(57)【要約】【課題】短時間で、検出ロータの芯出しを行える検出ロータ芯出し装置を提供する。【解決手段】回転位置検出器の製造過程において、検出ロータＷ１の回転軸部Ｗ３に対する芯出しを行なう検出ロータ芯出し装置は、前記検出ロータＷ１が面方向に可動な状態で載置された前記回転軸部Ｗ３を支持する固定軸８と、前記検出ロータＷ１の偏心量を検出する中心検出センサ３０と、前記検出ロータＷ１の軸方向端面に摩擦係合するドラム５０と、前記ドラム５０の周囲に前記ドラム５０から離間して設けられる３以上の衝撃力付与機構３１〜３４と、前記中心検出センサ３０の検出結果に基づいて前記衝撃力付与機構３１〜３４の駆動を制御する演算器と、を備え、前記衝撃力付与機構３１〜３４は、前記ドラム５０から完全に離間した待機位置から、前記ドラム５０に衝突する位置まで進退可能な可動部を有したソレノイドまたはボイスコイルモータである。【選択図】図１
2020020651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸部と、前記回転軸部の端部に設けられた検出ロータと、前記検出ロータの回転角度を検出するセンサ部と、を有する回転位置検出器の製造過程において、前記検出ロータの前記回転軸部に対する芯出しを行なう検出ロータ芯出し装置であって、
前記検出ロータが面方向に可動な状態で載置された前記回転軸部を支持する固定軸と、
前記検出ロータの偏心量を検出する中心検出センサと、
前記検出ロータの軸方向端面に押し付けられることで、当該検出ロータの軸方向端面に摩擦係合するドラムと、
前記ドラムの周囲に前記ドラムから離間して設けられる３以上の衝撃力付与機構であって、径方向に進出して前記ドラムに衝突することで前記ドラムとともに前記検出ロータを径方向に移動させる３以上の衝撃力付与機構と、
前記中心検出センサの検出結果に基づいて前記衝撃力付与機構の駆動を制御する演算器と、
を備え、
前記衝撃力付与機構は、前記ドラムから完全に離間した待機位置から、前記ドラムに衝突する位置まで進退可能な可動部を有したソレノイドまたはボイスコイルモータである、
ことを特徴とする検出ロータ芯出し装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検出ロータ芯出し装置であって、
前記演算器は、前記中心検出センサの検出結果に基づいて各衝撃力付与機構に対応する位相における前記検出ロータの偏心量を算出し、前記偏心量が、規定の下限値未満の場合には、対応する前記衝撃力付与機構に対して、前記ドラムが移動できる最低電圧を印加し、前記偏心量が前記下限値以上の場合には、対応する前記衝撃力付与機構に前記偏心量に比例した電圧を印加する、
ことを特徴とする検出ロータ芯出し装置。
【請求項３】
請求項２に記載の検出ロータ芯出し装置であって、
前記検出ロータは、時間の経過とともに硬化する接着剤を介して前記回転軸部に載置されており、
前記演算器は、偏心量が同じであっても、時間が経過するほど、前記印加電圧を増加させる、
ことを特徴とする検出ロータ芯出し装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の検出ロータ芯出し装置であって、
さらに、前記中心検出センサを、前記回転軸部を中心として、回転させる回転テーブルを備え、
前記中心検出センサは、前記検出ロータの径方向端面までの距離に応じた信号を出力する４つの検出部が、９０度間隔で設けられたレゾルバステータであり、
前記演算器は、前記中心検出センサを回転させた際の、前記４つの検出部からの出力信号に基づいて、各衝撃力付与機構に対応する位相における前記検出ロータの偏心量を算出する、
