(57)【要約】【課題】冷却性能の悪化を抑制することができる焼結鉱冷却装置を提供する。【解決手段】堆積槽（２）の外周壁と内周壁のうち、排出口（２４）が設けられていない周壁を第１周壁（２１）とし、排出口（２４）が設けられた周壁を第２周壁（２２）とし、堆積槽（２）の周方向において、スクレーパ（６）に対して堆積槽（２）が進行する方向を後方とし、堆積槽（２）とスクレーパ（６）の相対移動に伴いスクレーパ（６）の後方へ向けて流下する焼結鉱（１１）の速度を荷下がり速度とするとき、ルーバユニット（４）に対して第１周壁（２１）の側における荷下がり速度とルーバユニット（４）に対して第２周壁（２２）の側における荷下がり速度との差を所定範囲内とするように、スクレーパ（６）が設けられている。【選択図】図７
2020165637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼結鉱を冷却するための焼結鉱冷却装置であって、
焼結機からの焼結鉱が上部から供給されて堆積し、冷却気体が下部から供給されて前記堆積した焼結鉱の間を通過して上部へ向かうように設けられ、前記冷却気体により冷却された焼結鉱を、外周壁または内周壁のいずれか一方の下部に設けられた排出口から排出する環状の堆積槽と、
前記排出口から前記堆積槽の内部に挿入された棒状のスクレーパと、
前記堆積槽の内部に前記スクレーパよりも上方に配置され、前記堆積槽の周方向に延びるように設けられ、前記冷却気体を前記堆積槽の内部に導入する気体導入部材と、
を備え、
前記外周壁と前記内周壁のうち、前記排出口が設けられていない周壁を第１周壁とし、前記排出口が設けられた周壁を第２周壁とし、
前記堆積槽の周方向において、前記堆積槽に対して前記スクレーパが進行する方向を前方とし、前記スクレーパに対して前記堆積槽が進行する方向を後方とし、
前記堆積槽と前記スクレーパの相対移動に伴い前記スクレーパの後方へ向けて流下する焼結鉱の速度を荷下がり速度とするとき、
前記気体導入部材に対して前記第１周壁の側における荷下がり速度と前記気体導入部材に対して前記第２周壁の側における荷下がり速度との差を所定範囲内とするように、前記スクレーパが設けられている、
焼結鉱冷却装置。
【請求項２】
前記スクレーパの後方の端が、前記第１周壁の側から前記第２周壁の側へ向かうにつれて後方へ向かうように、前記堆積槽の径方向に対し傾いて設けられている、請求項１に記載の焼結鉱冷却装置。
【請求項３】
前記スクレーパは、前記スクレーパの後方の上側に接続し、水平方向に広がる板状部分を有し、
前記板状部分は、前記気体導入部材と前記第２周壁との間に設けられている、請求項１または請求項２に記載の焼結鉱冷却装置。
【請求項４】
前記堆積槽の径方向で、前記板状部分と前記排出口とが重畳している、請求項３に記載の焼結鉱冷却装置。
【請求項５】
前記スクレーパは、前記スクレーパの後方の上側に接続し、水平方向に広がる板状部分を有し、
前記板状部分の後方の縁が、前記第１周壁の側から前記第２周壁の側へ向かうにつれて、前記スクレーパの後方の端から後方へ遠ざかるように設けられている、請求項１または請求項２に記載の焼結鉱冷却装置。
【請求項６】
前記スクレーパは、前記スクレーパの前方の上側に接続し、水平方向に広がる板状部分を有し、
前記板状部分は、少なくとも前記気体導入部材と前記第１周壁との間に設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の焼結鉱冷却装置。
【請求項７】
前記スクレーパの前方の端が、前記第１周壁の側から前記第２周壁の側へ向かうにつれて後方へ向かうように、前記堆積槽の径方向に対し傾いて設けられている、請求項６に記載の焼結鉱冷却装置。
【請求項８】
前記スクレーパは、前記気体導入部材と前記第１周壁との間における前記スクレーパの高さのほうが、前記気体導入部材と前記第２周壁との間における前記スクレーパの高さよりも高くなるように設けられている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の焼結鉱冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼結鉱を冷却するための焼結鉱冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、焼結機から供給される高温の焼結鉱を冷却するための焼結鉱冷却装置が知られている。例えば特許文献１には、焼結機からの焼結鉱が上方から堆積されると共に下方の外周部から排出される環状の堆積槽と、堆積槽の下部の内側と外側の間を横断するように配置された複数の通風ダクトと、隣り合う通風ダクト同士を接続して環状に配置された複数の中央ルーバ部とを備える焼結鉱冷却装置が開示されている。この焼結鉱冷却装置は、通風ダクトから外部の空気を取り込み、取り込んだ空気を中央ルーバ部のルーバ間から堆積槽の下部中央へ供給し、堆積槽に堆積された焼結鉱の下方から上方へ上記空気を通過させて、該焼結鉱全体を冷却するように設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３２５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、以下のような課題を新たに見出した。すなわち、焼結鉱が供給されて堆積する環状の堆積槽の外周壁または内周壁のいずれか一方の下部に焼結鉱の排出口を設ける場合、排出口が設けられた周壁の側では、焼結鉱が下方へ流動する速度が比較的速く、排出口に到達するまでの時間、言い換えると堆積槽における滞留時間が短くなりがちとなる。一方、排出口が設けられていない周壁の側では、焼結鉱が下方へ流動する速度が比較的遅く、滞留時間が長くなりがちとなる。このように堆積槽における焼結鉱の流動速度の分布が不均一になると、冷却性能の悪化につながるおそれがある。すなわち、流動速度が速い側では焼結鉱は冷却不足となる一方、流動速度が遅い側では焼結鉱は過冷却となる。これにより、排出される焼結鉱の温度がばらつくおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、冷却性能の悪化を抑制することが可能な、新規かつ改良された焼結鉱冷却装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、焼結鉱を冷却するための焼結鉱冷却装置であって、焼結機からの焼結鉱が上部から供給されて堆積し、冷却気体が下部から供給されて堆積した焼結鉱の間を通過して上部へ向かうように設けられ、冷却気体により冷却された焼結鉱を、外周壁または内周壁のいずれか一方の下部に設けられた排出口から排出する環状の堆積槽と、排出口から堆積槽の内部に挿入された棒状のスクレーパと、堆積槽の内部にスクレーパよりも上方に配置され、堆積槽の周方向に延びるように設けられ、冷却気体を堆積槽の内部に導入する気体導入部材と、を備え、外周壁と内周壁のうち、排出口が設けられていない周壁を第１周壁とし、排出口が設けられた周壁を第２周壁とし、堆積槽の周方向において、堆積槽に対してスクレーパが進行する方向を前方とし、スクレーパに対して堆積槽が進行する方向を後方とし、堆積槽とスクレーパの相対移動に伴いスクレーパの後方へ向けて流下する焼結鉱の速度を荷下がり速度とするとき、気体導入部材に対して第１周壁の側における荷下がり速度と気体導入部材に対して第２周壁の側における荷下がり速度との差を所定範囲内とするように、スクレーパが設けられている、焼結鉱冷却装置が提供される。
