(57)【要約】【課題】使用時に本体筐体の上面に設けられた装置等の利便性を向上させることができ、又は外観品質の低下を抑制することができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、上面１２ａにキーボード装置２０が設けられた第１の筐体と、前面にディスプレイ１８が設けられた第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを回動可能に連結するヒンジ機構１６と、第１の筐体の上面１２ａにおけるキーボード装置２０の後側に配置され、前端部２２ｂに設けられた回転軸部４０を中心として後端部２２ｃが上下動する方向に回動可能な可動板２２と、ヒンジ機構１６による第１の筐体と第２の筐体との回動動作と連動して可動板２２を回動させる駆動機構４２と、を備える。【選択図】図１
2020135280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
上面にキーボード装置が設けられた第１の筐体と、
前面にディスプレイが設けられた第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に連結するヒンジ機構と、
前記第１の筐体の前記上面における前記キーボード装置の後側に配置され、前端部に設けられた回転軸部を中心として後端部が上下動する方向に回動可能な可動板と、
前記ヒンジ機構による前記第１の筐体と前記第２の筐体との回動動作と連動して前記可動板を回動させる駆動機構と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記可動板は、前記第１の筐体の上面に前記第２の筐体が閉じられた第１角度では、前記第１の筐体の上面に沿って配置された第１位置となり、
少なくとも前記第２の筐体が前記第１角度から開かれて該第１角度よりも大きい第２角度となった場合に、前記後端部が前記第１の筐体の上面から上昇した第２位置となることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器であって、
前記可動板の上面には、前記ディスプレイよりも小形のサブディスプレイが設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記第１の筐体は、前記可動板の回動動作によって開閉される部分に、該第１の筐体の内部と外部とで空気を流通可能な通気口を有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記ヒンジ機構は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に亘るように設けられたヒンジ筐体と、前記第１の筐体と前記ヒンジ筐体との間を相対回転可能に連結した第１のヒンジ軸と、を有し、
前記駆動機構は、前記第１のヒンジ軸によって前記ヒンジ筐体と共に回動可能に設けられ、前記可動板の前記後端部と前記ヒンジ筐体との間に亘るように設けられたブリッジ部と、前記可動板の前記後端部と前記ブリッジ部との間を相対回転可能に連結した駆動軸と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記ヒンジ機構は、さらに、前記第２の筐体と前記ヒンジ筐体との間を相対回転可能に連結した第２のヒンジ軸を有し、
前記第２のヒンジ軸は、前記第１のヒンジ軸と前記駆動軸との間となる位置に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器であって、
前記第１の筐体は、前記上面における前記可動板の後側に前記ヒンジ機構よりも後方に突出した延出部を有し、
前記第１のヒンジ軸は、前記延出部の上面よりも下方に配置され、
前記第２のヒンジ軸は、前記ヒンジ筐体の回動動作に伴って、前記延出部の上面よりも下方となる位置から上方となる位置まで移動することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記ヒンジ機構は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に亘るように設けられたヒンジ筐体と、前記第１の筐体と前記ヒンジ筐体との間を相対回転可能に連結した第１のヒンジ軸と、を有し、
前記駆動機構は、前記第１のヒンジ軸の回転動作に連動して動作するリンク機構部と、一端部に前記可動板の下面に対して相対回転可能に連結された駆動軸が設けられ、他端部に前記リンク機構部の動作を受ける受動部が設けられ、前記一端部と前記他端部との間となる位置が第１の筐体に対して回動軸によって回動可能に連結されたリフト部材と、を有し、
前記リフト部材は、前記受動部が前記リンク機構部の動作を受けた場合に、前記一端部が前記第１の筐体の上面から上昇する方向に移動することで、前記可動板の前記後端部を押し上げることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器であって、
前記リフト部材は、前記一端部が前記他端部よりも前側に位置することで、前記他端部が前記一端部よりも前記第１のヒンジ軸に対して近接した位置に配置され、
前記駆動軸は、前記可動板の前記前端部と前記後端部との間となる位置で該可動板の下面に連結されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記回転軸部は、前記可動板の前記前端部と前記第１の筐体との間を相対回転可能に連結した連結軸と、該連結軸を前記第１の筐体の前記上面に沿ってスライド可能に支持したスライド支持部と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記第１の筐体の上面に前記第２の筐体が閉じられた状態から、前記ヒンジ機構によって前記第２の筐体を回動動作させた場合に、
前記第２の筐体の回動動作が開始した後、該回動動作に遅れて前記可動板を回動動作させる時間差機構を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記駆動機構は、前記可動板の下面側に設けられ、一端部が前記第１の筐体に対して回転可能に連結された支柱部材と、
前記支柱部材を前記一端部を回動中心として他端部を前記第１の筐体の上面から上昇させる方向へと付勢した弾性部材と、を有し、
前記支柱部材の前記他端部は、前記可動板の後端部が上昇した状態で、該可動板の下面に当接することを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子機器であって、
前記可動板は、前記支柱部材の前記他端部を係止する係止部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の電子機器であって、
前記第２の筐体又は前記ヒンジ機構は、前記ヒンジ機構によって前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して閉じ動作させた場合に、前記他端部が前記可動板に当接した状態にある前記支柱部材を前記弾性部材の付勢力に抗して押圧する突起を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型ＰＣのような電子機器は、キーボード装置を搭載した本体筐体と、ディスプレイを搭載したディスプレイ筐体とをヒンジ機構で連結した構造が一般的である（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、ディスプレイ（メインディスプレイ）は、その表示面を最大限に大きく利用して作業等を実行できることが望ましい。そこで、例えば特許文献２には、本体筐体にもディスプレイ（サブディスプレイ）を設けた構成が開示されている。このサブディスプレイには、例えばメインディスプレイで表示しきれないタブや各アプリケーションのサムネイル等を表示させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１４１８６８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１３４０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、上記のようなサブディスプレイは、メインディスプレイほどの大きさは必要でない。このため、例えば本体筐体の上面におけるキーボード装置の後側に小型のサブディスプレイを設けた構成とすることも考えられる。ところが、このような構成とした場合、ディスプレイ筐体を本体筐体の上に閉じた際の干渉や薄型化を考慮すると、サブディスプレイは本体筐体の上面に沿って配設される必要がある。そうすると、小型のサブディスプレイが、本体筐体の上面奥部で平面状に設置されてしまい、使い勝手がよくない。
