(57)【要約】      （修正有）【課題】外部要因からの影響を低減し、ユーザーの購入履歴を表す履歴データを安定して収集可能な情報処理装置、システム及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置１において、通信部は、外部のメールサーバと通信可能に構成され、メールサーバは、ユーザーの電子メールアドレスを管理するメールサーバであり、第１メール取得部は、通信部を介してメールサーバにアクセスし、ユーザーの電子メールアドレス宛に送信された電子メールを第１電子メールとして取得可能に構成され、第２メール受信部は、ユーザーの電子メールアドレス宛に送信され且つ情報処理装置１が管理する別の電子メールアドレス宛に転送された電子メールを、通信部を介して第２メールとして受信可能に構成され、履歴データ取得部は、第１メール又は第２メールに含まれる履歴データを取得可能に構成され、履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額を含む情報である。【選択図】図１
2020135842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部、第１メール取得部、第２メール受信部、及び履歴データ取得部を備え、
前記通信部は、外部のメールサーバと通信可能に構成され、ここで前記メールサーバは、ユーザーの電子メールアドレスを管理するメールサーバであり、
第１メール取得部は、前記通信部を介して前記メールサーバにアクセスし、前記ユーザーの電子メールアドレス宛に送信された電子メールを第１電子メールとして取得可能に構成され、
第２メール受信部は、前記ユーザーの電子メールアドレス宛に送信され且つ前記情報処理装置が管理する別の電子メールアドレス宛に転送された電子メールを、前記通信部を介して第２メールとして受信可能に構成され、
前記履歴データ取得部は、第１メール又は第２メールに含まれる履歴データを取得可能に構成され、
前記履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額を含む情報である、
情報処理装置。
【請求項２】
判定部を備え、
前記判定部は、第２メール受信部により第２メールが受信されていないこと、又は、第１メール取得部により予め定められた時間以上第１メールが取得されていないことを判定可能に構成され、
第１メール取得部は、第２メール受信部により第２メールが受信されていないと判定された場合、又は、第１メール取得部により予め定められた時間以上第１メールが取得されていないと判定された場合に、前記メールサーバにアクセスし、第１メールを取得可能に構成される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
画像生成部を備え、
前記画像生成部は、前記ユーザー端末の表示部に表示させる画像を生成可能に構成され、
前記画像は、第１メール取得部による前記メールサーバへのアクセスの許可を求める内容を含み、
第１メール取得部は、前記画像に基づいて前記メールサーバへのアクセスが許可されたことを検出した場合、前記メールサーバにアクセスし、第１メールを取得可能に構成される、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像は、第１メール取得部が前記メールサーバから取得可能な第１メールの時期的制限を指示する内容を含み、
第１メール取得部は、前記画像に基づいて指示された前記時期的制限を検出した場合、前記メールサーバに格納される前記電子メールのうち、前記時期的制限により規定される期間における電子メールを第１メールとして取得可能に構成される、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像生成部は、
前記ユーザー端末からの指示により、第２メールの転送が停止されてから予め定められた時間が経過したときに、前記転送が停止していることをアナウンスするアナウンス画像を生成可能に構成される、
請求項３又は請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
解析部を備え、
前記解析部は、第１メール取得部が取得した第１メールを解析可能に構成され、
前記画像生成部は、前記解析結果に基づいて、以下の（１）又は（２）に記載される画像を生成可能に構成される、
（１）前記情報処理装置に転送する電子メールのドメイン又は電子メールアドレスを、転送先として入力した画像
（２）前記情報処理装置に転送する電子メールのドメイン又は電子メールアドレスを前記ユーザーに提示する画像
請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
会計データ生成部を備え、
前記会計データ生成部は、前記履歴データ取得部により取得された前記履歴データに基づいて、会計データを生成可能に構成され、
前記会計データは、会計に関する情報を含むデータである、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
判定部を備え、
前記判定部は、前記ユーザー端末が実行するプログラムの種別を判定可能に構成され、
前記会計データ生成部は、前記判定されたプログラムの種別に基づいて、前記会計データの生成アルゴリズムを選択可能に構成される、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
互いに通信可能なユーザー端末及び情報処理装置を備えるシステムにおいて、
前記ユーザー端末は、ユーザーの電子メールアドレスを用いて電子メールを送受信可能に構成され、
前記情報処理装置は、通信部、第１メール取得部、第２メール受信部、及び履歴データ取得部を備え、
前記通信部は、外部のメールサーバと通信可能に構成され、ここで前記メールサーバは、ユーザーの電子メールアドレスを管理するメールサーバであり、
第１メール取得部は、前記通信部を介して前記メールサーバにアクセスし、前記ユーザーの電子メールアドレス宛に送信された電子メールを第１メールとして取得可能に構成され、