【０００７】
スクレーパの後方の端が、第１周壁の側から第２周壁の側へ向かうにつれて後方へ向かうように、堆積槽の径方向に対し傾いて設けられてもよい。
【０００８】
スクレーパは、スクレーパの後方の上側に接続し、水平方向に広がる板状部分を有し、板状部分は、気体導入部材と第２周壁との間に設けられてもよい。
【０００９】
堆積槽の径方向で、板状部分と排出口とが重畳していてもよい。
【００１０】
スクレーパは、スクレーパの後方の上側に接続し、水平方向に広がる板状部分を有し、板状部分の後方の縁が、第１周壁の側から第２周壁の側へ向かうにつれて、スクレーパの後方の端から後方へ遠ざかるように設けられてもよい。
【００１１】
スクレーパは、スクレーパの前方の上側に接続し、水平方向に広がる板状部分を有し、板状部分は、気体導入部材と第１周壁との間に設けられていてもよい。
【００１２】
このとき、スクレーパの前方の端が、第１周壁の側から第２周壁の側へ向かうにつれて後方へ向かうように、堆積槽の径方向に対し傾いて設けられていてもよい。
【００１３】
スクレーパは、気体導入部材と第１周壁との間におけるスクレーパの高さのほうが、気体導入部材と第２周壁との間におけるスクレーパの高さよりも高くなるように設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明に係る焼結鉱冷却装置によれば、冷却性能の悪化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る焼結鉱冷却装置の軸方向断面図である。
【図２】同実施形態に係る焼結鉱冷却装置の上面図である。
【図３】同実施形態に係る通気ダクトの斜視図である。
【図４】同実施形態に係るルーバユニットの斜視図である。
【図５】同実施形態に係る堆積槽の下部を上方から見た模式図である。
【図６】同実施形態に係る堆積槽の下部を上方から見た模式図である。
【図７】同実施形態に係る堆積槽の下部の軸方向断面図である。
【図８】同実施形態の変形例に係る堆積槽の下部を上方から見た模式図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るスクレーパの上面図である。
【図１０】同実施形態に係るスクレーパの断面図である。
【図１１】同実施形態に係る堆積槽の下部を上方から見た模式図である。
【図１２】同実施形態に係る堆積槽の下部の軸方向断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係るスクレーパの上面図である。
【図１４】同実施形態に係るスクレーパの断面図である。
【図１５】同実施形態に係る堆積槽の下部を上方から見た模式図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る堆積槽の下部の軸方向断面図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係るスクレーパの上面図である。
【図１８】同実施形態に係るスクレーパの断面図である。
【図１９】同実施形態に係る堆積槽の下部を上方から見た模式図である。
【図２０】本発明の第６実施形態に係る堆積槽の下部を上方から見た模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
［第１実施形態］
まず、図１〜７を参照して、本発明の第１実施形態に係る焼結鉱冷却装置の概略構成について説明する。図１および図２は、本実施形態に係る焼結鉱冷却装置１の概略構成を示す模式図である。図１は、堆積槽２の軸２００を通る平面で焼結鉱冷却装置１を切った断面を示す。図２は、焼結鉱冷却装置１の一部を上方から見た上面図である。
【００１８】
焼結鉱冷却装置１は、焼結鉱１１を冷却するためのクーラであり、本体部、掻き出し部、駆動部、吸引部および焼結鉱供給部を備える。本体部は、堆積槽２、複数の通気ダクト３、複数のルーバユニット４および架橋５を備える。掻き出し部はスクレーパ６を有する。駆動部は、複数の支持ローラ７０、および駆動モータ７１を有する。吸引部は、フード８０、排気ダクト８１、吸引ファン８２およびボイラ８３を有する。焼結鉱供給部は供給シュート９を有する。説明の便宜上、図１において、通気ダクト３とルーバユニット４の図示を省略している。
【００１９】
図３は、通気ダクト３の模式的な斜視図である。図４は、ルーバユニット４の模式的な斜視図である。図５は、本体部の下部を上方から見た部分断面（図７のＶ−Ｖ視）を模式的に示す。図６は、本体部の下部の上面図であり、スクレーパ６が設けられた部分を拡大して模式的に示す。図７は、本体部の下部、具体的にはスクレーパ６の近傍を、軸２００を通る平面で切った部分断面（図５のＶＩＩ−ＶＩＩ視）を模式的に示す。説明の便宜上、図５において、スクレーパ６の図示を省略している。
【００２０】
図１，図７に示すように、堆積槽２は、テーブル２０、内周壁２１および外周壁２２を有する。テーブル２０は、軸２００の周りに延びる円環状の底板であり、水平方向に広がる。以下、軸２００の周り方向を周方向という。軸２００を中心とする半径方向、言い換えると軸２００を通り水平に延びる直線方向を、径方向という。テーブル２０の下面側には、周方向に延びる円環状のレール２３が２列設けられている。
【００２１】
堆積槽２は、周方向に延びる環状である。軸２００を通る平面で切った堆積槽２の断面は、テーブル２０、内周壁２１および外周壁２２に囲まれた逆台形状である。内周壁２１は、内側の周壁であり、下端がテーブル２０の内周縁に接続し、上方へ向かうにつれて径方向内側（すなわち軸２００の側）へ向かうように鉛直方向に対し傾いている。外周壁２２は、外側の周壁であり、下端がテーブル２０の上面に対向し、上方へ向かうにつれて径方向外側へ向かうように鉛直方向に対し傾いている。焼結鉱１１の排出口２４は、堆積槽２の下部に設けられている。排出口２４は、内周壁２１に設けられておらず、外周壁２２の側に設けられている。排出口２４は、外周壁２２の下端とテーブル２０の上面との間の隙間であり、堆積槽２の全周にわたって設けられている。
