(57)【要約】      （修正有）【課題】フィット感、履き心地、ずり落ち防止、漏れの防止の良いパンツタイプの着用可能物品を提供すること。【解決手段】着用可能物品が、本体と環状弾性ベルト４０とを備え、環状弾性ベルトが、前側ベルトと後側ベルトとを備え、少なくともいくつかの弾性体９６が、アレイに配列され、アレイが、以下のａ）、ｂ）、及びｃ）：ａ）１つのアレイが、２〜１０の弾性体によって形成される、ｂ）１つのアレイ内のそれぞれの弾性体が、それぞれの弾性体間に、２〜４ｍｍの内側インターバル１３２の間隔で配置される、ｃ）１つの特定のアレイが、当該特定のアレイの外側にある、少なくとも１つの隣接する弾性体の間に、内側インターバルより大きい、外側インターバル１３４の間隔で配置される、を満たすように定義され、後側ベルトが、少なくとも５つのアレイを含む。【選択図】図３
2020099704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向及び横方向に連続している着用可能物品であって、本体と環状弾性ベルトとを備え、前記環状弾性ベルトが、前側ベルトと後側ベルトとを備え、前記前側ベルトの中心が、前記本体の前側腰部パネルに接合され、前記後側ベルトの中心が、前記本体の後側腰部パネルに接合され、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、前記本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横方向縁部がシームによって接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、前記横方向に延びて、内部シートと外部シートとの間に挟まれた複数の弾性体によって形成され、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に連続している近位縁部及び遠位縁部を有し、前記近位縁部が、前記遠位縁部よりも、前記物品の長手方向の中心に対して近い位置にあり、
前記後側ベルトに配置された少なくともいくつかの前記弾性体が、アレイに配列され、前記アレイが、以下のａ）、ｂ）、及びｃ）：
ａ）１つのアレイが、２〜１０の弾性体により形成される、
ｂ）１つのアレイ内のそれぞれの弾性体が、それぞれの弾性体間に、前記長手方向に、２〜４ｍｍの内側インターバルの間隔で配置される、
ｃ）１つの特定のアレイが、該特定のアレイの外側にある、少なくとも１つの隣接する弾性体の間に、前記長手方向に、前記内側インターバルよりも大きい、外側インターバルの間隔で配置される、を満たすように定義され、
前記後側ベルトが、少なくとも５つのアレイを含む、着用可能物品。
【請求項２】
前記後側ベルトに配置された前記弾性体のすべてが、アレイに配列される、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記アレイのすべてが基本アレイであり、前記基本アレイが、前記特定の基本アレイの外側にある、少なくとも１つの隣接する弾性体との間に、前記長手方向に、８〜２２ｍｍの外側インターバルの間隔で配置される、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記アレイの前記弾性体が、９４０ｄｔｅｘ以下の密度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記アレイの前記弾性体が、１００％〜３５０％の伸び率で配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記弾性ベルトには、合計６０個以下の弾性体が配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
本明細書の物品全体力測定法による腰部周囲力が、１０Ｎ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記前側ベルト及び前記後側ベルトに配置された前記弾性体のすべてが、前記横方向に、互いに実質的に平行に延びる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記前側ベルトの前記ベルト側縁部の全長が、前記後側ベルトの前記ベルト側縁部のある一定の長さと継ぎ合わされて、シーム長ＬＳを画定し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトがそれぞれ、前記横方向に延びる４つのゾーンに分割され、前記４つのゾーンが、前記シーム長ＬＳのパーセンテージに対して、前記遠位縁部から前記近位縁部までの位置によって画定され、０〜２５％が腰部ゾーンであり、２５〜５０％が遠位腹部ゾーンであり、５０〜８５％が近位腹部ゾーンであり、８５〜１００％が脚部ゾーンであり、
前記前側脚部ゾーンの引張り応力が、前記前側近位腹部ゾーンの引張り応力の５０％以下であり、前記後側脚部ゾーンの引張り応力が、前記後側近位腹部ゾーンの引張り応力の１００％以下である、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記前側近位腹部ゾーンの引張り応力が、他のいかなるゾーンの引張り応力よりも大きい、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
前記前側遠位腹部ゾーンの引張り応力が、前記後側遠位腹部ゾーンの引張り応力よりも小さい、請求項９又は１０に記載の物品。
【請求項１２】
前記前側ベルト及び前記後側ベルトの前記近位縁部及び前記遠位縁部のそれぞれが実質的に平行であり、前記後側ベルトの長手方向の長さが、前記前側ベルトの長手方向の長さよりも長く、前記前側ベルトの前記遠位縁部が、前記後側ベルトの前記遠位縁部と整列し、前記前側ベルトの前記近位縁部が、前記後側ベルトの前記近位縁部と整列していない、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１３】
少なくとも１つの前記弾性体の弾力性の少なくとも一部が、前記本体の前記前側腰部パネル及び前記後側腰部パネルと重なっている領域で取り除かれる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性体のアレイを複数有する弾性ベルトを有する着用可能物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
乳幼児、及び失禁症状のあるその他の個人は、尿及びその他の身体排出物を受容及び収容する着用可能物品（おむつなど）を着用する。プルオン式の着用可能物品、又はパンツタイプの着用可能物品は、着用者の両脚を脚部開口部に入れ、当該物品を胴体下部の周りの位置まで上方に滑らせるように動かすことにより身に付ける物品である。パンツタイプの吸収性物品は、歩くことができて、多くの場合、トイレのトレーニング中の子供幼児用として、更には、テープで止めるタイプの吸収性物品を付けさせるのがより困難になりがちな、動きがより活発になる幼小児用に広く普及している。
【０００３】
多くのパンツタイプの着用可能物品は、弾性的に収縮可能な状態で腰部開口部及び／又は脚部開口部に固定された弾性的要素を採用している。通常、耐久性のある下着類でもそうであるように、確実に脚部及び腰部周りで完全に弾性的にフィットするようにするために、脚部開口部及び腰部開口部は、少なくとも部分的に、それぞれの開口部の周囲に沿って位置する伸縮性のある要素で囲まれている。
【０００４】
