(57)【要約】      （修正有）【課題】成型時に生じた反りを矯正することのでき、異音の発生についても効果的に抑制することのできる回転装置を提供すること。【解決手段】本発明の回転装置は、対向する第１の筐体２１および第２の筐体を備える筐体２と、筐体２に収納されるモータ３およびモータ３の回転を外部に伝達するギアとを備える。第１の筐体２１には、第１の貫通孔２８１を有する筒状の突出部２８が形成され、第２の筐体には、突出部２８が嵌合する第２の貫通孔２８２が設けられる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１の筐体および第２の筐体を備える筐体と、
前記筐体に収納されるモータおよび当該モータの回転を外部に伝達するギアと、
を備え、
前記第１の筐体には、第１の貫通孔を有する筒状の突出部が形成され、
前記第２の筐体には、前記突出部が嵌合する第２の貫通孔が設けられる回転装置。
【請求項２】
前記筒状の突出部の外径は、前記第２の貫通孔の口径よりも大きい請求項１に記載の回転装置。
【請求項３】
前記突出部は前記第１の筐体の外周部の角部に設けられており、
前記第２の貫通孔は前記第２の筐体の角部に設けられている、請求項１又は請求項２に記載の回転装置。
【請求項４】
前記突出部を複数備え、
前記第２の貫通孔を複数備え、
複数の前記突出部はそれぞれ前記第１の筐体の複数の角部に設けられており、
前記複数の第２の貫通孔はそれぞれ前記第２の筐体の複数の角部に設けられている、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の回転装置。
【請求項５】
前記第１の筐体および前記第２の筐体は、それぞれ互いに接触する第１の接触面および第２の接触面を有し、
前記第１の筐体は、前記第２の筐体に対向する第１の面部を有するとともに、前記突出部は前記第１の接触面から突出し、
前記第２の筐体は、前記第１の筐体に対向する第２の面部を有するとともに、前記第２の貫通孔は、前記第２の接触面から前記第２の面部にかけて延在する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の回転装置。
【請求項６】
前記第１の面部および前記第２の面部は、それぞれ複数の角部を有し、前記突出部および前記第２の貫通孔は、前記複数の角部に形成されている請求項５に記載の回転装置。
【請求項７】
前記第２の筐体は、
前記第２の面部の外周に設けられる側壁部を有し、当該側壁部における前記角部に形成された厚肉部に前記第２の貫通孔が形成されている請求項６に記載の回転装置。
【請求項８】
前記突出部の突出長Ｌ１と、当該突出部が設けられている部位における前記筐体の厚さＨとは、
０．３＊Ｈ≦Ｌ１≦０．８＊Ｈ
の関係を満たす請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の回転装置。
【請求項９】
前記突出部の突出長Ｌ１と、前記第２の貫通孔の全長Ｌ２とは、
Ｌ１≦Ｌ２の関係を満たす請求項５から請求項８のいずれか一項に記載の回転装置。
【請求項１０】
前記突出部の突出長Ｌ１と、前記第２の貫通孔の全長Ｌ２とは、
０．３≦Ｌ１／Ｌ２≦１．０
の関係を満たす請求項５から請求項９のいずれか一項に記載の回転装置。
【請求項１１】
前記第１の接触面に、前記突出部を囲む環状の溝部が形成されている請求項５から請求項１０のいずれか一項に記載の回転装置。
【請求項１２】
前記筐体は、前記第１の貫通孔に挿通される締結具を介して所定の取付面に取付け可能である請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対向する第１の筐体および第２の筐体により構成される筐体内に、モータと、このモータの回転軸の回転を伝達するギア群とを収納した回転装置（モータアクチュエータ）が知られている（特許文献１を参照）。通常、第１の筐体および第２の筐体とは、樹脂により成型加工されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３―５５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された回転装置では、第１の筐体および第２の筐体を成型した際に、収縮による反りが生じるおそれがある。筐体を構成する第１の筐体および第２の筐体の少なくとも一方に反りが存在する場合、筐体が保持するギアの位置やギアの傾きが安定せず、モータが回転すると筐体が振動して異音を発生するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記を課題の一例とするものであり、成型時に第１の筐体や第２の筐体に反りが生じたとしても、両者を組み合わせて筐体を構成した際に、成型時に生じた反りを矯正することのできる回転装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
本発明の回転装置は、対向する第１の筐体および第２の筐体を備える筐体と、前記筐体に収納されるモータおよび当該モータの回転を外部に伝達するギアと、を備える。前記第１の筐体には、第１の貫通孔を有する筒状の突出部が形成され、前記第２の筐体には、前記突出部が嵌合する第２の貫通孔が設けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る回転装置の平面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る回転装置の側面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る回転装置の底面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施形態に係る回転装置から第１の筐体を取り外した斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施形態に係る回転装置から第１の筐体を取り外した平面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４ＢのＶ−Ｖ線における断面図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、実施形態に係る回転装置の第２の筐体の斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る回転装置の第１の筐体の斜視図である。
