(57)【要約】      （修正有）【課題】廃棄対象の製品を廃棄する前にユーザーが廃棄対象の製品に対する前処理情報を容易に取得することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１０は、廃棄物に関する情報を処理する。情報処理装置１０は、記憶部１２と、検索部１３１と、通信部１１とを備える。記憶部１２は、製品情報１２１、及び問い合わせ先情報１２２を記憶する。製品情報１２１は、廃棄対象の製品を示す。問い合わせ先情報１２２は、問い合わせ先を示す。検索部１３１は、製品情報１２１に基づいて問い合わせ先情報１２２から問い合わせ先を検索する。通信部１１は、検索部１３１で検索した問い合わせ先に製品情報１２１を発信する。通信部１１は、問い合わせ先から前処理情報を受信する。前処理情報は、製品を廃棄する前に行われる前処理を示す。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物に関する情報を処理する情報処理装置であって、
廃棄対象の製品を示す製品情報、及び問い合わせ先を示す問い合わせ先情報を記憶する記憶部と、
前記製品情報に基づいて前記問い合わせ先情報から前記問い合わせ先を検索する検索部と、
前記検索部で検索した前記問い合わせ先に前記製品情報を発信し、かつ前記問い合わせ先から前処理情報を受信する通信部と
を備え、
前記前処理情報は、前記製品を廃棄する前に行われる前処理を示す、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、ネットワークを通じて、ユーザーが使用するユーザー用端末装置と通信可能に接続され、
前記通信部は、前記ユーザー用端末装置から発信される前記製品情報を受信し、
前記通信部は、前記製品情報を発信した前記ユーザー用端末装置に前記前処理情報を発信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記ネットワークを通じて、前記製品を処理する処理業者が使用する処理業者用端末装置と通信可能に接続され、
前記通信部は、前記ユーザー用端末装置から発信される位置情報を受信し、
前記位置情報は、前記製品の位置を示し、
前記通信部は、前記処理業者用端末装置に前記製品情報及び前記位置情報を発信し、
前記通信部は、前記処理業者用端末装置から発信される見積り情報を受信し、
前記見積り情報は、前記製品の廃棄に掛かる費用の見積を示し、
前記通信部は、前記製品情報を発信した前記ユーザー用端末装置に前記見積り情報を発信する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記問い合わせ先は、前記製品のメーカーが使用する製品メーカー用端末装置のアドレス、及び前記前処理情報を管理する情報管理者が使用する情報管理者用端末装置のアドレスの少なくとも１つを示す、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記製品は、製品用記憶部を有し、
前記前処理は、前記製品用記憶部に記憶されている情報の消去、及び前記情報のバックアップの少なくとも１つを含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記製品用記憶部に記憶されている前記情報は、個人情報及び機密情報の少なくとも１つを示す、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記製品は、画像形成装置を含む、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置と、ユーザーが使用するユーザー用端末装置と、前記問い合わせ先の問い合わせ先用端末装置とを備え、前記情報処理装置、前記ユーザー用端末装置、及び前記問い合わせ先用端末装置がネットワークを介して接続された廃棄物管理システムであって、
前記ユーザー用端末装置は、ユーザー用通信部を有し、
前記問い合わせ先用端末装置は、問い合わせ先用通信部、及び問い合わせ先用取得部を有し、
前記ユーザー用通信部は、前記情報処理装置に前記製品情報を発信し、
前記問い合わせ先用通信部は、前記情報処理装置から前記製品情報を受信し、
前記問い合わせ先用取得部は、前記製品情報に基づいて前記前処理情報を取得し、
前記問い合わせ先用通信部は、前記情報処理装置に前記前処理情報を発信し、
前記ユーザー用通信部は、前記情報処理装置から前記前処理情報を受信する、廃棄物管理システム。
【請求項９】
廃棄対象の製品を更に備え、
前記製品及び前記問い合わせ先用端末装置は、ネットワークを通じて通信可能に接続されており、
前記製品は、製品用通信部、及び製品用前処理実行部を有し、
前記ユーザー用通信部は、前記問い合わせ先用端末装置に前処理依頼情報を発信し、
前記前処理依頼情報は、前記前処理の実行の依頼を示し、
前記問い合わせ先用通信部は、前記ユーザー用端末装置から前記前処理依頼情報を受信し、
前記問い合わせ先用通信部は、前記製品に、前処理実行指令を発信し、
前記前処理実行指令は、前記製品の前記前処理を実行させる指令を示し、
前記製品用通信部は、前記問い合わせ先用端末装置から前記前処理実行指令を受信し、
前記製品用前処理実行部は、前記前処理実行指令に基づいて、前記前処理を実行する、請求項８に記載の廃棄物管理システム。
【請求項１０】
前記問い合わせ先用端末装置は、問い合わせ先用判断部及び指令生成部を更に有し、
前記製品は、製品用確認部を更に有し、
前記問い合わせ先用通信部が、前記ユーザー用端末装置から前記前処理依頼情報を受信した場合、前記問い合わせ先用通信部は、前記製品に状態確認指令を発信し、
前記状態確認指令は、前記製品に、前記製品の状態を確認させる指令を示し、
前記製品用確認部は、前記状態確認指令に基づいて前記製品の状態を確認し、
前記製品用通信部は、前記問い合わせ先用端末装置に状態情報を発信し、
前記状態情報は、前記製品の状態を示し、
前記指令生成部は、前記状態情報に基づいて、前記前処理実行指令を生成する、請求項９に記載の廃棄物管理システム。
【請求項１１】
前記問い合わせ先用通信部は、前記ユーザー用端末装置から前記前処理依頼情報を受信した場合、前記問い合わせ先用通信部は、前記製品に接続状態確認指令を発信し、
前記接続状態確認指令は、前記接続状態確認指令に基づいて前記ネットワークへの接続状態を確認し、