着用者の股部領域を覆う本体と、腰部開口部及び脚部開口部を画定する別体の弾性ベルトとを有する、パンツタイプの着用可能物品は、ＰＣＴ国際公開第２００６／１７７１８Ａ号に記載されたもののように、当該分野においては周知である。そのようなパンツタイプの着用可能物品は、ベルトタイプパンツと呼ばれることもある。他方で、ある特定のパンツタイプの着用可能物品の中には、着用可能な本体の外側カバーが、当該物品の、衣類に面する側の表面全体を完全に覆うように構成されているものもある。そのようなパンツタイプの着用可能物品は、一体型パンツと呼ばれることもある。一体型パンツと比べると、ベルトタイプパンツは、物品のある特定のエリアでより少ない数の素材のレイヤーしか有していないため、通気性が良く、また経済的に製造できるという利点があり得る。ベルトタイプパンツについて、弾性ベルトは、腰部開口部及び胴体下部エリアのフィット感だけでなく、ベルトタイプパンツの脚部開口部が本体及び弾性ベルトにより提供される弾力性の組み合わせにより弾性を付与されるという点で、脚部開口部のフィット感をももたらす。このように、ベルトタイプパンツについて、ずり落ちの防止及び物品全体の高いフィット感が、主に弾性ベルトにより実現されている。一定の引張り応力を弾性ベルトに対して与えることは、ずり落ちの防止及び物品全体の高いフィット感実現のために不可欠である。ベルトタイプパンツの弾性ベルトには、物品の横方向に延びるように配された複数の弾力性のある素線により、経済的方法で、弾力性が与えられている。比較的細い弾力性のある素線が提供する張力により、着用者の皮膚に赤く跡が残る場合がある。更に、弾力性のある素線が提供する張力により、着用者が履き心地の悪さを感じる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＰＣＴ国際公開第２００６／１７７１８Ａ号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の事情により、フィット感、履き心地、ずり落ち防止、漏れの防止、及び皮膚に赤く跡が残ってしまうことの防止などのバランスの取れた性能を有するパンツタイプの着用可能物品が必要とされている。そのような着用可能物品を経済的な方法で提供することもまた必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、長手方向及び横方向に連続している着用可能物品を目的とし、この着用可能物品は、本体と環状弾性ベルトとを備え、環状弾性ベルトは、前側ベルトと後側ベルトとを備え、前側ベルトの中心は、本体の前側腰部パネルに接合され、後側ベルトの中心は、本体の後側腰部パネルに接合され、前側ベルト及び後側ベルトのそれぞれは、本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、前側ベルト及び後側ベルトの横方向縁部はシームにより接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、前側ベルト及び後側ベルトのそれぞれは、横方向に延びて、内部シートと外部シートとの間に挟まれた複数の弾性体によって形成され、前側ベルト及び後側ベルトのそれぞれが、横方向に連続している近位縁部及び遠位縁部を有し、近位縁部が、遠位縁部よりも、物品の長手方向の中心に対して近い位置にあり、
後側ベルトに配置された少なくともいくつかの弾性体が、アレイに配列され、アレイが、以下のａ）、ｂ）、及びｃ）：
ａ）１つのアレイが、２〜１０の弾性体により形成される、
ｂ）１つのアレイ内のそれぞれの弾性体が、それぞれの弾性体間に、長手方向に、２〜４ｍｍの内側インターバルの間隔で配置される、
ｃ）１つの特定のアレイが、その特定のアレイの外側にある、少なくとも１つの隣接する弾性体の間に、長手方向に、内側インターバルよりも大きい、外側インターバルの間隔で配置される、を満たすように定義され、
後側ベルトが、少なくとも５つのアレイを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書は、本発明を構成するものと見なされる主題を具体的に特定しかつ明確に特許請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、添付の図面と関連してなされた以下の説明によって更に理解されると考えられ、添付の図面において同様の参照符号が、実質的に同一の要素を示すために用いられている。
【図１】本発明の着用可能物品の一実施形態の斜視図である。
【図２】本発明の着用可能物品の一実施形態の、シームの接合が解除されて取り外されて、平らな非収縮状態で、衣類に面する側の表面を見せるようにした概略平面図である。
【図３】本発明の着用可能物品の一実施形態の、平らな非収縮状態で、衣類に面する側の表面を見せるようにした概略側平面図である。
【図４】本発明の着用可能物品の別の実施形態の、平らな非収縮状態で、衣類に面する側の表面を見せるようにした概略側平面図である。
【図５】本発明の着用可能物品の別の実施形態の、平らな非収縮状態で、衣類に面する側の表面を見せるようにした概略側平面図である。
【図６】本発明の着用可能物品の一実施形態の、マネキンに着せた状態での側面図である。
【図７】従来技術の着用可能物品の、マネキンに着せた状態での側面図である。
【図８】「物品全体力測定法」に係る、ハンガータイプの試料保持用固定具の一例の概略図である。
【図９】従来技術の着用可能物品の一実施形態の、シームの接合が解除されて取り外されて、平らな非収縮状態で、衣類に面する側の表面を見せるようにした概略平面図である。
【図１０】従来技術の着用可能物品の一実施形態の、平らな非収縮状態で、衣類に面する側の表面を見せるようにした概略側平面図である。
【０００９】
用語の定義
本明細書で使用するとき、以下の用語は下記で指定される意味を有するものとする。
「着用可能物品」は、パンツ、テープで止めるおむつ、失禁者用ブリーフ、女性の生理用衣類等の形態であり得る、着用の物品を指す。「着用可能物品」は、尿、大便、経血のような、身体から排出されるさまざまな排出物を吸収し収容するようにも構成されている場合がある。「着用可能物品」は、ＰＣＴ国際公開第２０１１／０８７５０３Ａ号に開示されたもののような、吸収及び収容機能を提供するための、分離可能な、使い捨ての吸収性インサートと接合するように適合可能な外側カバーとして機能する場合もある。
【００１０】
「パンツ」は、予め成形された腰部及び脚部開口部を有する使い捨て吸収性物品を指す。パンツは、着用者の両脚を脚部開口部に入れ、パンツを着用者の胴体下部の周りの位置に滑らせるように動かすことにより身に付けることができる。また、パンツは、通常、「閉鎖型おむつ」、「締結済おむつ」、「プルオン式おむつ」、「トレーニングパンツ」及び「おむつパンツ」とも呼ばれる。
【００１１】
「長手方向」とは、物品の１つの腰部縁部から反対側の腰部縁部まで実質的に垂直で、かつ物品の最大直線寸法にほぼ平行に走る方向を指す。
【００１２】
「横方向」とは、長手方向に垂直な方向を指す。
【００１３】
「身体に面する」及び「衣類に面する」とは、それぞれ、要素若しくは要素の面、又は要素の群の相対位置を指す。「身体に面する」とは、要素又は面が他の要素又は面より、着用時に着用者により近いことを意味する。「衣類に面する」とは、要素又は面が他の要素又は面より、着用時に着用者からより遠く離れていることを意味する（すなわち、要素又は面が、使い捨て吸収性物品の上に着用され得る着用者の衣類に近接する）。
【００１４】
「配置される」とは、要素がある特定の場所又は位置に位置付けられていることを指す。
