(57)【要約】【課題】新規に出願された商標登録出願及び／または特許出願の情報を処理する情報処理装置、情報処理プログラムを提供する。【解決手段】本発明に係る商標検出装置１は、新たに出願された商標に関する新規商標登録出願情報を取得する情報取得部５２、及び、新規商標登録出願情報の比較対象となる比較情報と、新規商標登録出願情報とを比較して、所定の条件を満たす商標出願又は当該商標出願に関する商標登録出願情報を検出する検出部５３、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新たに出願された商標登録出願又は特許出願に関する新規出願情報を取得する情報取得部、及び、
前記新規出願情報の比較対象となる比較情報と、前記新規出願情報とを比較して、所定の条件を満たす商標登録出願、前記所定の条件を満たす特許出願、前記所定の条件を満たす商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び、前記所定の条件を満たす特許出願に関する特許出願情報、のいずれかを検出する検出部、
を有する、情報処理装置。
【請求項２】
前記商標登録出願情報は、出願人に関する情報、出願日に関する情報、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に関する情報、及び、類似群コードに関する情報、のいずれかを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、商標登録出願又は特許出願に関する文字列に基づいて前記新規出願情報を取得し、
前記商標登録出願に関する文字列は、出願人を示す文字列、及び、分野を示す文字列のいずれかを含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記分野を示す文字列は、指定商品又は指定役務に関する文字列、及び／又は、区分を示す文字列を含む、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報取得部は、あらかじめ設定された設定期間内に新たに出願された商標登録出願又は特許出願に関する前記新規出願情報を取得し、
前記新規出願情報は、前記文字列が示す出願人が前記設定期間内に新たに出願した商標登録出願に関する情報、及び、前記文字列が示す分野において前記設定期間内に新たに出願された商標登録出願に関する情報、のいずれかを含む、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記比較情報は、前記文字列が示す出願人が前記設定期間の開始以前に出願した商標登録出願及び／又は特許出願に関する情報、前記文字列が示す出願人が前記設定期間の開始以前に販売した商品の名称に関する情報、前記文字列が示す分野において前記設定期間の開始以前に出願された商標登録出願に関する情報、前記文字列が示す分野において前記設定期間内に新たに商標登録出願を行った出願人が前記設定期間の開始以前に出願した商標登録出願及び／又は特許出願に関する情報、及び、前記文字列が示す出願人が該当する産業分類に関する情報、のいずれかを含む、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記文字列の登録を受け付ける登録部をさらに有し、
前記登録部が、出願人を示す文字列の登録を受け付けた場合に、
前記情報取得部は、登録された文字列が示す出願人が前記設定期間内に新たに出願した商標登録出願に関する前記新規出願情報と、前記出願人が前記設定期間の開始以前に出願した商標登録出願に関する前記比較情報を取得し、
前記検出部は、登録された文字列が示す出願人による、前記設定期間の開始以前とは異なる傾向の商標登録出願を検出する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定期間の開始以前とは異なる傾向の商標登録出願は、前記設定期間の開始以前に１件も出願がなかった分野における新たな商標登録出願、前記設定期間の開始以前の所定期間に１件も出願がなかった分野における新たな商標登録出願、又は前記設定期間の開始以前と比較して出願件数が所定割合以上増大した分野における新たな商標登録出願、のいずれかを含む、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記文字列の登録を受け付ける登録部をさらに有し、
前記登録部が、分野を示す文字列の登録を受け付けた場合に、
前記情報取得部は、登録された文字列が示す分野において前記設定期間内に新たに出願された商標登録出願に関する前記新規商標登録出願情報と、登録された文字列が示す分野において前記設定期間内に新たに商標登録出願を行った出願人が前記設定期間の開始以前に出願した商標登録出願及び／又は特許出願に関する前記比較情報と、を取得し、
前記検出部は、登録された文字列が示す分野において、前記設定期間の開始以前に出願がなかった出願人であって、かつ前記設定期間内に新たに出願を行った出願人を検出する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記検出部が検出した前記商標登録出願、又は前記出願人を報知する報知部、
をさらに有する、請求項７又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記検出部が検出した前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、又は前記出願人が出願した商標登録出願に関する商標登録出願情報を表示する表示部、
をさらに有する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記表示部は、あらかじめ生成された、商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関係情報に基づいて、表示した前記商標登録出願情報に対応する特許出願に関する特許情報を表示する、
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記検出部は、前記設定期間の開始以前に商標登録出願を行っていなかった新規分野において、前記設定期間内に新たに商標登録出願を行った新規出願人を検出する、
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記検出部は、前記商標特許関係情報に基づいて、前記新規出願人が前記新規分野に対応する特許分類の特許出願の有無を判定し、
前記表示部は、判定された特許出願の有無に基づいて前記新規出願人の表示態様を変化させる、
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記検出部が検出した前記出願人が出願した商標登録出願に関する商標登録出願情報を表示する表示部をさらに有し、
前記検出部は、前記出願人が出願した複数の商標登録出願の区分、類似群コード、指定商品又は指定役務を示す文字列同士の共起度を算出し、
前記表示部は、前記共起度に基づいて、前記複数の商標登録出願に関する前記商標登録出願情報を表示する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記検出部は、前記出願人が出願した複数の商標登録出願の指定商品又は指定役務を示す文字列に基づいてテキストマイニングによる分析を行い、
前記表示部は、前記分析の結果を表示する、
請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
新たに出願された商標登録出願又は特許出願に関する新規出願情報を取得する手順と、
前記新規出願情報の比較対象となる比較情報と、前記新規出願情報とを比較して、所定の条件を満たす商標登録出願、前記所定の条件を満たす特許出願、前記所定の条件を満たす商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び、前記所定の条件を満たす特許出願に関する特許出願情報、のいずれかを検出する手順と、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商標登録出願及び／または特許出願に関する情報を処理する情報処理装置及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特定分野における他社のビジネス展開に関する情報を取得するため、その分野における商標登録出願や特許出願の情報を検索することが一般的に行われている。例えば特許文献１には、複数の商品や役務を検索キーとして入力し、検索キーに対応する事業者を表示する商標支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０３１７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
事業者が新規事業を開始しようとするとき、その新規事業に関連する商標登録をあらかじめ出願することや、関連する技術について特許出願を行うことが一般的である。このため、特定の事業者の商標登録出願及び／または特許出願の情報を監視することで、その事業者が新規事業を始める可能性が高い分野に関する情報を取得することができる。
【０００５】
