(57)【要約】      （修正有）【課題】セルラ通信および非セルラ通信の双方を用いて同時通信する際の通信資源を節約できる通信端末を提供する。【解決手段】通信制御システム１０は、セルラアクセスネットワークを経由するセルラ通信と非セルラアクセスネットワークを経由する非セルラ通信との双方を用いた同時接続を実行可能な対象端末とコアネットワークとを接続する。通信制御システムは、対象端末と、コアネットワークに接続している通信端末の端末情報を記憶する移動管理機能とを結ぶ制御プレーンを制御する接続制御部を備える。接続制御部は、対象端末と移動管理機能との間でセルラ側制御プレーンを確立し、同時接続に対応する要求に応答して、非セルラ側制御プレーンを用いることなく、対象端末によるセルラ通信および非セルラ通信の双方をセルラ側制御プレーンを用いて制御する。【選択図】図２
2020027971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラアクセスネットワークを経由するセルラ通信と非セルラアクセスネットワークを経由する非セルラ通信との双方を用いた同時接続を実行可能な対象端末と、移動体通信のコアネットワークとを接続する通信制御システムであって、
前記対象端末と、前記コアネットワークに接続している通信端末の端末情報を記憶する記憶部を備える移動管理機能とを結ぶ制御プレーンを制御する接続制御部を備え、
前記接続制御部が、
前記対象端末と前記移動管理機能との間で、前記セルラアクセスネットワークを経由するセルラ側制御プレーンを確立し、
前記同時接続に対応する要求に応答して、前記非セルラアクセスネットワークを経由する非セルラ側制御プレーンを用いることなく、前記対象端末による前記セルラ通信および前記非セルラ通信の双方を前記セルラ側制御プレーンを用いて制御する、
通信制御システム。
【請求項２】
前記記憶部が前記対象端末の前記端末情報を対象端末情報として記憶し、
前記接続制御部が、前記対象端末情報を前記アクセスネットワークの種類に依存しない形式に更新することで、前記対象端末による前記セルラ通信および前記非セルラ通信の双方を前記セルラ側制御プレーンを用いて制御する、
請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記接続制御部が、
前記セルラアクセスネットワークを示す第１アクセスタイプ識別子を含む前記対象端末情報を前記記憶部に格納して、前記セルラ側制御プレーンを確立し、
前記非セルラアクセスネットワークを示す第２アクセスタイプ識別子を前記対象端末情報に追加することで、前記対象端末情報を前記アクセスネットワークの種類に依存しない形式に更新する、
請求項２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記接続制御部が、
前記対象端末情報の前記更新の受け入れを問い合わせるための問合せ信号を前記対象端末に送信し、
前記対象端末情報の前記更新の受け入れを示す承諾信号を前記対象端末から受信したことに応答して、前記対象端末による前記セルラ通信および前記非セルラ通信の双方を前記セルラ側制御プレーンを用いて制御する、
請求項２または３に記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記同時接続に対応する要求が、前記セルラ通信を実行中の前記対象端末に対応する前記非セルラ通信の開始要求であり、
前記接続制御部が、
前記セルラアクセスネットワークを示すアクセスタイプ識別子を含む前記対象端末情報が前記記憶部内に存在する場合に、前記非セルラ側制御プレーンを確立することなく、前記対象端末による前記セルラ通信および前記非セルラ通信の双方を前記セルラ側制御プレーンを用いて制御する、
請求項２〜４のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項６】
前記同時接続に対応する要求が、前記非セルラ通信を実行中の前記対象端末に対応する前記セルラ通信の開始要求であり、
前記接続制御部が、
前記セルラ通信の開始要求に応答して、前記対象端末と前記移動管理機能との間で前記セルラ側制御プレーンを確立し、
前記非セルラ側制御プレーンを解放し、
前記対象端末による前記セルラ通信および前記非セルラ通信の双方を前記セルラ側制御プレーンを用いて制御する、
請求項２〜４のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項７】
前記セルラ側制御プレーンおよび前記非セルラ側制御プレーンの双方が、３ＧＰＰで規定されたＮ１インタフェースである、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の通信制御システム。
【請求項８】
セルラアクセスネットワークを経由するセルラ通信と非セルラアクセスネットワークを経由する非セルラ通信との双方を用いた同時接続を実行可能な対象端末と、移動体通信のコアネットワークとを接続する通信制御システムにより実行される通信制御方法であって、
前記対象端末と、前記コアネットワークに接続している通信端末の端末情報を記憶する記憶部を備える移動管理機能とを結ぶ制御プレーンを制御する接続制御ステップを含み、
前記接続制御ステップが、
前記対象端末と前記移動管理機能との間で、前記セルラアクセスネットワークを経由するセルラ側制御プレーンを確立するサブステップと、
前記同時接続に対応する要求に応答して、前記非セルラアクセスネットワークを経由する非セルラ側制御プレーンを用いることなく、前記対象端末による前記セルラ通信および前記非セルラ通信の双方を前記セルラ側制御プレーンを用いて制御するサブステップと
を含む、
通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は通信制御システムおよび通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の非特許文献１〜４には、第５世代移動通信システム（５ｔｈ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）のコアネットワークである５ＧＣ（５Ｇ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に関するアーキテクチャが開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．５０１  Ｖ１５．２．０  （２０１８−０６）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．５０２  Ｖ１５．２．０  （２０１８−０６）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．５０１  Ｖ１５．０．０  （２０１８−０６）