ことを特徴とする検出ロータ芯出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、回転軸部の端面に固定された検出ロータの凹凸を元に回転位置を検出するリラクタンス型レゾルバ式回転位置検出器の製造過程において、回転軸部に対して検出ロータの芯を出す検出ロータ芯出し装置を開示する。
【背景技術】
【０００２】
この種の検出ロータ芯出し装置としては、特許文献１が公知である。特許文献１では、製造過程の検出ロータと回転軸部との偏芯を、偏芯検出用レゾルバステータによって検出する。また、重りを検出ロータに押し付けて摩擦係合させ、さらに、衝撃力付与機構により重りを移動させることで、当該重りと摩擦係合した検出ロータを移動させて、偏芯を修正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３２４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１の装置では、重りを移動させるために、圧電素子を使用した衝撃力付与機構を用いていた。しかし、芯出しに必要な重りの移動量が０．１ｍｍ程度であるのに対し、圧電素子のストロークは、通常、０．０１ｍｍ程度であり、非常に小さかった。そのため、特許文献１の装置では、衝撃力付与機構で衝撃力を付与する前に、予め、エアーシリンダ等を用いた一軸アクチュエータで衝撃力付与機構を移動させ、当該衝撃力付与機構を重りに接触させておく必要があった。しかし、この場合、衝撃力付与機構で、所望の衝撃を付与する前に、一軸アクチュエータによる移動の影響で、重りが動いてしまう不具合があった。
【０００５】
また、特許文献１では、衝突力付与機構は、一つしか設けられていなかった。そのため、特許文献１では、検出ロータの偏芯方向に応じて、衝突力付与機構の検出ロータに対する位相を変化させるべく、衝突力付与機構を回転させる必要があった。ここで、検出ロータは、通常、接着剤により回転軸部の端面に固着されるが、検出ロータの芯出しは、この接着剤を塗布した後、当該接着剤が硬化するまでの期間中に、完了する必要があり、検出ロータの芯出しに要する時間の短縮が求められている。しかし、特許文献１のように、衝突力付与機構を適宜、回転させると、その分、余計な時間がかかり、芯出しの作業時間が長期化する。さらに、検出ロータが芯出し中心を越して行き過ぎた場合は、一軸アクチュエータで衝撃力付与機構を重りから離間させたうえで、衝撃力付与機構を回転させ、一軸アクチュエータで衝撃力付与機構を再度、重りに接触させる動作が必要となり時間がかかる。
【０００６】
そこで、芯出しの作業時間短縮のために、衝突力付与機構を、重りの周囲に複数、設けることも考えられる。しかし、上述したとおり、圧電素子を使用した衝撃力付与機構の場合、事前に、衝突力付与機構を重りに接触させておく必要がある。そのため、複数の衝突力付与機構の一つが、衝撃力を重りに付与しても、他の衝突力付与機構が、同じ重りに接触していると、衝撃力が上手く伝わらず、芯出しができない。
【０００７】
つまり、圧電素子を利用して衝撃力を付与する従来技術の場合、芯出し作業の時間を短縮することは困難であった。