(57)【要約】【課題】塗工停止中のマニホールド内におけるスラリーの沈降を抑制できる塗工装置を提供すること。【解決手段】塗工装置２０のダイヘッド２１は、複数の攪拌用スクリュー５０をマニホールド３４内に備える。一対の攪拌用スクリュー５０はそれぞれマニホールド３４に貯留された活物質合剤を攪拌する。一対の攪拌用スクリュー５０はそれぞれ第２方向Ｙ２に軸線が延びる軸部５１と、当該軸部５１の外周面において螺旋状に延びるスクリュー羽根５２とを有する。複数の攪拌用スクリュー５０はマニホールド３４内において第１方向Ｙ１に並設されている。第１方向Ｙ１に隣り合う攪拌用スクリュー５０同士では、スクリュー羽根５２による活物質合剤の送り出し方向が逆になっている。【選択図】図５
2020199468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニホールドに貯留されたスラリーをスリット状の吐出口から吐出させて基材に塗工するダイヘッドを備える塗工装置であって、
前記マニホールド内に設置され、当該マニホールドに貯留された前記スラリーを攪拌するための攪拌用スクリューを複数備えるとともに、前記攪拌用スクリューの駆動源を備え、
前記マニホールドから前記吐出口に向けて前記スラリーが流れる方向を前記マニホールドの第１方向とするとともに、前記吐出口の長手が延びる方向を第２方向とすると、
複数の前記攪拌用スクリューはそれぞれ前記第２方向に軸線が延びる軸部と、当該軸部の外周面において螺旋状に延びるスクリュー羽根とを有し、
複数の前記攪拌用スクリューは前記マニホールド内において前記第１方向に並設され、
前記第１方向に隣り合う前記攪拌用スクリュー同士では、前記スクリュー羽根による前記スラリーの送り出し方向が逆になっていることを特徴とする塗工装置。
【請求項２】
前記マニホールドには、前記ダイヘッドの外部から圧送装置によって前記スラリーが圧送され、複数の前記攪拌用スクリューはそれぞれ、前記軸部における前記吐出口と前記第１方向に対向する位置に前記スクリュー羽根を有さない請求項１に記載の塗工装置。
【請求項３】
前記第２方向に直交する方向への前記マニホールドの断面視では、複数の前記スクリュー羽根の外形線はそれぞれ円形状であるとともに、前記マニホールドの底面は円弧状であり、前記断面視において、複数の前記スクリュー羽根の外形線に沿う円と、前記マニホールドの底面に沿う円弧との間にはクリアランスが存在する請求項１又は請求項２に記載の塗工装置。
【請求項４】
前記第１方向に隣り合う前記攪拌用スクリュー同士は、前記軸部の第１端部から第２端部に向かう螺旋の進む向きを逆にしている請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の塗工装置。
【請求項５】
前記攪拌用スクリューは、前記第２方向における前記軸部の中心から前記軸部の第１端部及び前記軸部の第２端部の少なくとも一方に向けて前記スクリュー羽根のピッチが小さくなっている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の塗工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マニホールドに貯留されたスラリーをスリット状の吐出口から吐出させて基材に塗工するダイヘッドを備える塗工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の塗工装置は、微粒子を分散させたスラリーを吐出するノズルを有する塗布ヘッドを備える。塗布ヘッドの内部にはマニホールドが形成されるとともに、塗布ヘッドの内部のマニホールドの近傍には金属線又は金属プレートが配置されている。特許文献１の塗工装置においては、ノズルに逆電位の電圧を印加することで、電界を発生させ、この電界によってスラリーの流動性を助長させる。