【０００６】
他方、本体筐体の後端部には、冷却ファン等の冷却装置が設置されることがある。そこで、例えば本体筐体の上面におけるキーボード装置の後側には、上記のようなサブディスプレイに代えて筐体内外を連通する通気口を設けることも考えられる。ところが、このような構成とした場合、本体筐体の上面に通気口が大きく露出し、外観品質が損なわれるため、通気口を目立たせない構成が求められる。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、使用時に本体筐体の上面に設けられた装置等の利便性を向上させることができ、又は外観品質の低下を抑制することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様に係る電子機器は、電子機器であって、上面にキーボード装置が設けられた第１の筐体と、前面にディスプレイが設けられた第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に連結するヒンジ機構と、前記第１の筐体の前記上面における前記キーボード装置の後側に配置され、前端部に設けられた回転軸部を中心として後端部が上下動する方向に回動可能な可動板と、前記ヒンジ機構による前記第１の筐体と前記第２の筐体との回動動作と連動して前記可動板を回動させる駆動機構と、を備える。
【０００９】
このような構成によれば、駆動機構によって可動板が第２の筐体の回動動作と連動して動作し、その後端部が上下動する。これにより、当該電子機器の使用時に、ユーザが第２の筐体を開いてキーボード装置及びディスプレイを使用可能な状態に設定するだけで、可動板が自動的に前下がりの傾斜姿勢に開かれる。このため、例えば可動板の上面にサブディスプレイを設けた場合、ユーザは、キーボード装置を使用しつつ、その後方のサブディスプレイを良好に視認できると共に、良好にタッチ操作することもでき、その利便性が向上する。また、例えば可動板の下に第１の筐体内に収容された冷却装置の通気口を設けた場合、当該電子機器の使用時に自動的に可動板が開かれて通気口が開放される。その際、通気口は、可動板の裏側にあるため、当該電子機器を使用するユーザからはほとんど視認されず、外観品質が損なわれることもない。
【００１０】
前記可動板は、前記第１の筐体の上面に前記第２の筐体が閉じられた第１角度では、前記第１の筐体の上面に沿って配置された第１位置となり、少なくとも前記第２の筐体が前記第１角度から開かれて該第１角度よりも大きい第２角度となった場合に、前記後端部が前記第１の筐体の上面から上昇した第２位置となる構成としてもよい。そうすると、当該電子機器の非使用時に、可動板が第２の筐体の下に収納されるため、電子機器が薄型化される。
【００１１】
前記可動板の上面には、前記ディスプレイよりも小形のサブディスプレイが設けられていてもよい。
【００１２】
前記第１の筐体は、前記可動板の回動動作によって開閉される部分に、該第１筐体の内部と外部とで空気を流通可能な通気口を有する構成としてもよい。
【００１３】
前記ヒンジ機構は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に亘るように設けられたヒンジ筐体と、前記第１の筐体と前記ヒンジ筐体との間を相対回転可能に連結した第１のヒンジ軸と、を有し、前記駆動機構は、前記第１のヒンジ軸によって前記ヒンジ筐体と共に回動可能に設けられ、前記可動板の前記後端部と前記ヒンジ筐体との間に亘るように設けられたブリッジ部と、前記可動板の前記後端部と前記ブリッジ部との間を相対回転可能に連結した駆動軸と、を有する構成としてもよい。そうすると、簡素な構成としつつも、可動板を第２の筐体の回動動作と確実に連動して回動させることができる。
【００１４】
前記ヒンジ機構は、さらに、前記第２の筐体と前記ヒンジ筐体との間を相対回転可能に連結した第２のヒンジ軸を有し、前記第２のヒンジ軸は、前記第１のヒンジ軸と前記駆動軸との間となる位置に配置された構成としてもよい。
【００１５】
前記第１の筐体は、前記上面における前記可動板の後側に前記ヒンジ機構よりも後方に突出した延出部を有し、前記第１のヒンジ軸は、前記延出部の上面よりも下方に配置され、前記第２のヒンジ軸は、前記ヒンジ筐体の回動動作に伴って、前記延出部の上面よりも下方となる位置から上方となる位置まで移動する構成としてもよい。
【００１６】
前記ヒンジ機構は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に亘るように設けられたヒンジ筐体と、前記第１の筐体と前記ヒンジ筐体との間を相対回転可能に連結した第１のヒンジ軸と、を有し、前記駆動機構は、前記第１のヒンジ軸の回転動作に連動して動作するリンク機構部と、一端部に前記可動板の下面に対して相対回転可能に連結された駆動軸が設けられ、他端部に前記リンク機構部の動作を受ける受動部が設けられ、前記一端部と前記他端部との間となる位置が第１の筐体に対して回動軸によって回動可能に連結されたリフト部材と、を有し、前記リフト部材は、前記受動部が前記リンク機構部の動作を受けた場合に、前記一端部が前記第１の筐体の上面から上昇する方向に移動することで、前記可動板の前記後端部を押し上げる構成としてもよい。そうすると、簡素な構成としつつも、可動板を第２の筐体の回動動作と確実に連動して回動させることができる。
【００１７】
前記リフト部材は、前記一端部が前記他端部よりも前側に位置することで、前記他端部が前記一端部よりも前記第１のヒンジ軸に対して近接した位置に配置され、前記駆動軸は、前記可動板の前記前端部と前記後端部との間となる位置で該可動板の下面に連結された構成としてもよい。そうすると、第１のヒンジ軸の回転動作をリフト部材に円滑に且つ簡素な構成で伝達することができる。
【００１８】
前記回転軸部は、前記可動板の前記前端部と前記第１の筐体との間を相対回転可能に連結した連結軸と、該連結軸を前記第１の筐体の前記上面に沿ってスライド可能に支持したスライド支持部と、を有する構成としてもよい。そうすると可動板は、開き方向に回動するのに伴って次第に後方へとスライドする。このため、可動板が開かれた場合であっても、可動板の後端部と第２の筐体の前面との間の隙間が拡大することがなく、外観品質の低下を一層抑制できる。
【００１９】
前記第１の筐体の上面に前記第２の筐体が閉じられた状態から、前記ヒンジ機構によって前記第２の筐体を回動動作させた場合に、前記第２の筐体の回動動作が開始した後、該回動動作に遅れて前記可動板を回動動作させる時間差機構を備える構成としてもよい。そうすると、第２の筐体の回動開始時に可動板が干渉し、それぞれの回動動作に不具合を生じることを抑制できる。
【００２０】
前記駆動機構は、前記可動板の下面側に設けられ、一端部が前記第１の筐体に対して回転可能に連結された支柱部材と、前記支柱部材を前記一端部を回動中心として他端部を前記第１の筐体の上面から上昇させる方向へと付勢した弾性部材と、を有し、前記支柱部材の前記他端部は、前記可動板の後端部が上昇した状態で、該可動板の下面に当接する構成としてもよい。そうすると、簡素な構成としつつも、可動板を第２の筐体の回動動作と確実に連動して回動させることができる。
【００２１】
前記可動板は、前記支柱部材の前記他端部を係止する係止部を有する構成としてもよい。
【００２２】
前記第２の筐体又は前記ヒンジ機構は、前記ヒンジ機構によって前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して閉じ動作させた場合に、前記他端部が前記可動板に当接した状態にある前記支柱部材を前記弾性部材の付勢力に抗して押圧する突起を有する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の上記態様によれば、電子機器の使用時に第１の筐体の上面に設けられた装置等の利便性を向上させ、又は外観品質の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る電子機器の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１に示す電子機器のディスプレイ筐体を０度位置とした状態を模式的に示す側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示すディスプレイ筐体を９０度位置とした状態を模式的に示す側面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ｂに示すディスプレイ筐体を１８０度位置とした状態を模式的に示す側面図である。