【図６】図６は、図１のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図７】図７は、図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図８】図８は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図９】図９は、図１のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る回転装置を取付面へ取付けた状態の一例を示す模式的な説明図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る回転装置を取付面へ取付けた状態の一例を示す模式的な説明図である。
【図１２】図１２は、図４ＢのＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図１３】図１３は、図４ＢのＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る回転装置が備える保持部の配置を平面視で示す説明図である。
【図１５】図１５は、弾性を有する接着剤が用いられた第１の保持部の説明図である。
【図１６】図１６は、弾性を有する接着剤が用いられた第２の保持部の説明図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、実施形態に係る回転装置のモータの支持構造の第１の変形例を示す模式的説明図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、実施形態に係る回転装置のモータの支持構造の第２の変形例を示す模式的説明図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、実施形態に係る回転装置のモータの支持構造の第３の変形例を示す模式的説明図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、他の実施形態に係る回転装置のモータの支持構造を示す模式的説明図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、他の実施形態に係る回転装置のモータの支持構造の第１の変形例を示す模式的説明図である。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、他の実施形態に係る回転装置のモータの支持構造の第２の変形例を示す模式的説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という)を、添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ構成要素には同じ符号を付している。
【０００９】
図１は、実施形態に係る回転装置の平面図、図２は、実施形態に係る回転装置の側面図、図３は、実施形態に係る回転装置の底面図である。図４Ａは、実施形態に係る回転装置から第１の筐体を取り外した斜視図、図４Ｂは、実施形態に係る回転装置から第１の筐体を取り外した平面図である。図４Ｃは、図４ＢのＶ−Ｖ線における断面図、図４Ｄは、実施形態に係る回転装置の第２の筐体の斜視図である。また、図５は、実施形態に係る回転装置の第１の筐体の斜視図である。
【００１０】
実施形態に係る回転装置１は、例えば、車両用の空調システムなどに用いられるアクチュエータとして好適に用いることができ、風量等を制御するためのルーバーの回動動作を制御することができる。
【００１１】
図１〜図３に示すように、回転装置１は、内部に動力伝達機構部を収納した筐体２を備える。ここで動力伝達機構部とは、具体的には、図４Ａおよび図４Ｂに示すモータ３や、このモータ３からの動力を伝達する複数のギア（以下、ギア群と呼称する）６や、このギア群６に含まれる出力ギア５の回転角を検出するセンサー７等により構成される。なお、センサー７が検出するのは、出力ギア５の回転角ではなく回転数であってもよいし、回転角と回転数の両方であってもよい。
【００１２】
動力伝達機構部のギア群６には、モータ３の回転軸３１（図１２参照）に装着されたウォームギア７０と、第１伝達ギア６１と、第２伝達ギア６２と、出力ギア５とが含まれる。すなわち、図４Ａに示すように、ウォームギア７０の回転は、第１伝達ギア６１のヘリカルギア６１ａに伝達されるとともに、このヘリカルギア６１ａと同軸上に設けられた、ヘリカルギア６１ａよりも相対的に小径の小径ギア６１ｂを介して第２伝達ギア６２に伝達される。そして、第２伝達ギア６２の回転は、出力ギア５に伝達される。また、出力ギア５には、出力軸５１（図３）が連接されている。
【００１３】
こうして、モータ３の回転は、所定の減速比で減速されて、出力軸５１から外部へ出力することができる。そして、この出力ギア５の回転角がセンサー７により検出される。センサー７で検出した出力ギア５の回転角の情報は、図４Ａおよび図４Ｂに示す端子群４０を介して外部に送信される。
【００１４】
なお、本実施形態では、モータ３としてＤＣモータを採用しているが、ブラシレスモータやステッピングモータであってもよい。ブラシレスモータやステッピングモータを採用する場合、回転装置１としては、センサー７は不要となっても構わない。
【００１５】
図２に示すように、筐体２は、対向する第１の筐体２１および第２の筐体２２を備えている。すなわち、筐体２は、開口部２１４を有する第１の筐体２１（図５）と、開口部２２６を有する第２の筐体２２（図４Ｄ）とを、開口部２１４，２２６同士を突き合わせた状態で連結して構成される。
【００１６】
図５に示すように、第１の筐体２１は、筐体２の天面部となる第１の面部２１０と、この第１の面部２１０の外周部に設けられた第１の側壁部２１１とを有し、開口部２１４は、第１の側壁部２１１で囲まれている。他方、第２の筐体２２は、図３および図４Ｄに示すように、筐体２の底面部となる第２の面部２２０と、この第２の面部２２０の外周部に設けられた第２の側壁部２２２とを有し、開口部２２６は、第２の側壁部２２２で囲まれている。なお、筐体２は、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ等の樹脂材料で形成される。
