(57)【要約】【課題】システム全体での消費電力を削減すること。【解決手段】複数のＩＣＴ装置と、前記ＩＣＴ装置に給電する分電盤と、前記分電盤に給電する電源装置と、前記複数のＩＣＴ装置にデータを転送する転送装置とが含まれるシステムであって、前記転送装置は、外部ネットワークからデータを受信すると、前記データを前記複数のＩＣＴ装置にそれぞれ処理させた場合における前記複数のＩＣＴ装置それぞれの負荷率を算出する算出手段と、前記複数のＩＣＴ装置それぞれの前記負荷率における消費電力と、前記電源装置の電力損失との合計が最小となるように、前記データを処理する１以上のＩＣＴ装置と、前記１以上のＩＣＴ装置のそれぞれで処理するデータ量とを決定する決定手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2020135455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＩＣＴ装置と、前記ＩＣＴ装置に給電する分電盤と、前記分電盤に給電する電源装置と、前記複数のＩＣＴ装置にデータを転送する転送装置とが含まれるシステムであって、
前記転送装置は、
外部ネットワークからデータを受信すると、前記データを前記複数のＩＣＴ装置にそれぞれ処理させた場合における前記複数のＩＣＴ装置それぞれの負荷率を算出する算出手段と、
前記複数のＩＣＴ装置それぞれの前記負荷率における消費電力と、前記電源装置の電力損失との合計が最小となるように、前記データを処理する１以上のＩＣＴ装置と、前記１以上のＩＣＴ装置のそれぞれで処理するデータ量とを決定する決定手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記決定手段は、
ＩＣＴ装置毎に、該ＩＣＴ装置の負荷率の各段階の消費電力が格納されたテーブルを参照して、前記複数のＩＣＴ装置それぞれの前記負荷率における消費電力を算出し、算出した消費電力と、前記電源装置の電力の損失との合計が最小となるように、前記データを処理する１以上のＩＣＴ装置と、前記１以上のＩＣＴ装置のそれぞれで処理するデータ量とを決定する、ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記転送装置は、
新たなＩＣＴ装置が前記システムに追加された場合、前記新たなＩＣＴ装置に対して、前記各段階の負荷率をそれぞれ印加する負荷印加手段を有し、
前記分電盤は、
前記負荷印加手段により前記各段階の負荷率がそれぞれ印加された場合における前記新たなＩＣＴ装置の消費電力を計測する計測手段と、
計測した消費電力を前記転送装置に送信する送信手段とを有する、ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記転送装置は、
前記新たなＩＣＴ装置の消費電力を前記分電盤から受信した場合、前記新たなＩＣＴ装置に印加した負荷率の段階と、前記消費電力とを対応付けて前記テーブルに格納するテーブル管理手段を有する、ことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記負荷印加手段は、
前記新たなＩＣＴ装置に対して、予め決められた各段階の負荷率を、負荷率が小さい順にそれぞれ印加する、ことを特徴とする請求項３又は４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ等の複数のＩＣＴ（Information and Communication Technology）装置で構成されているシステムでは、ロードバランサ（負荷分散）によって、拡張性や可用性を向上させたり（例えば非特許文献１）、複数の経路が存在するネットワーク内で特定の経路に偏らないようにＩＣＴ装置に処理を分散させたり（例えば非特許文献２）していることが知られている。
【０００３】
ＩＣＴ装置では処理量や消費電力等の装置状態を計測及び記録する管理ソフトウェアを内蔵している場合が多く、運用者の運用方針等に応じて監視センタに計測結果を送信している（例えば非特許文献３）。なお、監視センタとは、例えば、ＩＣＴ装置の装置状態等を監視する監視員が常駐等している施設のことである。
【０００４】
