずれの項目でも×評価が無く、とても良好な結果であった。一方、黄色着色組成物としてキノフタロン系顔料（９）やＰＹ１３９では明度およびコントラスト比が本発明の実施例より大幅に劣る結果であった。
【０３２１】
＜カラーフィルタの作製＞
まず、カラーフィルタの作製に使用する青色の感光性着色組成物の作製を行った。
【０３２２】
（青色感光性着色組成物（ＢＲ−１）の調製）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、孔径５．０μｍのフィルタで濾過し、青色着色組成物（ＢＰ−１）を作製した。
青色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６）                    ７．２部
紫色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）                  ４．８部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦジャパン社製「ＥＦＫＡ４３００」）        １．０部
バインダー樹脂（Ｆ−４）溶液                                  ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ５２．０部
【０３２３】
次いで、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、孔径１μｍのフィルタで濾過し、青色感光性着色組成物（ＢＲ−１）を作製した。
青色着色組成物（ＢＰ−１）        ：  ４０．０部
バインダー樹脂溶液Ａ              ：  ６．０部
重合性化合物Ａ                    ：  １．０部
光重合開始剤Ａ                    ：  ８．０部
増感剤Ａ                          ：  １．０部
エポキシ化合物Ａ                  ：  １．０部
オキセタン化合物Ａ                ：  １．０部
紫外線吸収剤Ａ                    ：  １．０部
重合禁止剤Ａ                      ：  １．０部
酸化防止剤Ａ                      ：  １．０部
チオール系連鎖移動剤Ａ            ：  １．０部
シランカップリング剤Ａ            ：  １．０部
レベリング剤Ａ                    ：  １．０部
溶剤Ａ                            ：３６．０部
【０３２４】
（カラーフィルタの作製）
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで、本発明の赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１２）をｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３３０になるような膜厚に塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて２００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射した。次いで０．２質量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２３０℃で３０分間加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。また、同様の方法により、緑色フィルタセグメントは、本発明の緑色感光性着色組成物（ＧＲ−３３）を用いてｘ＝０．２４０、ｙ＝０．６６０の色度に合うようにし、青色フィルタセグメントは、青色感光性着色組成物（ＢＲ−１）を用いてｘ＝０．１５０、ｙ＝０．０６０になるような膜厚にそれぞれ塗布し、各フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。
【０３２５】
本発明の赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１２）および緑色感光性着色組成物（ＧＲ−３３）を用いることにより、着色力と明度とコントラスト比を高いレベルで達成し、さらに、その他物性にも問題なく好適に使用することができた。