【００２２】
図５に示すように、内周壁２１の下部には、複数の開口部２１０と複数のルーバ部２１１が設けられている。開口部２１０とルーバ部２１１は、内周壁２１の周方向で交互に隣接して、内周壁２１の全周にわたって設けられている。図７に示すように、各ルーバ部２１１において、周方向に延びる複数のルーバ（すなわち羽板）２１２が上下方向に並んで配置されている。各ルーバ２１２は、堆積槽２の径方向における内側から外側へ向かうにつれて下方へ傾斜するように配置されている。言い換えると、上下で隣接するルーバ２１２の間の間隙が、堆積槽２の内部へ向かうにつれて下方へ向かうように、水平方向に対して傾いている。
【００２３】
図５に示すように、外周壁２２の下部には、排出口２４の上側に、複数の開口部２２０と複数のルーバ部２２１が設けられている。開口部２２０とルーバ部２２１は、外周壁２２の周方向で交互に隣接して、外周壁２２の全周にわたって設けられている。開口部２２０は、内周壁２１の開口部２１０に対し径方向で対向する位置にある。図７に示すように、各ルーバ部２２１において、周方向に延びる複数のルーバ２２２が上下方向に並んで配置されている。各ルーバ２２２は、堆積槽２の径方向における外側から内側へ向かうにつれて下方へ傾斜するように配置されている。言い換えると、上下で隣接するルーバ２２２の間の間隙が、堆積槽２の内部へ向かうにつれて下方へ向かうように、水平方向に対して傾いている。
【００２４】
図５，図７に示すように、通気ダクト３は、堆積槽２の内部に径方向に延びるように配置され、内周壁２１と外周壁２２に接続する。複数の通気ダクト３は、堆積槽２の周方向に並んで配置されている。図３，図７に示すように、通気ダクト３は、堆積槽２の周方向から見て逆台形の箱型形状である。堆積槽２の径方向における通気ダクト３の両端に吸気口３０が設けられている。通気ダクト３の上面と下面は閉じており、通気ダクト３の幅広の側面の中央部に、接続開口部３１が設けられている。通気ダクト３には、第１仕切板３３１および第２仕切板３３２が設けられている。両仕切板３３１，３３２は、上下方向に広がり、通気ダクト３の内部を４つに分割するように仕切る。第１仕切板３３１は、幅広の側面に沿う方向に広がる。第２仕切板３３２は、第１仕切板３３１と直交し、通気ダクト３の内部を仕切るとともに、接続開口部３１を２つに仕切る。
【００２５】
図５に示すように、吸気口３０を有する通気ダクト３の一端は、内周壁２１の下部の開口部２１０に嵌まる。吸気口３０を有する通気ダクト３の他端は、外周壁２２の下部の開口部２２０に嵌まる。
【００２６】
図４に示すように、ルーバユニット４は、上面および下面が閉じた箱型形状である。ルーバユニット４のうち、幅狭の２つの側面に、通風口４０を有する筒状の端部が設けられている。幅広の２つの側面にルーバ部４１が設けられている。ルーバ部４１は、複数のルーバ４１１を有する。ルーバユニット４には、第１仕切板４２１と第２仕切板４２２が設けられている。第１仕切板４２１は、幅広の側面に沿う方向に広がり、幅広の両側面に設けられたルーバ部４１を互いに仕切るとともに、通風口４０を２つに仕切る。第２仕切板４２２は、幅広の各側面のルーバ部４１を２つに仕切る。複数のルーバ４１１は、上下方向に並んで配置されている。ルーバ４１１は、第１仕切板４２１から離れるにつれて下方へ傾斜するように配置されている。言い換えると、上下で隣接するルーバ４１１の間の間隙が、第１仕切板４２１から離れるにつれて下方へ向かうように、水平方向に対して傾いている。
【００２７】
図５に示すように、ルーバユニット４は、通気ダクト３に接続する。通風口４０を有するルーバユニット４の端部は、通気ダクト３の接続開口部３１に嵌まる。ルーバユニット４は、堆積槽２の周方向で隣り合う通気ダクト３同士を接続するように配置されている。複数のルーバユニット４は、全体として、堆積槽２の全周にわたって周方向に延びる環状に配置される。図６において、複数のルーバユニット４を１つの連続した部材として描き、通気ダクト３の図示を省略している。
【００２８】
図１に示すように、架橋５は、堆積槽２の内周側に設けられ、堆積槽２を支持する。架橋５は、基礎５０の上に設置された軸受５１を介して、基礎５０に対して回転自在に設けられている。架橋５の回転中心すなわち軸受５１は軸２００と重なる。
【００２９】
スクレーパ６は、鉄等の金属材料で形成された棒状の部材であり、排出口２４から堆積槽２の内部に挿入されている。図６に示すように、スクレーパ６は、ルーバユニット４よりも下方に、水平方向に延びるように、堆積槽２の径方向に対し傾いて配置されている。スクレーパ６の断面は矩形状である。スクレーパ６の上下の面は、水平方向に広がる。堆積槽２の周方向におけるスクレーパ６の両側面は、鉛直方向に広がる。
【００３０】
図１に示すように、複数の支持ローラ７０は、周方向に延びる円環状に２列、基礎５０の上に配置されており、テーブル２０のレール２３に接している。駆動モータ７１は、複数の支持ローラ７０のうちいくつかに接続され、これらの支持ローラ７０を回転させる力を発生する。回転駆動される支持ローラ７０とレール２３との摩擦力により、テーブル２０が回転駆動され、堆積槽２が軸２００の周りに回転する。
【００３１】
図２に示すように、フード８０は、円環状であり、堆積槽２の上部の開口を覆うように配置される。基礎５０に対して位置が固定されたフード８０に対して、堆積槽２が回転する。排気ダクト８１の一端は、フード８０に接続され、フード８０の内部と連通する。排気ダクト８１の他端の先には、図１に示すように、吸引ファン８２が接続されている。吸引ファン８２は、排気ダクト８１を介してフード８０の内部の空気１０を吸引する。吸引ファン８２の手前に、ボイラ８３が接続されている。ボイラ８３は、熱交換を行うことで、フード８０からの高温の空気１０から熱エネルギを回収する。なお、ボイラ８３とフード８０との間に、除塵機８４が接続されてもよい。また、フード８０と堆積槽２の上端との間の隙間からの空気１０のリークを防止するためのシール構造が設けられている。
【００３２】
供給シュート９は、フード８０を貫通するように配置されている。供給シュート９には、焼結機から、冷却前の高温の焼結鉱１１が供給される。供給シュート９に供給された焼結鉱１１は、供給シュート９を通過して堆積槽２の上部から堆積槽２の内部に供給され、堆積する。なお、供給シュート９の内部に常時所定量の焼結鉱１１が充填されているように設けられてよい。この場合、堆積槽２の回転に応じて焼結鉱１１が供給シュート９から堆積槽２へ連続的に供給されるため、堆積槽２に堆積する焼結鉱１１の高さの変動を抑制できる。