前記製品用通信部は、前記問い合わせ先用端末装置に接続状態情報を発信し、
前記接続状態情報は、前記製品の前記ネットワークへの接続状態を示し、
前記問い合わせ先用通信部が、前記接続状態情報を受信した場合、前記問い合わせ先用通信部は、前記製品に前記状態確認指令を発信し、
前記問い合わせ先用通信部が、前記接続状態情報を受信しない場合、前記問い合わせ先用判断部は、前記製品が前記前処理を実行できる状態にないと判断し、
前記問い合わせ先用通信部は、前記ユーザー用端末装置に、前処理実行不可情報を発信し、
前記前処理実行不可情報は、前記製品が前記前処理を実行できないことを示し、
前記ユーザー用通信部は、前記前処理実行不可情報を受信する、請求項１０に記載の廃棄物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び廃棄物管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事業所等から廃棄される廃棄物は、その種類に応じて分別され、自治体又は廃棄物処理業者によって収集され、処理される。
【０００３】
特許文献１には、適切かつ効率よく廃棄物を処理するための廃棄物管理システムが開示されている。具体的に、特許文献１に開示の廃棄物管理装置は、ユーザー用端末装置と、処理業者用端末装置と、廃棄物管理装置とを有する。これらは通信ネットワークを介してそれぞれ接続されている。ユーザーは、ユーザー用端末装置を用いて、廃棄物管理装置が開設するホームページにアクセスし、廃棄物情報及び地域情報を登録する。廃棄物情報は、廃棄処理を希望する廃棄物に関する情報を示す。地域情報は、廃棄する地域に関する情報を示す。廃棄物管理装置は、廃棄処理方法情報を住所及び廃棄物の種類に応じて分類したデータベースを記憶する。廃棄物管理装置は、ユーザーが登録した廃棄物情報及び地域情報に該当する廃棄処理方法情報をデータベース内から検索する。廃棄処理方法情報は、どのように廃棄物を分解・分別すべきかを示す情報と、どこに廃棄物の処理を依頼すべきかを示す情報とを含む。廃棄物管理装置は、廃棄処理方法情報に基づいて、見積り依頼情報を作成し、処理業者用端末装置に送信する。処理業者用端末装置は、見積り依頼情報に基づいて、見積り情報を作成し、廃棄物管理装置に送信する。廃棄物管理装置は、廃棄処理情報をユーザー用端末装置に送信する。廃棄処理情報は、廃棄処理方法情報及び見積り情報を含む。
【０００４】
一方、廃棄物に対し、廃棄前に前処理を行う場合がある。前処理は、例えば、記憶装置からの情報の削除、又は記憶装置の初期化を示す。具体的に、複合機（ＭＦＰ）は、記憶装置を備える。複合機の記憶装置は、ユーザー情報を記憶している場合がある。この場合、記憶装置からユーザー情報が漏洩することを防止するために、記憶装置のユーザー情報は、完全消去される必要がある。又は、記憶装置は初期化される必要がある。あるいは、前処理は、記憶装置に記憶されている情報のバックアップを示す。例えば、廃棄物を新しい製品に置き換える場合、廃棄物から新しい製品にユーザー情報を移行するため、ユーザー情報のバックアップをとる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１５７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の廃棄物管理装置は、ユーザー用端末装置に前処理に関する情報を送信しない。そのため、ユーザーは、廃棄対象の製品を廃棄する前に廃棄物に対する前処理を実施せずに、廃棄物を廃棄業者に引き渡してしまうおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、廃棄対象の製品を廃棄する前にユーザーが廃棄対象の製品に対する前処理情報を容易に取得することができる情報処理装置、及び廃棄物管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、廃棄物に関する情報を処理する。当該情報処理装置は、記憶部と、検索部と、通信部とを備える。前記記憶部は、製品情報、及び問い合わせ先情報を記憶する。前記製品情報は、廃棄対象の製品を示す。前記問い合わせ先情報は、問い合わせ先を示す。前記検索部は、前記製品情報に基づいて前記問い合わせ先情報から前記問い合わせ先を検索する。前記通信部は、前記検索部で検索した前記問い合わせ先に前記製品情報を発信する。通信部は、前記問い合わせ先から前処理情報を受信する。前記前処理情報は、前記製品を廃棄する前に行われる前処理を示す。
【０００９】
本発明の廃棄物管理システムは、前記情報処理装置と、ユーザーが使用するユーザー用端末装置と、前記問い合わせ先の問い合わせ先用端末装置とを備える。前記情報処理装置、前記ユーザー用端末装置、及び前記問い合わせ先用端末装置は、ネットワークを介して接続されている。前記ユーザー用端末装置は、ユーザー用通信部を有する。前記問い合わせ先用端末装置は、問い合わせ先用通信部、及び問い合わせ先用取得部を有する。前記ユーザー用通信部は、前記情報処理装置に前記製品情報を発信する。前記問い合わせ先用通信部は、前記情報処理装置から前記製品情報を受信する。前記問い合わせ先用取得部は、前記製品情報に基づいて前記前処理情報を取得する。前記問い合わせ先用通信部は、前記情報処理装置に前記前処理情報を発信する。前記ユーザー用通信部は、前記情報処理装置から前記前処理情報を受信する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の情報処理装置、及び廃棄物管理システムによれば、廃棄対象の製品を廃棄する前に、ユーザーは廃棄対象の製品に対する前処理情報を容易に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る廃棄物管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るユーザー用端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る製品メーカー用端末装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る処理業者用端末装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態の前処理情報提供処理を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施形態の前処理実行処理の一例を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の実施形態の前処理実行処理の他例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明に係る情報処理装置、及び廃棄物管理システムの実施形態について説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１３】
