(57)【要約】  【課題】介助装置を構成する回動部材を所定の回動位置でもってロックできるようにしつつ、全体として小型化する。  【解決手段】例えば着座式便器１の近傍に配設された第１部材としての側方フレーム部２０に対して、第２部材としての前方アーム部３０が使用位置と待避位置との間で回動可能とされる。側方フレーム部２０に固定された連結ブラケット１００に対して、前方アーム部３０の連結部材３３が回動可能に保持される。連結ブラケット１００に揺動可能に保持された揺動レバー１１０によって、前方アーム部３０の回動が例えば待避位置でロックされる。上記連結部材３３の外周面に形成された第１係止部（例えば係止溝）３３ａに、揺動レバー１１０の第２係止部１１０ａが係合されることにより、上記ロックが行われる。【選択図】  図１１
2020199141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介助者が着座される座部の近傍に配設される介助装置における回動連結構造であって、
固定部と回動保持部とを有する連結ブラケットと、
前記連結ブラケットの固定部に固定された第１部材と、
介助部を有すると共に前記連結ブラケットの前記回動保持部に回動可能に保持されて、前記座部に着座された被介助者を該介助部でもって介助する使用位置と、該使用位置から所定角度回動された待避位置と、を選択的にとり得るようにされた第２部材と、
前記第２部材の前記使用位置と前記待避位置との間での回動を、該使用位置または該待避位置の少なくとも一方の位置でロックしておくためのロック機構と、
を備え、
前記ロック機構が、前記第２部材のうち前記回動保持部に保持されている部位の外周面に形成された第１係止部と、前記連結ブラケットに揺動可能に保持された揺動部材と、該揺動部材を所定方向へ向けて付勢する付勢手段と、を有し、
前記揺動部材は、前記第２部材の回動がロックされるべきロック位置において、前記第１係止部に対して係脱される第２係止部と、手動操作される操作部と、を有し、
前記付勢手段は、前記第２係止部が前記第１係止部に対して係合される方向に前記揺動部材を付勢しており、
前記ロック位置において、前記操作部を操作して前記付勢手段に抗して前記揺動部材を揺動させることにより、前記第１係止部に対する前記第２係止部の係合が解除されて、前記第２部材が前記使用位置と前記待避位置との間で回動可能とされる、
ことを特徴とする介助装置における回動連結構造。
【請求項２】
前記第１係止部が、係止溝として形成され、
前記第２係止部が前記係止溝に対して嵌合されることにより、前記第２部材の回動がロックされる、
ことを特徴とする請求項１に記載の介助装置における回動連結構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記回動保持部には、前記ロック位置において前記第１係止部が位置する部位において、前記第２係止部が貫通可能な貫通孔が形成されている、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の介助装置における回動連結構造。
【請求項４】
前記第２部材は、前記介助部を有する本体部と、該本体部に固定されて前記回動保持部に保持される回動部位を構成すると共に前記第１係止部が形成された軸部材と、を有している、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の介助装置における回動連結構造。
【請求項５】
前記第２部材の外周面に、周方向に間隔をあけて第１ストッパ部と第２ストッパ部とが形成され、
前記回動保持部の内周面に、周方向に間隔をあけて第１段差部と第２段差部とが形成され、
前記第２部材を所定方向に回動させて前記待避位置になったときに、前記第１ストッパ部が前記第１段差部に周方向から当接することにより該第２部材の該待避位置以上の回動が規制され、
前記第２部材を前記所定方向とは反対方向に回動させて前記使用位置となったときに、前記第２ストッパ部が前記第２段差部に周方向から当接することにより該第２部材の該使用位置それ以上の回動が規制される、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の介助装置における回動連結構造。
【請求項６】
前記使用位置と前記待避位置との他方の位置が、前記ロック機構によってはロックされないアンロック位置とされ、
前記第２部材の外周面には、該第２部材を前記アンロック位置に向けて回動させたときに、該アンロック位置において前記第２係止部が周方向から当接されて該第２部材のそれ以上の回動を規制する係止段部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の介助装置における回動連結構造。
【請求項７】
前記使用位置と前記待避位置との他方の位置が、前記ロック機構によってはロックされないアンロック位置とされ、
前記第２部材の外周面には、前記アンロック位置において前記係止部の先端面が当接される位置決め面が形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の介助装置における回動連結構造。
【請求項８】
前記固定部と前記回動保持部と前記揺動部材とはそれぞれ、前記第２部材の回動中心となる回動軸線方向に延びる形状とされ、
前記固定部と前記回動保持部と前記揺動部材とは、前記回動軸線方向の各端面同士が互いに略面一となるように設定されている、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の介助装置における回動連結構造。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の回動連結構造を有している、ことを特徴とする介助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定位置で回動をロックできるようにした介助装置における回動連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、障がい者や高齢者などの被介助者が、着座式便器（洋式便器）に着座した場合の介助装置が開示されている。この特許文献１のものでは、支柱（２）に対して支持軸（１２）を中心に回動可能に保持された肘載せ部（２５）が、着座式便器に着座された被介助者の前方に位置される使用位置と、使用位置から９０度上方に向けて回動された待避位置と、を選択的にとり得るようになっている。そして、待避位置でもって肘載せ部（２５）が使用位置へ向けて回動されるのを規制するロック機構を設けたものとなっている。