【非特許文献４】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３３．５０１  Ｖ１５．１．０  （２０１８−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
或る一つの通信端末がセルラアクセスネットワークおよび非セルラアクセスネットワークの双方を介して５ＧＣに接続する場合には、その通信端末と、５ＧＣの一構成要素であるＡＭＦ（Ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）との間に二つの制御プレーン（Ｃ−Ｐｌａｎｅ）が生成される。第３世代移動通信システム（３ｒｄ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）以降の標準仕様の策定を行う３ＧＰＰでは、この制御プレーンはＮ１インタフェースといわれる。一方の制御プレーンはセルラアクセスネットワークを経由し、他方のセルラプレーンは非セルラアクセスネットワークを経由する。これらの制御プレーンは互いに独立したものであるので、その分、通信資源が多く消費されてしまう。
【０００５】
そこで、通信端末がセルラ通信および非セルラ通信の双方を用いて同時通信する際の通信資源を節約ことが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る通信制御システムは、セルラアクセスネットワークを経由するセルラ通信と非セルラアクセスネットワークを経由する非セルラ通信との双方を用いた同時接続を実行可能な対象端末と、移動体通信のコアネットワークとを接続する通信制御システムであって、対象端末と、コアネットワークに接続している通信端末の端末情報を記憶する記憶部を備える移動管理機能とを結ぶ制御プレーンを制御する接続制御部を備え、接続制御部が、対象端末と移動管理機能との間で、セルラアクセスネットワークを経由するセルラ側制御プレーンを確立し、同時接続に対応する要求に応答して、非セルラアクセスネットワークを経由する非セルラ側制御プレーンを用いることなく、対象端末によるセルラ通信および非セルラ通信の双方をセルラ側制御プレーンを用いて制御する。
【０００７】
本発明の一側面に係る通信制御方法は、セルラアクセスネットワークを経由するセルラ通信と非セルラアクセスネットワークを経由する非セルラ通信との双方を用いた同時接続を実行可能な対象端末と、移動体通信のコアネットワークとを接続する通信制御システムにより実行される通信制御方法であって、対象端末と、コアネットワークに接続している通信端末の端末情報を記憶する記憶部を備える移動管理機能とを結ぶ制御プレーンを制御する接続制御ステップを含み、接続制御ステップが、対象端末と移動管理機能との間で、セルラアクセスネットワークを経由するセルラ側制御プレーンを確立するサブステップと、同時接続に対応する要求に応答して、非セルラアクセスネットワークを経由する非セルラ側制御プレーンを用いることなく、対象端末によるセルラ通信および非セルラ通信の双方をセルラ側制御プレーンを用いて制御するサブステップとを含む。
【０００８】
このような側面においては、セルラ通信および非セルラ通信の双方がセルラ側制御プレーンを用いて実行される。非セルラ側制御プレーンを使用する必要がないので、その分、通信端末が同時通信を実行する際の通信資源を節約ことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、通信端末がセルラ通信および非セルラ通信の双方を用いて同時通信する際の通信資源を節約ことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態における通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係るＡＭＦ（通信制御システム）の機能構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態における通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図４】実施形態における通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図５】実施形態における通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】図５に示す処理に対応する同時接続を示す図である。
【図７】実施形態における通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図８】図７に示す処理に対応する同時接続を示す図である。
【図９】実施形態に係る通信制御システムに用いられるコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
実施形態に係る通信制御システムは、通信端末と移動体通信のコアネットワークとを接続するコンピュータシステムである。
【００１３】
通信端末とは、データ通信機能を有するコンピュータのことをいう。通信端末により送受信されるデータの種類は限定されず、例えば、該データはテキスト、静止画、動画、および音声のうちの少なくとも一つを含んでもよい。通信端末の種類は何ら限定されない。通信端末は携帯端末でもよいし、据置型の端末でもよいし、移動体などの任意の装置に取り付けられた端末でもよい。例えば、通信端末は携帯電話機、固定電話機、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、パーソナルコンピュータ、または車載器であってもよい。通信端末はユーザにより利用される。ユーザは通信端末を用いて、情報を取得または発信したり、相手と通話したりすることができる。本明細書では、通信端末を「ＵＥ」（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とも表す。
【００１４】