【００１５】
「接合される」とは、要素が直接的に他の要素に取り付けられることによって要素が他の要素に直接固定される構成、及び要素が中間の部材に取り付けられ、その中間部材が次に他の要素に取り付けられることによって要素が他の要素に間接的に固定される構成を指す。
【００１６】
「延伸性」及び「延伸可能な」とは、弛緩状態の構成要素の幅又は長さを伸ばす又は増大させることができることを意味する。
【００１７】
「伸縮性」又は「弾性のある」とは、構成要素が弾性材料から作製された少なくとも一部分を含むことを意味する。
【００１８】
「伸長可能な材料」、「延展可能な材料」、又は「延伸可能な材料」は互換的に使用され、付勢力を加えると、破裂又は破断することなく、ＥＤＡＮＡ法２０．２−８９で測定して弛緩した元の長さの少なくとも約１１０％の伸長した長さまで延伸でき（すなわち、元の長さよりも１０％長く延伸でき）、加えた力を除くと、完全に破裂又は破断することなく、その伸びの約２０％未満というわずかな回復を示す材料を指す。このような伸長性材料が、適用された力を除くと、その伸びの少なくとも４０％を回復する場合、伸長性材料は、「弾性」又は「エラストマー」と見なされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する弾性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を除くと少なくとも１３０ｍｍの長さまで縮む（すなわち、４０％の回復を示す）。材料が、加えた力を除くと、その伸長した分の長さの４０％未満回復する場合、伸長性材料は、「実質的に非弾性」又は「実質的に非エラストマー」であると見なされる。例えば、１００ｍｍの初期長さを有する伸長性材料は、少なくとも１５０ｍｍまで延伸することができ、力を除くと少なくとも１４５ｍｍの長さまで縮む（すなわち、１０％の回復を示す）。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の着用可能物品２０の一実施形態の斜視図であり、図２は、シームの接合が解除されて、平らな非収縮状態で、衣類に面する側の表面見せるようにした、当該物品の概略平面図である。着用可能物品２０は、長手方向の軸線としても機能する長手方向の中心線Ｌ１を有し、横方向の軸線としても機能する横方向中心線Ｔ１を有する。着用可能物品２０は、皮膚に面する側の表面、衣類に面する側の表面、前側領域２６、後側領域２８、股部領域３０、及びシーム３２を有する。シーム３２は、前側領域２６及び後側領域２８を接合し、２つの脚部開口部、及び腰部開口部を形成する。着用可能物品２０は、着用者の股部領域を覆う本体３８、並びに前側ベルト８４及び後側ベルト８６（以後、「前側及び後側ベルト」と呼ぶ場合もある）を備える。前側及び後側ベルト８４、８６は、横方向に延び、腰部開口部を画定する環状弾性ベルト４０（以後、「腰ベルト」と呼ぶ場合もある）を形成する。前側及び後側ベルト８４、８６、並びに本体３８は、共に、脚部開口部を画定する。
【００２０】
本体３８は、本体３８上に配置され、身体排出物を吸収し収容するための吸収性コア６２を有している。図２に示される実施形態では、本体３８はほぼ長方形の形状を有し、左右の長手方向に延びる側縁部４８（以下、「側縁部」と呼ぶこともある）、並びに前側及び後側の、横方向に延びる末端縁部５０（以下、「末端縁部」と呼ぶこともある）を有する。また、本体３８は、着用可能物品２０の前側領域２６に位置する前側腰部パネル５２、後側領域２８に位置する後側腰部パネル５４、及び股部領域３０において、前側腰部パネル５２と後側腰部パネル５４との間に位置する股部パネル５６を有する。前側ベルト８４の中心部は、本体３８の前側腰部パネル５２に接合され、後側ベルト８６の中心部は、本体３８の後側腰部パネル５４に接合され、前側及び後側ベルト８４、８６はそれぞれ、本体３８が重なり合わない左側部パネル及び右側部パネル８２を有する。
【００２１】
図１及び２を参照すると、前側ベルト８４及び後側ベルト８６によって形成された環状ベルト４０は、フィット力を動的に生成し、着用中に動的に生成される力を分散させるように作用する。本明細書において、用語「近位」は、物品の長手方向中心部に対して、また、本体３８の股部パネル５６に対して「遠位」部分の位置よりも近い「近位」部分の位置を示すために使用される。したがって、近位縁部９０は、本体３８の股部パネル５６に対して、遠位縁部８８よりも近くに位置している。前側及び後側ベルト８４、８６は、両側縁部８９においてのみ、シーム３２で互いに接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を有する着用可能物品を形成することができる。それぞれの脚部開口部は、前側ベルト８４、後側ベルト８６、及び本体３８からの弾力性の組み合わせにより、脚部開口部の周囲に弾力性を持たせることができる。前側脚部開口部領域１２０は、前側ベルト８４の左側部及び右側部パネル８２の近位縁部９０に沿った脚部開口部に隣接して配置される。
【００２２】
前側及び後側ベルト８４、８６は、股部領域３０において、互いに不連続となっている。かかる実施形態では、物品の着用者に面する側の表面又は衣類に面する側の表面のいずれか全体を覆う材料はない。前側中央パネル８０は、本体３８の前側腰部パネル５２と部分的に重なり合ってよい。後側中央パネル８０は、本体３８の後側腰部パネル５４と部分的に重なり合ってよい。しかしながら、中央パネル８０は、本体３８の股部パネル５６内へとは伸びず、また股部パネル５６内に配置されなくてよい。図２に示される実施形態では、中央パネル８０はそれぞれ、前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４と部分的に重なり合い、また前側腰部パネル５２及び後側腰部パネル５４に接合される。
【００２３】
図２を参照すると、前側ベルト８４及び後側ベルト８６はそれぞれ、内側シート９４及び外側シート９２（以後、まとめて「ベルトシート」と呼ぶこともある）を備え、ゾーンごとに、以下に説明するような関係に従って弾力性を付与するよう構成されてもよい。（内側シート９４は図示されていない。）前側及び後側ベルト８４、８６のそれぞれは、内側シート９４と外側シート９２との間に挟まれた複数のベルト状弾性体９６を有する貼り合わせ体として作製されていてよい。一実施形態では、ベルト状弾性体９６は横方向に延伸し、前側ベルト８４及び後側ベルト８６が接合されると、環状弾性ベルトを提供する。一実施形態では、少なくとも一部の弾性体９６は、横方向に、互いに平行に延伸している。一実施形態では、すべての弾性体９６が、横方向に、互いに実質的に平行に延伸している。このような物品は、経済的に作製することが可能である。
【００２４】
一実施形態では、非収縮状態での後側ベルト８６の横方向有効幅ＬＷは、同じ条件の前側ベルト８４の横方向幅と等しくなっていてよい。「横方向有効幅」とは、物品の、衣類に面する側の表面を形成するために利用可能な幅を意味する。一実施形態では、図２に示されるように、前側ベルト８４及び後側ベルト８６の近位縁部９０及び遠位縁部８８のそれぞれは、実質的に平行であってもよい。
【００２５】
一実施形態では、後側ベルト８６の、後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の長手方向の長さＬＢは、後側ベルト８６の全体の幅ＬＷにわたって、前側ベルト８４の、前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の長手方向の長さＬＦにほぼ等しい長さであってもよい。そのような実施形態では、シーム３２が前側ベルト８４及び後側ベルト８６の等しい長さの側縁部８９を閉じて、物品を形成している。このような物品は、経済的に作製することが可能である。