【０００３】
特許文献１における上記ロック機構は、リンク（１４）の一端部を、肘載せ部（２５）に対してピン（１３）でもって回動可能に連結し、リンク１４の他端部に設けたピン（１６）を、支柱（２）に固定された案内部材（１５）に形成された長孔（２３）に摺動可能に嵌合させてある。肘載せ部（２５）の回動に応じて、ピン（１６）が長孔（２３）内を摺動される。そして、肘載せ部（２５）がロックされる位置（待避位置）では、案内部材１５に揺動可能に設けた解除レバー（１８）の係止部（２０）が、ピン（１６）の摺動を規制することによって、肘載せ部（２５）が使用位置へ向けて回動されるのを規制するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１に記載のものでは、肘載せ部（２５）の回動をロックする機構が、リンク（１４）や長孔を有する案内部材（１５）を有して、肘載せ部（２５）の回動中心となる支持軸（１２）から大きく離間した位置にまで長く延びるように配設する必要があることから、相当に大型とならざるを得ないものである。
【０００６】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その第１の目的は、介助装置を構成する回動部材を所定の回動位置でもってロックできるようにしつつ、全体として小型化できるようにした介助装置における回動連結構造を提供することにある。また、本発明の第２の目的は、上記回動連結構造を有する介助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記第１の目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、
被介助者が着座される座部の近傍に配設される介助装置における回動連結構造であって、
固定部と回動保持部とを有する連結ブラケットと、
前記連結ブラケットの固定部に固定された第１部材と、
介助部を有すると共に前記連結ブラケットの前記回動保持部に回動可能に保持されて、前記座部に着座された被介助者を該介助部でもって介助する使用位置と、該使用位置から所定角度回動された待避位置と、を選択的にとり得るようにされた第２部材と、
前記第２部材の前記使用位置と前記待避位置との間での回動を、該使用位置または該待避位置の少なくとも一方の位置でロックしておくためのロック機構と、
を備え、
前記ロック機構が、前記第２部材のうち前記回動保持部に保持されている部位の外周面に形成された第１係止部と、前記連結ブラケットに揺動可能に保持された揺動部材と、該揺動部材を所定方向へ向けて付勢する付勢手段と、を有し、
前記揺動部材は、前記第２部材の回動がロックされるべきロック位置において、前記第１係止部に対して係脱される第２係止部と、手動操作される操作部と、を有し、
前記付勢手段は、前記第２係止部が前記第１係止部に対して係合される方向に前記揺動部材を付勢しており、
前記ロック位置において、前記操作部を操作して前記付勢手段に抗して前記揺動部材を揺動させることにより、前記第１係止部に対する前記第２係止部の係合が解除されて、前記第２部材が前記使用位置と前記待避位置との間で回動可能とされる、
ようにしてある。
【０００８】
上記解決手法によれば、第２部材は、連結ブラケットを介して第１部材に回動可能に連結される。そして、第２部材のうち連結ブラケットによって回動可能に保持されている部位に第１係止部を形成する一方、この第１係止部に係脱される第２係止部を有する揺動部材を上記連結ブラケットに保持させるようにしてあるので、ロック機能を有する回動連結構造部分を全体として大幅に小型化することができる。
【０００９】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、次のとおりである。
【００１０】
前記第１係止部が、係止溝として形成され、
前記第２係止部が前記係止溝に対して嵌合されることにより、前記第２部材の回動がロックされる、
ようにすることができる。この場合、係止溝でもって第１係止部を構成することができる。そして、第１係止部としての係止溝に対して、揺動レバーに形成された第２係止部が嵌合されることによりロックされるが、係止溝は回動方向両側に係止段部を構成する一対の内壁面を有することになるので、第２部材の両方向のロックを第２係止部でもって行うことができる。
【００１１】
位置において前記第１係止部が位置する部位において、前記第２係止部が貫通可能な貫通孔が形成されている、ようにすることができる。この場合、第１係止部や揺動部材の第２係止部を、回動保持部の長さ範囲内に位置させることができ、小型化の上でより一層好ましいものとなる。
【００１２】
前記第２部材は、前記介助部を有する本体部と、該本体部に固定されて前記回動保持部に保持される回動部位を構成すると共に前記第１係止部が形成された軸部材と、を有している、ようにすることができる。この場合、回動される部位を別途軸部材で構成して、スムーズな回動の確保や、第１係止部の形成を容易に行う等の上で好ましいものとなる。
【００１３】
前記第２部材の外周面に、周方向に間隔をあけて第１ストッパ部と第２ストッパ部とが形成され、
前記回動保持部の内周面に、周方向に間隔をあけて第１段差部と第２段差部とが形成され、
前記第２部材を所定方向に回動させて前記待避位置になったときに、前記第１ストッパ部が前記第１段差部に周方向から当接することにより該第２部材の該待避位置以上の回動が規制され、
前記第２部材を前記所定方向とは反対方向に回動させて前記使用位置となったときに、前記第２ストッパ部が前記第２段差部に周方向から当接することにより該第２部材の該使用位置以上の回動が規制される、
ようにすることができる。この場合、回動保持部と第２部材とを有効に利用して、第２部材を所定角度範囲でのみ回動可能に規制することができる。