第２メール受信部は、前記ユーザーの電子メールアドレス宛に送信され且つ前記情報処理装置が管理する別の電子メールアドレス宛に転送された電子メールを、前記通信部を介して第２メールとして受信可能に構成され、
前記履歴データ取得部は、第１メール又は第２メールに含まれる履歴データを取得可能に構成され、
前記履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額を含む情報である、
情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
通信部、第１メール取得部、第２メール受信部、及び履歴データ取得部として機能させ、
前記通信部は、外部のメールサーバと通信可能に構成され、ここで前記メールサーバは、ユーザーの電子メールアドレスを管理するメールサーバであり、
第１メール取得部は、前記通信部を介して前記メールサーバにアクセスし、前記ユーザーの電子メールアドレス宛に送信された電子メールを第１メールとして取得可能に構成され、
第２メール受信部は、前記ユーザーの電子メールアドレス宛に送信され且つ前記情報処理装置が管理する別の電子メールアドレス宛に転送された電子メールを、前記通信部を介して第２メールとして受信可能に構成され、
前記履歴データ取得部は、第１メール又は第２メールに含まれる履歴データを取得可能に構成され、
前記履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額を含む情報である、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、システム及びプログラムに関する。
【０００２】
インターネットの普及に伴い、銀行やクレジットカード会社、オンラインショッピングサイト等の様々な機関が、入出金や買い物等の取引情報をインターネット経由でユーザーに提供するサービスを行っている。
【０００３】
特許文献１には、インターネットショッピングにおける現在までまたは一定期間内の注文金額の合計を容易に確認することが可能な注文履歴管理プログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１０４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ユーザーがオンラインショッピングサイト（以下、単にショッピングサイトという）等で購入した購入履歴を管理するアカウントアグリゲーションサービスでは、外部要因からの影響を低減し、安定したデータ収集によるユーザーの利便性の向上が望まれる。
【０００６】
本発明は、かかる事情を鑑みてなされたものであり、外部要因からの影響を低減し、ユーザーの購入履歴を表す履歴データを安定して収集可能な情報処理装置、システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、通信部、第１メール取得部、第２メール受信部、及び履歴データ取得部を備え、前記通信部は、外部のメールサーバと通信可能に構成され、ここで前記メールサーバは、ユーザーの電子メールアドレスを管理するメールサーバであり、第１メール取得部は、前記通信部を介して前記メールサーバにアクセスし、前記ユーザーの電子メールアドレス宛に送信された電子メールを第１電子メールとして取得可能に構成され、第２メール受信部は、前記ユーザーの電子メールアドレス宛に送信され且つ前記情報処理装置が管理する別の電子メールアドレス宛に転送された電子メールを、前記通信部を介して第２メールとして受信可能に構成され、前記履歴データ取得部は、第１メール又は第２メールに含まれる履歴データを取得可能に構成され、前記履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額を含む情報である、情報処理装置が提供される。
【０００８】
本発明では、第１メール取得部により、メールサーバにアクセスし、ユーザーの電子メール宛に送信された第１メールを取得するとともに、第２メール受信部により、第１メールが他の電子メールアドレス宛に転送された電子メールを第２メールとして受信する。そして、履歴データ取得部により、第１メール又は第２メールに含まれる履歴データを取得する。これにより、例えばショッピングサイト等の運営サーバにアクセスする必要がないので、外部要因からの影響を低減し、ユーザーの履歴データを安定して収集することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置１を含むシステム１００の概略図である。
【図２】ユーザー端末４の機能ブロック図である。
【図３】システム１００による処理を表す図の一例である。
【図４】ユーザー端末４の表示部４１に表示される画像の一例であり、ユーザーによる初期設定の入力画面の一例である。
【図５】ユーザー端末４の表示部４１に表示される画像の一例であり、ユーザーの電子メールアドレス宛に送信された電子メールの内容の一例である。
【図６】履歴データの一例である。
【図７】会計データの一例である。
【図８】ユーザー端末４の表示部４１に表示される画像の一例であり、アグリゲーションの進捗を表す画像の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。
【００１１】
１．システム１００の概要
図１に示すように、本発明の一実施形態に係るシステム１００は、情報処理装置１、ユーザー端末４、メールサーバ５、ショッピングサイトサーバ６（以下、ＳＳサーバ６）がネットワークＮＷを介して互いに接続されている。情報処理装置１は、例えばサーバにより構成される。ユーザー端末４は、任意のコンピュータにより構成され、例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータにより構成される。メールサーバ５は、ユーザー端末４のユーザーの電子メールを管理するサーバである。本実施形態では、メールサーバ５は、ＩＭＡＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏ）サーバであることが好ましい。ここで、図１において、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバについては図示を省略する。また、ＳＳサーバ６は、ショッピングサイトの運営者が運営するサーバであり、ユーザーがショッピングサイトで商品又はサービスを購入すると、購入内容に関する第１メールを送信するものである。