そこで、本明細書では、短時間で、検出ロータの芯出しを行える検出ロータ芯出し装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書で開示する検出ロータ芯出し装置は、回転軸部と、前記回転軸部の端部に設けられた検出ロータと、前記検出ロータの回転角度を検出するセンサ部と、を有する回転位置検出器の製造過程において、前記検出ロータの前記回転軸部に対する芯出しを行なう検出ロータ芯出し装置であって、前記検出ロータが面方向に可動な状態で載置された前記回転軸部を支持する固定軸と、前記検出ロータの偏心量を検出する中心検出センサと、前記検出ロータの軸方向端面に押し付けられることで、当該検出ロータの軸方向端面に摩擦係合するドラムと、前記ドラムの周囲に前記ドラムから離間して設けられる３以上の衝撃力付与機構であって、径方向に進出して前記ドラムに衝突することで前記ドラムとともに前記検出ロータを径方向に移動させる３以上の衝撃力付与機構と、前記中心検出センサの検出結果に基づいて前記衝撃力付与機構の駆動を制御する演算器と、を備え、前記衝撃力付与機構は、前記ドラムから完全に離間した待機位置から、前記ドラムに衝突する位置まで進退可能な可動部を有したソレノイドまたはボイスコイルモータである、ことを特徴とする。
【０００９】
この場合、前記演算器は、前記中心検出センサの検出結果に基づいて各衝撃力付与機構に対応する位相における前記検出ロータの偏心量を算出し、前記偏心量が、規定の下限値未満の場合には、対応する前記衝撃力付与機構に対して、前記ドラムが移動できる最低電圧を印加し、前記偏心量が前記下限値以上の場合には、対応する前記衝撃力付与機構に前記偏心量に比例した電圧を印加してもよい。
【００１０】
この場合、前記検出ロータは、時間の経過とともに硬化する接着剤を介して前記回転軸部に載置されており、前記演算器は、偏心量が同じであっても、時間が経過するほど、前記印加電圧を増加させてもよい。
【００１１】
また、さらに、前記中心検出センサを、前記回転軸部を中心として、回転させる回転テーブルを備え、前記中心検出センサは、前記検出ロータの径方向端面までの距離に応じた信号を出力する４つの検出部が、９０度間隔で設けられたレゾルバステータであり、前記演算器は、前記中心検出センサを回転させた際の、前記４つの検出部からの出力信号に基づいて、各衝撃力付与機構に対応する位相における前記検出ロータの偏心量を算出してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
衝撃力付与機構としてストロークの大きいソレノイドまたはボイスコイルモータを利用することで、衝撃力付与機構をドラムから離間した位置に配置できる。そして、衝撃力付与機構とドラムを離間させることで、衝撃力付与機構を３以上、配置できるため、回転動作等も不要となり、短時間での芯出しが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ロータ芯出し装置の側面の断面図である。
【図２】ロータ芯出し装置のＡ−Ａ線での概略断面図である。
【図３】ロータ芯出し装置の電気的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態に係る回転位置検出器の検出ロータ芯出し装置を図１に示す。また、図２は、図１のＡ−Ａ線での概略断面図である。この検出ロータ芯出し装置は、回転位置検出器の製造過程において、回転軸部Ｗ３に対する検出ロータＷ１の芯出しを行なう。回転位置検出器は、検出対象とともに回転する回転軸部Ｗ３と、当該回転軸部Ｗ３の端面に固定される検出ロータＷ１と、回転軸部Ｗ３に圧入された軸受Ｗ４，Ｗ５と、軸受Ｗ４，Ｗ５の外輪に接着剤で固定されたハウジングＷ２と、ハウジングＷ２に固定されたセンサ部（図示せず）と、を有している。本例の回転位置検出器は、リラクタンス型レゾルバ式である。そのため、検出ロータは、磁性体からなり、外周面に複数の歯（凹凸）が形成されている。また、センサ部は、いわゆる、レゾルバステータであり、内周部に複数の歯が形成されたコアと、当該コアに巻回された巻線と、を有している。
【００１５】