【図３】図３は、図１に示す電子機器の可動板及びその周辺部の模式的な平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１変形例に係る電子機器のディスプレイ筐体を３０度位置とした状態を模式的に示す側面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示すディスプレイ筐体を１２０度位置とした状態を模式的に示す側面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第２変形例に係る電子機器のディスプレイ筐体を０度位置とした状態を模式的に示す側面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示すディスプレイ筐体を９０度位置とした状態を模式的に示す側面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第２の実施形態に係る電子機器のディスプレイ筐体を０度位置とした状態を模式的に示す側面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示すディスプレイ筐体を９０度位置とした状態を模式的に示す側面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６Ｂに示すディスプレイ筐体を１８０度位置とした状態を模式的に示す側面図である。
【図７】図７は、図６Ａに示す電子機器の可動板及びその周辺部の模式的な平面図である。
【図８】図８は、図６Ａに示す電子機器が備える駆動機構の構成例を下から見た斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、ディスプレイ筐体を０度位置とした状態での本体軸とリンク機構部の状態を模式的に示す側面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａに示すディスプレイ筐体を６０度位置とした状態での本体軸とリンク機構部の状態を模式的に示す側面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図９Ｂに示すディスプレイ筐体を９０度位置とした状態での本体軸とリンク機構部の状態を模式的に示す側面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、ディスプレイ筐体を０度位置とした状態でのリンク機構部とリフト部材の状態を模式的に示す側面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａに示す状態からディスプレイ筐体を９０度位置とした状態でのリンク機構部とリフト部材の状態を模式的に示す側面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第３の実施形態に係る電子機器のディスプレイ筐体を０度位置とした状態を模式的に示す側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａに示すディスプレイ筐体を９０度位置とした状態を模式的に示す側面図である。
【図１２】図１２は、図１１Ａに示す電子機器の可動板及びその周辺部の模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る電子機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
１．第１の実施形態に係る電子機器の説明
図１は、第１の実施形態に係る電子機器１０の斜視図である。図１に示すように、電子機器１０は、本体筐体１２とディスプレイ筐体１４とを左右一対のヒンジ機構１６，１６によって回動可能に連結したノート型ＰＣである。
【００２７】
以下、電子機器１０について、図１に示すように本体筐体１２からディスプレイ筐体１４を開いて使用形態とした状態を基準とし、ディスプレイ１８を視認しながらキーボード装置２０を操作する使用者から見た方向で、手前側を前、奥側を後、本体筐体１２の厚み方向を上下、幅方向を左右と呼んで説明し、後述する電子機器１０Ａ〜１０Ｄについても同様とする。
【００２８】
ディスプレイ筐体１４は、薄い箱状の筐体であり、例えば液晶ディスプレイで構成されたディスプレイ１８を備える。ディスプレイ１８は、当該電子機器１０のメインディスプレイである。
【００２９】
本体筐体１２は、ディスプレイ筐体１４よりは厚みのある薄い箱状の筐体である。本体筐体１２の内部には、図示しない基板、ＣＰＵ、メモリ、バッテリ装置等が収納されている。本体筐体１２の上面１２ａには、キーボード装置２０と、可動板２２とが設けられている。キーボード装置２０は、図１に示すように複数のキートップを上下動させる機械式ではなく、図示しないタッチパネル式のディスプレイに表示されるソフトウェア式でもよい。図１中の参照符号２０ａは、例えばキーボード装置２０の一部を構成するテンキー或いはタッチパッドである。これらテンキー（タッチパッド）２０ａは省略されてもよい。可動板２２は、キーボード装置２０の後側に並んで設けられ、本体筐体１２に対して回動可能に設けられた板状部材である。本実施形態の可動板２２は、上面にサブディスプレイ２４を備え、さらに下に設けられた通気口２６（図３参照）の開閉蓋としても機能する構成あるが、詳細は後述する。
【００３０】
本実施形態の本体筐体１２は、上面１２ａにおける可動板２２の後方に段部１２ｂを有する。ヒンジ機構１６は、段部１２ｂに設けられ、本体筐体１２とディスプレイ筐体１４の下端部１４ａとの間を連結している。
【００３１】
図２Ａ〜図２Ｃは、図１に示す電子機器１０のディスプレイ筐体１４及び可動板２２の本体筐体１２に対する開閉動作を模式的に示す側面図である。図３は、図１に示す電子機器１０の可動板２２及びその周辺部の模式的な平面図である。図２Ａ〜図２Ｃは、図面の見易さを確保するため、断面を示すハッチング等の図示を省略しており、後述する図４Ａ等についても同様である。図３は、図２Ａに示すようにディスプレイ筐体１４を閉じた状態での平面図であるが、ディスプレイ筐体１４の図示は省略しており、後述する図７等についても同様である。
【００３２】
図２Ａ〜図３に示すように、本体筐体１２の上面１２ａには、キーボード装置２０の後側に収納凹部２８及び段部１２ｂが順に設けられている。さらに本体筐体１２は、段部１２ｂの後側にヒンジ機構１６よりも後側に突出するように設けられた延出部２９を有する。延出部２９は設けない構成としてもよい。
【００３３】
収納凹部２８は、上面１２ａの一部を凹ませた浅いバスタブ状の凹部であり、図２Ａに示す閉じ位置にある可動板２２を収納可能である。可動板２２は、収納凹部２８に収納された状態で、その上面２２ａ（サブディスプレイ２４）が本体筐体１２の上面１２ａと面一又は多少低位置となる。
【００３４】
本体筐体１２は、収納凹部２８の下方に送風ファン３０が設けられ、延出部２９にフィン３２が設けられている。フィン３２は、例えば図示しないヒートパイプを介してＣＰＵ等の発熱体と接続されている。送風ファン３０は、収納凹部２８の上面２８ａに形成された通気口２６を介して本体筐体１２内に外気を吸入し、フィン３２を介して本体筐体１２の後面１２ｃに設けられた図示しない排気口から外部に排出する。通気口２６は、例えば図３中に破線で示すように前後に延在したスリットを左向に複数並べた構成である。
【００３５】
図２Ａ〜図３に示すように、ヒンジ機構１６は、ヒンジ筐体３４と、本体軸３６と、ディスプレイ軸３８とを有する。図３では、左右のヒンジ機構１６が左右対称構造である構成を例示しているが、左右のヒンジ機構１６は同一構造であってもよい。
【００３６】
ヒンジ筐体３４は、本体筐体１２とディスプレイ筐体１４との間に亘るように設けられた矩形筒状の部材である。本体軸３６は、本体筐体１２とヒンジ筐体３４との間を相対回転可能に連結するシャフトである。本体軸３６は、一端が本体筐体１２と回転不能に連結され、他端がヒンジ筐体３４に回転可能に支持されている。本体軸３６は、一端が本体筐体１２に回転可能に支持され、他端がヒンジ筐体３４と回転不能に連結されてもよい。ディスプレイ軸３８は、ディスプレイ筐体１４とヒンジ筐体３４との間を相対回転可能に連結するシャフトである。ディスプレイ軸３８は、一端がディスプレイ筐体１４と回転不能に連結され、他端がヒンジ筐体３４に回転可能に支持されている。ディスプレイ軸３８は、一端がディスプレイ筐体１４に回転可能に支持され、他端がヒンジ筐体３４と回転不能に連結されてもよい。
