(57)【要約】      （修正有）【課題】仕訳作成の方法として三分法を用いており、かつ、部門別に在庫管理をしていない場合においても、部門別の売上原価を含む仕訳データを生成できる仕訳データ生成装置を提供する。【解決手段】仕訳データ生成装置は、商品コードと原価単価とを紐付けて含む原価テーブル及び商品コードと部門と商品の売上数量とを紐付けて含む売上テーブルに基づいて、原価テーブルから、売上テーブル中の商品コードと同じものと紐付く原価単価を取得し、売上テーブル中の同一の部門毎に、前記取得した原価単価に売上テーブル中の売上数量を乗じて、部門別の配賦基準係数を算出し、全社についての仕訳データであって三分法に基づくものに含まれる全社の売上原価を、算出した部門別の配賦基準係数に基づいて配賦し、部門別の仕訳データであって三分法に基づきかつ前記配賦して求めた値を部門別の売上原価として含むものを生成する。【選択図】図３
2020135654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える仕訳データ生成装置であって、
前記制御部は、
商品を識別するための商品識別データと前記商品の原価単価とを紐付けて含む原価テーブルおよび商品識別データと全社内における各部門を識別するための部門識別データと前記商品の売上数量とを紐付けて含む売上テーブルに基づいて、前記原価テーブルから、前記売上テーブル中の前記商品識別データと同じものと紐付く原価単価を取得する単価取得手段と、
前記売上テーブル中の同一の前記部門識別データごとに、前記単価取得手段で取得した前記原価単価に前記売上テーブル中の前記売上数量を乗じることにより、前記部門別の配賦基準係数を算出する係数算出手段と、
前記全社についての仕訳データであって三分法に基づくものに含まれる前記全社の売上原価を、前記係数算出手段で算出した前記部門別の前記配賦基準係数に基づいて配賦する配賦手段と、
前記部門別の仕訳データであって前記三分法に基づきかつ前記配賦手段で配賦して求めた値を前記部門別の売上原価として含むものを生成する仕訳データ生成手段と、
を備えること、
を特徴とする仕訳データ生成装置。
【請求項２】
制御部を備える情報処理装置で実行される仕訳データ生成方法であって、
前記制御部で実行される、
商品を識別するための商品識別データと前記商品の原価単価とを紐付けて含む原価テーブルおよび商品識別データと全社内における各部門を識別するための部門識別データと前記商品の売上数量とを紐付けて含む売上テーブルに基づいて、前記原価テーブルから、前記売上テーブル中の前記商品識別データと同じものと紐付く原価単価を取得する単価取得ステップと、
前記売上テーブル中の同一の前記部門識別データごとに、前記単価取得ステップで取得した前記原価単価に前記売上テーブル中の前記売上数量を乗じることにより、前記部門別の配賦基準係数を算出する係数算出ステップと、
前記全社についての仕訳データであって三分法に基づくものに含まれる前記全社の売上原価を、前記係数算出ステップで算出した前記部門別の前記配賦基準係数に基づいて配賦する配賦ステップと、
前記部門別の仕訳データであって前記三分法に基づきかつ前記配賦ステップで配賦して求めた値を前記部門別の売上原価として含むものを生成する仕訳データ生成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳データ生成方法。
【請求項３】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための仕訳データ生成プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
商品を識別するための商品識別データと前記商品の原価単価とを紐付けて含む原価テーブルおよび商品識別データと全社内における各部門を識別するための部門識別データと前記商品の売上数量とを紐付けて含む売上テーブルに基づいて、前記原価テーブルから、前記売上テーブル中の前記商品識別データと同じものと紐付く原価単価を取得する単価取得ステップと、
前記売上テーブル中の同一の前記部門識別データごとに、前記単価取得ステップで取得した前記原価単価に前記売上テーブル中の前記売上数量を乗じることにより、前記部門別の配賦基準係数を算出する係数算出ステップと、
前記全社についての仕訳データであって三分法に基づくものに含まれる前記全社の売上原価を、前記係数算出ステップで算出した前記部門別の前記配賦基準係数に基づいて配賦する配賦ステップと、
前記部門別の仕訳データであって前記三分法に基づきかつ前記配賦ステップで配賦して求めた値を前記部門別の売上原価として含むものを生成する仕訳データ生成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする仕訳データ生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕訳データ生成装置、仕訳データ生成方法および仕訳データ生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、企業における各事業部門の損益状況を的確に把握することが可能な、新管理会計システム及び新管理会計の実施方法が開示されている（００１１段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０７２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のように、企業において、部門別の損益（売上原価）を正確に把握することは重要である。