製造過程では、検出ロータＷ１は、接着剤を介して回転軸部Ｗ３の上に置かれる。この接着剤は、例えば、粘性の高いエラストマー変性アクリレート系の接着剤であり、塗布してしばらくの間は、流動性を維持している。そして、この接着剤が硬化するまでは、検出ロータＷ１と回転軸部Ｗ３との間の摩擦抵抗が極めて低くなっており、検出ロータＷ１は、回転軸部Ｗ３に対して面方向に動くことができる。回転軸部Ｗ３は、固定軸８を介してベース７にネジ止め等で固定される。したがって、回転軸部Ｗ３および検出ロータＷ１は、固定軸８に対して回転不能となっている。
【００１６】
ハウジングＷ２には、センサ部に替えて、芯出し中心検出センサ３０がネジ等で固定されている。なお、回転位置検出器のレゾルバステータ（センサ部）を、芯出し中心検出センサ３０として用いてもよい。ハウジングＷ２は、回転テーブル２に支持されている。回転テーブル２は、固定軸８（ひいては回転軸部Ｗ３）を中心として回転するテーブルである。この回転テーブル２が回転することで、ハウジングＷ２と当該ハウジングＷ２に固定された芯出し中心検出センサ３０の検出ロータＷ１に対する位相が変化する。
【００１７】
検出ロータＷ１の上方には、軸方向に進退（昇降）可能なエアーシリンダ５１が設けられている。このエアーシリンダ５１は、支柱２８を介してベース７に固定される。また、エアーシリンダ５１と検出ロータＷ１との間には、ドラム５０が介在しており、エアーシリンダ５１は、ドラム５０を介して検出ロータＷ１を図示しないエアーの圧力により軸方向に加圧する。エアーシリンダ５１とドラム５０の接触面は、グリースを塗った鏡面加工面で接しており、摩擦力が十分に小さくなっている。そのため、ドラム５０は、エアーシリンダ５１に対して径方向に移動できるようになっている。その一方で、ドラム５０の下面には、摩擦係数が大きな薄いゴム等が張り付けられており、ドラム５０は、検出ロータＷ１の軸方向端面と摩擦係合されている。そのため、ドラム５０が衝撃を受けて移動すると、検出ロータＷ１は、当該ドラム５０と一緒に移動する。
【００１８】
ドラム５０の周囲には、４つのソレノイドアクチュエータ３１，３２，３３，３４が９０度間隔で配置されている。各ソレノイドアクチュエータ３１，３２，３３，３４は、径方向に進出してドラム５０に衝突することで、ドラム５０とともに検出ロータＷ１を径方向に移動させる衝撃力付与機構として機能する。また、各ソレノイドアクチュエータ３１，３２，３３，３４は、後述する前進後退シリンダ６１，６２，６３，６４、支柱４１，４２，４３，４４を介して、ベース７に取り付けられており、検出ロータＷ１に対して回転不能である。
【００１９】
ソレノイドアクチュエータ３１，３２，３３，３４は、その可動部が径方向に進出（ドラム５０に近づく方向に移動）した状態と、後退（ドラム５０から離れる方向に移動）した待機状態と、をとることができるが、４つのソレノイドアクチュエータ３１，３２，３３，３４は、待機状態において、ドラム５０との間に十分な隙間を開けた状態で配置される。この隙間は、検出ロータＷ１と芯出し中心検出センサ３０との隙間以上となるように設定され、例えば２ｍｍ程度である。ソレノイドアクチュエータ３１，３２，３３，３４のストロークは、この隙間以上、例えば７ｍｍ程度である。したがって、ソレノイドアクチュエータ３１，３２，３３，３４は、ドラム５０から完全に離間した待機位置から、ドラム５０に衝突する位置まで進退可能といえる。
【００２０】