このような事情に鑑みて、本発明は、新規に出願された商標登録出願及び／または特許出願の情報を処理する情報処理装置、情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、新たに出願された商標登録出願又は特許出願に関する新規出願情報を取得する情報取得部、及び、前記新規出願情報の比較対象となる比較情報と、前記新規出願情報とを比較して、所定の条件を満たす商標登録出願、前記所定の条件を満たす特許出願、前記所定の条件を満たす商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び、前記所定の条件を満たす特許出願に関する特許出願情報、のいずれかを検出する検出部、を有する。
【０００７】
本発明に係るプログラムは、新たに出願された商標登録出願又は特許出願に関する新規出願情報を取得する手順と、前記新規出願情報の比較対象となる比較情報と、前記新規出願情報とを比較して、所定の条件を満たす商標登録出願、前記所定の条件を満たす特許出願、前記所定の条件を満たす商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び、前記所定の条件を満たす特許出願に関する特許出願情報、のいずれかを検出する手順と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、所定の分野において所定の事業者が新規に出願した商標登録出願及び／または特許出願の情報を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の情報処理装置の実施形態に係る商標検出装置の構成の一例を示すブロック図
【図２】制御装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図３】制御装置が実行する処理を制御するための機能ブロックの例を示す図
【図４】登録処理の際に表示装置に表示される登録画面の例を示す図
【図５】報知処理１の詳細を説明するためのフローチャート
【図６Ａ】報知処理１の第１の例における区分、出願年、出願件数の関係を表として視覚化した例を示す図
【図６Ｂ】報知処理１の第２の例における区分、出願年、出願件数の関係を表として視覚化した例を示す図
【図６Ｃ】報知処理１の第３の例における区分、出願年、出願件数の関係を表として視覚化した例を示す図
【図７】報知処理２の詳細を説明するためのフローチャート
【図８Ａ】検索結果の一覧表示画面の例を示す図
【図８Ｂ】出願人欄に表示された出願人名の１つが選択された場合の関連情報表示画面の例を示す図
【図８Ｃ】区分欄に表示された区分の１つが選択された場合の関連情報表示画面の例を示す図
【図９】新規参入抽出処理の詳細を説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の情報処理装置の一実施形態（本実施形態）として、商標登録出願の情報を扱う商標検出装置について、図面を用いて説明する。
【００１１】
［商標検出装置の構成］
図１は、本実施形態に係る商標検出装置１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、商標検出装置１は、入力装置１０、表示装置２０、通信装置３０、記憶装置４０、制御装置５０、及び報知装置６０を有する。
【００１２】
入力装置１０は、例えばキーボード、マウス、タッチパネル等の入力デバイスである。入力装置１０は、商標検出装置１の使用者（以下、ユーザーと称する）による入力を受け付ける。
【００１３】
表示装置２０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。表示装置２０は、制御装置５０の制御に基づいて表示を行う。
【００１４】
通信装置３０は、インターネット等の公衆ネットワークに接続してデータの送受信を行う。
【００１５】
記憶装置４０は、商標検出装置１で用いられる様々なデータや、制御装置５０にて実行されるプログラム等を記憶する。
【００１６】
制御装置５０は、商標検出装置１の動作を制御する。制御装置５０は、コンピュータの一例である。図２は、制御装置５０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、制御装置５０は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、入出力部１０４を有する。ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、及び入出力部１０４は、バス１０５を介して互いに接続されている。ＣＰＵ１０１が、商標検出装置１の動作に応じたプログラムを適宜記憶装置４０から読み出してＲＡＭ１０３に展開することで、以下説明する種々の処理が実行される。
【００１７】
報知装置６０は、ユーザーに対して所定の報知を行う。報知装置６０は、例えばメールの送信機能を有し、後述する報知部５５からの報知指示に基づいて、あらかじめ登録されたユーザーのメールアドレスに向けて所定の情報を報知する。報知装置６０が報知する所定の情報についての詳細は後述する。
【００１８】
図３は、制御装置５０が実行する処理を制御するための機能ブロックの例を示す図である。図３に示すように、制御装置５０は、登録部５１と、情報取得部５２と、検出部５３と、表示部５４と、報知部５５と、を有する。これらの各機能ブロックによる処理は、上記したＲＯＭ１０２に各種プログラムが展開されることで、ＣＰＵ１０１によって実行される。商標検出装置１の動作は、これらの制御装置５０が有する各機能ブロックが実行する各処理の組み合わせによって実現される。
【００１９】
登録部５１は、入力装置１０に対するユーザーの入力に基づく、文字列の登録を受け付ける。情報取得部５２は、適宜必要な情報を、記憶装置４０から取得する。あるいは、情報取得部５２は、通信装置３０を介して、外部の公衆ネットワーク（インターネット等）から必要な情報を取得するようにしてもよい。検出部５３は、ユーザーの要求に応じて、必要な情報を検出する。表示部５４は、検出部５３が検出した情報を、表示装置２０を介して表示する。報知部５５は、あらかじめ設定された所定の条件が満たされた場合に、報知装置６０を介してユーザーに対する報知を行う。各機能ブロックの実行する処理の詳細については、以下説明する商標検出装置１の動作の説明において行う。
【００２０】
［商標検出装置１の動作］
以下では、商標検出装置１の動作について詳細に説明する。
【００２１】
＜登録処理＞
まず、登録処理について説明する。登録処理において、登録部５１は、入力装置１０を介したユーザーによる検出対象の登録を受け付ける。検出対象の登録は、例えば表示装置２０に表示された入力窓（入力フォーム）に、入力装置１０を介してユーザーがキーワード等を入力することで行われる。なお、登録処理が行われるタイミングは、後述の報知処理１，２が行われるより前の任意のタイミングである。
【００２２】
図４は、登録処理の際に表示装置２０に表示される登録画面の例を示す図である。図４に示すように、登録画面２００は、出願人登録フォーム２０１と、分野登録フォーム２０２と、登録ボタン２０３，２０４と、を有する。なお、商標検出装置１における登録画面は、図４に示される登録画面２００に限定されず、他の表示物（例えば他の検索フォームや商標検出装置１に特定の動作を行わせるための動作ボタン等）が表示されていてもよい。
【００２３】
出願人登録フォーム２０１は、ユーザーが商標登録出願（以下、単に商標、又は商標出願と記載することがある）に関する情報を得たいと考える企業、団体（以下、出願人）を示す文字列が入力される欄である。また、分野登録フォーム２０２は、ユーザーが商標に関する情報を得たいと考える分野を示す文字列が入力される欄である。登録ボタン２０３は、出願人登録フォーム２０１に登録したい出願人を示す文字列が入力された状態で押下されることで、登録を受け付けるボタンである。登録ボタン２０４は、分野登録フォーム２０２に登録したい分野を示す文字列が入力された状態で押下されることで、登録を受け付けるボタンである。
【００２４】
具体的には、例えば特定の出願人が出願する商標に関する情報を得たいと考えているユーザーは、入力装置１０を介して、出願人登録フォーム２０１に出願人名を入力する。具体的には、例えばユーザーがＡ社について情報を得たいと考えている場合、ユーザーは「Ａ」という文字列を出願人登録フォーム２０１に入力する。入力が完了したら、ユーザーは、登録ボタン２０３を押下する。すると、登録部５１は、「Ａ」という文字列を以降の処理の対象（検出対象）として登録する。
【００２５】
このとき、出願人登録フォーム２０１には、登録候補として、入力されたキーワードを含む出願人群が一覧表示されて、ユーザーがその出願人群の中から所望の出願人を選択してから登録ボタン２０３を押下するようにしてもよい。具体的には、出願人登録フォーム２０１に「Ａ」という文字列が入力されたとき、文字列「Ａ」を含む候補群「Ａ化学」、「Ａ物産」、「Ａ不動産」等が選択可能な態様で出願人登録フォーム２０１内に表示されてもよい。
【００２６】
また、例えば特定の分野における商標に関する情報を得たいと考えているユーザーは、入力装置１０を介して、分野登録フォーム２０２に分野を示す文字列を入力する。分野を示す文字列とは、例えば、指定商品又は指定役務に関する文字列、及び／又は区分を示す文字列である。なお、区分とは、商標法施行規則別表に記載される商品又は役務の区分であり、商標を使用する商品又は役務を複数のカテゴリーに分類したものを指す。２０１８年時点では、区分として第１類から第４５類まで設定されている。
【００２７】