【０００５】
しかしながら、仕訳作成の方法として三分法を用いており、かつ、部門別に在庫管理をしていない企業では、従来においては、三分法に基づく仕訳を作成した際に部門別の売上原価を把握することは困難であった。
【０００６】
具体的には、部門別に在庫管理をしていない場合、売上原価は、図３の（Ａ）の三分法に基づく仕訳に示すように、「全社での期首商品棚卸高＋全社での仕入高−全社での期末商品棚卸高」という計算式により算出されるため、当該売上原価は全社での数値となる。このため、部門別の売上原価を把握することは困難であった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、仕訳作成の方法として三分法を用いており、かつ、部門別に在庫管理をしていない場合においても、部門別の売上原価を含む仕訳データを生成できる仕訳データ生成装置、仕訳データ生成方法および仕訳データ生成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る仕訳データ生成装置は、制御部を備える仕訳データ生成装置であって、前記制御部は、商品を識別するための商品識別データと前記商品の原価単価とを紐付けて含む原価テーブルおよび商品識別データと全社内における各部門を識別するための部門識別データと前記商品の売上数量とを紐付けて含む売上テーブルに基づいて、前記原価テーブルから、前記売上テーブル中の前記商品識別データと同じものと紐付く原価単価を取得する単価取得手段と、前記売上テーブル中の同一の前記部門識別データごとに、前記単価取得手段で取得した前記原価単価に前記売上テーブル中の前記売上数量を乗じることにより、前記部門別の配賦基準係数を算出する係数算出手段と、前記全社についての仕訳データであって三分法に基づくものに含まれる前記全社の売上原価を、前記係数算出手段で算出した前記部門別の前記配賦基準係数に基づいて配賦する配賦手段と、前記部門別の仕訳データであって前記三分法に基づきかつ前記配賦手段で配賦して求めた値を前記部門別の売上原価として含むものを生成する仕訳データ生成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る仕訳データ生成方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される仕訳データ生成方法であって、前記制御部で実行される、商品を識別するための商品識別データと前記商品の原価単価とを紐付けて含む原価テーブルおよび商品識別データと全社内における各部門を識別するための部門識別データと前記商品の売上数量とを紐付けて含む売上テーブルに基づいて、前記原価テーブルから、前記売上テーブル中の前記商品識別データと同じものと紐付く原価単価を取得する単価取得ステップと、前記売上テーブル中の同一の前記部門識別データごとに、前記単価取得ステップで取得した前記原価単価に前記売上テーブル中の前記売上数量を乗じることにより、前記部門別の配賦基準係数を算出する係数算出ステップと、前記全社についての仕訳データであって三分法に基づくものに含まれる前記全社の売上原価を、前記係数算出ステップで算出した前記部門別の前記配賦基準係数に基づいて配賦する配賦ステップと、前記部門別の仕訳データであって前記三分法に基づきかつ前記配賦ステップで配賦して求めた値を前記部門別の売上原価として含むものを生成する仕訳データ生成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る仕訳データ生成プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための仕訳データ生成プログラムであって、前記制御部に実行させるための、商品を識別するための商品識別データと前記商品の原価単価とを紐付けて含む原価テーブルおよび商品識別データと全社内における各部門を識別するための部門識別データと前記商品の売上数量とを紐付けて含む売上テーブルに基づいて、前記原価テーブルから、前記売上テーブル中の前記商品識別データと同じものと紐付く原価単価を取得する単価取得ステップと、前記売上テーブル中の同一の前記部門識別データごとに、前記単価取得ステップで取得した前記原価単価に前記売上テーブル中の前記売上数量を乗じることにより、前記部門別の配賦基準係数を算出する係数算出ステップと、前記全社についての仕訳データであって三分法に基づくものに含まれる前記全社の売上原価を、前記係数算出ステップで算出した前記部門別の前記配賦基準係数に基づいて配賦する配賦ステップと、前記部門別の仕訳データであって前記三分法に基づきかつ前記配賦ステップで配賦して求めた値を前記部門別の売上原価として含むものを生成する仕訳データ生成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、仕訳作成の方法として三分法を用いており、かつ、部門別に在庫管理をしていない場合においても、部門別の売上原価を含む仕訳データを生成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、仕訳データ生成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、各テーブルおよび各マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、全社についての仕訳データおよび生成される部門別の仕訳データの一例を示す図である。