移動体通信とは、互いにデータを送受信し合う２台の通信端末の少なくとも一方が移動可能であることを想定した通信方式のことをいう。双方の通信端末が据置型であってもよい。コアネットワークとは、移動体通信の中核を成すネットワークのことをいい、様々な通信制御装置を備える。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る通信制御システムが適用される通信システム１の構成の一例を示す図である。一例として、通信システム１は、移動体通信のコアネットワーク２である５ＧＣを構成する。通信システム１は、ＵＥ３と、ＵＥ３にサービスを提供するデータネットワーク４とを接続する。データネットワーク４によって提供されるサービスは限定されず、例えばインターネットアクセスでもよいし、通信事業者により提供されるサービスでもよいし、通信事業者以外の事業者により提供されるサービスでもよい。
【００１６】
ＵＥ３は３ＧＰＰアクセスネットワーク５を経由するセルラ通信と非３ＧＰＰアクセスネットワーク６を経由する非セルラ通信との少なくとも一方を用いてデータネットワーク４との間でデータ通信を実行できる。ＵＥ３はそのセルラ通信および非セルラ通信の双方を用いた同時接続を実行可能である。同時接続とは、ＵＥ３がセルラ通信経由でデータネットワーク４と接続すると共に非セルラ通信経由でもデータネットワーク４と接続することをいう。この同時接続により、ＵＥ３はその二つのアクセスネットワークを用いてデータネットワーク４とデータ通信を実行できる。同時接続はデータ通信の安定性の向上にも寄与し得る。
【００１７】
アクセスネットワークとは、通信端末とコアネットワークとを接続するネットワークのことをいう。３ＧＰＰアクセスネットワーク５はセルラアクセスネットワークの一例であり、非３ＧＰＰアクセスネットワーク６は非セルラアクセスネットワークの一例である。セルラ通信とは、地域をセル状に分割して各セルに基地局を設置し、その基地局を介して無線通信を行う通信方式のことをいう。セルラ通信の例として３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信、４Ｇ（４ｔｈ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）通信、およびＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）通信が挙げられる。しかし、セルラ通信の種類はこれらに限定されるものではなく、任意の手法が採用されてよい。非セルラ通信とは、セルラ通信以外の通信方式のことをいう。非セルラ通信の例として無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、およびＷｉＭＡＸ（登録商標）が挙げられる。しかし、非セルラ通信の種類はこれらに限定されず、任意の手法が採用されてよい。
【００１８】
コアネットワーク２は様々なネットワーク機能（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を備える。本実施形態では、そのネットワーク機能のうちＡＭＦ（Ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）１０、Ｎ３ＩＷＦ（Ｎｏｎ−３ＧＰＰ  ＩｎｔｅｒＷｏｒｋｉｎｇ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）２０、ＳＭＦ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）３０、ＵＰＦ（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）４０、およびＡＵＳＦ（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）５０を示す。ＡＭＦ１０は、通信システム１により提供される移動体通信でのＵＥ３の移動を管理するネットワーク機能、すなわち移動管理機能である。Ｎ３ＩＷＦ２０は、サービス品質（ＱｏＳ）の差別化と、ＱｏＳフローと非３ＧＰＰアクセス資源とのマッピングとを提供するネットワーク機能である。ＳＭＦ３０は、データ通信の接続性をＵＥ３に提供するネットワーク機能である。ＵＰＦ４０は、データ信号を伝送するために用いられるユーザプレイン（Ｕ−Ｐｌａｎｅ）の機能を支援するネットワーク機能である。ＡＵＳＦ５０は、ＵＥ３を認証するネットワーク機能である。これらのネットワーク機能は、上記の非特許文献１〜４に記載されている同じ用語が示す機能、ノード、情報、または概念と同等であり得るか、またはその拡張に相当し得る。これらのネットワーク機能のそれぞれは、一または複数のコンピュータにより実装される。
【００１９】
図１は、上記の非特許文献１〜４に記載の基準点（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｉｎｔ）も示す。それぞれの基準点は、二つのノード間を接続する制御プレーン（Ｃ−Ｐｌａｎｅ）であるインタフェースを示す。制御プレーンとは、通信制御用の信号を伝送するための通信路のことをいう。Ｙ１インタフェースはＵＥ３と非３ＧＰＰアクセスネットワーク６とを結ぶ。Ｙ１インタフェースは基準点Ｙ１に対応するインタフェースのことであり、このようなインタフェースと基準点との関係は他のインタフェースおよび他の基準点についても同様である。Ｎ１インタフェース、Ｎ２インタフェース、およびＮ３インタフェースはセルラ通信および非セルラ通信のそれぞれで生成され得る。
【００２０】
上述したようにＵＥ３はセルラ通信および非セルラ通信の双方を用いた同時接続を実行可能である。したがって、図１に示すように、一つのＵＥ３についてＮ１、Ｎ２、およびＮ３インタフェースがそれぞれ二つずつ生成される可能性がある。ＵＥ３とＡＭＦ１０とを結ぶＮ１インタフェースは二つ生成され得るが、この二つのＮ１インタフェースは互いに独立したものであり、それぞれが独立して通信資源を消費する。したがって、通信資源の消費量が多くなってしまう。コアネットワーク２に接続するＵＥ３の個数は非常に多くなる可能性があり、その場合にはＮ１インタフェースのために消費される通信資源の量が膨大になり得る。本実施形態に係る通信制御システムは、新規の手法でＮ１インタフェースを制御することで通信資源を節約する。本実施形態ではその通信制御システムをＡＭＦ１０に適用する。
【００２１】
本開示では、３ＧＰＰアクセスネットワーク５を経由するＮ１インタフェースをセルラ側Ｎ１インタフェースともいい、非３ＧＰＰアクセスネットワーク６を経由するＮ１インタフェースを非セルラ側Ｎ１インタフェースともいう。
【００２２】
図２はＡＭＦ１０の機能構成の一例を示す図である。ＡＭＦ１０は機能要素として記憶部１１および接続制御部１２を備える。
【００２３】