具体例を挙げて説明する。ユーザーが特定の分野の商品、例えばランプに関する商標の情報を得たいと考えている場合、ユーザーは、「ランプ」という文字列を分野登録フォーム２０２に入力する。また、ユーザーが特定の分野の役務（サービス）、例えば輸送に関する商標の情報を得たいと考えている場合、「輸送」という文字列を分野登録フォーム２０２に入力する。また、ユーザーが商標における区分、例えば第１１類に関する商標の情報を得たいと考えている場合、「第１１類」という文字列を分野登録フォーム２０２に入力する。入力が完了したら、ユーザーは、登録ボタン２０４を押下する。すると、登録部５１は、分野登録フォーム２０２に入力された文字列を以降の処理の対象（検出対象）として登録する。
【００２８】
なお、分野登録フォーム２０２には、商品又は役務を示す文字列と、区分を示す文字列とが同時に入力されるようにしてもよい。例えば、分野登録フォーム２０２に入力された文字列が「ランプ」のみである場合、文字列「ランプ」が含まれる商品又は役務は、第４類の「ランプ用灯しん」、第１１類の「乗物用発電ランプ」、「ガスランプ」、「石油ランプ」、第２８類の「トランプ」のように種々の区分に亘っている。このため、例えば「ランプ」と「第１１類」のように、商品又は役務を示す文字列と、区分を示す文字列とが分野登録フォーム２０２に同時に入力されることで、ユーザーが意図しない分野が登録されることを防止することができる。
【００２９】
商標検出装置１では、上記説明した登録処理において登録された文字列を検出対象として、以下説明する報知処理１，２が実行される。なお、本実施形態において、出願人を示す文字列が登録された場合には報知処理１が、分野を示す文字列が登録された場合には報知処理２が、それぞれ行われる。まず、出願人を示す文字列が登録された場合の報知処理１について詳細に説明する。
【００３０】
＜報知処理１＞
図５は、報知処理１の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００３１】
ステップＳ１１において、前回の報知処理１から設定期間が経過したか否かが判定される。設定期間とは、あらかじめユーザーが設定した期間であり、例えば１週間、１ヶ月、６ヶ月、１年等、過去における任意の期間とすることができる。設定期間の設定は、例えば入力装置１０を介して、上記登録処理における検出対象の登録と同時に行われればよい。具体的には、図示は省略するが、ユーザーが登録画面２００に表示された設定期間設定フォーム（ラジオボタンのようなものでもよい）に所望の期間を入力することで、設定期間が設定される。なお、出願人を示す文字列が新規に登録されたものである場合は、ステップＳ１１は行われない。
【００３２】
ステップＳ１２において、情報取得部５２は、登録された文字列が示す出願人（以下、登録された出願人）が出願した商標出願に関する情報を取得する。
【００３３】
より具体的には、情報取得部５２は、特許庁が公開する商標公報データを用いて、登録された出願人が出願した商標出願に関する情報を取得する。なお、本実施形態において、商標公報には、未登録の商標が記載された公報である公開商標公報が含まれる。
【００３４】
本実施形態において、商標出願に関する情報には、商標公報に記載された各種情報、すなわち出願人に関する情報、出願日に関する情報、商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務に関する情報、類似群コードに関する情報、出願番号に関する情報等が含まれる。以下、これらの商標出願に関する情報を、商標登録出願情報と記載することがある。
【００３５】
情報取得部５２が取得する商標出願に関する情報の取得先としては、特許庁が公開する商標公報データ以外に、例えば特許庁以外が運営する既存の商標データベースが利用されてもよい。また、情報取得部５２は、あらかじめ特許庁が公開する全て又は必要な一部の商標公報データを取得することで、記憶装置４０内に商標登録出願情報データベース（ＤＢ）をあらかじめ構築しておいてもよい。この場合、ステップＳ１２の処理において、情報取得部５２は、この商標登録出願情報ＤＢを商標登録出願情報の取得先として利用することができる。すなわち、商標検出装置１がオンライン状態ではなくても報知処理１を実行できる。
【００３６】
以上をまとめると、ステップＳ１２において情報取得部５２が取得するのは、あらかじめ設定された設定期間において、登録された出願人が新たに出願した商標に関する新規商標登録出願情報である。なお、報知処理１における新規商標登録出願情報とは、登録された出願人が設定期間内に新たに出願した商標に関する情報であって、当該出願人が行った複数の分野における商標登録出願情報が含まれる。新規商標登録出願情報は、本発明の新規出願情報の一例である。
【００３７】
ステップＳ１３において、検出部５３は、ステップＳ１２で取得した新規商標登録出願情報を、あらかじめ生成された比較情報と比較して、所定の条件を満たす商標出願を検出する。
【００３８】
あらかじめ生成された比較情報とは、例えば、登録された出願人が設定期間の開始以前に出願した商標出願に関する情報である。すなわち、報知処理１における比較情報とは、例えば、登録された出願人が設定期間の開始以前に出願した商標出願に関する情報である。比較情報は、例えば設定期間の開始以前の新規商標登録出願情報を累積することで生成され、記憶装置４０に記憶されていればよい。
【００３９】
なお、報知処理１における比較情報としては、登録された出願人が設定期間の開始以前に出願した商標出願に関する情報に限定されず、他の様々な情報が含まれうる。例えば、報知処理１における比較情報としては、登録された出願人が設定期間の開始以前に出願した特許出願に関する情報、登録された出願人が設定期間の開始以前に販売した商品の名称に関する情報、又は、登録された出願人が該当する産業分類に関する情報等が含まれうる。
【００４０】
また、報知処理１において、所定の条件を満たす商標出願とは、例えば設定期間の開始以前とは異なる傾向の商標出願である。
【００４１】
具体例を挙げて説明する。第１の例では、例えば、比較情報には、ある出願人（Ａ社とする）が１年より前には第３類、第５類、第１４類、第１６類、第２８類、第２９類、第３０類、第３２類において商標出願を行っていたことが示されていたとする。そして、新規商標登録出願情報には、Ａ社が直近の１年間に新たに第５類における商標出願を行ったことが示されていたとする。この場合、検出部５３は、直近の１年間に新たに出願された第５類の商標出願を、所定の条件を満たす出願として検出する。図６Ａは、報知処理１の第１の例における区分、出願年、出願件数の関係を表として視覚化した例を示す図である。図６Ａでは、２０１４年から２０１８年（直近の１年間）までの各区分におけるＡ社の出願件数が例示されている。図６Ａにおいて、所定の条件を満たす出願が斜線を付して示されている。
【００４２】
第２の例では、比較情報には、Ａ社が１０年前以前には第３類における商標出願を行っていたが、１０年前より後には新たな出願が行われていなかったことが示されていたとする。そして、新規商標登録出願情報には、Ａ社が１０年ぶりに第３類における新たな商標出願を行ったことが示されていたとする。この場合、検出部５３は、１０年ぶりに出願された第３類の商標出願を、所定の条件を満たす出願であると検出する。なお、出願されていなかった期間（一定期間）の長さは、例えばユーザーがあらかじめ設定できるようにすればよい。図６Ｂは、報知処理１の第２の例における区分、出願年、出願件数の関係を表として視覚化した例を示す図である。図６Ｂでは、第３類における２００８年以前（１０年以上前）までと２０１８年（直近の１年間）の各区分におけるＡ社の出願件数が例示されている。図６Ｂにおいて、所定の条件を満たす出願が斜線を付して示されている。
【００４３】
第３の例では、比較情報には、Ａ社が第１４類において、１年より前には年に２〜３件の出願しか行っていなかったことが示されていたとする。そして、新規商標登録出願情報には、Ａ社が第１４類において直近の１年間に新たに１０件以上の商標出願を行っていたことが示されていたとする。このように、設定期間内に新たに行われた商標出願の件数が設定期間の開始以前と比較して所定の割合以上増大していた場合、検出部５３は、設定期間内に新たに行われた商標出願を、所定の条件を満たす出願であると検出する。図６Ｃは、報知処理１の第３の例における区分、出願年、出願件数の関係を表として視覚化した例を示す図である。図６Ｃでは、２０１４年から２０１８年（直近の１年間）までの各区分におけるＡ社の出願件数が例示されている。図６Ｃにおいて、所定の条件を満たす出願が斜線を付して示されている。
【００４４】
このように、検出部５３は、新規商標登録出願情報と比較情報とを比較した場合に、設定期間の開始以前とは異なる傾向の商標出願をステップＳ１３において検出する。
【００４５】
ステップＳ１４において、報知部５５は、報知装置６０を介して、ステップＳ１３で検出した出願に関する情報をユーザーに報知する。報知する内容には、少なくとも例えば検出された出願が行われた区分に関する情報が含まれる。ユーザーはこのような報知内容を受け取ることで、登録した出願人が設定期間の開始以前とは異なる傾向の商標出願を行ったことを知ることができる。
【００４６】
ステップＳ１４の処理が終了すると、処理はステップＳ１１に戻る。すなわち、報知処理１では、設定期間の経過毎にステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理が繰り返し実行される。
【００４７】
このような報知処理１は、例えば以下のような場合に有用である。すなわち、ユーザーがＡ社を商標検出装置１に登録していたとき、商標検出装置１がＡ社の第５類における商標出願が設定期間内に新たに行われたことを検出してユーザーに報知したとする。この場合、ユーザーは、Ａ社が第５類に含まれる指定商品に関連する新規分野への参入を計画している可能性が高いことをいち早く知ることができる。