【００１２】
２．情報処理装置１の概要
情報処理装置１は、制御部１０、通信部２０及び記憶部３０を備える。
【００１３】
２−１．制御部１０
制御部１０は、第１メール取得部１１、第２メール受信部１２、解析部１３、履歴データ取得部１４、判定部１５、切替部１６、会計データ生成部１７、画像生成部１８及び学習部１９を備える。
【００１４】
＜第１メール取得部１１＞
第１メール取得部１１は、通信部２０を介してメールサーバ５にアクセスし、ユーザーの電子メールアドレス宛に送信された電子メールを第１メールとして取得可能に構成される。本実施形態では、ユーザー端末４は、ユーザーの電子メールアドレスを用いて電子メールを送受信可能に構成される。なお、ユーザーの電子メールアドレスを用いて電子メールを送受信するデバイスはユーザー端末４に限られず、複数のデバイスを用いて特定の電子メールアドレスを共通利用してもよい。本実施形態では、ユーザーの電子メールアドレスを管理するメールサーバ５にアクセスし、第１メールを取得可能に構成される。ここで、メールサーバ５は、ユーザーの電子メール宛に送信された電子メールを格納してもよく、他のサーバに格納された電子メールを管理してもよい。具体的には、情報処理装置１がユーザーから電子メールへのアクセス権を得た状態で、第１メール取得部１１がメールサーバ５に直接アクセスし、メールサーバ５に格納された第１メールを取得する。このようなアクセス権を設定する機能は、例えば、Ｇｏｏｇｌｅ社の提供するＧｍａｉｌ（登録商標）やＹａｈｏｏ社の提供するＹａｈｏｏ  Ｍａｉｌに備わっている。ここで、ユーザーの利用する電子メールサービスがＧｍａｉｌである場合、メールサーバ５はＧｏｏｇｌｅ社の提供するＧｍａｉｌ用のサーバとなる。また、ユーザーの利用する電子メールサービスがＹａｈｏｏ  Ｍａｉｌである場合、メールサーバ５はＹａｈｏｏ社の提供するＹａｈｏｏ  Ｍａｉｌ用のサーバとなる。
【００１５】
ここで、第１メールは、ＳＳサーバ６からメールサーバ５に送信され、メールサーバ５に格納されているものである。したがって、第１メール取得部１１がメールサーバ５にアクセスすることにより、ＳＳサーバ６から送信された過去の電子メールを第１メールとして取得することが可能になる。
【００１６】
＜第２メール受信部１２＞
第２メール受信部１２は、ユーザーの電子メールアドレス宛に送信され且つ情報処理装置１が管理する別の電子メールアドレス宛に転送された電子メールを、通信部２０を介して第２メールとして受信可能に構成される。ここで、第２メールは、例えば、ユーザーの電子メールアドレス宛に送信され、メールサーバ５に格納された電子メールを、メールサーバ５から情報処理装置１が管理する別の電子メールアドレスを宛先として転送されるものである。また、メールサーバ５の設定によっては、第２メールは、ユーザーの電子メールアドレス宛に送信され、ユーザー端末４に格納された電子メールを、ユーザー端末４から情報処理装置１が管理する別の電子メールアドレスを宛先として転送される場合もある。
【００１７】
第２メールとしての転送は、ユーザーの電子メールアドレス宛に電子メールが送信されたときに、電子メールの転送先として事前に情報処理装置１が管理する電子メールアドレスを設定することにより実現する。ここで、かかる転送は、全ての電子メールを転送するか、特定の種類の電子メールのみを転送するか、ユーザーが任意に決定することができる。例えば、ユーザーがアカウントアグリゲーションサービスに登録したいアドレス、つまり、特定の企業からの購入連絡用の電子メールアドレスのみを、情報処理装置１に転送することができる。したがって、第２メール受信部１２により受信される第２メールは、ＳＳサーバ６から送信された後に取得されるものであり、過去にＳＳサーバ６が送信した電子メールを取得することはできない。本実施形態では、第１メール取得部１１により、過去から現在の電子メールを取得するとともに、第２メール受信部１２により、ほぼリアルタイムで現在以降の電子メールを受信する。
【００１８】
＜解析部１３＞
解析部１３は、第１メール又は第２メールを解析するものである。具体的には、解析部１３は、第１メール又は第２メールのタイトル又は本文に含まれる内容に対して自然言語処理を実行し、ユーザーがショッピングサイトから購入した商品又はサービスに関する情報を抽出する。本実施形態では、解析部１３は、第１解析部１３ａ及び第２解析部１３ｂを備える。第１解析部１３ａは、第１メールを解析するものである。第２解析部１３ｂは、第２メールを解析するものである。ここで、第１解析部１３ａ及び第２解析部１３ｂを別々に設ける必要はなく、解析部１３の中に第１解析部１３ａ及び第２解析部１３ｂの機能を備えるモジュールが存在すればよい。
【００１９】
＜履歴データ取得部１４＞
履歴データ取得部１４は、第１メール又は第２メールに含まれる履歴データを取得可能に構成される。ここで、履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額を含む情報である。具体的には、ユーザーがショッピングサイトから購入した購入商品又は購入サービスの支払い金額を含む情報である。本実施形態では、履歴データ取得部１４は、解析部１３により解析された情報から、履歴データを取得する。図６に示すように、履歴データは、取引ＩＤ、連携メールアドレス、登録サービス、日付、金額を含む。
【００２０】