記憶部１１は、コアネットワーク２に接続しているＵＥ３の端末情報を記憶する機能要素である。本実施形態では、端末情報の１レコードは一つのＵＥ３の一つまたは二つのＮ１インタフェースに対応する。本実施形態では、端末情報は端末識別子とアクセスタイプ識別子とを含むＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ−Ｓｔｒａｔｕｍ）情報を含んでもよい。この端末情報は、ＵＥ３から得られる情報と、コアネットワーク２内で得られる情報との少なくとも一方を用いて生成される。
【００２４】
端末識別子は、ＵＥ３を一意に特定する識別子である。例えば、上記の非特許文献１〜４に記載されているＳＵＰＩ（Ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）および５Ｇ−ＧＵＴＩ（５Ｇ Ｇｌｏｂａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）の少なくとも一方を端末識別子として用いることができる。他の任意のデータ項目が端末識別子として用いられてもよい。
【００２５】
アクセスタイプ識別子は、ＵＥ３が接続しているアクセスネットワークを一意に特定する識別子である。このアクセスタイプ識別子からアクセスネットワークの種類を識別することができる。したがって、端末情報は通信端末が接続しているアクセスネットワークの種類も示す。
【００２６】
端末情報は端末識別子およびアクセスタイプ識別子以外のデータ項目を含み得る。該他のデータ項目は、３ＧＰＰアクセスネットワーク５に対応する端末情報と、非３ＧＰＰアクセスネットワーク６に対応する端末情報との間で異なり得る。例えば、３ＧＰＰアクセスネットワーク５に対応する端末情報は、非３ＧＰＰアクセスネットワーク６で適用されないデータ項目、例えばページングに関するデータ項目を含んでもよい。
【００２７】
接続制御部１２は、ＵＥ３とＡＭＦ１０との接続を制御する機能要素である。接続制御部１２はＵＥ３の同時接続のために、ＵＥ３とＡＭＦ１０とを結ぶ制御プレーン、すなわちＮ１インタフェースを制御する。接続制御部１２は、同時接続に対応する要求に応答して、非セルラ側Ｎ１インタフェースを用いることなく、ＵＥ３のセルラ通信および非セルラ通信の双方をセルラ側Ｎ１インタフェースを用いて制御する。セルラ側Ｎ１インタフェースはセルラ側制御プレーンの一例であり、非セルラ側Ｎ１インタフェースは非セルラ側制御プレーンの一例である。
【００２８】
同時接続は、セルラ通信のみを実行していたＵＥ３がさらに非セルラ通信を実行することで実現されてもよい。この場合には、接続制御部１２は非セルラ側Ｎ１インタフェースを確立しない。この処理により、セルラ通信および非セルラ通信の双方がセルラ側Ｎ１インタフェースを用いて制御される。
【００２９】
あるいは、同時接続は、非セルラ通信のみを実行していたＵＥ３がさらにセルラ通信を実行することで実現されてもよい。この場合には、接続制御部１２はセルラ側Ｎ１インタフェースを確立した後に、非セルラ側Ｎ１インタフェースを解放する。この処理により、セルラ通信および非セルラ通信の双方がセルラ側Ｎ１インタフェースを用いて制御される。
【００３０】
図３〜図８を参照しながら、ＵＥ３をコアネットワーク２に接続させるための通信システム１の動作のいくつかの例を説明する。本開示では、コアネットワーク２に接続しようとするＵＥ３を「対象端末」ともいう。
【００３１】
図３は、コアネットワーク２に全く接続されていないＵＥ３を、３ＧＰＰアクセスネットワーク５を介してコアネットワーク２に接続する処理の一例を、処理フローＳ１として示す。
【００３２】
ステップＳ１０１では、ＵＥ３が３ＧＰＰアクセスネットワーク５に登録要求を送信する。この登録要求（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）はＵＥ３の端末識別子を含む。ステップＳ１０２では、３ＧＰＰアクセスネットワーク５がＡＭＦ１０を選択する。ステップＳ１０３では、３ＧＰＰアクセスネットワーク５が、選択したＡＭＦ１０にその登録要求を転送する。
【００３３】
ステップＳ１０４では、ＡＭＦ１０の接続制御部１２がＡＵＳＦ５０を呼び出し、ＵＥ３の認証を実行するか否かを判定する。ＵＥ３の認証を実行すると判定された場合には、ＵＥ３の認証とＮＡＳセキュリティ設定とが実行され、さらにステップＳ１０５以降の処理が実行される。ＵＥ３の認証を実行しないと判定された場合には、この時点で処理が中止され、ＵＥ３の接続処理のために用いられていたハードウェア資源およびネットワーク資源が解放される。
【００３４】
ステップＳ１０５では、接続制御部１２が、ＵＥ３のユーザ、すなわち加入者に関する加入者情報を、図示しないＵＤＭ（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）から取得する。
【００３５】
ステップＳ１０６では、接続制御部１２が、図示しないＰＣＦ（Ｐｏｌｉｃｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）との間でポリシー連携確立処理（Ｐｏｌｉｃｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）処理を実行する。
【００３６】
ステップＳ１０７では、接続制御部１２がＵＥ３の端末識別子と３ＧＰＰアクセスネットワーク５のアクセスタイプ識別子とを含む端末情報を生成し、その端末情報を記憶部１１に格納する。ステップＳ１０８では、接続制御部１２が、登録要求に対する応答として登録承諾（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ａｃｃｅｐｔ）を３ＧＰＰアクセスネットワーク５を介してＵＥ３に送信する。ステップＳ１０９では、ＵＥ３がその登録承諾に応答して登録完了（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）を３ＧＰＰアクセスネットワーク５を介してＡＭＦ１０に送信する。この結果、ＵＥ３とＡＭＦ１０との間でセルラ側Ｎ１インタフェースが確立され、ＵＥ３が３ＧＰＰアクセスネットワーク５を介してコアネットワーク２に接続する。
【００３７】
図４は、コアネットワーク２に全く接続されていないＵＥ３を、非３ＧＰＰアクセスネットワーク６を介してコアネットワーク２に接続する処理の一例を、処理フローＳ２として示す。
【００３８】