【００４８】
＜報知処理２＞
次に、分野を示す文字列が登録された場合の報知処理２について詳細に説明する。図７は、報知処理２の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ２１において、前回の報知処理２から設定期間が経過したか否かが判定される。設定期間とは、報知処理１と同様に、あらかじめユーザーが設定した期間である。なお、分野を示す文字列が新規に登録されたものである場合は、ステップＳ２１は行われない。
【００５０】
ステップＳ２２において、情報取得部５２は、登録された文字列が示す分野（以下、登録された分野）に含まれる商標出願に関する情報を取得する。
【００５１】
より具体的には、情報取得部５２は、登録された文字列が商標公報データの「指定商品又は指定役務並び商品及び役務の区分」に含まれる商標出願に関する情報を取得する。
【００５２】
具体例を挙げて説明する。例えば登録処理において、「ランプ」という文字列と「第１１類」という文字列とが同時に登録されていたとする。この場合、情報取得部５２は、商標公報データの「指定商品又は指定役務並び商品及び役務の区分」欄に「第１１類」及び「ランプ」という文字列がともに含まれる商標出願に関する情報を取得する。
【００５３】
すなわち、ステップＳ２２において情報取得部５２が取得するのは、あらかじめ設定された設定期間において、登録された分野の新規商標登録出願情報である。なお、報知処理２における新規商標登録出願情報とは、登録された分野において、設定期間内に新たに出願された商標に関する情報であって、複数の出願人が行った商標出願に関する情報が含まれる。
【００５４】
ステップＳ２３において、情報取得部５２は、新規商標登録出願情報と比較するための比較情報を取得する。報知処理２において、比較情報とは、登録された分野において設定期間内に新たに商標の出願を行った出願人が、設定期間の開始以前に出願した商標に関する情報である。
【００５５】
なお、報知処理２における比較情報としては、登録された分野において設定期間内に新たに商標の出願を行った出願人が、設定期間の開始以前に出願した商標に関する情報に限定されず、他の様々な情報が含まれうる。例えば、報知処理２における比較情報としては、登録された分野において設定期間内に新たに商標登録出願を行った出願人が設定期間の開始以前に出願した特許出願に関する情報が含まれる。
【００５６】
ステップＳ２４において、検出部５３は、ステップＳ２２で取得した新規商標登録出願情報を、ステップＳ２３で取得した比較情報と比較して、所定の条件を満たす出願人を検出する。所定の条件を満たす出願人とは、登録された分野において設定期間の開始以前は出願していなかったが、設定期間内に新たに商標出願を行った出願人である。
【００５７】
具体例を挙げて説明する。例えば、比較情報には、登録された分野において、設定期間の開始以前に、Ｂ社、Ｃ社、団体Ｄの３つの出願人が出願を行ったことが示されているとする。そして、新規商標登録出願情報には、登録された分野において、設定期間内に、Ｂ社、Ｃ社、団体Ｄ、及びＥ社が新たに商標出願を行ったことが示されているとする。この場合、検出部５３は、Ｅ社を所定の条件を満たす出願人として検出する。
【００５８】
このように、検出部５３は、新規商標登録出願情報と比較情報とを比較した場合に、登録された分野において設定期間の開始以前は出願していなかったが、設定期間内に新たに商標出願を行った出願人をステップＳ２４において検出する。
【００５９】
ステップＳ２５において、報知部５５は、報知装置６０を介して、ステップＳ２４で検出した出願人に関する情報をユーザーに報知する。報知する内容には、少なくとも例えば検出された出願人に関する情報が含まれる。ユーザーはこのような報知内容を受け取ることで、設定期間内に、新たにＥ社が登録した分野における商標出願を行ったことを知ることができる。
【００６０】
ステップＳ２５の処理が終了すると、処理はステップＳ２１に戻る。すなわち、報知処理２では、設定期間の経過毎にステップＳ２１〜ステップＳ２５の処理が繰り返し実行される。
【００６１】
このような報知処理２は、例えば以下のような場合に有用である。すなわち、ユーザーが「第１１類」、及び「ランプ」という文字列を商標検出装置１に登録していたとき、商標検出装置１が当該分野におけるＥ社の商標出願が設定期間内に新たに行われたことを検出してユーザーに報知したとする。この場合、ユーザーは、Ｅ社が第１１類のランプに関する新規分野への参入を計画している可能性が高いことをいち早く知ることができる。
【００６２】
＜検索処理＞
次に、商標検出装置１の検索処理について説明する。検索処理では、ユーザーによって入力された検索キーワードに基づいて、検索キーワードに該当する商標出願を検索し、検索結果が表示される。
【００６３】
具体的には、例えば表示装置２０に表示された検索画面の検索フォーム（図示省略）に、ユーザーが任意の検索キーワードを入力したとする。任意の検索キーワードとは、例えば企業名、団体名、商品名、役務名、又は区分等を示す文字列である。
【００６４】
この場合、情報取得部５２は、検索フォームに入力された検索キーワードを商標登録出願情報として含む商標出願に関する情報を取得する。そして、表示部５４は、取得した情報を表示装置２０に一覧表示させる。
【００６５】
図８Ａは、検索結果の一覧表示画面の例を示す図である。図８に示すように、検索結果の一覧表示画面３００には、検索フォーム３０１と、商標名欄３０２と、出願人欄３０３と、出願日欄３０４と、区分欄３０５と、指定商品又は指定役務欄３０６と、を有する。このように、具体的には、検索結果の一覧表示画面には、検索結果の出願番号、商標の名称や称呼、出願人、出願日、区分、指定商品又は指定役務等の各種情報が表示される。
【００６６】
一覧表示画面３００において、ユーザーが入力装置１０を用いて各情報を選択することで、より詳細な情報や関連する情報が表示されるようにしてもよい。図８Ｂは、出願人欄３０３に表示された出願人名の１つが選択された場合の関連情報表示画面３１０の例を示す図である。また、図８Ｃは、区分欄３０５に表示された区分の１つが選択された場合の関連情報表示画面３２０の例を示す図である。
【００６７】
図８Ｂに示すように、一覧表示画面３００の「出願人」の欄に表示された検索結果をユーザーが選択した場合には、関連情報表示画面３１０として、その出願人が設定期間の開始以前に商標出願している代表的な分野、及び／又は年度毎の出願件数等の情報が表示される。
【００６８】
また、図８Ｃに示すように、一覧表示画面の「区分」欄に表示された検索結果をユーザーが選択した場合には、関連情報表示画面３２０として、その区分に出願している出願人の内上位数社の年度毎の出願件数等の情報が表示される。なお、図８Ｂ及び図８Ｃに示す関連情報表示画面３１０，３２０の表示態様については本発明では特に限定されない。関連情報表示画面３１０，３２０は、例えば一覧表示画面３００とは別画面に表示されてもよいし、一覧表示画面３００内にポップアップ表示されてもよい。なお、図８Ｂ及び図８Ｃに示す例では、２０１４年から２０１８年の５年分の件数を表示しているが、本発明はこれに限定されず、例えばユーザーの所望の年数を表示できるようにしてもよい。
【００６９】
＜関連特許検出処理＞
上記説明した検索処理では、検索結果が表示装置２０に表示される。また、上記説明した報知処理１，２では、報知装置６０からの報知を受け取ったユーザーが入力装置１０を介して所定の操作を行うことにより、報知内容に関する表示が表示装置２０に表示される。報知処理１では、報知された分野において、登録された出願人が設定期間内に新たに出願した商標に関する商標登録出願情報が表示される。報知処理２では、報知された出願人が、登録された分野において設定期間内に新たに出願した商標に関する商標登録出願情報が表示される。
【００７０】
このように表示を行う際に、表示部５４は、表示装置２０を介して、単に商標登録出願情報を表示してもよい。しかしながら、以下説明するように、検出部５３が表示した商標に関連する特許出願を検出し、表示部５４が検出された特許出願に関する情報を表示するようにしてもよい。
【００７１】
あらかじめ、商標登録出願の際に指定商品又は指定役務として指定される商品又は役務と、特許分類とが関連づけられて商標特許関連情報が生成され、記憶装置４０に記憶される。このような商標特許関連情報は、商標検出装置１の制御装置５０が生成してもよいし、外部の装置が生成してもよい。
【００７２】
商標における指定商品又は指定役務と、特許分類との対応関係の例としては、以下のようなものがある。例えば第２９類における「乳製品」には、ＩＰＣ「Ａ２３Ｃ」（乳製品）が対応する。また、例えば第５類における「歯科用材料」には、ＩＰＣ「Ａ６１Ｋ」（歯科用製剤）が対応する。また、第１５類における「楽器」には、ＩＰＣ「Ｇ１０」（楽器）が対応する。商標特許関連情報には、これら以外にも、商標における指定商品又は指定役務と、特許分類とが互いに対応関係となるものは多数含まれている。
【００７３】
商標特許関連情報の生成方法については、本発明では特に限定しないが、例えば以下のような方法を採用してもよい。すなわち、例えば商標登録出願における指定商品又は指定役務に記載された文字列を含むテキストデータに対して形態素解析等の自然言語処理を施し、商標登録出願における指定商品又は指定役務に記載された文字列と、特許分類との対応関係とを設定する方法である。なお、商標特許関連情報における商標情報と特許情報の対応関係は１：１には限定されず、１：多でも多：多でもよい。また、特許分類としてはＩＰＣやＣＰＣでもよいし、ＦＩやＦタームであってもよい。