【００２６】
一実施形態では、後側ベルト８６の、後側遠位縁部８８と後側近位縁部９０との間の長手方向の長さＬＢは、後側ベルト８６の全体の横方向の幅ＬＷにわたって、前側ベルト８４の、前側遠位縁部８８と前側近位縁部９０との間の長手方向の長さＬＦよりも長くてもよい（図１〜５参照）。そのような実施形態では、着用可能物品が、腰部開口部と脚部開口部とを形成するように組み立てられるとき、着用可能物品２０が横方向の中心線Ｔ１に沿って、前側遠位縁部８８が後側遠位縁部８８と整列するように折り畳まれる。前側側縁部８９もまた、後側側縁部８９の一部分と整列する。次に、前側ベルト８４及び後側ベルト８６が、前側及び後側側縁部８９において、シーム３２で接合される。しかしながら、前側及び後側近位縁部９０は、互いに整列しない場合がある。後側近位縁部９０は、後側側部パネル８２の近位部分が前側近位縁部９０を超えて本体３８の股部パネル５６に向かって延びるように、長手方向に、横方向の中心線Ｔ１に対して前側近位縁部９０よりも近くに配置されてよい。後側側部パネル８２の近位部分の側縁部は、どこにも接合されず、付着されなくてよい。このようにして後側側部パネル８２の近位部分は、図１に示すような、臀部カバー９５を提供する。
【００２７】
後側ベルト８６の長手方向の長さＬＢと前側ベルト８４の長手方向の長さＬＦとが等しいか否かに関わらず、前側ベルト８４のベルト側縁部８９の長手方向の長さＬＦの全体が、後側ベルト８６のベルト側縁部８９と継ぎ合わされて、図３に示すようなシーム長ＬＳを画定する。前側ベルト８４が、実質的に互いに平行な、真っ直ぐの遠位縁部８８と近位縁部９０とを有する場合には、前側ベルト８４の長手方向の長さＬＦはシーム長ＬＳと等しくなる。
【００２８】
一実施形態では、前側又は後側ベルト８４、８６の遠位縁部８８に向かう外側シート９２は、内側シート９４の長手方向のサイズよりも長くなっていてもよく、また、外側シート９２の端部フラップは、腰部開口部において内側シート９４の遠位端の上に折り畳まれてもよい。前側及び後側ベルト８４、８６は、ベルト４０の通気性及び柔軟性のために低厚不織布材料で提供されてよい。
【００２９】
前側及び後側弾性ベルト８４、８６の引張り応力（Ｎ／ｍ）は、それぞれ、本発明の利点を提供するために、プロファイルされ得る。引張り応力は、例えば本明細書の以下に説明するベルトゾーン引張り応力測定法によって測定され得る。前側及び後側弾性ベルト８４、８６の弾力性が横方向に延びる複数の弾性体９６によって提供される場合、引張り応力は、次の方法のうちの１つ又は複数によって調整されてもよい。１）弾性体９６の伸長率、２）弾性体９６の密度（ｄｔｅｘ）、３）複数の弾性体９６の長手方向間隔、及び４）弾性体９６の横方向の有効弾性長さ。伸長についていえば、「０％伸長」とは、弾性体の長さが元の長さであることを意味する。弾性体の一部分がその弾力性を取り除かれている場合、残りの、影響を受けていない弾性体で、弾力性を付与する能力のある部分が、「弾性体の弾力性の有効長さ」として定義される。前側及び／又は後側ベルト８４、８６に配置された弾性体９６は、本体３８の前側及び／又は後側腰部パネル５２、５４に重なるエリアのある部分が、弾力性を取り除かれるように扱われる場合がある。本体３８が吸収性コア６２を備える場合に、少なくとも１つの弾性体の、前側及び／又は後側腰部パネル５２、５４と重なるエリアの少なくとも一部分から弾力性が取り除かれていることが有利な場合がある。前側及び／又は後側エリアにおける弾力性は、吸収性コア６２を塊状に集め、本体３８が着用者にぴったりとフィットするのを妨げる恐れがあるからである。一実施形態では、少なくとも１つの、又は少なくとも半数の、又は少なくとも３分の２の、又はすべての弾性体の弾力性の少なくとも一部分、又は少なくとも１０％、又は少なくとも２０％、又は少なくとも３０％が、本体３８の前側及び後側腰部パネル５２、５４又は吸収性コア６２と重なる領域において取り除かれている。
【００３０】
図３を参照して、本発明のベルト４０の弾性体９６は、アレイ状に配列されていてよい。基本アレイ１２２であれ、高密度アレイ１２４であれ、本発明のアレイは、長手方向に互いに近接して配置される、少なくとも２つの弾性体９６を有する。具体的には、複数の弾性体９６が、本明細書では２〜４ｍｍの内側インターバル１３２として画定されるインターバルの間隔で配置される。２〜４ｍｍの内側インターバル１３２の間隔で配置される任意の２つ又はそれ以上の弾性体９６は、本明細書ではアレイと呼ばれる。理論に束縛されるものではないが、弾性体９６をそのように互いに近接して配置することにより、アレイは、あたかもある一定の幅を有する１つの弾性体であるかのような性質を示し、しかもさまざまな利点を提供する。例えば、アレイが提供する張力は、アレイ内の弾性体９６の張力を合わせたものと概ね同じであり、そのためそれぞれの弾性体９６は、かなり小さい張力で配置され得る。更に、アレイの内側インターバル１３２内に作り出されるギャザーは非常に細かいので、内側シート９４の、着用者に向いた側の面積が、かなり大きくなる。このように内側インターバル１３２の素材の大きくなった面積は、アレイの弾性体９６と組み合わされて、単一の弾性体の幅と比べて、分散された幅にわたって着用者に張力を加える。すなわち、アレイは、あたかも１つの弾性体であるかのような性質を示している。それゆえ、アレイは、経済的に供給される比較的低い密度の弾性体を用いることにより、着用者のフィット感を高めることができる。また、狭い範囲にかかる張力を、単一の弾性体の張力と比べて減らすことは、着用者の皮膚に赤く跡が残ってしまうことを低減することができ、履き心地を改善し、よりソフトなフィット感を着用者に提供することができる。更に、アレイは、耐久性のある下着に配置される弾性体に類似している、ある一定の幅を持つ弾性体の外観を提供することができる。このように、アレイを配置することで、下着のような外観、すなわちより高品質の印象を与えることができる。
【００３１】
本明細書において、基本アレイ１２２は、２〜１０の弾性体、又は２〜５の弾性体、又は２〜３の弾性体を含む。本明細書において、高密度アレイ１２４は、２〜４の弾性体、又は２〜３の弾性体を含む。基本アレイ１２２は、アレイ外側にある、少なくとも１つの隣接する弾性体との間に、長手方向に、８〜２２ｍｍの比較的大きめの外側インターバル１３４の間隔で配置されてよい。高密度アレイ１２４は、アレイ外側にある、少なくとも１つの隣接する弾性体との間に、長手方向に、８ｍｍ未満、又は４ｍｍ〜８ｍｍ未満の比較的小さめの外側インターバル１３４の間隔で配置されてよく、外側インターバル１３４は、内側インターバル１３２よりも大きい。
【００３２】
まとめると、アレイは、以下のａ）、ｂ）、ｃ）：
ａ）１つのアレイは、２〜１０の弾性体により形成される、
ｂ）１つのアレイ内のそれぞれの弾性体は、それぞれの弾性体間に、長手方向に、２〜４ｍｍの内側インターバル１３２の間隔で配置される、
ｃ）１つの特定のアレイは、その特定のアレイの外側にある、少なくとも１つの隣接する弾性体の間に、長手方向に、内側インターバル１３２よりも大きい、外側インターバル１３４の間隔で配置される、を満たすように定義することができる。
【００３３】
まとめると、基本アレイ１２２は、以下のａ）、ｂ）、ｃ）：
ａ）１つの基本アレイ１２２は、２〜１０の弾性体により形成される、
