(57)【要約】【課題】接着防止剤（パウダー）を使用するけれども、記録材搬送路の汚染を抑制することがき、接着防止剤の消費量をおさえて単位プリントあたりのコストの上昇を抑えることがきる画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置２００を通過した記録材上に接着防止剤を塗布する塗布装置３００を定着装置２００の記録材搬送方向下流側に有し、記録材Ｐが最終的に定着装置２００を通過した後、積載される前に、記録材上に接着防止剤を塗布する。【選択図】図１
2020020853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材載置部から供給された記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により記録材に形成されたトナー画像を加熱定着する定着部と、
前記定着部を通過した記録材の排出積載部と、
前記定着部と前記排出積載部との間において、前記定着部を通過した記録材に接着防止剤を塗布する塗布部と、
前記塗布部を動作させるか否かの判断を行う判断部と、
前記定着部を通過した片面画像形成済みの記録材を前記排出積載部へ排出する片面画像形成モードと、前記定着部から搬送された片面画像形成済みの記録材を両面搬送路にて前記画像形成部に反転搬送して他方の面にもトナー画像を形成し、当該記録材を前記定着部に再導入することで両面画像形成済みの記録材を前記排出積載部へ排出する両面画像形成モードと、を選択的に実行可能な実行部と、を有し、
前記実行部は、前記片面画像形成モードの実行において前記判断部の判断により前記塗布部を動作させる場合、前記定着部から前記排出積載部へ搬送される片面画像形成済みの記録材の定着トナー画像面に対して接着防止剤を塗布し、前記両面画像形成モードの実行において前記判断部の判断により前記塗布部を動作させる場合、前記定着部から前記排出積載部へ搬送される両面画像形成済みの記録材の一方面の定着トナー画像面に対して接着防止剤を塗布するように前記塗布部を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材載置部から供給された記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により記録材に形成されたトナー画像を加熱定着する定着部と、
前記定着部を通過した記録材の排出積載部と、
前記定着部と前記排出積載部との間において、前記定着部を通過した記録材に接着防止剤を塗布する塗布部と、
前記塗布部を動作させるか否かの判断を行う判断部と、
前記定着部を通過した片面画像形成済みの記録材を前記排出積載部へ排出する片面画像形成モードと、前記定着部から搬送された片面画像形成済みの記録材を両面搬送路にて前記画像形成部に反転搬送して他方の面にもトナー画像を形成し、当該記録材を前記定着部に再導入することで両面画像形成済みの記録材を前記排出積載部へ排出する両面画像形成モードと、を選択的に実行可能な実行部と、を有し、
前記実行部は、前記片面画像形成モードの実行において前記判断部の判断により前記塗布部を動作させる場合、前記定着部から前記排出積載部へ搬送される片面画像形成済みの記録材の定着トナー画像面に対して接着防止剤を塗布し、前記両面画像形成モードの実行において前記判断部の判断により前記塗布部を動作させる場合、前記定着部から前記排出積載部へ搬送される両面画像形成済みの記録材の両面の定着トナー画像面に対して接着防止剤を塗布するように前記塗布部を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記塗布部は、記録材の搬送方向に関して、前記定着部よりも下流側の搬送路において、記録材が前記両面搬送路を経由せずに前記排出積載部に向う搬送路と前記両面搬送路に向う搬送路との分岐地点よりも上流側に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記接着防止剤の材質がデンプンであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記接着防止剤の粒径が１０μｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接着防止剤のガラス転移温度が５０℃以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記接着防止剤の色度が、色度図上において、白色点を中心にした白色範囲に９５％以上含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記塗布部が前記接着防止剤を前記定着トナー画像面に向かって散布するスプレー部を