図１を参照して、本実施形態に係る廃棄物管理システム１について説明する。図１は、本実施形態に係る廃棄物管理システム１の構成を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、廃棄物管理システム１は、情報処理装置１０と、ユーザー用端末装置２０と、製品メーカー用端末装置３０と、処理業者用端末装置４０と、画像形成装置５０とを備える。情報処理装置１０と、ユーザー用端末装置２０と、製品メーカー用端末装置３０と、処理業者用端末装置４０と、画像形成装置５０とは、ネットワーク２を通じて相互に接続されている。ネットワーク２は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と、インターネットのような公共の通信網とを含む。製品メーカー用端末装置３０は、問い合わせ先用端末装置の一例である。画像形成装置５０は、廃棄対象の製品の一例である。
【００１５】
情報処理装置１０は、廃棄物管理サイトを開設する。ユーザー用端末装置２０は、ユーザーによって使用される。ユーザーは、ユーザー用端末装置２０を利用して、廃棄物管理サイトに製品情報１２１を登録する。情報処理装置１０は、製品情報１２１が登録されると、製品メーカー用端末装置３０に前処理情報３２１を問い合わせる。情報処理装置１０は、製品メーカー用端末装置３０から取得した前処理情報３２１をユーザー用端末装置２０に発信する。ユーザー用端末装置２０は、情報処理装置１０から発信される前処理情報３２１を受信する。
【００１６】
製品情報１２１は、廃棄対象の製品を示す。製品情報１２１は、例えば、廃棄対象の製品の製品種類と、廃棄対象の製品の商品名と、廃棄対象の製品の型番とを含む。
【００１７】
前処理情報３２１は、廃棄対象の製品を廃棄する前に廃棄対象の製品に対して行われる前処理を示す。より詳しくは、前処理情報３２１は、廃棄対象の製品を廃棄する前に、廃棄対象の製品の各部品に対して行うべき処理を示す。前処理は、例えば、廃棄対象の製品が記憶部を備える場合、廃棄対象の製品の記憶部に記憶されている情報を消去する処理と、廃棄対象の製品の記憶部に記憶されている情報をバックアップする処理とを含む。
【００１８】
以下、廃棄対象の製品が画像形成装置５０である場合について具体的に説明する。
【００１９】
図２を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１０について説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成を示すブロック図である。
【００２０】
情報処理装置１０は、廃棄物に関する情報を処理する。本実施形態では、情報処理装置１０は、廃棄物管理サイトを開設しているウェブサーバーである。ユーザーは、ユーザー用端末装置２０を用いて、廃棄物管理サイトを閲覧することができる。情報処理装置１０を管理する管理業者は、画像形成装置５０の製品メーカー、及び画像形成装置５０の処理業者とは異なる。
【００２１】
図２に示すように、情報処理装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御装置１３とを備える。
【００２２】
通信部１１は、ネットワーク２を通じて、ユーザー用端末装置２０、製品メーカー用端末装置３０、及び処理業者用端末装置４０とデータの送受信を行う。通信部１１は、通信インターフェイスである。
【００２３】
記憶部１２は、各種のデータを記憶する。記憶部１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような主記憶装置（例えば、半導体メモリー）、及び補助記憶装置（例えば、ハードディスクドライブ）を含む。記憶部１２は、制御装置１３によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。また、種々のコンピュータープログラムは、ファームウェア、及び制御プログラムを含む。記憶部１２は、製品情報１２１、問い合わせ先情報１２２、及び位置情報１２３を更に記憶する。
【００２４】
問い合わせ先情報１２２は、第１データベースと、第２データベースとを含む。第１データベースには、前処理情報３２１の問い合わせ先と、廃棄対象の製品の商品名とが関連付けられて登録されている。第２データベースには、処理業者の問い合わせ先と、製品の種類と、製品の商品名とが関連付けられて登録されている。前処理情報３２１の問い合わせ先は、製品メーカー用端末装置３０のアドレスを示す。製品メーカー用端末装置３０のアドレスは、問い合わせ先の一例である。アドレスは、例えばＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスである。
【００２５】
位置情報１２３は、廃棄対象の製品の位置を示す。例えば、位置情報１２３は、画像形成装置５０のユーザーの住所を含む。また、位置情報１２３は、処理業者用端末装置４０が見積り情報を作成する際に利用される。
【００２６】
制御装置１３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサーを含むハードウェア回路である。制御装置１３は、記憶部１２に格納された制御プログラムを実行することにより、通信部１１、及び記憶部１２を制御する。
【００２７】
制御装置１３は、検索部１３１を有する。具体的には、制御装置１３のプロセッサーが、記憶部１２に格納された制御プログラムを実行することにより、検索部１３１として機能する。
【００２８】