【図４】図４は、転送表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る仕訳データ生成装置、仕訳データ生成方法および仕訳データ生成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１４】
［１．構成］
本実施形態に係る仕訳データ生成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、仕訳データ生成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
仕訳データ生成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、仕訳データ生成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１６】
仕訳データ生成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。仕訳データ生成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１７】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、仕訳データ生成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、仕訳データ生成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００１８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００１９】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２０】
記憶部１０６は、例えば、原価テーブル１０６ａと、売上テーブル１０６ｂと、分析コード別売上原価テーブル１０６ｃと、配賦マスタ１０６ｄと、仕訳データ１０６ｅと、を備えている。
【００２１】
原価テーブル１０６ａは、図２に示すように、例えば、商品を識別するための商品識別データ（商品コード）と、前記商品の原価単価と、等を紐付けて含む。
【００２２】
売上テーブル１０６ｂは、図２に示すように、例えば、売上伝票番号と、前記商品識別データ（商品コード）と、全社内における各部門を識別するための部門識別データ（担当部門）と、前記商品の売上単価と、前記商品の売上数量（数量）と、前記商品の売上金額と、等を紐付けて含む。
【００２３】
分析コード別売上原価テーブル１０６ｃは、分析コード別（＝部門別または切口別）の配賦基準係数を仕訳の形で管理するためのテーブルである。配賦基準係数とは、全社についての仕訳データ１０６ｅに含まれる売上原価を各分析コード（＝各部門または各切口）に配賦する際に用いる係数である。分析コード別売上原価テーブル１０６ｃは、図２に示すように、例えば、仕訳伝票番号と、借方部門と、借方勘定と、借方金額と、貸方部門と、貸方勘定と、貸方金額と、等を紐付けて含む。前記借方金額および前記貸方金額が、前記分析コード別（＝部門別または切口別）の前記配賦基準係数に相当する。
【００２４】
配賦マスタ１０６ｄは、図２に示すように、例えば、配賦番号と、配賦元勘定と、配賦基準勘定と、配賦先勘定と、等を紐付けて含む。
【００２５】
仕訳データ１０６ｅの内容は、以下の［２．処理の具体例］で詳細に説明する。本実施形態における仕訳データ１０６ｅは、三分法に基づいて生成されたものであることが特徴である。三分法とは、仕訳の作成方法の一種であり、具体的には、商品売買の処理について、仕入勘定、売上勘定および繰越商品勘定の３つの勘定を用いて仕訳を作成する方法のことである。
【００２６】
制御部１０２は、仕訳データ生成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２７】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）商品を識別するための商品識別データと前記商品の原価単価とを紐付けて含む原価テーブルおよび商品識別データと全社内における各部門を識別するための部門識別データと前記商品の売上数量とを紐付けて含む売上テーブルに基づいて、前記原価テーブルから、前記売上テーブル中の前記商品識別データと同じものと紐付く原価単価を取得する単価取得手段としての単価取得部１０２ａと、（２）前記売上テーブル中の同一の前記部門識別データごとに、前記単価取得手段で取得した前記原価単価に前記売上テーブル中の前記売上数量を乗じることにより、前記部門別の配賦基準係数を算出する係数算出手段としての係数算出部１０２ｂと、（３）前記全社についての仕訳データであって三分法に基づくものに含まれる前記全社の売上原価を、前記係数算出手段で算出した前記部門別の前記配賦基準係数に基づいて配賦する配賦手段としての配賦部１０２ｃと、（４）前記部門別の仕訳データであって前記三分法に基づきかつ前記配賦手段で配賦して求めた値を前記部門別の売上原価として含むものを生成する仕訳データ生成手段としての仕訳データ生成部１０２ｄと、を備えている。
