(57)【要約】【課題】ストッパ及び駆動手段の破損を抑制することができる遊技機を提供すること。【解決手段】動作部材４９１，４９２がその移動範囲の終端（下降位置Ｄ）に達すると、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の歯合を解除して、駆動モータ４３０の回転駆動力の伝達を遮断することができる。動作部材４９１，４９２と他の部材（ストッパ）との衝突による破損を回避できる。また、仮に、衝突されたとしても、駆動モータ４３０は空転している状態なので、かかる駆動モータ４３０に過大な負荷が作用して破損することを回避できる。【選択図】図３０
2020199389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、
前記伝達手段は、前記駆動手段から駆動力が伝達される歯が少なくとも一部または全周に形成される駆動手段側部材と、その駆動手段側部材に歯合可能に形成され前記駆動手段側部材から伝達される駆動力を前記移動部材へ伝達する歯が少なくとも一部または全周に形成される移動部材側部材と、を備え、
前記駆動手段側部材および移動部材側部材は、前記歯が非形成とされ互いに歯合不能とされる非形成部をそれぞれ備え、前記駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に互いの非形成部が配置されると、前記移動部材側部材の非形成部が前記駆動手段側部材の非形成部に当接可能に形成されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記駆動手段側部材の非形成部および前記移動部材側部材の非形成部は、前記駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に配置され、互いが当接された場合に、前記移動部材側部材の両方向への回転を規制可能な形状に形成されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記駆動手段側部材の非形成部は、その駆動手段側部材の回転軸を中心とする円弧状に湾曲して形成され、前記移動部材側部材の非形成部は、前記駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に配置された場合に、前記駆動手段側部材の回転軸を中心とする円弧状であって前記駆動手段側部材の非形成部の円弧と同径または若干大きな径の円弧状に湾曲して形成されることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機において、移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を移動部材へ伝達する伝達手段と、を備え、移動部材を所定の移動範囲で移動させるものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
この場合、移動部材の停止は、例えば、伝達手段を構成する歯車の回転位置を検出するセンサ装置を設け、そのセンサ装置により歯車の所定の回転位置までの回転が検出された場合に、移動部材が移動範囲の終端に到達したと判断して、駆動手段の駆動を停止することで行われていた。或いは、駆動手段の駆動量（例えば、ステップモータの場合はステップ数）を検出して、その駆動量が所定量に達した場合に、移動部材が移動範囲の終端に到達したと判断して、駆動手段の駆動を停止することで行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３９７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述した従来の遊技機では、例えば、電気的ノイズの影響による回転位置や駆動量の検出不良などに起因して、移動部材が移動範囲の終端に達しているにも関わらず、駆動手段が停止されないことが発生し得る。そのため、移動部材の移動範囲の終端にストッパを設け、駆動手段が適正に停止されない場合には、ストッパによって移動部材の移動を規制する構造であった。
【０００６】
しかしながら、このように移動部材の移動をストッパにより規制する構造では、移動部材がストッパに衝突した際に、これら移動部材やストッパの破損を招く恐れがあるだけでなく、駆動手段に過大な負荷が作用して、駆動手段の破損を招く恐れもあるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、ストッパ及び駆動手段の破損を抑制することができる遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えるものであり、前記伝達手段は、前記駆動手段から駆動力が伝達される歯が少なくとも一部または全周に形成される駆動手段側部材と、その駆動手段側部材に歯合可能に形成され前記駆動手段側部材から伝達される駆動力を前記移動部材へ伝達する歯が少なくとも一部または全周に形成される移動部材側部材と、を備え、前記駆動手段側部材および移動部材側部材は、前記歯が非形成とされ互いに歯合不能とされる非形成部をそれぞれ備え、前記駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に互いの非形成部が配置されると、前記移動部材側部材の非形成部が前記駆動手段側部材の非形成部に当接可能に形成される。
【０００９】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記駆動手段側部材の非形成部および前記移動部材側部材の非形成部は、前記駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に配置され、互いが当接された場合に、前記移動部材側部材の両方向への回転を規制可能な形状に形成される。
【００１０】
請求項３記載の遊技機は、請求項２記載の遊技機において、前記駆動手段側部材の非形成部は、その駆動手段側部材の回転軸を中心とする円弧状に湾曲して形成され、前記移動部材側部材の非形成部は、前記駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に配置された場合に、前記駆動手段側部材の回転軸を中心とする円弧状であって前記駆動手段側部材の非形成部の円弧と同径または若干大きな径の円弧状に湾曲して形成される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の遊技機によれば、駆動手段の駆動力により駆動手段側部材が回転されると、その駆動手段側部材に歯合される移動部材側部材が回転され、この移動部材側部材の回転に伴い、移動部材が移動される。駆動手段の駆動力により駆動手段側部材が更に回転され、駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に互いの非形成部が配置されると、駆動手段側部材と移動部材側部材とが歯合不能とされる。これにより、駆動手段から移動部材への駆動力の伝達が遮断され（遮断状態が形成され）、移動部材が停止される。即ち、移動部材がその移動範囲の終端に配置される。この場合、移動部材側部材の非形成部が駆動手段側部材の非形成部に当接可能に形成されるので、かかる移動部材側部材の非形成部を駆動手段側部材の非形成部に当接させる方向への移動部材側部材の回転を規制できる。即ち、移動部材の移動を規制できる。
【００１２】
このように、請求項１によれば、移動部材がその移動範囲の終端に達すると、駆動手段側部材と移動部材側部材とが歯合不能とされることで、駆動手段から移動部材への駆動力の伝達が遮断されるので、駆動手段の駆動力が発生され続けている場合であっても、移動部材を停止させることができる。よって、移動部材と他の部材（例えば、ストッパ）との衝突による破損を回避できる。また、仮に、移動部材が他の部材へ衝突されたとしても、移動部材は駆動手段から切り離されており、駆動手段は空転している状態なので、かかる駆動手段に過大な負荷が作用することを回避できる。
【００１３】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、駆動手段側部材の非形成部および移動部材側部材の非形成部は、駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に配置され、互いが当接された場合（即ち、移動手段がその移動範囲の終端に配置された場合）に、移動部材側部材の両方向への回転を規制可能な形状に形成されるので、移動部材側部材の回転を一方向のみ（例えば、移動部材が重力の作用により移動される方向のみ）で規制可能な形状に形成される場合と比較して、移動範囲の終端に到達した際の移動部材の振動を収束させ、移動範囲の終端に移動部材を速やかに位置決めできると共に、移動部材をその移動範囲の終端に安定した状態で保持できるので、停止状態にあるべき移動部材が外力（例えば、遊技者が遊技盤を叩く又は揺らすことで発生する外力）により振動や位置ずれすることを抑制できる。
【００１４】
請求項３記載の遊技機によれば、請求項２記載の遊技機の奏する効果に加え、駆動手段側部材の非形成部は、その駆動手段側部材の回転軸を中心とする円弧状に湾曲して形成され、移動部材側部材の非形成部は、駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に配置された場合に、駆動手段側部材の回転軸を中心とする円弧状であって駆動手段側部材の非形成部の円弧と同径または若干大きな径の円弧状に湾曲して形成されるので、駆動手段側部材の非形成部に移動部材側部材の非形成部を滑らかに当接させることができると共に、両者を面接触で当接させやすくできる。これにより、非形成部どうしを滑らかに当接させ、移動部材がその移動範囲の終端に到達して停止される際の衝撃を緩やにできると共に、非形成部どうしの接触圧力を小さくして、駆動手段側部材および移動部材側部材の耐久性の向上を図ることができる。
【００１５】
また、駆動手段側部材の非形成部と移動部材側部材の非形成部とが同心の円弧状に湾曲されるので、駆動手段側部材の回転位置（位相）によらず、移動部材側部材の非形成部を駆動手段側部材の非形成部に当接可能として、移動部材側部材の両方向への回転を規制可能とできる。即ち、移動部材がその移動範囲の終端に到達した後に駆動側歯車が更に回転されたとしても、移動部材側部材の回転を両方向において規制でき、その結果、移動部材をその移動範囲の終端に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
【図２】パチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図３】パチンコ機の背面図である。
【図４】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】遊技盤の正面模式図である。
【図６】動作ユニットの正面斜視図である。