ｂ）１つの基本アレイ１２２内のそれぞれの弾性体は、それぞれの弾性体間に、長手方向に、２〜４ｍｍの内側インターバル１３２の間隔で配置される、
ｃ）１つの特定の基本アレイ１２２は、その特定の基本アレイ１２２の外側にある、少なくとも１つの隣接する弾性体の間に、長手方向に、８〜２２ｍｍの外側インターバル１３４の間隔で配置される、を満たすように定義することができる。
【００３４】
まとめると、高密度アレイ１２４は、以下のａ）、ｂ）、ｃ）：
ａ）１つの高密度アレイ１２４は、２〜４の弾性体により形成される、
ｂ）１つの高密度アレイ１２４内のそれぞれの弾性体は、それぞれの弾性体間に、長手方向に、２〜４ｍｍの内側インターバル１３２の間隔で配置される、
ｃ）１つの特定の高密度アレイ１２４は、その特定の高密度アレイ１２４の外側にある、少なくとも１つの隣接する弾性体の間に、長手方向に、その特定の高密度アレイ１２４の内側インターバル１３２よりも大きくかつ８ｍｍより小さい、外側インターバル１３４の間隔で配置される、を満たすように定義することができる。
【００３５】
前側ベルト８４は、少なくとも５つのアレイを含んでよい。前側ベルト８４は、少なくとも１つ、又は少なくとも２つ、又は少なくとも３つ、又は少なくとも４つの基本アレイ１２２を含んでよい。前側ベルト８４に配置される弾性体はすべて、アレイ状に配列されてよい。前側ベルト８４は、基本アレイ１２２と高密度アレイ１２４とを含んでよい。前側ベルト８４に配置される弾性体はすべて、基本アレイ１２２又は高密度アレイ１２４に配列される。
【００３６】
後側ベルト８６は、少なくとも５つのアレイを含んでよい。後側ベルト８６は、少なくとも１つ、又は少なくとも２つ、又は少なくとも３つ、又は少なくとも４つの基本アレイ１２２を含んでよい。後側ベルト８６に配置される弾性体はすべて、アレイ状に配列されてよい。後側ベルト８６は、基本アレイ１２２と高密度アレイ１２４とを含んでよい。後側ベルト８６に配置される弾性体はすべて、基本アレイ１２２に配列されてよい。
【００３７】
再び図３を参照して、アレイは、前側ベルト８４と後側ベルト８６との両方に配置されていてよい。前側及び後側ベルト８４、８６それぞれからのアレイは、整合配列１３６に配置されていてよい。「整合配列１３６」が意味するのは、前側ベルト８４のベルト側縁部８９でアレイに含まれる少なくとも１つの弾性体と、後側ベルト８６のベルト側縁部８９でアレイに含まれる少なくとも１つの弾性体とが、両方のシーム３２で実質的に同じ位置に位置するようになっていることである。「実質的に同じ位置」が意味するのは、物品を高速で生産する際に起こる設計配列からのずれが、合理的な範囲内、例えば、４ｍｍ以内又は２ｍｍ以内の位置のことである。一実施形態では、前側ベルト８４のベルト側縁部８９でアレイに含まれるすべての弾性体と、後側ベルト８６のベルト側縁部８９でアレイに含まれるすべての弾性体とが、両方のシーム３２で実質的に同じ位置に位置するようになっていてよい。前側及び後側ベルト８４、８６の遠位縁部８８が、実質的に平行かつぴったり一致するように位置し、また図２〜５に示すように、すべての弾性体９６が互いに実質的に平行に横方向に延びているような実施形態では、整合配列になっているかどうかは、ベルトの遠位縁部８８からの場所にあるアレイの位置を比較することでも、見分けることができる。前側及び後側ベルト８４、８６における遠位縁部８８からのアレイの位置が一致する場合に、整合配列になっていると見なすことができる。
【００３８】
整合配列１３６は、基本アレイ１２２又は高密度アレイ１２４のいずれかで形成されてよい。アレイの整合配列１３６は、例えば、腰部開口部又は脚部開口部付近で、外側インターバル１３４内に明確に画定されたギャザーを提供するために有益であり得る。図３中の符号１３６で示されるエリアには、２つの整合配列１３６が含まれていると見なされる。
【００３９】
更に図３を参照して、少なくとも３つの基本アレイが物品に配置されている場合、アレイは、アレイが交互配列１３８となるように、長手方向のある特定の位置に配置され得る。「交互配列１３８」が意味するのは、以下のｅ）又はｆ）のいずれかの配列である。
ｅ）前側ベルト８４に含まれる１つの特定の基本アレイのベルト側縁部８９が、後側ベルト８６の２つの基本アレイの、ベルト側縁部８９における外側インターバル１３４内に位置している。
ｆ）後側ベルト８６に含まれる１つの特定の基本アレイのベルト側縁部８９が、前側ベルト８４の２つの基本アレイの、ベルト側縁部８９における外側インターバル１３４内に位置している。
【００４０】
前側又は後側ベルト８４、８６のいずれかに含まれる、１より多い数（例えば、２又は３）の特定の基本アレイが、ベルト側縁部８９で、他方のベルトに含まれる２つのアレイの、ベルト側縁部８９における外側インターバル１３４内に位置していてもよい。
【００４１】
すなわち、前側又は後側ベルト８４、８６の一方のベルト側縁部８９における少なくとも１つの基本アレイ１２２が、前側又は後側ベルト８４、８６の他方のベルト側縁部８９における、２つの基本アレイ１２２の外側インターバル１３４内に位置しているとき、両方のシーム３２において、交互配列になっていると見なすことができる。基本アレイ１２２が交互配列１３８になっていることは、前側及び後側ベルト８４、８６に配置された基本アレイ１２２により供給される力を分配することにより、側部のシーム３２の周りで、ソフトなフィット感を提供するのに有益である場合もある。図３には、２つのエリアが符号１３８で示されている。図３の符号１３８で示される２つのエリアは、合わせて５つの交互配列１３８を含んでいると見なされる。本発明の物品は、少なくとも２つ、又は少なくとも３つの交互配列１３８を有してもよい。
【００４２】
上述のように、本発明の基本アレイ１２２又は高密度アレイ１２４は、アレイに含まれる弾性体９６の張力を合わせた張力と概ね等しい張力を提供することができるが、各弾性体９６は、比較的小さい張力で配置されてよい。したがって、基本アレイ１２２を形成するための弾性体９６は、９４０ｄｔｅｘ以下の密度を有し、１００％〜３５０％、又は１５０％〜３００％の伸びで配置され得る。伸長についていえば、「０％伸長」とは、弾性体の長さが元の長さであることを意味する。したがって、高密度アレイ１２４を形成するための弾性体９６は、１１００ｄｔｅｘ以下、又は９４０ｄｔｅｘ以下の密度を有し、１５０％〜３００％の伸びで配置され得る。
【００４３】
一実施形態では、１つの物品に配置される弾性体９６の総数は、経済的に物品を提供するために、限定される場合がある。本発明のベルトに、合計６０個以下、又は５４個以下、又は４６個以下の弾性体が配置されてよい。本発明の物品は、物品の長手方向の全長が３５０ｍｍ〜６００ｍｍ、横方向の有効ベルト幅（ＬＷ）が３１５ｍｍ〜５００ｍｍ、後側ベルトの長手方向の長さ（ＬＢ）が１００ｍｍ〜１８０ｍｍ、前側ベルトの長手方向の長さ（ＬＦ）が８０ｍｍ〜１６０ｍｍ、本体の長手方向の長さが３１０ｍｍ〜５６０ｍｍ、本体の横方向の幅が１５０ｍｍ〜２１０ｍｍであってよい。本発明の物品は、前側ベルトの遠位縁部から本体の長手方向の縁部までの距離が０ｍｍ〜７０ｍｍ、後側ベルトの遠位縁部から本体の長手方向の縁部までの距離が０ｍｍ〜９０ｍｍであってよく、上記の距離は、前側及び後側ベルトにおいて、等しくても異なっていてもよい。本体の長手方向の長さは、物品の長手方向の全長の７０％〜１００％であってよい。本体が吸収性コア６２を備える場合、当該コアは、長手方向の長さが２７０ｍｍ〜５００ｍｍ、コアの横方向の最大幅が９０ｍｍ〜１２５ｍｍで、コアの長手方向の縁部から本体の長手方向の縁部までの距離が１０ｍｍ〜４０ｍｍであってよい。