【００２８】
単価取得部１０２ａは、商品コードと原価単価とを紐付けて含む原価テーブル１０６ａおよび商品コードと部門と商品の売上数量とを紐付けて含む売上テーブル１０６ｂに基づいて、原価テーブル１０６ａから、売上テーブル１０６ｂ中の商品コードと同じものと紐付く原価単価を取得する。
【００２９】
係数算出部１０２ｂは、売上テーブル１０６ｂ中の同一の部門ごとに、単価取得部１０２ａで取得した原価単価に売上テーブル１０６ｂ中の売上数量を乗じることにより、部門別の配賦基準係数を算出する。
【００３０】
配賦部１０２ｃは、全社についての仕訳データ１０６ｅであって三分法に基づくものに含まれる前記全社の売上原価を、係数算出部１０２ｂで算出した前記部門別の前記配賦基準係数に基づいて配賦する。
【００３１】
仕訳データ生成部１０２ｄは、部門別の仕訳データ１０６ｅであって三分法に基づきかつ配賦部１０２ｃで配賦して求めた値を部門別の売上原価として含むものを生成する。
【００３２】
［２．処理の具体例］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例を説明する。本項目においては、図３の（Ａ）に示す全社についての仕訳データ１０６ｅであって三分法に基づくものが存在する場合に、図３の（Ｂ）に示す部門「東京」についての仕訳データ１０６ｅであって三分法に基づくものおよび図３の（Ｃ）に示す部門「大阪」についての仕訳データ１０６ｅであって三分法に基づくものをどのように生成するかについて、詳細に説明する。
【００３３】
以下の［２−１］および［２−２］で説明する処理は、例えば、販売管理システムにおいて実行される処理であり、これに対して、以下の［２−３］および［２−４］で説明する処理は、例えば、管理会計システムにおいて実行される処理である。
【００３４】
［２−１．単価取得処理］
単価取得部１０２ａは、図２に示すように、原価テーブル１０６ａから、売上テーブル１０６ｂ中の商品コードI001と紐付く原価単価として１５０円を取得し、また、売上テーブル１０６ｂ中の商品コードI002と紐付く原価単価として２５０円を取得する。
【００３５】
［２−２．係数算出処理］
係数算出部１０２ｂは、図２の売上テーブル１０６ｂ中の部門「東京」の配賦基準係数を、（単価取得部１０２ａで取得した商品コードI001の商品の原価単価１５０円×商品コードI001の商品の東京での売上数量１１）＋（単価取得部１０２ａで取得した商品コードI002の商品の原価単価２５０円×商品コードI002の商品の東京での売上数量１０）＝４，１５０と算出する。
【００３６】
同様に、係数算出部１０２ｂは、図２の売上テーブル１０６ｂ中の部門「大阪」の配賦基準係数を、（単価取得部１０２ａで取得した商品コードI001の商品の原価単価１５０円×商品コードI001の商品の大阪での売上数量９）＋（単価取得部１０２ａで取得した商品コードI002の商品の原価単価２５０円×商品コードI002の商品の大阪での売上数量１０）＝３，８５０と算出する。
【００３７】
そして、係数算出部１０２ｂは、当該算出した部門「東京」の配賦基準係数４，１５０および部門「大阪」の配賦基準係数３，８５０を含む分析コード別売上原価テーブル１０６ｃを、図２に示すように生成する。
【００３８】
なお、当該算出した配賦基準係数は、算出した値そのものではなく、比率であってもよい。具体的には、部門「東京」の配賦基準係数を、４，１５０÷５０＝８３とし、部門「大阪」の配賦基準係数を、３，８５０÷５０＝７７としてもよい。以下の［２−３］においては、当該算出した配賦基準係数そのものを用いた配賦について説明する。
【００３９】
以上、本項目［２−２］で説明したように、販売管理システム側から求めた切り口（部門）別の簿価×売上数は、以下の［２−３］および［２−４］で説明する管理会計システム側へと連携される。
【００４０】
［２−３．配賦処理］
本項目における説明の前提として、図３の（Ａ）に示す全社についての仕訳データ１０６ｅにおける売上原価（配賦元）は、８，０００円であるとする。
【００４１】
ここで、図３の（Ａ）に示すように、仕入高、期首商品棚卸高および期末商品棚卸高は、全社で管理している数値であるため、個別の（部門別の）当該数値はわからない。このため、個別の（部門別の）売上原価もわからない。そこで、本項目［２−３］および次項目［２−４］で説明するように、［２−２］で生成した分析コード別売上原価テーブル１０６ｃを基に、配賦処理＋ハッチングを付した仕訳データの生成処理を行うことで、個別の（部門別の）売上原価を把握することができる。