【図７】分解した動作ユニットを正面視した動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図８】分解した動作ユニットを正面視した動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図９】分解した動作ユニットを正面視した動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図１０】動作ユニットの正面図である。
【図１１】動作ユニットの正面図である。
【図１２】動作ユニットの正面図である。
【図１３】動作ユニットの正面図である。
【図１４】回転動作ユニットの正面斜視図である。
【図１５】回転動作ユニットの背面図である。
【図１６】分解した回転動作ユニットを正面視した回転動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図１７】分解した回転動作ユニットを正面視した回転動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図１８】（ａ）は、ケース体の正面図であり、（ｂ）は、固定部材の正面図である。
【図１９】第１歯車、第２歯車及び第３歯車のケース体による支持構造を模式的に図示する模式図である。
【図２０】複合動作ユニットの正面斜視図である。
【図２１】分解した複合動作ユニットを正面視した複合動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図２２】複合動作ユニットの一部を分解した状態における複合動作ユニットの分解斜視図である。
【図２３】開閉第１歯車、開閉第２歯車、回転第１歯車及び回転第２歯車の正面斜視図である。
【図２４】開閉第１歯車及び開閉第２歯車と回転第１歯車及び回転第２歯車とを第１軸及び第２軸に組み付ける工程を時系列で説明する複合動作ユニットの部分拡大正面図である。
【図２５】開閉第１歯車及び開閉第２歯車と回転第１歯車及び回転第２歯車とを第１軸及び第２軸に組み付ける工程を時系列で説明する複合動作ユニットの部分拡大正面図である。
【図２６】裏アーム体に対する開閉第２歯車及びスライドラック部材の相対的な変位状態を説明するための複合動作ユニットの分解正面図である。
【図２７】動作部材の開閉動作および回転動作を時系列で図示した複合動作ユニットの正面図である。
【図２８】開閉第１歯車と開閉第２歯車との歯合状態および回転第１歯車と回転第２歯車との歯合状態をそれぞれ模式的に図示する複合動作ユニットの正面模式図である。
【図２９】開閉第１歯車と開閉第２歯車との歯合状態および回転第１歯車と回転第２歯車との歯合状態をそれぞれ模式的に図示する複合動作ユニットの正面模式図である。
【図３０】開閉第１歯車と開閉第２歯車との歯合状態および回転第１歯車と回転第２歯車との歯合状態をそれぞれ模式的に図示する複合動作ユニットの正面模式図である。
【図３１】第１係合部材及び一対の第２結合部材が退避位置に配置された状態における第１結合動作ユニット及び第２結合動作ユニットの正面図である。
【図３２】第１係合部材及び一対の第２結合部材が結合位置に配置された状態における第１結合動作ユニット及び第２結合動作ユニットの正面図である。
【図３３】（ａ）は、第１結合動作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図３３（ａ）の矢印ＸＸＸｂ方向視における第１結合動作ユニットの底面図である。
【図３４】第１結合動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図３５】第１結合動作ユニットの分解背面斜視図である。
【図３６】駆動部の背面図である。
【図３７】（ａ）は、スライド機構部の正面斜視図であり、（ｂ）は、スライド機構部の背面斜視図である。
【図３８】分解したスライド機構部を正面視したスライド機構部の正面斜視図である。
【図３９】分解したスライド機構部を背面視したスライド機構部の背面斜視図である。
【図４０】（ａ）は、第１結合部材が退避位置に配置された状態における第１結合動作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、第１結合部材が退避位置に配置された状態における第１結合動作ユニットの背面図である。
【図４１】（ａ）は、第１結合部材が結合位置に配置された状態における第１結合動作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、第１結合部材が結合位置に配置された状態における第１結合動作ユニットの背面図である。
【図４２】第２結合動作ユニットの正面斜視図である。
【図４３】（ａ）は、第２結合動作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、第２結合動作ユニットの背面図である。
【図４４】第２結合動作ユニットの正面図である。
【図４５】第１結合部材及び一対の第２結合部材が結合位置に配置された状態における第１結合動作ユニット及び第２結合動作ユニットを正面視したモデル図である。
【図４６】円環形成部材が退避位置に配置された状態における円環動作ユニットの正面斜視図である。
【図４７】円環形成部材が結合位置に配置された状態における円環動作ユニットの正面斜視図である。
【図４８】分解した円環動作ユニットを正面視した円環動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図４９】分解した円環動作ユニットを背面視した円環動作ユニットの分解背面斜視図である。
【図５０】（ａ）は、リンク部材の正面斜視図であり、（ｂ）は、リンク部材の背面斜視図であり、（ｃ）は、図５０（ａ）の部分Ｌｃにおけるリンク部材の部分拡大正面斜視図であり、（ｄ）は、図５０（ａ）の矢印Ｌｄ方向視におけるリンク部材の側面図である。
【図５１】円環動作ユニットの部分拡大背面図である。
【図５２】一対の円環形成部材が退避位置に配置された円環動作ユニットを模式的に図示する円環動作ユニットの背面模式図である。
【図５３】図５２のＬＩＩＩ−ＬＩＩＩ線における円環動作ユニットの断面模式図である。
【図５４】一対の円環形成部材が退避位置および結合位置の中間となる位置に配置された円環動作ユニットを模式的に図示する円環動作ユニットの背面模式図である。
【図５５】図５４のＬＶ−ＬＶ線における円環動作ユニットの断面模式図である。
【図５６】一対の円環形成部材が結合位置に配置された円環動作ユニットを模式的に図示する円環動作ユニットの背面模式図である。
【図５７】図５６のＬＶＩＩ−ＬＶＩＩ線における円環動作ユニットの断面模式図である。
【図５８】アーム部材が張出位置に張り出された状態における揺動動作ユニットの正面斜視図である。アーム部材８２０が退避位置に退避された状態における揺動動作ユニット８００の正面斜視図である。
【図５９】アーム部材が退避位置に退避された状態における揺動動作ユニットの正面斜視図である。
【図６０】分解された揺動動作ユニットを正面視した揺動動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図６１】（ａ）は、アーム部材が退避位置に配置された状態における揺動動作ユニットの背面図であり、（ｂ）は、図６１（ａ）の部分ＬＸＩｂにおける揺動動作ユニットの部分拡大背面図である。
【図６２】（ａ）は、揺動動作ユニットの背面図であり、（ｂ）は、図６２（ａ）の部分ＬＸＩＩｂにおける揺動動作ユニットの部分拡大背面図である。
【図６３】（ａ）は、揺動動作ユニットの背面図であり、（ｂ）は、図６３（ａ）の部分ＬＸＩＩＩｂにおける揺動動作ユニットの部分拡大背面図である。
【図６４】（ａ）は、揺動動作ユニットの背面図であり、（ｂ）は、図６４（ａ）の部分ＬＸＩＶｂにおける揺動動作ユニットの部分拡大背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図３５を参照し、第１実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」という）１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるパチンコ機１０の正面図であり、図２はパチンコ機１０の遊技盤１３の正面図であり、図３はパチンコ機１０の背面図である。
【００１８】
図１に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。
【００１９】
内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図２参照）が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の前面を球（遊技球）が流下することにより弾球遊技が行われる。なお、内枠１２には、球を遊技盤１３の前面領域に発射する球発射ユニット１１２ａ（図４参照）やその球発射ユニット１１２ａから発射された球を遊技盤１３の前面領域まで誘導する発射レール（図示せず）等が取り付けられている。
【００２０】
内枠１２の前面側には、その前面上側を覆う前面枠１４と、その下側を覆う下皿ユニット１５とが設けられている。前面枠１４及び下皿ユニット１５を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１９が取り付けられ、そのヒンジ１９が設けられた側を開閉の軸として前面枠１４及び下皿ユニット１５が正面手前側へ開閉可能に支持されている。なお、内枠１２の施錠と前面枠１４の施錠とは、シリンダ錠２０の鍵穴２１に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。
【００２１】
前面枠１４は、装飾用の樹脂部品や電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部には略楕円形状に開口形成された窓部１４ｃが設けられている。前面枠１４の裏面側には２枚の板ガラスを有するガラスユニット１６が配設され、そのガラスユニット１６を介して遊技盤１３の前面がパチンコ機１０の正面側に視認可能となっている。
【００２２】
前面枠１４には、球を貯留する上皿１７が前方へ張り出して上面を開放した略箱状に形成されており、この上皿１７に賞球や貸出球などが排出される。上皿１７の底面は正面視（図１参照）右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿１７に投入された球が球発射ユニット１１２ａ（図４参照）へと案内される。また、上皿１７の上面には、枠ボタン２２が設けられている。この枠ボタン２２は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２参照）で表示される演出のステージを変更したり、スーパーリーチの演出内容を変更したりする場合などに、遊技者により操作される。
【００２３】