【００１７】
また、図５および図４Ｄに示すように、第１の筐体２１の開口部２１４の周縁部および第２の筐体２２の開口部２２６の周縁部には、それぞれ互いに接触する第１の接触面２７１および第２の接触面２７２が形成されている（図６〜図９参照）。
【００１８】
また、図５に示すように、第１の筐体２１には、第２の筐体２２側に延出する複数の係合部２１２が、第１の側壁部２１１の外周部に一体に形成されている。そして、かかる係合部２１２には係合凹部２１５が設けられている。一方、第２の筐体２２には、図４Ｄに示すように、第１の筐体２１の複数の係合部２１２にそれぞれに対応する複数の突起（以下、係合突起と呼称する）２２４が第２の側壁部２２２に一体に形成されている。かかる係合突起２２４が係合部２１２の係合凹部２１５に係合する。
【００１９】
こうして、第１の接触面２７１と第２の接触面２７２とが接触するように、第１の筐体２１と第２の筐体２２を突き合わせて筐体２が形成される（図２参照）。すなわち、第１の筐体２１の係合部２１２の孔部に第２の筐体２２の係合突起２２４を係合させることで、第１の筐体２１と第２の筐体２２とが一体化され、前述したモータ３やギア群６などを有する動力伝達機構部を収容する筐体２が構成される。
【００２０】
なお、本実施形態では、第１の筐体２１に係合部２１２を設け、第２の筐体２２に係合突起２２４を設けるようにしているが、第２の筐体２２に係合部２１２を設け、第１の筐体２１に係合突起２２４を設けるようにしてもよい。
【００２１】
また、第１の筐体２１には、図５に示すように、位置決め用として複数の突起部９１が設けられ、第２の筐体２２には、図４Ｄに示すように、第１の筐体２１の複数の突起部９１にそれぞれ対応する複数の嵌合孔９２が設けられている。第１の筐体２１と第２の筐体２２とを突き合わせて一体に接合した状態では、突起部９１は孔部（以下、嵌合孔と呼称する）９２にそれぞれ嵌合する。
【００２２】
また、図５および図４Ｄに示すように、第１の筐体２１および第２の筐体２２における一側辺の両端部には、それぞれ外方へ突出する片（以下、接合片と呼称する）９３が形成されている。接合片９３には所定の固定部材として緊締具（不図示）が挿通される連結孔９４が設けられており、接合された第１の筐体２１と第２の筐体２２とは、４つの連結孔９４を介して所定の緊締具により強固に連結され、一体の筐体２を構成する。
【００２３】
上述してきた筐体２の構成において、本実施形態では、第１の筐体２１の外周部をなす第１の側壁部２１１の角部に突出部２８が設けられ、第２の筐体２２の角部に第２の貫通孔２８２が設けられている。すなわち、第１の筐体２１には、たとえばボルトやビスなどの締結具６０（図１０および図１１参照）を挿通可能な第１の貫通孔２８１を有する円筒状の突出部２８が第１の面部２１０から突出して形成されている。そして、第２の筐体２２には、突出部２８が嵌合する第２の貫通孔２８２が設けられる。
【００２４】
突出部２８は複数設けられており、それに応じて第２の貫通孔２８２も複数設けられている。複数の突出部２８は、それぞれ第１の筐体２１の複数（４つ）の角部に設けられており、複数の第２の貫通孔２８２についても、それぞれ第２の筐体２２の複数（４つ）の角部に設けられている。本実施形態では、第１の筐体２１の第１の面部２１０および第２の筐体２２の第２の面部２２０は、平面視で略矩形形状をしており、それぞれ４隅の角部に突出部２８および第２の貫通孔２８２が設けられる。
【００２５】
第２の筐体２２は、図４Ｄに示すように、第２の側壁部２２２の４隅の角部に相当する部位を肉厚に形成し、かかる厚肉部２９に、第２の接触面２７２から第２の面部２２０に至る第２の貫通孔２８２が形成されている。第２の側壁部２２２の４隅の角部の外側には、接合片９３が設けられている。
【００２６】
ここで、図６〜図１１を参照しながら、第１の筐体２１に形成された突出部２８と第２の筐体２２に形成された第２の貫通孔２８２とが嵌合する態様について説明する。図６は、図１のＩ−Ｉ線における断面図、図７は、図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図、図８は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図、そして、図９は、図１のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【００２７】
図６〜図９に示すように、第１の筐体２１と第２の筐体２２とを突き合わせて接合した場合、４つの突出部２８は４つの第２の貫通孔２８２にそれぞれ圧入された状態で嵌合する。すなわち、本実施形態では、突出部２８の外径を、第２の貫通孔２８２の口径よりもわずかに大きくし、突出部２８が第２の貫通孔２８２に圧入されるようにしている。
【００２８】
また、本実施形態では、突出部２８の長さ（以下、突出長と呼称する）Ｌ１（図１０参照）と第２の貫通孔２８２の長さ（全長）Ｌ２（図１０参照）とを等しくしており、嵌合状態において、突出部２８の端部（先端）２８３の平面部と第２の貫通孔２８２の終端２８４の開口部とが略同一平面状に位置している。
【００２９】
このように、実施形態に係る回転装置１では、第１の筐体２１の第１の面部２１０の４隅から突出して形成した突出部２８を、これら４つの突出部２８に対応して第２の筐体２２の４隅に形成した第２の貫通孔２８２に嵌合させて筐体２を構成している。
【００３０】
したがって、第１の筐体２１および第２の筐体２２を樹脂で成形した際に、これら第１の筐体２１や第２の筐体２２にたとえば樹脂の収縮による反りが生じたとしても、筐体２を組み上げる際に突出部２８が第２の貫通孔２８２に深く嵌合することで、反りが矯正される。そのため、筐体２の設計寸法からの誤差をできるだけ小さくすることができ、モータ３やギア群６の配置、ひいてはギア同士の噛合精度も向上するため、異音などの発生が抑制された回転装置１の提供が可能となる。
【００３１】
図６〜図９に示した例では、突出部２８の突出長Ｌ１と第２の貫通孔２８２の全長Ｌ２とを等しくしたが、突出部２８の突出長Ｌ１と、第２の貫通孔２８２の全長Ｌ２とは、以下の式１の関係を満たせばよい。式１の関係を満たすことで、たとえば成型時に第１の筐体２１や第２の筐体２２に反りが生じたとしても、両者を組み合わせて筐体２を構成した際に、いずれかの筐体２１（２２）に生じた反りを矯正することが可能となる。