【００７４】
例えば、表示装置２０に商標登録出願情報が表示されている場合に、ユーザーが入力装置１０を介して所定の入力操作を行うと、情報取得部５２は、表示されている商標の指定商品又は指定役務に対応する特許分類の特許出願に関する情報を取得する。この際、情報取得部５２は、例えば特許庁が公開する特許公報データ等を用いて、特許出願に関する情報を取得すればよい。
【００７５】
具体例を挙げて説明する。例えば表示装置２０に、出願人「Ｆ社」が出願した商標であって、指定商品として「乳製品」（第２９類）が含まれる商標登録出願情報が表示されていたとする。ここで、ユーザーが「乳製品」の表示を選択（例えばマウスによるクリック）した場合に、情報取得部５２は乳製品に該当する特許分類に分類されるＦ社の特許出願に関する情報を取得する。ＩＰＣでは「Ａ２３Ｃ」が乳製品に関連する特許分類であるため、情報取得部５２はＦ社の特許出願のうち、Ａ２３Ｃに分類される特許出願に関する情報を取得する。特許出願に関する情報の表示態様については特に限定しない。例えば、特許出願に関する情報の表示は、元の画面（出願人「Ｆ社」が出願した商標であって、指定商品として「乳製品」（第２９類）が含まれる商標登録出願情報が表示された画面）とは別画面に行われてもよいし、同一画面内にポップアップ表示してもよい。
【００７６】
このような関連特許検出処理により、商標だけでなく、関連分野の特許に関する情報を同時に取得できる。このため、ビジネスに関して即時性のある情報（商標）と、技術に依存するビジネスを行うにあたり参考になる技術情報（特許）とをシームレスに閲覧することができ、有用である。
【００７７】
＜商品役務文字列分析処理＞
次に、商品役務文字列分析処理について説明する。商品役務文字列分析処理は、ユーザーが商標登録情報を検索及び閲覧する種々のシーンにおいて行われうる。以下では、報知処理１又は報知処理２において報知を受けたユーザーの操作に基づいて、報知内容に関する表示を行う際に同時におこなわれる商品役務文字列分析処理について説明する。
【００７８】
上記説明したように、報知処理１又は報知処理２で報知装置６０からの報知を受け取ったユーザーが入力装置１０を介して所定の操作を行うことにより、報知された分野又は出願人に関する商標登録出願情報が表示装置２０に表示される。商品役務文字列分析処理では、複数件の商標出願が表示される場合、検出部５３が、複数の商標出願の指定商品又は指定役務を示す文字列同士の共起度を算出する。そして、表示部５４は、算出された共起度に基づいて商標登録出願情報の表示態様を変更する。
【００７９】
共起とは、１つの文（文章）中にある文字列とある文字列とが同時に出現することである。すなわち、指定商品又は指定役務を示す文字列同士の共起度とは、複数の商標出願において、出願人が特定の複数の商品又は役務を同時に指定している度合いを示している。
【００８０】
具体例を挙げて説明する。例えばＧ社が第２９類の商標出願において、「乳酸菌」という文字列が指定商品として指定されている出願と、「お茶漬け」という文字列が指定商品として指定されている出願とがあったとする。
【００８１】
ここで、検出部５３は、Ｇ社の出願した全ての商標の指定商品又は指定役務を示す文字列に基づいて、「乳酸菌」という文字列と「お茶漬け」という文字列との共起度を算出する。なお、共起度の算出方法については特に限定しない。例えば検出部５３は、複数の商標の指定商品又は指定役務を示す文字列を教師データとしてあらかじめ生成された学習モデルを用いて共起度を算出してもよい。
【００８２】
そして、共起度が所定の閾値より高い場合には、表示部５４は「乳酸菌」という文字列と「お茶漬け」という文字列が両方指定商品として指定されている商標を、例えば強調して表示する。強調表示の方法としては特に限定しないが、該当する商標にハイライトを付して表示したり、該当する複数の商標を互いに隣接して表示したりすればよい。
【００８３】
また、検出部５３は、共起度の算出だけではなく、複数件の商標出願において指定されている指定商品又は指定役務の文字列を用いて、テキストマイニングによる分析を行ってもよい。この場合、表示部５４は、テキストマイニングによる分析の結果を適宜表示すればよい。具体的には、例えば類似度が高い文字列同士を隣接して表示させたり、登場回数が多い文字列を大きく表示させたりすればよい。
【００８４】
このような商品役務文字列分析処理により、設定期間内に行われた複数の商標出願において、どのような商品の販売、又は役務（サービス）の展開を計画しているのかを、ユーザーはより具体的に知ることができるようになる。
【００８５】
＜新規参入抽出処理＞
次に、商標検出装置の新規参入抽出処理について説明する。新規参入抽出処理は、設定期間内において、新規分野への出願を新たに行った出願人を抽出する処理である。図９は、新規参入抽出処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００８６】
ステップＳ３１において、入力装置１０を介したユーザーの操作により、新規参入一覧表示ボタンが押下されたか否かが判定される。新規参入一覧表示ボタンは、例えば表示装置２０に表示された表示画面（図示省略）内に配置されている。新規参入一覧表示ボタンが押下されたと判定された場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、処理はステップＳ３２に進む。そうでない場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、ステップＳ３１の処理が繰り返される。
【００８７】
ステップＳ３２において、情報取得部５２は、設定期間内に新たに出願された商標公報データを取得する。新規参入抽出処理における設定期間とは、ユーザーが任意に設定した過去の期間であって、例えば新規参入一覧表示ボタンが押下された時点から１月前まで等の期間である。
【００８８】
ステップＳ３３において、検出部５３は、設定期間内に新たに出願された商標公報データを参照して、新規参入出願人を検出する。新規参入出願人とは、設定期間の開始以前に商標出願を行っていなかった分野において、設定期間内に新たに当該分野への商標出願を行った出願人を意味する。
【００８９】
新規参入出願人の検出方法については特に限定しないが、例えば、一例として以下説明する方法を採用することができる。すなわち、情報取得部５２が、設定期間内に新たに出願された商標公報データに基づいて、設定期間内に新たに商標出願を行った全出願人をリストアップし、出願人毎に、設定期間の開始以前に商標出願を行っていた分野に関する情報を取得する。そして、検出部５３は、設定期間内に出願された新たな商標が、設定期間の開始以前に出願されたことのある分野であるか否かを判定する。これにより、新規参入出願人を検出することができる。
【００９０】
ステップＳ３４において、検出部５３は、新規参入する分野と対応する特許分類の特許出願の有無に基づいて、検出した新規参入出願人を分類する。なお、新規参入する分野と対応する特許分類については、上記関連特許検出処理で用いた商標特許対応情報を利用して特定すればよい。
【００９１】
ステップＳ３５において、検出部５３は、ユーザーが設定した表示態様に基づいて、表示装置２０に新規参入出願人を一覧表示させる。一覧表示の内容としては、例えば、新規参入出願人の名称と、その出願人が新規に商標出願を行った分野（指定商品又は指定役務）と、が対応付けられた状態で表示されればよい。
【００９２】
なお、ユーザーが設定した表示態様とは、例えば新規参入する分野と対応する特許出願が有る出願人と、新規参入する分野と対応する特許出願が無い出願人とが一目で分かるような表示態様である。具体的には、例えばユーザーが、新規参入する分野と対応する特許出願がある出願人のみを表示する態様に設定していた場合には、表示装置２０には、新規参入する分野と対応する特許出願がある出願人のみが一覧表示される（表示態様１）。一方、例えばユーザーが、新規参入する分野と対応する特許出願が無い出願人のみを表示する態様に設定していた場合には、表示装置２０には、新規参入する分野と対応する特許文献が無い出願人のみが一覧表示される（表示態様２）。表示態様１と表示態様２はユーザーの操作によって切り替えることができる。
【００９３】
このような複数の表示態様により、以下のような利点が得られる。すなわち、ある企業がある分野で商標出願を行っており、かつ、その分野に対応する特許分類の特許出願も行っているような場合、その企業はその分野でのビジネス参入の意思を有し、かつその分野で他社と差別化できるほどの技術を有すると推測される。従って、例えばユーザーが属する自社がその分野への参入の意思を有するが、他社と差別化できるほどの技術は有していない場合には、対応する特許分類への特許出願を行っている出願人を表示する態様に設定することで、自社の協働相手としてふさわしい出願人を効率的に探すことができる。
【００９４】
また、ある企業がある分野で商標出願を行っており、かつ、その分野に対応する特許分類の特許出願は行っていない場合、その企業はその分野でのビジネス参入の意思を有し、かつその分野で他社と差別化できるほどの技術は有しないと推測される。従って、例えばユーザーが属する自社が、その分野において他社と差別化できるほどの技術を有しているような場合には、その分野に対応する特許分類への特許出願を行っていない出願人を表示する態様に設定することで、自社の協働相手としてふさわしい出願人を効率的に探すことができる。
【００９５】
＜作用・効果＞