検索部１３１は、製品情報１２１に基づいて、前処理情報３２１の問い合わせ先を検索する。詳しくは、検索部１３１は、問い合わせ先情報１２２から、製品情報１２１に該当する前処理情報３２１の問い合わせ先を検索する。また、検索部１３１は、製品情報１２１に基づいて、見積り情報の問い合わせ先を検索する。詳しくは、検索部１３１は、問い合わせ先情報１２２から、製品情報１２１に該当する見積り情報の問い合わせ先を検索する。
【００２９】
見積り情報は、廃棄対象の製品の廃棄に掛かる費用の見積りを示す。見積り情報は、例えば、廃棄対象の製品の廃棄処理が可能な処理業者の連絡先及び廃棄費用の見積りを示す情報を含む。
【００３０】
次に図３を参照して、本実施形態に係るユーザー用端末装置２０について説明する。図３は、本実施形態に係るユーザー用端末装置２０の構成を示すブロック図である。
【００３１】
ユーザー用端末装置２０は、画像形成装置５０のユーザーにより使用される。図３に示すように、ユーザー用端末装置２０は、通信部２１と、記憶部２２と、入力部２３と、出力部２４と、制御装置２５とを備える。
【００３２】
通信部２１は、ネットワーク２を通じて、情報処理装置１０、製品メーカー用端末装置３０、及び処理業者用端末装置４０とデータの送受信を行う。通信部２１は、通信インターフェイスである。
【００３３】
記憶部２２は、各種データを記憶する。記憶部２２は、ＲＯＭ、及びＲＡＭのような主記憶装置、及び補助記憶装置を含む。記憶部２２は、制御装置２５によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。また、種々のコンピュータープログラムは、ファームウェア、及び制御プログラムを含む。
【００３４】
入力部２３は、各種データを入力する。入力部２３は、例えば、キーボード、テンキー、又はマウスを含む。
【００３５】
出力部２４は、各種データを出力する。出力部２４は、例えば、ディスプレーを含む。
【００３６】
制御装置２５は、ＣＰＵのようなプロセッサーを含むハードウェア回路である。制御装置２５は、記憶部２２に格納された制御プログラムを実行することで、通信部２１、記憶部２２、入力部２３、及び出力部２４を制御する。
【００３７】
次に図４を参照して、本実施形態に係る製品メーカー用端末装置３０について説明する。図４は、本実施形態に係る製品メーカー用端末装置３０の構成を示すブロック図である。
【００３８】
製品メーカー用端末装置３０は、画像形成装置５０の製品メーカーの従業員により使用される。図４に示すように、製品メーカー用端末装置３０は、通信部３１と、記憶部３２と、入力部３３と、出力部３４と、制御装置３５とを備える。
【００３９】
通信部３１は、ネットワーク２を通じて、情報処理装置１０、及び画像形成装置５０とデータの送受信を行う。通信部３１は、通信インターフェイスである。
【００４０】
記憶部３２は、各種データを記憶する。記憶部３２は、ＲＯＭ、及びＲＡＭのような主記憶装置、及び補助記憶装置を含む。記憶部３２は、制御装置３５によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。また、種々のコンピュータープログラムは、ファームウェア、及び制御プログラムを含む。記憶部３２は、前処理情報３２１、及び前処理データベース３２２を更に記憶する。
【００４１】
前処理データベース３２２には、廃棄対象の製品の商品名と、廃棄対象の製品の部品と、廃棄対象の製品の部品の前処理情報３２１とが関連付られて、登録されている。
【００４２】
入力部３３は、各種データを入力する。入力部３３は、例えば、キーボード、テンキー、又はマウスを含む。
【００４３】
出力部３４は、各種データを出力する。出力部３４は、例えば、ディスプレーを含む。
【００４４】
制御装置３５は、ＣＰＵのようなプロセッサーを含むハードウェア回路である。制御装置３５は、記憶部３２に格納された制御プログラムを実行することで、通信部３１、記憶部３２、入力部３３、及び出力部３４を制御する。
【００４５】
制御装置３５は、取得部３５１と、判断部３５２と、指令生成部３５３とを有する。具体的には、制御装置３５のプロセッサーが、記憶部３２に格納された制御プログラムを実行することにより、取得部３５１、判断部３５２、及び指令生成部３５３として機能する。
【００４６】
取得部３５１は、情報処理装置１０から受信した製品情報１２１に基づいて、前処理情報３２１を取得する。詳しくは、取得部３５１は、前処理データベース３２２から製品情報１２１に該当する前処理情報３２１を検索する。
【００４７】
判断部３５２は、画像形成装置５０のネットワーク２への接続状態を判断する。例えば、判断部３５２は、製品メーカー用端末装置３０の通信部３１に、画像形成装置５０宛ての接続状態確認指令を発信させる。判断部３５２は、画像形成装置５０から接続状態情報を受信した場合、画像形成装置５０がネットワーク２に接続されていると判断する。換言すると、判断部３５２は、画像形成装置５０が前処理を実行できる状態にあると判断する。接続状態情報は、画像形成装置５０がネットワーク２を介して他の機器と通信可能であることを示す。一方、判断部３５２は、画像形成装置５０から接続状態情報を受信しない場合、画像形成装置５０がネットワーク２に接続されていないと判断する。換言すると、判断部３５２は、画像形成装置５０が前処理を実行できる状態にないと判断する。
【００４８】
判断部３５２は、画像形成装置５０が前処理を実行できる状態にあると判断すると、製品メーカー用端末装置３０の通信部３１に、画像形成装置５０宛ての状態確認指令を発信させる。判断部３５２は、画像形成装置５０から受信した状態情報に基づいて、画像形成装置５０の状態を判断する。
【００４９】
状態情報は、画像形成装置５０の状態を示す。具体的には、状態情報は、画像形成装置５０の部品の状態を示す。例えば、状態情報は、画像形成装置５０の記憶部５２の容量、又は、画像形成装置５０の記憶部５２に記憶されているデータのデータ量を示す。
【００５０】
指令生成部３５３は、ユーザー用端末装置２０から発信された前処理依頼情報に基づいて、状態確認指令を生成する。前処理依頼情報は、前処理の実行の依頼を示す。また、指令生成部３５３は、画像形成装置５０が前処理を実行できる状態にあると判断部３５２が判断した場合、画像形成装置５０から受信した状態情報に基づいて、前処理実行指令を生成する。前処理実行指令は、画像形成装置５０に、画像形成装置５０の前処理を実行させる指令を示す。また、指令生成部３５３は、画像形成装置５０が前処理を実行できる状態にないと判断部３５２が判断した場合、前処理実行不可情報を生成する。前処理実行不可情報は、画像形成装置５０に、画像形成装置５０の前処理を実行させることができないことを示す。