０．３≦Ｌ１／Ｌ２≦１．０・・・・・・（式１）
【００３２】
なお、突出部２８の突出長Ｌ１は、第１の筐体２１の第１の接触面２７１から突出部２８の先端２８３までの距離であり、第２の貫通孔２８２の全長Ｌ２は、第２の筐体２２の第２の面部２２０から第２の接触面２７２までの距離である。また、上記式１から突出部２８の突出長Ｌ１と第２の貫通孔２８２の全長Ｌ２とは、Ｌ１≦Ｌ２の関係にあることが分かる。
【００３３】
また、突出部２８が設けられている部位における筐体２の厚さＨ（図１０および図１１参照）と突出部２８の突出長Ｌ１との関係については、以下の式２の関係を満たすことが好ましい。
０．３＊Ｈ≦Ｌ１≦０．８＊Ｈ・・・・・・（式２）
【００３４】
式２の関係を満たすことで、たとえば、成型時において、第１の筐体２１における必要な強度を保持しつつ、反りの発生を抑制することができる。
【００３５】
図１０および図１１は、実施形態に係る回転装置１を取付面へ取付けた状態の一例を示す模式的な説明図である。たとえば、図１０および図１１においては、突出部２８の突出長Ｌ１を第２の貫通孔２８２の全長Ｌ２よりも短くしている。しかし、短くする場合であっても、少なくとも式１の範囲にすることが好ましい。より好ましくは、突出部２８の突出長Ｌ１の下限を、第２の貫通孔２８２の全長Ｌ２の半分以上に設定するとよい。
【００３６】
ところで、図１０に示した例では、取付面を板金２００で形成しており、かかる板金２００に、バーリング加工およびタップ加工を施して締結孔２０１を設けている。かかる締結孔２０１と、第１の筐体２１の突出部２８に設けられた第１の貫通孔２８１とを合わせ、締結具６０によって回転装置１を板金２００に取付けている。このとき、突出部２８の突出長Ｌ１と第２の貫通孔２８２の全長Ｌ２とが、Ｌ１≦Ｌ２の関係を満たしていることから、締結具６０を介して締結する際に、締結具６０の締結力により、第１の接触面２７１と第２の接触面２７２とを、確実に当接させることができる。
【００３７】
また、図９および図１０に示すように、本実施形態に係る回転装置１は、第１の筐体２１に設けた突出部２８の根元の周りを囲むように、第１の接触面２７１に環状溝部２３が形成されている（図５参照）。
【００３８】
すなわち、第１の筐体２１の突出部２８を、第２の筐体２２の第２の貫通孔２８２に嵌合させる際に、わずかな位置ずれによって嵌合できないことがないように、図９に示すように、突出部２８の根元２８ａと第１の接触面２７１との間に空隙Ｄを形成して、樹脂により形成された突出部２８の弾性を高めている。したがって、第２の貫通孔２８２に突出部２８の先端が合致すれば、突出部２８と第２の貫通孔２８２の軸心同士が僅かにずれていても、突出部２８を第２の貫通孔２８２に圧入することは可能となる。
【００３９】
また、図１１に示した例では、第１の筐体２１の突出部２８に設けた第１の貫通孔２８１の内周面に雌ネジ部２８１ａを形成するとともに、取付面を所定の板体２０２としている。そして、かかる板体２０２に形成された孔部２０３と、第１の筐体２１の突出部２８に設けられた第１の貫通孔２８１とを合わせ、板体２０２の側からボルトなどの締結具６０を第１の貫通孔２８１に挿通し、回転装置１を板体２０２にネジ止めしている。
【００４０】
次に、図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｄおよび図１２〜図１６を参照しながら、本実施形態におけるモータ３の保持構造について説明する。図１２は、図４ＢのＶＩ−ＶＩ線における断面図、図１３は、図４ＢのＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。また、図１４は、実施形態に係る回転装置１が備える保持部の配置を平面視で示す説明図である。また、図１５は、弾性を有する樹脂部材（以下、弾性を有する接着剤と呼称する）が用いられた第１の保持部の説明図、図１６は、弾性を有する接着剤が用いられた第２の保持部の説明図である。
【００４１】
先ず、モータ３の構成について簡単に説明する。本実施形態におけるモータ３は、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、回転軸３１と機能部３ａ（図７、図１２、図１３おおび図１５参照）を収納するフレーム３０とを備える。なお、ここで機能部３ａとは、マグネットやコイル等を有するステータやロータ等、回転軸３１を除いてモータ３の駆動に必要な構成要素の集合である。すなわち、モータ３は、フレーム３０と、ウォームギア７０と連結する回転軸３１とを備える。このフレーム３０は、軸方向に延在する筒状体３２と、軸方向における端部（第１の端部３４、第２の端部３５）とを備える。
【００４２】
また、フレーム３０は、第１の端部３４側にある第１外側面と、第２の端部側にある第２外側面とを備えている。言い換えれば、第１外側面は、第１の端部３４を形成する外側面の一部分と、第１の端部３４を囲む外側面の一部分を備えている。以下、第１の端部３４を囲む外側面の部分を第３外側面３４２ａと呼称する。同様に、第２外側面はフレーム３０の第２の端部３５を形成しており、つまり第２の端部３５を形成する外側面の一部分と、第２の端部３５を囲む外側面の一部分を備えている。以下、第２の端部３５を囲む外側面の部分を第４外側面３５２ａと呼称する。また、筒状体３２が有する第１の端部３４および第２の端部３５はそれぞれ面を有し、回転軸３１は第１の端部３４の面から突出し、突出した部分に、第１伝達ギア６１に噛合するウォームギア７０が取付けられている。
【００４３】
図１２〜図１４に示すように、第１の端部３４は、ウォームギア７０側の回転軸３１を、軸受３４１ａを介して回転自在に支持する第１軸受部３４１と、軸方向に交差する方向に延在する第１側部３４２とを備える。この第１側部３４２は、軸方向に交差する面（垂直な面）であり、第１軸受部３４１に連続して形成された第３外側面３４２ａを有する。一方、第２の端部３５は、ウォームギア７０とは反対側の回転軸３１の端部を、軸受３５１ａを介して回転自在に支持する第２軸受部３５１と、軸方向に交差する方向に延在する第２側部３５２とを備える。第２側部３５２は、軸方向に交差する面（垂直な面）であり、第２軸受部３５１に連続して形成された第４外側面３５２ａを有する。