その結果、ノズル内における微粒子の凝集を緩和し、凝集物が発生しても小さくして被塗布基材上の塗布膜に塗布ムラが発生することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７９３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１においては、スラリー中のイオンとマイナス電位との反発作用を利用して微粒子の凝集を緩和している。このため、スラリー中においてイオンが多い場所ではマイナス電位との反発作用が発生しやすく、微粒子の凝集を緩和しやすいが、イオンが少ない場所ではマイナス電位との反発作用が発生しにくく、凝集を緩和しにくく、スラリーに沈降が発生しやすい。特に、塗工停止中には、マニホールド中でスラリーが滞留してスラリーの沈降が発生しやすい。
【０００５】
本発明の目的は、塗工停止中のマニホールド内におけるスラリーの沈降を抑制できる塗工装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するための塗工装置は、マニホールドに貯留されたスラリーをスリット状の吐出口から吐出させて基材に塗工するダイヘッドを備える塗工装置であって、前記マニホールド内に設置され、当該マニホールドに貯留された前記スラリーを攪拌するための攪拌用スクリューを複数備えるとともに、前記攪拌用スクリューの駆動源を備え、前記マニホールドから前記吐出口に向けて前記スラリーが流れる方向を前記マニホールドの第１方向とするとともに、前記吐出口の長手が延びる方向を第２方向とすると、複数の前記攪拌用スクリューはそれぞれ前記第２方向に軸線が延びる軸部と、当該軸部の外周面において螺旋状に延びるスクリュー羽根とを有し、複数の前記攪拌用スクリューは前記マニホールド内において前記第１方向に並設され、前記第１方向に隣り合う前記攪拌用スクリュー同士では、前記スクリュー羽根による前記スラリーの送り出し方向が逆になっていることを要旨とする。
【０００７】
これによれば、塗工停止中に駆動源によって複数の攪拌用スクリューが駆動されると、複数の攪拌用スクリューそれぞれのスクリュー羽根によってスラリーが送り出される。第１方向に隣り合う攪拌用スクリュー同士では、スクリュー羽根によるスラリーの送り出し方向が逆であるため、第１方向に隣り合う攪拌用スクリューにより、マニホールド内で循環するスラリーに流れを生じさせ、スラリーを攪拌することができる。その結果として、マニホールドの場所によってはスラリーの沈降が発生しやすくなるといった不具合を解消でき、塗工停止中のマニホールド内におけるスラリーの沈降を抑制できる。
【０００８】
また、塗工装置について、前記マニホールドには、前記ダイヘッドの外部から圧送装置によって前記スラリーが圧送され、複数の前記攪拌用スクリューはそれぞれ、前記軸部における前記吐出口と前記第１方向に対向する位置に前記スクリュー羽根を有さないのが好ましい。
【０００９】
これによれば、マニホールドから吐出口に向けてスラリーは圧送されるが、複数の攪拌用スクリューはそれぞれ第１方向に吐出口と対向する位置にはスクリュー羽根を有さないため、スクリュー羽根によってスラリーに圧損が生じることを抑制できる。
【００１０】
また、塗工装置について、前記第２方向に直交する方向への前記マニホールドの断面視では、複数の前記スクリュー羽根の外形線はそれぞれ円形状であるとともに、前記マニホールドの底面は円弧状であり、前記断面視において、複数の前記スクリュー羽根の外形線に沿う円と、前記マニホールドの底面に沿う円弧との間にはクリアランスが存在するのが好ましい。
【００１１】
これによれば、スクリュー羽根とマニホールドの底面との間には、スクリュー羽根の外形線に沿ってクリアランスが存在する。このため、万一、スラリー中に凝集体が発生しても、クリアランスに入り込んだ凝集体に対しては効率良くせん断力を与え、凝集体を粉砕できる。
【００１２】
また、塗工装置について、前記第１方向に隣り合う前記攪拌用スクリュー同士は、前記軸部の第１端部から第２端部に向かう螺旋の進む向きを逆にしてもよい。