ソレノイドアクチュエータ３１，３２，３３，３４のソレノイドに電圧を印加すると、磁界中のコイル（ソレノイド）に電流が流れ、駆動トルクが発生する。このトルクにより、ソレノイドアクチュエータの駆動部が、径方向に進出（ドラム５０に近づく方向に移動）する。この駆動部は、前記隙間の区間は加速した後にドラム５０に衝突することで、ドラム５０を動かす。ソレノイドアクチュエータ３１，３２，３３，３４を径方向に後退（ドラム５０から離れる方向に移動）させる際には、ソレノイドへの電圧印加を解除する。これにより、駆動部は、ソレノイドアクチュエータに設置されたバネにより、元の位置に戻る。
【００２１】
上述したとおり、ドラム５０は、エアーシリンダ５１に対して水平方向に滑ることができる一方で、検出ロータＷ１と摩擦係合されている。したがって、ドラム５０に衝撃力が付与されると、当該ドラム５０は、検出ロータＷ１を引きずりながら水平方向に移動する。
【００２２】
なお、当該検出ロータ芯出し装置から、回転位置検出器を着脱する際には、各ソレノイドアクチュエータ３１，３２，３３，３４とドラム５０との間により大きな隙間（例えば数十ｃｍ）が必要となる。そこで、回転位置検出器の着脱用のスペースを確保するために、本例では、ソレノイドアクチュエータ３１，３２，３３，３４は、前進後退シリンダ６１，６２，６３，６４に載置されている。各前進後退シリンダ６１，６２，６３，６４は、回転テーブル２ではなく、固定部材であるベース７に支柱４１，４２，４３，４４を介してネジ等で固定されている。各前進後退シリンダ６１，６２，６３，６４は、回転位置検出器を着脱する際には、径方向に後退して、ソレノイドアクチュエータ３１，３２，３３，３４全体を、ドラム５０から大きく離れさせる。その一方、芯出し処理を行う際には、各前進後退シリンダ６１，６２，６３，６４は、径方向に進出して、ソレノイドアクチュエータ３１，３２，３３，３４全体を、ドラム５０に近接させる。
【００２３】
ここで、従来の衝撃力付与機構は、圧電素子を利用していた。圧電素子は、比較的、高価であり、また、ストロークが小さい（例えば０．０１ｍｍ程度）。そのため、圧電素子を利用した衝撃力付与機構の場合、当該衝撃力付与機構を、常に、ドラム５０に接触させておく必要がある。かかる衝撃力付与機構を複数、設けた場合、一つの衝撃力付与機構から、ドラム５０に衝撃力を付与する際にも、他の衝撃力付与機構がドラム５０に接触してドラム５０の移動を阻害する。そのため、圧電素子を利用した衝撃力付与機構は、一つだけ設けるのが現実的であり、ドラム５０（ひいては検出ロータＷ１）を所望の方向に移動させるためには、衝撃力付与機構をドラム５０に対して、適宜、回転させる必要があった。このように、衝撃力付与機構を回転させる従来技術では、芯出し処理に時間がかかっていた。
【００２４】
一方、本例では、上述したとおり、衝撃力付与機構として、圧電素子ではなく、ソレノイドアクチュエータを利用している。ソレノイドアクチュエータは、圧電素子に比べて、大幅に安価であるため、コストを低減できる。また、ソレノイドアクチュエータのストロークは、圧電素子のストロークに比べて、十分に大きい。そのため、ソレノイドアクチュエータを用いた衝撃力付与機構は、圧電素子を用いた従来の衝撃力付与機構とは異なり、ドラム５０から完全離間した位置で待機させることができる。そして、衝撃力付与機構（ソレノイドアクチュエータ）を、ドラム５０から完全離間させることで、衝撃力付与機構を、複数、設けることが可能となる。そして、衝撃力付与機構が、ドラム５０の周囲、３箇所以上に配されることで、衝撃力付与機構をドラム５０に対して回転させる必要が無くなる。その結果、従来技術に比べてより短時間での芯出しが可能となる。
【００２５】