【００４４】
第１軸受部３４１は、軸受３４１ａ（図１２参照）と、フレーム３０の第１の端部３４とを備える。第２軸受部３５１は、軸受３５１ａ（図１２および図１６参照）と、フレーム３０の第２の端部３５を備える。そして、第１の端部３４は、軸方向に交差する第３外側面３４２ａを備えており、第２の端部３５は、軸方向に交差する第４外側面３５２ａを有する。
【００４５】
他方、図４Ｄに示すように、第２の筐体２２にはモータ配置部２２８が設けられており、かかるモータ配置部２２８にモータ３が配置される（図４Ｂ参照）。モータ配置部２２８には、モータ３のフレーム３０の第１の端部３４および第２の端部３５にそれぞれ対向する壁部としての第１保持壁２６および壁部としての第２保持壁２７が形成されている。これら第１保持壁２６と第２保持壁２７は、軸方向に交差する方向に延在する面２６１、２６２（軸方向に垂直な面）を備えている。かかる第１保持壁２６および第２保持壁２７は、本実施形態におけるモータ３の保持部として機能し、第１保持壁２６が第１の保持部に相当し、第２保持壁２７が第２の保持部に相当する。
【００４６】
そして、第１保持壁２６には第２の筐体２２の内部に向かって凹む第１凹部２６ａが形成されており、この第１凹部２６ａにモータ３の第１軸受部３４１を係止するとともに、第２保持壁２７に形成された第２凹部２６ｂにモータ３の第２軸受部３５１を係止している。
【００４７】
筐体２に収納された上述のモータ３の回転軸３１が回転すると、ウォームギア７０を介して反力が、モータ３の軸方向に加わる。その反力は、モータ３を軸方向へ瞬間的に移動させようとする。そして、この移動が生じると、ウォームギア７０と第１伝達ギア６１との噛合状態が変化してしまい、異音が発生するおそれがある。
【００４８】
そこで、本実施形態に係る回転装置１におけるモータ３は、図１２〜図１４に示すように、弾性を有する樹脂部材４（以下、弾性を有する接着剤と呼称する）を介して筐体２に形成された保持部（第１保持壁２６（第１の保持部とも呼称する）および第２保持壁２７（第２の保持部とも呼称する））に保持される構成としている。
【００４９】
また、弾性を有する接着剤４は、軸方向に交差する保持部（第１保持壁２６および第２保持壁２７）の面とフレーム３０の端部３４、３５との間に介在している。軸方向における端部３４を第１の端部３４として、フレーム３０は、第２の端部３５を備え、第１保持壁２６の軸方向に交差する面を、フレーム３０の第１の端部３４側における軸方向に交差する第１の保持面２６１として、保持部は、第２の端部３５側における軸方向に交差する第２の保持面２６２を備える。そして、弾性を有する接着剤４を第１の弾性を有する接着剤４ａとして、第２の弾性を有する接着剤４ｂは、第２の端部３５と第２の端部３５側における軸方向に交差する第２の保持面２６２との間にある。
【００５０】
より具体的に説明すると、弾性を有する接着剤４は、公知のゴム系接着剤、シリコン系の接着剤、変性シリコン系の接着剤、ウレタン系の接着剤、エポキシ系の接着剤のうちの少なくとも一つを好適に用いることができ、固化しても所定の弾力を有する。かかる弾性を有する接着剤４を、図１４〜図１６に示すように、第１保持壁２６における軸方向に垂直な第１保持面２６１と、フレーム３０の第１の端部３４との間と、第２保持壁２７における軸方向に垂直な第２の保持面２６２と、フレーム３０の第２の端部３５との間に介在させている。
【００５１】
このとき、第１保持壁２６の第１の保持面２６１と対向する第１の端部３４は第３外側面３４２ａであり、第２保持壁２７の第２の保持面２６２と対向する第２の端部３５は、第２軸受部３５１の軸方向に交差する外面（垂直な外面）３５３である。
【００５２】
すなわち、図１５に示すように、第１保持壁２６の第１の保持面２６１に対向するフレーム３０における第１の端部３４の第３外側面３４２ａとの間には、弾性を有する接着剤４を介在させるだけの間隙３０１が形成されている。同様に、図１６に示すように、第２保持壁２７の第２の保持面２６２とフレーム３０における第２軸受部３５１の外面３５３との間にも、弾性を有する接着剤４を介在させる間隙３０２が形成されている。なお、間隙３０１，３０２の寸法は、例えば０．２ｍｍであり、軸方向における第１軸受部３４１の厚さより小さくても良く、軸方向における第１保持壁２６の厚みよりも小さくても構わない。
【００５３】
このように、本実施形態に係る回転装置１では、モータ３を、弾性を有する接着剤４を介して筐体２に形成された保持部に保持される構成とした。したがって、低コストでありながら、モータ３の軸方向に加わる反力を吸収してモータ３の軸方向への移動を抑制し、移動に伴う異音の発生も抑制することができる。
【００５４】
同様に、本実施形態に係る回転装置１では、筐体２に形成された保持部である第２保持壁２７の第２保持面２６２とフレーム３０における第２軸受部３５１の外面３５３との間にも弾性を有する接着剤４を介在させてモータ３を保持させている。したがって、かかる構成においてもモータ３の軸方向に加わる反力が吸収されてモータ３の軸方向への移動が抑制されるため、モータ３の移動に伴う異音の発生を抑制することができる。
【００５５】
ところで、本実施形態では、図１６に示すように、弾性を有する接着剤４を間隙３０２に容易に充填できるように、第２保持壁２７の上部（第１の筐体２１側）に、筐体２の筐体２の面部へ向かうにつれて間隙幅が広くなる傾斜面２７ａを形成している。かかる傾斜面２７ａは、第２保持壁２７のみならず、第１保持壁２６に形成することもできる。
【００５６】
実施形態に係る回転装置１のモータ３の支持構造は、上述してきた例に限らず、たとえば、図１７Ａ〜図１７Ｃに示す構成とすることもできる。図１７Ａは、実施形態に係る回転装置１のモータ３の支持構造の第１の変形例を示す模式的説明図、図１７Ｂは、同第２の変形例を示す模式的説明図、図１７Ｃは、同第３の変形例を示す模式的説明図である。
【００５７】
図１７Ａに示すように、フレーム３０の外周側面３０ａから第１の端部３４の第３外側面３４２ａに跨る領域と、筐体２の壁部２ａの内側に形成された保持壁２６０との間に、弾性を有する接着剤４を介在させることで、モータ３を支持することもできる。
【００５８】
あるいは、図１７Ｂに示すように、フレーム３０の外周側面３０ａと、筐体２の壁部２ａの内側との間であれば、いかなる位置であっても弾性を有する接着剤４を介在させることで、モータ３を支持することができる。