【００３３】
吸引ファン８２によりフード８０の内部の空気１０が吸引されることにより、外部の空気１０が堆積槽２の内部に取り込まれる。図７に示すように、空気１０は、堆積槽２の内周壁２１のルーバ部２１１では、ルーバ２１２同士の間の隙間から堆積槽２の内部へ直接取り込まれる。外周壁２２のルーバ部２２１でも同様である。一方、空気１０は、両周壁２１，２２に接続された通気ダクト３の吸気口３０からも、堆積槽２の内部へ取り込まれる。吸気口３０から通気ダクト３の内部に取り込まれた空気１０は、仕切板３３１，３３２により流路を分割された後、通気ダクト３に接続されたルーバユニット４のルーバ部４１に導入され、ルーバ部４１を介して堆積槽２の内部に供給される。ルーバユニット４は、堆積槽２の内部に空気１０を導入する気体導入部材として機能する。
【００３４】
堆積槽２の内部に取り込まれた外部の空気１０は、堆積した焼結鉱１１の間を通過して堆積槽２の下部から上部へ移動する。この間、空気１０が焼結鉱１１の熱を吸収することにより、焼結鉱１１が冷却される。空気１０は、堆積槽２の内部の焼結鉱１１を冷却するための気体（以下、冷却気体という。）として機能する。堆積槽２は冷却槽として機能する。フード８０の内部へ移動した高温の空気１０は、排気ダクト８１から排気される。冷却された焼結鉱１１は、堆積槽２の下部において、排出口２４から、堆積槽２の回転に伴い連続的に排出される。すなわち、堆積槽２の周方向における堆積槽２とスクレーパ６との相対移動により、堆積槽２の下部の焼結鉱１１が、スクレーパ６により押され、排出口２４から堆積槽２の外部へ排出される。焼結鉱１１は、堆積槽２の上部から連続的に供給されるとともに、外部から吸引された空気１０と熱交換して冷却され、順次堆積槽２の内部を降下し、最後にスクレーパ６により掻き出されることになる。この際、堆積槽２の内部の焼結鉱１１は、徐々に下方へ移動することになり、下方へ徐々に移動する間に、吸引されて上方へ向かう空気１０により冷却されるため、焼結鉱１１の全体が効率的に冷却される。このように、焼結鉱冷却装置は、空気等の冷却気体を下から上に流す対向流式の熱交換を可能にしたものである。なお、冷却気体は空気に限らない。
【００３５】
以下、スクレーパ６の構成の詳細を説明する。堆積槽２の周方向において、堆積槽２に対してスクレーパ６が進行する方向を前方とし、スクレーパ６に対して堆積槽２が進行する方向を後方とする。図２，図６において、スクレーパ６に対する堆積槽２の進行方向（すなわち後方）を、矢印２０１で示す。
【００３６】
図６に示すように、スクレーパ６の前方の側面６０１および後方の側面６０２は、内周壁２１の側から外周壁２２の側へ向かうにつれて後方へ向かうように、堆積槽２の径方向に対し傾いている。上方から見て、スクレーパ６の前方の端（すなわち前方の側面６０１）が堆積槽２の径方向直線に対してなす角度をθ１とする。スクレーパ６の後方の端（すなわち後方の側面６０２）が堆積槽２の径方向直線に対してなす角度をθ２とする。以下、上方から見て、反時計回り方向を正とし、時計回り方向を負とすると、θ１＞０°、θ２＞０°である。スクレーパ６の前後の側面６０１，６０２は互いに平行であってよい。言い換えると、θ１＝θ２であってよい。
【００３７】
次に、図６，図７を参照して、本実施形態の焼結鉱冷却装置１の利点を説明する。以下、堆積槽２の周壁のうち、排出口２４が設けられていない周壁である内周壁２１を第１周壁２１とし、排出口２４が設けられた周壁である外周壁２２を第２周壁２２とする。図７に示すように、堆積槽２の内部において上部から排出口２４へ向けて流動する焼結鉱１１の流動通路は、堆積槽２の径方向で、第１流動通路１１１と第２流動通路１１２に大別される。第１流動通路１１１は、第１周壁２１の側の通路であり、堆積槽２の下部において堆積槽２の径方向外側へ流れの向きを変えて排出口２４に連通する。第２流動通路１１２は、第２周壁２２の側の通路であり、堆積槽２の下部において堆積槽２の径方向外側へ流れの向きを変えて排出口２４に連通する。
【００３８】
本実施形態の焼結鉱冷却装置１は、気体導入部材としてのルーバユニット４を備える。ルーバユニット４は、堆積槽２の内部にスクレーパ６よりも上方に配置され、堆積槽２の周方向に延びるように設けられている。第１流動通路１１１は、第１周壁２１とルーバユニット４との間の空間を含んで排出口２４に連通する。第２流動通路１１２は、第２周壁２２とルーバユニット４との間の空間を含んで排出口２４に連通する。
【００３９】
第２流動通路１１２を構成する第２周壁２２には排出口２４が設けられており、第２流動通路１１２は下方で排出口２４にそのまま連続する。一方、第１流動通路１１１を構成する第１周壁２１には排出口２４が設けられておらず、第１流動通路１１１は下方で折れ曲がり、堆積槽２の底面であるテーブル２０に沿う通路を介して排出口２４に接続する。よって、堆積槽２の下部において堆積槽２の径方向外側すなわち排出口２４の側へ向かう焼結鉱１１の流れの長さ、および向きの変化は、第１流動通路１１１のほうが第２流動通路１１２よりも、大きい。このため、第２流動通路１１２の焼結鉱１１は、第１流動通路１１１の焼結鉱１１よりも、流動速度が速く、排出口２４に到達するまでの時間、言い換えると堆積槽２における滞留時間が短くなりがちであり、より速やかに排出口２４から排出されやすい。一方、第１流動通路１１１の焼結鉱１１は、第２流動通路１１２の焼結鉱１１よりも、流動速度が遅く、停滞しており、排出口２４に到達するまでの時間（滞留時間）が長くなりがちであり、より後になってから排出口２４から排出されやすい。
【００４０】
このように、堆積槽２の径方向において流動速度の分布が不均一になると、冷却性能の悪化につながるおそれがある。すなわち、流動速度が速い第２流動通路１１２において、焼結鉱１１は冷却不足となる一方、流動速度が遅い第１流動通路１１１において、焼結鉱１１は過冷却の状態となる。これにより、排出される焼結鉱１１の温度がばらつくおそれがある。特に、大量の焼結鉱１１の冷却処理を可能とするために、堆積槽２の径方向寸法、言い換えると周壁２１，２２の間の距離を大きくした場合、上記径方向における流動速度の分布の不均一度が高くなるおそれがある。
【００４１】