以上説明したように、本発明に係る商標検出装置１は、あらかじめ設定された設定期間内に新たに出願された商標登録出願に関する新規商標登録情報を取得する情報取得部５２、及び、新規商標登録出願情報の比較対象となる比較情報と、新規商標登録出願情報とを比較して、所定の条件を満たす商標登録出願又は当該商標登録出願に関する商標登録出願情報を検出する検出部５３、を有する。
【００９６】
このような構成により、設定期間内に新たに出願された商標に関する情報を容易に取得することができる。
【００９７】
また、本発明に係る商標検出装置１において、商標登録出願情報は、出願人に関する情報、出願日に関する情報、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に関する情報、及び、類似群コードに関する情報、のいずれかを含む。
【００９８】
また、本発明に係る商標検出装置１において、商標出願に関する文字列は、出願人を示す文字列、及び、分野を示す文字列のいずれかを含む。
【００９９】
また、本発明に係る商標検出装置１において、分野を示す文字列は、指定商品又は指定役務に関する文字列、及び／又は、区分を示す文字列を含む。
【０１００】
また、本発明に係る商標検出装置１において、新規商標登録出願情報は、文字列が示す出願人が設定期間内に新たに出願した商標に関する情報、及び、文字列が示す分野において設定期間内に新たに出願された商標に関する情報、のいずれかを含む。
【０１０１】
また、本発明に係る商標検出装置１において、比較情報は、文字列が示す出願人が設定期間の開始以前に出願した商標及び／又は特許に関する情報、文字列が示す出願人が設定期間の開始以前に販売した商品の名称に関する情報、文字列が示す分野において設定期間の開始以前に出願された商標に関する情報、文字列が示す分野において設定期間内に新たに商標の出願を行った出願人が設定期間の開始以前に出願した商標及び／又は特許に関する情報、及び、文字列が示す出願人が該当する産業分類に関する情報、のいずれかを含む。
【０１０２】
そして、本発明に係る商標検出装置１において、文字列の登録を受け付ける登録部５１をさらに有し、登録部５１が、出願人を示す文字列の登録を受け付けた場合に、情報取得部５２は、登録された文字列が示す出願人が設定期間内に新たに出願した商標出願に関する新規商標登録出願情報と、出願人が設定期間の開始以前に出願した商標出願に関する比較情報を取得し、検出部５３は、登録された文字列が示す出願人による、設定期間の開始以前とは異なる傾向の商標出願を検出する。
【０１０３】
なお、設定期間の開始以前とは異なる傾向の商標出願は、設定期間の開始以前に１件も出願がなかった分野における新たな商標出願、設定期間の開始以前の設定期間に１件も出願がなかった分野における新たな商標出願、及び、設定期間の開始以前と比較して出願件数が所定割合以上増大した分野における新たな商標出願、のいずれかを含む。
【０１０４】
このような構成により、登録された文字列が示す出願人が、設定期間の開始以前に出願していなかった分野において新たに商標出願を行ったことが検出される。このため、特定の出願人を登録しておくことで、その出願人が新たな分野へ新規参入しようとしている可能性が高いことをいち早く知ることができる。
【０１０５】
また、本発明に係る商標検出装置１において、文字列の登録を受け付ける登録部５１をさらに有し、登録部５１は、分野を示す文字列の登録を受け付けた場合に、情報取得部５２は、登録された文字列が示す分野において設定期間内に新たに出願された商標出願に関する新規商標登録出願情報と、登録された文字列が示す分野において設定期間内に新たに商標の出願を行った出願人が設定期間の開始以前に出願した商標及び／又は特許に関する比較情報と、を取得し、検出部５３は、登録された文字列が示す分野において、設定期間の開始以前に出願がなかった出願人であって、かつ設定期間内に新たに出願を行った出願人を検出する。
【０１０６】
このような構成により、登録された文字列が示す分野において、設定期間の開始以前に出願していなかった出願人が新たに商標出願を行ったことが検出される。このため、特定の分野を登録しておくことで、その分野において新規参入しようとしている可能性が高い出願人をいち早く知ることができる。
【０１０７】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範囲内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施形態における各構成要素は任意に組み合わせられてもよい。
【０１０８】
上記した実施形態では、商標検出装置１が入力装置１０、表示装置２０、通信装置３０、記憶装置４０、及び報知装置６０を有する構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明の商標検出装置は、商標検出装置の動作を実現する各機能ブロックを含む制御装置のみ有する構成であってもよい。このような場合、制御装置が商標検出装置の外部の入力装置、表示装置、通信装置、記憶装置、及び報知装置の制御を行うことにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、商標検出装置１は、各構成要素が一体となって構成されていなくてもよい。例えば、各構成要素がネットワーク等を介して分散されており、ネットワークを介して互いに種々の情報を送受信することで、上記説明した各処理を実行するようにしてもよい。制御装置５０の各構成要素についても同様である。
【０１０９】
また、上記した実施形態では商標登録出願に関する情報を活用して所定の企業における新規分野参入の情報を検知する商標検出装置について説明したが、本発明はこれに限定されず、特許出願、又は実用新案登録出願に関する情報を活用して所定の企業における新規分野参入の情報を検知することも可能である。その場合、あらかじめ登録された出願人又は分野において、設定期間内に新たに出願された特許出願又は実用新案登録出願を検出し、検出された場合にユーザーに対する報知を行うようにすればよい。また、検出結果の表示の際には、特許出願又は実用新案登録出願と対応する商標登録出願が表示されるようにすればよい。なお、特許出願又は実用新案登録出願を検出する場合、分野を特定するための文字列として、例えばＩＰＣ，ＣＰＣ，ＦＩやＦターム等を用いればよい。
【０１１０】
また、上記した実施形態では、商標検出装置１は、あらかじめ設定された過去の期間である設定期間内に新たに出願された商標登録出願に関する情報を取得していたが、本発明はこれに限定されない。本発明に係る商標検出装置は、例えば登録された出願人が新たに商標出願を行った場合、又は登録された分野において新たに商標出願が行われた場合に、当該商標出願をその都度検知するようにしてもよい。この場合、本発明に係る商標検出装置は、新たな商標出願を検知する度に、当該商標出願に関する情報に基づいて、上記説明した報知処理１や報知処理２等の各種処理を実行する。すなわち、ユーザーは、関心のある出願人や分野についてあらかじめ登録を行っておくと、当該出願人や当該分野における新規参入の情報を、メール等の報知手段を通じて得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、商標登録出願及び／又は特許出願に関する情報を検出する情報処理装置として好適である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  商標検出装置
１０  入力装置
２０  表示装置
３０  通信装置
４０  記憶装置
５０  制御装置
５１  登録部
５２  情報取得部
５３  検出部
５４  表示部
５５  報知部
６０  報知装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  入出力部
１０５  バス
２００  登録画面
２０１  出願人登録フォーム
２０２  分野登録フォーム
２０３  登録ボタン
２０４  登録ボタン
【図１】
2020135630.tif 000003
【図２】
2020135630.tif 000004
【図３】
2020135630.tif 000005
【図４】
2020135630.tif 000006
【図５】
2020135630.tif 000007
【図６Ａ】
2020135630.tif 000008
【図６Ｂ】
2020135630.tif 000009
【図６Ｃ】
2020135630.tif 000010
【図７】
2020135630.tif 000011
【図８Ａ】
2020135630.tif 000012
【図８Ｂ】
2020135630.tif 000013
【図８Ｃ】
2020135630.tif 000014
【図９】
2020135630.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新たに出願された商標登録出願又は特許出願に関する新規出願情報を取得する情報取得部、及び、
前記新規出願情報の比較対象となる比較情報と、前記新規出願情報とを比較して、所定の条件を満たす商標登録出願、前記所定の条件を満たす特許出願、前記所定の条件を満たす商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び、前記所定の条件を満たす特許出願に関する特許出願情報、のいずれかを検出する検出部、
を有し、