【００５１】
前処理は、例えば、画像形成装置５０の記憶部５２に記憶されたユーザー情報５２１及び機密情報５２２の消去処理、又はユーザー情報５２１及び機密情報５２２のバックアップ処理を含む。消去処理は、ランダムデータを複数回上書きすることにより、記憶部５２上に残存するデータの実体を消去する処理を示す。バックアップ先は、例えば、クラウドサーバー、又はリムーバブルメディアを含む。リムーバブルメディアは、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリー、又はＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカードを含む。
【００５２】
次に図５を参照して、本実施形態に係る処理業者用端末装置４０について説明する。図５は、本実施形態に係る処理業者用端末装置４０の構成を示すブロック図である。
【００５３】
処理業者用端末装置４０は、処理業者によって使用される。図５に示すように、処理業者用端末装置４０は、通信部４１と、記憶部４２と、入力部４３と、出力部４４と、制御装置４５とを備える。
【００５４】
通信部４１は、ネットワーク２を通じて、情報処理装置１０、及びユーザー用端末装置２０とデータの送受信を行う。通信部４１は、通信インターフェイスである。
【００５５】
記憶部４２は、各種データを記憶する。記憶部４２は、ＲＯＭ、及びＲＡＭのような主記憶装置、及び補助記憶装置を含む。記憶部４２は、制御装置４５によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。また、種々のコンピュータープログラムは、ファームウェア、及び制御プログラムを含む。記憶部４２は、費用データベース４２１を記憶する。
【００５６】
費用データベース４２１は、製品の型番のような情報、回収費、分解処理費、及びそれらを合計した費用のような情報を管理する。
【００５７】
入力部４３は、各種データを入力する。入力部４３は、例えば、キーボード、テンキー、又はマウスを含む。
【００５８】
出力部４４は、各種データを出力する。出力部４４は、例えば、ディスプレーを含む。
【００５９】
制御装置４５は、ＣＰＵのようなプロセッサーを含むハードウェア回路である。制御装置４５は、記憶部４２に格納された制御プログラムを実行することで、通信部４１、記憶部４２、入力部４３、及び出力部４４を制御する。
【００６０】
制御装置４５は、見積り情報生成部４５１を有する。具体的には、制御装置４５のプロセッサーが、記憶部４２に格納された制御プログラムを実行することにより、見積り情報生成部４５１として機能する。
【００６１】
見積り情報生成部４５１は、情報処理装置１０から受信した製品情報１２１及び位置情報１２３に基づいて、見積り情報を生成する。詳しくは、見積り情報生成部４５１は、製品情報１２１及び位置情報１２３に基づいて、費用データベース４２１内を検索する。見積り情報生成部４５１は、検索結果に基づいて、廃棄対象の製品の廃棄に掛かる費用の見積りを算出する。見積り情報生成部４５１は、算出した見積りに基づいて、見積り情報を生成する。
【００６２】
次に図６を参照して、本実施形態に係る画像形成装置５０について説明する。図６は、本実施形態に係る画像形成装置５０の構成を示すブロック図である。
【００６３】
画像形成装置５０は、ユーザーによって使用される。図６に示すように、画像形成装置５０は、通信部５１と、記憶部５２と、画像形成部５３と、制御装置５４とを備える。
【００６４】
通信部５１は、ネットワーク２を通じて、製品メーカー用端末装置３０とデータの送受信を行う。通信部５１は、通信インターフェイスである。
【００６５】
記憶部５２は、各種のデータを記憶する。記憶部５２は、ＲＯＭ、及びＲＡＭのような主記憶装置、及び補助記憶装置を含む。記憶部５２は、制御装置５４によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。記憶部５２は、ユーザー情報５２１及び機密情報５２２を記憶する。
【００６６】
ユーザー情報５２１は、個人情報を含む。例えば、ユーザー情報５２１は、画像形成装置５０を利用するユーザーのアカウント情報を含む。機密情報５２２は、例えば、画像形成装置５０の各種機能の設定値、アドレス帳、又は各種帳票のような機密文書の画像データを含む。
【００６７】
画像形成部５３は、シートにトナー像を形成する。画像形成部５３は、露光装置、帯電装置、感光体ドラム、現像装置、クリーニング装置、及び転写装置などを有する。
【００６８】
制御装置５４は、ＣＰＵのようなプロセッサーを含むハードウェア回路である。制御装置５４は、記憶部５２に格納された制御プログラムを実行することで、通信部５１、記憶部５２、及び画像形成部５３を制御する。
【００６９】
制御装置５４は、前処理実行部５４１と、確認部５４２と、情報生成部５４３とを有する。具体的には、制御装置５４のプロセッサーが、記憶部５２に格納された制御プログラムを実行することにより、前処理実行部５４１、確認部５４２、及び情報生成部５４３として機能する。
【００７０】
前処理実行部５４１は、製品メーカー用端末装置３０から受信した前処理実行指令に基づいて、前処理を実行する。
【００７１】
確認部５４２は、製品メーカー用端末装置３０から受信した状態確認指令に基づいて、画像形成装置５０の状態を確認する。例えば、確認部５４２は、画像形成装置５０の記憶部５２の容量、又は画像形成装置５０の記憶部５２に記憶されているデータのデータ量を確認する。確認部５４２は、製品メーカー用端末装置３０から受信した接続状態確認指令に基づいて、画像形成装置５０のネットワーク２への接続状態を確認する。
【００７２】
情報生成部５４３は、画像形成装置５０の状態に基づいて、状態情報を生成する。情報生成部５４３は、画像形成装置５０のネットワーク２への接続状態に基づいて、接続状態情報を生成する。また、情報生成部５４３は、前処理実行部５４１が前処理を実行した後、前処理実行情報を生成する。前処理実行情報は、前処理実行部５４１が画像形成装置５０の前処理の実行を完了したことを示す。