これに対し、本実施形態の焼結鉱冷却装置１は、堆積槽２とスクレーパ６との相対移動に伴いスクレーパ６の後方へ向けて流下する焼結鉱１１を荷下がりとするとき、この荷下がりの速度をスクレーパ６の形状または配置等によって調整することで、上記径方向における流動速度の不均一を抑制する。すなわち、堆積槽２が回転することで、スクレーパ６の前方にある焼結鉱１１が押されるとともに、スクレーパ６の後方に空洞が発生する。この空洞に焼結鉱１１が入り込むことで荷下がりが発生する。第１周壁２１の側における荷下がりの速度と第２周壁２２の側における荷下がりの速度との差を所定範囲内とするように、スクレーパ６が設けられている。これにより、第１流動通路１１１における焼結鉱１１の流動速度が、第２流動通路１１２における焼結鉱１１の流動速度に近づく。よって、堆積槽２の径方向における流動速度の分布の均一化を図り、冷却性能の悪化を抑制できる。荷下がり速度の差の上記所定範囲は、所与の堆積槽２の諸元（例えば周壁２１，２２の傾きまたは周壁２１，２２の間の距離等）および運転条件（例えば焼結鉱１１および空気１０の供給経路もしくは供給量、または堆積槽２の回転速度等）の下、所定の冷却性能を確保できる程度に、流動速度の分布の均一化が実現される荷下がり速度差の範囲であってよい。
【００４２】
スクレーパ６の後方へ向けて流下する焼結鉱１１は、ルーバユニット４の下方には、ルーバユニット４の上から直接流下することはできない。このため、ルーバユニット４の下方には、第１流動通路１１１および第２流動通路１１２を流下してきた焼結鉱１１が流入する。ここで、ルーバユニット４の下方へ、第２周壁２２の側から流入する焼結鉱１１の量よりも、第１周壁２１の側から流入する焼結鉱１１の量が多くなるように、スクレーパ６の形状等を設定することで、第１周壁２１の側における荷下がり速度と第２周壁２２の側における荷下がり速度との差を所定範囲内とすることが容易となる。
【００４３】
図６に示すように、スクレーパ６の後方の側面６０２が、第１周壁２１の側から第２周壁２２の側へ向かうにつれて後方へ向かうように、堆積槽２の径方向に対し角度θ２だけ傾いて設けられている。よって、堆積槽２の回転に伴ってスクレーパ６の後方にできる空洞も、堆積槽２の径方向に対し角度θ２だけ傾いて形成される。θ２＞０°であるため、上記空洞に流れ込む焼結鉱１１の流れ込み方向は、第１周壁２１の側から第２周壁２２の側へ向かうベクトルを持つ。ルーバユニット４の下方においても、上記傾きの分、すなわち角度θ２の分、スクレーパ６の後方に第１周壁２１の側から流入する焼結鉱１１の量が、スクレーパ６の後方の側面６０２が堆積槽２の径方向に沿っている場合に比べ、多くなる。よって、第１周壁２１の側における荷下がり速度を、第２周壁２２の側における荷下がり速度に近づけることが容易となる。
【００４４】
また、スクレーパ６の前方の側面６０１が、第１周壁２１の側から第２周壁２２の側へ向かうにつれて後方へ向かうように、堆積槽２の径方向に対し傾いて設けられていてよい。言い換えると、θ１＞０°であってよい。この場合、前方からスクレーパ６に作用する荷重の方向が、スクレーパ６の直角方向に対して傾くため、スクレーパ６に作用する曲げ荷重が過大となることを抑制し、スクレーパ６の耐久性の向上を図ることができる。また、スクレーパ６の前方の側面６０１が焼結鉱１１を押す際、第２周壁２２の側へ向けて押し出す力が生じるため、スクレーパ６の前方においても焼結鉱１１を排出口２４へ向けて排出することが容易となる。なお、θ１＝θ２であってよく、この場合、スクレーパ６の断面積がスクレーパ６の長手方向位置により変化することを抑制できる。
【００４５】
堆積槽２の内部に、堆積槽２の周方向に延びるように気体導入部材が設けられていれば、スクレーパ６を当該気体導入部材よりも下方に配置し、スクレーパ６の形状または配置等を上記のように設定することで、上記作用効果を得ることができる。このため、当該気体導入部材として、ルーバユニット４に限らず、例えば半筒状の箱型であって下方に開口した部材を用いてもよい。
【００４６】
なお、ここまで、堆積槽２の周方向におけるスクレーパ６の両側面６０１，６０２を、鉛直方向に広がる面として説明してきたが、スクレーパ６の両側面６０１，６０２は、鉛直方向に対して傾いていてもよいし、鉛直方向で段差を有していてもよい。また、堆積槽２の径方向位置、言い換えるとスクレーパ６の長手方向位置に応じて、スクレーパ６の高さが異なっていてもよい。
【００４７】
焼結鉱冷却装置１は通気ダクト３を備える。通気ダクト３は、堆積槽２の内部に配置され、第１周壁２１および第２周壁２２に接続するとともに、ルーバユニット４に接続する。これにより、ルーバユニット４は堆積槽２の内部に支持される。通気ダクト３には、堆積槽２の外部から、冷却気体としての空気１０が供給される。ルーバユニット４は、通気ダクト３から供給される空気１０を焼結鉱１１へ向けて供給可能である。なお、通気ダクト３は、第１周壁２１または第２周壁２２のいずれか一方のみに接続していてもよい。通気ダクト３は、ルーバユニット４への空気供給通路としての機能だけでなく、それ自体が開口部を有して堆積槽２の内部に空気１０を供給する機能を有してもよい。
【００４８】
（変形例）
堆積槽２の径方向に対するスクレーパ６の後方の側面６０２の角度θ２は、２５°以上が好ましく、３０°以上がより好ましい。図８は、角度θ２が略４０°である変形例を示す、図６と同様の上面図である。
【００４９】
このように角度θ２が３０°以上である場合、θ２が３０°未満である場合に比べ、スクレーパ６の後方に発生する空洞へ向かう荷流れのベクトルが第２周壁２２の側に大きくなる。また、第１周壁２１の側からルーバユニット４の下方に流入する焼結鉱１１のベクトルが、第２周壁２２の側に大きくなる。よって、第１流動通路１１１における焼結鉱１１の流動速度を、第２流動通路１１２における焼結鉱１１の流動速度に、より近づけることが可能である。
【００５０】
本発明者は、角度θ２が略２０°のときよりも略３０°のときのほうが、堆積槽２の径方向における焼結鉱１１の流動速度の分布の不均一度が抑制され、さらに角度θ２が略３０°のときよりも略４０°のときのほうが、上記不均一度が抑制されることを、実験により確認した。
【００５１】
［第２実施形態］
まず、図９〜１２を参照して、第２実施形態に係る焼結鉱冷却装置１の構成を説明する。第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同じ符号を付して説明を省略する。図９は、本実施形態のスクレーパ６の一部を上方から見た上面図である。図１０は、本実施形態のスクレーパ６の断面図である（図９のＸ−Ｘ視）。図１１は、図６と同様の上面図である。図１２は、図７と同様の部分断面図である。
【００５２】
図９，図１０に示すように、スクレーパ６は、本体部分６０と板状部分６１Ａを有する。本体部分６０の後方の側面６０２は、堆積槽２の径方向に沿って延びている。板状部分６１Ａは、本体部分６０の側面６０２の上端に接続し、水平方向に広がる。板状部分６１Ａは縁６１３と縁６１４を有する。縁６１３は、堆積槽２の周方向に沿って直線状に延びるように配置される外縁である。言い換えると、縁６１３は、堆積槽２の径方向に対し直交し、図１１に示すように、堆積槽２の径方向で第１周壁２１に対向する。縁６１４は、板状部分６１Ａの後方の外縁であり、本体部分６０の後方の側面６０２に沿って、すなわち堆積槽２の径方向に沿って延びる直線状である。