【００３７】
このようにヒンジ機構１６は、２本のヒンジ軸である本体軸３６及びディスプレイ軸３８を有する２軸構造である。ヒンジ機構１６は、本体軸３６とディスプレイ軸３８との間が図示しない歯車機構を介して同期回転する。つまり、ディスプレイ筐体１４の回動角度は、本体軸３６とディスプレイ軸３８の回転角度の合計値となる。このため、ヒンジ筐体３４は、ディスプレイ筐体１４の回動角度の半分だけ回動する。具体的には、ディスプレイ筐体１４が図２Ａに示す０度位置から図２Ｂに示す９０度位置まで回動すると、ヒンジ筐体３４は０度位置から４５度位置まで回動する。
【００３８】
本体軸３６は、段部１２ｂで本体筐体１２と連結され、延出部２９の上面２９ａよりも下方に配置されている。ディスプレイ軸３８は、ヒンジ筐体３４の回動動作に伴って、上面２９ａよりも下方となる位置（図２Ａ参照）から上方となる位置（図２Ｂ及び図２Ｃ参照）まで移動する。
【００３９】
従って、ヒンジ機構１６は、ディスプレイ筐体１４が０度位置の場合（図２Ａ参照）、各軸３６，３８が前後方向に並び、ヒンジ筐体３４が段部１２ｂに収納された０度姿勢となる。ヒンジ機構１６は、ディスプレイ筐体１４が９０度位置の場合（図２Ｂ参照）、各軸３６，３８が上下方向に対して４５度傾いた姿勢で並ぶため、ヒンジ筐体３４が４５度姿勢となり、ディスプレイ軸３８が上面２９ａよりも上方に突出する。ヒンジ機構１６は、ディスプレイ筐体１４が１８０度位置の場合（図２Ｃ参照）、各軸３６，３８が上下方向に並ぶため、ヒンジ筐体３４が９０度姿勢で起立する。このため、１８０度位置では、ディスプレイ軸３８が上面２９ａよりも完全に上方に位置し、ディスプレイ筐体１４が上面２９ａ上へと円滑に回動される。なお、０度位置（０度姿勢）、９０度位置（４５度姿勢）、１８０度位置（９０度姿勢）等の呼び方は、本体筐体１２、ディスプレイ筐体１４又はヒンジ機構１６の構造により、角度数字の示す正確な角度位置から多少ずれた角度位置となることも当然生じるが、本実施形態では便宜上０度位置等と呼んで説明している。
【００４０】
図１〜図３に示すように、可動板２２は、前端部２２ｂに設けられた回転軸部４０を中心として後端部２２ｃが上下動する方向に回動可能な板状部材である。可動板２２は、上面２２ａにサブディスプレイ２４を有する。サブディスプレイ２４は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。可動板２２は、ディスプレイ筐体１４の回動動作が駆動機構４２を介して伝達されることで、ディスプレイ筐体１４の回動動作と連動して回動する。
【００４１】
回転軸部４０は、可動板２２の前端部２２ｂと本体筐体１２との間を回転可能に且つ前後方向にスライド可能に連結している。回転軸部４０は、可動板２２の前端部２２ｂの左右側面にそれぞれ突設された連結軸４０ａと、連結軸４０ａを前後方向にスライド可能に支持するスライド支持部４０ｂとを有する。連結軸４０ａは、ピン状部材である。スライド支持部４０ｂは、収納凹部２８の左右内壁面にそれぞれ形成され、前後方向に沿って連結軸４０ａが摺動可能な長孔である。連結軸４０ａが本体筐体１２側に設けられ、スライド支持部４０ｂが可動板２２側に設けられた構成としてもよい。
【００４２】
駆動機構４２は、ヒンジ機構１６によるディスプレイ筐体１４の回動動作と連動して可動板２２を回動させる機構である。駆動機構４２は、ブリッジ部４２ａと、駆動軸４２ｂとを有する。本実施形態では、左右のヒンジ機構１６のそれぞれに駆動機構４２を設けた構成を例示しているが（図３参照）、駆動機構４２は左右一方のヒンジ機構１６のみに設けられてもよい。但し、左右のヒンジ機構１６のそれぞれに駆動機構４２を設けた方が、可動板２２の回動動作や安定性が向上する。
【００４３】
ブリッジ部４２ａは、ヒンジ筐体３４の外面から突出した突出片であり、可動板２２の後端部２２ｃとヒンジ筐体３４との間を連結している。ブリッジ部４２ａは、ヒンジ筐体３４におけるディスプレイ軸３８付近に突設されている。ブリッジ部４２ａは、本体軸３６の軸心からディスプレイ軸３８の軸心まで結んだ直線をディスプレイ軸３８から略４５度屈曲させた方向に突出している。ブリッジ部４２ａは、例えば図２Ａに示す０度位置で、ディスプレイ軸３８の前方斜め下４５度に突出している。
【００４４】
駆動軸４２ｂは、ブリッジ部４２ａの先端部と可動板２２の後端部２２ｃとの間を相対回転可能に連結したシャフトである。ディスプレイ軸３８は、駆動軸４２ｂと本体軸３６との間となる位置に配置されている。各軸３６，３８，４２ｂの軸心を順に結ぶ直線は略ブーメラン形状を成している。
【００４５】
次に、本実施形態に係る電子機器１０の動作を説明する。
【００４６】
先ず、ディスプレイ筐体１４が本体筐体１２の上面１２ａ上に閉じられた０度位置では、図２Ａに示すように、本体軸３６及びディスプレイ軸３８が前後方向に並び、ヒンジ筐体３４は横倒しの０度姿勢となる。この状態では、ブリッジ部４２ａは、前方斜め下に向かって突出し、その先端の駆動軸４２ｂが収納凹部２８内に位置している。連結軸４０ａは、スライド支持部４０ｂ内で最も前進した位置にある。このため、可動板２２は、前後方向に沿った水平姿勢で収納凹部２８内に収納され、ディスプレイ筐体１４の閉じ動作を邪魔していない。従って、電子機器１０は、延出部２９の上面２９ａからディスプレイ筐体１４の背面（ここでは上面）までが略面一に形成された薄板形状を成している。
【００４７】
ディスプレイ筐体１４が０度位置から開き方向に回動されると、ヒンジ筐体３４はディスプレイ筐体１４の回動角度の１／２の回動角度で回動する。この際、ヒンジ筐体３４は、本体軸３６を回動中心として回動するため、ブリッジ部４２ａが本体軸３６を中心として旋回移動する。このため駆動軸４２ｂも本体軸３６を中心として旋回移動し、可動板２２の後端部２２ｃを上方に引き上げつつ後方に引き寄せる。
【００４８】
ディスプレイ筐体１４が図２Ｂに示す９０度位置になると、ヒンジ筐体３４は本体軸３６から前方斜め上を向いた４５度姿勢となる。従って、可動板２２は、前端部２２ｂの連結軸４０ａを中心として後端部２２ｃが上方に移動した前下がりの傾斜姿勢となる（図２Ｂ参照）。
【００４９】
ディスプレイ筐体１４が９０度位置からさらに開き方向に回動されると、ヒンジ筐体３４もさらにディスプレイ軸３８を上昇させる方向に回動する。例えば、一般的なノート型ＰＣの使用時の角度位置である１２０度程度にディスプレイ筐体１４が設定された際、可動板２２は、９０度位置よりもさらに後端部２２ｃが上昇し、同時にさらに後方へと移動している。
【００５０】
ディスプレイ筐体１４が図２Ｃに示す１８０度位置になると、ヒンジ筐体３４は本体軸３６を回動中心とした９０度姿勢となる。このため、可動板２２は、後端部２２ｃが最も上昇し、最も後方にスライドした位置となる。
【００５１】
このように、当該電子機器１０は、駆動機構４２を備えたことで、ディスプレイ筐体１４の回動動作と連動して可動板２２が回動する。つまり電子機器１０は、その使用時にユーザがディスプレイ筐体１４を所望の角度位置まで開くと、可動板２２が自動的に前下がりの傾斜姿勢に開かれる。このため、ユーザは、キーボード装置２０を使用しつつ、その後方のサブディスプレイ２４を良好に視認できると共に、良好にタッチ操作することもできる（図１も参照）。さらに、この状態では、通気口２６が開放されている。このため、送風ファン３０は、外気を通気口２６から効率よく取り込むことができ、電子機器１０の冷却効率が向上する。この際、通気口２６は、可動板２２の裏側にあるため、当該電子機器１０を使用するユーザからはほとんど視認されず（図１参照）、外観品質が損なわれることもない。しかも可動板２２は、開き方向に回動するのに伴って次第に後方へとスライドする。このため、可動板２２が開かれた場合であっても、可動板２２の後端部２２ｃとディスプレイ筐体１４の前面との間の隙間が拡大することがなく、外観品質の低下を一層抑制できる。
【００５２】
また、本実施形態のヒンジ機構１６及び駆動機構４２は、ディスプレイ筐体１４の回動角度の１／２の回動角度でヒンジ筐体３４が回動し、可動板２２をこのヒンジ筐体３４の回動動作を利用して上昇させる。つまり電子機器１０は、ディスプレイ筐体１４の回動動作が開始すると、この回動動作に遅れながら可動板２２が回動する時間差機構を備えている。これにより、ディスプレイ筐体１４が上昇するよりも先に大きな回動角度で可動板２２が上昇してしまい、可動板２２の後端部２２ｃがディスプレイ筐体１４に干渉してディスプレイ筐体１４の回動動作が円滑にできなくなることを抑制できる。