【００１４】
前記使用位置と前記待避位置との他方の位置が、前記ロック機構によってはロックされないアンロック位置とされ、
前記第２部材の外周面には、該第２部材を前記アンロック位置に向けて回動させたときに、該アンロック位置において前記第２係止部が周方向から当接されて該第２部材のそれ以上の回動を規制する係止段部が形成されている、
ようにすることができる。第２部材がアンロック位置を超えて回動されてしまう事態を、第２係止部を有効に利用して強固に規制する上で好ましいものとなる。特に、アンロック位置で被介助者等から大きな外力を受けた場合に、アンロック位置側から所定回動角度を超えて第２部材が回動されてしまう事態を確実に防止する上で好ましいものとなる。
【００１５】
前記使用位置と前記待避位置との他方の位置が、前記ロック機構によってはロックされないアンロック位置とされ、
前記第２部材の外周面には、前記アンロック位置において前記係止部の先端面が当接される位置決め面が形成されている、
ようにすることができる。この場合、係止部の先端面と位置決め面との当接によって、第２部材をアンロック位置でもって安定して保持させることができる。
【００１６】
前記固定部と前記回動保持部と前記揺動部材とはそれぞれ、前記第２部材の回動中心となる回動軸線方向に延びる形状とされ、
前記固定部と前記回動保持部と前記揺動部材とは、前記回動軸線方向の各端面同士が互いに略面一となるように設定されている、
ようにすることができる。この場合、外観上の見栄えが向上され、また各端面に大きな突起物等が存在しないようにして安全対策の上でも好ましいものとなる。
【００１７】
前記第２の目的を達成するため、本発明における介助装置にあっては、前述した回動連結構造を有するものとなっている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、介助装置におけるロック機能を有する回動連結構造を、全体として大幅に小型化することができる。また、小型化された回動連結構造を有する介助装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、着座式便器に対して設置した場合の正面図。
【図２】図１の右側面図。
【図３】図２の状態から側方フレーム部を前傾させた状態で、着座式便器に着座した被介助者を保持している状態を示す側面図。
【図４】揺動角度変更機構部分を示す要部側面図。
【図５】揺動角度変更機構部分を示す要部側面断面図。
【図６】係合部材付近の詳細を示す要部側面断面図。
【図７】図６のＸ７−Ｘ７線相当断面図。
【図８】支承部材に設けられたクッション部材の詳細を示す断面図。
【図９】図８のクッション部材が、所定角度範囲で揺動可能であることを示すもので、図８に対応した断面図。
【図１０】図８に示すクッション部材を、支承部材への取付面となる側から見た図。
【図１１】前方アーム部が上下方向に延びる待避位置にあるときに、ロック機構によって使用位置へ向けての揺動をロックしている状態を示す断面図。
【図１２】前方アーム部が使用位置とされたときの状態を示すもので、図１１に対応した断面図。
【図１３】前方アーム部のうちロック機構に関連する要部を示す斜視図。
【図１４】前方アーム部をロックするロック機構を示す要部斜視図。
【図１５】本発明の第２の実施形態を示すもので、図５に対応した側面図。
【図１６】本発明の第３の実施形態を示すもので、図５に対応した側面図。
【図１７】本発明の第４の実施形態を示す斜視図。
【図１８】本発明の第５の実施形態を示す斜視図。
【図１９】本発明の第６の実施形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜図３は本発明による介助装置Ｋの一例を示すものである。図１〜図３では、介助装置Ｋが、着座式便器１に対して配設した状態を示すものとなっている。
【００２１】
介助装置Ｋは、大別して、ベース部材１０と、第１部材としての左右一対の側方フレーム部２０と、第２部材としての左右一対の前方アーム部３０と、後方フレーム部４０と、揺動連結機構５０と、を有する。側方フレーム部２０と前方アーム部３０とによって、支承部材が構成される。
【００２２】
ベース部材１０は、上下方向に延びる左右一対の縦棒状部材１１と、左右方向に延びて左右一対の縦棒状部材の上端部同士を連結する横棒状部材１２と、縦棒状部材１１の下端に連結された載置板部１３と、を有して、全体的に門型形状とされている。左右一対の縦棒状部材１１の間で横棒状部材１２の下方となる空間に、着座式便器１の後部が配設される。ベース部材１０は、着座式便器１の構造（フラッシュバルブやロータンク）に影響されない床置き型とされている。なお、ベース部材１０（の載置板部１３）は、着座式便器１の近傍に配設すればよく、着座式便器１に対して固定したり、床面に対して固定しておくことができる。
【００２３】
側方フレーム部２０は、左右一対設けられて、パイプ材を曲げ加工することにより形成されている。なお、以下で説明するパイプ材は、例えばＳＵＳ等の金属製の芯材と合成樹脂の被覆材からなるものであるが、これに限るものではない。各側方フレーム部２０は、大別して、前後方向に延びる上フレーム部２１と、上フレーム部２１の前端から一旦下方へ延びた後に後方へ延びる下フレーム部２２と、を有する。そして、下フレーム部２２の後端部が、後述するように、揺動連結機構５０を介して縦棒状部材１１に対して揺動可能に取付けられている。
【００２４】
左右一対の側方フレーム部２０のうち、上フレーム部２１の後端部同士が、水平状態で左右方向に延びる後方フレーム部４０によって連結されている。実施形態では、側方フレーム部２０と後方フレーム部４０とは、同一のパイプ材によって一体的に形成されている。左右一対の側方フレーム部２０が後方フレーム部４０によって連結されることにより全体として剛性が向上され、また、一方の側方フレーム部２０を揺動させることにより、これに連動して他方の側方フレーム部２０も揺動されることになる。
【００２５】