また、サーバ等のＩＣＴ装置は、処理量によってその消費電力が変動することが知られている（例えば非特許文献４）。
【０００５】
他方で、整流装置や無停電電源装置等の電源装置は、定格出力に対する実績出力の割合（負荷率）に応じた変換効率特性を有しており、変換効率は負荷率によって異なっている。電源装置の整流部やインバータ部はユニット式やモジュール式となっており、実績出力に応じて各ユニットやモジュールを起動／停止し、変換効率が高くなる負荷率で運転することで、電力損失を低減し、消費電力を削減できることが知られている（例えば非特許文献５）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】"負荷分散入門"，［online］，＜ＵＲＬ：http://www.fujitsu.com/jp/products/network/security-bandwidth-control-load-balancer/ipcom/material/data/1/1.html＞
【非特許文献２】"L7ロードバランサとL4ロードバランサ"，［online］，＜ＵＲＬ：https://qiita.com/kimullaa/items/9e605e46ba63c6be7fe3＞
【非特許文献３】"Catalyst 6000 シリーズ スイッチの電源管理"，［online］，＜ＵＲＬ：https://www.cisco.com/c/ja_jp/support/docs/switches/catalyst-6500-series-switches/22389-142.html＞
【非特許文献４】" SPECpower_ssj2008 Results"，［online］，＜ＵＲＬ：https://www.spec.org/power_ssj2008/results/＞
【非特許文献５】「省エネ技術を結集した次世代モジュール型グリーンデータセンターを構築」，［online］，＜ＵＲＬ：https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100153.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、通信サービスやネットワークの高機能化に伴い、ＩＣＴ装置や通信サービスで消費される電力は増加傾向にあり、通信サービスの消費電力削減が求められている。
【０００８】
ＩＣＴ装置に電力を供給する電源装置や、ＩＣＴ装置の電源ユニット（ＰＳＵ：Power Supply Unit）も、定格出力に対する実績出力の割合（負荷率）に応じた変換効率を有しており、変換効率の良い負荷率範囲と変換効率が悪い負荷率範囲とが存在する。変換効率が悪い負荷率で運用すると消費電力が大きくなる。
【０００９】
例えば、電源装置やＩＣＴ装置（の電源ユニット）は、図１に示すような変換特性を有する。図１に示す例の変換特性を有する電源装置では、大凡４０％以上の負荷率で運用すれば変換効率を高くすることができる。また、図１に示す例の変換特性を有するＩＣＴ装置では、大凡４０％前後の負荷率で運用すれば変換効率を高くすることができる。
【００１０】
また、ＩＣＴ装置はデータ演算等の処理量に応じて消費電力が変動するため、処理量に応じた消費電力が、電源装置やＩＣＴ装置（の電源ユニット）の変換効率の悪い負荷率であると変換損失が大きくなり、消費電力が大きくなる。
【００１１】
したがって、例えば、変換効率を考慮して各ＩＣＴ装置で処理を分散させることで、システム全体での消費電力削減が期待できる。しかしながら、従来では、変換効率を考慮した負荷分散は行われていなかった。
【００１２】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、システム全体での消費電力を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の実施の形態におけるシステムは、複数のＩＣＴ装置と、前記ＩＣＴ装置に給電する分電盤と、前記分電盤に給電する電源装置と、前記複数のＩＣＴ装置にデータを転送する転送装置とが含まれるシステムであって、前記転送装置は、外部ネットワークからデータを受信すると、前記データを前記複数のＩＣＴ装置にそれぞれ処理させた場合における前記複数のＩＣＴ装置それぞれの負荷率を算出する算出手段と、前記複数のＩＣＴ装置それぞれの前記負荷率における消費電力と、前記電源装置の電力損失との合計が最小となるように、前記データを処理する１以上のＩＣＴ装置と、前記１以上のＩＣＴ装置のそれぞれで処理するデータ量とを決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