【００５３】
なお、図２Ｃに示す１８０度位置にあるディスプレイ筐体１４を閉じ方向に回動させた際は、上記した開き動作とは反対に動作する。すなわち、ディスプレイ筐体１４が閉じ方向に回動するのに伴い、可動板２２は次第に後端部２２ｃが下降しつつ前進する。そして、０度位置では再び図２Ａに示す初期状態に戻る。
【００５４】
２．第１の実施形態の第１変形例の説明
図４Ａ及び図４Ｂは、第１変形例に係る電子機器１０Ａのディスプレイ筐体１４及び可動板２２の本体筐体１２に対する開閉動作を模式的に示す側面図である。図４Ａは、ディスプレイ筐体１４が３０度位置にある状態を示し、図４Ｂは、ディスプレイ筐体１４が１２０度位置にある状態を示している。なお、この電子機器１０Ａは、ディスプレイ筐体１４が０度位置のときは図２Ａ示す電子機器１０の状態と同様であり、１８０度位置にあるときは図２Ｃに示す電子機器１０の状態と同様である。
【００５５】
図４Ａ及び図４Ｂに示す電子機器１０Ａは、上記した電子機器１０と比べて、本体軸３６とディスプレイ軸３８とが同期回転するヒンジ機構１６に代えて、ディスプレイ筐体１４の回動角度に応じて本体軸３６とディスプレイ軸３８の一方が選択的に回転する構成のヒンジ機構１６Ａを用いている点が相違する。ヒンジ機構１６Ａは、後述する電子機器１０Ｃ，１０Ｄに適用してもよい。
【００５６】
ヒンジ機構１６Ａは、ディスプレイ筐体１４の回動角度範囲毎に本体軸３６又はディスプレイ軸３８が回転する回動軸選択機構を備える。この回動軸選択機構は、例えば本体軸３６とディスプレイ軸３８との間を行き来するフローティングピン４４を用いた構成となっている。フローティングピン４４は、各軸３６，３８の外周面に形成された図示しない凹部に選択的に係合することで、係合した本体軸３６又はディスプレイ軸３８の回転を規制するものである。このような回動軸選択機構は、例えば特許第５９８６１５６号公報に開示された公知の構成を適用できる。
【００５７】
本実施形態の場合、ヒンジ機構１６Ａは、ディスプレイ筐体１４が０度位置（図２Ａ参照）から３０度位置（図４Ａ参照）までの間は、フローティングピン４４が本体軸３６の回転を規制し、ディスプレイ軸３８のみが回転する。ディスプレイ筐体１４が３０度位置（図４Ａ参照）から１２０度位置（図４Ｂ参照）までの間は、フローティングピン４４がディスプレイ軸３８の回転を規制し、本体軸３６のみが回転する。ディスプレイ筐体１４が１２０度位置（図４Ｂ参照）から１８０度位置（図２Ｃ参照）までの間は、フローティングピン４４が再び本体軸３６の回転を規制し、ディスプレイ軸３８のみが回転する。このような各軸３６，３８の切換角度位置は、適宜変更可能である。
【００５８】
次に、電子機器１０Ａの動作を説明する。
【００５９】
電子機器１０Ａは、ディスプレイ筐体１４が本体筐体１２の上面１２ａ上に閉じられた０度位置では、図２Ａに示す電子機器１０と同様な状態となっている。電子機器１０Ａは、ディスプレイ筐体１４が０度位置から開き方向に回動されると、図４Ａに示す３０度位置までの間は、本体軸３６は回転せず、ディスプレイ軸３８のみが回転する。このため、この間は、ヒンジ筐体３４は回動せず、駆動機構４２が動作しないため可動板２２も回動しない。
【００６０】
ディスプレイ筐体１４が３０度位置からさらに開き方向に回動されると、３０度位置から図４Ｂに示す１２０度位置までの間は、今度はディスプレイ軸３８が回転せず、本体軸３６のみが回転する。このため、この間は、ヒンジ筐体３４が回動し、駆動機構４２が動作するため、駆動軸４２ｂが可動板２２の後端部２２ｃを上方に引き上げつつ後方に引き寄せる。従って、可動板２２は、前下がりに傾斜姿勢となる。その結果、サブディスプレイ２４の視認性や操作性が向上し、通気口２６が開放される。
【００６１】
ディスプレイ筐体１４が図４Ｂに示す１２０度位置になると、ヒンジ筐体３４は本体軸３６を回動中心とした９０度姿勢となる。このため、可動板２２は、後端部２２ｃが最も上昇し、最も後方にスライドした位置となる。つまり当該電子機器１０Ａでは、ノート型ＰＣを使用する際に最も一般的な角度位置と想定される１２０度位置において、可動板２２が最も大きな傾斜角度に設定される。その結果、サブディスプレイ２４の視認性や操作性が最良になり、通気口２６の開放量が最大になるという利点がある。勿論、可動板２２の傾斜角度が最大になるディスプレイ筐体１４の回動角度は適宜変更可能であり、例えば９０度位置や１３５度位置等に設定されてもよい。
【００６２】
ディスプレイ筐体１４が１２０度位置からさらに開き方向に回動されると、１２０度位置から１８０度位置までの間は、本体軸３６は回転せず、ディスプレイ軸３８のみが回転する。このため、この間は、ヒンジ筐体３４が回動せず、駆動機構４２が動作しないため可動板２２も回動しない。そして、ディスプレイ筐体１４のみが後方に回動する。電子機器１０Ａは、ディスプレイ筐体１４が最大に開かれた１８０度位置では、図２Ｃに示す電子機器１０と同様な状態となる。なお、電子機器１０Ａにおいても、１８０度位置にあるディスプレイ筐体１４を閉じ方向に回動させた際の動作は上記した開き動作とは反対に動作する。
【００６３】
３．第１の実施形態の第２変形例の説明
図５Ａ及び図５Ｂは、第２変形例に係る電子機器１０Ｂのディスプレイ筐体１４及び可動板２２の本体筐体１２に対する開閉動作を模式的に示す側面図である。
【００６４】
図５Ａ及び図５Ｂに示す電子機器１０Ｂは、上記した電子機器１０，１０Ａと比べて、２軸構造のヒンジ機構１６，１６Ａに代えて、ディスプレイ軸３８を持たず、本体軸３６のみを有する１軸構造のヒンジ機構１６Ｂを用いている点が相違する。ヒンジ機構１６Ｂは、後述する電子機器１０Ｃ，１０Ｄに適用してもよい。
【００６５】
ヒンジ機構１６Ｂは、ヒンジ筐体３４と、本体軸３６とを有する。ヒンジ筐体３４は、一端に本体軸３６が回転可能に設けられ、他端がディスプレイ筐体１４の下端部１４ａの前面に連結固定されている。駆動機構４２は、ブリッジ部４２ａがヒンジ筐体３４の外面から前方へと突出し、駆動軸４２ｂが可動板２２の後端部２２ｃと相対回転可能に連結されている。従って、ヒンジ機構１６Ｂは、本体軸３６を介してヒンジ筐体３４がディスプレイ筐体１４と共に回動すると、ブリッジ部４２ａが本体軸３６を中心に旋回し、可動板２２を上昇させつつ後方に引き寄せる。なお、電子機器１０Ｂの本体筐体１２は、ヒンジ筐体３４との干渉を避けるため、延出部２９や段部１２ｂを持たない構成となっている。また、収納凹部２８は、後端が後面１２ｃに開口した塵取り形状となっている。
【００６６】
このような電子機器１０Ｂにおいても、例えば図５Ａに示す０度位置から図５Ｂに示す９０度位置までディスプレイ筐体１４が開き動作すると、駆動機構４２を介して可動板２２の後端部２２ｃが上昇しつつ後方に移動する。その結果、可動板２２は、前下がりに傾斜姿勢となるため、サブディスプレイ２４の視認性や操作性が向上し、通気口２６が開放される。勿論、電子機器１０Ｂにおいても、ディスプレイ筐体１４を９０度位置からさらに回動させて１８０度位置とすることもできる。なお、電子機器１０Ｂでは、ヒンジ筐体３４が回動した際のブリッジ部４２ａの旋回量が電子機器１０等よりも大きいため、可動板２２の後方へのスライド量も大きい。このため、スライド支持部４０ｂは、電子機器１０等のスライド支持部４０ｂよりも前後方向に長尺な構成となっている。
【００６７】
４．第２の実施形態に係る電子機器の説明
図６Ａ〜図６Ｃは、第２の実施形態に係る電子機器１０Ｃのディスプレイ筐体１４及び可動板２２の本体筐体１２に対する開閉動作を模式的に示す側面図である。図７は、図６Ａに示す電子機器１０Ｃの可動板２２及びその周辺部の模式的な平面図である。第２の実施形態に係る電子機器１０Ｃにおいて、上記第１の実施形態に係る電子機器１０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付して詳細な説明を省略し、後述する電子機器１０Ｄについても同様とする。
【００６８】
本実施形態に係る電子機器１０Ｃは、上記した第１の実施形態に係る電子機器１０と比べて、ヒンジ機構１６及び駆動機構４２とは構成の異なるヒンジ機構１６Ｃ及び駆動機構５０を備える点が相違する。駆動機構５０は、ブリッジ部４２ａを持たない構成となっている。このため、ヒンジ機構１６Ｃは、ブリッジ部４２ａが形成されていないヒンジ筐体３４を有する。なお、ヒンジ機構１６Ｃは、ヒンジ筐体３４にブリッジ部４２ａが形成されていない以外は、上記したヒンジ機構１６と同様な構成である。
【００６９】