取引ＩＤは、ユーザーとショッピングサイトの間の取引を特定する情報である。連携メールアドレスは、ユーザーがアカウントアグリゲーションサービスの対象として希望する電子メールアドレスである。換言すると、連携メールアドレスとして設定された電子メールアドレス宛にＳＳサーバ６から送信された電子メールを、情報処理装置１による解析対象とする。登録サービスは、ユーザーが受信する電子メールのうち、アカウントアグリゲーションサービスの対象として希望する、商品又はサービスの出品者を特定する情報である。かかる情報は、電子メールに含まれるドメイン、電子メールアドレス、メールのタイトル又は本文に含まれるテキストデータ等から特定される。ここで、登録サービスは、ユーザーが事前に設定してもよく、情報処理装置１の解析部１３による解析結果を学習し、情報処理装置１から提案することもできる。日付は、ユーザーがショッピングサイトから商品又はサービスを購入した日である。金額は、購入商品又は購入サービスの金額を表す。
【００２１】
＜判定部１５＞
判定部１５は、第２メール受信部１２により第２メールが受信されていないこと、又は、第１メール取得部１１により予め定められた時間以上第１メールが取得されていないことを判定可能に構成される。ここで、第２メール受信部１２により第２メールが受信されていないことは、ユーザーの電子メールアドレス宛に送信された電子メールが、情報処理装置１に転送されていないことを表す。すなわち、そのユーザーが初めてアカウントアグリゲーションサービスを利用することを意味する。また、第１メール取得部１１により予め定められた時間以上第１メールが取得されていないことは、予め定められた時間以上、情報処理装置１がメールサーバ５にアクセスしていないことを表す。すなわち、ユーザーによる意識的又は無意識の操作により、メールサーバ５へのアクセス権が停止されたことを意味する。
【００２２】
また、判定部１５は、ユーザー端末４が実行するプログラムの種別を判定可能に構成される。ここで、ユーザー端末４が実行するプログラムとは、情報処理装置１が提供するアカウントアグリゲーションサービスを利用する際に、ユーザー端末４が実行しているプログラムである。本実施形態では、情報処理装置１は、１又は複数のプログラムに対応したアカウントアグリゲーションサービスを提供する。かかるプログラムは、例えば、クラウド会計サービスを利用するための第１プログラム、家計簿作成サービスを利用するための第２プログラム等が挙げられる。
【００２３】
そして、第１メール取得部１１は、第２メール受信部１２により第２メールが受信されていないと判定された場合、メールサーバ５にアクセスし、第１メールを取得可能に構成される。また、第１メール取得部１１は、第１メール取得部１１により予め定められた時間以上第１メールが取得されていないと判定された場合に、メールサーバ５にアクセスし、第１メールを取得可能に構成される。これらの判定は、判定部１５によりなされる。
【００２４】
＜切替部１６＞
切替部１６は、会計データ生成部１７による会計データの生成アルゴリズムを切り替え可能に構成される。本実施形態では、ユーザー端末４が実行するプログラムの種別に応じて、会計データ生成部１７により実行されるアルゴリズムを切り替える。
【００２５】
＜会計データ生成部１７＞
会計データ生成部１７は、履歴データ取得部１４により取得された履歴データに基づいて、会計データを生成可能に構成される。ここで、会計データは、会計に関する情報を含むデータである。本実施形態では、ユーザー端末４が実行するプログラムの種別に応じて、異なる会計データが生成される。図７Ａは、ユーザー端末４が第１プログラムを実行する場合に、会計データ生成部１７が第１会計処理を実行することにより生成された会計データである。図７Ａの例では、会計データは、履歴データに基づいて設定された勘定科目を含むデータである。具体的には、会計データ（第１会計処理）は、図６に示される履歴データに加え、摘要及び勘定科目が設定される。なお、図７Ａは単なる一例であり、補助科目等の他の項目を加えてもよく、不要な項目を削除してもよい。
【００２６】
また、図７Ｂは、会計データの他の例である。図７Ｂの例では、会計データは、履歴データに基づいて設定された品目を含むデータである。具体的には、会計データ（第２会計処理）は、図６に示される履歴データに加え、購入した商品又はサービスに対する種々の品目が設定される。なお、図７Ｂは単なる一例であり、他の項目を加えてもよく、不要な項目を削除してもよい。
【００２７】
また、本実施形態では、会計データ生成部１７は、判定部１５により判定されたプログラムの種別に基づいて、会計データの生成アルゴリズムを選択可能に構成される。そして、切替部１６は、現在利用している生成アルゴリズムを、会計データ生成部１７により選択された生成アルゴリズムに切り替える。これにより、切り替えられた生成アルゴリズムを用いて、会計データ生成部１７により会計データが生成される。
【００２８】
＜画像生成部１８＞
画像生成部１８は、ユーザー端末４の表示部４１に表示させる画像を生成可能に構成される。ここで、かかる画像には、第１メール取得部１１によるメールサーバ５へのアクセスの許可を求める内容が含まれる（詳細については、図４を用いて後述する）。そして、第１メール取得部１１部は、画像生成部１８により生成された画像に基づいてメールサーバ５へのアクセスが許可されたことを検出した場合、メールサーバ５にアクセスし、第１メールを取得可能に構成される。具体的には、画像生成部１８により生成された画像が表示部４１に表示され、ユーザーがメールサーバ５へのアクセスの許可を求める内容（例：ボタン、アイコン、テキスト）に対して指示することにより、メールサーバ５へのアクセスが許可されたことを表す信号が送信される。これにより、メールサーバ５へのアクセスへのアクセスが許可されたことが第１メール取得部１１により検出される。
【００２９】
さらに、画像生成部１８が生成する画像には、第１メール取得部１１がメールサーバ５から取得可能な第１メールの時期的制限を指示する内容を含んでもよい。これは、メールサーバ５にはユーザー端末４宛に送信された過去から現在までの電子メールが格納されているが、過去のある時点より前に受信した電子メールを第１メール取得部１１により取得されないように制限するものである。ここで、第１メール取得部１１に取得されないとは、第１メール取得部１１からのアクセスをブロックすることに加え、一旦第１メール取得部１１がメールサーバ５に格納された過去の全ての電子メールにアクセスした場合でも、電子メールを受信した時刻に基づいて、過去のある時点より前に受信した電子メールを解析対象としない態様も含まれる。