コアの長手方向の長さは、物品の長手方向の全長の６０％〜９５％、又は本体の６６％〜９７％であってよい。本発明の物品は、腰ベルト４０に配置された弾性体９６によって供給される腰部周囲力が、以下に説明する物品全体力測定法により、１０Ｎ以下、又は８Ｎ以下であってよい。物品全体力測定法は、腰部周りに伸長させられた時に物品２０によって供給さられる力を数量化するためのものであり、ユーザーが両手を物品の中に挿し込んで、物品を拡げる時に、物品２０が横方向に最初に伸長される状況をシミュレーションしたものである。すなわち、測定されるのは、横方向に配置された弾性体９６が与えるおおよその全張力である。例えば本体の長手方向の側縁部に沿って、他の弾性体が物品に配置され得るが、ユーザーが物品を横方向に伸長するとき、そのような他の弾性体の影響は小さいことが知られている。物品全体力測定は、１９．６Ｎの力になるまで物品を横方向に延伸させる又は負荷をかけることにより得られ、物品のベルト４０が最大伸長量の７０％に達する時点における力が得られる。物品を拡げる際にユーザーが感じると予想される力は、ユーザーが過度な力を使わずにベルト４０を拡げられて満足感を得ることができるように制御し得る。
【００４４】
基本アレイ１２２に、高密度アレイ１２４に、又は他の場所に配列された弾性体は、弾性ベルトの異なるゾーンに組み合わせて配置されて、引張り応力の高いエリア及び低いエリアを作り出すことができる。図３〜５を参照して、前側及び後側ベルト８４、８６はそれぞれ、横方向に延びる４つのゾーンに分割され、その４つのゾーンは、遠位縁部８８から近位縁部９０までの間の位置が、シーム長ＬＳのパーセンテージに対して画定されている。前側ベルト８４のベルト側縁部８９の全長が、後側ベルト８６のベルト側縁部８９のある一定の長さと継ぎ合わされて、シーム長ＬＳが画定されている。シーム長ＬＳが、前側ベルト８４の遠位縁部８８で０％、前側ベルト８４の近位縁部９０で１００％とされる場合、ゾーンは以下のように画定される：０〜２５％が腰部ゾーン１０２であり、２５〜５０％が遠位腹部ゾーン１０４であり、５０〜８５％が近位腹部ゾーン１０６であり、そして８５〜１００％が脚部ゾーン１０８である。弾性体が遠位縁部８８から２５％の位置に配置されているとき、当該弾性体は、腰部ゾーン１０２に含まれていると考えられる。弾性体が遠位縁部８８から５０％の位置に、又は遠位縁部８８から８５％の位置に配置されているとき、当該弾性体は、近位腹部ゾーン１０６に含まれていると考えられる。後側ベルト８６の長手方向の長さＬＢが、前側ベルト８４の長手方向の長さＬＦよりも長い実施形態では、後側ベルト８６の「ＬＢからＬＳを引いた」残りの長さは、上記の４つのゾーンには入れないものとする。
【００４５】
図３を参照して、少なくとも１つの交互配列１３８が、遠位腹部ゾーン１０４、近位腹部ゾーン１０６、及び脚部ゾーン１０８のうちの少なくとも１つのゾーンに位置していてよい。少なくとも１つの整合配列１３６が、腰部ゾーン１０２と脚部ゾーン１０８のうちの少なくとも一方のゾーンに位置していてよい。腰部ゾーン１０２は、少なくとも１つの整合配列１３６を含んでよく、遠位腹部ゾーン１０４は、少なくとも１つの交互配列１３８を含んでよく、近位腹部ゾーン１０６は、少なくとも１つの交互配列１３８を含んでよく、脚部ゾーン１０８は、少なくとも１つの整合配列１３６を含んでもよい。腰部ゾーン１０２に配置されたすべての弾性体９６は、整合配列１３６にあってよく、遠位腹部ゾーン１０４に配置されたすべての弾性体９６は、交互配列１３８にあってよい。
【００４６】
図３〜５を参照すると、前側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力は、他のいかなるゾーンの引張り応力よりも大きくてよい。これは、図３などのように、前側近位腹部ゾーン１０６に配置された高密度アレイ１２４を有することによって実現することができる。これはまた、図４などのように、異なる外側のインターバル１３４の基本アレイ１２２を配置することによって実現することもできる。これはまた、図５などのように、前側及び後側ベルト８４、８６の両方に高密度アレイ１２４を配置することによって実現することもできる。前側脚部ゾーン１０８の引張り応力は、前側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力の５０％以下であってよく、後側脚部ゾーン１０８の引張り応力は、後側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力の１００％以下であってよい。前側遠位腹部ゾーン１０４の引張り応力は、後側遠位腹部ゾーン１０４の引張り応力よりも小さくてよい。
【００４７】
図３〜５の弾性体９６のプロファイリングと配列は、本発明の物品に、図６に示されるような、物品を着用者が着用している状態を側方から見た場合にＳ字形の側部のシーム３２を取らせる場合がある。本発明の腰ベルト４０のそのような性質は、図７に示されるような、市販の多くのベルトタイプの着用可能物品と対照的であり、側部のシーム３２が比較的直線的であるか、わずかに後方に向かって傾斜している。理論に束縛されるものではないが、前述のゾーンごとの弾性体９６のプロファイリングは、本発明の物品に、人間の身体、特に３６か月よりも年少の幼児の下部胴体にぴったり合う成形腰ベルト４０を提供するものと考えられ、それゆえ、ずり落ち防止又は漏れ防止といった面で妥協せずに、着用者に良好なフィット感及び履き心地を提供する。すなわち、前側近位ゾーンは、高い引張り応力さらされ、物品は着用者の転子に対して固定されるようにしてもよいが、一方で、脚の動きを容易にして、また更に後側近位ゾーンにより大きな領域を残して着用者の臀部を収容する。更に、後側遠位腹部ゾーン１０４に、前側遠位腹部ゾーン１０４と比べて高い引張り応力を与えることで、着用者の前側腰部領域が収容される。
【００４８】
物品全体力測定法
例えば、ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４ソフトウェアを実行するＭＴＳ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ  Ｃ４２（ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ（中国）より入手可能）又は同等の機器のような、コンピューターインターフェイスを備える電子式張力試験器を用いて力の測定を行う。ロードセルを選択し、試験される試料に対する力の結果が、使用されるロードセルの能力の１０％〜９０％になるようにする。計器が、製造者の指示書に従って較正される。全ての試験は、２３±２℃、及び５０±５％の相対湿度に維持された空内で行う。
【００４９】
張力試験器に、図８に示すような、ハンガー式の試料保持固定具３００を装着する。それぞれの固定具は、試験中に試料が滑るのを防ぐために、剛性のある、直線的な、ゴムでコーティングされた、水平なバー区間３０２を含む。水平バー区間のバーの外径（ゴムコーティングを含む）は、１０．０ｍｍである。水平バー区間３０２の中央軸線は、試験過程を通して同一の鉛直平面内にあり、平行を保つように構成されている。基準周長は、次式により決定される。
基準周長＝２×（Ｈ＋Ｄ＋πＤ／２）
式中、Ｈは、水平バー区間３０２間の鉛直方向ギャップであり、Ｄは、バーの外径である。
【００５０】
計器は、以下のステップを行うに設定される。
【００５１】
【表１】
2020099704.tif 000003
【００５２】