図６Ａ〜図７に示すように、駆動機構５０は、リフト部材５２と、リンク機構部５４とを有する。リフト部材５２は、リンク機構部５４の動作を受けて可動板２２を持ち上げる部材である。リンク機構部５４は、ヒンジ機構１６Ｃの本体軸３６の回転動作に連動して動作し、リフト部材５２を駆動する機構である。図７では、左右のヒンジ機構１６Ｃ及び駆動機構５０が左右対称構造である構成を例示しているが、左右のヒンジ機構１６Ｃ及び駆動機構５０は同一構造であってもよい。また、駆動機構５０は左右一方のヒンジ機構１６Ｃのみに設けられてもよい。但し、左右のヒンジ機構１６Ｃのそれぞれに駆動機構５０を設けた方が、可動板２２の回動動作や安定性が向上する。
【００７０】
図８は、駆動機構５０の構成例を示す斜視図であり、ディスプレイ筐体１４が０度位置にある場合の駆動機構５０を下から見た図である。図９Ａ〜図９Ｃは、本体軸３６とリンク機構部５４の連動動作を模式的に示す側面図である。図１０Ａ及び図１０Ｂは、リンク機構部５４によるリフト部材５２の駆動動作を模式的に示す側面図である。
【００７１】
図７に示すように、リンク機構部５４は、本体筐体１２内で延出部２９及びその近傍に配設されている。図８に示すように、リンク機構部５４は、リンクスライダ５６と、リンクアーム５７と、駆動スライダ５８とを有する。リンク機構部５４は、例えば延出部２９の上面２９ａの裏面に取り付けられている。
【００７２】
図９Ａ〜図９Ｃに示すように、リンクスライダ５６は、本体筐体１２に対して前後方向にスライド可能に支持された板状部材である。リンクスライダ５６は、前端部が上下２段に分岐すると共に、分岐した上段に前側に突出した突出片５６ａを有する。リンクスライダ５６は、コイルばね等の弾性部材６０の付勢力によって前側に向かって常時付勢されている。これにより突出片５６ａの先端は、本体軸３６のカム面３６ａに摺動可能に当接している。リンクスライダ５６の前端部下面には、リンクアーム５７の一端が回転可能に且つリンクアーム５７の延在方向に沿って相対移動可能に連結されている。
【００７３】
ここで、カム面３６ａによるリンクスライダ５６の押圧動作について説明する。先ず、図９Ａに示すように、ディスプレイ筐体１４が０度位置にある場合、突出片５６ａは、本体軸３６の外周面の一部を凹ませたカム面３６ａに進入している。この状態では、突出片５６ａは、先端がカム面３６ａの底面に当接し、一方の側面がカム面３６ａの一方の側壁面３６ｂに当接している。
【００７４】
ディスプレイ筐体１４が０度位置から図９Ｂに示す６０度位置まで開かれると、本体軸３６が図中で時計方向に３０度回転する。その間、カム面３６ａは突出片５６ａを押圧せずに空振りする。この状態では、突出片５６ａは、他方の側面がカム面３６ａの他方の側壁面３６ｃに当接した位置となる。
【００７５】
ディスプレイ筐体１４が６０度位置から図９Ｃに示す９０度位置まで開かれると、本体軸３６が図中で時計方向にさらに１５度回転する。その間、カム面３６ａは、側壁面３６ｃが突出片５６ａに摺接しながらこれを後方へと押圧し、９０度位置では、突出片５６ａが側壁面３６ｃを乗り越えて本体軸３６の外周面に当接した位置となる。これにより、リンクスライダ５６は、弾性部材６０の付勢力に抗して側壁面３６ｃの高さ分だけ後側にスライドする。
【００７６】
なお、ディスプレイ筐体１４が９０度位置からさらに開かれる際は、突出片５６ａは本体軸３６の外周面に摺動するため、リンクスライダ５６は移動しない。また、９０度位置からディスプレイ筐体１４を閉じる際は、９０度位置から６０度位置の間に突出片５６ａが側壁面３６ｃを滑り落ちるため、リンクスライダ５６は前方にスライドし、６０度位置から０度位置の間は移動しない。
【００７７】
図８に戻り、リンクアーム５７は、ディスプレイ筐体１４が０度位置にある状態で、略左右方向に沿って延在する帯板状部材である。リンクアーム５７は、一端がリンクスライダ５６に回転可能に且つリンクアーム５７の延在方向に沿って相対移動可能に連結され、他端が駆動スライダ５８に回転可能に且つリンクアーム５７の延在方向に沿って相対移動可能に連結されている。リンクアーム５７は、回転軸５７ａを介して本体筐体１２に回転可能に支持されている。回転軸５７ａは、リンクアーム５７の長手方向中心よりもリンクスライダ５６側の位置に連結されている。リンクアーム５７は、例えば図８に示す状態からリンクスライダ５６が後方にスライドすると、図中で時計方向に回転して駆動スライダ５８を前側に向かって押圧する。
【００７８】
図８及び図１０Ａに示すように、駆動スライダ５８は、平面視略Ｕ字形状に形成されており、その左右中央部に前向きに開口した凹状部５８ａを有する。凹状部５８ａには、リフト部材５２の受動部５２ａが配設されている。駆動スライダ５８は、左右部分にそれぞれ形成された前後方向の長孔にガイドピン６２が摺動可能に挿入されている。これにより駆動スライダ５８は、本体筐体１２に対して前後方向にスライド可能に支持されている。
【００７９】
図８、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、リフト部材５２は、後側から前側に向かって順に、帯板状の受動部５２ａと、ピン状の回動軸５２ｂと、帯板状の駆動部５２ｃと、ピン状の駆動軸５２ｄとを有する。
【００８０】
リフト部材５２は、回動軸５２ｂが本体筐体１２に対して回転可能に支持されている。リフト部材５２は、回動軸５２ｂを中心としてシーソーのように上下動し、受動部５２ａと駆動部５２ｃとが上下逆方向に移動する。リフト部材５２は、例えば回動軸５２ｂにねじりコイルばね等の弾性部材６４が設けられている。弾性部材６４は、受動部５２ａが上に移動し、駆動部５２ｃが下に移動する方向に常時付勢されている。リフト部材５２は、ディスプレイ筐体１４が０度位置にある状態で、駆動部５２ｃが前後方向に沿った水平姿勢となり、受動部５２ａが後下がりの傾斜姿勢となる（図８及び図１０Ａ参照）。
【００８１】
受動部５２ａは、駆動スライダ５８の凹状部５８ａに前から挿入され、駆動スライダ５８によって押圧されることで上下動する板状部分である。受動部５２ａは、前側にスライドした駆動スライダ５８に押圧されると、回動軸５２ｂを中心として下方に回動する（図１０Ｂ参照）。受動部５２ａは、駆動スライダ５８が後側にスライドして押圧力が解除されると、弾性部材６４の付勢力を受けて回動軸５２ｂを中心として上方に回動する。
【００８２】
受動部５２ａは、左右側面からそれぞれ突出したガイドピン５２ｅを有する（図１０Ａ及び図１０Ｂ参照）。ガイドピン５２ｅは、駆動スライダ５８の凹状部５８ａの左右側面に形成された後下がりのガイド孔５８ｂに摺動可能に挿入されている。従って、駆動スライダ５８が前側にスライドすると、ガイドピン５２ｅがガイド孔５８ｂ内を摺動しつつ下降する。なお、駆動スライダ５８による受動部５２ａの押圧構造は限定されず、例えば駆動スライダ５８の凹状部５８ａの後面に後下がりの傾斜面を設け、この傾斜面で受動部５２ａを押圧する構成等としてもよい。
【００８３】
回動軸５２ｂは、受動部５２ａと駆動部５２ｃとの間に一体形成されたピン状部分である。回動軸５２ｂは、駆動部５２ｃの左右側面よりもそれぞれ外側に突出しており、本体筐体１２に支持された軸受部６６に回転可能に支持されている。
【００８４】
駆動部５２ｃは、先端に駆動軸５２ｄが一体形成された板状部分である。駆動部５２ｃは、弾性部材６４から回動軸５２ｂを中心として常時下降する方向の付勢力を受けている。駆動軸５２ｄは、駆動部５２ｃの先端に一体形成されたピン状部分である。駆動軸５２ｄは、可動板２２の下面に対して相対回転可能に連結されている。
【００８５】
従って、リフト部材５２は、前側にスライドした駆動スライダ５８によって受動部５２ａ押圧されて下降した際、これに伴って駆動部５２ｃが上昇し、先端の駆動軸５２ｄを介して可動板２２を押し上げる。一方、リフト部材５２は、駆動スライダ５８が後側にスライドして受動部５２ａに対する押圧力が解除されると、弾性部材６４の付勢力によって駆動部５２ｃが下降し、可動板２２を押し下げる。
【００８６】
次に、本実施形態に係る電子機器１０Ｃの動作を説明する。
【００８７】
先ず、ディスプレイ筐体１４が本体筐体１２の上面１２ａ上に閉じられた０度位置では、図６Ａに示すように、本体軸３６及びディスプレイ軸３８が前後方向に並び、ヒンジ筐体３４は横倒しの０度姿勢となる。この状態では、リンク機構部５４は、リンクスライダ５６が前進した初期位置にあり（図９Ａ参照）、駆動スライダ５８は後退した初期位置にある（図１０Ａ参照）。このため、駆動機構５０は、リフト部材５２の駆動部５２ｃが図１０Ａに示す水平姿勢に設定されている。その結果、可動板２２は、前後方向に沿った水平姿勢で収納凹部２８内に収納されている。
【００８８】