揺動連結機構５０およびこれに関連する揺動角度変更機構６０について、図４、図５をも参照しつつ説明する。まず、揺動連結機構５０は、ベース部１０における縦棒状部材１１に固定された連結ブラケット５１を有する。この連結ブラケット５１に対して、側方フレーム部２０（における下フレーム部２２の後端部）が、連結部５２によって上下方向に揺動可能に連結されている。なお、連結部５２は、例えばねじ付きの連結ピンとこれに螺合されるナットによって構成する等、適宜の手法により構成することができる。
【００２６】
側方フレーム部３０の揺動ストローク端を構成するため、連結ブラケット５１には、板状の上ストッパ部５３とピン状の下ストッパ部５４とが形成されている。各ストッパ部５３と５４とは、連結部５２を中心として略４５度の角度をなすように設定されている。側方フレーム部２０は、連結部５２を中心にして揺動されることにより、その前下がりの角度（前傾角度）が変更可能とされている。ただし、下フレーム部２２の後端部が上下のストッパ部５３あるいは５４に当接することにより、このストッパ部５３、５４を超える以上の揺動は規制される。なお、下フレーム部２２が下側のストッパ部５４に当接した状態では、上フレーム部２１が水平状態で前後方向に延びる基本姿勢状態とされる。
【００２７】
側方フレーム部２０の揺動角度を変更するための揺動角度変更機構６０が、一方の側方フレーム部２０に対してのみ設けられている。揺動角度変更機構６０は、図４、図５に示すように、連結ブラケット５１に一体化された係止部材６１を有する。係止部材６１は、例えばＳＵＳ等の金属や合成樹脂によって形成されて、固定具６２によって連結ブラケット５１に固定されている。
【００２８】
係止部材６１は、連結部５２を中心とする円弧状の面を有して、この円弧状の面にはその周方向に沿って、等角度刻みで複数の係止凹部６３が形成されている。隣り合う係止凹部６３の間には、係止凸部６４が位置されている。
【００２９】
図６、図７に示すように、側方フレーム部２０における下フレーム部２２の後端部内には、係合部材６５が摺動可能に保持されている。この係合部材６５は、板状とされて、下フレーム部２２の内面に対して摺動される本体部６５ａと、本体部６５ａから後方（下フレーム部２２の奥側）に向けて延設された延設部６５ｂと、を有する。延設部６５ｂには、係合部材６５の摺動方向に延びる長孔状のガイド孔６５ｃが形成されている。そして、本体部６５ａからは、係止部材６１に向けて延びる係合突起部６５ｄが形成されている。係合部材６５の摺動に応じて、係合突起部６５ｄが係止凹部６３に対して嵌合（係止）、離脱（係止解除）可能とされている。
【００３０】
下フレーム部２２には、上記ガイド孔６５ｃを貫通するガイドピン６６が固定されている。係合部材６５は、ガイド孔６５ｃ内をガイドピン６６が摺動する範囲において変位可能とされている。図６、図７では、係合部材６５が下フレーム部２２からもっとも突出された係止位置での状態が示される。ガイドピン６６はガイド孔６５ｃに対してほぼがたつきなく貫通しており、板状の係合部材６５が下フレーム部２２の周方向に回動してしまう事態が規制される。
【００３１】
下フレーム部２２内には、付勢手段としてのコイルばねからなるリターンスプリング６７が配設されている。このリターンスプリング６７は、ガイドピン６６と本体部６５ａとの間に位置されて、延設部６５ｂを取り巻くように配設されている。このリターンスプリング６７によって、係合部材６５は、下フレーム部２２から突出する方向（係止凹部６４に嵌合される方向）へ常時付勢されている。
【００３２】
下フレーム部２２のうち上下方向に延びる部位には、操作部材６８が上下方向にスライド可能に保持されている。操作部材６８は、側方フレーム部２０のうち上下方向に延びる部位に対してスライド可能に嵌合された筒部６８ａと、筒部６８ａに一体化された操作部６８ｂと、を有する。筒部６８ａに一体化されたガイドピン６９が、側方フレーム部２０に形成された上下方向に短く延びるガイド孔７０内にスライド可能に嵌合されている。
【００３３】
上記ガイドピン６９と係合部材６５における延設部６５ｂとが、下フレーム部２２内に配設された連結ワイヤ７１によって連結されている。これにより、操作部材６８の操作部６８ｂを把持して上方へスライドさせることにより、係合部材６５がリターンスプリング６７に抗して下フレーム部２２内に引き込まれる係止解除方向へと変位される。
【００３４】
前記複数の係止凸部６４のうち、上側の側面は、先端に向かうにつれて徐々に下方に向かう傾斜面６４ａとされている。これに対して、係止凸部６４のうち下側の側面は、ほぼ直角に切り立った形状とされている（傾斜面の形成なし）。
【００３５】
いま、側方フレーム部２０が図４、図５の状態よりも若干前下がりの状態で、かつ係合部材６５の係合突起部６５ｄが係止凹部６３に嵌合、係止されている状態を想定する。この状態において、側方フレーム部２０を前下がりの方向（図４、図５反時計方向）へ揺動させようとする大きな外力を作用させたとしても、係止凸部６４によってその揺動が強固に規制される。
【００３６】
一方、側方フレーム部２０を前上がりの方向（図４、図５時計方向）へ揺動させようとする適度な外力を作用させたときは、係合部材６５の係合突起部６５ｄが係止凸部６４の傾斜面６４ａに沿いつつ係止凸部６４を乗り越えることが可能となっている。このように、本実施形態では、側方フレーム部２０の前下がり方向の揺動は強固に規制される一方、前上がり方向の揺動は許容するように設定されている。
【００３７】
次に、側方フレーム部２０と前方アーム部３０との関係について説明する。まず、前方アーム部３０は、パイプ材を曲げ加工することにより略Ｌ字状に形成されている。すなわち、前方アーム部３０は、側方フレーム部２０における上アーム部２１に沿う回動部３１と、回動部３１から略９０度折曲されて延びる本体部３２と、を有する。本体部３２が、後述するように、前方アーム部３０が使用位置とされた際に、着座式便器１に着座された被介助者が前倒れするのを防止する介助部となっている。前方アーム部３０は、左右の側方フレーム部２０に対してそれぞれ設けられている。
【００３８】