【００５９】
また、図１７Ｃに示すように、筐体２の壁部２ａの内側に形成した第１保持壁２６とフレーム３０の第１の端部３４の第３外側面３４２ａとの間に、第１の弾性を有する接着剤４ａを介在させ、さらに、筐体２の壁部２ａの内側に形成した第２保持壁２７と第２の端部３５の第４外側面３５２ａとの間に、第２の弾性を有する接着剤４ｂを介在させてモータ３を支持することもできる。
【００６０】
このように、弾性を有する接着剤４を、フレーム３０の外側面と軸方向に交差する保持部の面との間に介在させることでモータ３をしっかりと支持することができ、異音の発生を抑制することができる。
【００６１】
次に、他の実施形態に係る回転装置１のモータ３の支持構造について説明する。図１８Ａは、他の実施形態に係る回転装置１のモータ３の支持構造を示す模式的説明図である。他の実施形態におけるモータ３は、図１８Ａに示すように、フレーム３０の両側から回転軸３１が突出するタイプとしている。なお、他の実施形態におけるモータ３の回転軸３１のうち、図１８Ａに示すように、第１の端部３４から突出してウォームギア７０が装着された部分を第１突出軸３１ａとし、第２の端部３５から突出して部分を第２突出軸３１ｂと呼ぶとする。
【００６２】
第１突出軸３１ａの端部は、第３の保持部となる第１軸受３５５により筐体２の壁部２ａにおいて支持されるとともに、第２突出軸３１ｂの端部は、第４の保持部となる第２軸受３５６により筐体２の壁部２ａにおいて支持されている。
【００６３】
したがって、モータ３の回転軸３１は、第１軸受３５５おおび第２軸受３５６を介して筐体２の壁部２ａにより支持されているため、軸方向への移動は、構造上規制されている。他方、かかるタイプのモータ３では、回転軸３１が回転すると、反力によって機能部３ａ（図１６等参照）を収納するフレーム３０が回転するおそれがある。
【００６４】
そこで、ここでは、フレーム３０の筒状体３２を保持する第５の保持部として、モータ保持部１０１を筐体２の壁部２ａに形成し、この筐体２の壁部２ａとフレーム３０の筒状体３２の外周側面３０ａとの間に第３の弾性を有する接着剤４ｃを介在させている。筒状体３２の外周側面とモータ保持部１０１の面となる筐体２の壁部２ａとの間には、第３の弾性を有する接着剤４ｃを介在させるだけの間隙ｄが設けられている。
【００６５】
かかる構成により、筐体２の内部でモータ３のフレーム３０が回動することを抑制し、それに伴う異音の発生も防止することができる。
【００６６】
フレーム３０の両側から回転軸３１が突出するタイプとした他の実施形態に係る回転装置１のモータ３の支持構造は、図１８Ｂおよび図１８Ｃの構成とすることもできる。図１８Ｂは、他の実施形態に係る回転装置１のモータ３の支持構造の第１の変形例を示す模式的説明図、図１８Ｃは、同第２の変形例を示す模式的説明図である。
【００６７】
図１８Ｂに示すように、フレーム３０の外周側面３０ａから第１の端部３４の第３外側面３４２ａに跨る領域と、筐体２の壁部２ａの内側に形成された壁状のモータ保持部１０１ａとの間に、第３の弾性を有する接着剤４ｃを介在させることで、モータ３を支持することもできる。
【００６８】
また、図１８Ｃに示すように、壁状のモータ保持部１０１ａを、モータ３のフレーム３０の第１の端部３４側および第２の端部３５側に設け、一方のモータ保持部１０１ａと第１の端部３４の第３外側面３４２ａとの間、および他方のモータ保持部１０１ａと第２の端部３５の第３外側面３５２ａとの間に第３の弾性を有する接着剤４ｃを介在させてモータ３を支持することもできる。
【００６９】
このように、フレーム３０の両側から回転軸３１が突出したタイプのモータ３であっても、弾性を有する接着剤４を、フレーム３０の外側面と軸方向に交差する保持部の面との間に介在させることにより、モータ３を支持して異音の発生を抑制することができる。
【００７０】
なお、図１８Ａ〜図１８Ｃに示した例では、第３の保持部としてのモータ保持部１０１を、筐体２の壁部２ａから内側に突出させて形成したが、モータ保持部１０１の大きさや形状は何ら限定されるものではない。筐体２の壁部２ａにおいて、第３の弾性を有する接着剤４ｃを付着させる面をモータ保持部１０１としても構わない。
【００７１】
また、本実施形態で示した第３の保持部は、先の実施形態で示した回転軸３１が一側に突出したタイプのモータ３にも適用することができる。
【００７２】
上述してきた実施形態によれば、以下に示す回転装置１が実現される。
【００７３】
（１）対向する第１の筐体２１および第２の筐体２２を備える筐体２と、筐体２に収納されるモータ３およびこのモータ３の回転を外部に伝達する出力ギア５とを備え、第１の筐体２１には、第１の貫通孔２８１を有する円筒状の突出部２８が形成され、第２の筐体２２には、突出部２８が嵌合する第２の貫通孔２８２が設けられる回転装置１。
【００７４】
かかる構成の回転装置１によれば、第１の筐体２１や第２の筐体２２の成型時に反りが生じたとしても、両者を組み付けて突出部２８を第２の貫通孔２８２に嵌合させた際に、第１の筐体２１や第２の筐体２２の反りを矯正することができる。したがって、筐体２の寸法精度が向上し、収納するモータ３や出力ギア５を含むギア群６も精度良く噛み合うため、異音の発生を抑制することができる。
【００７５】
（２）上記（１）において、円筒状の突出部２８の外径は、第２の貫通孔２８２の口径よりも大きい回転装置１。
【００７６】
かかる構成によれば、突出部２８を第２の貫通孔２８２にしっかりと圧入することができ、上記（１）に記載の反りの矯正をより高めることができる。
【００７７】
（３）上記（１）または（２）において、突出部２８は第１の筐体２１の外周部の角部に設けられており、第２の貫通孔２８２は第２の筐体２２の角部に設けけられている回転装置１。
【００７８】
かかる構成によれば、上記（２）に記載の反りの矯正力を高めるとともに、異音発生の抑制力を高めることができる。
【００７９】
（４）上記（１）から（３）のいずれかにおいて、突出部２８を複数備え、第２の貫通孔２８２を複数備え、複数の突出部２８はそれぞれ第１の筐体２１の複数の角部に設けられており、複数の第２の貫通孔２８２はそれぞれ第２の筐体２２の複数の角部に設けられている回転装置１。
【００８０】
かかる構成によれば、上記（１）から（３）のいずれかにおける反りの矯正力をより高めるとともに、異音発生の抑制力を高めることができる。