前面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に各種ランプ等の発光手段が設けられている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて、点灯又は点滅することにより発光態様が変更制御され、遊技中の演出効果を高める役割を果たす。窓部１４ｃの周縁には、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部２９〜３３が設けられている。パチンコ機１０においては、これら電飾部２９〜３３が大当たりランプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するＬＥＤの点灯や点滅によって各電飾部２９〜３３が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或いは大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、前面枠１４の正面視（図１参照）左上部には、ＬＥＤ等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを表示可能な表示ランプ３４が設けられている。
【００２４】
また、右側の電飾部３２下側には、前面枠１４の裏面側を視認できるように裏面側より透明樹脂を取り付けて小窓３５が形成され、遊技盤１３前面の貼着スペースＫ１（図２参照）に貼付される証紙等がパチンコ機１０の前面から視認可能とされている。また、パチンコ機１０においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部２９〜３３の周りの領域にクロムメッキを施したＡＢＳ樹脂製のメッキ部材３６が取り付けられている。
【００２５】
窓部１４ｃの下方には、貸球操作部４０が配設されている。貸球操作部４０には、度数表示部４１と、球貸しボタン４２と、返却ボタン４３とが設けられている。パチンコ機１０の側方に配置されるカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に紙幣やカード等を投入した状態で貸球操作部４０が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる。具体的には、度数表示部４１はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵されたＬＥＤが点灯して残額情報として残額が数字で表示される。球貸しボタン４２は、カード等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１７に供給される。返却ボタン４３は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１７に球が直接貸し出されるパチンコ機、いわゆる現金機では貸球操作部４０が不要となるが、この場合には、貸球操作部４０の設置部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。
【００２６】
上皿１７の下側に位置する下皿ユニット１５には、その中央部に上皿１７に貯留しきれなかった球を貯留するための下皿５０が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿５０の右側には、球を遊技盤１３の前面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハンドル５１が配設される。
【００２７】
操作ハンドル５１の内部には、球発射ユニット１１２ａの駆動を許可するためのタッチセンサ５１ａと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ５１ｂと、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）を電気抵抗の変化により検出する可変抵抗器（図示せず）などが内蔵されている。操作ハンドル５１が遊技者によって右回りに回動操作されると、タッチセンサ５１ａがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ（発射強度）で球が発射され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤１３の前面へ球が打ち込まれる。また、操作ハンドル５１が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセンサ５１ａおよび発射停止スイッチ５１ｂがオフとなっている。
【００２８】
下皿５０の正面下方部には、下皿５０に貯留された球を下方へ排出する際に操作するための球抜きレバー５２が設けられている。この球抜きレバー５２は、常時、右方向に付勢されており、その付勢に抗して左方向へスライドさせることにより、下皿５０の底面に形成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレバー５２の操作は、通常、下皿５０の下方に下皿５０から排出された球を受け取る箱（一般に「千両箱」と称される）を置いた状態で行われる。下皿５０の右方には、上述したように操作ハンドル５１が配設され、下皿５０の左方には灰皿５３が取り付けられている。
【００２９】
図２に示すように、遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、第一可変入賞装置６５、第２可変入賞装置６５０、スルーゲート６７、可変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の裏面側に取り付けられる。ベース板６０は光透過性の樹脂材料からなり、その正面側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能に形成される。一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、第１可変入賞装置６５、第２可変入賞装置６５０、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の前面側からタッピングネジ等により固定されている。
【００３０】
遊技盤１３の前面中央部分は、前面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２の前面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。
【００３１】
遊技盤１３の前面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技盤１３の前面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１参照）とにより前後が囲まれることにより、遊技盤１３の前面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の前面であって２本のレール６１，６２とレール間を繋ぐ樹脂製の外縁部材７３とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域）である。
【００３２】
２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図４参照）から発射された球を遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図２の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端部（図２の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。
【００３３】
遊技領域の正面視左側下部（図２の左側下部）には、発光手段である複数のＬＥＤ及び７セグメント表示器を備える第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂが配設されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、主制御装置１１０（図４参照）で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。本実施形態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、球が、第１入賞口６４へ入賞したか、第２入賞口６４０へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、球が、第１入賞口６４へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ａが作動し、一方で、球が、第２入賞口６４０へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ｂが作動するように構成されている。
【００３４】
また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、ＬＥＤにより、パチンコ機１０が確変中か時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態により示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、７セグメント表示装置により、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行う。なお、複数のＬＥＤは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態を示唆することができる。
【００３５】
尚、本パチンコ機１０では、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０へ入賞があったことを契機として抽選が行われる。パチンコ機１０は、その抽選において、大当たりか否かの当否判定（大当たり抽選）を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、１５Ｒ確変大当たり、４Ｒ確変大当たり、１５Ｒ通常大当たりが用意されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂには、変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。
【００３６】
ここで、「１５Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことであり、「４Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が４ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである。また、「１５Ｒ通常大当たり」は、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に、低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間（例えば、１００変動回数）は時短状態となる大当たりのことである。
【００３７】