回動部３１が、上アーム部２１に対して回動可能に取付けられている。これにより、前方アーム部３０は、本体部３２が水平方向に延びる使用位置（図１、図２において実線で示す位置）と、その先端部が上方を向いた待避位置（図１、図２において一点鎖線で示す位置）とを選択的にとり得るようになっている。そして、前方アーム部３０は、後述するロック機構９０によって、待避位置でもってその揺動がロック可能とされている。
【００３９】
ベース部材１０における左右一対の縦棒状部材１１同士の間隔は、汎用性等の観点から、着座式便器１の幅に比してかなり大きく設定されている。このため、左右一対の側方アーム２０は、図１に示す正面視において、上方に向かうにつれて徐々に幅が狭くなるように若干傾斜されている。また、左右一対の縦棒状部材１１には、着座式便器１との間の隙間を埋める隙間調整部材１４が取付けられている。
【００４０】
ここで、左右一対の本体部３２には、クッション部材８０が取付けられている（図１〜図３参照）。このクッション部材８０の取付構造について、図８〜図１０を参照しつつ説明する。
【００４１】
まず、クッション部材８０は、例えばアルミニウム合金や合成樹脂によって形成された基板８１と、基板８１の一面側を覆うようにこれに一体化された弾性部材（ゴムやウレタン等の弾性を有する部材）８２と、を有する。基板８１は、円弧状に湾曲された湾曲部８１ａと、湾曲部８１ａの各端部から延びる一対のフランジ部８１ｂと、を有する。なお、基板８１は、例えば合成樹脂を射出成形することにより形成することができる。
【００４２】
上記湾曲部８１ａは、１８０度を超える大きさに湾曲されていて、その開口幅は、本体部３２の外径よりも小さくされている。湾曲部８１ａを弾性変形させてその開口幅を広げた状態で、本体部３２に嵌合させることにより、クッション部材８０の本体部３２に対する取付が行われる。クッション材８０における弾性部材８２が、着座式便器１に着座された被介助者Ｐに臨むように配設される。
【００４３】
基板８１は、本体部３２に対して、所定角度だけ揺動可能とされる。すなわち、本体部３２には、ボルトからなるガイドピン８３が固定されて、その一部が本体部３２の外面から突出されている。一方、基板８１の湾曲部８１ａの内面には、その周方向に延びるガイド孔８１ｃが形成されている。上記ガイドピン８３が、ガイド孔８１ｃ内に突出されている。ガイドピン８３がガイド孔８１ｃ内で動き得る範囲でもって、クッション部材８０が本体部３２に対して揺動可能である。図９には、揺動ストローク端にある状態のクッション部材８０が２点鎖線でもって示される。なお、ガイドピン８３がガイド孔８１ｃ内に突出していることから、クッション部材８０が本体部３２の軸方向へ変位することが規制される。
【００４４】
本体部３２に取付けられたクッション部材８０（の弾性部材８２）によって、被介助者の上半身が柔らかく受け止められて、被介助者に痛み等を与えることが防止される。側方フレーム部２０の揺動角度変更や被介助者の体格の相違等に応じて、本体部３２に取付けたクッション部材８０が適宜揺動されて、弾性部材８２を常に支承に好ましい姿勢状態とすることができる。
【００４５】
後方フレーム部４０に対しても、図８、図９に示すのと同様にしてクッション部材８０が取付けられている。後方フレーム部４０に取付けられたクッション部材８０は、上下方向に揺動可能である。被介助者が後方フレーム部４０にもたれかかった際には、後方フレーム部４０に取付けられたクッション部材８０によって、被介助者の上半身が柔らかく受け止められて、被介助者に痛み等を与えることが防止される。また、後方フレーム部４０へのもたれ角度の変更や被介助者の体格の相違等に応じて、後方フレーム部４０に取付けたクッション部材８０が適宜揺動されて、弾性部材８２を常に支承に好ましい姿勢状態とすることができる。
【００４６】
さらに、側方フレーム部２０のうち、上フレーム部２１（より具体的には上フレーム部２１に嵌合された後述する連結ブラケット１００）にもクッション部材８０が取付けられている（図１１、図１２参照）。ただし、上フレーム部２１用のクッション部材８０は、上下方向に揺動しない固定式とされている。これにより、被介助者が横倒れしそうなときに、上フレーム部２１に取付けられたクッション部材８０によって柔らかく受け止められる。
【００４７】
次に、前方アーム部３０を使用位置と待避位置との少なく一方でロックしておくためのロック機構９０に着目しつつ、前方アーム部３０の側方フレーム部２０に対する取付について、図１１〜図１４を参照しつつ説明する。なお、実施形態では、待避位置がロックが行われるロック位置とされ、使用位置がロックされないアンロック位置とされている。
【００４８】
まず、前方アーム部３０における回動部３１の後端部は、軸状の連結部材３３によって構成されている（図１３参照）。この連結部材３３は、例えばアルミニウム合金を押し出し成形することによって形成されて、ボルト等の固定具３４によって、パイプ材からなる回動部３１に固定されている。
【００４９】
上記連結部材３３の断面形状が、図１１、図１２に示される。この連結部材３３は、その断面形状が示すように、第１係止部としての係止溝３３ａと、それぞれ係止段部からなる第１ストッパ部３３ｂと第２ストッパ部３３ｃを有する形状とされている。
【００５０】
前方アーム部３０（の回動部３１）と側方フレーム部２０（の上アーム部２１）とは、連結ブラケット１００を利用して連結されている。すなわち、連結ブラケット１００は、前方アーム部３０の回動部３１が回動可能に嵌合される回動保持部としての第１筒部１０１と、側方フレーム部２０の上アーム部３１が嵌合される固定部としての第２筒部１０２と、を有する。
【００５１】
連結ブラケット１００は、第２筒部１０２の部分で、第１部材１００Ａと第２部材１００Ｂとの２つ割り構造とされている。そして、上アーム部２１を貫通するボルト１０３とナット１０４とによって、２つの部材１００Ａと１００Ｂとが締結されている。また、ボルト１０３とナット１０４とによって、上アーム部２１と連結ブラケット１００とが一体化される。
【００５２】
連結ブラケット１００には、揺動部材としての揺動レバー１１０がピン部材１１１によって揺動可能に取付けられている。揺動レバー１１０の一端部が、突起状の第２係止部としての係止部１１０ａとされている。この第２係止部１１０ａは、第１筒部１０１に形成された貫通孔１０１ｃを貫通した状態で、前記連結部材３３の係止溝３３ａに対して嵌合（ロック）可能とされている。そして、揺動レバー１１０は、付勢手段としてのスプリング１１２によって、係止部１１０ａが係止溝３３ａに対して嵌合する方向に付勢されている。実施形態では、スプリング１１２は、板ばねによって構成されて、揺動レバー１１０と連結ブラケット１００との間に介在されている。
