(57)【要約】【課題】ユーザが近距離無線通信技術を利用して決済を行う場合に、決済手段の内容を事前に調べておくことなく、ユーザにとって有利となる内容でスムーズに決済を完了させること。【解決手段】決済者による近距離無線通信技術を利用した決済を支援する管理サーバ１において、受付部１０１は、複数種類の決済手段を登録する入力操作を受け付ける。登録部１０２は、受け付けられた前記入力操作に基づいて、前記複数種類の決済手段の登録を行う。検知部１０３は、前記決済における決済額の確定を検知する。手段抽出部１０４は、前記複数種類の決済手段のうち、前記決済額の決済に使用可能な１以上の決済手段を抽出する。これにより、上記課題を解決することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済者による近距離無線通信技術を利用した決済を支援する情報処理装置において、
複数種類の決済手段を登録する入力操作を受け付ける受付手段と、
受け付けられた前記入力操作に基づいて、前記複数種類の決済手段の登録を行う登録手段と、
前記決済における決済額の確定を検知する検知手段と、
前記複数種類の決済手段のうち、前記決済額の決済に使用可能な１以上の決済手段を抽出する決済手段抽出手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記決済手段抽出手段は、さらに、
前記複数種類の決済手段のうち、前記決済額の決済に使用した場合に前記決済者にとって最も有利となる決済手段を抽出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決済額の決済に付帯して利用可能なサービスに関する付帯情報を抽出する付帯情報抽出手段をさらに備える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
抽出された１以上の前記決済手段と、抽出された１以上の前記付帯情報とを、前記決済者が操作する所定の情報処理端末に選択可能に提示させる提示手段をさらに備える、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提示手段は、さらに、
前記決済者に対する所定のアンケートを、前記決済者が操作する所定の情報処理端末に選択可能に表示させる、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提示手段は、さらに、
複数の前記決済手段を選択可能に表示し、
前記決済額のうち、選択された複数の決済手段の夫々に決済を分担させる場合に、当該複数の決済手段の夫々の分担額に関する情報の入力を受け付ける分担額受付手段と、
入力が受け付けられた、前記分担額に関す情報に基づいて、前記複数の決済手段の夫々の分担決済額を決定する分担額決定手段と、
をさらに備える、
請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに対し商品又は役務（以下、「商品等」と呼ぶ）を提供する店舗では、ユーザが所持するスマートフォン等でＱＲコード（登録商標）をスキャニングするだけで料金の決済を行うことができるようになった。このような、近距離無線通信技術を利用した決済では、予め登録された決済手段（クレジットカード、デビットカード等）の情報によって決済処理が行われる。
特許文献１には、料金の支払いを行うユーザが、複数種類の決済手段の中から第１の決済手段を選択する勘定支払システムについての発明が記載されている。この勘定支払システムでは、第１の決済手段による決済処理が成功しない場合には、ユーザが第２の決済手段を選択することで決済処理が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５−５０６００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、特許文献１に記載された技術を含め、従来の技術を用いた決済処理では、決済手段が自動的に抽出されない。その一方で、決済手段によっては、決済時に各種サービスを受けられる場合や、使用する店舗やタイミングによって付与されるポイント数が異なる場合がある。このため、ユーザは、決済のタイミングや、決済を行う店舗等の各種条件毎に、自身にとって最も有利となる決済手段を事前に調べて確定しておく必要があった。
しかしながら、決済手段のサービス内容は複雑化の傾向にあるため、決済手段毎に異なるサービス内容をユーザが全て網羅して理解しながら自身にとって最も有利となる決済手段を決済前に確定しておくことは困難であった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ユーザが近距離無線通信技術を利用して決済を行う場合に、決済手段の内容を事前に調べておくことなく、ユーザにとって有利となる内容でスムーズに決済を完了させることができる手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
決済者による近距離無線通信技術を利用した決済を支援する情報処理装置において、
複数種類の決済手段を登録する入力操作を受け付ける受付手段と、
受け付けられた前記入力操作に基づいて、前記複数種類の決済手段の登録を行う登録手段と、
前記決済における決済額の確定を検知する検知手段と、
前記複数種類の決済手段のうち、前記決済額の決済に使用可能な１以上の決済手段を抽出する決済手段抽出手段と、
を備える。
【０００７】
また、前記決済手段抽出手段は、さらに、
前記複数種類の決済手段のうち、前記決済額の決済に使用した場合に前記決済者にとって最も有利となる決済手段を抽出することができる。
【０００８】
また、前記決済額の決済に付帯して利用可能なサービスに関する付帯情報を抽出する付帯情報抽出手段をさらに備えることができる。
【０００９】
また、抽出された１以上の前記決済手段と、抽出された１以上の前記付帯情報とを、前記決済者が操作する所定の情報処理端末に選択可能に提示させる提示手段をさらに備えることができる。
【００１０】
また、前記提示手段は、さらに、
前記決済者に対する所定のアンケートを、前記決済者が操作する所定の情報処理端末に選択可能に表示させることができる。
【００１１】
また、前記提示手段は、さらに、