あらかじめ生成された、商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関係情報に基づいて、前記商標登録出願情報と、当該商標登録出願情報に対応する特許出願に関する特許情報と、を表示装置に表示する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記商標登録出願情報は、出願人に関する情報、出願日に関する情報、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に関する情報、及び、類似群コードに関する情報、のいずれかを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、商標登録出願又は特許出願に関する文字列に基づいて前記新規出願情報を取得し、
前記商標登録出願に関する文字列は、出願人を示す文字列、及び、分野を示す文字列のいずれかを含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記分野を示す文字列は、指定商品又は指定役務に関する文字列、及び／又は、区分を示す文字列を含む、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報取得部は、あらかじめ設定された設定期間内に新たに出願された商標登録出願又は特許出願に関する前記新規出願情報を取得し、
商標登録出願に関する前記新規出願情報は、前記文字列が示す出願人が前記設定期間内に新たに出願した商標登録出願に関する情報、及び、前記文字列が示す分野において前記設定期間内に新たに出願された商標登録出願に関する情報、のいずれかを含む、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記比較情報は、前記文字列が示す出願人が前記設定期間の開始以前に出願した商標登録出願及び／又は特許出願に関する情報、前記文字列が示す出願人が前記設定期間の開始以前に販売した商品の名称に関する情報、前記文字列が示す分野において前記設定期間の開始以前に出願された商標登録出願に関する情報、前記文字列が示す分野において前記設定期間内に新たに商標登録出願を行った出願人が前記設定期間の開始以前に出願した商標登録出願及び／又は特許出願に関する情報、及び、前記文字列が示す出願人が該当する産業分類に関する情報、のいずれかを含む、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記文字列の登録を受け付ける登録部をさらに有し、
前記登録部が、出願人を示す文字列の登録を受け付けた場合に、
前記情報取得部は、登録された文字列が示す出願人が前記設定期間内に新たに出願した商標登録出願に関する前記新規出願情報と、前記出願人が前記設定期間の開始以前に出願した商標登録出願に関する前記比較情報を取得し、
前記検出部は、登録された文字列が示す出願人による、前記設定期間の開始以前とは異なる傾向の商標登録出願を検出する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定期間の開始以前とは異なる傾向の商標登録出願は、前記設定期間の開始以前に１件も出願がなかった分野における新たな商標登録出願、前記設定期間の開始以前の所定期間に１件も出願がなかった分野における新たな商標登録出願、又は前記設定期間の開始以前と比較して出願件数が所定割合以上増大した分野における新たな商標登録出願、のいずれかを含む、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記文字列の登録を受け付ける登録部をさらに有し、
前記登録部が、分野を示す文字列の登録を受け付けた場合に、
前記情報取得部は、登録された文字列が示す分野において前記設定期間内に新たに出願された商標登録出願に関する新規商標登録出願情報と、登録された文字列が示す分野において前記設定期間内に新たに商標登録出願を行った出願人が前記設定期間の開始以前に出願した商標登録出願及び／又は特許出願に関する前記比較情報と、を取得し、
前記検出部は、登録された文字列が示す分野において、前記設定期間の開始以前に出願がなかった出願人であって、かつ前記設定期間内に新たに出願を行った出願人を検出する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記検出部が検出した前記商標登録出願、又は前記出願人を報知する報知部、
をさらに有する、請求項７又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記検出部は、前記設定期間の開始以前に商標登録出願を行っていなかった新規分野において、前記設定期間内に新たに商標登録出願を行った新規出願人を検出する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記検出部は、前記商標特許関係情報に基づいて、前記新規出願人が前記新規分野に対応する特許分類の特許出願の有無を判定し、
前記表示装置に、判定された特許出願の有無に基づいて前記新規出願人の表示態様を変化させる、
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記検出部は、前記出願人が出願した複数の商標登録出願の区分、類似群コード、指定商品又は指定役務を示す文字列同士の共起度を算出し、
前記表示装置に、前記共起度に基づいて、前記複数の商標登録出願に関する前記商標登録出願情報を表示する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記検出部は、前記出願人が出願した複数の商標登録出願の指定商品又は指定役務を示す文字列に基づいてテキストマイニングによる分析を行い、
前記表示装置に、前記分析の結果を表示する、
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
出願人によって新たに出願された商標登録出願に関する商標登録出願情報を取得する情報取得部、及び、
前記商標登録出願情報と、前記出願人による特許出願情報との対応関係を示す商標特許関係情報に基づいて、前記商標登録出願を行った出願人の情報を表示装置に表示する制御を行う制御部、
を有する、情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記商標特許関係情報に基づいて、前記商標登録出願に対応する分野において前記出願人からの特許出願が無い場合に、前記出願人の情報を前記表示装置に表示する制御を行う、
請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記商標特許関係情報に基づいて、前記商標登録出願に対応する分野において前記出願人からの特許出願が有る場合に、前記出願人の情報を前記表示装置に表示する制御を行う、
請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記制御部は、ユーザーの操作に基づいて前記表示を切り替える制御を行う、
請求項１６または１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
新たに出願された商標登録出願又は特許出願に関する新規出願情報を取得する手順、
前記新規出願情報の比較対象となる比較情報と、前記新規出願情報とを比較して、所定の条件を満たす商標登録出願、前記所定の条件を満たす特許出願、前記所定の条件を満たす商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び、前記所定の条件を満たす特許出願に関する特許出願情報、のいずれかを検出する手順、及び、
あらかじめ生成された、商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関係情報に基づいて、前記商標登録出願情報と、当該商標登録出願情報に対応する特許出願に関する特許情報と、を表示装置に表示する手順、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項２０】
出願人によって新たに出願された商標登録出願に関する商標登録出願情報を取得する手順、及び、
前記商標登録出願情報と、前記出願人による特許出願情報との対応関係を示す商標特許関係情報に基づいて、前記商標登録出願を行った出願人の情報を表示装置に表示する制御を行う手順、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、新たに出願された商標登録出願又は特許出願に関する新規出願情報を取得する情報取得部、及び、前記新規出願情報の比較対象となる比較情報と、前記新規出願情報とを比較して、所定の条件を満たす商標登録出願、前記所定の条件を満たす特許出願、前記所定の条件を満たす商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び、前記所定の条件を満たす特許出願に関する特許出願情報、のいずれかを検出する検出部、を有し、あらかじめ生成された、商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関係情報に基づいて、前記商標登録出願情報と、当該商標登録出願情報に対応する特許出願に関する特許情報と、を表示装置に表示する。