【００５３】
図１１に示すように、第２実施形態の焼結鉱冷却装置１は、第１実施形態と同様、堆積槽２の内部にスクレーパ６よりも上方に設けられ、堆積槽２の周方向に延びるように配置された気体導入部材としてのルーバユニット４を備える。スクレーパ６の板状部分６１Ａは、ルーバユニット４と第２周壁２２との間に配置されている。また、上方から見て、板状部分６１Ａは、第２周壁２２と重畳している。すなわち、堆積槽２の径方向で、板状部分６１Ａと排出口２４とが重畳している。
【００５４】
次に、上記構成から得られる利点を説明する。堆積槽２に対するスクレーパ６の移動に伴い、スクレーパ６の後方に空洞が形成される。スクレーパ６の後方に形成される空洞の体積の分だけ焼結鉱１１が上記空洞へ供給されて荷流れを生じる。ルーバユニット４の下方には、焼結鉱１１がルーバユニット４の上から直接流下することはできない。ルーバユニット４の下方には、第１流動通路１１１および第２流動通路１１２を流下してきた焼結鉱１１が流入する。第２実施形態のスクレーパ６は板状部分６１Ａを有している。板状部分６１Ａは、スクレーパ６の後方の上端に接続し、第２流動通路１１２の側に水平方向に広がるように設けられている。すなわち、板状部分６１Ａは、ルーバユニット４と第２周壁２２との間に設けられている。よって、第２流動通路１１２の側からルーバユニット４の下方へ向かう焼結鉱１１の流れが妨げられ、第１流動通路１１１の側から先にルーバユニット４の下方へ焼結鉱１１が流入しやすくなる。したがって、第２流動通路１１２からルーバユニット４の下方へ流入する焼結鉱１１の量よりも、第１流動通路１１１からルーバユニット４の下方へ流入する焼結鉱１１の量のほうが多くなる。
【００５５】
このように、第２流動通路１１２からルーバユニット４の下方に流入する焼結鉱１１の量よりも、第１流動通路１１１からルーバユニット４の下方に流入する焼結鉱１１の量のほうが多くなるように、板状部分６１Ａの形状または位置等を設定することで、第１周壁２１の側における荷下がり速度と第２周壁２２の側における荷下がり速度との差を所定範囲内とすることが容易となる。スクレーパ６は、第１周壁２１の側と第２周壁２２の側との間における荷下がり速度の差を小さくして均一化するための荷下がり調整板として機能する。なお、板状部分６１Ａは、本体部分６０の後方の上端に限らず、上側に接続していればよく、要は、板状部分６１Ａの下方に焼結鉱１１が流入可能な空間が形成されうる位置に接続していればよい。また、板状部分６１Ａの板厚は特に限定されず、流下してくる焼結鉱１１を受け止める強度を有し、かつ、板状部分６１Ａの下方に焼結鉱１１が流入可能な空間が形成されるような板厚であればよい。
【００５６】
板状部分６１Ａがスクレーパ６のうち第１流動通路１１１の側まで延びて設けられないこと、言い換えると板状部分６１Ａの縁６１３が第１流動通路１１１に位置しないことが好ましい。このように板状部分６１Ａが第１流動通路１１１の側まで延びて設けられないことにより、焼結鉱１１が第２流動通路１１２の側よりも第１流動通路１１１の側から先にルーバユニット４の下方へ流入するという上記効果を増大できる。
【００５７】
一方、板状部分６１Ａと第２周壁２２との間に焼結鉱１１が通過可能な大きさの隙間が設けられていないことが好ましい。具体的には、堆積槽２の径方向で、板状部分６１Ａと排出口２４とが重畳していてよい。この場合、焼結鉱１１が第２流動通路１１２の側よりも第１流動通路１１１の側から先にルーバユニット４の下方へ流入するという上記効果がより確実に得られる。よって、第１流動通路１１１の側における荷下がり速度を、第２流動通路１１２の側における荷下がり速度に近づけることがより容易となる。
【００５８】
なお、スクレーパ６の本体部分６０の後方の側面６０２が堆積槽２の径方向に沿って延びている形態を説明したが、第１実施形態と同様に、側面６０２が、内周壁２１の側から外周壁２２の側へ向かうにつれて後方へ向かうように、堆積槽２の径方向に対し傾いていてもよい。
【００５９】
［第３実施形態］
まず、図１３〜１５を参照して、第３実施形態に係る焼結鉱冷却装置１の構成を説明する。第２実施形態と機能が共通する構成については、第２実施形態と同じ符号を付して説明を省略する。図１３は、本実施形態のスクレーパ６の一部を上方から見た上面図である。図１４は、本実施形態のスクレーパ６の断面図である（図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ視）。図１５は、図１１と同様の上面図である。
【００６０】
図１３，図１４に示すように、スクレーパ６の本体部分６０の後方の側面６０２は、堆積槽２の径方向に沿って延びている。スクレーパ６は板状部分６１Ｂを有する。板状部分６１Ｂは、本体部分６０の後方の側面６０２の上端に接続し、水平方向に広がる。板状部分６１Ｂは縁６１４を有する。縁６１４は、板状部分６１Ｂの後方の外縁であり、第１周壁２１の側から第２周壁２２の側へ向かうにつれて、本体部分６０の後方の側面６０２から後方へ遠ざかるように延びる直線状である。言い換えると、板状部分６１Ｂの後方の縁６１４は、第１周壁２１の側から第２周壁２２の側へ向かうにつれて、板状部分６１Ｂの前方の縁６１０よりも多く後方へ向かうように、縁６１０に対し傾いている。さらに言い換えると、堆積槽２の周方向における板状部分６１Ｂの幅が、第１周壁２１の側から第２周壁２２の側へ向かうにつれて大きくなる。
【００６１】
図１５に示すように、第３実施形態の焼結鉱冷却装置１は、第１実施形態と同様、堆積槽２の内部にスクレーパ６よりも上方に設けられ、堆積槽２の周方向に延びるように配置された気体導入部材としてのルーバユニット４を備える。図１５に示すように、上方から見て、板状部分６１Ｂの後方の縁６１４が径方向に対してなす角度θ３は、０°＜θ３＜９０°である。板状部分６１Ｂは、堆積槽２の内部におけるスクレーパ６のうち、ルーバユニット４に対して第１周壁２１の側と第２周壁２２の側の両方にある。
【００６２】
次に、上記構成から得られる利点を説明する。板状部分６１Ｂは、スクレーパ６のうち、ルーバユニット４に対して第２周壁２２の側だけでなく、第１周壁２１の側にも設けられている。よって、本体部分６０に対して板状部分６１Ｂを支持する範囲を大きくし、板状部分６１Ｂの支持強度を向上できる。これにより、板状部分６１Ｂの形状や大きさ等の設計自由度を向上できる。例えば、堆積槽２の周方向における板状部分６１Ｂの寸法（すなわち前後方向幅）を容易に大きくすることができる。
【００６３】