図３は、検出ロータ芯出し装置の電気的構成を示す図である。芯出し中心検出センサ３０は、検出ロータＷ１の偏心量を検出するセンサである。本例では、芯出し中心検出センサ３０は、回転位置検出装置のレゾルバステータと同様の構成である。したがって、芯出し中心検出センサ３０は、例えば、検出ロータＷ１の径方向端面までの距離に応じた信号を出力する検出部が、９０度間隔で４つ設けられている。各検出部は、極歯に巻線を巻回することで構成される。以下では、４つの検出部のうち、１８０度対向する２つの検出部を「Ｘ方向検出部」と呼び、Ｘ方向検出部と９０度位相がずれた２つの検出部を「Ｙ方向検出部」と呼ぶ。また、以下では、回転テーブル２（ひいては、芯出し中心検出センサ３０）の回転角度を「θ」とし、２つのＸ方向検出部とソレノイドアクチュエータ３１，３２の位相が一致する角度をθ＝０°とする。
【００２６】
演算器７２には、この芯出し中心検出センサ３０の検出値、すなわち、Ｘ方向検出部の出力値とＹ方向検出部の出力値と、が入力される。演算器７２は、この検出値に基づいて、検出ロータＷ１の偏心量を算出し、算出された偏心量に基づいて、いずれのソレノイドアクチュエータ３１，３２，３３，３４に、どの程度の電圧を印加するかを算出する。また、演算器７２は、必要に応じて、回転テーブル２の回転駆動も制御する。
【００２７】
可変電源７３は、演算器７２から指令された電圧に従い、ソレノイドアクチュエータ３１，３２，３３，３４に印加する電圧を出力する。絶縁アンプ７４は、演算器７２で特定されたソレノイドアクチュエータ３１，３２，３３，３４に、所定の時間だけ通電する。なお、図３では、絶縁アンプ７４を一つのブロックとして図示しているが、実際には、一つのソレノイドアクチュエータに、一つの絶縁アンプ７４が設けられている。また、複数のソレノイドアクチュエータのうち、通電するソレノイドアクチュエータを選択切り替えできるのであれば、絶縁アンプ７４に替えて他の機器、例えば、リレーなどを用いてもよい。
【００２８】
次に、検出ロータＷ１の芯出し処理の流れについて説明する。検出ロータＷ１を芯出しする際は、芯出し量の測定と、検出ロータＷ１の位置修正（移動）と、順次行う。芯出し量の測定では、検出ロータＷ１をどの方向にどれだけ移動させるかを測定する。この芯出し量を測定するために、演算器７２は、回転テーブル２を回転させて、少なくとも３つのポイント（回転角度θ）における、芯出し中心検出センサ３０の検出値を収集する。
【００２９】
演算器７２は、芯出し中心検出センサ３０に設けられた２つのＸ方向検出部の出力信号の差分を、Ｘ方向変位として取得する。同様に、演算器７２は、２つのＹ方向検出部の出力信号の差分を、Ｙ方向変位として取得する。ここで、回転角度θにおけるＸ方向変位およびＹ方向変位をそれぞれ、Ｘ（θ）、Ｙ（θ）とすると、Ｘ（θ）は、角度に応じて略正弦波状に変動し、Ｙ（θ）は、Ｘ（θ）に対して９０度の位相遅れを持って変動する。このＸ（θ）およびＹ（θ）が描く波形の振幅中心が、芯出し中心となる。また、振幅中心からＸ（θ）までの距離が、回転角度θにおけるＸ方向の偏心量であり、振幅中心からＹ（θ）までの距離が、回転角度θにおけるＹ方向の偏心量である。
【００３０】
演算器７２は、上記の理論に従って、少なくとも３以上のポイントで得られたＸ方向変位Ｘ（θ）、Ｙ方向変位Ｙ（θ）に基づいて、回転角度θ＝０におけるＸ方向の偏心量、および、Ｙ方向の偏心量を算出する。
【００３１】
偏心量が算出できれば、続いて、検出ロータＷ１の位置修正処理を行う。具体的には、演算器７２は、算出された偏心量に基づいて、各ソレノイドアクチュエータに印加する駆動電圧を算出し、その出力を可変電源７３に指令する。ソレノイドアクチュエータ３１，３２，３３，３４は、可変電源７３の電圧で、絶縁アンプ７４で指令される場所により駆動される。このように構成、制御することで、芯出し量に応じた大きな動きと素早い微小な動きが可能となり、早く正確に検出ロータの芯出しができ、安価な装置となる。