【００４２】
配賦部１０２ｃは、図３の（Ａ）に示す全社についての仕訳データ１０６ｅ中の売上原価８，０００円を、［２−２］の係数算出部１０２ｂで算出した配賦基準係数に応じて配賦する。
【００４３】
具体的には、配賦部１０２ｃは、部門「東京」については、全社の売上原価８，０００円×｛４，１５０／（４，１５０＋３，８５０）｝＝４，１５０円という値を算出する。同様に、配賦部１０２ｃは、部門「大阪」については、全社の売上原価８，０００円×｛３，８５０／（４，１５０＋３，８５０）｝＝３，８５０円という値を算出する。
【００４４】
［２−４．仕訳データ生成処理］
仕訳データ生成部１０２ｄは、図３の（Ｂ）に示すように、部門「東京」についての仕訳データ１０６ｅであって三分法に基づきかつ［２−３］の配賦部１０２ｃで配賦して求めた値４，１５０円を部門「東京」の売上原価として含むものを生成する。
【００４５】
同様に、仕訳データ生成部１０２ｄは、図３の（Ｃ）に示すように、部門「大阪」についての仕訳データ１０６ｅであって三分法に基づきかつ［２−３］の配賦部１０２ｃで配賦して求めた値３，８５０円を部門「大阪」の売上原価として含むものを生成する。
【００４６】
このように生成された部門「東京」についての仕訳データ１０６ｅおよび部門「大阪」についての仕訳データ１０６ｅは、図４の転送表（分析コード別売上原価テーブル１０６ｃの設計書）上の情報が付与された状態となっている。図４の転送表に吹き出しで示すように、売上原価科目を振替する仕訳に販売システムの情報を付与することで管理会計側で分析可能になる。
【００４７】
［３．本実施形態のまとめ］
このように、本実施形態に係る仕訳データ生成装置１００によれば、仕訳作成の方法として三分法を用いており、かつ、部門別に在庫管理をしていない場合においても、部門別の売上原価を含む仕訳データを生成できる。
【００４８】
ここで、売上原価を正しくとらえるためには、従来においては、仕訳の記帳法として売上原価対立法を採用して売上時に売上原価の勘定を発生させるか（前者の方法）、または、三分法においては、仕入時に全ての商品に対して切り口別の情報を持たせ、かつその切口通りに売上管理をするしかなかった（後者の方法）。しかしながら、前者の方法は、三分法を採用している場合は実現不可能であり、また、後者の方法は、在庫に紐付く切り口情報通りに商品の売買をしなければならず、管理コストが問題であった。
【００４９】
そこで、本実施形態においては、例えば、企業の取引において、記帳法に三分法を採用していても、会計上でとらえられる全社の売上原価情報に、販売システムで売上データとして管理される売上原価を切り口別に配賦基準係数としてあてがうことで、実取引に即した売上原価をとらえるができるようになった。
【００５０】
これにより、本実施形態においては、例えば、以下のことが可能となった。まず、販売システムの売上データ内に売上原価とともに管理されている情報であれば、部門、取引先およびセグメント等の種々の切り口での配賦が可能となった。また、日々記録される売上データを基に配賦可能であるため、専用のデータを登録および管理する手間を設ける必要がなく、管理コストが増加しない。
【００５１】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５４】
また、仕訳データ生成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５５】
例えば、仕訳データ生成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて仕訳データ生成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５６】
また、このコンピュータプログラムは、仕訳データ生成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５９】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６０】
また、仕訳データ生成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、仕訳データ生成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、例えば、仕訳の記帳法として三分法を採用している企業等において有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１００  仕訳データ生成装置
１０２  制御部
１０２ａ  単価取得部
１０２ｂ  係数算出部
１０２ｃ  配賦部
１０２ｄ  仕訳データ生成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  原価テーブル
１０６ｂ  売上テーブル
１０６ｃ  分析コード別売上原価テーブル
１０６ｄ  配賦マスタ
１０６ｅ  仕訳データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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