板状部分６１Ｂの後方の縁６１４が堆積槽２の径方向に対してなす角度θ３は、０°＜θ３＜９０°の範囲にある。このように角度θ３をゼロより大きくすることで、第１実施形態と同様に、焼結鉱１１の荷流れの方向が、第１周壁２１の側から第２周壁２２の側へ向かうベクトルを持つようにすることができる。よって、第２周壁２２の側からよりも第１周壁２１の側からルーバユニット４の下方に流入する焼結鉱１１の量が多くなる。これにより、第１周壁２１の側における荷下がり速度を、第２周壁２２の側における荷下がり速度に近づけることがより容易となる。
【００６４】
板状部分６１Ｂの後方の縁６１４が、第１周壁２１の側から第２周壁２２の側へ向かうにつれて、スクレーパ６の後方の端である本体部分６０の後方の側面６０２から後方へ遠ざかるように設けられている。この場合、板状部分６１Ｂとルーバユニット４の第１周壁２１の側の縁４３とが重畳する部分よりも、板状部分６１Ｂとルーバユニット４の第２周壁２２の側の縁４４とが重畳する部分のほうが、後方側に広くなる。よって、第２実施形態と同様、焼結鉱１１が第２流動通路１１２の側からよりも第１流動通路１１１の側から先にルーバユニット４の下方へ流入しやすくなる。これにより、第２流動通路１１２からルーバユニット４の下方へ流入する焼結鉱１１の量よりも、第１流動通路１１１からルーバユニット４の下方へ流入する焼結鉱１１の量が多くなる。
【００６５】
このように、第３実施形態は、第１実施形態と第２実施形態の効果を併せ持っており、第１周壁２１の側における荷下がり速度と第２周壁２２の側における荷下がり速度との差を所定範囲内とすることがより容易となる。なお、スクレーパ６の本体部分６０の後方の側面６０２が堆積槽２の径方向に沿って延びている形態を説明したが、第１実施形態と同様に、側面６０２が、内周壁２１の側から外周壁２２の側へ向かうにつれて後方へ向かうように、堆積槽２の径方向に対し傾いていてもよい。
【００６６】
［第４実施形態］
まず、図１６を参照して、第４実施形態に係る焼結鉱冷却装置１の構成を説明する。第１実施形態と機能が共通する構成については、第１実施形態と同じ符号を付して説明を省略する。図１６は、図７と同様の部分断面図である。
【００６７】
図１６に示すように、ルーバユニット４と内周壁２１との間におけるスクレーパ６の高さのほうが、ルーバユニット４と外周壁２２との間におけるスクレーパ６の高さよりも高くなるように、スクレーパ６が設けられている。よって、堆積槽２が回転することによりスクレーパ６の後方に発生する空洞は、ルーバユニット４に対して内周壁２１の側のほうが、外周壁２２の側よりも大きくなる。したがって、この空洞に入り込む焼結鉱１１の量は、内周壁２１の側のほうが、外周壁２２の側よりも多くなるため、第１周壁２１の側における荷下がり速度と第２周壁２２の側における荷下がり速度との差を所定範囲内とすることがより容易となる。
【００６８】
なお、スクレーパ６の高さは、ルーバユニット４に対して内周壁２１の側と外周壁２２の側とでそれぞれ一定でなくてもよい。すなわち、堆積槽２の径方向位置に応じてスクレーパ６の高さが変化するように設けられてもよい。例えばスクレーパ６の上面が水平面に対して傾いていてもよい。また、スクレーパ６の後方の側面６０２は、堆積槽２の径方向に沿って延びていてもよいし、内周壁２１の側から外周壁２２の側へ向かうにつれて後方へ向かうように、堆積槽２の径方向に対し傾いていてもよい。
【００６９】
［第５実施形態］
さらに、図１７〜１９を参照して、第５実施形態に係る焼結鉱冷却装置１の構成を説明する。第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同じ符号を付して説明を省略する。図１７は、本実施形態のスクレーパ６の一部を上方から見た上面図である。図１８は、本実施形態のスクレーパ６の断面図である（図１７のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ視）。図１９は、図６と同様の上面図である。
【００７０】
図１７、図１８に示すように、スクレーパ６は、本体部分６０と板状部分６１Ｃを有する。本体部分６０の前方の側面６０１は、図１９に示すように、堆積槽２の径方向に沿って延びている。板状部分６１Ｃは、本体部分６０の側面６０１の上端に接続し、水平方向に広がる。板状部分６１Ｃは縁６１５と縁６１６を有する。縁６１５は、堆積槽２の周方向に沿って直線状に延びるように配置される外縁である。言い換えると、縁６１５は、堆積槽２の径方向に対し直交し、図１９に示すように、堆積槽２の径方向で第１周壁２１に対向する。縁６１６は、板状部分６１Ｃの前方の外縁であり、本体部分６０の前方の側面６０１に沿って、すなわち堆積槽２の径方向に沿って延びる直線状である。
【００７１】
第５実施形態の焼結鉱冷却装置１は、第１実施形態と同様、堆積槽２の内部にスクレーパ６よりも上方に設けられ、図１９に示すように、堆積槽２の周方向に延びるように配置された気体導入部材としてのルーバユニット４を備える。スクレーパ６の板状部分６１Ｃは、第１周壁２１とルーバユニット４との間に配置されている。すなわち、上方から見て、板状部分６１Ｃは、第１周壁２１と近接し、ルーバユニット４と重畳している。
【００７２】
上記構成から得られる利点を説明する。堆積槽２に対するスクレーパ６の移動に伴い、堆積槽２の下部の焼結鉱１１がスクレーパ６により押され、排出口２４から堆積槽２の外部へ排出されるべきところ、他の焼結鉱１１により流れが妨げられる。排出口２４に向けて流入できない焼結鉱１１は、スクレーパ６を上方から乗り越えてしまい、スクレーパ６の後方での焼結鉱の荷下がりを阻害する場合がある。このことは、排出口２４から遠い第１流動通路１１１の側で生じやすい。
【００７３】
第５実施形態のスクレーパ６は板状部分６１Ｃを有している。板状部分６１Ｃは、スクレーパ６の本体部分６０の前方の側面６０１の上端に接続され、第１流動通路１１１の側において水平方向に広がるように設けられている。すなわち、板状部分６１Ｃは、第１周壁２１とルーバユニット４との間に設けられている。よって、スクレーパ６の本体部分６０の前方の側面６０１に沿って上昇してスクレーパ６を乗り越えようとする焼結鉱１１は、板状部分６１Ｃによって抑えられ、スクレーパ６を乗り越えようとする焼結鉱１１の流れが妨げられる。第１流動通路１１１の側でスクレーパ６を乗り越える焼結鉱１１の流れが妨げられることにより、第１流動通路１１１の焼結鉱１１が適切に流下するようになる。
【００７４】