【００３２】
なお、この検出ロータＷ１の位置修正の際、演算器７２は、回転テーブル２をθ＝０°に位置させておき、芯出し中心検出センサ３０の４つの検出部と、４つのソレノイドアクチュエータとの位相を一致させる。そして、演算器７２は、ソレノイドアクチュエータでドラム５０に衝撃力を付与するたびに、Ｘ方向変位Ｘ（０）およびＹ方向変位Ｙ（０）を検出し、この検出結果に基づいて、検出ロータＷ１の偏心量、ひいては、移動量を算出する。そして、演算器７２は、算出された移動量に基づいて、次回、付与する衝撃力を決定する。
【００３３】
位置修正処理において、演算器７２は、ソレノイドアクチュエータに印加する駆動電圧を算出する。具体的には、例えば、演算器７２は、偏心量Δに比例した駆動電圧Ｖを算出する。すなわち、駆動電圧Ｖ＝Δ×ｋ＋ａとして算出する。ここで、ｋは、比例係数であり、ａは、オフセット値である。この比例係数ｋ、オフセット値ａは、実験などにより予め求めておく。また、比例係数ｋ、オフセット値ａは、固定値でもよいし、時間の経過などに応じて変動する変動値でもよい。すなわち、検出ロータＷ１と回転軸部Ｗ３との間には接着剤が介在しているが、この接着剤の特性により、時間の経過とともに、検出ロータＷ１と回転軸部Ｗ３との間の摩擦抵抗が大きくなる。そこで、比例係数ｋまたはオフセット値ａを、時間の経過とともに徐々に大きくしてもよい。
【００３４】
また、偏心量Δが、予め規定された下限値（例えば数μｍ）未満となった場合には、駆動電圧Ｖを、ドラム５０が動き得る最低電圧Ｖｍｉｎにしてもよい。この最低電圧Ｖｍｉｎは、所定の時間だけ通電した時に、ソレノイドアクチュエータ３１，３２，３３，３４が、２ｍｍ移動し、ドラム５０に当たり検出ロータＷ１が動くことのできる最低の電圧である。この最低電圧Ｖｍｉｎは、ソレノイドアクチュエータ３１，３２，３３，３４の個々の特性、例えば、ソレノイドアクチュエータの可動部が戻るときに必要なバネのバネ定数と移動距離の乗算で求められるバネ力や、各可動部の摩擦力や、通電時間と通電電圧とソレノイドアクチュエータの特性などで決まる。なお、この最低電圧Ｖｍｉｎも、固定値でもよいし、変動値でもよい。例えば、最低電圧Ｖｍｉｎは、時間の経過とともに、徐々に大きくしてもよい。また、別の形態として、最低電圧Ｖｍｉｎで、衝撃力を付与した後、偏心量を測定した結果、ドラム５０の動きが検出できなかった場合には、現在の最低電圧Ｖｍｉｎに、規定の加算値を加算した値を、新たな最低電圧Ｖｍｉｎとして順次、更新していってもよい。
【００３５】
また、これまで説明した構成は、一例であり、順次、変更してもよい。例えば、衝撃力付与機構は、ソレノイドアクチュエータに替えて、ボイスコイルモータでもよい。また、衝撃力付与機構の個数は、３以上であれば、４つに限らない。ただし、各種演算を容易にするためには、衝撃力付与機構の個数および配置位相と、芯出し中心検出センサ３０にも受けられる検出部の個数および配置位相は、一致させることが望ましい。
【符号の説明】
【００３６】
Ｗ１  検出ロータ、Ｗ２  ハウジング、Ｗ３  回転軸、Ｗ４，Ｗ５  軸受、２  回転テーブル、７  ベース、８  固定軸、２８  支柱、３０  芯出し中心検出センサ、３１，３２，３３，３４  ソレノイドアクチュエータ、４１，４２，４３，４４  支柱、６１，６２，６３，６４  前進後退シリンダ、５１  エアーシリンダ、５０  ドラム、７２  演算器、７３  可変電源、７４  絶縁アンプ。
【図１】
2020020651.tif 000003
【図２】
2020020651.tif 000004
【図３】
2020020651.tif 000005