複数の前記決済手段を選択可能に表示し、
前記決済額のうち、選択された複数の決済手段の夫々に決済を分担させる場合に、当該複数の決済手段の夫々の分担額に関する情報の入力を受け付ける分担額受付手段と、
入力が受け付けられた、前記分担額に関す情報に基づいて、前記複数の決済手段の夫々の分担決済額を決定する分担額決定手段と、
をさらに備えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザが近距離無線通信技術を利用して決済を行う場合に、決済手段の内容を事前に調べておくことなく、ユーザにとって有利となる内容でスムーズに決済を完了させることができる手法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態に係る管理サーバを含む、情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る管理サーバにより実現可能なキャッシュバックチャレンジサービスの概要を示すイメージ図である。
【図４】第１実施形態に係る管理サーバの機能的構成のうち、決済手段選択処理、付帯情報抽出処理、決済手段提示処理、及び分担処理を実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】第２実施形態に係る管理サーバにより実現可能なキャッシュバックチャレンジサービスの概要を示すイメージ図である。
【図６】第２実施形態に係る管理サーバの機能的構成のうち、キャッシュバック処理を実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】第３実施形態に係る管理サーバにより実現可能な過剰決済行動抑制サービスの概要を示すイメージ図である。
【図８】第３実施形態に係る管理サーバの機能的構成のうち、抑制処理を実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１５】
［システム構成］
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係る管理サーバ１を含む、情報処理システムの構成を示すブロック図である。
図１に示す情報処理システムは、サービス提供者Ｐが管理する管理サーバ１と、ユーザＵが操作するユーザ端末２と、店員Ｗが操作する店舗端末３と、決済サーバ４とを少なくとも含むように構成されている。管理サーバ１と、ユーザ端末２と、店舗端末３と、決済サーバ４とは、インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）等のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００１６】
管理サーバ１は、ユーザ端末２及び店舗端末３の各動作を管理するサーバであり、決済サーバ４による決済処理を支援するための各種処理を実行する。ここで、「支援をする」とは、管理サーバ１が自ら決済処理を行う必要は特にないことを意味している。
ユーザ端末２は、商品等の料金の決済を行うためにユーザＵが所持する情報処理装置ある。ユーザ端末２は、例えばスマートフォンやタブレット等で構成される。
店舗端末３は、ユーザＵに対し商品等の提供を行う店舗Ｍ（図示せず）内に設置された情報処理装置であって、例えばレジスター、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
決済サーバ４は、管理サーバ１から送信されてきた決済情報に基づいて決済処理を行うサーバである。
なお、図１に示す管理サーバ１が備える機能の具体的内容については、図４、図６、及び図８を参照して後述する。
【００１７】
［ハードウェア構成］
図２は、図１の管理サーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１８】
管理サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００１９】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２０】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００２１】
出力部１６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部１７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
【００２２】
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例ではユーザ端末２、店舗端末３、及び決済サーバ４）との間で通信を行う。
【００２３】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２４】
なお、図示はしないが、図１の情報処理システムのうち、ユーザ端末２、店舗端末３、及び決済サーバ４も、図２に示すハードウェア構成を有している。ただし、ユーザ端末２及び店舗端末３が、スマートフォンやタブレットで構成される場合には、出力部１６及び入力部１７として、タッチパネルを有している。
【００２５】
このような管理サーバ１の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、管理サーバ１において、後述する各種処理を実行することが可能になる。
【００２６】
［第１実施形態］決済手段選択技術
（サービス内容）
図３は、第１実施形態に係る管理サーバ１により実現可能な決済手段選択サービスの概要を示すイメージ図である。
【００２７】
「決済手段選択サービス」とは、近距離無線通信技術を利用した決済が行われる際、自動的に１以上の決済手段が注出されて、ユーザＵによる決済手段の選択に基づいて決済処理を実行させることができるサービスをいう。近距離無線通信技術としては、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を採用することができる。
「決済手段」とは、債権債務関係の精算に用いられる具体的手段のことをいう。例えば、クレジットカード（後払い決済）、デビットカード（即時口座引き落とし決済）は、いずれも決済手段の一例である。