【００３０】
そして、第１メール取得部１１は、画像生成部１８が生成した画像に基づいて指示された時期的制限を検出した場合、メールサーバ５に格納される電子メールのうち、時期的制限により規定される期間における電子メールを第１メールとして取得可能に構成される。具体的には、画像生成部１８により生成された画像が表示部４１に表示され、ユーザーが時期的制限を指示する内容（例：ボタン、アイコン、テキスト、自由入力欄、プルダウン）に対して指示することにより、時期的制限が設定されたことを表す信号が送信される。これにより、時期的制限が設定されたことが第１メール取得部１１により検出される。なお、デフォルトの時期的制限は、情報処理装置１の提供者により適宜設定される。例えば、時期的制限を設定しない場合には、第１メール取得部１１は、メールサーバ５に格納された過去の全ての電子メールを取得し、解析対象とすることができる。そして、かかる電子メールに対して機械学習を実行することにより、解析精度の向上に寄与することができる。一方、ユーザーは、会計年度及びプライバシーを考慮し、過去の所定期間に受信した電子メールのみを解析対象とすべく、例えば解析対象を過去１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月、１２ヶ月等とする時期的制限を設定することができる。
【００３１】
さらに、本実施形態では、画像生成部１８は、ユーザー端末４からの指示により、第２メールの転送が停止されてから予め定められた時間が経過したときに、転送が停止していることをアナウンスするアナウンス画像を生成可能に構成される。これにより、ユーザーの意図しない誤操作により、第２メールの転送設定が解除された場合でも、その旨をユーザーに通知することが可能になる。
【００３２】
＜学習部１９＞
学習部１９は、解析部１３による解析結果に対し、機械学習を実行するものである。そして、学習部１９による学習結果を解析部１３に反映させることで、解析精度を向上することができる。
【００３３】
２−２．通信部２０
通信部２０は、外部のメールサーバと通信可能に構成される。ここで、外部のメールサーバは、ユーザーの電子メールアドレスを管理するメールサーバであり、本実施形態ではメールサーバ５に相当する。また、通信部２０は、情報処理装置１を構成する他の構成要素、ユーザー端末４、メールサーバ５及び他の情報処理装置と有線又は無線によりデータ通信可能に構成される。本実施形態では、通信部２０により、ネットワークＮＷを介して情報処理装置１とユーザー端末４及びメールサーバ５の間で電子メールを含めた種々のデータの送受信が実行される。
【００３４】
２−３．記憶部３０
記憶部３０は、種々のプログラム及びデータを記憶するものであり、例えばメモリ、ハードディスク、ＳＳＤ等により構成される。本実施形態では、記憶部３０は、ユーザーデータ、履歴データ、会計データ及びプログラムを格納する。ここで、ユーザーデータは、ユーザーの氏名、ユーザーＩＤ、電子メールアドレス等を対応付けたデータである。また、プログラムは、会計データ生成部１７により実行される会計データの生成に利用されるアルゴリズムに対応する。
【００３５】
ここで、図１の例では、記憶部３０が情報処理装置１に設けられる構成としているが、記憶部３０を情報処理装置１の外部に設け、必要に応じて情報処理装置１が記憶部３０にアクセスする、いわゆるクラウドコンピューティングの形態としてもよい。
【００３６】
３．ユーザー端末４
図２に示すように、ユーザー端末４は、表示部４１、操作部４２、通信部４３、制御部４４及び記憶部４５を備える。
【００３７】
表示部４１は、テキストや画像（静止画及び動画を含む）を表示するものであり、任意のディスプレイにより構成される。操作部４２は、ユーザー端末４を操作するものであり、マウス、ポインティングデバイス等により構成される。ここで、表示部４１がタッチパネルである場合には、タッチパネルへのタップ操作が操作部４２による操作に対応する。通信部４３は、情報処理装置１の通信部２０と同様の機能を有するものである。制御部４４は、ユーザー端末４の他の構成要素を制御するものである。記憶部４５は、メールサーバ５から送信された電子メールに加え、種々のデータ及びプログラムを記憶する。ここで、ユーザーが利用している電子メールサービスがブラウザベースで実行されるものである場合には、全ての電子メールが記憶部４５に記憶されるものではない。また、本実施形態では、記憶部４５は、種類の異なる第１プログラム及び第２プログラムを記憶する。
【００３８】
ここで、情報処理装置１及びユーザー端末４を構成する各構成要素は、ソフトウェアによって実現してもよく、ハードウェアによって実現してもよい。ソフトウェアによって実現する場合、ＣＰＵがプログラムを実行することによって各種機能を実現することができる。プログラムは、内蔵の記憶部に格納してもよく、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体に格納してもよい。また、外部の記憶部に格納されたプログラムを読み出し、いわゆるクラウドコンピューティングにより実現してもよい。ハードウェアによって実現する場合、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はＤＲＰなどの種々の回路によって実現することができる。本実施形態においては、様々な情報やこれを包含する概念を取り扱うが、これらは、０又は１で構成される２進数のビット集合体として信号値の高低によって表され、上記のソフトウェア又はハードウェアの態様によって通信や演算が実行され得るものである。
【００３９】
４．システム１００による処理
図３を用いて、情報処理装置１を含むシステム１００による処理について説明する。
【００４０】
まず、Ｓ２１において、ユーザー端末４により、アカウントアグリゲーションサービスの開始が指示される。本実施形態では、ユーザーがユーザー端末４の操作部４２を操作することにより、かかる指示がなされ、開始指示を表す指示信号が情報処理装置１に送信される。
【００４１】
情報処理装置１は、Ｓ１において、アカウントアグリゲーションサービスの開始指示を受信する。
【００４２】