また、「高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率がアップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態（確変中）は、後述する第２図柄の当たり確率がアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態（時短中）とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第２図柄の当たり確率のみがアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態のことをいう。一方、パチンコ機１０が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態（大当たり確率も第２図柄の当たり確率もアップしていない状態）である。
【００３８】
確変中や時短中は、第２図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間も変更され、通常中と比して長い時間が設定される。電動役物６４０ａが開放された状態（開放状態）にある場合は、その電動役物６４０ａが閉鎖された状態（閉鎖状態）にある場合と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞し易い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。
【００３９】
なお、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａの開放時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２図柄の当たり確率は変更せず、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間および１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数の少なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間や、１回の当たりで電動役物６４０ａを開放する回数はせず、第２図柄の当たり確率だけを、通常中と比してアップするよう変更するものであってもよい。
【００４０】
遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置ユニット８０が配設されている。可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおける変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下単に「表示装置」と略す）で構成された第３図柄表示装置８１と、スルーゲート６７の球の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置（図示せず）とが設けられている。また、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。
【００４１】
第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図４参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第３図柄表示装置８１は、主制御装置１１０（図４参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂで行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。
【００４２】
第２図柄表示装置は、球がスルーゲート６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を行うものである。パチンコ機１０では、球がスルーゲート６７を通過したことが検出されると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装置において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選の結果、外れであれば、第２図柄表示装置において、第３図柄の変動表示後に「×」の図柄が停止表示される。
【００４３】
パチンコ機１０は、第２図柄表示装置における変動表示が所定図柄（本実施形態においては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口６４０に付随された電動役物６４０ａが所定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。
【００４４】
第２図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第２図柄の変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口６４０の電動役物６４０ａが開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中および時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。
【００４５】
なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、１回に当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中または時短中に第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示にかかる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、１回の当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。
【００４６】
スルーゲート６７は、可変表示装置ユニット８０の下側の領域における右方において遊技盤に組み付けられ、遊技盤に発射された球のうち、遊技盤の右方を流下する球の一部が通過可能に構成されている。スルーゲート６７を球が通過すると、第２図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第２図柄表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄として「×」の図柄を表示する。
【００４７】
球のスルーゲート６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上述した第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより表示されると共に第２図柄保留ランプ（図示せず）においても点灯表示される。第２図柄保留ランプは、最大保留数分の４つ設けられ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。
【００４８】
なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置において複数のランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２図柄保留ランプの点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。また、スルーゲート６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、スルーゲート６７の組み付け数は１つに限定されるものではなく、複数（例えば、２つ）であっても良い。また、スルーゲート６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の右方に限定されるものではなく、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプにより点灯表示を行わないものとしてもよい。
【００４９】
可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されている。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ａで示される。
【００５０】
一方、第１入賞口６４の正面視右方には、球が入賞し得る第２入賞口６４０が配設されている。この第２入賞口６４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ｂで示される。
【００５１】
また、第１入賞口６４および第２入賞口６４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球が賞球として払い出される入賞口の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個とし、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成してもよい。
【００５２】
第２入賞口６４０には電動役物６４０ａが付随されている。この電動役物６４０ａは開閉可能に構成されており、通常は電動役物６４０ａが閉鎖状態（縮小状態）となって、球が第２入賞口６４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、スルーゲート６７への球の通過を契機として行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置に表示された場合、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口６４０へ入賞しやすい状態となる。
【００５３】
上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第２図柄の当たり確率が高く、また、第２図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第２図柄の変動表示において「○」の図柄が表示され易くなって、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となる回数が増える。更に、確変中および時短中は、電動役物６４０ａが開放される時間も、通常中より長くなる。よって、確変中および時短中は、通常時と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態を作ることができる。
【００５４】
ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合とで、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしながら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として１５Ｒ確変大当たりとなる確率は、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した場合よりも高く設定されている。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口６４０にあるような電動役物は有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。
【００５５】
よって、通常中においては、第２入賞口６４０に付随する電動役物が閉鎖状態にある場合が多く、第２入賞口６４０に入賞しづらいので、電動役物のない第１入賞口６４へ向けて、可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」）、第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５６】
一方、確変中や時短中は、スルーゲート６７に球を通過させることで、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放状態となりやすく、第２入賞口６４０に入賞しやすい状態であるので、第２入賞口６４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過するように球を発射し（所謂「右打ち」）、スルーゲート６７を通過させて電動役物を開放状態にすると共に、第２入賞口６４０への入賞によって１５Ｒ確変大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５７】
このように、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることができる。よって、遊技者に対して、球の打ち方に変化をもたらすことができるので、遊技を楽しませることができる。
【００５８】
第１入賞口６４の下方右側には第１可変入賞装置６５が配設されており、その略中央部分に横長矩形状の第１特定入賞口（大開放口）６５ａが設けられている。また、第１入賞口６４の下方左側には第２可変入賞装置６５０が配設されており、その略中央部分に他の入賞口６３，６４，６４０と同程度の大きさの円形形状からなる第２特定入賞口６５０ａが設けられている。パチンコ機１０においては、第１入賞口６４又は第２入賞口６４０への入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置３７Ａ又は第１図柄表示装置３７Ｂを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている特定入賞口６５ａ，６５０ａが、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個入賞するまで）開放される。
【００５９】
この特定入賞口６５ａ，６５０ａは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特定入賞口６５ａ，６５０ａが所定時間開放される。この特定入賞口６５ａ，６５０ａの開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊技価値）の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。
【００６０】
第１可変入賞装置６５は、具体的には、第１特定入賞口６５ａを覆う横長矩形状の開閉板と、その開閉板の下辺を軸として前方側に開閉駆動するための大開放口ソレノイド（図示せず）とを備えている。第１特定入賞口６５ａは、通常時は、球が入賞できないか又は入賞し難い閉状態になっている。大当たりの際には大開放口ソレノイドを駆動して開閉板を前面下側に傾倒し、球が第１特定入賞口６５ａに入賞しやすい開状態を一時的に形成し、その開状態と通常時の閉状態との状態を交互に繰り返すように作動する。
【００６１】
第２可変入賞装置６５０は、具体的には、第２特定入賞口６５０ａへ球を案内する案内路と、その案内路の第２特定入賞口６５０ａ側とは反対側となる開口部である開口６５１と、その開口６５１の開放および閉鎖を行うための駆動役物６５０ｂと、その駆動役物６５０ｂを開口６５１の下辺を軸に左右方向に開閉駆動するための小開放口ソレノイド（図示せず）とを備えている。第２特定入賞口６５０ａは、通常時は、球が入賞できないか又は入賞し難い閉状態になっている。大当たりの際には小開放口ソレノイドを駆動して駆動役物６５０ｂを右方に傾倒し、球が第２特定入賞口６５０ａに入賞しやすい開状態を一時的に形成し、その開状態と通常時の閉状態との状態を交互に繰り返すように作動する。
【００６２】
なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口６５ａ，６５０ａとは別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて大当たりに対応したＬＥＤが点灯した場合に、特定入賞口６５ａ，６５０ａが所定時間開放され、その特定入賞口６５ａ，６５０ａの開放中に、球が特定入賞口６５ａ，６５０ａ内へ入賞することを契機として特定入賞口６５ａ，６５０ａとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口６５ａ，６５０ａは１つに限るものではなく、１つ若しくは２以上の複数（例えば３つ）を配置しても良く、また配置位置も第１入賞口６４の下方右側や、第１入賞口６４の下方左側に限らず、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。
【００６３】
遊技盤１３の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペースＫ１が設けられ、貼着スペースＫ１に貼られた証紙等は、前面枠１４の小窓３５（図１参照）を通じて視認することができる。
【００６４】
遊技盤１３には、第１アウト口７１及び第２アウト口７２が設けられている。遊技領域を流下する球であって、いずれの入賞口６３，６４，６５ａ，６４０，６５０ａにも入賞しなかった球は、第１アウト口７１又は第２アウト口７２を通って図示しない球排出路へと案内される。第１アウト口７１は、第１入賞口６４の下方に配設される一方、第２アウト口７２は、第２特定入賞口６５０ａの左側に配設される。即ち、第２アウト口７２は、第２特定入賞口６５０ａを挟んで第１アウト口７１の反対側に配設される。
【００６５】
よって、遊技領域を流下する球であって、第２特定入賞口６５０ａよりも正面視右側（図２右側）において遊技領域の下端（内レール６１又は外縁部材７３）に達した球は、内レール６１又は外縁部材７３の傾斜に沿って流下され、第１アウト口７１を通って球排出路へ案内される一方、第２特定入賞口６５０ａよりも正面視左側において遊技領域の下端（内レール６１）に達した球は、内レール６１の傾斜（湾曲）に沿って流下され、第２アウト口７２を通って球排出路へ案内される。
【００６６】
遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されているとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。
【００６７】
図３に示すように、パチンコ機１０の背面側には、制御基板ユニット９０，９１と、裏パックユニット９４とが主に備えられている。制御基板ユニット９０は、主基板（主制御装置１１０）と音声ランプ制御基板（音声ランプ制御装置１１３）と表示制御基板（表示制御装置１１４）とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット９１は、払出制御基板（払出制御装置１１１）と発射制御基板（発射制御装置１１２）と電源基板（電源装置１１５）とカードユニット接続基板１１６とが搭載されてユニット化されている。
【００６８】
裏パックユニット９４は、保護カバー部を形成する裏パック９２と払出ユニット９３とがユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る１チップマイコンとしてのＭＰＵ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載されている。
【００６９】
なお、主制御装置１１０、音声ランプ制御装置１１３及び表示制御装置１１４、払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２、電源装置１１５、カードユニット接続基板１１６は、それぞれ基板ボックス１００〜１０４に収納されている。基板ボックス１００〜１０４は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収納される。
【００７０】
また、基板ボックス１００（主制御装置１１０）及び基板ボックス１０２（払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２）は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニット（図示せず）によって開封不能に連結（かしめ構造による連結）している。また、ボックスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘って封印シール（図示せず）が貼着されている。この封印シールは、脆性な素材で構成されており、基板ボックス１００，１０２を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、基板ボックス１００，１０２を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックスカバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板ボックス１００，１０２が開封されたかどうかを知ることができる。
【００７１】
払出ユニット９３は、裏パックユニット９４の最上部に位置して上方に開口したタンク１３０と、タンク１３０の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール１３１と、タンクレール１３１の下流側に縦向きに連結されるケースレール１３２と、ケースレール１３２の最下流部に設けられ、払出モータ２１６（図４参照）の所定の電気的構成により球の払出を行う払出装置１３３とを備えている。タンク１３０には、遊技ホールの島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置１３３により必要個数の球の払い出しが適宜行われる。タンクレール１３１には、当該タンクレール１３１に振動を付加するためのバイブレータ１３４が取り付けられている。
【００７２】