なお、Ａ社が発行するクレジットカードＣａと、Ｂ社が発行するクレジットカードＣｂとは、いずれも「クレジットカード」という決済手段であるが、本明細書では種類が異なる決済手段として取り扱うものとする。
【００２８】
ユーザＵは、決済手段を予め登録する。具体的には、ユーザＵは、ユーザ端末２を操作して、決済手段の登録に必要となる情報（以下、「登録情報」と呼ぶ）を入力する。登録情報には、例えばクレジットカードの番号、名義、有効期間等が含まれる。登録情報が入力されると、管理サーバ１は、入力された登録情報を受け付けて、決済手段の登録を行う。決済手段は複数登録することができる。
【００２９】
ユーザＵが店舗Ｍで提供された商品等の決済額が確定すると、確定された決済額の決済に使用することができる１以上の決済手段がユーザ端末２に表示される。ユーザＵは、ユーザ端末２に表示された１以上の決済手段の中から任意の決済手段によって決済を行う。
【００３０】
確定された決済額の決済に使用することができる１以上の決済手段が、どのような基準で抽出されるかについては特に限定されない。
例えば、決済額の決済に付帯して利用できるサービスについての情報（以下、「付帯情報」と呼ぶ）に基づいて、ユーザＵにとって有利となる決済手段が優先的に抽出されるようにしてもよい。この場合、ユーザ端末２には、抽出された決済手段とともに付帯情報が表示されるようにすることができる。
なお、付帯情報には、例えば各種ポイントの付与、料金の割引、ユーザとしてのステータスアップ等の情報が含まれる。
【００３１】
決済手段選択サービスでは、確定された決済額を、選択された複数の決済手段の夫々で分担して決済することもできる。この場合、ユーザＵは、ユーザ端末２を操作して、分担して決済することとなる決済手段毎の分担額を決めることができる。
具体的には例えば、図３に示すように、確定された決済額が１００００円であり、決済を行うために選択された決済手段がクレジットカードＣａ、クレジットカードＣｂ、及びクレジットカードＣｃであった場合を想定する。この場合、以下のような分担額を設定することができる。
即ち、クレジットカードＣａの分担額が５０００円、クレジットカードＣｂの分担額が３０００円、及びクレジットカードＣｃの分担額が２０００円と設定することができる。これにより、ユーザＵは所望の決済手段について所望の額による決済を行うことができる。
【００３２】
（機能的構成）
図４は、第１実施形態に係る管理サーバ１の機能的構成のうち、決済手段抽出処理、付帯情報抽出処理、決済手段提示処理、及び分担処理を実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００３３】
「決済手段抽出処理」とは、複数種類の決済手段がユーザ端末２に登録されている場合に、決済処理を行うことができる１以上の決済手段を抽出するための一連の処理をいう。
【００３４】
「付帯情報抽出処理」とは、決済処理が行われる際、ユーザＵが利用可能な１以上の付帯サービスがある場合に、付帯情報を抽出する処理をいう。
【００３５】
「決済手段提示処理」とは、決済手段抽出処理の結果抽出された１以上の決済手段を、ユーザＵに提示する処理のことをいう。ここで、決済手段をユーザＵに提示する具体的な手法は特に限定されない。ユーザＵが、五感のいずれかによって決済手段の内容を認識することができる手法であればよい。
即ち、決済手段抽出処理の結果抽出された１以上の決済手段を、例えばユーザ端末２に表示することで視覚を通じて認識させてもよいし、音声によって聴覚を通じて認識させてもよい。また、それ以外の手法で認識させてもよい。
【００３６】
「分担処理」とは、１件の決済を複数の決済手段に分担させるための一連の処理をいう。具体的には、決済時にユーザＵにより複数の決済手段が選択された場合に、選択された複数の決済手段の夫々に、分担額の決済を実行させるための処理をいう。分担処理が実行されると、全体として１つの決済処理を完了させることができる。
【００３７】
図４に示すように、管理サーバ１のＣＰＵ１１においては、決済手段抽出処理が実行される場合には、受付部１０１と、登録部１０２と、検知部１０３と、手段抽出部１０４とが機能する。また、付帯情報抽出処理が実行される場合には、付帯抽出部１０５が機能する。また、決済手段提示処理が実行される場合には、提示制御部１０６が機能する。また、分担処理が実行される場合には、分担額受付部１０７と、分担額決定部１０８とが機能する。
なお、記憶部１８の一領域には、決済手段ＤＢ４０１と、付帯情報ＤＢ４０２と、ユーザＤＢ４０３と、商品等ＤＢ４０４とが設けられている。
【００３８】
受付部１０１は、決済手段を登録するための入力操作を受け付ける。
具体的には、受付部１０１は、ユーザＵが、ユーザ端末２に対し、ユーザ端末２による決済処理を可能とする複数種類の決済手段の登録を行うための入力操作を行った場合に、これを受け付ける。
【００３９】
登録部１０２は、受付部１０１により受け付けられた入力操作に基づいて、複数の決済手段を登録する。
具体的には、登録部１０２は、受付部１０１により受け付けられた複数の決済手段を、決済手段ＤＢ４０１と、ユーザＤＢ４０３との夫々に記憶させることにより登録する。
【００４０】
検知部１０３は、決済における決済額が確定した場合に、これを検知する。ここで、決済額がどのように確定するのかについては特に限定されない。各種各様の手法によって確定されてよい。例えば、店舗Ｍの店員Ｗが、紙状の伝票に記載された内容を店舗端末３に入力することにより決済額を確定させてもよい。
また、確定した決済額をどのように検知するのかについては特に限定されない。各種各様の手法によって検知がなされるようにしてもよい。例えば、店舗端末３が決済額を確定すると、所定のフラグが立つようにして、このフラグを検知部１０３が検知するようにしてもよい。
【００４１】
手段抽出部１０４は、登録されている複数種類の決済手段のうち、決済に使用できる１以上の決済手段を抽出する。
具体的には、手段抽出部１０４は、決済額の確定が検知されると、決済手段ＤＢ４０１とユーザＤＢ４０３との夫々に記憶されている複数の決済手段のうち、決済に使用することができる１以上の決済手段を抽出する。
【００４２】
手段抽出部１０４が決済手段を抽出する際の基準は特に限定されない。例えば、登録されている複数種類の決済手段のうち、確定された決済額の決済に使用した場合に、ユーザＵにとって最も有利となる決済手段が抽出されるようにしてもよい。