システム全体での消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】変換効率の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における電源装置の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における分電盤の構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるＩＣＴ装置の構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるパケットフィルタリング装置の構成の一例を示す図である。
【図７】ＩＣＴ装置効率特性テーブルの一例を示す図である。
【図８】電源装置効率特性テーブルの一例を示す図である。
【図９】ＩＣＴ装置処理実行テーブルの一例を示す図である。
【図１０】電源装置負荷率テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明の実施の形態では、変換効率を考慮した負荷分散を行うことで、消費電力を最適化（つまり、最小化）するシステム１について説明する。
【００１７】
本発明の実施の形態におけるシステム１は、例えば、通信機械室や電算機室、サーバルーム等に構築されたシステム環境である。図２に示すように、本発明の実施の形態におけるシステム１には、１以上の電源装置１０と、１以上の分電盤２０と、１以上のＩＣＴ装置３０と、１以上のパケットフィルタリング装置４０と、１以上の監視装置６０とが含まれ、外部ネットワーク５０と接続されている。なお、外部ネットワーク５０は、例えば、インターネットや企業内ＬＡＮ（Local Area Network）等である。
【００１８】
電源装置１０は、電力配線によって分電盤２０に電力を供給している。また、電源装置１０は、例えば、蓄電池にも繋がっており、商用電力停電時でも電力を供給可能な機能を有する。なお、電源装置１０は、交流電力出力の無停電電源装置（ＵＰＳ：Uninterruptible Power Supply）であってもよいし、直流電力出力の整流装置であってもよい。
【００１９】
電源装置１０は、信号線によってパケットフィルタリング装置４０に接続されていると共に、計測信号線によって監視装置６０にも接続されている。
【００２０】
図３に示すように、電源装置１０は、監視部１１０と、１以上の変換ユニット（又は、変換モジュール）１２０とを有する。監視部１１０は、計測信号線によって各変換ユニット１２０の実績出力電力（正確には、実績出力電力を示す値）を収集した上で、信号線によってその合計をパケットフィルタリング装置４０に送信する。変換ユニット（又は、変換モジュール）１２０は、整流部又はインバータ部として機能するユニット（又はモジュール）であり、受電盤からの電力を変換して分電盤２０に供給する。
【００２１】
分電盤２０は、電源装置１０から受電した電力を分岐し、ＩＣＴ装置３０等に給電する。図４に示すように、分電盤２０には、分岐出力部２１０と、計測部２２０と、監視部２３０とを有する。
【００２２】
分岐出力部２１０は、電力配線によって、電源装置１０から受電した電力を分岐させて、ＩＣＴ装置３０等に給電する。分岐出力部２１０には、分電盤２０の下位における短絡や地絡等の事故電流を遮断するためのヒューズやブレーカ等の保護素子２１１が含まれる。
【００２３】
計測部２２０は、分電盤２０に入力される電圧、電流及び電力と、分電盤２０から出力される電圧、電流及び電力とを計測信号線によって計測及び収集する。なお、例えば、ヒューズ断や部品の故障状態等は、保護素子２１１が有する警報端子により監視部２３０に送信（転送）される。
【００２４】