【００５３】
揺動レバー１１０は、手動操作される操作部１１０ｂを有する。この操作部１１０ｂを図１１中時計方向に操作することにより、係止部１１０ａの係止溝３３ａに対する嵌合が解除される（ロック解除）。
【００５４】
なお、第１筒部１０１に形成された貫通孔１０１ｃは、実施形態では第１筒部１０１の軸方向全長に渡って延びるスリットの形態とされているが、これに限定されるものではない。具体的には、貫通孔１０１ｃは、その長手方向（連結部材３３の軸方向）の少なくとも一端部が閉じた形状とすることもできる（両端部がそれぞれ閉じられた形状としてもよく、いずれか一方の端部のみが閉じられた形状でもよい）。
【００５５】
連結ブラケット１００における第１筒部１０１の内面には、係止段部からなる周方向に間隔をあけて第１段差部１０１ａと第２段差部１０１ｂとが形成されている。図１１に示すように、前方アーム部３０を使用位置から待避位置へ向けて回動させて待避位置とされたとき、第１段差部１０１ａに対して連結部材３３の第１ストッパ部３３ｂが当接されて、待避位置を超えて前方アーム部３０がさらに回動されてしまう事態が規制される。この待避位置のとき、揺動レバー１１０の第２係止部１１０ａに対して、係止段部ともなる係止溝３３ａの一方側の内壁面が周方向から当接されて、待避位置を超えて前方アーム部３０がさらに回動されてしまう事態がより強固に規制されると共に、回動規制のために連結ブラケット１００に加わる負荷を分散するという点でも好ましいものとなる。
【００５６】
前方アーム部３０を待避位置から使用位置へ向けて回動させて使用位置とされたとき、図１２に示すように、第２段差部１０１ｂに対して連結部材３３の第２ストッパ部３３ｃが当接されて、使用位置を超えて前方アーム部３０がさらに回動されてしまう事態が規制される。この使用位置のとき、揺動レバー１１０の第２係止部１１０ａに対して、係止段部となる第１ストッパ部３３ｂが周方向から当接されて、使用位置を超えて前方アーム部３０がさらに回動されてしまう事態がより強固に規制されると共に、回動規制のために連結ブラケット１００に加わる負荷を分散するという点でも好ましいものとなる。
【００５７】
図１１に示すロック位置にある前方アーム部３０を、待避位置から使用位置へと変更するには、揺動レバー１１０の操作１１０ｂを操作して、その係止部１１０ａを連結部材３３の係止溝部３３ａから離脱させることにより行えばよい。
【００５８】
係止部１１０ａの先端面は略平坦面とされている。また、連結部材３３の外周面のうち所定位置が、略平坦面からなる位置決め面３３ｄとされている。アンロック位置となる使用位置に対応した図１２において、係止部１１０ａの先端面が連結部材３３の位置決め面３３ｄに当接された状態とされて、スプリング１１２付勢力と相俟って前方アーム部３０が安定して使用位置に保持される。ただし、使用位置にある前方アーム部３０に対して、待避位置へ向けての適度な外力を付与することにより、揺動レバー１１０を操作することなく前方アーム部３０を待避位置とすることが容易である。
【００５９】
アンロック位置となる使用位置において前方アーム部３０を安定して保持させるため、係止部１１０ａの先端面と位置決め面３３ｄとの形状を次のように設定することもできる。すなわち、係止部１１０ａの先端面と位置決め面３３ｄとの一方をわずかに凸とされた凸面とし、他方を略平坦面あるいはわずかに凹とされた凹面としてもよい。
【００６０】
連結部材３３の外周面には、図１２に示すアンロック位置において、揺動レバー１１０の係止部１１０ａが、第１ストッパ部３３ｂに当接される。係止部１１０ａが第１ストッパ部３３ｂに当接することによって、連結部材３３が図１２中反時計方向に回動されることが規制される。すなわち、連結部材３３は、係止部１１０ａをも利用して、アンロック位置を超えて、ロック位置へ向かうのとは反対方向に回動されてしまう事態がより強固に規制される。換言すれば、上記第１ストッパ部３３ｂは、連結ブラケット１００に形成された第１段差１０１ａに対する当接と、係止部１１０ａに対する当接とによって、連結部材３３（前方アーム部３０）の両方向への回動を規制する２つの係止段部の機能を有するものとなっている。
【００６１】
連結ブラケット１１０は、連結部材３３に対してその軸方向に変位するのが規制されている。すなわち、図示を略すが、連結部材３３の先端部には、連結ブラケット１０の側面が当接される規制部材が取付けられて、連結部材１１０の一端面が連結部材３３から抜けでることが規制されている。また、連結ブラケット１１０の他端面がパイプ材からなる回動部３１の端面に当接されている。
【００６２】
ここで、連結ブラケット１００（の第１筒部１０１、第２筒部１０２）と、揺動レバー１１０とは、図１４に示すように、連結部材３３の軸線方向の各端面同士が面一となるように設定されている。これにより、外観上の見栄えが向上され、また各端面に大きな突起物等が存在しないようにして安全対策の上でも好ましいものとなる。
【００６３】
待避位置にある前方アーム部３０を、介助者や被介助者が手摺りとして利用した場合、係止溝３３ａと係止部１１０ａとには大きな外力が作用することも考えられる。この場合、係止溝３３ａや係止部１１０ａを、連結部材３３の軸線方向に適切な長さに設定することにより、上記外力に十分に抗して、前方アーム部３０を確実に待避位置にロックしておくことができる。このように、係止溝３３ａの長さやこれに対応した係止部１１０ａの長さ設定という手法により、ロック位置でのロック強さを容易に設定することができる。
【００６４】
次に、着座式便器１に対して配設された介助装置Ｋの使用法について説明する。まず、使用前の状態では、前方アーム部３０が待避位置とされて（図１、図２において一点鎖線で示す状態）、着座式便器１の前方が大きく開かれた状態とされる。また、側方フレーム部２０は、前傾しない基本姿勢状態（例えば図２に示す状態）とされる。この状態で、被介助者Ｐは、介助者の介助を得つつ着座式便器１の座部１ａに着座される。