【００８１】
（５）上記（１）から（４）のいずれかにおいて、第１の筐体２１および第２の筐体２２は、それぞれ互いに接触する第１の接触面２７１および第２の接触面２７２を有し、第１の筐体２１は、筐体２の天面部となる第１の面部２１０を有するとともに、突出部２８は第１の接触面２７１から突出し、第２の筐体２２は、筐体２の底面部となる第２の面部２２０を有するとともに、第２の貫通孔２８２は、第２の接触面２７２から第２の面部２２０にかけて延在する回転装置１。
【００８２】
かかる構成によれば、上記（１）から（４）のいずれかに記載の反りの矯正を奏しつつ、第１の筐体２１と第２の筐体２２とにより、所望する形状の筐体２を構成することができる。
【００８３】
（６）上記（５）において、第１の面部２１０および第２の面部２２０は、それぞれ複数の角部を有し、突出部２８および第２の貫通孔２８２は、複数の角部に形成されている回転装置１。
【００８４】
かかる構成によれば、上記（５）に記載の反りの矯正を可能としつつ、十分な剛性を有する第１の筐体２１および第２の筐体２２を、樹脂成型により簡便に形成することができる。
【００８５】
（７）上記（６）において、第２の筐体２２は、第２の面部２２０の外周に設けられる第２の側壁部２２２を有し、この第２の側壁部２２２における角部に形成された厚肉部２９に第２の貫通孔２８２が形成されている回転装置１。
【００８６】
かかる構成によれば、第２の貫通孔２８２の口径にかかわらず、十分な剛性を有する第２の筐体２２を形成することができる。
【００８７】
（８）上記（５）から（７）のいずれかにおいて、突出部２８の突出長Ｌ１と、この突出部２８が設けられている部位における筐体２の厚さＨとは、０．３＊Ｈ≦Ｌ１≦０．８＊Ｈの関係を満たす回転装置１。
【００８８】
かかる構成によれば、筐体の厚みに拘わらず、異音発生の抑制力をより高めることができる。
【００８９】
（９）上記（５）から（８）のいずれかにおいて、突出部２８の突出長Ｌ１と、第２の貫通孔２８２の全長Ｌ２とは、Ｌ１≦Ｌ２の関係を満たす回転装置１。
【００９０】
かかる構成によれば、締結具を介して締結する際に、締結具の締結力により、第１の接触面と第２の接触面とを、確実に当接させることができ、第１の筐体と第２の筐体とをより確実に組み付けることができる。
【００９１】
（１０）上記（５）から（９）のいずれかにおいて、突出部２８の突出長Ｌ１と、第２の貫通孔２８２の全長Ｌ２とは、０．３≦Ｌ１／Ｌ２≦１．０の関係を満たす回転装置１。
【００９２】
かかる構成によれば、上記（５）から（９）に記載されているような反りの矯正を可能としつつ、十分な剛性を有する第１の筐体２１および第２の筐体２２をより確実に形成することができる。
【００９３】
（１１）上記（５）から（１０）のいずれかにおいて、第１の接触面２７１に、突出部２８を囲む環状溝部２３が形成されている回転装置１。
【００９４】
かかる構成によれば、上記（５）から（１０）に記載されているような反りの矯正を可能としつつ、十分な剛性を有する第１の筐体２１および第２の筐体２２をより確実に形成することができるうえに、突出部２８を第２の貫通孔２８２に容易に嵌合させることができる。
【００９５】
（１２）上記（１）から（１１）のいずれかにおいて、第１の貫通孔２８１に挿通される締結具６０を介して所定の取付面（例えば板金２００や板体２０２）に取付け可能な回転装置１。
【００９６】
かかる構成によれば、回転装置１を、用途に応じた所望する位置に簡単に取付けることができる。
【００９７】
（１３）モータ３と、このモータ３の回転を外部に伝達する出力ギア５と、モータ３および出力ギア５を収納する筐体２とを備え、モータ３は、弾性を有する接着剤４を介して筐体２に形成された保持部（第１保持壁２６および第２保持壁２７）に保持される回転装置１。
【００９８】
かかる構成の回転装置１によれば、コストアップを抑制しつつ、異音の発生を抑制することができる。
【００９９】
（１４）上記（１３）において、モータ３は、フレーム３０と、出力ギア５と連結する回転軸３１とを備え、フレーム３０は、筒状体３２と、軸方向における第１の端部３４を形成する第３外側面３４２ａとを有し、第１保持壁２６は、軸方向に交差する面２６１を備え、弾性を有する接着剤４は、軸方向に交差する第１保持壁２６の面２６１とフレーム３０の第３外側面３４２ａとの間に介在する回転装置１。
【０１００】
かかる構成によれば、モータ３が軸方向へ移動することを抑制でき、コストアップを抑制しつつ、より確実に異音の発生を抑制することができる。
【０１０１】
（１５）上記（１４）において、弾性を有する接着剤４は、軸方向に交差する第２保持壁２７の面２６２とフレーム３０の第２の端部３５との間に介在する回転装置１。
【０１０２】
かかる構成においても、モータ３が軸方向へ移動することを抑制でき、コストアップを抑制しつつ、より確実に異音の発生を抑制することができる。
【０１０３】
（１６）上記（１４）または（１５）において、軸方向における端部を第１の端部３４とし、この第１の端部３４を形成する外側面を第１外側面として、フレーム３０は、第２の端部３５を形成する第２外側面を備え、保持部を第１保持壁２６として第２保持壁２７を備え、軸方向に交差する面を、フレーム３０の第１外側面側における軸方向に交差する面として、第２保持壁２７は、第２外側面側における軸方向に交差する面を備え、弾性を有する接着剤４を第１の弾性を有する接着剤４ａとして、第２の弾性を有する接着剤４ｂを備え、この第２の弾性を有する接着剤４ｂは、第２外側面側とこの第２外側面側における軸方向に交差する面との間にある回転装置１。換言すれば、フレーム３０は、軸方向における端部としての第１の端部３４を形成する第１外側面と、当該を形成する第１外側面と反対側の第２の端部３５を形成する第２外側面とを備え、保持部（第１保持壁２６および第２保持壁２７）は、軸方向に交差する面として、第１外側面側における軸方向に交差する第１の保持面２６１と、第２外側面側における軸方向に交差する第２の保持面２６２とを備え、第１外側面と第１外側面側における軸方向に交差する第１の保持面２６１との間に第１の弾性を有する接着剤４ａが有り、第２外側面と当該第２外側面側における軸方向に交差する第２の保持面２６２との間に第２の弾性を有する接着剤４ｂがある回転装置１。
【０１０４】