ここで、「ユーザＵにとって最も有利」とは、金額面やサービス面等でユーザＵが取得し得る利益を総合的に勘案し、決済時にユーザＵが得るメリットが最も大きくなることをいう。
【００４３】
具体例として、ユーザＵにとって最も有利かどうかの基準が「金利手数料」のみであり、登録済みの決済手段がクレジットカードＣａと、クレジットカードＣｂと、クレジットカードＣｃの３種類であった場合を想定する。ここで、例えばユーザＵが、商品等を分割６回払いで購入しようとしているのであれば、これら３種類の決済手段のうち、金利手数料が最も低い決済手段が抽出される。
【００４４】
また例えば、店舗Ｍにおいて、デビットカードで決済を行った場合には、商品代金のうち５％が値引きされるという「デビットカードお得キャンペーン」が実施されていたとする。この場合、仮に決済手段としてクレジットカードＣａと、クレジットカードＣｂと、デビットカードＤとの３種類が登録されている場合には、決済手段としてデビットカードＤが抽出される。
【００４５】
付帯抽出部１０５は、決済額の決済に付帯して利用可能なサービスに関する付帯情報を抽出する。
「付帯情報」とは、ユーザＵが料金の決済を行う際に、付帯して利用可能な、割引サービス、ポイント付与、ランクアップ等に関する情報のことをいう。付帯情報は、付帯情報ＤＢ４０２に予め記憶されて管理されている。
具体的には、付帯抽出部１０５は、ユーザＵが料金の決済を行う際、決済手段ＤＢ４０１と、付帯情報ＤＢ４０２と、ユーザＤＢ４０３との夫々に記憶されている情報を参照して、利用可能な付帯情報を抽出する。
【００４６】
提示制御部１０６は、抽出された１以上の決済手段と、抽出された１以上の付帯情報とを、料金の決済を行うユーザＵが操作するユーザ端末２に選択可能に提示する制御を実行する。なお、本実施形態では、ユーザＵが操作するユーザ端末２の画面に決済手段と付帯情報とを表示させる。
また、提示制御部１０６は、ユーザＵに対するアンケートを提示させる制御を実行する。なお、アンケートの内容は特に限定されず、例えば、ユーザＵが、複数の決済手段から任意の決済手段を選択した場合の選択理由、サービス提供者Ｐが提供する各種サービスの満足度等についてのアンケートを提示させることができる。
【００４７】
分担額受付部１０７は、決済における決済額のうち、選択された複数の決済手段の夫々に決済を分担させる場合に、当該複数の決済手段の夫々の分担額に関する情報の入力を受け付ける。
「分担額に関する情報」には、具体的な分担額のみならず、分担額を算出するための情報が含まれる。分担額を算出するための情報には、例えば「２種類の決済手段で折半する」、「決済手段Ａ乃至Ｃのうち、決済手段Ａが決済額の５０％を負担し、決済手段ＢとＣとが夫々決済額の２５％ずつを負担する」といった情報が含まれる。
【００４８】
上述の分担処理が実行される場合、分担額受付部１０７は、ユーザＵによって選択された複数の決済手段の夫々の分担額に関する情報の入力を受け付ける。
例えば、ユーザＵによってクレジットカードＣとデビットカードＤとが決済手段として選択された場合には、分担額受付部１０７は、クレジットカードＣとデビットカードＤとの夫々の分担額に関する情報を受け付ける。
具体的には、決済額が３万円であり、分担額として入力された情報が、クレジットカードＣが２万円、デビットカードＤが１万円である場合には、その情報の入力が受け付けられる。
また、決済額が３万円、分担額を算出するための情報として入力された情報が、「２種類の決済手段で折半する」という情報であれば、その情報の入力が受け付けられる。
【００４９】
分担額決定部１０８は、入力が受け付けられた分担額に関する情報に基づいて、複数の決済手段の夫々の分担額を決定する。
具体的には、分担額決定部１０８は、分担額受付部１０７によって分担額に関する情報の入力が受け付けられると、その情報に基づいて、選択されている決済手段の夫々の分担額を決定する。
例えば、決済額が３万円であり、入力が受け付けられた分担額に関する情報が、クレジットカードＣが２万円、デビットカードＤが１万円といったような具体的な額である場合には、その額が分担額として決定される。
また例えば、決済額が３万円、分担額受付部１０７により入力が受け付けられた分担額に関する情報が、「２種類の決済手段で折半する」という情報である場合には、その情報に基づいた計算が行われる。即ち、クレジットカードＣとデビットカードＤとの夫々の分担額は、いずれも１．５万円として決定される。
【００５０】
決済手段ＤＢ４０１には、受付部１０１により受け付けられた決済手段が記憶されて管理されている。具体的には、決済手段が、ユーザＵを一意に識別する情報と、ユーザ端末２を一意に識別する情報とに紐付けられて記憶されている。
【００５１】
付帯情報ＤＢ４０２には、付帯情報が記憶されて管理されている。具体的には、付帯情報が、ユーザＵを一意に識別する情報と、ユーザ端末２を一意に識別する情報と、店舗Ｍを一意に識別する情報とに紐付けられて記憶されている。
【００５２】
ユーザＤＢ４０３には、ユーザＵに関する情報（以下、「ユーザ情報」と呼ぶ）が記憶されて管理されている。ユーザ情報には、ユーザＵの氏名、住所、登録済みの決済手段、ユーザ端末２を一意に識別する情報、過去の決済の実績等の情報が含まれる。
【００５３】
商品等ＤＢ４０４には、過去に決済額が確定した商品等に関する情報が記憶されている。具体的には、商品等の種類、価格推移等の情報が記憶されている。
【００５４】
さらに、本発明が適用される情報処理装置は、上述の第１実施形態に限定されず、次のような構成を有する各種各様の実施形態とることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図３の管理サーバ１）は、
決済者による近距離無線通信技術を利用した決済を支援する情報処理装置において、
複数種類の決済手段を登録する入力操作を受け付ける受付手段（例えば図４の受付部１０１）と、
受け付けられた前記入力操作に基づいて、前記複数種類の決済手段の登録を行う登録手段（例えば図４の登録部１０２）と、
前記決済における決済額の確定を検知する検知手段（例えば図４の検知部１０３）と、