【００７３】
なお、画像形成装置５０は、一般的なプリンターが備える装置、例えば、給紙装置、搬送装置、定着装置、及び排出装置を更に備える。給紙装置は、シートを搬送装置に給紙する。搬送装置は、給紙装置から給紙されたシートを排出装置まで搬送する。定着装置は、加圧部材及び加熱部材を有する。定着装置は、シートにトナー像を定着させる。
【００７４】
次に、図１〜図７を参照して、ユーザーに前処理情報３２１を提供するための前処理情報提供処理について説明する。図７は、本実施形態の前処理情報提供処理を示すシーケンス図である。
【００７５】
図７に示す処理は、ユーザー用端末装置２０が情報処理装置１０から登録画面を受信したことに応じてスタートする。より詳しくは、ユーザーは、自己のユーザー用端末装置２０を用いて、情報処理装置１０が開設している廃棄物管理サイトにアクセスする。これに応答して、情報処理装置１０は、ユーザー用端末装置２０に、登録画面を発信する。ユーザー用端末装置２０は、登録画面を受信する。出力部２４は、登録画面を出力する。登録画面は、例えば、氏名記入欄、製品情報記入欄、位置情報記入欄、及び送信ボタンを含む。氏名記入欄には、ユーザーの氏名が記入される。製品情報記入欄には、製品情報１２１が記入される。位置情報記入欄には、位置情報１２３が記入される。送信ボタンは、各記入欄に記入された情報を情報処理装置１０に送信するために用いられる。
【００７６】
ステップＳ１０１：ユーザーは、入力部２３を用いて、登録画面の氏名記入欄、製品情報記入欄、及び位置情報記入欄の各々に情報を入力する。次いで、ユーザーは、入力部２３を用いて送信ボタンを押下する。これにより、製品情報１２１及び位置情報１２３は廃棄物管理サイトに登録される。言い換えると、ユーザー用端末装置２０の通信部２１は、情報処理装置１０に、製品情報１２１及び位置情報１２３を発信する。情報処理装置１０の通信部１１は、ユーザー用端末装置２０から、製品情報１２１及び位置情報１２３を受信する。情報処理装置１０の記憶部１２は、受信した製品情報１２１及び位置情報１２３を記憶する。処理は、ステップＳ１０２へ進む。
【００７７】
ステップＳ１０２：検索部１３１は、問い合わせ先情報１２２の第１データベースから製品情報１２１に該当する前処理情報３２１の問い合わせ先を検索する。この検索結果から、検索部１３１は、前処理情報３２１の問い合わせ先を示す製品メーカー用端末装置３０のアドレスを特定する。情報処理装置１０の通信部１１は、検索部１３１が特定した製品メーカー用端末装置３０のアドレスに、製品情報１２１を発信する。製品メーカー用端末装置３０の通信部３１は、情報処理装置１０から製品情報１２１を受信する。処理は、ステップＳ１０３へ進む。
【００７８】
ステップＳ１０３：取得部３５１は、前処理データベース３２２から製品情報１２１に該当する前処理情報３２１を検索する。この検索結果から、取得部３５１は、画像形成装置５０の前処理情報３２１を特定する。製品メーカー用端末装置３０の通信部３１は、情報処理装置１０に、前処理情報３２１を発信する。情報処理装置１０の通信部１１は、製品メーカー用端末装置３０から、前処理情報３２１を受信する。処理は、ステップＳ１０４へ進む。
【００７９】
ステップＳ１０４：検索部１３１は、問い合わせ先情報１２２の第２データベースから製品情報１２１に該当する見積り情報の問い合わせ先を検索する。この検索結果から、検索部１３１は、見積り情報の問い合わせ先を示す処理業者用端末装置４０のアドレスを特定する。情報処理装置１０の通信部１１は、検索部１３１が特定した処理業者用端末装置４０のアドレスに、製品情報１２１及び位置情報１２３を発信する。処理業者用端末装置４０の通信部４１は、情報処理装置１０から、製品情報１２１及び位置情報１２３を受信する。処理は、ステップＳ１０５へ進む。
【００８０】
ステップＳ１０５：見積り情報生成部４５１は、製品情報１２１及び位置情報１２３に基づいて、費用データベース４２１内を検索する。次いで、見積り情報生成部４５１は、検索結果に基づいて、廃棄対象の製品の廃棄に掛かる費用の見積りを算出する。見積り情報生成部４５１は、算出した見積りに基づいて、見積り情報を生成する。処理業者用端末装置４０の通信部４１は、情報処理装置１０に、見積り情報を発信する。情報処理装置１０の通信部１１は、見積り情報を受信する。処理は、ステップＳ１０６へ進む。
【００８１】
ステップＳ１０６：情報処理装置１０の通信部１１は、ユーザー用端末装置２０に、前処理情報３２１及び見積り情報を発信する。ユーザー用端末装置２０の通信部２１は、前処理情報３２１及び見積り情報を受信する。処理は、終了する。
【００８２】
図１〜図７を参照して説明したように、情報処理装置１０は、記憶部１２と、検索部１３１と、通信部１１とを備える。情報処理装置１０は、ネットワーク２を通じて、ユーザー用端末装置２０と通信可能に接続されている。通信部１１は、ユーザー用端末装置２０から発信される製品情報１２１を受信する。記憶部１２は、製品情報１２１、及び問い合わせ先情報１２２を記憶する。検索部１３１は、製品情報１２１に基づいて問い合わせ先を検索する。通信部１１は、検索部１３１で検索した問い合わせ先に製品情報１２１を発信する。通信部１１は、問い合わせ先から前処理情報３２１を受信する。通信部１１は、ユーザー用端末装置２０に前処理情報３２１を発信する。従って、ユーザーは、情報処理装置１０から前処理情報３２１を容易に取得できる。
【００８３】
また、情報処理装置１０は、ネットワーク２を通じて、処理業者用端末装置４０と通信可能に接続されている。通信部１１は、ユーザー用端末装置２０から、位置情報１２３を受信する。通信部１１は、処理業者用端末装置４０に製品情報１２１及び位置情報１２３を発信する。通信部１１は、処理業者用端末装置４０から見積り情報を受信する。通信部１１は、ユーザー用端末装置２０に見積り情報を発信する。従って、ユーザーは、処理業者を自分で探さなくとも、見積り情報を参照して処理業者を選択することができる。
【００８４】
問い合わせ先は、製品メーカー用端末装置３０のアドレスを含む。従って、ユーザーは、情報処理装置１０から信頼性の高い前処理情報３２１を取得できる。
【００８５】