これによれば、第１方向に隣り合う複数の攪拌用スクリューを同一の駆動源で駆動させても、スラリーを逆方向に送り出すことができる。よって、複数の攪拌用スクリューそれぞれを個別の駆動源で駆動させ、複数の攪拌用スクリューそれぞれの回転方向を駆動源の回転方向の制御によって異ならせる場合と比べると、駆動源の数を減らして塗工装置のコストを抑えることができる。
【００１３】
また、塗工装置について、前記攪拌用スクリューは、前記第２方向における前記軸部の中心から前記軸部の第１端部及び前記軸部の第２端部の少なくとも一方に向けて前記スクリュー羽根のピッチが小さくなっていてもよい。
【００１４】
これによれば、万一、スラリーに凝集体が発生しても、凝集体が、軸線方向に隣り合うスクリュー羽根同士の間に入り込むとせん断力が与えられ、粉砕されやすい。このとき、スクリュー羽根のピッチが小さくなるほど、せん断力が大きくなるため、凝集体を効率良く粉砕できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、塗工停止中のマニホールド内におけるスラリーの沈降を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電極シートの平面図。
【図２】塗工装置の断面図。
【図３】ダイヘッドの分解斜視図。
【図４】ダイヘッドの断面図。
【図５】ダイヘッドを第２ヘッド部から示す平面図。
【図６】別例のダイヘッドの平面図。
【図７】別例のダイヘッドの平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、塗工装置を具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。本実施形態の塗工装置は、電極シートの製造に用いられる。
まず、電極シート１０について説明する。
【００１８】
図１に示すように、電極シート１０は、長尺帯状の基材としての金属箔１１と、金属箔１１の両面に存在する活物質層１２とを備える。本実施形態の活物質層１２は、金属箔１１の長手方向全体に亘って存在するとともに、金属箔１１の短手方向の中央に一定の幅で存在する。電極シート１０は、活物質層１２が存在せず、金属箔１１が露出した未塗工部１３を備える。本実施形態の未塗工部１３は、金属箔１１の長手方向全体に亘って存在するとともに、金属箔１１の短手方向の両端に存在する。このような電極シート１０を、例えば、図１に二点鎖線で示す形状に切断することによって、複数の電極が製造される。製造された電極は、リチウムイオン二次電池等の蓄電装置に用いられる。短手方向の両端に未塗工部１３を有する電極シート１０の場合、電極シート１０の短手方向で２枚の電極が製造可能である。
【００１９】
次に、電極シート１０の製造方法について説明する。
電極シート１０は、長尺帯状の金属箔１１を長手方向に搬送しながら、金属箔１１に活物質層１２を形成することで製造される。電極シート１０の製造方法は、金属箔１１の一方の面にスラリーとしての活物質合剤１２ａを塗工する第１塗工工程と、金属箔１１の他方の面にスラリーとしての活物質合剤１２ａを塗工する第２塗工工程とを含む。活物質合剤１２ａは、粒子状の活物質、導電剤、バインダ及び溶媒を混合したものである。第１塗工工程及び第２塗工工程は、後述する塗工装置２０によって行われる。また、電極シート１０の製造方法は、金属箔１１の両面に塗工された活物質合剤１２ａを乾燥させる乾燥工程と、金属箔１１の両面に塗工された活物質合剤１２ａをプレスすることにより、活物質の密度を所望の密度まで上げるプレス工程とを含む。これにより、活物質合剤１２ａは活物質層１２となり、電極シート１０が完成する。
【００２０】
次に、塗工装置について詳述する。
図２に示すように、塗工装置２０は、ダイヘッド２１と、ダイヘッド２１と間隔を空けて併設されたバックアップロール２２と、活物質合剤１２ａを貯留するタンク４２と、タンク４２とダイヘッド２１とを接続する供給配管４１と、活物質合剤１２ａをタンク４２からダイヘッド２１に圧送するための圧送装置としてのポンプＰと、を備える。ポンプＰはダイヘッド２１の外部に設けられている。
【００２１】