監視部２３０は、計測部２２０から受信した情報に基づいて電力情報（例えば、消費電力や電流に関する情報等）を算出し、信号線によってパケットフィルタリング装置４０に送信する。また、監視部２３０は、当該電力情報を、計測信号線によって監視装置６０にも送信する。
【００２５】
このように、本発明の実施の形態における分電盤２０は、信号線によって、電力情報（例えば、消費電力）をパケットフィルタリング装置４０に送信する機能を有する。
【００２６】
ＩＣＴ装置３０は、例えばサーバ等である。図５に示すように、ＩＣＴ装置３０は、電源ユニット３１０を有する。電源ユニット３１０は、分電盤２０から受電した電力によって起動する。ＩＣＴ装置３０は、パケットフィルタリング装置４０から受信したデータに対して、予め定められた処理を行う。
【００２７】
監視装置６０は、電源装置１０、分電盤２０、ＩＣＴ装置３０及びパケットフィルタリング装置４０等の各種情報（例えば、電圧、電流、電力、トラヒック等の計測情報、各装置が故障しているか否か等の状態情報等）を収集し、監視センタに送信する。
【００２８】
パケットフィルタリング装置４０は、データのヘッダやペイロードを分析し、そのデータを通過させるか否かを判断したり、統計情報を収集したりする機能を有する。パケットフィルタリング装置４０は、システム１に新しく追加されたＩＣＴ装置３０に対して、その最大処理能力から段階的に負荷をかけて処理を行わせ、その負荷に応じて消費した電力の値（つまり、消費電力）を分電盤２０から取得する。
【００２９】
また、パケットフィルタリング装置４０は、外部ネットワーク５０からのデータの量や要求処理を検出し、システム１全体で消費電力が小さくなるＩＣＴ装置３０にデータを転送する。
【００３０】
図６に示すように、パケットフィルタリング装置４０は、パケットフィルタリング部４１０と、負荷印加部４２０と、切替部４３０と、テーブル管理部４４０とを有する。パケットフィルタリング部４１０は、データのチェック（つまり、データを通過させるか否か等のチェック）を行う。負荷印加部４２０は、システム１に新しくＩＣＴ装置３０が追加された場合、当該ＩＣＴ装置３０に段階的に負荷をかけて処理を行わせる。切替部４３０は、外部ネットワーク５０からのデータをＩＣＴ装置３０に送信する場合と、負荷印加部４２０からのデータをＩＣＴ装置３０に送信する場合とを切り替える。
【００３１】
テーブル管理部４４０は、各種テーブル（ＩＣＴ装置効率特性テーブル４４０１、電源装置効率特性テーブル４４０２、ＩＣＴ装置処理実行テーブル４４０３、及び電源装置負荷率テーブル４４０４）を管理する。これらのテーブルは、例えばメモリ等の記憶装置に格納されている。なお、これらのテーブルの詳細については後述する。
【００３２】
また、パケットフィルタリング部４１０には、演算部４１１が含まれる。演算部４１１は、外部ネットワーク５０からのデータをＩＣＴ装置３０に転送する場合に、各電源装置１０の負荷率と各ＩＣＴ装置３０の負荷率とを考慮して、システム１全体で消費電力が最適（つまり、消費電力が最小）となるＩＣＴ装置３０を選択する。これにより、パケットフィルタリング部４１０によって、選択されたＩＣＴ装置３０にデータが転送され、最適な消費電力を実現される。なお、演算部４１１によってＩＣＴ装置３０を選択する処理の詳細については後述する。
【００３３】
ここで、ＩＣＴ装置効率特性テーブル４４０１の一例を図７に示す。図７に示すように、ＩＣＴ装置効率特性テーブル４４０１には、ＩＣＴ装置３０の効率特性に関するレコードが格納されている。これら各レコードには、属性（フィールド）として、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスと、ＩＰ（Internet Protocol）と、最大処理能力と、定格消費電力と、処理能力の負荷率に対する消費電力とが含まれる。これらの属性のうち、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、最大処理能力及び定格消費電力は、新たなＩＣＴ装置３０が追加された際に、例えば当該ＩＣＴ装置３０の所有者や管理者等による設定ファイルの手動入力や自動認識により設定される。
【００３４】