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記塗布部が前記接着防止剤を前記定着トナー画像面に塗布する塗布ローラを備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着部と前記塗布部の間に前記定着トナー画像面を加熱する加熱部を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材の定着トナー画像面に接着防止剤を塗布する塗布部を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置にあっては、画像形成部でトナー画像が形成された記録材は定着装置（定着部）に搬送されてトナー画像の加熱定着を受け、成果物（画像形成物）として機外の排出積載部に排出される。
【０００３】
定着装置を通過した直後の記録材上の定着画像は定着装置での熱の影響で高温になっており、機外に排出され、積載された際に、トナーを介して記録材同士の付着が起きて、その結果トナー画像を劣化させてしまう場合がある。
【０００４】
そこで、特許文献１のように、画像定着後の記録材を冷却する送風手段を設け、送風手段の風量を記録材サイズの大小、片面複写か両面複写の別及び機外の雰囲気温度あるいは記録材温度の高低に応じて予め設定した条件に基づいて制御するものがあった。
【０００５】
一方で、印刷技術においても、インキが乾燥する前に、画像面に紙が積載されると、紙の裏汚れ・紙どうしの張りつき（ブロッキング）が発生するという問題がある。そのブロッキング対策として、特許文献２、３のように、インクが乾燥するまで接着を防止するために、画像面に接着防止剤としてパウダーを塗布する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実関昭６４−５５９５６号公報
【特許文献２】特開２０００−３２６４９０号公報
【特許文献３】特開２００４−５８０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術は、プリントスピードが増加した場合などには、送風による冷却手段は、ファンの大径化や、高速回転化が必要になり、消費電力の増大という課題が避けられなくなる。
【０００８】
また、消費電力の増大を招かないために、特許文献２や３の印刷技術において使われている接着防止剤としてパウダーを、電子写真を利用した画像形成装置に使用する場合には、パウダーが画像形成装置内を汚染する課題がある。また、パウダーの消費により、単位プリントあたりのコストが上がるといった課題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、接着防止剤（パウダー）を使用するけれども、記録材搬送路の汚染を抑制することがきる画像形成装置を提供する。さらには、接着防止剤の消費量をおさえて単位プリントあたりのコストの上昇を抑えることがきる画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
記録材載置部から供給された記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により記録材に形成されたトナー画像を加熱定着する定着部と、
前記定着部を通過した記録材の排出積載部と、
前記定着部と前記排出積載部との間において、前記定着部を通過した記録材に接着防止剤を塗布する塗布部と、
前記塗布部を動作させるか否かの判断を行う判断部と、
前記定着部を通過した片面画像形成済みの記録材を前記排出積載部へ排出する片面画像形成モードと、前記定着部から搬送された片面画像形成済みの記録材を両面搬送路にて前記画像形成部に反転搬送して他方の面にもトナー画像を形成し、当該記録材を前記定着部に再導入することで両面画像形成済みの記録材を前記排出積載部へ排出する両面画像形成モードと、を選択的に実行可能な実行部と、を有し、
前記実行部は、前記片面画像形成モードの実行において前記判断部の判断により前記塗布部を動作させる場合、前記定着部から前記排出積載部へ搬送される片面画像形成済みの記録材の定着トナー画像面に対して接着防止剤を塗布し、前記両面画像形成モードの実行において前記判断部の判断により前記塗布部を動作させる場合、前記定着部から前記排出積載部へ搬送される両面画像形成済みの記録材の一方面の定着トナー画像面に対して接着防止剤を塗布するように前記塗布部を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、接着防止剤を使用するけれども、記録材搬送路の汚染を抑制することがきる画像形成装置を提供できる。さらには、接着防止剤の消費量をおさえて単位プリントあたりのコストの上昇を抑えることがきる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の定着装置と塗布装置を示す模式図