前記複数種類の決済手段のうち、前記決済額の決済に使用可能な１以上の決済手段を抽出する決済手段抽出手段（例えば図４の手段抽出部１０４）と、
を備える。
これにより、ユーザは、スマートフォン等を用いた近距離無線技術によって決済を行う際、自動的に自身に有利となる決済手段を抽出させることができる。
【００５５】
また、前記決済手段抽出手段は、さらに、
前記複数種類の決済手段のうち、前記決済額の決済に使用した場合に前記決済者にとって最も有利となる決済手段を抽出することができる。
これにより、ユーザＵは、決済手段が複数ある場合に、どの決済手段を利用するのがお得であるのかといった情報を、決済の度に容易に取得することができる。
【００５６】
また、前記決済額の決済に付帯して利用可能なサービスに関する付帯情報を抽出する付帯情報抽出手段（例えば図４の付帯抽出部１０５）をさらに備えることができる。
これにより、ユーザＵは、決済手段が複数ある場合に、決済手段毎の付帯情報を容易に確認することができる。
【００５７】
また、抽出された１以上の前記決済手段と、抽出された１以上の前記付帯情報とを、前記決済者が操作する所定の情報処理端末に選択可能に提示させる提示手段（例えば図４の提示制御部１０６）をさらに備えることができる。
これにより、ユーザＵは、決済手段が複数ある場合に、ユーザ端末２に表示された決済手段毎の各種情報を容易に確認することができる。
【００５８】
また、前記提示手段は、さらに、
前記決済者に対する所定のアンケートを、前記決済者が操作する所定の情報処理端末に選択可能に表示させることができる。
これにより、複数のユーザＵの決済に関する情報を蓄積させることができるので、将来的にビッグデータとして活用することが期待できる。
【００５９】
また、前記提示手段は、さらに、
複数の前記決済手段を選択可能に表示し、
前記決済額のうち、選択された複数の決済手段の夫々に決済を分担させる場合に、当該複数の決済手段の夫々の分担額に関する情報の入力を受け付ける分担額受付手段（例えば図４の分担額受付部１０７）と、
入力が受け付けられた、前記分担額に関す情報に基づいて、前記複数の決済手段の夫々の分担決済額を決定する分担額決定手段（例えば図４の分担額決定部１０８）と、
をさらに備えることができる。
これにより、ユーザＵは、所望の決済手段を複数用いて、決済手段毎に所望の額による決済を行うことができる。
【００６０】
即ち、第１実施形態に係る情報処理装置は、登録手段により登録された決済手段のうち、ユーザＵが使用可能な決済手段を抽出して、所定の付帯サービスを示す情報を併せて抽出することを可能とする情報処理装置である。
【００６１】
［第２実施形態］キャッシュバックチャレンジ技術
（サービス内容）
図５は、第２実施形態に係る管理サーバ１により実現可能なキャッシュバックチャレンジサービスの概要を示すイメージ図である。
【００６２】
ここで、「キャッシュバックチャレンジサービス」とは、商品等の価格（時価）が、事前決済時の決済額よりも値下がりした場合に、その差額の返還を求めること（以下、「キャッシュバックチャレンジ」と呼ぶ）ができるサービスをいう。また、キャッシュバックチャレンジがなされた日を「チャレンジ日」と呼ぶ。
なお、ここでいう「キャッシュバック」には、通貨による返金が含まれるが、これに限定されず、各種のポイント付与や、サービス券等の発行など、ユーザＵに対し何らかの形で利益を供与し得るあらゆる手法が含まれる。
具体的には例えば、ホテルの宿泊料金の事前決済や、ライブコンサートのチケットの前売り券の購入など、実際に商品等が提供されるよりも前（例えば数か月前あるいは１年以上前）の時点で決済が完了する場合がある。このような場合、ユーザＵは、事前に決済を完了させているので、確実に商品等の提供を受けることができるという安心感を得ることができる。
しかしながら、事前決済が完了した後に、商品等の価格が事前決済時の決済額よりも下落することがある。このような場合、ユーザＵは、決済の取り消し（即ち払い戻し）を行い、改めて商品等を購入すればよいが、契約上、決済後の取り消しが認められない場合もある。
このため、ユーザＵは、事前決済を行う場合には、事前決済後の値下がりのリスクを常に意識する必要があった。
【００６３】
そこで、第２実施形態に係る管理サーバ１は、キャッシュバックチャレンジサービスを実現させる機能を備える。これにより、事前決済を行ったユーザＵが負うこととなる、値下がりのリスクを回避させることができる。
具体的には、ユーザＵは、事前決済を行う際、キャッシュバックチャレンジできる権利（以下、「オプション」と呼ぶ）を追加的に購入する。
これにより、事前決済後に値下がりが生じた場合であっても、その分のキャッシュバックを受けることができる。
【００６４】
キャッシュバックチャレンジには、有効期間（以下、「チェレンジ期間」と呼ぶ）を設けてもよい。例えば、事前決済が完了した後、所定期間内をチャレンジ期間としてもよい。
具体的には例えば、事前決済後１週間をチャレンジ期間としてもよい。また、キャッシュバックチャレンジサービスの存在をユーザＵに認知させることを目的としたイベントを開催し、その開催期間中をチャレンジ期間としてもよい。
【００６５】
例えば、図５の例では、２０１８年７月３１日に決済が行われ、決済額は１００００円である。ユーザＵは、決済時に、チャレンジ期間が２０１８年８月１日から２０１８年８月３１日とするキャッシュバックチャレンジのオプションを追加的に購入した。
ここで、ユーザＵが、チャレンジ期間中の２０１８年８月１５日にキャッシュバックチャレンジを行うと、その日がチャレンジ日となり、チャレンジ日における商品等の価格（時価）と、決済額との比較が行われる。
具体的には、決済額からチャレンジ日の価格（時価）を差し引いた額が正である場合には、その差額がキャッシュバック額とされる。
これに対して、決済額からチャレンジ日の価格（時価）を差し引いた額が負である場合には、キャッシュバック額はゼロとなる。即ち、図５の例では、決済額（１００００円）からチャレンジ日の価格（時価）（９０００円）を差し引いた差額（１０００円）がキャッシュバック額となる。
【００６６】
また、チャレンジ期間を設ける場合、チャレンジ期間を複数設けることもできる。例えば、事前決済後１週間と、商品等が提供される日前２週間との２つの期間をチャレンジ期間としてもよい。この場合、チャレンジ期間に応じて追加料金の額に変化をつけることもできる。例えば、有効期間が長くなるほど追加料金の額を増やすこともできる。これにより、ユーザＵにおける商品等の選択の幅を広げることができる。