次に、Ｓ２において、ユーザーの電子メールアドレス宛に送信された電子メールの転送を受け付ける。図１に示すように、本実施形態では、メールサーバ５に格納された電子メール又はユーザー端末４に格納された電子メールが、情報処理装置１が管理する電子メールアドレス宛に転送されたものが第２メールである。
【００４３】
次に、Ｓ３において、画像生成部１８により設定画面が生成される。そして、ユーザー端末４が設定画面を生成するための情報である設定画面生成情報を、ユーザー端末４に送信する。
【００４４】
ユーザー端末４は、Ｓ２２において、表示部４１に設定画面を表示する。
【００４５】
ここで、図４を用いて、設定画面について説明する。設定画面は、ユーザー端末４の表示部４１に表示される画面である。本実施形態では、設定画面には、ユーザー名、ユーザーＩＤ、パスワード、連携メールアドレス１〜連携メールアドレスＮ、登録サービス１〜登録サービスＮ、過去の電子メールへのアクセス許可の有無、及び過去の電子メールへのアクセス許可期間を入力する領域が含まれる。ここで、連携メールアドレス及び登録サービスの登録数は、ユーザーが利用している電子メールアドレス数及びサービス数により異なる。
【００４６】
ユーザーは、過去の電子メールへのアクセスを許可するか否かを自身で決定することができる。ユーザーがアクセスを許可した場合、情報処理装置１により、メールサーバ５へのアクセスが許可される。そして、アクセスが許可された場合、過去の電子メールへのアクセス許可期限が設定される。図４の例では、ユーザーが操作部４２を操作し、過去１２ヶ月までに受信した電子メールへのアクセスを許可している。ここで、かかるアクセス許可期限は１２ヶ月に限定されず、過去３ヶ月や無制限として設定することもできる。
【００４７】
そして、Ｓ２３において、ユーザーにより設定画面へ種々の情報（設定情報）が入力され、送信ボタンｂが押下されることで、設定情報を表す設定信号が情報処理装置１に送信される。
【００４８】
情報処理装置１は、Ｓ４において、設定信号を受信する。あわせて、かかる設定信号により表される設定情報を記憶部３０に記憶する。
【００４９】
次に、Ｓ５において、判定部１５により、過去の電子メールの解析が必要か否かについて判定される。本実施形態では、上述のように、第２メール受信部１２により第２メールが受信されていないか、第１メール取得部１１により予め定められた時間以上第１メールが取得されていないと判定された場合、過去の電子メールの解析が必要であると判定される。なお、図４に示される設定画面において、ユーザーが過去の電子メールへのアクセスを許可していない場合には、Ｓ５の処理をスキップしてもよい。
【００５０】
Ｓ５において過去の電子メールの解析が必要であると判定された場合（ＹＥＳ）、Ｓ６に処理を進める。
【００５１】
そして、Ｓ６において、情報処理装置１からメールサーバ５へのアクセス要求を表す要求信号を送信する。
【００５２】
一方、メールサーバ５は、Ｓ３１において、要求信号を受信する。
【００５３】
次に、Ｓ３２において、メールサーバ５へのアクセス権限を付与し、アクセス権限を付与したことを表す権限付与信号を情報処理装置１に送信する。なお、図３には図示していないが、Ｓ２３において、ユーザー端末４からアクセス許可を表す信号がメールサーバ５にも送信されて、かかる信号の有無に基づいて、アクセス権限が付与されてもよい。
【００５４】
そして、情報処理装置１は、Ｓ７において、メールサーバ５に格納されている過去の電子メールを第１メールとして取得する。そして、取得した第１メールから、履歴データを生成するために利用する電子メールを検索し、その内容を解析部１３が解析する。ここで、Ｓ７における処理は、メールサーバ５に格納された電子メールを直接検索できる環境である場合には、情報処理装置１により、電子メールに含まれる所定のキーワードに基づいて、必要な電子メールが検索される。一方、メールサーバ５に格納された電子メールを直接検索できない環境である場合には、メールサーバ５に格納されている電子メールを情報処理装置１の記憶部３０に記憶したあと、記憶部３０に記憶された電子メールを検索する。
【００５５】
ここで、履歴データを生成するために利用する電子メール、換言すると、アカウントアグリゲーションサービスに必要な電子メールとは、ユーザーがショッピングサイトを利用して何らかの商品又はサービスを購入したことを表す電子メールである。これは、メールサーバ５には、ＳＳサーバ６から送信された電子メール以外にも、プライベート又はビジネスで受信した電子メールが含まれるためである。したがって、メールサーバ５に格納された過去の電子メールから、自然言語処理等を利用することにより、ＳＳサーバ６から送信された電子メールのみを抽出することが好ましい。
【００５６】
そして、抽出した第１メールに対し、さらに解析部１３による解析が実行される。
【００５７】
ここで、図５を用いて、解析部１３による第１メールの解析について説明する。
【００５８】
図５の例では、第１メールをユーザー端末４の表示部４１に表示している状態を表す図である。図５の例では、第１メールには、要素７０〜要素９０が含まれる。要素７０は、ユーザー名を表す。要素７１は、ショッピングサイトの運営者からユーザーへの挨拶・お礼を表す。要素８０〜要素８８は、注文内容についての説明である。そして、要素９０は、注文に関するサポート等に関する内容である。
【００５９】
情報処理装置１は、要素７０〜要素９０を予め記憶部３０に記憶しておき、解析対象の第１メールを要素分解することにより、特定のキーワードを抽出する。ここで、予め記憶部３０に要素を記憶する際には、種々の要素の類似表現も合わせて記憶することが好ましい。さらに、学習部１９による学習結果を利用し、要素７０〜要素９０の表現が変更された場合でも、特定のキーワードを抽出できることが好ましい。
【００６０】
情報処理装置１は、解析対象の第１メールから特定のキーワードを抽出し、図６に示される履歴データを生成する。ここで、解析対象の第１メールに含まれる情報が、過去に解析対象とした登録サービスと異なる場合には、自然言語処理を用いて電子メール本文又はタイトルを解析し、新たなサービスとして図６に示される登録サービスに追加することができる。