金属箔１１は、回転するバックアップロール２２の外周面に沿う状態でダイヘッド２１とバックアップロール２２との間を搬送される。ダイヘッド２１は、バックアップロール２２に対して相対移動可能である。ダイヘッド２１は、金属箔１１への活物質合剤１２ａの塗工が可能な塗工位置と、金属箔１１への活物質合剤１２ａの塗工が不能な退避位置とで移動する。図２では、塗工位置にあるダイヘッド２１を図示している。なお、第２塗工工程に用いられる塗工装置２０では、バックアップロール２２は省略される。
【００２２】
図３及び図４に示すように、ダイヘッド２１は、ブロック状の第１ヘッド部３１と、第２ヘッド部３２とを有するとともに、第１ヘッド部３１と第２ヘッド部３２との間に配置される板状のシム３３とを備える。第１ヘッド部３１は、シム３３と対向する内端面３１ａを有する。第２ヘッド部３２は、シム３３と対向する内端面３２ａを有する。
【００２３】
第２ヘッド部３２は、内端面３２ａから凹むマニホールド３４を有する。第２ヘッド部３２を内端面３２ａから見た平面視において、マニホールド３４は矩形状である。第２ヘッド部３２を内端面３２ａから見た平面視において、マニホールド３４の短手が延びる方向を第１方向Ｙ１とし、マニホールド３４の長手が延びる方向を第２方向Ｙ２とする。第２方向Ｙ２は、内端面３２ａに沿い、かつ第１方向Ｙ１に直交する方向である。
【００２４】
マニホールド３４は、第２ヘッド部３２を内端面３２ａから見た平面視で矩形状の底面３４ａと、底面３４ａの一対の長縁から立設する第１内側面３４ｂと、底面３４ａの一対の短縁から立設する第２内側面３４ｃとを有する。第２方向Ｙ２に直交するダイヘッド２１の断面視では、底面３４ａは二つの円弧が第１方向Ｙ１に並ぶ形状である。底面３４ａの各円弧に沿う仮想円Ｃの半径は同じである。
【００２５】
また、図２又は図４に示すように、第２ヘッド部３２は、供給孔３５を有する。供給孔３５は第１方向Ｙ１を中心軸方向とする貫通孔である。供給孔３５は、中心軸方向の第１端部に、マニホールド３４に向けて円形状に開口する第１開口部３５ａを有する。供給孔３５は、中心軸方向の第２端部に、供給配管４１と接続される第２開口部３５ｂを有する。供給配管４１は、活物質合剤１２ａが貯留されたタンク４２からダイヘッド２１に活物質合剤１２ａを供給するための配管である。タンク４２内の活物質合剤１２ａは、供給配管４１上に設けられたポンプＰによって、供給配管４１及び供給孔３５を介してマニホールド３４に供給される。
【００２６】
図３又は図４に示すように、シム３３は、第１ヘッド部３１の内端面３１ａと第２ヘッド部３２の内端面３２ａとの間に配置される。シム３３は、当該シム３３の一縁から凹む凹部３６を備える。マニホールド３４の一部は、シム３３によって覆われず、凹部３６の内側と連通する。
【００２７】
図４に示すように、ダイヘッド２１は、第１ヘッド部３１の内端面３１ａと、第２ヘッド部３２の内端面３２ａと、シム３３の凹部３６とによって区画されたスロット２３を有する。スロット２３は、ダイヘッド２１の内部においてマニホールド３４と連通するとともに、ダイヘッド２１のリップ面３０ａに開口する。なお、リップ面３０ａは、搬送される金属箔１１の面に対向する面であり、金属箔１１に対し一定の間隔を空けて対向する。スロット２３においてリップ面３０ａに開口する部分が吐出口３０ｂである。
【００２８】
リップ面３０ａを正面に見た場合、吐出口３０ｂはスリット状である。吐出口３０ｂの長手は、金属箔１１の短手方向に延びる。また、吐出口３０ｂの長手は第２方向Ｙ２に延びる。第２ヘッド部３２を内端面３２ａから見た平面視において、吐出口３０ｂの中心軸Ｍは供給孔３５の第１開口部３５ａの中心軸Ｎと一致しており、吐出口３０ｂの長手の大きさは、第１開口部３５ａの口径よりも大きい。
【００２９】
マニホールド３４内の活物質合剤１２ａは、ポンプＰによってスロット２３へと圧送され、吐出口３０ｂから吐出されることにより金属箔１１に塗工される。このため、金属箔１１への活物質合剤１２ａの塗工幅は、吐出口３０ｂの長手方向への寸法とほぼ同じになる。なお、マニホールド３４からスロット２３を通じて吐出口３０ｂに向けて活物質合剤１２ａが流れる方向は第１方向Ｙ１と一致する。