【図２】実施例１の画像形成装置の概略構成図
【図３】制御系統のブロック図
【図４】塗布装置の動作制御のフローチャート
【図５】片面プリント時と両面プリント時における接着防止剤の塗布制御の模式図
【図６】実施例１と比較例における接着防止剤の使用量を比較したグラフ
【図７】プリンタの動作制御のフローチャート
【図８】実施例２の定着装置と塗布装置を示す模式図
【図９】片面プリント時と両面プリント時における接着防止剤の塗布制御の模式図
【図１０】実施例３の定着装置と塗布装置を示す模式図
【図１１】実施例４の定着装置と塗布装置を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《実施例１》
〈画像形成部〉
図２は本実施例における画像形成装置１００の構成略図である。この画像形成装置１００は電子写真方式を採用したタンデム方式−中間転写方式の４色フルカラーのレーザビームプリンタ（以下、プリンタと記す）である。
【００１４】
外部ホスト装置２３から外部Ｉ／Ｆ処理部２２を介してプリンタ１００の制御部（画像コントローラ）６４にプリントジョブ（画像形成ジョブ、印刷ジョブ）が入力する。プリンタ１００は制御部６４に入力したプリントジョブに対応したプリント動作（画像形成動作：印刷動作）をして記録材Ｐの片面又は両面に対してフルカラーあるいはモノカラーのトナー画像を形成して成果物として出力（プリントアウト）する。
【００１５】
記録材Ｐは画像形成装置によってトナー画像が形成され得る枚葉状の記録媒体（メディア、記録材、シート）であり、例えば、普通紙、厚紙、封筒、葉書、シール、樹脂製シート、オーバーヘッドプロジェクター用シート（ＯＨＴシート）等が含まれる。以下の説明においては記録材を用紙と記す。そして、通紙、給紙、排紙など紙に纏わる用語を用いて説明するが、材質は紙に限定されるものではない。
【００１６】
外部ホスト装置２３はパソコン（ＰＣ）、イメージリーダ（ＩＲ）、ファクシミリ（ＦＡＸ）、ネットワーク（ＮＷ）等である。プリントジョブは、画像データ、指定された用紙（シート）の種類、坪量、サイズ、枚数、部数、レイアウト、後処理などのプリント条件情報が付加された画像形成指示のことである。２４は制御部６４に各種の情報を入力するための操作部（ユーザーインターフェース）であり、表示部（報知部）と操作入力部を有する。制御部６４はプリンタ１００の各種制御の実行部、判断部として、プリンタ１００の全ての装置制御や判断、プリント動作に関するシーケンス制御や判断を司る。
【００１７】
このプリンタ１００は用紙Ｐにトナー画像を形成するための画像形成部１を有する。本実施例における画像形成部１は、減法混色の３原色であるイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）と、これにブラック（Ｂｋ）を加えた４色のトナー画像をそれぞれ形成する４つの作像ユニットＵ（Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋ）を有する。また、無端状の中間転写ベルト（以下、ベルトと記す）８を有する。
【００１８】
各作像ユニットＵは、それぞれ、感光ドラム２、帯電ローラ３、レーザスキャナ４、現像器５、一次転写ローラ６、ドラムクリーナ７等の電子写真プロセス機器を有している。なお、図の煩雑をさけるために、作像ユニットＵＹ以外の作像ユニットＵＭ・ＵＣ・ＵＢｋにおけるこれらの機器に対する符号の記載は省略した。
【００１９】
フルカラーモードの場合においては、各作像ユニットＵは、それぞれ、感光ドラム２に対して、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｂｋ色のトナー画像を形成する。なお、トナー画像を形成する電子写真原理・プロセスは公知であるからその説明は割愛する。各作像ユニットＵの感光ドラム２からベルト８に対して上記４色のトナー画像が順次に所定に重畳されて一次転写される。これによりベルト８上にＹ＋Ｍ＋Ｃ＋Ｂｋの４色重畳のカラートナー画像が形成される。
【００２０】
ベルト８に形成されたトナー画像がベルト８と二次転写ローラ１２との圧接ニップ部である二次転写部１３において用紙Ｐに対して二次転写される。用紙Ｐは、給紙部（記録材載置部：記録材収容部）９としての第１の給紙カセット９ａまたは第２の給紙カセット９ｂから一枚分離給送されて搬送路１０を通ってレジストローラ対（以下、レジローラと記す）１１に搬送される。
【００２１】