本発明に係る情報処理装置は、出願人によって新たに出願された商標登録出願に関する商標登録出願情報を取得する情報取得部、及び、前記商標登録出願情報と、前記出願人による特許出願情報との対応関係を示す商標特許関係情報に基づいて、前記商標登録出願を行った出願人の情報を表示装置に表示する制御を行う制御部、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るプログラムは、新たに出願された商標登録出願又は特許出願に関する新規出願情報を取得する手順、前記新規出願情報の比較対象となる比較情報と、前記新規出願情報とを比較して、所定の条件を満たす商標登録出願、前記所定の条件を満たす特許出願、前記所定の条件を満たす商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び、前記所定の条件を満たす特許出願に関する特許出願情報、のいずれかを検出する手順、及び、あらかじめ生成された、商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関係情報に基づいて、前記商標登録出願情報と、当該商標登録出願情報に対応する特許出願に関する特許情報と、を表示装置に表示する手順、をコンピュータに実行させる。
本発明に係るプログラムは、出願人によって新たに出願された商標登録出願に関する商標登録出願情報を取得する手順、及び、前記商標登録出願情報と、前記出願人による特許出願情報との対応関係を示す商標特許関係情報に基づいて、前記商標登録出願を行った出願人の情報を表示装置に表示する制御を行う手順、をコンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新たに出願された商標登録出願又は特許出願に関する新規出願情報を取得する情報取得部、及び、
前記新規出願情報の比較対象となる比較情報と、前記新規出願情報とを比較して、所定の条件を満たす商標登録出願、前記所定の条件を満たす特許出願、前記所定の条件を満たす商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び、前記所定の条件を満たす特許出願に関する特許出願情報、のいずれかを検出する検出部、
を有し、
あらかじめ生成された、商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関係情報に基づいて、前記商標登録出願情報と、当該商標登録出願情報に対応する特許出願に関する特許情報と、を表示装置に表示する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記商標登録出願情報は、出願人に関する情報、出願日に関する情報、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に関する情報、及び、類似群コードに関する情報、のいずれかを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、商標登録出願又は特許出願に関する文字列に基づいて前記新規出願情報を取得し、
前記商標登録出願に関する文字列は、出願人を示す文字列、及び、分野を示す文字列のいずれかを含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記分野を示す文字列は、指定商品又は指定役務に関する文字列、及び／又は、区分を示す文字列を含む、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報取得部は、あらかじめ設定された設定期間内に新たに出願された商標登録出願又は特許出願に関する前記新規出願情報を取得し、
商標登録出願に関する前記新規出願情報は、前記文字列が示す出願人が前記設定期間内に新たに出願した商標登録出願に関する情報、及び、前記文字列が示す分野において前記設定期間内に新たに出願された商標登録出願に関する情報、のいずれかを含む、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記比較情報は、前記文字列が示す出願人が前記設定期間の開始以前に出願した商標登録出願及び／又は特許出願に関する情報、前記文字列が示す出願人が前記設定期間の開始以前に販売した商品の名称に関する情報、前記文字列が示す分野において前記設定期間の開始以前に出願された商標登録出願に関する情報、前記文字列が示す分野において前記設定期間内に新たに商標登録出願を行った出願人が前記設定期間の開始以前に出願した商標登録出願及び／又は特許出願に関する情報、及び、前記文字列が示す出願人が該当する産業分類に関する情報、のいずれかを含む、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記文字列の登録を受け付ける登録部をさらに有し、
前記登録部が、出願人を示す文字列の登録を受け付けた場合に、
前記情報取得部は、登録された文字列が示す出願人が前記設定期間内に新たに出願した商標登録出願に関する前記新規出願情報と、前記出願人が前記設定期間の開始以前に出願した商標登録出願に関する前記比較情報を取得し、
前記検出部は、登録された文字列が示す出願人による、前記設定期間の開始以前とは異なる傾向の商標登録出願を検出する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定期間の開始以前とは異なる傾向の商標登録出願は、前記設定期間の開始以前に１件も出願がなかった分野における新たな商標登録出願、前記設定期間の開始以前の所定期間に１件も出願がなかった分野における新たな商標登録出願、又は前記設定期間の開始以前と比較して出願件数が所定割合以上増大した分野における新たな商標登録出願、のいずれかを含む、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記文字列の登録を受け付ける登録部をさらに有し、
前記登録部が、分野を示す文字列の登録を受け付けた場合に、
前記情報取得部は、登録された文字列が示す分野において前記設定期間内に新たに出願された商標登録出願に関する新規商標登録出願情報と、登録された文字列が示す分野において前記設定期間内に新たに商標登録出願を行った出願人が前記設定期間の開始以前に出願した商標登録出願及び／又は特許出願に関する前記比較情報と、を取得し、
前記検出部は、登録された文字列が示す分野において、前記設定期間の開始以前に出願がなかった出願人であって、かつ前記設定期間内に新たに出願を行った出願人を検出する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記検出部が検出した前記商標登録出願、又は前記出願人を報知する報知部、
をさらに有する、請求項７又は９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記検出部は、前記設定期間の開始以前に商標登録出願を行っていなかった新規分野において、前記設定期間内に新たに商標登録出願を行った新規出願人を検出する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記検出部は、前記商標特許関係情報に基づいて、前記新規出願人が前記新規分野に対応する特許分類の特許出願の有無を判定し、
前記表示装置に、判定された特許出願の有無に基づいて前記新規出願人の表示態様を変化させる、
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記検出部は、前記出願人が出願した複数の商標登録出願の区分、類似群コード、指定商品又は指定役務を示す文字列同士の共起度を算出し、
前記表示装置に、前記共起度に基づいて、前記複数の商標登録出願に関する前記商標登録出願情報を表示する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記検出部は、前記出願人が出願した複数の商標登録出願の指定商品又は指定役務を示す文字列に基づいてテキストマイニングによる分析を行い、
前記表示装置に、前記分析の結果を表示する、
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
新たに出願された商標登録出願又は特許出願に関する新規出願情報を取得する手順、
前記新規出願情報の比較対象となる比較情報と、前記新規出願情報とを比較して、所定の条件を満たす商標登録出願、前記所定の条件を満たす特許出願、前記所定の条件を満たす商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び、前記所定の条件を満たす特許出願に関する特許出願情報、のいずれかを検出する手順、及び、
あらかじめ生成された、商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関係情報に基づいて、前記商標登録出願情報と、当該商標登録出願情報に対応する特許出願に関する特許情報と、を表示装置に表示する手順、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るプログラムは、新たに出願された商標登録出願又は特許出願に関する新規出願情報を取得する手順、前記新規出願情報の比較対象となる比較情報と、前記新規出願情報とを比較して、所定の条件を満たす商標登録出願、前記所定の条件を満たす特許出願、前記所定の条件を満たす商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び、前記所定の条件を満たす特許出願に関する特許出願情報、のいずれかを検出する手順、及び、あらかじめ生成された、商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関係情報に基づいて、前記商標登録出願情報と、当該商標登録出願情報に対応する特許出願に関する特許情報と、を表示装置に表示する手順、をコンピュータに実行させる。