処理能力の負荷率に対する消費電力は、負荷率の段階（図７に示す例では、負荷率が０％、１０％、２０％、・・・、８０％、９０％、１００％の各段階）毎の消費電力（の値）である。これらの消費電力は、新たに追加されたＩＣＴ装置３０に負荷印加部４２０が負荷をかけた後に、分電盤２０から受信した電力情報から取得される。
【００３５】
すなわち、パケットフィルタリング装置４０は、新たにＩＣＴ装置３０がシステム１に追加された場合、切替部４３０をパケットフィルタリング部４１０から負荷印加部４２０に切り替える。次に、負荷印加部４２０は、ＩＣＴ装置効率特性テーブル４４０１の当該ＩＣＴ装置３０のレコードの最大処理能力を参照して、当該ＩＣＴ装置３０に対して、例えば、負荷率０％から段階的に負荷率を増加（例えば、１０％ずつ増加）させて処理を行わせる。なお、どの程度のデータを当該ＩＣＴ装置３０に送信すれば所望の負荷率で処理を行わせることができるかは、最大処理能力から決定することができる。
【００３６】
これにより、各負荷率における負荷印加時の消費電力（の値）を含む電力情報が分電盤２０（の監視部２３０）からパケットフィルタリング装置４０に送信され、テーブル管理部４４０は、当該電力情報に含まれる消費電力を取得することができる。したがって、テーブル管理部４４０は、ＩＣＴ装置効率特性テーブル４４０１の当該ＩＣＴ装置３０のレコードに対して、負荷率の段階毎の消費電力を書き込むことができる。
【００３７】
次に、電源装置効率特性テーブル４４０２の一例を図８に示す。図８に示すように、電源装置効率特性テーブル４４０２には、電源装置１０の効率特性に関するレコードが格納されている。これら各レコードには、属性（フィールド）として、電源装置号機と、定格消費電力と、ユニット／モジュール搭載数と、負荷率に対する電力損失とが含まれる。これらの属性は、新たな電源装置１０が追加された際に、例えば当該電源装置１０の所有者や管理者等により設定される。なお、電源装置号機は電源装置１０を一意に識別する情報であり、ユニット／モジュール搭載数は変換ユニット（変換モジュール）１２０の搭載数である。負荷率に対する電力損失は、負荷率の段階毎の消費電力（の値）である。
【００３８】
次に、ＩＣＴ装置処理実行テーブル４４０３の一例を図９に示す。図９に示すように、ＩＣＴ装置処理実行テーブル４４０３には、ＩＣＴ装置３０の現在の処理量や負荷率、消費電力に関するレコードが格納されている。これら各レコードには、属性（フィールド）として、ＭＡＣアドレスと、ＩＰアドレスと、処理量と、負荷率と、消費電力とが含まれる。ここで、処理量及び負荷率は、演算部４１１によって算出される。すなわち、演算部４１１は、ＩＣＴ装置３０に転送したデータ量（パケット量）から処理量を算出し、ＩＣＴ装置効率特性テーブル４４０１の当該ＩＣＴ装置３０のレコードに含まれる最大処理能力と当該処理量から負荷率を算出する。一方で、このときの消費電力は、分電盤２０から電力情報として送信される。ただし、演算部４１１は、例えば、また、演算部４１１は、ＩＣＴ装置効率特性テーブル４４０１の当該ＩＣＴ装置３０のレコードに含まれる処理能力の負荷率に対する消費電力を参照して、負荷率から消費電力を算出してもよい。
【００３９】
次に、電源装置負荷率テーブル４４０４の一例を図１０に示す。図１０に示すように、電源装置負荷率テーブル４４０４には、電源装置１０の現在の実績出力電力や負荷率、電力損失に関するレコードが格納されている。これら各レコードには、属性（フィールド）として、電源装置号機と、実績出力電力と、負荷率と、電力損失とが含まれる。ここで、実績出力電力は、分電盤２０若しくは監視部１１０又はその両方から電力情報として送信される。一方で、負荷率及び電力損失は、演算部４１１によって算出される、すなわち、演算部４１１は、電源装置効率特性テーブル４４０２の当該電源装置１０のレコードに含まれる定格消費電力を参照して、当該実績出力電力から負荷率を算出する。また、演算部４１１は、電源装置効率特性テーブル４４０２の当該電源装置１０のレコードに含まれる負荷率に対する電力損失を参照して、当該負荷率から電力損失を算出する。
【００４０】
ここで、パケットフィルタリング装置４０が外部ネットワーク５０からデータを受信した場合に、システム１全体で消費電力が最適となるようなＩＣＴ装置３０を選択し、選択されたＩＣＴ装置３０で当該データを分散処理させる場合について説明する。
【００４１】