【００３０】
図５に示すように、ダイヘッド２１は、一対の攪拌用スクリュー５０をマニホールド３４内の第１方向Ｙ１に並んで備える。各攪拌用スクリュー５０は、第２方向Ｙ２に並設された一対のスクリュー構成部材６１を連結部材７１で連結して構成されている。各スクリュー構成部材６１は、シャフト部６２と、シャフト部６２の外周面に一体の羽根構成部６３を備える。羽根構成部６３は、シャフト部６２の軸線方向に沿って螺旋状に延びる。連結部材７１は、円柱状である。連結部材７１の直径は、シャフト部６２の直径と同じである。
【００３１】
攪拌用スクリュー５０は、連結部材７１の軸線方向の両端にスクリュー構成部材６１のシャフト部６２が連結されて形成されている。攪拌用スクリュー５０は、軸部５１と、軸部５１の外周面に設けられるスクリュー羽根５２とを備える。攪拌用スクリュー５０の軸部５１は、一対のシャフト部６２と、連結部材７１とを連結して構成されている。軸部５１の軸線が延びる方向を軸線方向Ｌとする。軸部５１の直径は、軸線方向Ｌに一定である。軸部５１の軸線方向Ｌは、マニホールド３４の長手方向に延びる。軸部５１は、軸線方向Ｌの一端に第１端部５１ａを備え、軸線方向Ｌの他端に第２端部５１ｂを備える。
【００３２】
攪拌用スクリュー５０のスクリュー羽根５２は、一対の羽根構成部６３によって形成されている。一対の羽根構成部６３は、軸部５１の軸線方向Ｌにおいて連結部材７１を挟んだ両側に設けられている。攪拌用スクリュー５０を第１方向Ｙ１から見た平面視では、軸線方向Ｌに沿ったスクリュー羽根５２のピッチは一定である。つまり、攪拌用スクリュー５０を第１方向Ｙ１から見た平面視では、スクリュー羽根５２の螺旋は軸線方向Ｌへ等間隔を空けて延びている。なお、各攪拌用スクリュー５０において、スクリュー羽根５２を構成する一対の羽根構成部６３の螺旋の進む向きは逆である。
【００３３】
軸部５１の軸線方向Ｌの両端部は、マニホールド３４を画成する一対の第２内側面３４ｃに挿入され、第２ヘッド部３２に設けられた軸受部５５によって第２ヘッド部３２に回転可能に支持されている。各攪拌用スクリュー５０は、モータ５６を駆動源として回転する。モータ５６と一対の攪拌用スクリュー５０とは、動力伝達部５７によって連結されている。モータ５６の回転は、動力伝達部５７を介して各攪拌用スクリュー５０に伝達され、一対の攪拌用スクリュー５０は、同じ方向へ回転する。一対の攪拌用スクリュー５０のうち、一方の攪拌用スクリュー５０のスクリュー羽根５２の螺旋の進む向きと、他方の攪拌用スクリュー５０のスクリュー羽根５２の螺旋の進む向きは逆である。
【００３４】
一対の攪拌用スクリュー５０のうち、第１方向Ｙ１において吐出口３０ｂに近い一方の攪拌用スクリュー５０は、軸部５１の第１端部５１ａ側では、矢印Ｚに示すように、第１端部５１ａから第２端部５１ｂに向けて活物質合剤１２ａを送り出す。また、一方の攪拌用スクリュー５０は、軸部５１の第２端部５１ｂ側では、矢印Ｚに示すように、第２端部５１ｂから第１端部５１ａに向けて活物質合剤１２ａを送り出す。
【００３５】
吐出口３０ｂより遠い他方の攪拌用スクリュー５０では、軸部５１の第１端部５１ａ側では、矢印Ｚに示すように、第２端部５１ｂから第１端部５１ａに向けて活物質合剤１２ａを送り出し、軸部５１の第２端部５１ｂ側では、矢印Ｚに示すように、第１端部５１ａから第２端部５１ｂに向けて活物質合剤１２ａを送り出す。よって、第１方向Ｙ１に隣り合う攪拌用スクリュー５０同士では、第１端部５１ａ側及び第２端部５１ｂ側のいずれでも活物質合剤１２ａの送り出し方向が逆となっている。
【００３６】