試料物品２０は、バーが物品の腰部開口部と一方の脚部開口部を通過するように、上側の水平バー区間３０２に挿し込む。試験片が下側のバー３０２より上部にぶら下がり、かつ下側のバー３０２に触れなくなるまで、クロスヘッドを持ち上げる。ロードセルを風袋引きし、物品を引き伸ばすことなく下側のバー３０２が腰部開口部と他方の脚部開口部を通って挿通できるように、クロスヘッドを降ろす。物品を調整し、物品の長手方向の中心線Ｌ１が、上側のバーと下側のバー３０２との真ん中に、水平な面上にあるようにする。バー３０２と接しているサイド部の中心が、計器のロードセルと同じ鉛直軸線上に位置するようにする。不要な力を付加しないように注意しながら、物品を必要に応じて手で適所に保持しつつ、力が０．０５Ｎ〜０．１Ｎになるまで、クロスヘッドをゆっくりと上げる。この点での基準周長が、初期基準周長である。試験を開始し、クロスヘッドを、力が１９．６Ｎに達するまで、２５４ｍｍ／分で上方に動かし、その後すぐに、クロスヘッドを同じ速度で初期基準周長まで戻す。１９．６Ｎでの最大周長と、試験中で、物品が延伸される間に７０％伸張時周長となった時点での力を記録する。
周長（ｍｍ）＝２×（Ｈ＋Ｄ＋πＤ／２）
【００５３】
１９．６Ｎでの最大周長は、フル伸長時周長（ｍｍ）として定義される。７０％伸長時周長は、フル伸長時周長×０．７として定義される。腰部周囲力は、試験中に負荷をかけていく（物品が延伸されていく）間に７０％伸長時周長となった時点での力として定義される。
【００５４】
５つの試料が分析され、それらの平均初期基準周長、平均フル伸長時周長、及び平均腰部周囲力を計算し、それぞれ、１ｍｍ、１ｍｍ、及び０．０１Ｎ単位で報告する。
【００５５】
ベルトゾーン引張り応力測定法
引張り応力（Ｎ／ｍ）は、張力（Ｎ）を試験片の幅（ｍ）で除して計算される。例えば、ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４ソフトウェアを実行するＭＴＳ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ  Ｃ４２（ＭＴＳ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ（中国）より入手可能）又は同等の機器のような、コンピューターインターフェイスを備える電子式張力試験器を用いて力の測定を行ってもよい。ロードセルを選択し、試験される試料に対する力の結果が、使用されるロードセルの能力の１０％〜９０％になるようにする。計器が、製造者の指示書に従って較正される。全ての試験は、２３±２℃、及び５０±５％の相対湿度に維持された空内で行う。計器は、少なくとも試験片と同じ幅を有している単線接触型グリップを装備している。
【００５６】
試験片を得るために、試料物品は、側部のシーム３２に沿って切り開かれ、腰ベルトと本体との間の接着部を分離させて前側及び後側弾性ベルト部４０が本体３８から取り外される。ベルト部分にしわを作らないように留意して、コールドスプレーを使ってもよい。ベルト状弾性体９６にはスプレーをかけないように注意する。弾性体９６のいずれをもカットしないように注意して、本発明に従って、得られた弾性ベルト４０をゾーン１０２、１０４、１０６、１０８に分ける。試験前に、２３℃±２℃、及び５０％±５％の相対湿度で２時間、試料を予め調整する。
【００５７】
計器は、以下のステップを行うように設定される。初期基準長は、上述したように、別々の、類似の物品を用いて、物品全体力測定時に決定される初期基準周長から計算する。初期基準長＝０．５×初期基準周長。最終基準長は、上述したように、物品全体力測定時に決定されるフル伸長時周長から計算される。
【００５８】
【表２】
2020099704.tif 000004
【００５９】
試験片の一端を上側クランプに挟み、負荷を風袋引きする。試験片の他端を下側クランプに挟む。試験片のそれぞれの端部約５ｍｍが、グリップの接触線の後ろ側に存在するようにする。試験が開始され、試験片が最終基準長まで、２５４ｍｍ／分のクロスヘッド速度で延伸され、その後すぐに、同じ速度で元々の基準長まで戻す。試験中、試験片は物品の横方向に延伸される。試験中で、負荷を解除される間に７０％最終基準長になった時点での非負荷力を記録する。
【００６０】
５つの物品が分析され、前側及び後側のゾーン１０２、１０４、１０６、１０８のそれぞれに対して非負荷力を記録する。前側及び後側の試験片を含むそれぞれのゾーンに対して、平均張力（Ｎ）を計算し、０．０１Ｎ単位で記録するそれぞれのゾーンに対する引張り応力が、平均張力（Ｎ）を平均試験片幅（ｍ）で除して計算され、０．１Ｎ／ｍ単位で記録する。
【実施例】
【００６１】
（実施例１）
図２及び３、並びに下記表１に従う、弾性のプロファイルを有する本発明の着用可能物品は、３５５ｍｍの有効ベルト幅ＬＷ及び１３０ｍｍのシーム長ＬＳを有する。
【００６２】
（実施例２）
図４及び下記表１に従う、弾性のプロファイルを有する本発明の着用可能物品は、３５５ｍｍの有効ベルト幅ＬＷ及び１３０ｍｍのシーム長ＬＳを有する。
【００６３】
（実施例３）
図５及び下記表１に従う、弾性のプロファイルを有する本発明の着用可能物品は、３５５ｍｍの有効ベルト幅ＬＷ及び１３０ｍｍのシーム長ＬＳを有する。
【００６４】
比較実施例１
であって、は図９及び１０、並びに下記表１に従う、弾性のプロファイルを有する従来技術の着用可能物品は、３５５ｍｍの有効ベルト幅ＬＷ及び１３０ｍｍのシーム長ＬＳを有する。
【００６５】
【表３】
2020099704.tif 000005
【００６６】
「腹部カット」と示されている弾性体は、その弾力性が、本体３８と重なる中央パネル８０の中央エリアから取り除かれており、その弾力性の有効長さは６６％である。
【００６７】
実施例１及び比較実施例１に対して、腰部周囲力及び引張り応力がそれぞれのゾーンで、本明細書の物品全体力測定法及びベルトゾーン引張り応力測定法により測定された。測定結果は表２に示す。
【００６８】
【表４】
2020099704.tif 000006
【００６９】
実施例１〜３について、前側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力は、任意の他のゾーンよりも大きく、後側近位ゾーンの引張り応力の１５０％より大きくなっている。実施例１について、前側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力は、前側遠位腹部ゾーン１０４の引張り応力の２００％より大きくなっている。
【００７０】
また、実施例１〜３について、前側脚部ゾーン１０８の引張り応力は、前側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力の５０％以下であり、後側脚部ゾーン１０８の引張り応力は、後側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力の１００％以下である。
【００７１】
比較実施例１について、前側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力は、前側遠位腹部ゾーン１０４の引張り応力より小さく、後側近位ゾーンの引張り応力の１５０％未満である。また比較実施例１では、前側脚部ゾーン１０８の引張り応力は、前側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力より大きく、後側脚部ゾーン１０８の引張り応力は、後側近位腹部ゾーン１０６の引張り応力よりも大きい。