レジローラ１１は用紙Ｐの先端部を一旦受け止めて、用紙Ｐが斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジローラ１１はベルト８上のトナー画像と同期を取って所定の制御タイミングにて駆動される。このレジローラ１１の駆動により用紙Ｐが二次転写部１３に搬送され、ベルト８上のトナー画像が用紙Ｐに対して順次に二次転写されていく。二次転写部１３を通った用紙Ｐが搬送路１４を通って定着装置（定着器：定着部）２００に導入されてトナー画像の加熱定着（熱圧定着）を受ける。
【００２２】
定着装置２００を出た用紙Ｐは搬送路１５を通り、片面プリントモード（片面画像形成モード：片面複写）の場合は、制御部６４で制御されるフラッパー１６の姿勢切り換えによりフラッパー上側の搬送路１７の側に誘導される。そして、排出ローラ対１８により片面プリント済みの成果物（片面画像形成済みの記録材）として排出トレイ（排出積載部）１９に搬送されて排出積載される。このように、片面プリントモードは定着装置２００を通過した片面プリント済みの用紙Ｐを排出トレイ１９に排出するプリントモードである。
【００２３】
両面プリントモード（両面画像形成モード：両面複写）の場合は、定着装置２００を出た片面プリント済みの用紙Ｐは搬送路１５を通り、制御部６４で制御されるフラッパー１６の姿勢切り換えによりフラッパー下側の搬送路２０の側に誘導される。そして、スイッチバック搬送路２１ａを含む両面搬送路２１を搬送される。両面搬送路２１は定着装置２００から搬送された片面プリント済みの用紙Ｐをスイッチバック搬送路２１ａで反転させて再び画像形成部１の二次転写部１３へと搬送する搬送路である。
【００２４】
即ち、両面搬送路２１を搬送された用紙Ｐは再び搬送路１０に入り、レジローラ１１によりタイミング制御されて二次転写部１３に導入され、二面目に対するトナー画像の二次転写を受ける。以後は、片面プリントモードの場合と同様に、搬送路１４、定着装置２００、搬送路１５、フラッパー上側の搬送路１７、排出ローラ対１８の経路を通って、両面プリントの成果物（両面画像形成済みの記録材）として排出トレイ１９に搬送されて排出積載される。
【００２５】
このように、両面プリントモードは、定着装置２００から搬送された片面プリント済みの用紙Ｐを両面搬送路２１にて画像形成部１に反転搬送して他方の面にもトナー画像を形成し、当該用紙Ｐを定着装置２００に再導入する。これにより両面プリント済みの用紙Ｐを排出トレイ１９に排出するプリントモードである。制御部（実行部）６４は上記の片面プリントモード（片面画像形成モード）と両面プリントモード（両面画像形成モード）とを選択的に実行可能である。
【００２６】
モノカラーモードの場合においては、上記４つの作像ユニットのうちの、指定されたモノカラー画像の形成に必要とする作像ユニットだけが画像形成動作し、他の作像ユニットにおいては感光ドラム２が空回転される。
【００２７】
定着装置２００の用紙搬送方向下流側（記録材搬送方向下流側）には接着防止剤の塗布装置（塗布部）３００を備える。この塗布装置３００は定着装置２００を出た用紙Ｐの定着トナー画像面に対して接着防止剤を塗布する。塗布装置３００については後述する。
【００２８】
＜定着装置＞
図１は図２のプリンタ１００における定着装置２００と塗布装置３００の部分の模式図である。
【００２９】
定着装置２００は、それぞれ内部にハロゲンヒータ（加熱源）６２ａ、６２ｂを含んだ定着ローラ６０と加圧ローラ６１、定着上分離爪６６、定着下分離爪６７等を有する。この定着装置２００は熱ローラ方式であり、画像形成部１の二次転写部１３により転写形成された未定着のトナー画像Ｋを担持している用紙Ｐを回転している定着ローラ６０と加圧ローラ６１との圧接部（定着ニップ部）Ｎで挟持搬送する。用紙Ｐが圧接部Ｎを挟持搬送される過程で用紙Ｐに静電的に担持された未定着のトナー画像Ｋが溶融定着（加熱加圧定着）される。
【００３０】
定着ローラ６０は、外径５０ｍｍで、厚みが１２ｍｍのＡｌの中空芯金上に、中間層として１２ｍｍ程度のＳｉゴム層を有し、Ｓｉゴム層の上にＰＴＦＥ等のフッ素樹脂を２０μｍ程度コートして表層を形成している。加圧ローラ６１は、外径５０ｍｍで、厚みが１２ｍｍのＡｌの中空芯金上に２５ｍｍのシリコーンゴム層を有し、トップ層は５０μｍ程度のＰＦＡチューブを被覆している。
【００３１】
定着ローラ６０と加圧ローラ６１は、それぞれ、制御部６４で制御される駆動モータ（Ｍ）６８により矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）にて回転駆動される。ハロゲンヒータ６２ａと６２ｂは、制御部６４で制御される給電部６９から電力が供給されて点灯し、定着ローラ６０と加圧ローラ６１の内側面をそれぞれ赤外線加熱する。
【００３２】