【００６１】
このとき、図７に示すように、画像生成部１８がアカウントアグリゲーションの進捗を表す画像を生成し、ユーザー端末４の表示部４１に表示させてもよい。
【００６２】
そして、Ｓ８において、第１メールの解析が終了したか否かが判定される。第１メールの解析が終了していない場合（ＮＯ）、Ｓ７における処理が終了するまで待機する。一方、第１メールの解析が終了した場合（ＹＥＳ）、次のステップに処理を進める。
【００６３】
ここで、Ｓ５において過去の電子メールの解析が必要でないと判定された場合（ＹＥＳ）、Ｓ６〜Ｓ８をスキップし、Ｓ９に処理を進める。
【００６４】
メールサーバ５から情報処理装置１に電子メールを転送する場合には、Ｓ３３において、メールサーバ５から電子メールを転送し、第２メール受信部１２が第２メールを受信する。一方、ユーザー端末４から情報処理装置１に電子を転送する場合には、ユーザー端末４は、Ｓ２４において、Ｓ２３で設定情報を入力した後に受信した電子メールを、第２メールとして情報処理装置１に転送する。
【００６５】
そして、情報処理装置１は、Ｓ９において、第２メールを受信し、解析部１３によりその内容を解析する。
【００６６】
ここで、Ｓ７〜Ｓ９における解析処理において、Ｓ８をスキップしてもよい。例えば、第１メールの解析中でも、第２メールが転送された場合、第１メールの解析と第２メールの解析を同時に実行してもよい。この場合、第１解析部１３ａによる第１メールの解析と、第２解析部１３ｂによる第２メールの解析を並列処理する。さらに、第１メールの解析中でも、解析部１３のパフォーマンスに余力がある場合には、第１メールと合わせて第２メールの解析を開始してもよい。また、第１メールの解析を開始する前に第２メールが転送された場合には、第１メールの解析前に第２メールの解析を開始してもよい。
【００６７】
さらに、第１解析部１３ａによる第１メールの解析結果に基づいて、登録サービスを推定し、Ｓ２２に示される設定画面における情報入力の手間を低減してもよい。具体的には、メールサーバ５から取得した第１メールに、複数のショッピングサイトのドメイン又は電子メールアドレスが含まれる場合には、Ｓ２２における設定画面の「登録サービス１〜登録サービスＮ」欄に、かかるドメイン又は電子メールアドレスを自動的に入力してもよい。また、これらのドメイン又は電子メールアドレスを「登録サービス１〜登録サービスＮ」欄に自動的に入力することに変えて、「登録サービス１〜登録サービスＮ」欄に入力する入力候補としてユーザーに提示してもよい。かかる提示は、ユーザー端末４の表示部４１に表示することが可能である。そして、ユーザーは、提示された１又は複数のドメイン又は電子メールアドレスのうち、連携サービスとして登録したいドメイン又は電子メールアドレスを選択することにより、「登録サービス１〜登録サービスＮ」欄への入力が容易になる。これは、情報処理装置１が事前に複数のショッピングサイトのドメイン、電子メールアドレス、電子メールのタイトル又は本文に含まれるテキストデータを記憶しておき、第１解析部１３ａが第１メールに含まれるドメイン等と比較することに加え、自然言語処理に学習部１９による機械学習を組み合わせ、未知のドメイン等についてもショッピングサイトのドメイン等であるか否かを判断することができる。
【００６８】
この場合、情報処理装置１は、以下の処理を実行するものと捉えることができる。
画像生成部１８は、第１解析部１３ａによる解析結果に基づいて、以下の（１）又は（２）に記載される画像を生成可能に構成される。
（１）情報処理装置１に転送する電子メールのドメイン又は電子メールアドレスを、転送先として「登録サービス１〜登録サービスＮ」欄に入力した画像。
（２）情報処理装置１に転送する電子メールのドメイン又は電子メールアドレスをユーザーに提示する画像。
【００６９】
次に、Ｓ１０において、解析部１３による解析結果に基づいて、履歴データ取得部１４により履歴データが取得される。
【００７０】
ここまでの処理により、メールサーバ５に格納されている過去の電子メール（第１メール）と、アカウントアグリゲーションサービス開始後に受信した新規の電子メール（第２メール）を解析し、これらの電子メールに基づいて履歴データが生成される。
【００７１】
続いて、Ｓ１１において、ユーザー端末４が実行しているプログラムが第１プログラムであるか否かが判定される。かかる判定は、ユーザー端末４から受信した信号を解析することにより実現される。本実施形態では、第１プログラムは、クラウド会計サービスを利用するためのプログラムであるとする。また、第２プログラムは、家計簿作成サービスを利用するためのプログラムであるとする。第１プログラムと第２プログラムは、それぞれ異なる用途に利用されるものであり、会計データの生成基準が異なるものである。
【００７２】
Ｓ１１において、ユーザー端末４が実行しているプログラムが第１プログラムであると判定された場合（ＹＥＳ）、Ｓ１２に処理を進める。このとき、会計データ生成部１７により、第１プログラムに対応するアルゴリズムが選択される。そして、切替部１６により、会計データ生成部１７が実行するアルゴリズムが切り替えられる。ここで、会計データ生成部１７にすでに第１プログラムに対応するアルゴリズムが設定されている場合には、会計データ生成部１７によるアルゴリズムの選択をスキップすることができる。
【００７３】
そして、Ｓ１２において、会計データ生成部１７により、第１会計処理が実行される。これにより、図７Ａに示される会計データ（第１会計処理）が生成される。
【００７４】
一方、Ｓ１１において、ユーザー端末４が実行しているプログラムが第２プログラムであると判定された場合（ＮＯ）、Ｓ１３に処理を進める。このとき、会計データ生成部１７により、第２プログラムに対応するアルゴリズムが選択される。そして、切替部１６により、会計データ生成部１７が実行するアルゴリズムが切り替えられる。ここで、会計データ生成部１７にすでに第２プログラムに対応するアルゴリズムが設定されている場合には、会計データ生成部１７によるアルゴリズムの選択をスキップすることができる。
【００７５】