一対の攪拌用スクリュー５０の軸線方向Ｌの中間部には連結部材７１が位置している。そして、各攪拌用スクリュー５０において、第１方向Ｙ１に供給孔３５の第１開口部３５ａと対向する部位を対向部５９とする。対向部５９は、供給孔３５の第１開口部３５ａを第１方向Ｙ１に沿って攪拌用スクリュー５０に投影した部分である。そして、各攪拌用スクリュー５０の対向部５９は、連結部材７１に存在している。このため、供給孔３５は、第１方向Ｙ１においてスクリュー羽根５２に重ならない位置に配置されている。つまり、複数の攪拌用スクリュー５０は、それぞれ軸部５１における吐出口３０ｂと第１方向Ｙ１に対向する位置にスクリュー羽根５２を有さない。
【００３７】
図４に示すように、攪拌用スクリュー５０のスクリュー羽根５２は、第２ヘッド部３２の内端面３２ａよりも低い位置にあり、内端面３２ａから飛び出していない。第２方向Ｙ２に直交するダイヘッド２１の断面視において、底面３４ａの各円弧に沿う仮想円Ｃはそれぞれ、一対の攪拌用スクリュー５０を軸線方向Ｌから見たときのスクリュー羽根５２の外形線で描かれる仮想円Ｒより直径の小さい同心円である。このため、底面３４ａの仮想円Ｃとスクリュー羽根５２の仮想円Ｒの間には、各仮想円Ｃ，Ｒの径方向に沿って一定のクリアランスＣＬが存在している。つまり、マニホールド３４の底面３４ａに対し、各攪拌用スクリュー５０のスクリュー羽根５２は非接触である。クリアランスＣＬの大きさは、クリアランスＣＬに活物質粒子の凝集体が入り込んだとき、底面３４ａとスクリュー羽根５２とで凝集体を粉砕できる大きさに設定されている。
【００３８】
本実施形態の作用について説明する。
図２に示すように、活物質合剤１２ａの塗工時においては、タンク４２からポンプＰにより供給配管４１を通じてダイヘッド２１の供給孔３５へ活物質合剤１２ａが連続的に圧送されて、マニホールド３４内に活物質合剤１２ａが貯留される。マニホールド３４内の活物質合剤１２ａの貯留量が一定量を超えると、マニホールド３４内の活物質合剤１２ａがスロット２３へと押し出されて吐出口３０ｂから吐出される。
【００３９】
ダイヘッド２１の吐出口３０ｂから吐出された活物質合剤１２ａは、バックアップロール２２に沿って移動する金属箔１１の表面に連続的に塗布される。活物質合剤１２ａが塗布された金属箔１１は、乾燥、プレス等の処理を行う次工程へと供給される。
【００４０】
塗工装置２０に対して、長期間にわたって塗工を停止するための所定の操作が行われると、モータ５６が駆動され、一対の攪拌用スクリュー５０が同じ方向へ回転する。すると、スクリュー羽根５２が回転するが、第１方向Ｙ１に隣り合うスクリュー羽根５２同士では螺旋の進む向きが逆である。
【００４１】
図５に示すように、マニホールド３４内において、軸部５１の第１端部５１ａ側では一方の攪拌用スクリュー５０によって、第１端部５１ａから第２端部５１ｂに向かう活物質合剤１２ａの流れが形成され、他方の攪拌用スクリュー５０によって、第２端部５１ｂから第１端部５１ａに向かう活物質合剤１２ａの流れが形成される。すると、マニホールド３４内における第１端部５１ａ側には活物質合剤１２ａが循環する流れが生じる。
【００４２】
また、マニホールド３４内において、軸部５１の第２端部５１ｂ側では一方の攪拌用スクリュー５０によって、第２端部５１ｂから第１端部５１ａに向かう活物質合剤１２ａの流れが形成され、他方の攪拌用スクリュー５０によって、第１端部５１ａから第２端部５１ｂに向かう活物質合剤１２ａの流れが形成される。すると、マニホールド３４内における第２端部５１ｂ側には活物質合剤１２ａが循環する流れが生じる。その結果、マニホールド３４内の２箇所に活物質合剤１２ａの流れが発生する。このため、マニホールド３４に貯留された活物質合剤１２ａが攪拌されるとともに、活物質合剤１２ａの滞留が抑制される。
【００４３】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ダイヘッド２１は、マニホールド３４内に一対の攪拌用スクリュー５０を備える。一対の攪拌用スクリュー５０は、第１方向Ｙ１に隣り合うスクリュー羽根５２による活物質合剤１２ａの送り出し方向が逆である。このため、塗工装置２０による塗工停止中に、モータ５６によって一対の攪拌用スクリュー５０を回転させることにより、活物質合剤１２ａを循環させる流れをマニホールド３４内に生じさせ、活物質合剤１２ａ全体をマニホールド３４内で攪拌することができる。その結果として、マニホールド３４の場所によっては活物質合剤１２ａの沈降が発生しやすくなるといった不具合を解消でき、塗工停止中のマニホールド３４内における活物質合剤１２ａの沈降を抑制できる。