６３ａと６３ｂはサーミスタ、サーモパイル等の温度検知素子（温度センサ）であり、それぞれ、定着ローラ６０と加圧ローラ６１の表面温度を検知して制御部６４にフィードバックする。制御部６４は温度検知素子６３ａと６３ｂの出力信号に基づいて、画像形成中、定着ローラ６０と加圧ローラ６１の表面温度を、それぞれ、所定の温度に保つように給電部６９からハロゲンヒータ６２ａと６２ｂへの供給電力を制御する。
【００３３】
本実施例のプリンタ１００は、４５０ｍｍ／ｓｅｃの速度（プロセススピード）で画像形成が行われ、Ａ４サイズの紙が毎分１００枚の生産性で排出トレイ１９に排出積載される。画像形成時、定着ローラ６０の表面温度を１８０℃、加圧ローラ６１の表面温度を１００℃に制御し、４５０ｍｍ／ｓｅｃの速度にて、未定着のトナー画像Ｋが形成された用紙Ｐを定着ニップ部Ｎに通紙させることで定着処理を行う。
【００３４】
＜塗布装置＞
次に、本実施例の塗布装置（塗布部）３００に関して説明する。塗布装置３００は定着装置２００と排出トレイ１９との間において、定着装置２００を通過した用紙Ｐの定着トナー画像面に対して接着防止剤を塗布する。
【００３５】
本実施例において塗布装置３００は搬送路１５の位置に設けられている。即ち、用紙Ｐの搬送方向に関して、定着装置２００よりも下流側の搬送路において、用紙Ｐが両面搬送路２１を経由せずに排出トレイ１９に向う搬送路１７と両面搬送路２１に向う搬送路２０との分岐地点（フラッパー１６の位置）よりも上流側に設けられている。塗布装置３００をこのような位置に配置することで、後述するように適切なタイミングで用紙Ｐの定着トナー画像面に接着防止剤を塗布できる。
【００３６】
本実施例における塗布装置３００はスプレー塗布機構であり、スプレー部３２と、接着防止剤が格納された収納部３６と、を有する。スプレー部３２は搬送路１５に上側から対向するように配置されており、定着装置２００から出た用紙Ｐの上向きのトナー画像面（片面プリントモードにおける用紙の一面側の画像形成面、両面プリントモードにおける用紙の二面側の画像形成面）に散布する。この場合、塗布装置３００は制御部６４で制御される散布量制御部３４によって決定された所定量の接着防止剤を収納部３６から用紙Ｐのトナー画像面に散布する。
【００３７】
用紙Ｐの定着トナー画像面は、定着装置２００の定着ニップ部Ｎの用紙出口においては１０５℃と高温状態であるが、外気への放熱によって温度は低下する。本実施例では、スプレー部３２が搬送路１５において定着ニップ部Ｎの用紙出口から１００ｍｍの位置に近接配置されているため、定着トナー画像が定着ニップ部Ｎを通過して約０．２ｓｅｃ後にスプレー部３２に到達する。スプレー部３２が定着装置２００と近接しているため、スプレー部３２に到達した定着トナー画像面は約８０℃と比較的高温の状態を保っており、トナーが低粘度状態の定着トナー画像面に接着防止剤を塗布することができる。
【００３８】
なお、定着トナー画像面の温度は搬送路１５に対向するように設置したサーモビュアによって測定可能である。
【００３９】
本実施例では、定着トナー画像面に対して接着防止剤を速度１０［ｍ／ｓｅｃ］で着弾させるようにスプレー部３２から散布する。また、制御部６４からの画像データに基づいて散布量制御部３４がスプレー部３２の散布量を設定する。さらに、搬送部１５の周辺（搬送部１５の領域部）に浮遊している接着防止剤の量を検知するパーティクルカウンタ３８を設置する。そして、パーティクルカウンタ３８から制御部６４にフィードバックされるデータを散布量制御部３４にフィードバックすることで、余剰な接着防止剤が搬送部１５の周辺に浮遊・飛散するのを防止することができる。
【００４０】
パーティクルカウンタ３８としては、例えばＴＳＩ社製の気中パーティクルカウンタを用いることができる。気中パーティクルカウンター(微粒子計測器)の測定原理は、光散乱方式と呼ばれ以下の通りである。粒子にレーザー光が当たると散乱光を発する。大きい粒子ほど散乱光は大きく、その散乱光をフォトダイオード（受光素子）で検知し、電圧信号に変え、粒径は電圧信号の強さで判定される。粒子の個数は、電圧信号の数の多さで判定される。
【００４１】
接着防止剤の散布量は、定着トナー画像面上に平均５〜１０個／ｍｍ２の密度となるように散布することが望ましく、この密度であれば、成果物の画質を乱すことなく、画像面上でスペーサ効果を十分に果たすことができる。なお、スプレー部３２の散布量をユーザ（使用者）が操作部２４を用いて適宜に調整可能である構成にしても良い。
【００４２】
＜接着防止剤＞
本実施例の接着防止剤は、平均粒径が２０μｍのデンプンの粉である。接着防止剤の材料（材質）は、デンプンに限定されるものではなく、接着防止剤に要求される以下の４要件を満たせば、他の材料でも良い。
【００４３】
要件の１つ目は粒径であり、定着トナー画像面上でスペーサとしての機能を果たすため、接着防止剤の粒径は、トナー粒径（４〜８μｍ）に対して、十分大きいことが望ましい。そのため、接着防止剤の粒径は、１０μｍ以上が望ましく、１５μｍ以上がより望ましい。