【００６５】
座部１ａに被介助者Ｐが着座した後、前方アーム部３０が使用位置とされる。使用位置では、前方アーム部３０のうち本体部３２（に取付けられたクッション部材８０）が、被介助者Ｐの上半身の前面部直前に位置される（図３参照）。これにより、被介助者Ｐの上半身が前倒れしようとした際に前方アーム部３０によって支承されて、被介助者Ｐが前倒れしてしまうことが防止される。
【００６６】
座部１ａに着座された被介助者Ｐの上半身が後方へ向けて倒れようとした際には、後方フレーム部４０によって支承されて、上半身が後方へ倒れてしまうことが防止される。また、左右一対の側方フレーム部２０によって、座部１ａに着座された被介助者Ｐの横倒れが防止される。
【００６７】
用便（特に大便）を促すためには、被介助者Ｐは少なからず前かがみになる状態が好ましいものである。このときは、介助者は操作部材６８を操作して、揺動角度変更機構６０の係止作用を解除して、側方フレーム部２０（およびこれに一体の前方アーム部３０および後方フレーム部４０）を所望の前傾角度まで前傾させればよい。所望の前傾角度となった後に、操作部材６８の操作を解除することにより、その位置で側方フレーム部２０の揺動が規制される。
【００６８】
側方フレーム部２０を、基本姿勢状態から２０度程度前傾させたときの状態が、図３に示される。被介助者Ｐは、前かがみの状態で前方アーム部３０に支承されることになる。被介助者Ｐが前かがみになることで、特に大便を促すのに好ましい姿勢となり、また、被介助者Ｐの上半身の後方に大きな空間が形成されることから、介助者は、用便後の尻ふき等の後始末を容易に行うことができる。
【００６９】
使用位置にあるアーム部３０は、待避位置へ向けての揺動をロックされていないことから、介助者あるいは腕が自由になる被介助者Ｐは、スムーズにアーム部３０を待避位置とすることができる。特に、被介助者Ｐが腕を使える場合は、被介助者Ｐの意思でもってアーム部３０を待避位置へとスムーズに揺動操作することが可能となり、拘束されているという感覚を被介助者Ｐに与えてしまうことを防止あるいは抑制する上でも好ましいものとなる。
【００７０】
側方フレーム部２０が図３に示すように前傾されている場合は、被介助者Ｐがその意思により体重を後方フレーム部４０に預けることにより、揺動角度変更機構６０の係止が自動的に解除されて（係止凸部６４における傾斜面６４ａの作用）、側方フレーム部２０の前傾角度を小さくする方向へ動かすことができ、図２に示すような基本姿勢状態へと復帰させることもできる。被介助者Ｐ自身の意思に基づいて、側方フレーム部２０の前傾角度を容易に小さくできるということは、拘束されているという感覚を被介助者Ｐに与えてしまうことを防止あるいは抑制する上でも好ましいものとなる。また、前傾させ過ぎることにより被介助者Ｐが前かがみ姿勢を維持するのが苦しい場合等でも、被介助者Ｐが望む好ましい前傾角度へとすみやかに戻すことができる。
【００７１】
用便を終えた後は、側方フレーム部２０が前傾しない基本姿勢状態（図２に示す状態）とされ、またアーム部３０が待避位置とされる（例えば図１に示す状態）。この後、被介助者Ｐは、介助者の介助を得つつ着座式便器１から離れる。
【００７２】
待避位置にある前方アーム部３０は、その回動が規制されたロック状態とされている。これにより、被介助者が着座式便器１に着座しようとする際に、待避位置にある前方アーム部３０が不用意に使用位置となって被介助者が着座しようとする動きを阻害してしまう事態が確実に防止される。また、被介助者や介助車が、ロックされている前方アーム部３０を手摺りとして利用することが可能である。
【００７３】
図１５は、本発明の第２の実施形態を示すものであり、前記実施形態と同一構成要素には同一符号を付してある（このことは、以下の第３の実施形態以下についても同じ）。本実施形態は、揺動角度変更機構の変形例を示すものである。すなわち、本実施形態における揺動角度変更機構６０Ｂ（前記実施形態における揺動角度変更機構６０に対応）においては、係合部材７２（前記実施形態における係合部材６５対応）が円柱状とされている。この係合部材７２は、筒状のガイド部材７３を介して、下フレーム部２２に対して摺動可能に嵌合されている。
【００７４】
係止部材７４（前記実施形態における係止部材６１に対応）が、板材を円弧状とした形態とされている。この係止部材７４には、連結部５２を中心として等角度間隔で係止孔７４ａ（前記実施形態における係止凹部６３対応）が形成されている。なお、下ストッパ部５４Ｂ（前記実施形態におけるピン状の下ストッパ部５４対応）が、板状とされている。
【００７５】
係合部材７２の先端部に形成された係合突起部７２ａのうち、下側の面が傾斜面７２ｂとされている。この傾斜面７２ｂは、前記実施形態における係止凸部６４における傾斜面６４ａに対応している。すなわち、係合突起部７２ａが係止孔７４ａに嵌合（係止）されている状態で、側方フレーム部２０（前方アーム部３０）が前下がり方向へ揺動するのを強固に規制する。一方、側方フレーム部２０（前方アーム部３０）を前上がり方向へ揺動させる適度の外力を付与した際には、傾斜面７２ｂが係止孔７４ａの内周縁部に沿って当該係止孔７４ａから抜け出すことが可能とされる（前上がり方向への揺動は許容）。
【００７６】
図１６は、本発明の第３の実施形態を示すもので、第２の実施形態の変形例となる。本実施形態では、係合部材７２Ｂ（７２対応）に形成された係合突起部７４ａが傾斜面７２ｂを有しないものとされている。これにより、側方フレーム部２０は、前下がり方向と前上がり方向の両方向について強固に係止されることになる（両方向共に、係止解除には操作部材６８を操作することが必要）。
【００７７】
図１７は、本発明の第４の実施形態を示すものである。本実施形態では、ベース部材１０Ｄ（ベース部材１０対応）を、着座式便器１の後方に位置する壁面に固定するようにしてある。すなわち、ベース部材１０Ｄは、上記壁面への取付部となる左右一対の取付板部１２１と、各取付板部１２１から前方へ延びる左右一対の棒状部材１２２と、左右一対の棒状部材１２２の先端部同士を連結する連結棒状部材１２３と、を有するものとなっている。また、本実施形態では、各クッション部材８０がそれぞれ、揺動しない固定式とされている。