また、払出制御装置１１１には状態復帰スイッチ１２０が設けられ、発射制御装置１１２には可変抵抗器の操作つまみ１２１が設けられ、電源装置１１５にはＲＡＭ消去スイッチ１２２が設けられている。状態復帰スイッチ１２０は、例えば、払出モータ２１６（図４参照）部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消（正常状態への復帰）するために操作される。操作つまみ１２１は、発射ソレノイドの発射力を調整するために操作される。ＲＡＭ消去スイッチ１２２は、パチンコ機１０を初期状態に戻したい場合に電源投入時に操作される。
【００７３】
次に、図４を参照して、本パチンコ機１０の電気的構成について説明する。図４は、パチンコ機１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００７４】
主制御装置１１０には、演算装置である１チップマイコンとしてのＭＰＵ２０１が搭載されている。ＭＰＵ２０１には、該ＭＰＵ２０１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０２と、そのＲＯＭ２０２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０３と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。主制御装置１１０では、ＭＰＵ２０１によって、大当たり抽選や第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１における表示の設定、第２図柄表示装置における表示結果の抽選といったパチンコ機１０の主要な処理を実行する。
【００７５】
なお、払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３などのサブ制御装置に対して動作を指示するために、主制御装置１１０から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置１１０からサブ制御装置へ一方向にのみ送信される。
【００７６】
ＲＡＭ２０３は、各種エリア、カウンタ、フラグのほか、ＭＰＵ２０１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２０１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。なお、ＲＡＭ２０３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２０３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。
【００７７】
停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時（停電発生時を含む。以下同様）のスタックポインタや、各レジスタの値がＲＡＭ２０３に記憶される。一方、電源投入時（停電解消による電源投入を含む。以下同様）には、ＲＡＭ２０３に記憶される情報に基づいて、パチンコ機１０の状態が電源遮断前の状態に復帰される。ＲＡＭ２０３への書き込みはメイン処理（図示せず）によって電源遮断時に実行され、ＲＡＭ２０３に書き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理（図示せず）において実行される。なお、ＭＰＵ２０１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路２５２からの停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２０１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７８】
主制御装置１１０のＭＰＵ２０１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２０４を介して入出力ポート２０５が接続されている。入出力ポート２０５には、払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ、第２図柄表示装置、第２図柄保留ランプ、特定入賞口６５ａの開閉板の下辺を軸として前方側に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや電動役物を駆動するためのソレノイドなどからなるソレノイド２０９が接続され、ＭＰＵ２０１は、入出力ポート２０５を介してこれらに対し各種コマンドや制御信号を送信する。
【００７９】
また、入出力ポート２０５には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサＳや回転位置検出センサＲを含むセンサ群などからなる各種スイッチ２０８、電源装置１１５に設けられた後述のＲＡＭ消去スイッチ回路２５３が接続され、ＭＰＵ２０１は各種スイッチ２０８から出力される信号や、ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３より出力されるＲＡＭ消去信号ＳＧ２に基づいて各種処理を実行する。
【００８０】
払出制御装置１１１は、払出モータ２１６を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行うものである。演算装置であるＭＰＵ２１１は、そのＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１３とを有している。
【００８１】
払出制御装置１１１のＲＡＭ２１３は、主制御装置１１０のＲＡＭ２０３と同様に、ＭＰＵ２１１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。ＲＡＭ２１３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２１３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。なお、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１と同様、ＭＰＵ２１１のＮＭＩ端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２１１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００８２】
払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２１４を介して入出力ポート２１５が接続されている。入出力ポート２１５には、主制御装置１１０や払出モータ２１６、発射制御装置１１２などがそれぞれ接続されている。また、図示はしないが、払出制御装置１１１には、払い出された賞球を検出するための賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置１１１に接続されるが、主制御装置１１０には接続されていない。
【００８３】
発射制御装置１１２は、主制御装置１１０により球の発射の指示がなされた場合に、操作ハンドル５１の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット１１２ａを制御するものである。球発射ユニット１１２ａは、図示しない発射ソレノイドおよび電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル５１に触れていることをタッチセンサ５１ａにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ５１ｂがオフ（操作されていないこと）を条件に、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）に対応して発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル５１の操作量に応じた強さで球が発射される。
【００８４】
音声ランプ制御装置１１３は、音声出力装置（図示しないスピーカなど）２２６における音声の出力、ランプ表示装置（電飾部２９〜３３、表示ランプ３４など）２２７における点灯および消灯の出力、変動演出（変動表示）や予告演出といった表示制御装置１１４で行われる第３図柄表示装置８１の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置であるＭＰＵ２２１は、そのＭＰＵ２２１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２３とを有している。
【００８５】
音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２２４を介して入出力ポート２２５が接続されている。入出力ポート２２５には、主制御装置１１０、表示制御装置１１４、音声出力装置２２６、ランプ表示装置２２７、その他装置２２８、枠ボタン２２などがそれぞれ接続されている。その他装置２２８には、駆動モータ３４０，４３０，５２２，６４０，７４０，８３０が含まれる。
【００８６】
音声ランプ制御装置１１３は、主制御装置１１０から受信した各種のコマンド（変動パターンコマンド、停止種別コマンド等）に基づいて、第３図柄表示装置８１の表示態様を決定し、決定した表示態様をコマンド（表示用変動パターンコマンド、表示用停止種別コマンド等）によって表示制御装置１１４へ通知する。また、音声ランプ制御装置１１３は、枠ボタン２２からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン２２が操作された場合は、第３図柄表示装置８１で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容を変更したりするように、表示制御装置１１４へ指示する。ステージが変更される場合は、変更後のステージに応じた背面画像を第３図柄表示装置８１に表示させるべく、変更後のステージに関する情報を含めた背面画像変更コマンドを表示制御装置１１４へ送信する。ここで、背面画像とは、第３図柄表示装置８１に表示させる主要な画像である第３図柄の背面側に表示される画像のことである。表示制御装置１１４は、この音声ランプ制御装置１１３から送信されるコマンドに従って、第３図柄表示装置８１に各種の画像を表示する。
【００８７】
また、音声ランプ制御装置１１３は、表示制御装置１１４から第３図柄表示装置８１の表示内容を表すコマンド（表示コマンド）を受信する。音声ランプ制御装置１１３では、表示制御装置１１４から受信した表示コマンドに基づき、第３図柄表示装置８１の表示内容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置２２６から出力し、また、その表示内容に対応させてランプ表示装置２２７の点灯および消灯を制御する。
【００８８】