【００４４】
要件の２つ目はガラス転移温度であり、排出トレイ積載時に想定される画像面温度（５０℃〜７０℃）より高いことが望ましい。仮に、接着防止剤のガラス転移温度が画像面温度より低いと、接着防止剤が溶融し、スペーサとしての機能を果たすことができない。接着防止剤はガラス転移温度が５０℃以上であることが望ましい。
【００４５】
要件の３つ目は材料の色度であり、先述の密度（平均５〜１０個／ｍｍ２）でトナー画像面に存在しても、成果物の色味に影響を与えないためには、明度を考慮した色度図上において、色度が白色点を中心にした白色範囲に９５％以上含まれることが望ましい。
【００４６】
要件の４つ目は人体・環境に対して無害であることである。接着防止剤が、搬送部１５のエアーフローの影響で機外に排出される、もしくは、成果物の画像面から外れる可能性がある。このような場合が想定されるため、接着防止剤は人体・環境に無害であることが望まれる。
【００４７】
接着防止剤の材料は、以上の４要件を満たすことが望まれる。デンプン以外の材料には、例えば、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ユリア樹脂、シリコーン樹脂、または、エポキシ樹脂が挙げられる。
【００４８】
＜塗布装置の制御＞
本実施例では、制御部６４からの画像データに基づいて、塗布量制御部３４がスプレー３２の散布量を設定する。図３は、定着装置２００と塗布装置３００の制御に関わるブロック図である。
【００４９】
制御部６４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを有する。ＣＰＵは、プリンタ（画像形成装置）１００全体を制御する制御回路であり、ＰＣやＦＡＸ等の外部ホスト装置２３から画像データを受信し、また、操作部２４からの入力信号に基づいてプリンタ１００全体を制御して用紙Ｐへの画像形成動作を行う（実行部）。
【００５０】
ＲＯＭには、本実施例のテストプリントモードの制御プログラム、および、テストプリント画像データをはじめ、プリンタ１００で実行する各種処理を制御するための制御プログラムが格納されている。ＲＡＭは、ＣＰＵが動作するためのシステムワークメモリであり、また画像データを一時記憶するための画像メモリとしても機能する。
【００５１】
本実施例では、ＲＡＭ内の画像データを元に、成果物のトナー面積率を算出（取得）し、散布量制御部３４で散布量を制御する。図４は、散布量制御に関わるフローチャートである。
【００５２】
まず、パーティクルカウンタ３８で搬送路に浮遊している接着防止剤の量が規定値を超えていないかを確認する（Ｓ１）。ＳＩで規定値を超えている場合は、接着防止剤の飛散を防止するため、散布を行わない（Ｓ３）。ここで積極的な接着防止剤の散布を行わなくとも規定値を超えて飛散している接着防止剤が用紙の定着トナー画像面に付着する。Ｓ１で規定値を超えていない場合は、ＲＡＭ上の画像データから成果物のトナー面積率が２０％未満であるかどうかを判断する（Ｓ２）。
【００５３】
Ｓ２でトナー面積率が２０％未満の場合は、トナーを介した用紙同士の接着が生じる可能性は少ないので、接着防止剤の塗布を実施しない。一方、Ｓ２でトナー面積率が２０％以上の場合は、用紙同士の接着が生じる可能性があるので、接着防止剤の塗布を実施する（Ｓ４）。
【００５４】
このように、パーティクルカウンタ３８の測定値と画像データに基づいて、塗付装置３００の塗布を制御することで、接着防止剤の飛散を防止しつつ、必要な場合にのみ接着防止剤の塗布を実施することができる。制御部６４は、上記のように塗布装置３００を動作させるか否かの判断を行う（判断部）。
【００５５】
なお、成果物を高温下で積載する可能性がないなど、ユーザの使用用途によっては、成果物接着を防止する必要がない場合も考えられる。そのため、トナー面積率が２０％以上の場合も散布を実施しない未実施モードと、本実施例のように散布を実施する実施モードとを、ユーザの判断に応じて操作部２４を用いて手動で切り替えることができるようにしても良い。
【００５６】
以上の接着防止剤の塗布を、本実施例においては、用紙Ｐが定着装置２００を最終的に通過した後に行う。つまり、プリントを片面にのみ行う場合は、図５の（ａ）の模式図のように、用紙Ｐが１度目（１回目）に定着装置２００を通った後に接着防止剤の塗布を行う。両面プリントの場合には、図５の（ｂ）の模式図のように、用紙Ｐが２度目（２回目）に定着装置２００を通った後に接着防止剤の塗布を行う。これにより、片面プリントの場合も両面プリントの場合も排出トレイ１９上に排出積載された画像形成済み用紙同士の貼りつきを抑制する。
【００５７】