画像形成装置５０の記憶部５２は、ユーザー情報５２１及び機密情報５２２を記憶する。従って、ユーザーは、前処理情報３２１に従って前処理を行うことにより、廃棄対象の製品の廃棄前にユーザー情報５２１及び機密情報５２２の消去処理及びバックアップ処理を行うことができる。
【００８６】
廃棄対象の製品は、画像形成装置５０を含む。従って、ユーザーは、画像形成装置５０の前処理情報３２１を容易に取得できる。そのため、ユーザーが前処理を実施せずに画像形成装置５０を廃棄する可能性は低減する。
【００８７】
次に、図１〜図８を用いて、廃棄物管理システム１を更に説明する。図８は、本実施形態の前処理実行処理の一例を示すシーケンス図である。図８に示す処理では、画像形成装置５０が前処理を実行する。
【００８８】
図８に示す処理は、図７に示す処理が終了したことに応じてスタートする。
【００８９】
ステップＳ２０１：ユーザー用端末装置２０の出力部２４は、前処理情報３２１を出力する。ユーザー用端末装置２０の制御装置２５は、ユーザーが入力部２３を用いて入力した入力情報に基づいて、前処理依頼情報を生成する。ユーザー用端末装置２０の通信部２１は、製品メーカー用端末装置３０に、前処理依頼情報を発信する。製品メーカー用端末装置３０の通信部３１は、ユーザー用端末装置２０から、前処理依頼情報を受信する。処理は、ステップＳ２０２へ進む。
【００９０】
ステップＳ２０２：指令生成部３５３は、前処理依頼情報に基づいて、状態確認指令を生成する。製品メーカー用端末装置３０の通信部３１は、画像形成装置５０に、状態確認指令を発信する。画像形成装置５０の通信部５１は、製品メーカー用端末装置３０から状態確認指令を受信する。処理は、ステップＳ２０３へ進む。
【００９１】
ステップＳ２０３：確認部５４２は、状態確認指令に基づいて画像形成装置５０の状態を確認する。情報生成部５４３は、確認部５４２の出力に基づいて、状態情報を生成する。画像形成装置５０の通信部５１は、製品メーカー用端末装置３０に、状態情報を発信する。製品メーカー用端末装置３０の通信部３１は、画像形成装置５０から、状態情報を受信する。
【００９２】
ステップＳ２０４：判断部３５２は、状態情報に基づいて、画像形成装置５０の状態を判断する。指令生成部３５３は、判断部３５２の判断に基づいて、前処理実行指令を生成する。製品メーカー用端末装置３０の通信部３１は、画像形成装置５０に、前処理実行指令を発信する。画像形成装置５０の通信部５１は、製品メーカー用端末装置３０から、前処理実行指令を受信する。処理は、ステップＳ２０５へ進む。
【００９３】
ステップＳ２０５：前処理実行部５４１は、前処理実行指令に基づいて、前処理を実行する。前処理の実行が完了すると、ステップＳ２０６へ進む。
【００９４】
ステップＳ２０６：情報生成部５４３は、前処理実行情報を生成する。画像形成装置５０の通信部５１は、製品メーカー用端末装置３０に、前処理実行情報を発信する。製品メーカー用端末装置３０の通信部３１は、画像形成装置５０から、前処理実行情報を受信する。処理は、ステップＳ２０７へ進む。
【００９５】
ステップＳ２０７：製品メーカー用端末装置３０の通信部３１は、ユーザー用端末装置２０に、前処理実行情報を発信する。ユーザー用端末装置２０の通信部２１は、製品メーカー用端末装置３０から、前処理実行情報を受信する。ユーザー用端末装置２０の出力部２４は、前処理実行情報を出力する。この結果、ユーザーは、画像形成装置５０の前処理が完了したことを確認できる。処理は、ステップＳ２０８へ進む。
【００９６】
ステップＳ２０８：ユーザー用端末装置２０の制御装置２５は、ユーザーが入力部２３を用いて入力した入力情報に基づいて、廃棄依頼情報を生成する。廃棄依頼情報は、画像形成装置５０の廃棄処理の実行の依頼を示す。ユーザー用端末装置２０の通信部２１は、処理業者用端末装置４０に、廃棄依頼情報を発信する。処理業者用端末装置４０の通信部４１は、ユーザー用端末装置２０から、廃棄依頼情報を受信する。処理は、ステップＳ２０９へ進む。
【００９７】
ステップＳ２０９：処理業者は、廃棄依頼情報に基づいて、画像形成装置５０の廃棄処理を実行する。処理は、終了する。
【００９８】
図１〜図８を参照して説明したように、廃棄物管理システム１では、画像形成装置５０及び製品メーカー用端末装置３０は、ネットワーク２を通じて通信可能に接続されている。画像形成装置５０は、通信部５１、及び前処理実行部５４１を有する。ユーザー用端末装置２０の通信部２１は、製品メーカー用端末装置３０に前処理依頼情報を発信する。製品メーカー用端末装置３０の通信部３１は、ユーザー用端末装置２０から前処理依頼情報を受信する。製品メーカー用端末装置３０の通信部３１は、画像形成装置５０に前処理実行指令を発信する。画像形成装置５０の通信部５１は、製品メーカー用端末装置３０から前処理実行指令を受信する。前処理実行部５４１は、前処理を実行する。つまり、ユーザー用端末装置２０の通信部２１が、製品メーカー用端末装置３０に前処理依頼情報を発信することで、画像形成装置５０は前処理を実行する。これにより、ユーザーが製品の前処理を自分で実行しなくとも、製品の前処理は遠隔操作により実行される。その結果、ユーザーが前処理を実行する手間を省くことができる。また、ユーザーが前処理を実行せずに画像形成装置５０を廃棄する可能性を低減することができる。
【００９９】
次に、図１〜図９を用いて、本実施形態の前処理実行処理の他例を説明する。図９は、前処理実行処理の他例を示すシーケンス図である。
【０１００】
図９に示す処理は、ユーザー用端末装置２０が、情報処理装置１０から、前処理情報３２１及び見積り情報を受信したことに応じてスタートする。なお、図９に示す処理中、ステップＳ２０１、ステップＳ２０８、及びステップＳ２０９は、図８を参照して説明したステップＳ２０１、ステップＳ２０８、及びステップＳ２０９と同じ処理である。
【０１０１】
ステップＳ３０１：指令生成部３５３は、前処理依頼情報に基づいて、接続状態確認指令を生成する。製品メーカー用端末装置３０の通信部３１は、画像形成装置５０に、接続状態確認指令を発信する。処理は、ステップＳ３０２へ進む。
【０１０２】
ステップＳ３０２：画像形成装置５０に接続状態確認指令を発信した時点から所定時間内に、製品メーカー用端末装置３０の通信部３１が接続状態情報を受信しない場合、判断部３５２は、画像形成装置５０が前処理を実行できる状態にないを判断する。
【０１０３】