【００７８】
図１８は、本発明の第５の実施形態を示すものである。本実施形態では、ベース部材１０Ｅが、実質的に、着座式便器１の後方に位置する壁面に固定される取付板部１３１によって形成されている。また、側方アーム部２０と前方アーム部３０とからなる支承部材が、被介助者の左方側についてのみ配設されるものとなっている。支承部材を右方側についてのみ有するようにすることもでき（図１８に示す構造のものと左右対称形状）、また左右一対の支承部材を個々独立して設けることもできる。
【００７９】
さらに、図１８に示す実施形態では、前方アーム部３０は、図中一点鎖線で示す待避位置では、下方に向けて回動された姿勢とされる。また、使用位置がロックが行われるロック位置とされ、待避位置がアンロック位置とされている。なお、本実施形態でも、待避位置にある前方アーム部３０を、第１の実施形態と同様に上方に向けて回動された姿勢とすることもできる。この場合、待避位置にある前方アーム部３０を手摺りとして利用するには、待避位置をロック位置とすればよい。
【００８０】
図１９は、本発明の第６の実施形態を示すもので、図１８に示す実施形態の変形例ともなる。本実施形態では、前方アーム部３０の回動部位やロック機構９０を、側方フレーム部２０のうち上下方向に延びる部位に設けてある。前方アーム部３０は、上下方向に延びる軸線を中心に回動されて、図中一点鎖線で示す待避位置では、前方に向けて回動された姿勢とされる（前方アーム部３０の本体部３２が、使用位置でも待避位置でも略水平に延びる状態とされる）。本実施形態においては、使用位置がロック位置とされる一方、待避位置がアンロック位置とされている。なお、待避位置にある前方アーム部３０を手摺りとして利用するには、待避位置もロック位置とすればよい。
【００８１】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能である。前方アーム部３０を、左右一対の側方フレーム部２０のうちいずれか一方の側方フレーム部２０に対してのみ設けるようにしてもよい。本体部３２あるいは後方フレーム４０に設けるクッション部材８０の少なくとも一方は、揺動しない固定式であってもよく、また本体部３２や後方アーム部４０の全周を覆う形状とすることもできる。
【００８２】
揺動角度変更機構６０を、左右一対の側方フレーム部２０のうち一方の側方フレーム部２０にのみ設けることもでき（係止、係止解除の利便性向上）、また両方の側方フレーム部２０に設けることもできる（より確実な係止作用の確保）。側方フレーム部２０を、左右一対設けることなく、左右いずれか一方のみ設けるようにしてもよい。支承部材がその揺動ストローク端の間でとりえる揺動角度として、実施形態では段階式に複数としたが、連続可変式に変更できるようにしてもよい。
【００８３】
ロック機構９０による前方アーム部３０の回動ロックを、待避位置と使用位置との両方の位置で行うようにしてもよく、また使用位置でのみロックするようにしてもよい。
【００８４】
第１係止部は、係止溝３３ａという溝形態ではなく、係止段部の形態とすることもできる。具体的には、ロック位置を示す図１１において、係止溝３３ａの周方向両側の内壁面のうち、第２ストッパ部３３ｃ側の内壁面のみを構成する係止段部の形態とすることもできる。
【００８５】
側方フレーム部２０および後方フレーム部４０は、適宜の構造を採択することができ、例えば面を形成（面状に形成）するように構成することができる。面を形成するように構成する場合、板材のみによって構成することができ、また板材とパイプ材との組み合わせによって構成することもできる。そして、用いる板材としては、金属板やプラスチック板（特に繊維強化プラスチック板）を用いることができ、多孔板を用いることもできる。
【００８６】
回動部材となる第２部材（実施形態における前方アーム部３０対応）としては、座部に着座された被介助者の近傍に位置されて被介助者の介助を行う機能を有するものであれば、例えば特許文献１に記載の肘載せ部等、適宜のものを選択することができる。同様に、第２部材（実施形態における側方フレーム部２０対応）も、第１部材が回動可能に連結されるものであれば、適宜のものを選択できる。
【００８７】
係止溝３３ａおよびこれに対応した係止部１１０ａは、第１筒部１０１の直近でその端面の外側に位置させることもできる。この場合、係止部１１０ａを、第１筒部１０１の一方の端面側にのみ位置させることができ、両方の端面側にそれぞれ位置させることもできる。
【００８８】
本発明が適用される座部を有する機器としては、着座式便器に限らず、例えば、休憩用の固定椅子や観賞位置にある固定椅子等、適宜のものを含むものである。揺動連結機構５０は、実施形態のものに限らず適宜の構造のものを採択することができ、同様に、揺動角度変更機構６０やロック機構９０も実施形態のものに限らず適宜の構造のものを採択することができる。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、ロック機能付きの回動連結構造を有する介助装置として好適である。
【符号の説明】
【００９０】
Ｐ：被介助者
Ｋ：介助装置
１：着座式便器
１ａ：座部
１０Ｄ：ベース部材（図１７）
１０Ｅ：ベース部材（図１８、図１９）
２０：側方フレーム部（第１部材）
３０：前方アーム部（第２部材）
３１：回動部
３２：本体部
３３：連結部材
３３ａ：係止溝（第１係止部）
３３ｂ：第１ストッパ部（係止段部）
３３ｃ：第２ストッパ部（係止段部）
３３ｄ：位置決め面
９０：ロック機構
１００：連結ブラケット
１０１：第１筒部（回動保持部）
１０１ａ：第１段差部（係止段部）
１０１ｂ：第２段差部（係止段部）
１０１ｃ：貫通孔
１０２：第２筒部（固定部）
１１０：揺動レバー（揺動部材）
１１０ａ：係止部（第２係止部）
１１０ｂ：操作部
１１１：ピン部材
１１２：リターンスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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