Ｓ１）まず、パケットフィルタリング装置４０の演算部４１１は、外部ネットワーク５０から受信したデータをＩＣＴ装置３０で処理した場合における当該ＩＣＴ装置３０の負荷率を算出する。なお、以降では、システム１に含まれるＩＣＴ装置３０の総数をＭとして、各ＩＣＴ装置３０を「ＩＣＴ装置３０ｍ」（ｍ＝１，２，・・・，Ｍ）とも表す。
【００４２】
当該データをＩＣＴ装置３０ｍで処理した場合における当該ＩＣＴ装置３０ｍの負荷率は、以下の式（１）で算出することができる。
【００４３】
ＬＦｍ（ｔ´）＝ＬＦｍ（ｔ）＋Ｆ（ｄａｔａ）  ・・・（１）
ここで、ＬＦｍ（ｔ´）、ＬＦｍ（ｔ）及びＦ（ｄａｔａ）は以下を意味する。
【００４４】
ＬＦｍ（ｔ´）：ＩＣＴ装置３０ｍが当該データを処理した場合の負荷率
ＬＦｍ（ｔ）：ＩＣＴ装置３０ｍの現在の負荷率
Ｆ（ｄａｔａ）：当該データを処理した場合の負荷率
なお、ＬＦｍ（ｔ）はＩＣＴ装置処理実行テーブル４４０３から取得される。また、Ｆ（ｄａｔａ）は当該データのみを処理した場合の負荷率であり、演算部４１１によって算出される。
【００４５】
Ｓ２）次に、パケットフィルタリング装置４０の演算部４１１は、各ＩＣＴ装置３０の消費電力と、各電源装置１０の電力損失との合計が最小になるように、当該データを処理するＩＣＴ装置３０の選択と、各ＩＣＴ装置３０で処理されるデータ量とを決定する。すなわち、演算部４１１は、以下の式（２）により、ＩＣＴ装置３０とデータ量とを算出する。
【００４６】
【数１】
2020135455.tif 000003
ここで、Ｐｔｏｔａｌ、Ｐｍ（ｍ＝１，・・・，Ｍ）、Ｐｎｌｏｓｓ（ｎ＝１，・・・，Ｎ）は以下を意味する。なお、Ｎは電源装置１０の総数であり、以降では、各電源装置１０を「電源装置１０ｎ」（ｎ＝１，・・・，Ｎ）とも表す。
【００４７】
Ｐｔｏｔａｌ：パケットフィルタリング装置４０に接続されている全ＩＣＴ装置３０の消費電力と、これら全ＩＣＴ装置３０に給電している電源装置１０の電力損失との合計
Ｐｍ：ＩＣＴ装置３０ｍの消費電力
Ｐｎｌｏｓｓ：電源装置１０ｎの電力損失
なお、Ｐｍは、負荷率ＬＦｍ（ｔ´）を用いて、ＩＣＴ装置効率特性テーブル４４０１のＩＣＴ装置３０ｍのレコードに含まれる処理能力の負荷率に対する消費電力から取得される。また、Ｐｎｌｏｓｓは、電源装置負荷率テーブル４４０４から取得される。
【００４８】
以上により、本発明の実施の形態におけるシステム１では、外部ネットワーク５０からデータを受信した場合に、システム１全体で消費電力が最小となるように、このデータを処理する１つ以上のＩＣＴ装置３０と、これらのＩＣＴ装置３０にそれぞれ処理させるデータ量（処理量）とを算出することができる。したがって、本発明の実施の形態におけるシステム１によれば、消費電力の削減により、電気料金を低減させたり、環境負荷を低減させたりすることが可能となる。
【００４９】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０        電源装置
２０        分電盤
３０        ＩＣＴ装置
４０        パケットフィルタリング装置
５０        外部ネットワーク
６０        監視装置
１１０      監視部
１２０      変換ユニット（変換モジュール）
２１０      分岐出力部
２１１      保護素子
２２０      計測部
２３０      監視部
３１０      電源ユニット
４１０      パケットフィルタリング部
４１１      演算部
４２０      負荷印加部
４３０      切替部
４４０      テーブル管理部
【図１】
2020135455.tif 000004
【図２】
2020135455.tif 000005
【図３】
2020135455.tif 000006
【図４】
2020135455.tif 000007
【図５】
2020135455.tif 000008
【図６】
2020135455.tif 000009
【図７】
2020135455.tif 000010
【図８】
2020135455.tif 000011
【図９】
2020135455.tif 000012
【図１０】
2020135455.tif 000013