ステップＳ２０１では、ＵＥ３が非３ＧＰＰアクセスネットワーク６に接続する。この接続は、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格に従って、ＵＥ３と非３ＧＰＰアクセスネットワーク６との間で、プローブ、認証、およびアソシエーションのそれぞれに関する要求および応答が実行されることで実現される。
【００３９】
ステップＳ２０２では、ＵＥ３と接続するＮ３ＩＷＦ２０が選択される。ステップＳ２０３では、ＵＥ３と選択されたＮ３ＩＷＦ２０との間でＩＫＥ＿ＳＡの要求および応答が実行される。この処理において、ＵＥ３は端末識別子を含む登録要求をＮ３ＩＷＦ２０に送信する。
【００４０】
ステップＳ２０４では、Ｎ３ＩＷＦ２０が、ＵＥ３と接続するＡＭＦ１０を選択する。ステップＳ２０５では、Ｎ３ＩＷＦ２０が、ＵＥ３から受信した登録要求をそのＡＭＦ１０に転送する。
【００４１】
ステップＳ２０６では、ＡＭＦ１０の接続制御部１２がＡＵＳＦ５０を呼び出し、ＵＥ３の認証を実行するか否かを判定する。ＵＥ３の認証を実行すると判定された場合には、ＵＥ３の認証とＮＡＳセキュリティ設定とが実行され、さらにステップＳ２０７以降の処理が実行される。ＵＥ３の認証を実行しないと判定された場合には、この時点で処理が中止され、ＵＥ３の接続処理のために用いられていたハードウェア資源およびネットワーク資源が解放される。
【００４２】
ステップＳ２０７では、接続制御部１２が記憶部１１を参照して、ＵＥ３の端末識別子が記憶されているか否かを判定する。例えば、接続制御部１２はＳＵＰＩおよび５Ｇ−ＧＵＴＩの一方または双方を用いて検索を実行することで、ＵＥ３の端末識別子が記憶部１１内に存在するか否かを判定する。ＵＥ３がコアネットワーク２に接続されていない場合には、そのＵＥ３の端末識別子は記憶部１１に存在しない。したがって、接続制御部１２はＵＥ３の端末識別子が記憶されていないと判定する。
【００４３】
ステップＳ２０８では、端末識別子の不存在に応答して、接続制御部１２がＮＡＳパラメータおよびセキュリティモードコマンドをＮ３ＩＷＦ２０経由でＵＥ３に要求する。ステップＳ２０９では、ＵＥ３がその要求に応答して、ＮＡＳパラメータとセキュリティモードコマンド完了とをＮ３ＩＷＦ２０経由でＡＭＦ１０に送信する。ＡＭＦ１０はこれらのデータを受信する。
【００４４】
ステップＳ２１０では、接続制御部１２がその受信を契機として、ＮＧＡＰ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）コンテキスト要求をＮ３ＩＷＦ２０に送信する。ステップＳ２１１では、Ｎ３ＩＷＦ２０がそのＮＧＡＰコンテキスト要求に応答してＥＡＰ−Ｓｕｃｃｅｓｓ／ＥＡＰ−５ＧをＵＥ３に送信する。ステップＳ２１２では、ＵＥ３とＮ３ＩＷＦ２０との間でＩＰｓｅｃ  ＳＡが確立される。ステップＳ２１３では、Ｎ３ＩＷＦ２０がそのＩＰｓｅｃ  ＳＡの確立に応答して、ＮＧＡＰコンテキスト応答をＡＭＦ１０に送信し、接続制御部１２がその応答信号を受信する。
【００４５】
ステップＳ２１４では、接続制御部１２がＵＥ３の端末識別子と非３ＧＰＰアクセスネットワーク６のアクセスタイプ識別子とを含む端末情報を生成し、その端末情報を記憶部１１に格納する。ステップＳ２１５では、接続要求部が、端末情報の登録が完了したことを示すＮＡＳ登録完了メッセージをＮ３ＩＷＦ２０を介してＵＥ３に送信する。このＮＡＳ登録完了メッセージは５Ｇ−ＧＵＴＩ（５Ｇ−Ｇｌｏｂａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を含んでもよい。この結果、ＵＥ３とＡＭＦ１０との間で非セルラ側Ｎ１インタフェースが確立され、ＵＥ３が非３ＧＰＰアクセスネットワーク６を介してコアネットワーク２に接続する。
【００４６】
図５は、セルラ通信を実行中のＵＥ３がさらに非３ＧＰＰアクセスネットワーク６を介してコアネットワーク２に接続する処理の一例を、処理フローＳ３として示す。この処理フローＳ３は、セルラ側Ｎ１インタフェースが確立された後、すなわち、上記の処理フローＳ１の後に、ＵＥ３の同時接続を実現させる処理を示す。
【００４７】
ステップＳ３０１〜ステップＳ３０６の処理は上記のステップＳ２０１〜Ｓ２０６と同じである。ステップＳ３０５でＡＭＦ１０に送信される登録要求は、セルラ通信を実行中のＵＥ３に対応する非セルラ通信の開始要求の一例であり、したがって、同時接続に対応する要求の一例である。ステップＳ３０６で、ＵＥ３の認証を実行すると判定された場合には、ＵＥ３の認証とＮＡＳセキュリティ設定とが実行され、さらにステップＳ３０７以降の処理が実行される。
【００４８】
ステップＳ３０７では、接続制御部１２が記憶部１１を参照して、ＵＥ３から送られてきたＵＥ３の端末識別子が記憶されているか否かを判定する。ＵＥ３が３ＧＰＰアクセスネットワーク５経由でコアネットワーク２に既に接続されている場合には、そのＵＥ３の端末識別子を含む端末情報が対象端末情報として記憶部１１に存在する。したがって、接続制御部１２はＵＥ３の端末識別子が記憶されていると判定する。
【００４９】
ステップＳ３０８では、端末識別子の存在に応答して、接続制御部１２が、ＵＥ３が既に登録済であることをＮ３ＩＷＦ２０経由で該ＵＥ３に通知する。
【００５０】
ステップＳ３０９では、接続制御部１２がＵＥ３のための共通ＮＡＳ情報を生成する。記憶部１１に格納されているＵＥ３の端末情報のＮＡＳ情報は、３ＧＰＰアクセスネットワーク５のアクセスタイプ識別子を第１アクセスタイプ識別子として含む。接続制御部１２はそのＮＡＳ情報に非３ＧＰＰアクセスネットワーク６のアクセスタイプ識別子を第２アクセスタイプ識別子として追加することで共通ＮＡＳ情報を生成する。この共通ＮＡＳ情報はアクセスネットワークの種類に依存しないＮＡＳ情報であり、セルラ通信と非セルラ通信とで共有される。
【００５１】
ステップＳ３１０では、接続制御部１２が共通ＮＡＳ情報の更新の受け入れを問い合わせるための問合せ信号を３ＧＰＰアクセスネットワーク５経由でＵＥ３に送信する。ステップＳ３１１ではＵＥ３がその問合せに応答して、共通ＮＡＳ情報の受け入れを承諾することを示す承諾信号を３ＧＰＰアクセスネットワーク５経由でＡＭＦ１０に送信する。
【００５２】
ステップＳ３１２では、接続制御部１２がその承諾信号に応答して、共通ＮＡＳ情報を記憶部１１に格納し、これによりＵＥ３の端末情報を更新する。すなわち、接続制御部１２は対象端末情報をアクセスネットワークの種類に依存しない形式に更新する。
【００５３】