ディスプレイ筐体１４が０度位置から図９Ｂに示す６０度位置までの開かれる間は、カム面３６ａはリンクスライダ５６の突出片５６ａを押圧しない。このため、駆動機構５０は動作せず、可動板２２は０度姿勢を維持する。
【００８９】
ディスプレイ筐体１４が６０度位置から図６Ｂ及び図９Ｃに示す９０度位置まで開かれる間は、カム面３６ａの側壁面３６ｃを介してリンクスライダ５６が後側へと押圧される。これにより駆動機構５０では、リンク機構部５４が動作してリフト部材５２を駆動する。すなわち、リンクアーム５７が回転して駆動スライダ５８が前側にスライドし、リフト部材５２の受動部５２ａを押し下げ、同時に駆動部５２ｃを押し上げる（図１０Ｂ参照）。その結果、可動板２２は、前端部２２ｂの回転軸部４０を回動中心として、後端部２２ｃが後側に移動しつつ上方に移動した前下がりの傾斜姿勢となる（図６Ｂ参照）。
【００９０】
なお、ディスプレイ筐体１４が９０度位置から図６Ｃに示す１８０度位置までさらに開かれる間は、リンクスライダ５６は突出片５６ａが本体軸３６の外周面に摺接し、移動しない。このため、駆動機構５０は動作せず、可動板２２は９０度位置での傾斜姿勢と同じ姿勢を維持する。
【００９１】
このように、当該電子機器１０Ｃにおいても、駆動機構５０を備えたことで、ディスプレイ筐体１４の回動動作と連動して可動板２２が回動し、その使用時には可動板２２が自動的に前下がりの傾斜姿勢となる。このため、サブディスプレイ２４の視認性や操作性が向上し、通気口２６も開放される。
【００９２】
また、本実施形態の電子機器１０Ｃにおいても、ディスプレイ筐体１４の回動動作が開始された場合であっても、６０度位置までは可動板２２が回動しない時間差機構を備える。このため、ディスプレイ筐体１４を０度位置から開く際、可動板２２がディスプレイ筐体１４に干渉してディスプレイ筐体１４の回動動作が円滑にできなくなることを抑制できる。また、本実施形態のヒンジ機構１６Ｃ及び駆動機構５０は、本体軸３６のカム面３６ａによるリンクスライダ５６の突出片５６ａの押圧タイミングを調整することで、ディスプレイ筐体１４と可動板２２の回動時間差を容易に変更できる。
【００９３】
しかも本実施形態の電子機器１０Ｃでは、本体軸３６のカム面３６ａによるリンクスライダ５６の突出片５６ａの押圧タイミングを調整することで、可動板２２が最大斜度で傾斜するディスプレイ筐体１４の回動角度を容易に設定できる。例えば上記では、ディスプレイ筐体１４が９０度位置で可動板２２が最大角度に傾斜する構成とすることで、９０度位置から１８０度位置までの広い角度範囲でサブディスプレイ２４の視認性や操作性を最良にでき、通気口２６の開放量が最大にすることができる。
【００９４】
なお、図２Ｃに示す１８０度位置にあるディスプレイ筐体１４を閉じ方向に回動させた際は、上記した開き動作とは反対に動作する。すなわち、ディスプレイ筐体１４が閉じ方向に回動する際、９０度位置から６０度位置までの間に可動板２２が次第に後端部２２ｃが下降しつつ前進し、６０度位置で再び図６Ａに示す初期状態に戻る。
【００９５】
５．第３の実施形態に係る電子機器の説明
図１１Ａ及び図１１Ｂは、第３の実施形態に係る電子機器１０Ｄのディスプレイ筐体１４及び可動板２２の本体筐体１２に対する開閉動作を模式的に示す側面図である。図１２は、図１１Ａに示す電子機器１０Ｄの可動板２２及びその周辺部の模式的な平面図である。
【００９６】
本実施形態に係る電子機器１０Ｄは、上記した第２の実施形態に係る電子機器１０Ｃと比べて、駆動機構５０とは構成の異なる駆動機構７０を備える点が相違する。図１１Ａ〜図１２に示すように、駆動機構７０は、支柱部材７２と、弾性部材７４とを有する。
【００９７】
支柱部材７２は、可動板２２の下面側で左右一対設けられ、前後方向に延びた帯板状部材である。支柱部材７２は、例えば可動板２２の左右中央に１枚設けられてもよいし、３枚以上設けられてもよい。支柱部材７２は、後端部に回動軸７６を有する。回動軸７６は、収納凹部２８内で本体筐体１２に対して回転可能に連結されている。これにより支柱部材７２は、本体筐体１２に対して前端部７２ａが上下動する方向に回動可能に連結されている。支柱部材７２は、図１１Ａに示すようにディスプレイ筐体１４が０度位置にある状態で、後端部の回動軸７６が収納凹部２８の後端部に配置され、前端部７２ａが可動板２２の前後方向中央よりもやや後側となる位置に配置される。
【００９８】
弾性部材７４は、例えばねじりコイルばねであり、回動軸７６に付設されている。弾性部材７４は、回動軸７６を中心として前端部７２ａが上昇する方向に支柱部材７２を常時付勢している。
【００９９】
当該電子機器１０Ｄの可動板２２は、スライド支持部４０ｂを持たない構成の回転軸部４０によって本体筐体１２に連結されている。つまり電子機器１０Ｄの可動板２２は、前端部２２ｂが連結軸４０ａによって本体筐体１２に対して回動可能に連結され、前後方向にスライドしない取付構造となっている。連結軸４０ａには、例えばねじりコイルばねで構成された弾性部材７７が設けられている。弾性部材７７は、連結軸４０ａを中心として後端部２２ｃを上昇させる方向に可動板２２を常時付勢している。可動板２２の後端部２２ｃ又は後端部２２ｃ付近には、下面側に突出した突起状の係止部７８が設けられている。
【０１００】
次に、本実施形態に係る電子機器１０Ｄの動作を説明する。
【０１０１】
先ず、ディスプレイ筐体１４が本体筐体１２の上面１２ａ上に閉じられた０度位置では、図１１Ａに示すように、本体軸３６及びディスプレイ軸３８が前後方向に並び、ヒンジ筐体３４は横倒しの０度姿勢となる。この状態では、弾性部材７４の付勢力による支柱部材７２の上昇力と、この上昇力及び弾性部材７７の付勢力による可動板２２の上昇力とがディスプレイ筐体１４によって押さえ付けられている。このため、可動板２２は、前後方向に沿った水平姿勢に保持され、収納凹部２８内に収納されている。
【０１０２】
ディスプレイ筐体１４が０度位置から開かれると、ディスプレイ筐体１４の回動に伴い、可動板２２が支柱部材７２の押圧力及び弾性部材７７の付勢力による押上力を受けて回動する。ディスプレイ筐体１４が図１１Ｂに示す９０度位置になると、弾性部材７４の付勢力によって回動した支柱部材７２の前端部７２ａが可動板２２の下面に垂直に当接した状態となる。その結果、支柱部材７２が可動板２２を下から支持する支柱として機能し、可動板２２の前下がりの傾斜姿勢が安定して保持される。この際、支柱部材７２は、その前端部７２ａが可動板２２の係止部７８に係止され、それ以上の回動が規制された状態となる。このため、図１１Ｂに示す支柱部材７２による可動板２２の保持状態が安定して維持される。この際、例えば係止部７８に、支柱部材７２に形成された図示しない孔部に係脱可能なフック７８ａを設け、可動板２２の上昇方向への回動を規制してもよい。
【０１０３】
なお、ディスプレイ筐体１４が９０度位置から１８０度位置までさらに開かれる間は、駆動機構７０は動作しない。つまり支柱部材７２及び可動板２２は動作せず、図１１Ｂに示す保持状態が維持される。１８０度位置では、ディスプレイ筐体１４及びヒンジ機構１６Ｃは、図６Ｃに示す電子機器１０Ｃの場合と同様な状態となる。
【０１０４】
このように、当該電子機器１０Ｄにおいても、駆動機構７０を備えたことで、ディスプレイ筐体１４の回動動作と連動して可動板２２が回動し、その使用時には可動板２２が自動的に前下がりの傾斜姿勢となる。このため、サブディスプレイ２４の視認性や操作性が向上し、通気口２６も開放される。また、９０度位置では、支柱部材７２が可動板２２の下面側でつっかえ棒として機能するため、可動板２２の傾斜姿勢が一層安定する。
【０１０５】
ところで、本実施形態の電子機器１０Ｄでは、図１１Ｂに示す９０度位置においてヒンジ筐体３４の外面に突設された突起８０が支柱部材７２の上面に当接又は近接した状態となる。このため、図１１Ｂに示す９０度位置にあるディスプレイ筐体１４を閉じ方向に回動させると、ディスプレイ筐体１４と共に前方に回動するヒンジ筐体３４の突起８０が支柱部材７２を押圧する。その結果、支柱部材７２は、可動板２２に対する支持状態が解除され、前倒し可能な状態となる。従って、９０度位置から０度位置にディスプレイ筐体１４を閉じる際は、ディスプレイ筐体１４を回動させるだけで円滑に可動板２２及び支柱部材７２が押し倒されるため、容易にディスプレイ筐体１４を閉じることができる。
【０１０６】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【０１０７】
上記では、可動板２２は、サブディスプレイ２４を有する構成を例示したが、サブディスプレイ２４は設けなくてもよい。この場合、可動板２２は、通気口２６の開閉蓋として機能する。また通気口２６は、省略されてもよい。この場合、可動板２２は、サブディスプレイ２４の支持板として機能する。