【００４４】
（２）一対の攪拌用スクリュー５０において、第１方向Ｙ１に隣り合うスクリュー羽根５２同士で、活物質合剤１２ａを送り出す方向が逆である。このため、第１方向Ｙ１に隣り合うスクリュー羽根５２同士の間に活物質粒子の凝集体が入り込んでも、凝集体にせん断力を与えて凝集体を粉砕できる。
【００４５】
（３）マニホールド３４の底面３４ａの断面形状は円弧状であり、底面３４ａに沿う仮想円Ｃは、スクリュー羽根５２の外形線が描く仮想円Ｒと同心円である。そして、底面３４ａとスクリュー羽根５２との間には、仮想円Ｒに沿うクリアランスＣＬが存在する。このため、クリアランスＣＬに活物質粒子の凝集体が入り込んでも、凝集体にせん断力を効率良く与えて凝集体を粉砕できる。
【００４６】
（４）一対の攪拌用スクリュー５０の回転方向は同じであるが、スクリュー羽根５２の螺旋の進む向きを隣り合うスクリュー羽根５２同士で逆とすることで、各攪拌用スクリュー５０が活物質合剤１２ａを送り出す方向を逆にできる。このため、一つのモータ５６で２本の攪拌用スクリュー５０を駆動させながらも各攪拌用スクリュー５０のスクリュー羽根５２が活物質合剤１２ａを送り出す方向を逆にして、マニホールド３４内に活物質合剤１２ａの流れを形成できる。よって、一対の攪拌用スクリュー５０それぞれを個別のモータ５６で駆動させ、各攪拌用スクリュー５０の回転方向をモータ５６の回転方向の制御によって異ならせる場合と比べると、塗工装置２０のコストを抑えることができる。
【００４７】
（５）各攪拌用スクリュー５０において、供給孔３５の第１開口部３５ａと第１方向Ｙ１に対向する対向部５９は、連結部材７１上に存在し、一対の攪拌用スクリュー５０はそれぞれ、供給孔３５の第１開口部３５ａと第１方向Ｙ１に対向する位置にスクリュー羽根５２を有さない。このため、供給孔３５へ圧送された活物質合剤１２ａには、スクリュー羽根５２による圧損が生じにくく、スロット２３を介した吐出口３０ｂへと活物質合剤１２ａを圧送しやすい。
【００４８】
（６）軸線方向Ｌに分割できない攪拌用スクリューを比較例とした場合、比較例の攪拌用スクリューをマニホールド３４内に設置するには、第２ヘッド部３２の側面からマニホールド３４内に比較例の攪拌用スクリューを挿通させる必要がある。この場合、攪拌用スクリュー５０を挿通させるには、スクリュー羽根５２が通過できる孔を第２ヘッド部３２に形成しなくてはならない。しかし、本実施形態では、各攪拌用スクリュー５０は、一対のスクリュー構成部材６１を連結部材７１で連結して構成されている。このため、各攪拌用スクリュー５０をマニホールド３４内に設置するとき、各スクリュー構成部材６１のシャフト部６２を第２ヘッド部３２に支持させた後、スクリュー構成部材６１同士を連結部材７１で連結すればよい。したがって、攪拌用スクリュー５０をマニホールド３４内に設置するために第２ヘッド部３２に形成する孔を比較例より小さくでき、孔のシール性を確保しやすい。
【００４９】
（７）各攪拌用スクリュー５０のスクリュー羽根５２は、第２ヘッド部３２の内端面３２ａよりも突出しておらず、スロット２３内に入り込んでいない。このため、攪拌用スクリュー５０のスクリュー羽根５２を原因としたスロット２３内での圧損を抑制できる。
【００５０】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
○  図６に示すように、一対の攪拌用スクリュー５０は、それぞれ軸線方向Ｌに沿ったスクリュー羽根５２のピッチを、軸部５１の軸線方向Ｌの中心から第１端部５１ａ及び第２端部５１ｂの少なくとも一方に向かうに従い徐々に小さくしてもよい。
【００５１】