両面プリントの場合も最終的に、用紙Ｐが排出トレイ１９上に排出積載されるときには、接着防止剤が塗布されていることになるので、用紙同士が付着しないようにするという、接着防止剤の役目を果たすことができる。
【００５８】
ここで、両面プリントの時に用紙Ｐが１度目に定着装置２００を通った後と、２度目に定着装置２００を通った後というように用紙が定着装置２００を通るたびに、接着防止剤を散布する場合を比較例とする。この比較例に比べて、本実施例のように用紙が２度目に定着装置２００を通った後のみに、接着防止剤の塗布を行うことで接着防止剤の使用量をおさえることが可能となる。
【００５９】
接着防止剤としてでんぷん粉を使用したとして、平均粒径１０μｍのでんぷんを１０個／ｍｍ２で付着させた場合、でんぷんの密度は約１．５ｇ／ｃｍ３であることから、Ａ４（２９７×２１０ｍｍ）１枚で、約１０ｍｇのでんぷん粉を使うことになる。したがって、Ａ４紙を５０００枚積載した場合に、図６に示すように両面プリントの場合、比較例と本実施例では、本実施例の方が接着防止粉の使用量を半分にすることができる。
【００６０】
さらに本実施例においては両面プリントの時に用紙Ｐを１度目の定着装置２００を通ったあとに、接着防止粉を塗布しないことで、接着防止粉がついた用紙が、搬送路２０や両面搬送路２１以降を通過しなくなる。これにより、搬送路２０や両面搬送路２１以降の搬送路、ローラを接着防止粉で汚すこともなくなる。接着防止粉が搬送路２０や両面搬送路２１付近に付着した場合、用紙Ｐが、紙詰まりを起こした場合に、ユーザが、紙詰まりの紙を処理し、手が汚れてしまうなどが考えられる。
【００６１】
以上では、両面プリント時のことを考えたが、片面プリントでトナーを一旦定着させて、その上に別のトナー画像を形成し、もう一度定着させるような場合にも、最終的に定着装置２００に用紙が通った後に、接着防止剤をまく。これにより、接着防止剤の使用量をおさえることが可能となり、また画像形成装置内の接着防止剤による搬送路やローラの汚れを抑えることが可能となる。即ち、片面プリントモードには、既に片面プリント済みの用紙を給紙部９から画像形成部１に給送して他方の面に画像を形成する形態も包含されるものとする。
【００６２】
上記の制御をまとめると次のとおりである。図７はこの制御のフローチャートである。実行部６４は、片面プリントモードの実行において判断部６４の判断で塗布装置３００を動作させる場合、定着装置２００から排出トレイ１９へ搬送される片面プリント済みの用紙Ｐの定着トナー画像面に接着防止剤を塗布するように塗布装置を制御する。両面プリントモードの実行において判断部６４の判断で塗布装置３００を動作させる場合、定着装置２００から排出トレイ１９へ搬送される両面プリント済みの用紙Ｐの一方面の定着トナー画像面に接着防止剤を塗布するように塗布装置を制御する。
【００６３】
《実施例２》
図８は本実施例２における要部の模式図である。本実施例２においては、塗布装置３００について、実施例１のように搬送路１５に上側から対向するように配置されたスプレー部３２（第１のスプレー部）に加えて、搬送路１５に下側から対向するように配置された第２のスプレー部３７を具備させている。
【００６４】
即ち、この第１と第２の２つのスプレー部３２・３７とにより、両面プリントモードにおいて定着装置２００から出た用紙Ｐの両面のトナー画像面に対してそれぞれ接着防止剤を収納部３６から散布することを可能にしている。これ以外のプリンタ構成は実施例１のプリンタ１００と同様であるから再度の説明は省略する。
【００６５】
本実施例２において、片面プリント時には、図９の（ａ）の模式図のように、第１のスプレー部３２からだけ接着防止剤を散布して片面プリント済みの用紙Ｐの定着トナー画像面に接着防止剤を塗布する。これは実施例１の図５の（ａ）の片面プリント時と同様である。
【００６６】
両面プリント時には、図９の（ｂ）模式図のように、用紙Ｐが最終的に定着装置２００を通った後に、第１と第２のスプレー部３２・３７の両方から接着防止剤を散布してから両面プリント済みの用紙Ｐの両面に対して接着防止剤を塗布する。即ち、両面プリント時の定着で２回目に用紙Ｐが定着装置２００を通過した後に、接着防止剤を用紙両面の定着トナー画像面に塗布することとする。
【００６７】
本実施例２の場合、定着装置２００を１回通過するごとに接着防止剤を塗布する場合に比べて、使用する接着防止粉の量を抑えることはできない。即ち、本実施例２の場合は実施例１（図６）のようには、散布する接着防止剤の量を抑えることはできない。
【００６８】
しかし、排出トレイ１９上で、接着防止剤が塗布された用紙Ｐの面同士が接触し合うことになる。そのため、実施例１と比較して、用紙同士の接着をより確実に抑えるとともに、実施例１と同様に搬送路２０や両面搬送路２１、ローラの接着防止剤による汚れを抑えることが可能となる。
【００６９】