表示制御装置１１４は、音声ランプ制御装置１１３及び第３図柄表示装置８１が接続され、音声ランプ制御装置１１３より受信したコマンドに基づいて、第３図柄表示装置８１における第３図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置１１４は、第３図柄表示装置８１の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装置１１３へ送信する。音声ランプ制御装置１１３は、この表示コマンドによって示される表示内容にあわせて音声出力装置２２６から音声を出力することで、第３図柄表示装置８１の表示と音声出力装置２２６からの音声出力とをあわせることができる。
【００８９】
電源装置１１５は、パチンコ機１０の各部に電源を供給するための電源部２５１と、停電等による電源遮断を監視する停電監視回路２５２と、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が設けられたＲＡＭ消去スイッチ回路２５３とを有している。電源部２５１は、図示しない電源経路を通じて、各制御装置１１０〜１１４等に対して各々に必要な動作電圧を供給する装置である。その概要としては、電源部２５１は、外部より供給される交流２４ボルトの電圧を取り込み、各種スイッチ２０８などの各種スイッチや、ソレノイド２０９などのソレノイド、モータ等を駆動するための１２ボルトの電圧、ロジック用の５ボルトの電圧、ＲＡＭバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら１２ボルトの電圧、５ボルトの電圧及びバックアップ電圧を各制御装置１１０〜１１４等に対して必要な電圧を供給する。
【００９０】
停電監視回路２５２は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１及び払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１の各ＮＭＩ端子へ停電信号ＳＧ１を出力するための回路である。停電監視回路２５２は、電源部２５１から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視し、この電圧が２２ボルト未満になった場合に停電（電源断、電源遮断）の発生と判断して、停電信号ＳＧ１を主制御装置１１０及び払出制御装置１１１へ出力する。停電信号ＳＧ１の出力によって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、停電の発生を認識し、ＮＭＩ割込処理を実行する。なお、電源部２５１は、直流安定２４ボルトの電圧が２２ボルト未満になった後においても、ＮＭＩ割込処理の実行に充分な時間の間、制御系の駆動電圧である５ボルトの電圧の出力を正常値に維持するように構成されている。よって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、ＮＭＩ割込処理（図示せず）を正常に実行し完了することができる。
【００９１】
ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３は、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が押下された場合に、主制御装置１１０へ、バックアップデータをクリアさせるためのＲＡＭ消去信号ＳＧ２を出力するための回路である。主制御装置１１０は、パチンコ機１０の電源投入時に、ＲＡＭ消去信号ＳＧ２を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に、払出制御装置１１１においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマンドを払出制御装置１１１に対して送信する。
【００９２】
次いで、図５を参照して、遊技盤１３における入賞口６３，６４，６５ａ，６４０，６５０ａやアウト口７１，７２などの各構成のレイアウト（配置）について説明する。図５は、遊技盤１３の正面模式図である。なお、図５では、入賞口６３，６４，６５ａ，６４０，６５０ａなどの各構成が模式的に図示されると共に、遊技盤１３の一部が部分的に拡大して図示される。
【００９３】
図５に示すように、内レール６１は、遊技領域の正面視において、右下側に配置される部分（第１アウト口７１よりも右側の部分）が、直線状に延設されると共に第１アウト口７１から離間される方向へ向けて上昇傾斜して形成される。
【００９４】
内レール６１の右下側の先端部と外レール６２の右上側の先端部との間には、それら両レール６１，６２と共に遊技領域の外縁を画定する樹脂製の外縁部材７３が配設される。外縁部材７３は、外レール６２を延長した円弧状の壁面を内面側に設けて形成される円弧壁部７３ａと、その円弧壁部７３ａの下方に連設され鉛直方向（図５上下方向）に沿って直線状に延設される壁面を内面側に設けて形成される垂直壁部７３ｂと、その垂直壁部７３ｂの下方に連設され内レール６１へ向けて下降傾斜しつつ直線状に延設される壁面を内面側に設けて形成される傾斜壁部７３ｃとからなる。
【００９５】
このように、内レール６１、外レール６２及び外縁部材７３により画定される遊技領域は、略円形状の一部（図５下方右側部分）が、略矩形状に形成され外方へ拡大された形状とされる。詳細には、第１アウト口７１よりも右側に配設される内レール６１の直線状の部分と、外縁部材７３の傾斜壁部７３ｃ及び垂直壁部７３ｂとにより画定される領域が略矩形状に形成される。
【００９６】
これにより、遊技領域が内レール６１及び外レール６２を延長した略円形状に形成される場合と比較して、略矩形状の領域（図５下方右側部分）を備える分、遊技領域全体としての面積を拡大することができる。よって、その拡大した領域を、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、第１可変入賞装置６５、第２可変入賞装置６５０、スルーゲート６７などを配設するスペースとして、或いは、球を流下させる経路を形成するためのスペースとして活用して、各入賞口６３，６４，６５ａ，６４０，６５０ａや球の流下経路などの配置の自由度を高めることができる。その結果、第３図柄表示装置８１の下縁の位置を下方（図５下側）へ下げることができるので、その分、第３図柄表示装置８１の大型化を図ることができる。
【００９７】
即ち、従来のパチンコ機では、第３図柄表示装置８１の下方において、第１入賞口６４、第２入賞口６４０及び可変入賞装置６５が上下方向（図５上下方向）に沿って直列に配置されていた。そのため、第３図柄表示装置８１の下方に必要なスペースが上下方向に嵩み、かかる第３図柄表示装置８１の大型化が阻害されていた。
【００９８】
これに対し、本実施形態の遊技盤１３によれば、遊技領域の拡大された部分（略矩形状の領域、図５下方右側部分）を入賞口などの配設スペースあるいは球の流下経路の形成スペースとして利用することができる。具体的には、本実施形態では、第２入賞口６４０および第１可変入賞装置６５が第１入賞口６４の直下ではなく、上述した遊技領域の拡大された部分に配置される。よって、その分、第１入賞口６４の位置を下方へ下げることができるので、第３図柄表示装置８１の大型化を図ることができる。
【００９９】
また、本実施形態の遊技機１３によれば、第２特定入賞口６５０ａも、第１入賞口６４の直下ではなく、第１入賞口６４に対して遊技領域の幅方向一側（可変入賞装置６５と反対側、図５左側）にオフセットされ、かつ、内レール６１（遊技領域の下縁）に当接する位置（即ち、第２特定入賞口６５０ａと内レール６１との間を球が通過不能となる位置）に配置される。よって、その分、第１入賞口６４の位置を下方へ下げることができるので、第３図柄表示装置８１の大型化を図ることができる。
【０１００】
この場合、本実施形態の遊技盤１３によれば、遊技領域から球排出路へ球を排出するための経路を２ヶ所（第１アウト口７１及び第２アウト口７２）に設けることで、第３図柄表示装置８１の更なる大型化が可能とされている。
【０１０１】
即ち、第３図柄表示装置８１を大型化するためには、かかる第３図柄表示装置８１の下縁の位置が下方に下がるため、その分、入賞口の位置も下方へ下げる必要がある。例えば、第１入賞口６４の位置が下方へ下がると、案内板部材７４（右打ち時の球（可変表示装置ユニット８０の右方を通過した球）を第２特定入賞口６５０ａへ案内する部材）の位置も、球を流下させるスペースを第１入賞口６４との間に確保するべく、下方へ下げる必要が生じ、その結果、第２特定入賞口６５０ａの位置も下方へ下げる必要が生じる。
【０１０２】
しかしながら、第２特定入賞口６５０ａの位置が下方へ下がり過ぎると、第２特定入賞口６５０ａの下方（内レール６１との間）に球を流下させるためのスペースを確保できなくなる。即ち、入賞口に入賞されずに流下した球を第１入賞口６４の下方に配設されるアウト口から排出できなくなる。そのため、かかる第２特定入賞口６５０ａの位置を下方へ下げるには限界があり、第３図柄表示装置８１を十分に大型化することができない要因となる。
【０１０３】
これに対し、本実施形態の遊技盤１３によれば、上述したように、第１アウト口７１に加え、第２アウト口７２が、第２特定入賞口６５０ａを挟んで、第１アウト口７１の反対側に配設されている（即ち、第２特定入賞口６５０ａの右側および左側に第１アウト口７１及び第２アウト口７２がそれぞれ配設されている）ので、遊技領域を流下する球であって、第２特定入賞口６５０ａよりも正面視右側（図５右側）において遊技領域の下端（内レール６１又は外縁部材７３）に達した球は、内レール６１又は外縁部材７３の傾斜に沿って流下させ、第１アウト口７１により球排出路へ排出できる一方、第２特定入賞口６５０ａよりも正面視左側において遊技領域の下端（内レール６１）に達した球は、内レール６１の傾斜（湾曲）に沿って流下させ、第２アウト口７２から球排出路へ排出できる。
【０１０４】
このように、遊技領域から球排出路へ球を排出するための経路を２ヶ所（第１アウト口７１及び第２アウト口７２）に設けることで、第２特定入賞口６５０ａの下方（内レール６１との間）に、球を流下させるためのスペースを確保することを不要とできる。よって、第２特定入賞口６５０ａの位置を更に下方に下げる（内レール６１に近接させる又は連設させる）ことができるので、その分、案内板部材７５の位置を下方へ下げることができ、ひいては、第１入賞口６４の位置を下方へ下げることができるので、その分、第３図柄表示装置８１の更なる大型化を図ることができる。
【０１０５】
なお、本実施形態では、第２入賞口６４０および第１特定入賞口６５ａが盤面右側にオフセットされて配設されると共に、第２特定入賞口６５０ａが盤面左側にオフセットされかつ内レール６１に近接（又は当接）されて配設されることで、回転動作ユニット３００による演出をより効果的に行うことができる。
【０１０６】