このように構成した場合、攪拌用スクリュー５０によって活物質合剤１２ａは、軸部５１の中心から第１端部５１ａ及び第２端部５１ｂの少なくとも一方に向けて送り出されるが、スクリュー羽根５２のピッチが小さくなるほど、軸線方向Ｌに隣り合うスクリュー羽根５２同士の間において、活物質合剤１２ａに与えるせん断力が大きくなる。マニホールド３４の長手方向の両端部は、活物質合剤１２ａの流れが生じにくく、滞留し易い場所である。このようなマニホールド３４の長手方向の端部に近づくほど、スクリュー羽根５２のピッチを小さくして、活物質合剤１２ａに与えるせん断力を大きくしている。このため、マニホールド３４の長手方向の端部付近で活物質合剤１２ａに沈降が生じて凝集体が生じても攪拌用スクリュー５０によって凝集体を粉砕させやすくなる。
【００５２】
○  図７に示すように、第１方向Ｙ１に３本以上の攪拌用スクリュー５０を並設してもよい。この場合、第１方向Ｙ１に隣り合う攪拌用スクリュー５０のスクリュー羽根５２同士で、スクリュー羽根５２の螺旋の進む向きを互いに逆にして、活物質合剤１２ａの送り出し方向を逆にする。
【００５３】
○  複数の攪拌用スクリュー５０を、それぞれ個別に設けたモータ５６で回転させてもよい。この場合は、隣り合う攪拌用スクリュー５０同士で、スクリュー羽根５２による活物質合剤１２ａの送り出し方向が逆となるように、モータ５６の回転方向を逆にする。
【００５４】
○  １本の攪拌用スクリュー５０において、一対の羽根構成部６３の螺旋の進む向きを同じにして、１本の攪拌用スクリュー５０のスクリュー羽根５２による活物質合剤１２ａの送り出し方向を１方向としてもよい。
【００５５】
○  攪拌用スクリュー５０は、一対のスクリュー構成部材６１と連結部材７１の分割構造でなくてもよく、攪拌用スクリュー５０の全体が一体成形されていてもよい。
○  マニホールド３４内の活物質合剤１２ａの粘度を測定する粘度計をダイヘッド２１に設置し、マニホールド３４内の活物質合剤１２ａの粘度が所定値に維持されるように、粘度計から取得される活物質合剤１２ａの粘度に応じて攪拌用スクリュー５０の回転速度を制御してもよい。
【００５６】
○  マニホールド３４の底面３４ａは、平坦面状であってもよい。
○  塗工装置２０による活物質合剤１２ａの塗工中に攪拌用スクリュー５０を回転させて、マニホールド３４内の活物質合剤１２ａを攪拌してもよい。
【００５７】
○  塗工装置２０のダイヘッド２１は、吐出口３０ｂが下を向くように設置されていてもよい。
○  供給孔３５は、第２ヘッド部３２の下面からマニホールド３４に向けて延びるように設けられていてもよいし、第１ヘッド部３１の上面からマニホールド３４に向けて延びるように設けられていてもよい。
【００５８】
○  ダイヘッド２１の吐出口３０ｂにカバーを被せて、スロット２３内の活物質合剤１２ａの乾燥を抑制してもよい。
○  基材は、金属箔１１に限定されず、例えば織物状や網状の集電体でもよい。
【００５９】
○  スラリーは、活物質合剤１２ａに限定されず、例えばセラミックスラリーや粘着剤などでもよい。
○  電極シート１０は、金属箔１１の一方の面に活物質層１２が形成され、金属箔１１の他方の面には活物質層１２が形成されない構成であってもよい。
【００６０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記攪拌用スクリューは、連結部材と、当該連結部材の軸線方向の両端部に連結されたスクリュー構成部材とから構成されている。
【符号の説明】
【００６１】
Ｌ…軸線方向、Ｐ…圧送装置としてのポンプ、ＣＬ…クリアランス、Ｙ１…第１方向、Ｙ２…第２方向、１１…基材としての金属箔、１２ａ…スラリーとしての活物質合剤、２０…塗工装置、２１…ダイヘッド、３０ｂ…吐出口、３４…マニホールド、３４ａ…底面、５１ａ…第１端部、５１ｂ…第２端部、５０…攪拌用スクリュー、５１…軸部、５２…スクリュー羽根、５６…駆動源としてのモータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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