ステップＳ３１３では、接続制御部１２はＮ２インタフェースの解放をＮ３ＩＷＦ２０に要求する。ステップＳ３１４では、その開放要求に応答して、Ｎ３ＩＷＦ２０とＵＥ３との間で、ＩＫＥ＿ＳＡの解放の要求および応答が実行される。ステップＳ３１５では、Ｎ３ＩＷＦ２０がＮ２インタフェースの解放の完了を示すメッセージをＡＭＦ１０に送信する。共通ＮＡＳ情報が生成されて記憶部１１に格納されたことで、ＵＥ３によるセルラ通信および非セルラ通信の双方が、非セルラ側Ｎ１インタフェースを用いることなく、セルラ側Ｎ１インタフェースを用いて制御される。
【００５４】
図６は、処理フローＳ３により実現される同時接続の例を示す。処理フローＳ３では、非セルラ側Ｎ１インタフェースは最初から確立されない。ＵＥ３とデータネットワーク４との間には、データ信号を伝送するためのユーザプレイン６１，６２が確立される。ユーザプレイン６１，６２を用いた同時接続は、非セルラ側Ｎ１インタフェースを用いることなく、セルラ側Ｎ１インタフェースを用いて実行される。
【００５５】
図７は、非セルラ通信を実行中のＵＥ３がさらに３ＧＰＰアクセスネットワーク５を介してコアネットワーク２に接続する処理の一例を、処理フローＳ４として示す。
【００５６】
通信システム１では、ＵＥ３が上記の処理フローＳ２に従って、非３ＧＰＰアクセスネットワーク６でコアネットワーク２に接続する。その後、ＵＥ３は上記の処理フローＳ１に従って、３ＧＰＰアクセスネットワーク５に接続する。処理フローＳ１のステップＳ１０３でＡＭＦ１０に送信される登録要求は、非セルラ通信を実行中のＵＥ３に対応するセルラ通信の開始要求の一例であり、したがって、同時接続に対応する要求の一例である。
【００５７】
ステップＳ４０１では、ＡＭＦ１０の接続制御部１２が、ＵＥ３のための共通ＮＡＳ情報を生成する。この時点では、記憶部１１はＵＥ３について、３ＧＰＰアクセスネットワーク５のアクセスタイプ識別子を第１アクセスタイプ識別子として含む第１端末情報と、非３ＧＰＰアクセスネットワーク６のアクセスタイプ識別子を含む第２端末情報との二つの端末情報を記憶している。接続制御部１２は、第１端末情報のＮＡＳ情報に非３ＧＰＰアクセスネットワーク６のアクセスタイプ識別子を第２アクセスタイプ識別子として追加することで共通ＮＡＳ情報を生成する。この共通ＮＡＳ情報はアクセスネットワークの種類に依存しないＮＡＳ情報であり、したがって、セルラ通信と非セルラ通信とで共有可能なＮＡＳ情報である。第１端末情報のＮＡＳ情報を使って共通ＮＡＳ情報を生成する理由は、３ＧＰＰアクセスネットワーク５に対応する端末情報が、非３ＧＰＰアクセスネットワーク６には適用されないデータ項目、例えばページングに関するデータ項目を含むからである。
【００５８】
ステップＳ４０２では、接続制御部１２が共通ＮＡＳ情報の受け入れを問い合わせるための問合せ信号を３ＧＰＰアクセスネットワーク５経由でＵＥ３に送信する。ステップＳ４０３ではＵＥ３がその問合せに応答して、共通ＮＡＳ情報の受け入れを承諾することを示す承諾信号を３ＧＰＰアクセスネットワーク５経由でＡＭＦ１０に送信する。
【００５９】
ステップＳ４０４では、接続制御部１２がその承諾信号に応答して、共通ＮＡＳ情報を記憶部１１に格納し、これにより、第１端末情報（対象端末情報）、すなわち３ＧＰＰの端末情報を更新する。すなわち、接続制御部１２は第１端末情報をアクセスネットワークの種類に依存しない形式に更新する。
【００６０】
ステップＳ４０５では、接続制御部１２が、第２端末情報、すなわち、非３ＧＰＰの端末情報を記憶部１１から削除し、非セルラ側Ｎ１インタフェースを解放する。
【００６１】
その後、上記のステップＳ３１３〜３１５と同じであるステップＳ４０６〜Ｓ４０８の処理が実行される。共通ＮＡＳ情報が生成されて記憶部１１に格納されたことで、ＵＥ３によるセルラ通信および非セルラ通信の双方が、非セルラ側Ｎ１インタフェースを用いることなく、セルラ側Ｎ１インタフェースを用いて制御される。
【００６２】
図８は、処理フローＳ４により実現される同時接続の例を示す。処理フローＳ４では、非セルラ側Ｎ１インタフェースが解放される。ＵＥ３とデータネットワーク４との間には、データ信号を伝送するためのユーザプレイン６１，６２が確立される。ユーザプレイン６１，６２を用いた同時接続は、非セルラ側Ｎ１インタフェースを用いることなく、セルラ側Ｎ１インタフェースを用いて実行される。
【００６３】
本実施形態では、接続制御部１２が、アクセスタイプが３ＧＰＰアクセスであるＮＡＳ情報に非３ＧＰＰのアクセスタイプ識別子を追加することで共通ＮＡＳ情報を生成する。しかし、対象端末情報をアクセスネットワークの種類に依存しない形式に更新する手法はこれに限定されず、接続制御部は他の手法を用いて対象端末情報を更新してもよい。
【００６４】
本実施形態では、本開示に係る通信制御システムをＡＭＦ１０に適用するが、ＡＭＦ１０以外の通信制御機器またはコンピュータがその通信制御システムとして機能してもよい。すなわち、ＡＭＦ１０以外の通信制御機器またはコンピュータが接続制御部を備えてもよい。
【００６５】
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成要素）は、ハードウェアおよび／またはソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的および／または論理的に結合した一つの装置により実現されてもよいし、物理的および／または論理的に分離した２つ以上の装置を直接的および／または間接的に（例えば、有線および／または無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６６】
例えば、本発明の一実施の形態における通信制御システムは、本実施形態の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、通信制御システム（例えばＡＭＦ１０）として機能するコンピュータ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含んでもよい。
【００６７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。通信制御システムのハードウェア構成は、図に示した各装置を一つまたは複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６８】
通信システム１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２およびストレージ１００３におけるデータの読み出しおよび／または書き込みを制御することで実現される。