上記の制御をまとめると次のとおりである。実行部６４は、片面プリントモードの実行において判断部６４の判断で塗布装置３００を動作させる場合、定着装置２００から排出トレイ１９へ搬送される片面プリント済みの用紙Ｐの定着トナー画像面に接着防止剤を塗布するように塗布装置を制御する。これは実施例１の片面プリントモードの実行の場合と同様である。両面プリントモードの実行において判断部６４の判断で塗布装置３００を動作させる場合、定着装置２００から排出トレイ１９へ搬送される両面プリント済みの用紙Ｐの両面の定着トナー画像面に接着防止剤を塗布するように塗布装置を制御する。
【００７０】
《実施例３》
実施例１−２では、塗布装置３００を定着装置２００から１００ｍｍ下流側の近接距離に配置していたが、塗布装置３００が定着装置２００に近接配置された構成に限られない。塗布装置３００が定着装置２００から離れた場所に配置した構成であっても、接着防止剤を塗布する際に、定着トナー画像面が少なくとも８０℃以上の高温状態になるように制御してやればよい。
【００７１】
本実施例３では、定着処理が終了したトナー画像面に接着防止剤が塗布される前に、トナー画像面が冷えてしまうのを防ぐため、トナー画像面を非接触加熱しながら、接触防止剤を塗布する。図１０は、本実施例３に関わる、定着装置２００、塗布装置３００、加熱部５００の断面図である。
【００７２】
定着装置２００と塗布装置３００は、実施例１、同２と同様であるが、２つの装置２００・３００の距離が１０００ｍｍと離してある。また、加熱部５００は加熱源５１と反射板５２から構成されており、定着装置２００と塗布装置３００の間の搬送部で、定着トナー画像面を非接触加熱する。
【００７３】
実施例１−２に比べて、定着装置２００と塗布装置３００の２つの装置が離れているため、定着ニップ部Ｎを通過してから、用紙Ｐがスプレー部３２（３２・３７）に到達するまでに２ｓｅｃ以上の時間を要する。そのため、本実施例３の加熱部５００を動作させない場合、定着トナー画像面は５０℃程度まで冷めてしまう。この状態で、接着防止剤を塗布しても、十分な接触面積を得られないため、画像面に塗布した接着防止剤が外れてしまう恐れがある。
【００７４】
本実施例３では、加熱部５００を動作させることで、スプレー部３２（３２・３７）に到達した際の用紙Ｐの定着トナー画像面の温度を８０℃以上に保つことができ、塗布した接着防止剤は十分な接触面積を得ることができる。
【００７５】
《実施例４》
本実施例４では、実施例１−３のスプレー方式の塗布装置３００とは異なり、散布ローラ（塗布ローラ）でトナー画像面に接着防止剤を塗布する。
【００７６】
図１１は、本実施例４における定着装置２００と塗布装置３００の模式図である。定着装置２００は実施例１−３と同様である。塗布装置３００は、接着防止剤が収納された収納部３６の下部に配接された散布ローラ４１を回転させ、散布ローラ４１の表面に付着した接着防止剤を、散布ローラ４１の下部を通過する用紙Ｐに散布する。散布ローラ４１の上下流には、空間仕切りローラ４２、４３を設け、散布ローラ４１の直下に散布閉鎖空間４４を形成している。
【００７７】
本実施例４の構成では、散布ローラ４１の回転によって、接着防止剤の散布の実施／未実施を切替できる。また実施例１の塗布構成に比べて、散布閉鎖空間４４を形成することで、接着防止剤の飛散を防止することができる。
【００７８】
《その他の事項》
（１）定着装置（定着部）は実施例のような熱ローラ方式に限られない。ベルト加熱方式、熱版方式、熱チャンバー方式、タンデム方式など従来知られる各種方式・構成のものを用い得る。また、実施例では未定着トナー画像を用紙に定着する定着装置を例にして説明した。しかし、これに限らず、画像の光沢を向上させるために、用紙に一旦定着された若しくは仮定着されたトナー画像を再度加熱する装置（この場合も定着装置（定着部）と呼ぶことにする）であってもよい。
【００７９】
（２）画像形成装置はプリンタに限られず、複写機、ファクシミリ、及び、これらの機能を複数備えた複合機等であってもよい。カラー画像形成装置に限られず、モノカラー画像であってもよい。電子写真方式に限られず、静電記録方式や磁気記録方式など他の方式を用いて転写方式又は直接方式にて用紙にトナー画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１００・・画像形成装置、２００・・定着部（定着装置）、３００・・塗布部（接着防止剤の塗布装置）、１・・画像形成部、９・・記録材載置部、１９・・排出積載部（排出トレイ）、６４・・制御部（実行部、判断部）、Ｐ・・記録材（用紙）、Ｋ・・トナー画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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