ステップＳ３０３：指令生成部３５３は、判断部３５２の判断に基づいて、前処理実行不可情報を生成する。製品メーカー用端末装置３０の通信部３１は、ユーザー用端末装置２０に、前処理実行不可情報を発信する。ユーザー用端末装置２０の通信部２１は、製品メーカー用端末装置３０から、前処理実行不可情報を受信する。ユーザー用端末装置２０の出力部２４は、前処理実行不可情報を出力する。処理は、ステップＳ３０３に進む。
【０１０４】
ステップＳ３０４：ユーザーは、製品メーカー用端末装置３０から発信された前処理実行不可情報に基づいて、画像形成装置５０の前処理を自ら実行する。
【０１０５】
なお、画像形成装置５０に接続状態確認指令を発信した時点から所定時間内に、製品メーカー用端末装置３０の通信部３１が接続状態情報を受信した場合、判断部３５２は、画像形成装置５０が前処理を実行できる状態にあると判断する。その結果、指令生成部３５３が、図８を参照して説明したステップＳ２０２と同様に、状態確認指令を生成する。その後、図８を参照して説明したステップＳ２０３以降の処理が実行される。
【０１０６】
図１〜図９を参照して説明したように、製品メーカー用端末装置３０の通信部３１が、ユーザー用端末装置２０から前処理依頼情報を受信した場合、製品メーカー用端末装置３０の通信部３１は、画像形成装置５０に接続状態確認指令を発信する。判断部３５２は、画像形成装置５０から接続状態情報を受信したか否かに基づいて、画像形成装置５０が前処理を実行できる状態にあるか否かを判断する。画像形成装置５０が前処理を実行できる状態にないと判断部３５２が判断した場合、製品メーカー用端末装置３０の通信部３１は、ユーザー用端末装置２０に、前処理実行不可情報を発信する。ユーザー用端末装置２０の通信部２１は、前処理実行不可情報を受信する。従って、ユーザーは、製品メーカー用端末装置３０の遠隔操作により製品の前処理を実行できない旨の注意喚起を受けることができる。その結果、ユーザーが前処理を実行せずに画像形成装置５０を廃棄する可能性を低減することができる。
【０１０７】
以上、図面（図１〜図９）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（７））。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質や形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０８】
（１）図１〜図９を参照して説明した情報処理装置１０は、ユーザー用端末装置２０と、ネットワーク２を通じて相互に接続されているが、本発明はこれに限定されない。情報処理装置１０は、ユーザー用端末装置２０と、ネットワーク２を通じて相互に接続されていなくともよい。この場合、製品情報１２１はリムーバブルメディアを用いて情報処理装置１０に入力されてもよい。製品情報１２１がリムーバブルメディアを介して情報処理装置１０に入力されることにより、ユーザーは、廃棄対象の製品について問い合わせ先から前処理情報３２１を容易に取得できる。これにより、ユーザーが前処理を実施せずに製品を廃棄する可能性は低減する。
【０１０９】
（２）図１〜図９を参照して説明した廃棄物管理システム１は、製品メーカー用端末装置３０を備えるが、本発明はこれに限定されない。廃棄物管理システム１は、製品メーカー用端末装置３０の代わりに、前処理情報３２１を管理する情報管理者が使用する情報管理者用端末装置を備えていてもよい。情報管理者が管理する前処理情報３２１は、各地域のオリジナルの情報、海外のメーカー製の画像形成装置５０の情報、販売が終了した旧製品の情報を含む。この場合、問い合わせ先は、情報管理者用端末装置のアドレスを含む。
【０１１０】
（３）図１〜図９を参照して説明した廃棄物管理システム１は、１つのユーザー用端末装置２０を備えるが、本発明はこれに限定されない。廃棄物管理システム１は、複数のユーザー用端末装置２０を備えていてもよい。
【０１１１】
（４）図１〜図９を参照して説明した廃棄物管理システム１は、１つの処理業者用端末装置４０を備えるが、本発明はこれに限定されない。廃棄物管理システム１は、複数の処理業者用端末装置４０を備えていてもよい。
【０１１２】
（５）図１〜図９を参照して説明した廃棄物管理システム１は、画像形成装置５０を備えるが、本発明はこれに限定されない。廃棄物管理システム１は、画像形成装置５０を備えていなくてもよい。つまり、画像形成装置５０は、ネットワーク２に接続されていなくてもよい。廃棄物管理システム１が画像形成装置５０を備えない場合、例えば、ユーザーが画像形成装置５０の前処理を実行すればよい。
【０１１３】
（６）図１〜図９を参照して説明した廃棄物管理システム１では、ユーザー用端末装置２０の通信部２１は、情報処理装置１０に、製品情報１２１及び位置情報１２３を発信するが、本発明はこれに限定されない。例えば、ユーザー用端末装置２０の通信部２１は、情報処理装置１０に、位置情報１２３を発信しなくてもよい。
【０１１４】
（７）図１〜図９を参照して説明した廃棄物管理システム１では、廃棄対象の製品は、画像形成装置５０であるが、本発明はこれに限定されない。例えば、廃棄対象の製品は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であり得る。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、例えば、情報処理装置、及び廃棄物管理システムの分野に有用である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０      情報処理装置
１１      通信部
１２      検索部
１３      記憶部
１２１    製品情報
１２２    問い合わせ先情報
【図１】
2020135107.tif 000003
【図２】
2020135107.tif 000004
【図３】
2020135107.tif 000005
【図４】
2020135107.tif 000006
【図５】
2020135107.tif 000007
【図６】
2020135107.tif 000008
【図７】
2020135107.tif 000009
【図８】
2020135107.tif 000010
【図９】
2020135107.tif 000011