【０１０８】
上記では、ディスプレイ筐体１４の回動動作と可動板２２との間を連動する機構として、機械式の駆動機構４２，５０，７０を例示した。しかしながら、駆動機構は、例えば図示しない角度センサで検出されるディスプレイ筐体１４の回動角度や各軸３６，３８の回転角度に基づき駆動される電動モータによって可動板２２を動作させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１０，１０Ａ〜１０Ｄ  電子機器
１２  本体筐体
１４  ディスプレイ筐体
１６，１６Ａ〜１６Ｃ  ヒンジ機構
１８  ディスプレイ
２０  キーボード装置
２２  可動板
２４  サブディスプレイ
２６  通気口
２８  収納凹部
２９  延出部
３４  ヒンジ筐体
３６  本体軸
３８  ディスプレイ軸
４０  回転軸部
４０ａ  連結軸
４０ｂ  スライド支持部
４２，５０，７０  駆動機構
４２ａ  ブリッジ部
４２ｂ  駆動軸
５２  リフト部材
５４  リンク機構部
６０，６４，７４，７７  弾性部材
７２  支柱部材
７８  係止部
８０  突起
【図１】
2020135280.tif 000003
【図２Ａ】
2020135280.tif 000004
【図２Ｂ】
2020135280.tif 000005
【図２Ｃ】
2020135280.tif 000006
【図３】
2020135280.tif 000007
【図４Ａ】
2020135280.tif 000008
【図４Ｂ】
2020135280.tif 000009
【図５Ａ】
2020135280.tif 000010
【図５Ｂ】
2020135280.tif 000011
【図６Ａ】
2020135280.tif 000012
【図６Ｂ】
2020135280.tif 000013
【図６Ｃ】
2020135280.tif 000014
【図７】
2020135280.tif 000015
【図８】
2020135280.tif 000016
【図９Ａ】
2020135280.tif 000017
【図９Ｂ】
2020135280.tif 000018
【図９Ｃ】
2020135280.tif 000019
【図１０Ａ】
2020135280.tif 000020
【図１０Ｂ】
2020135280.tif 000021
【図１１Ａ】
2020135280.tif 000022
【図１１Ｂ】
2020135280.tif 000023
【図１２】
2020135280.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
上面にキーボード装置が設けられた第１の筐体と、
前面にディスプレイが設けられた第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に連結するヒンジ機構と、
前記第１の筐体の前記上面における前記キーボード装置の後側に配置され、前端部に設けられた回転軸部を中心として後端部が上下動する方向に回動可能な可動板と、
前記ヒンジ機構による前記第１の筐体と前記第２の筐体との回動動作と連動して前記可動板を回動させる駆動機構と、
を備え、
前記ヒンジ機構は、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に亘るように設けられたヒンジ筐体と、前記第１の筐体と前記ヒンジ筐体との間を相対回転可能に連結した第１のヒンジ軸と、を有し、
前記駆動機構は、前記第１のヒンジ軸によって前記ヒンジ筐体と共に回動可能に設けられ、前記可動板の前記後端部と前記ヒンジ筐体との間に亘るように設けられたブリッジ部と、前記可動板の前記後端部と前記ブリッジ部との間を相対回転可能に連結した駆動軸と、を有し、
前記ヒンジ機構は、さらに、前記第２の筐体と前記ヒンジ筐体との間を相対回転可能に連結した第２のヒンジ軸を有し、
前記第２のヒンジ軸は、前記第１のヒンジ軸と前記駆動軸との間となる位置に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第１の筐体は、前記上面における前記可動板の後側に前記ヒンジ機構よりも後方に突出した延出部を有し、
前記第１のヒンジ軸は、前記延出部の上面よりも下方に配置され、
前記第２のヒンジ軸は、前記ヒンジ筐体の回動動作に伴って、前記延出部の上面よりも下方となる位置から上方となる位置まで移動することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
電子機器であって、
上面にキーボード装置が設けられた第１の筐体と、
前面にディスプレイが設けられた第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に連結するヒンジ機構と、
前記第１の筐体の前記上面における前記キーボード装置の後側に配置され、前端部に設けられた回転軸部を中心として後端部が上下動する方向に回動可能な可動板と、
前記ヒンジ機構による前記第１の筐体と前記第２の筐体との回動動作と連動して前記可動板を回動させる駆動機構と、
を備え、
前記回転軸部は、前記可動板の前記前端部と前記第１の筐体との間を相対回転可能に連結した連結軸と、該連結軸を前記第１の筐体の前記上面に沿ってスライド可能に支持したスライド支持部と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記第１の筐体の上面に前記第２の筐体が閉じられた状態から、前記ヒンジ機構によって前記第２の筐体を回動動作させた場合に、
前記第２の筐体の回動動作が開始した後、該回動動作に遅れて前記可動板を回動動作させる時間差機構を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
電子機器であって、
上面にキーボード装置が設けられた第１の筐体と、
前面にディスプレイが設けられた第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回動可能に連結するヒンジ機構と、
前記第１の筐体の前記上面における前記キーボード装置の後側に配置され、前端部に設けられた回転軸部を中心として後端部が上下動する方向に回動可能な可動板と、
前記ヒンジ機構による前記第１の筐体と前記第２の筐体との回動動作と連動して前記可動板を回動させる駆動機構と、
を備え、
前記駆動機構は、前記可動板の下面側に設けられ、一端部が前記第１の筐体に対して回転可能に連結された支柱部材と、
前記支柱部材を前記一端部を回動中心として他端部を前記第１の筐体の上面から上昇させる方向へと付勢した弾性部材と、を有し、
前記支柱部材の前記他端部は、前記可動板の後端部が上昇した状態で、該可動板の下面に当接するものであり、
前記可動板は、前記支柱部材の前記他端部を係止する係止部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記ヒンジ機構は、前記ヒンジ機構によって前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して閉じ動作させた場合に、前記他端部が前記可動板に当接した状態にある前記支柱部材を前記弾性部材の付勢力に抗して押圧する突起を有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記可動板は、前記第１の筐体の上面に前記第２の筐体が閉じられた第１角度では、前記第１の筐体の上面に沿って配置された第１位置となり、
少なくとも前記第２の筐体が前記第１角度から開かれて該第１角度よりも大きい第２角度となった場合に、前記後端部が前記第１の筐体の上面から上昇した第２位置となることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記可動板の上面には、前記ディスプレイよりも小形のサブディスプレイが設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記第１の筐体は、前記可動板の回動動作によって開閉される部分に、該第１の筐体の内部と外部とで空気を流通可能な通気口を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記ヒンジ機構は、前記ヒンジ機構によって前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して閉じ動作させた場合に、前記他端部が前記可動板に当接した状態にある前記支柱部材を前記弾性部材の付勢力に抗して押圧する突起を有する構成としてもよい。