【００７２】
実施例１の引張り応力のゾーンごとのプロファイリングは、比較例１と比べて、ベルトの全張力は大きく増えていない。
【００７３】
比較例１と比べて、実施例１〜３は、以下のものの１つ又は複数について改善がみられる：フィット感、臀部のカバー、着心地、ずり落ちの防止、漏れの防止、腰部周りのフィット感、ベルトの内側のやわらかさ、皮膚に赤く跡が残ってしまうことの防止、おむつ全体のやわらかさ、見た目のやわらかさ、感じられる全体的な品質。
【００７４】
消費者の受け止め
同じ吸収性コアを含む実施例１及び比較例１を、それぞれ５０人、５１人のパネリストの消費者の使用試験にかけた。パネリストは、年齢０〜３６ヶ月までの、男女比がほぼ等しい、日本サイズ４号（Ｌサイズ）の着用者の世話をしている人であった。パネリストである世話をする人は、いずれかの製品を５日間使用するのに十分な量の製品を与えられ、下記の質問を含む質問票に回答し、その性能について、「非常に悪い」から「非常に良い」までの５段階で評価するように求められた。１００は「非常に良い」を示し、７５は「良い」を示し、５０は「普通」を示し、２５は「悪い」を示し、そして「０」は「非常に悪い」を示す。評価は平均をとり、統計的に分析された。試験の結果を下記表３に示す。
【００７５】
【表５】
2020099704.tif 000007
＊９０％の信頼水準で、統計的に比較実施例１を有意に上回る
【００７６】
消費者の受け止め試験の結果によれば、本発明の実施例１は、比較実施例１と比べて、上記の製品のすべての点でより良く受け止められ、製品の多くの点で、統計的に有意により良く受け止められた。とりわけ、実施例１は「製品のすべての点をお考えになって」、「おむつ全体のやわらかさ」及び「おむつ全体の品質について」という点について、有意により良いと感じられていた。
【００７７】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙されている正確な数値に厳密に限定されるものと理解すべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような各寸法は、列挙された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【００７８】
あらゆる相互参照又は関連特許若しくは関連出願を含む、本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、本明細書に開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような発明すべてを教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と競合する場合は、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【００７９】
本発明の特定の実施形態が例示され説明されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、さまざまな他の変更及び修正を行うことができる点は、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲において網羅することを意図している。
【図１】
2020099704.tif 000008
【図２】
2020099704.tif 000009
【図３】
2020099704.tif 000010
【図４】
2020099704.tif 000011
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020099704.tif 000014
【図８】
2020099704.tif 000015
【図９】
2020099704.tif 000016
【図１０】
2020099704.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月5日(2020.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向及び横方向に連続している着用可能物品であって、本体と環状弾性ベルトとを備え、前記環状弾性ベルトが、前側ベルトと後側ベルトとを備え、前記前側ベルトの中心が、前記本体の前側腰部パネルに接合され、前記後側ベルトの中心が、前記本体の後側腰部パネルに接合され、前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、前記本体が重ならない左側部パネル及び右側部パネルを有し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトの横方向縁部がシームによって接合されて、腰部開口部及び２つの脚部開口部を形成し、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、前記横方向に延びて、内部シートと外部シートとの間に挟まれた複数の弾性体によって形成され、前記前側ベルト及び前記後側ベルトに配置された前記弾性体のすべてが、互いに実質的に平行であり、
前記前側ベルト及び前記後側ベルトのそれぞれが、横方向に連続している近位縁部及び遠位縁部を有し、前記近位縁部が、前記遠位縁部よりも、前記物品の長手方向の中心に対して近い位置にあり、前記前側ベルト及び前記後側ベルトの前記近位縁部及び前記遠位縁部のそれぞれが実質的に平行であり、前記後側ベルトの長手方向の長さが、前記前側ベルトの長手方向の長さよりも長く、前記前側ベルトの前記遠位縁部が、前記後側ベルトの前記遠位縁部と一列に整列し、前記前側ベルトの前記近位縁部が、前記後側ベルトの前記近位縁部と一列に整列しておらず、
前記後側ベルトに配置された前記弾性体のすべてが、アレイに配列され、前記アレイが、以下のａ）、ｂ）、及びｃ）：
ａ）１つのアレイが、２つの弾性体により形成される、
ｂ）１つのアレイ内のそれぞれの弾性体が、それぞれの弾性体間に、前記長手方向に、２〜４ｍｍの内側インターバルの間隔で配置される、
ｃ）１つの特定のアレイが、該特定のアレイの外側にある、少なくとも１つの隣接する弾性体の間に、前記長手方向に、前記内側インターバルよりも大きい、外側インターバルの間隔で配置される、を満たすように定義され、
前記後側ベルトが、少なくとも５つのアレイを含む、着用可能物品。
【請求項２】
前記アレイの前記弾性体が、同じ密度及び同じ伸び率で配置される、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記前側ベルトに配置された前記弾性体のすべてが、定義されたアレイに配列される、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記アレイの前記弾性体が、９４０ｄｔｅｘ以下の繊度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記アレイの前記弾性体が、１００％〜３５０％の伸び率で配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記弾性ベルトには、合計６０個以下の弾性体が配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
本明細書の物品全体力測定法による腰部周囲力が、１０Ｎ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【外国語明細書】
2020099704000001.pdf