かかる構成によれば、上記（１０）または（１１）における異音の発生の抑制をより強めることができる。
【０１０５】
（１７）上記（１６）において、モータ３は、第１軸受部３４１と、第２軸受部３５１を備え、第１軸受部３４１は、軸受３４１ａと、フレーム３０の端部を第１の端部３４として備え、第２軸受部３５１は、軸受３５１ａと、フレーム３０の第２の端部３５を備え、第１の端部３４および第２の端部３５は、それぞれ軸方向に交差する外側面３４２ａ，３５２ａを備え、筐体２には、第１軸受部３４１を保持する第１保持壁２６と第２軸受部３５１を保持する第２保持壁２７とが設けられており、第１の弾性を有する接着剤４ａは、第１保持壁２６における軸方向に交差する第１の保持面２６１と第１の端部３４の第３外側面３４２ａとの間、第２の弾性を有する接着剤４ｂは、第２保持壁２７における軸方向に交差する第２の保持面２６２と第２の端部３５の第２軸受部３５１との間に介在する回転装置１。
【０１０６】
かかる構成によれば、回転軸３１がフレーム３０の一方向に突出したタイプのモータ３に対して好適に用いることができ、コストアップを抑制しつつ、異音の発生を抑制することができる。
【０１０７】
（１８）上記（１６）において、筐体（２）には、フレーム３０の筒状体３２を保持するモータ保持部１０１が設けられ、弾性を有する接着剤４は、筒状体３２と、フレーム３０の筒状体３２を保持するモータ保持部１０１との間に介在する回転装置１。
【０１０８】
かかる構成によれば、回転軸３１がフレーム３０の両方向に突出したタイプのモータ３に対して好適に用いることができ、コストアップを抑制しつつ、異音の発生を抑制することができる。
【０１０９】
（１９）上記（１６）から（１８）のいずれかにおいて、筒状体３２の外周側面と、この筒状体３２の外周側面に対向するモータ保持部１０１の保持面となる壁部２ａとの間には、弾性を有する接着剤４が介在した間隙ｄが設けられている回転装置１。
【０１１０】
かかる構成によれば、モータ３と保持面となる壁部２ａとの間に弾性を有する接着剤４を確実に介在させることができる。
【０１１１】
（２０）上記（１６）において、回転軸３１は、第１の端部３４および第２の端部３５からそれぞれ突出し、筐体２には、回転軸３１の両端部を保持する第１軸受３５５および第２軸受３５６と、フレーム３０の筒状体３２を保持するモータ保持部１０１とが設けられ、第３の弾性を有する接着剤４ｃは、フレーム３０の筒状体３２と、モータ保持部１０１との間に介在する回転装置１。
【０１１２】
かかる構成によれば、回転軸３１がフレーム３０の両方向に突出したタイプのモータ３に対し、上記（１６）の効果、すなわち異音の発生の抑制を十分に奏することができる。
【０１１３】
（２１）上記（１６）において、回転軸３１は、第１の端部３４および第２の端部３５からそれぞれ突出し、筐体２には、回転軸３１の両端部を保持する第１軸受３５５および第２軸受３５６と、フレーム３０の筒状体３２を保持する一方のモータ保持部１０１ａおよび他方のモータ保持部１０１ａとが設けられ、第３の弾性を有する接着剤４ｃは、フレーム３０の第１外側面と一方のモータ保持部１０１ａとの間、および第２外側面と他方のモータ保持部１０１ａとの間に介在する回転装置１。
【０１１４】
かかる構成においても、回転軸３１がフレーム３０の両方向に突出したタイプのモータ３に対し、上記（１６）の効果、すなわち異音の発生の抑制を十分に奏することができる。
【０１１５】
（２２）上記（１３）から（２１）のいずれかにおいて、弾性を有する接着剤４は、ゴム系の樹脂部材、シリコン系の樹脂部材、変性シリコン系の樹脂部材、ウレタン系の樹脂部材、エポキシ系の樹脂部材のうち少なくとも一つである回転装置１。
【０１１６】
かかる構成によれば、特殊な材料を用いることなく簡便にコストアップを抑制しつつ、異音の発生を抑制することができる。
【０１１７】
以上、本発明を各実施形態に基づき説明したが、本発明は各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更が可能であることも言うまでもなでもない。そのような要旨を逸脱しない範囲での種々の変更を行ったものも本発明の技術的範囲に含まれるものであり、そのことは、当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１１８】
１  回転装置、２  筐体、２ａ  壁部、３  モータ、３ａ  機能部、４  弾性を有する接着剤、４ａ  第１の弾性を有する接着剤、４ｂ  第２の弾性を有する接着剤、５  出力ギア、６  ギア群、７  センサー、２１  第１の筐体、２２  第２の筐体、２３  環状溝部、２６  第１保持壁、２６ａ  第１凹部、２６ｂ  第２凹部、２７  第２保持壁、２７ａ  傾斜面、２８  突出部、２８ａ  根元、２９  厚肉部、３０  フレーム、３１  回転軸、３１ａ  第１突出軸、３１ｂ  第２突出軸、３２  筒状体、３４  第１の端部、３５  第２の端部、４０  端子群、５１  出力軸、６０  締結具、６１  第１伝達ギア、６１ａ  ヘリカルギア、６１ｂ  小径ギア、６２  第２伝達ギア、７０  ウォームギア、９１  突起部、９２  嵌合孔、９３  接合片、９４  連結孔、１０１  モータ保持部、２００  板金、２０１  締結孔、２０２  板体、２０３  孔部、２１０  第１の面部、２１１  第１の側壁部、２１２  係合部、２１４  開口部、２１５  係合凹部、２２０  第２の面部、２２２  第２の側壁部、２２４  係合突起、２２６  開口部、２２８  モータ配置部、２６１  第１の保持面、２６２  第２の保持面、２７１  第１の接触面、２７２  第２の接触面、２８１  第１の貫通孔、２８１ａ  雌ネジ部、２８２  第２の貫通孔、２８３  先端、２８４  終端、３０１，３０２  間隙、３４１  第１軸受部、３４２  第１側部、３４２ａ  第３外側面、３５１  第２軸受部、３５２  第２側部、３５２ａ  第４外側面、３５３  外面、３５６  第２軸受  ｄ  間隙、Ｄ  空隙
【図１】
2020099115.tif 000003
【図２】
2020099115.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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