【００６７】
また、チャレンジ期間を設ける場合、チャレンジ期間内であれば、いつでもその時点におけるキャッシュバック額を確定できるようにすることもできる。
これにより、例えば対象となる商品等が、チェレンジ期間中に容易に価格変動するような商品等である場合には、ユーザＵと店舗Ｍとの夫々は、以下のような利益を夫々享受することができる。
即ち、チャレンジ期間中に商品等の値下がりが生じた場合、ユーザＵは、その値下がりが一時的なものに過ぎないと判断すれば、その時点でキャッシュバック額を確定する。これにより、ユーザＵは、キャッシュバック額に相当するキャッシュバックを受けることで利益を得ることができる。
これに対して、ユーザＵの予想に反し、商品等の値下がりが一時的なものではなかった場合には、サービス提供者Ｐは、ユーザＵへのキャッシュバック額が少なくて済むことになる。
【００６８】
このように、商品等の値動きは、その種類や性質によって大きく異なることが多い。このため、チャレンジ期間を設けた場合、ユーザＵは、対象となる商品等の過去の値動きに応じてキャッシュバック額を確定するか否かを決定するようになる。
そうすると、一時的かつ急激な値下がりが生じ易い商品等を購入し、その後値上がりが生じたときに転売を図るようなユーザＵが増えてくることになる。即ち、一時的かつ急激な値下がりを生じ易い商品等に人気が集中することになるので、店舗Ｍは、商品等の過去の値動きに基づいて、オプション毎の価格を決定する。
具体的には、店舗Ｍは、商品等の価格を設定する際、店舗端末３を操作することにより、自身が提供する商品等の過去の値動きに基づいた価格設定を行う。
【００６９】
（機能的構成）
図６は、第２実施形態に係る管理サーバ１の機能的構成のうち、キャッシュバック処理を実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００７０】
ここで、「キャッシュバック処理」とは、サービス提供者Ｐにより提供されるキャッシュバックチャレンジサービスを実現させるための一連の処理をいう。
【００７１】
図６に示すように、管理サーバ１のＣＰＵ１１においては、キャッシュバック処理が実行される場合には、価格決定部２０１と、チャレンジ受付部２０２と、比較部２０３と、指示部２０４とが機能する。
【００７２】
価格決定部２０１は、商品等ＤＢ４０４に記憶された商品等毎の過去の値動きに関する情報に基づいて、オプション毎の価格を決定する。
チャレンジ受付部２０２は、チャレンジ期間中に、ユーザ端末２に対しキャッシュバックチャレンジする旨の操作がなれると、これを受け付ける。
比較部２０３は、キャッシュバックチャレンジする旨の操作が受け付けられると、その時点（以下、「チャレンジ時」と呼ぶ）における商品等の価格と、事前決済時の決済価格との比較を行う。
指示部２０４は、比較部２０３による比較の結果、事前決済時の決済価格からチャレンジ時の価格を差し引いた差額が正である場合には、以下の処理を行う。
即ち、指示部２０４は、決済サーバ４に対し、その差額をユーザＵに返還（キャッシュバック）する指示を出す。これに対して、比較部２０３による比較の結果、事前決済時の決済価格からチャレンジ時の価格を差し引いた差額がゼロ又は負である場合には、指示部２０４は、決済サーバ４に対し、返還する指示を出さない。
【００７３】
さらに、本発明が適用される情報処理装置は、上述の第２実施形態に限定されず、次のような構成を有する各種各様の実施形態とることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図６の管理サーバ１）は、第１実施形態に係る管理サーバ１の機能的構成の他に、
商品等毎の過去の値動きに関する情報に基づいて、オプション毎の価格を決定する価格決定手段（例えば図６の価格決定部２０１）と、
キャッシュバックチャレンジする旨の操作を受け付けるチャレンジ受付手段（例えば図６のチャレンジ受付部２０２）と、
キャッシュバックチャレンジする旨の操作が受け付けられると、その時点における商品等の価格と、事前決済時の決済価格との比較を行う比較手段（例えば図６の比較部２０３）と、
事前決済時の決済価格からチャレンジ時の価格を差し引いた差額が正である場合に、その差額を決済者に返還する指示を出すキャッシュバック指示手段（例えば図６の指示部２０４）と、
を備える。
これにより、例えば対象となる商品等が容易に価格変動するような商品等である場合には、ユーザＵと店舗Ｍとの夫々は上述の利益を夫々享受することができる。
【００７４】
即ち、第２実施形態に係る情報処理装置は、商品等の決済後、所定期間内に、商品等の価格が当該決済額よりも低い価格に変化した場合にその差額の返金を受けることができる権利を要求することを可能にする情報処理装置である。
【００７５】
［第３実施形態］過剰決済行動抑制技術
（サービス内容）
図７は、第３実施形態に係る管理サーバ１により実現可能な過剰決済行動抑制サービスの概要を示すイメージ図である。
【００７６】
「決済行動」とは、商品等を購入することをいう。
「過剰決済行動抑制サービス」とは、ユーザＵによる決済行動が過剰にならないように、決済処理が行われるタイミングで、決済処理を中止させたり、決済内容を変更させたりする契機をユーザＵに与えるサービスという。
具体的には例えば、予算を気にせずに買い物をしたり、買い物することでストレスを解消するような者がいる。このような者は、自らの意思で商品等の購入を控えることを不得手とするため、客観的な基準を設定して、支出額や支出内容に制限を設けてあげる必要がある。「過剰決済行動抑制サービス」は、このような者を含め、ユーザＵの計画的な支出を支援することを目的としたサービスである。
【００７７】
図７に示すように、サービス提供者Ｐは、ユーザＵの決済行動を抑制するための一定のルール（以下、「決済抑制ルール」と呼ぶ）を設定する。決済抑制ルールの内容は特に限定されない。例えば、総支出額に上限を設ける（ルール１）、商品等の種類毎に支出額の上限を設ける（ルール２）、商品等の種類毎に支出割合の制限を設ける（ルール３）といったルールを設定することができる。決済行動は、ユーザＵ毎に傾向が異なるのが通常であるため、決済行動の傾向に対応させたルールを夫々設けることができる。このため、例えばユーザ情報に含まれるユーザＵの年収を参照することにより、ユーザＵの経済力に応じた決済抑制ルールを設定することもできる。