【００６９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、通信制御システムの少なくとも一部の機能要素はプロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００７０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３および／または通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、通信システム１の少なくとも一部の機能要素は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、一つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時または逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００７１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも一つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信制御方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも一つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２および／またはストレージ１００３を含むテーブル、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７３】
通信装置１００４は、有線および／または無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、通信制御システムの少なくとも一部の機能要素は通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５および出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７５】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７６】
また、コンピュータ１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部または全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも一つで実装されてもよい。
【００７７】
以上説明したように、本発明の一側面に係る通信制御システムは、セルラアクセスネットワークを経由するセルラ通信と非セルラアクセスネットワークを経由する非セルラ通信との双方を用いた同時接続を実行可能な対象端末と、移動体通信のコアネットワークとを接続する通信制御システムであって、対象端末と、コアネットワークに接続している通信端末の端末情報を記憶する記憶部を備える移動管理機能とを結ぶ制御プレーンを制御する接続制御部を備え、接続制御部が、対象端末と移動管理機能との間で、セルラアクセスネットワークを経由するセルラ側制御プレーンを確立し、同時接続に対応する要求に応答して、非セルラアクセスネットワークを経由する非セルラ側制御プレーンを用いることなく、対象端末によるセルラ通信および非セルラ通信の双方をセルラ側制御プレーンを用いて制御する。
【００７８】
本発明の一側面に係る通信制御方法は、セルラアクセスネットワークを経由するセルラ通信と非セルラアクセスネットワークを経由する非セルラ通信との双方を用いた同時接続を実行可能な対象端末と、移動体通信のコアネットワークとを接続する通信制御システムにより実行される通信制御方法であって、対象端末と、コアネットワークに接続している通信端末の端末情報を記憶する記憶部を備える移動管理機能とを結ぶ制御プレーンを制御する接続制御ステップを含み、接続制御ステップが、対象端末と移動管理機能との間で、セルラアクセスネットワークを経由するセルラ側制御プレーンを確立するサブステップと、同時接続に対応する要求に応答して、非セルラアクセスネットワークを経由する非セルラ側制御プレーンを用いることなく、対象端末によるセルラ通信および非セルラ通信の双方をセルラ側制御プレーンを用いて制御するサブステップとを含む。
【００７９】
このような側面においては、セルラ通信および非セルラ通信の双方がセルラ側制御プレーンを用いて実行される。非セルラ側制御プレーンを使用する必要がないので、その分、通信端末が同時通信を実行する際の通信資源を節約ことができる。また、セルラ通信および非セルラ通信の間で制御プレーンを統一することで、同時接続の制御を簡略化することができる。
【００８０】
本発明の一側面に係る通信制御システムは、記憶部が対象端末の端末情報を対象端末情報として記憶し、接続制御部が、対象端末情報をアクセスネットワークの種類に依存しない形式に更新することで、対象端末によるセルラ通信および非セルラ通信の双方をセルラ側制御プレーンを用いて制御してもよい。対象端末情報をアクセスネットワークの種類に依存しない形式に更新することで、対象端末によるセルラ通信および非セルラ通信の双方をセルラ側制御プレーンを用いて確実に制御することができる。
【００８１】
他の側面に係る通信制御システムでは、接続制御部が、セルラアクセスネットワークを示す第１アクセスタイプ識別子を含む対象端末情報を記憶部に格納して、セルラ側制御プレーンを確立し、非セルラアクセスネットワークを示す第２アクセスタイプ識別子を対象端末情報に追加することで、対象端末情報をアクセスネットワークの種類に依存しない形式に更新してもよい。２種類のアクセスネットワークのそれぞれのアクセスタイプ識別子を端末情報に含めることで、既存の通信システムの仕組みを大きく変えることなく、通信端末の同時通信のための通信資源を節約ことができる。
【００８２】
他の側面に係る通信制御システムでは、接続制御部が、対象端末情報の更新の受け入れを問い合わせるための問合せ信号を対象端末に送信し、対象端末情報の更新の受け入れを示す承諾信号を対象端末から受信したことに応答して、対象端末によるセルラ通信および非セルラ通信の双方をセルラ側制御プレーンを用いて制御してもよい。対象端末情報の更新について対象端末から承諾を受けることで、単一の制御プレーンであるセルラ側制御プレーンを用いた同時接続を確実に実行することができる。
【００８３】