このように、第１流動通路１１１の側からスクレーパ６を乗り越える焼結鉱１１の流れを妨げるように板状部分６１Ｃの形状または位置等を設定することで、第１周壁２１の側における荷下がり速度と第２周壁２２の側における荷下がり速度との差を所定範囲内とすることが容易となる。スクレーパ６は、第１周壁２１の側と第２周壁２２の側との間における荷下がり速度の差を小さくして均一化するための荷下がり調整板として機能する。なお、板状部分６１Ｃは、本体部分６０の前方の側面６０１の上端に限らず、当該側面６０１の上側に接続していればよい。要は、板状部分６１Ｃは、スクレーパ６の本体部分６０の前方の側面６０１に沿って上昇してスクレーパ６を乗り越えようとする焼結鉱１１の流れを妨げられる位置において、前方の側面６０１と接続していればよい。
【００７５】
板状部分６１Ｃは、板状部分６１Ｃと第１周壁との隙間を焼結鉱１１が通過可能な大きさとならないように、縁６１５を第１周壁２１に近接させて設けることが好ましい。このように、板状部分６１Ｃが第１流動通路１１１の側まで延びて設けられることにより、焼結鉱１１が板状部分６１Ｃと第１周壁２１との隙間を通ってスクレーパ６を乗り越えることをより確実に防止できる。したがって、第１流動通路１１１の側における荷下がり速度を、第２流動通路１１２の側における荷下がり速度に近づけることがより容易となる。
【００７６】
なお、板状部分６１Ｃは、第１流動通路１１１の側だけでなく、第２流動通路１１２の側にも設けられてもよい。この場合、上方から見た板状部分６１Ｃの面積が、第２流動通路１１２の側よりも第１流動通路１１１の側が大きくなるように、板状部分６１Ｃを設けることが好ましい。また、第５実施形態の板状部分６１Ｃを、前述した第１実施形態〜第４実施形態のスクレーパ６に併せて設けてもよい。
【００７７】
［第６実施形態］
図２０を参照して、第６実施形態に係る焼結鉱冷却装置１の構成を説明する。第５実施形態と機能が共通する構成については、第５実施形態と同じ符号を付して説明を省略する。図２０は、図１９と同様の上面図である。
【００７８】
図２０に示すように、スクレーパ６の前方の端である本体部分６０の前方の側面６０１は、内周壁２１の側から外周壁２２の側へ向かうにつれて後方へ向かうように、堆積槽２の径方向に対し傾いている。板状部分６１Ｄは、本体部分６０の前方の側面６０１の上端に接続し、水平方向に広がる。板状部分６１Ｄは、縁６１５と縁６１６とを有する。スクレーパ６の板状部分６１Ｄは、第１周壁２１とルーバユニット４との間に配置されている。すなわち、上方から見て、板状部分６１Ｄは、第１周壁２１と近接し、ルーバユニット４と重畳している。
【００７９】
上記構成から得られる利点を説明する。第６実施形態のスクレーパ６は、板状部分６１Ｄを有している。板状部分６１Ｄは、スクレーパ６の本体部分６０の前方の上端に接続し、第１流動通路１１１の側に水平方向に広がるように設けられている。すなわち、板状部分６１Ｄは、第１周壁２１とルーバユニット４との間に設けられている。さらに、スクレーパ６の本体部分６０の前方の側面６０１は、内周壁２１の側から外周壁２２の側へ向かうにつれて後方へ向かうように、堆積槽２の径方向に対し傾いている。
【００８０】
このため、スクレーパ６を乗り越えようとするのを板状部分６１Ｄによって抑えられた焼結鉱１１は、スクレーパ６の本体部分６０の前方の側面６０１に沿うように第１周壁２１の側から第２周壁２２の側へ向かう流れのベクトルを持つ。しがたって、第１流動通路１１１の側でスクレーパ６を乗り越えるのを板状部分６１Ｄによって妨げられた焼結鉱１１は、スクレーパ６の本体部分６０の前方の側面６０１に沿って、第１流動通路１１１の側から第２流動通路１１２の側へ流れやすくなる。これにより、板状部分６１Ｄで抑えられた焼結鉱１１の後から流下してきた焼結鉱１１が板状部分６１Ｄを乗り越えることを抑制することができる。
【００８１】
このように、第１流動通路１１１の側でスクレーパ６を乗り越えるのを板状部分６１Ｄによって妨げられた焼結鉱１１が第２流動通路１１２の側に流れやすくなるように、スクレーパ６の本体部分６０の前方の側面６０１を堆積槽２の径方向に対して傾くように、スクレーパ６を設ける。これにより、第１流動通路１１１の側での焼結鉱１１のスクレーパ６の乗り越えを抑制でき、第１周壁２１の側における荷下がり速度と第２周壁２２の側における荷下がり速度との差を所定範囲内とすることが容易となる。スクレーパ６は、第１周壁２１の側と第２周壁２２の側との間における荷下がり速度の差を小さくして均一化するための荷下がり調整板として機能する。なお、板状部分６１Ｄは、本体部分６０の前方の側面６０１の上端に限らず、当該側面６０１の上側に接続していればよい。
【００８２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８３】
例えば、内周壁２１に排出口２４が設けられ、外周壁２２に排出口２４が設けられていなくてもよい。すなわち、外周壁２２が上記第１周壁であり、内周壁２１が上記第２周壁であってもよい。また、堆積槽２の断面形状は任意であり、逆台形状に限らず、矩形状または台形状等であってもよい。言い換えると、堆積槽２の周壁２１，２２の鉛直方向に対する傾きは任意に設定可能である。
【００８４】
なお、ルーバユニット４に対して第１周壁２１の側における焼結鉱１１の荷下がり速度とルーバユニット４に対して第２周壁２２の側における焼結鉱１１の荷下がり速度との差は、第１流動通路１１１における焼結鉱１１の流動速度と第２流動通路１１２における焼結鉱１１の流動速度との差により検出できる。第１流動通路１１１における焼結鉱１１の流動速度と第２流動通路１１２における焼結鉱１１の流動速度との差を実機設備で検出することが困難である場合、例えば、堆積槽２の模型を用いて検出するようにしてもよい。具体的には、模型として、実施形態（図７）を模した断面形状を有し、各流動通路に個別に焼結鉱が供給されることが可能とされ、かつ、一方の周壁の下部に排出口が設けられたものを準備する。この模型では、少なくとも一方の流動通路に焼結鉱を供給して一定量堆積させたうえで、排出口から焼結鉱を排出させると、当該流動通路の焼結鉱が減少しうる。この減少速度から、当該流動通路における焼結鉱の流動速度を算出できる。これにより、各流動通路における流動速度の差を算出可能となる。なお、各流動通路の焼結鉱の減少速度の差から直接、各流動通路の流動速度の差を算出してもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１    焼結鉱冷却装置
１１  焼結鉱
２    堆積槽
２１  内周壁（第１周壁）
２２  外周壁（第２周壁）
２４  排出口
４    ルーバユニット（気体導入部材）
６    スクレーパ
６１  板状部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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