また例えば、ユーザ情報に含まれるユーザＵの過去の決済行動を参照することにより、ギャンブルへの依存度が高いと判断される場合には、ギャンブルに対する支出額をゼロにする等、実効性の高い決済抑制ルールを設定することもできる。
これにより、ユーザＵによる決済行動が過剰にならないようにすることができる。
【００７８】
決済抑制ルールの具体的内容は、サービス提供者Ｐ側で設定することもできるし、ユーザＵ自ら設定することもできる。
これにより、例えばサービス提供者Ｐ側で設定された決済抑制ルールの内容が、ユーザＵにとって厳格過ぎると感じられるものや、反対に、容易すぎると感じられるものである場合に、ユーザＵが自らルールの調整を行うことができる。
【００７９】
また、同じような決済行動をとる他のユーザＵに対し設定された決済抑制ルールの内容を参照することもできる。
このように、決済抑制ルールは、現実に即して柔軟に設定することができるので、効果的に決済行動を抑制することができる。
【００８０】
ユーザＵが、決済抑制ルールを逸脱、又は逸脱のおそれがある行為を行うと、管理サーバ１において、これらの行為を抑制させるための処理（以下、「抑制処理」と呼ぶ）が実行される。
抑制処理の具体的な内容は特に限定されない。例えば、決済を強制的に中止させる処理や、警告メッセージを提示する処理等が抑制処理として実行される。また、商品等について、種類毎の支出額に上限が設けられている場合には、支出額が少ない種類の支出額の上限を引き下げて、支出額が多い種類の支出額の上限を引き上げるような抑制処理が実行されてもよい。
【００８１】
抑制処理として、決済を強制的に中止させる処理が実行された場合、商品等を提供した店舗Ｍが商機を逸することになるので、サービス提供者Ｐから店舗Ｍに対し、所定額の保証金等が渡される。
これにより、店舗Ｍは、決済行動抑制サービスに積極的に協力することができるので、決済行動を抑制させる効果を向上させることができる。
【００８２】
ただし、過剰決済行動抑制サービスの適用を受けるユーザＵは、無計画な決済行動を抑制してもらうことができる反面、抑制処理が実行されると店舗Ｍにおいて恥ずかしい思いをすることになる。このような恥ずかしい思いは、同じ思いをした他のユーザＵと分かち合ったり、励まし合ったりすることで前向きに消化して行くことができる。
そこで、抑制処理が実行されたユーザＵに対しては、同様に抑制処理が実行された他のユーザＵや、同じような決済抑制ルールが設定されている他のユーザＵを紹介することもできる。具体的には例えば、プライバシー保護の見地から、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）上でコミュニケーションを図り得る他のユーザＵを紹介することもできる。
これにより、過剰決済行動抑制サービスの適用を受けるユーザＵ同士がコミュニケーションを図り、互いに励まし合うことができるので、次第に、過剰決済行動抑制サービスを卒業するユーザＵが増えていくことが期待できる。
【００８３】
また、過剰決済行動抑制サービスの適用を受けるユーザＵの中には、極度にギャンブルへの依存度が高い者や、ゲームへの依存度が高い者が存在する場合がある。このようなユーザＵに対しては、例えば競馬への依存度が高いユーザＵに提示する警告メッセージに「来週開催される○○賞の馬券を購入するために、今週は馬券の購入を控えましょう」といった文言を加えることもできる。また、例えばゲームへの依存度が高いユーザＵに提示する警告メッセージに「今週末、○○で○○ゲームイベントが開催されます。そのために今日は○○ゲームを購入せずにお金を貯めましょう」といった文言を加えることもできる。
【００８４】
（機能的構成）
図８は、第３実施形態に係る管理サーバ１の機能的構成のうち、抑制処理を実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００８５】
ここで、「抑制処理」とは、サービス提供者Ｐにより提供される過剰決済行動抑制サービスを実現させるための一連の処理をいう。
【００８６】
図８に示すように、管理サーバ１のＣＰＵ１１においては、抑制処理が実行される場合には、ルール設定部３０１と、ルール提示部３０２と、ルール受付部３０３と、抑制部３０４と、紹介部３０５とが機能する。
【００８７】
ルール設定部３０１は、ユーザＵの過去の決済行動の内容に基づいて、ユーザＵ毎に決済抑制ルールを設定する。また、ルール設定部３０１は、後述するルール受付部３０３により、決済抑制ルールを修正するための情報が受け付けられた場合には、受け付けられた情報に基づいて決済抑制ルールを再設定する。これにより、ユーザＵによる決済行動が過剰にならないようにすることができる。
【００８８】
ルール提示部３０２は、設定又は再設定された決済抑制ルールの内容をユーザＵに提示する。また、ルール提示部３０２は、同じような決済行動をとる他のユーザＵに対し設定された決済抑制ルールの内容を、ユーザＵに提示することもできる。
これにより、決済抑制ルールの内容をユーザＵ自身が確認することができる。
【００８９】
ルール受付部３０３は、ユーザ端末２に入力された、決済抑制ルールを設定又は修正するための情報を受け付ける。
これにより、ユーザＵの意思に基づいた決済抑制ルールが設定されるので、サービス提供者Ｐは、ユーザＵに対し、より実効性のある過剰決済行動抑制サービスを提供することができる。
【００９０】
抑制部３０４は、ユーザＵが決済抑制ルールを逸脱又は逸脱のおそれがある行為を行った場合に、上述の抑制処理を実行する。
これにより、ユーザＵによる決済行動が過剰にならないようにすることについて、実効性を持たせるができる。
【００９１】
紹介部３０５は、抑制処理が実行されたユーザＵに対し、抑制処理が実行された他のユーザＵや、同一又は類似する決済抑制ルールが設定されている他のユーザＵに関する情報を提示する。なお、他のユーザＵに関する情報を提示する具体的手法は特に限定されない。例えば、ＳＮＳ上でコミュニケーションを図り得る他のユーザＵに関する情報を提示することもできる。