他の側面に係る通信制御システムでは、同時接続に対応する要求が、セルラ通信を実行中の対象端末に対応する非セルラ通信の開始要求であり、接続制御部が、セルラアクセスネットワークを示すアクセスタイプ識別子を含む対象端末情報が記憶部内に存在する場合に、非セルラ側制御プレーンを確立することなく、対象端末によるセルラ通信および非セルラ通信の双方をセルラ側制御プレーンを用いて制御してもよい。この仕組みにより、セルラ通信を利用している対象端末がさらに非セルラ通信を用いる場合に、同時通信のための通信資源を節約ことができる。
【００８４】
他の側面に係る通信制御システムでは、同時接続に対応する要求が、非セルラ通信を実行中の対象端末に対応するセルラ通信の開始要求であり、接続制御部が、セルラ通信の開始要求に応答して、対象端末と移動管理機能との間でセルラ側制御プレーンを確立し、非セルラ側制御プレーンを解放し、対象端末によるセルラ通信および非セルラ通信の双方をセルラ側制御プレーンを用いて制御してもよい。この仕組みにより、非セルラ通信を利用している対象端末がさらにセルラ通信を用いる場合に、同時通信のための通信資源を節約ことができる。
【００８５】
他の側面に係る通信制御システムでは、セルラ側制御プレーンおよび非セルラ側制御プレーンの双方が、３ＧＰＰで規定されたＮ１インタフェースであってもよい。非セルラ側のＮ１インタフェースを使用する必要がないので、その分、通信端末が同時通信を実行する際の通信資源を節約ことができる。
【００８６】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく修正および変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様および実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号またはこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-Wideband）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステムおよび／またはこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９０】
情報等は、上位レイヤ（または下位レイヤ）から下位レイヤ（または上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００９１】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９５】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペアおよびデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術および／または赤外線、無線およびマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術および／または無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、またはこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９７】
なお、本明細書で説明した用語および／または本明細書の理解に必要な用語については、同一のまたは類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００９８】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１００】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）および情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネルおよび情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１０１】
ユーザ端末および移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０２】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、テーブルまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１０３】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、またはこれらのあらゆる変形は、２またはそれ以上の要素間の直接的または間接的なあらゆる接続または結合を意味し、互いに「接続」または「結合」された２つの要素間に１またはそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合または接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１またはそれ以上の電線、ケーブルおよび／またはプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域および光（可視および不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」または「結合」されると考えることができる。
【０１０４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０５】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１０６】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０７】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに一つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【符号の説明】
【０１０８】
１…通信システム、２…コアネットワーク、３…ＵＥ（通信端末）、４…データネットワーク、５…３ＧＰＰアクセスネットワーク（セルラアクセスネットワーク）、６…非３ＧＰＰアクセスネットワーク（非セルラアクセスネットワーク）、１０…ＡＭＦ（通信制御システム）、１１…記憶部、１２…接続制御部、２０…Ｎ３ＩＷＦ、３０…ＳＭＦ、４０…ＵＰＦ、５０…ＡＵＳＦ、６１，６２…ユーザプレイン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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