そして、Ｓ１３において、会計データ生成部１７により、第２会計処理が実行される。これにより、図７Ｂに示される会計データ（第２会計処理）が生成される。
【００７６】
その後、情報処理装置１の画像生成部１８は、上記一連の処理で生成された会計データをまとめた画像を生成し、ユーザー端末４の表示部４１に表示する。これにより、ユーザーは、複数のショッピングサイトから購入した商品又はサービスにつき、会計データをまとめて確認することが可能になる。
【００７７】
これにより、情報処理装置１は、ＳＳサーバ６に依存することなく、ユーザーの過去の電子メール（メールサーバ５に格納された電子メールであって、第１メール取得部１１により取得した第１メール）に加え、ユーザーの電子メールアドレス宛に新たに送信された電子メール（第２メール取得部１２により取得されたメールであって、第１メールが第２メールとして転送されたもの）を解析することが可能になる。そして、これらの解析結果に基づいて履歴データ及び会計データを生成することにより、ユーザーが利用する様々なサービスにより購入された商品又はサービスに関する会計データを統合することが可能になる。
【００７８】
さらに、第２メールの転送により、ユーザー端末４が新たに受信した電子メールを速やかにアカウントアグリゲーションサービスの対象とすることが可能になる。ここで、第２メールの転送では、ユーザー端末４が過去に受信した第１メールを解析することができないが、情報処理装置１がメールサーバ５へのアクセス権限を得ることで、情報処理装置１が動的にメールサーバ５へアクセスして過去の電子メール（第１メール）を解析することができる。これにより、ユーザーの過去、現在及び将来に渡る電子メールをアカウントアグリゲーションサービスの対象とすることが可能になる。
【００７９】
なお、情報処理装置１がメールサーバ５にアクセスすることにより、メールサーバ５の負荷が大きくなる場合があるが、本実施形態に係る情報処理装置１による処理では、アカウントアグリゲーションサービスの利用を開始するユーザーの過去の電子メールを最初にまとめて解析することにより、メールサーバ５への負荷を抑制することが可能になる。その後、情報処理装置１は、ＳＳサーバ６から送信される電子メールを第２メールとして転送させることにより、ユーザーが新たに購入した商品又はサービスについて、速やかにアカウントアグリゲーションサービスの対象とすることが可能になる。
【００８０】
５．その他
本発明に係る情報処理装置１は、以下の態様でも実施可能である。
【００８１】
互いに通信可能なユーザー端末及び情報処理装置を備えるシステムにおいて、前記ユーザー端末は、ユーザーの電子メールアドレスを用いて電子メールを送受信可能に構成され、前記情報処理装置は、通信部、第１メール取得部、第２メール受信部、及び履歴データ取得部を備え、前記通信部は、外部のメールサーバと通信可能に構成され、ここで前記メールサーバは、ユーザーの電子メールアドレスを管理するメールサーバであり、第１メール取得部は、前記通信部を介して前記メールサーバにアクセスし、前記ユーザーの電子メールアドレス宛に送信された電子メールを第１メールとして取得可能に構成され、第２メール受信部は、前記ユーザーの電子メールアドレス宛に送信され且つ前記情報処理装置が管理する別の電子メールアドレス宛に転送された電子メールを、前記通信部を介して第２メールとして受信可能に構成され、前記履歴データ取得部は、第１メール又は第２メールに含まれる履歴データを取得可能に構成され、前記履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額を含む情報である、情報処理装置。
【００８２】
コンピュータを、通信部、第１メール取得部、第２メール受信部、及び履歴データ取得部として機能させ、前記通信部は、外部のメールサーバと通信可能に構成され、ここで前記メールサーバは、ユーザーの電子メールアドレスを管理するメールサーバであり、第１メール取得部は、前記通信部を介して前記メールサーバにアクセスし、前記ユーザーの電子メールアドレス宛に送信された電子メールを第１メールとして取得可能に構成され、第２メール受信部は、前記ユーザーの電子メールアドレス宛に送信され且つ前記情報処理装置が管理する別の電子メールアドレス宛に転送された電子メールを、前記通信部を介して第２メールとして受信可能に構成され、前記履歴データ取得部は、第１メール又は第２メールに含まれる履歴データを取得可能に構成され、前記履歴データは、購入商品又は購入サービスの支払い金額を含む情報である、プログラム。
【００８３】
また、上述のプログラムを格納する、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として提供してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１      ：情報処理装置
４      ：ユーザー端末
５      ：メールサーバ
６      ：ＳＳサーバ
１０    ：制御部
１１    ：第１メール取得部
１２    ：第２メール受信部
１３    ：解析部
１３ａ  ：第１解析部
１３ｂ  ：第２解析部
１４    ：履歴データ取得部
１５    ：判定部
１６    ：切替部
１７    ：会計データ生成部
１８    ：画像生成部
１９    ：学習部
２０    ：通信部
３０    ：記憶部
４１    ：表示部
４２    ：操作部
４３    ：通信部
４４    ：制御部
４５    ：記憶部
７０    ：要素
７１    ：要素
８０    ：要素
８８    ：要素
９０    ：要素
１００  ：システム
ＮＷ    ：ネットワーク
ｂ      ：送信ボタン
【図１】
2020135842.tif 000003
【図２】
2020135842.tif 000004
【図３】
2020135842.tif 000005
【図４】
2020135842.tif 000006
【図５】
2020135842.tif 000007
【図６】
2020135842.tif 000008
【図７】
2020135842.tif 000009
【図８】
2020135842.tif 000010