この場合、匿名性を担保することができるので、ユーザＵ同士のプライバシーを保護することができる。
【００９２】
さらに、本発明が適用される情報処理装置は、上述の第３実施形態に限定されず、次のような構成を有する各種各様の実施形態とることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図８の管理サーバ１）は、第１実施形態に係る管理サーバ１の機能的構成の他に、
ユーザの過去の決済行動の内容に基づいて、前記ユーザ毎に決済抑制ルールを設定するルール設定手段（例えば図８のルール設定部３０１）と、
設定された前記決済抑制ルールの内容を前記ユーザに提示するルール提示手段（例えば図８のルール提示部３０２）と、
前記決済抑制ルールを修正するために入力された情報を受け付けるルール受付手段（例えば図８のルール受付部３０３）と、
前記ユーザが前記決済抑制ルールを逸脱又は逸脱のおそれがある行為を行った場合に、所定の抑制処理を実行する抑制手段（例えば図８の抑制部３０４）と、
を備える。
これにより、ユーザＵによる決済行動が過剰にならないようにすることについて、実効性を持たせるができる。
【００９３】
また、前記ルール設定手段は、前記決済抑制ルールを修正するための情報が受け付けられた場合に、受け付けられた情報に基づいて決済抑制ルールを再設定することができる。
これにより、サービス提供者Ｐは、ユーザＵに対し、より実効性のある過剰決済行動抑制サービスを提供することができる。
【００９４】
また、前記ルール提示手段は、同一又は類似する決済行動をとる他のユーザＵに対して設定された前記決済抑制ルールの内容を、前記ユーザに提示することもできる。
これにより、ユーザＵは、決済抑制ルールの内容を確認する際、他のユーザＵについて設定された決済抑制ルールの内容も考慮することができる。
【００９５】
また、紹介部３０５は、前記抑制処理が実行された前記ユーザに対し、前記抑制処理が実行された他のユーザＵや、同一又は類似する前記決済抑制ルールが設定されている他のユーザＵに関する情報を提示するユーザ紹介手段をさらに備えることができる。
これにより、過剰決済行動抑制サービスの適用を受けるユーザＵ同士がコミュニケーションを図り、互いに励まし合うことができるので、次第に、過剰決済行動抑制サービスを卒業するユーザＵが増えていくことが期待できる。
【００９６】
また、前記他のユーザＵに関する情報は、ＳＮＳ上でコミュニケーションを図り得る他のユーザＵに関する情報とすることができる。
これにより、匿名性を担保することができるので、ユーザＵ同士のプライバシーを保護することができる。
【００９７】
即ち、第３実施形態に係る情報処理装置は、所定の決済抑制ルールに照らして逸脱する場合に決済の中止・変更を促すことを可能にする情報処理装置である。
【００９８】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００９９】
例えば、ユーザＵにとって最も有利となる決済手段が抽出される際の基準は、上述の例に限定されない。即ち、ユーザＵが負担する金利手数料の高低や、割引キャンペーンの有無に限定されない。ユーザＵにとって有利となり得る種々の事情に基づいた基準を採用してよい。
【０１００】
また例えば、上述の実施形態では、ユーザ端末２が決済を行う手法として、近距離無線通信技術が用いられるとされており、その一例としてＮＦＣが挙げられているが、これに限定されない。例えば、ＱＲコード（登録商標）や、バーコード等の識別子を、ユーザ端末２がスキャンすることにより決済を行ってもよい。
【０１０１】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図４、図６、及び図８の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図４、図６、及び図８の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図４、図６、及び図８に特に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【０１０２】
また例えば、一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであっても良い。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【０１０３】
また例えば、このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【０１０４】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【符号の説明】
【０１０５】
１・・・管理サーバ、２・・・ユーザ端末、３・・・店舗端末、４・・・決済サーバ、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・出力部、１７・・・入力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、３０・・・リムーバブルメディア、１０１・・・受付部、１０２・・・登録部、１０３・・・検知部、１０４・・・手段抽出部、１０５・・・付帯抽出部、１０６・・・提示制御部、１０７・・・分担額受付部、１０８・・・分担額決定部、２０１・・・価格決定部、２０２・・・チャレンジ受付部、２０３・・・比較部、２０４・・・指示部、３０１・・・ルール設定部、３０２・・・ルール提示部、３０３・・・ルール受付部、３０４・・・抑制部、３０５・・・紹介部、４０１・・・決済手段ＤＢ、４０２・・・付帯情報ＤＢ、４０３・・・ユーザＤＢ、４０４・・・商品等ＤＢ、Ｎ・・・ネットワーク、Ｐ・・・サービス提供者、Ｍ・・・店舗、Ｕ・・・ユーザ、Ｗ・・・店員
【図１】
2020027361.tif 000003
【図２】
2020027361.tif 000004
【図３】
2020027361.tif 000005
【図４】
2020027361.tif 000006
【図５】
2020027361.tif 000007
【図６】
2020027361.tif 000008
【図７】
2020027361.tif 000009
【図８】
2020027361.tif 000010