即ち、遊技者が右打ちを行う場合には、球が流下する盤面右側のみが遊技者により注目され、特に、第２入賞口６４０への入賞がなされなかった球に対しては、それ以降の流下が遊技者に注目されることは少ない。この場合、本実施形態では、可変表示装置ユニット８０の右方を通過した球のうち、第２入賞口６４０の上側を右から左へ通過した球は、案内板部材７４の上側を通過し、第２特定入賞口６５０ａへ向けて流下される。そのため、第２入賞口６４０への入賞がなされなかった場合でも、次いで、第２特定入賞口６５０ａへの入賞の機会が発生し、その第２特定入賞口６５０ａへの入賞の期待から、第２入賞口６４０の上側を右から左へ通過した球を遊技者に注目させる（視線を向けさせる）ことができる。これにより、遊技者の視線を、可変表示装置ユニット８０下方における盤面中央にも向けさせることができる。後述するように、本実施形態では、第１入賞口６４の背面側に回転動作ユニット３００が配設され、その回転動作ユニット３００が遊技盤１３越しに（遊技盤１３を透過して）視認可能とされるので、第２入賞口６４０への入賞がなされなかった球が、第２特定入賞口６５０ａへ向けて流下する際に、回転動作ユニット３００による演出も遊技者に視認させ、かかる回転動作ユニット３００の演出効果を高めることができる。
【０１０７】
上述したように、遊技盤１３は、ベース板６０が光透過性の樹脂材料から形成され、そのベース板６０の背面側に配設される回転動作ユニット３００を正面側から遊技者に視認させることが可能とされる。ここで、回転動作ユニット３００は、第１入賞口６４への入賞を契機として又は入賞による抽選の結果を契機として動作される装置であり、遊技盤１３（ベース板６０）の背面側において、第１入賞口６４に対応する位置に配設される。
【０１０８】
よって、第１入賞口６４へ向けて流下する球を目で追う遊技者に対し、特に、第１入賞口６４に球が入賞した場合には、その第１入賞口６４の背後において、回転動作ユニット３００による演出を視認させることができるので、第１入賞口６４への球の入賞に伴う演出を効果的に行うことができる。なお、回転動作ユニット３００の詳細構成については後述する。
【０１０９】
この場合、第１入賞口６４に対し、第２入賞口６４０及び第１可変入賞装置６５が左右方向（遊技領域の幅方向、図５右方向）にオフセットされて配置されているので、その分、第１入賞口６４及び回転動作ユニット３００の位置を下方（図５下側）へ下げることができ、その結果、回転動作ユニット３００を第１入賞口６４に対応する位置であって遊技盤１３（ベース板６０）の背面側に配設する場合であっても、第３図柄表示装置８１の大型化を図ることができる。
【０１１０】
即ち、従来のパチンコ機のように、第１入賞口６４、第２入賞口６４０及び第１可変入賞装置６５が上下方向に直列に配置される場合には、第１入賞口６４に対応する位置において遊技盤１３（ベース板６０）の背面側に回転動作ユニット３００を配設することは、かかる回転動作ユニット３００と第２入賞口６４０及び第１可変入賞装置６５とが干渉するため、第１入賞口６４、第２入賞口６４０及び第１可変入賞装置６５の配設に必要なスペースが上下方向に嵩み、第３図柄表示装置８１の大型化を阻害することになる。
【０１１１】
これに対し、本実施形態の遊技盤１３によれば、上述したように、第１入賞口６４に対し、第２入賞口６４０、第１可変入賞装置６５及び第２可変入賞装置６５０が左右方向（遊技領域の幅方向）にオフセットして配置されているので、これら第２入賞口６４０、第１可変入賞装置６５及び第２可変入賞装置６５０と回転動作ユニット３００との干渉を回避でき、その分、第１入賞口６４の位置を下方へ下げることができ、第３図柄表示装置８１の大型化を図ることができる。
【０１１２】
特に、第１可変入賞装置６５については、遊技領域の下方右側の略矩形状に拡大された領域を利用して右側にオフセットされることで、そのオフセット量を十分に確保できると共に、第２可変入賞装置６５０については、第１アウト口７１に加えて第２アウト口７２が設けられることで、球が流下するための下方のスペースの確保を考慮せずに、その位置を下方へ下げることができる。これにより、回転動作ユニット３００を配設するためのスペースをより広く確保できるので、第３図柄表示装置８１の大型化と回転動作ユニット３００の大型化という背反する課題を解決することができる。その結果、第３図柄表示装置８１による演出効果と回転動作ユニット３００による演出効果との両者の演出効果を高めることができる。
【０１１３】
ここで、回転動作ユニット３００は、第１入賞口６４を中心として回転可能な略円形状に形成される。これにより、第１入賞口６４を取り囲む周囲全体を演出のための領域とすることができる。即ち、回転動作ユニット３００による演出をその第１入賞口６４の背面側において遊技者に視認させることできる。よって、第１入賞口６４への入賞を契機として演出が開始される場合には、球が入球した第１入賞口６４を中心とする領域で演出が行われることにより、第１入賞口６４への入賞に伴う演出の演出効果を高めることができる。
【０１１４】
また、回転動作ユニット３００の状態（例えば、回転位置や点灯状態）が所定の状態となったことを契機として、第１入賞口６４へ球を入賞させることを遊技者が開始する場合には、遊技者が視認している対象物（所定の状態となった回転動作ユニット３００）の中心へ向けて遊技球を入球させることとでき、回転動作ユニット３００による演出の演出効果を高めることができる。
【０１１５】
更に、このように、回転動作ユニット３００が略円形状に形成されることで、かかる回転動作ユニット３００の周囲のスペースを有効に活用でき、他の入賞口などのための配設スペースを効率的に確保できる。特に、第２可変入賞装置６５０の配設スペースを効率的に確保できる。即ち、第１可変入賞装置６５については、遊技領域の下方右側の略矩形状に拡大された領域を利用して第１入賞口６４に対して右側にオフセットできるため、その右側へのオフセット量を比較的確保しやすい一方、第２可変入賞装置６５０については、内レール６１が円弧状に湾曲されているが故に、第１入賞口６４に対する左側へのオフセット量を十分に確保することが困難となる。この場合、回転動作ユニット３００が略円形状とされていることで、かかる回転動作ユニット３００の下方左側において、第２可変入賞装置６５０を配設するためのスペースを内レール６１との間に効率的に確保できる。
【０１１６】
また、回転動作ユニット３００は、第１入賞口６４を中心とする略円形状に形成されるので、かかる回転動作ユニット３００を遊技領域の幅方向（図５左右方向）略中央に配置することができる。即ち、第３図柄表示装置８１の下縁と内レール６１との間の距離（図５上下方向の距離）が最大となる仮想線上に、回転動作ユニット３００の中心を配置することができる。よって、第３図柄表示装置８１の大型化を図りつつ、遊技領域の限られたスペースを有効に活用できるので、回転動作ユニット３００を配設するためのスペースをより広く確保して、かかる回転動作ユニット３００の大型化も効率的に行うことができる。
【０１１７】
本実施形態では、上述したように、第２入賞口６４０が、第１入賞口６４の直下ではなく、第１入賞口６４に対して遊技領域の幅方向他側（第１可変入賞装置６５側、図５右側）にオフセットされて配置される。この場合、第２入賞口６４０は、その開口６４１が遊技領域の幅方向他側（第１可変入賞装置６５側、図５右側）を臨む姿勢で配設される。これにより、第２入賞口６４０への入賞のために球を流下させるスペースを、かかる第２入賞口６４０の上方に設けることを不要として、その分、第３図柄表示装置８１の下縁の位置を下方に下げることができる。その結果、第３図柄表示装置８１の大型化を図ることができる。
【０１１８】
また、本実施形態では、上述したように、第２特定入賞口６５０ａが、第１入賞口６４の直下ではなく、第１入賞口６４に対して遊技領域の幅方向一側（第１可変入賞装置６５と反対側、図５左側）にオフセットされて配置される。この場合、第２特定入賞口６５０ａは、その開口６５１が遊技領域の幅方向他側（第１可変入賞装置６５側、図５右側）を臨む姿勢で配設される。これにより、第２特定入賞口６５０ａへの入賞のために球を流下させるスペースを、かかる第２特定入賞口６５０ａの上方に設けることを不要として、その分、第３図柄表示装置８１の下縁の位置を下方に下げることができる。その結果、第３図柄表示装置８１の大型化を図ることができる。
【０１１９】
即ち、第２入賞口６４０の開口６４１及び第２特定入賞口６５０ａの開口６５１が遊技領域の上方（図５上側）の臨む姿勢で配設される場合には、球を流下させるためのスペースを開口６４１，６５１の真上に確保する必要が生じ、その分、第３図柄表示装置８１の下縁の位置を上方に上げる必要が生じ、第３図柄表示装置８１の大型化が阻害される。これに対し、本実施形態のように、開口６４１，６５１が遊技領域の幅方向他側を臨む場合には、球を流下させるためのスペースを開口６４１，６５１の斜め上方（図５右上側）に確保すれば良く、その分、第３図柄表示装置８１の下縁の位置を下方に下げることができる。その結果、第３図柄表示装置８１の大型化を図ることができる。
【０１２０】
このように、開口６４１，６５１が遊技領域の幅方向他側を臨む場合には、電動役物６４０ａ，６５０ｂを、第２入賞口６４０及び第２特定入賞口６５０ａの真上ではなく、第２入賞口６４０及び第２特定入賞口６５０ａの側方に配置することができる。即ち、電動役物６４０ａ，６５０ｂの配置スペースを第２入賞口６４０及び第２特定入賞口６５０ａの真上に確保する必要がなく、その分、第３図柄表示装置８１の下縁の位置を下方に下げることができる。その結果、第３図柄表示装置８１の更なる大型化を図ることができる。
【０１２１】
更に、開口６４１，６５１が遊技領域の幅方向他側を臨むことで、その開口６４１，６５１の開放および閉鎖を行うための電動役物６４０ａ，６５０ｂを一対設けることを不要として、片側のみとすることができる。これにより、電動役物６４０ａ，６５０ｂを駆動するための駆動手段（例えば、ソレノイド）に必要とされる容量を小型化して、部品コストの削減を図ることができる。同時に、消費エネルギーの抑制を図ることができる。
【０１２２】
また、開口６４１が遊技領域の幅方向他側を臨むことで、第２入賞口６４０への入賞の難易度が過度に低下することを防ぐことができる。即ち、本実施形態では、第３図柄表示装置８１の下縁の位置を下方に下げるので、入賞口等の配設スペースが限定され、第２入賞口６４０と、スルーゲート６７との配置位置の間隔が狭くなる。そのため、第１入賞口６４、第２入賞口６４０及び第１可変入賞装置６５が上下方向に直列に配置される従来のパチンコ機に比較して、第２入賞口６４０へ入球させる難易度が低下し、遊技性を損なう恐れがある。そこで、開口６４１を遊技領域の幅方向他側を臨むように形成することで、第２入賞口６４０の真上から球が入賞することを防止すると共に、電動役物６４０ａが開状態にある場合にのみ第２入賞口６４０に入賞可能とさせることができる。これにより、第２入賞口６４０へ入賞させる難易度が低下することを防ぎ、遊技性を向上させることができる。
【０１２３】
また、開口６５１が遊技領域の幅方向他側を臨むことで、第２特定入賞口６５０ａの開口６５１から、第２特定入賞口６５０ａまでの距離（図５左右方向寸法）を長くしても、第３図柄表示装置８１と第２特定入賞口６５０ａとの間の距離に影響を与えない。よって、第３図柄表示装置８１の大型化を図りつつ、第２特定入賞口６５０ａへの球の入賞を検出するセンサ装置６５２を開口６５１と第２特定入賞口６５０ａとの間に配設することができる。これにより、第２特定入賞口６５０ａへ球が入賞したことの検出速度を速めることができるので、入賞に伴う遊技者の高揚感を高めることができる。
【０１２４】
これに加えて、第２特定入賞口６５０ａへのオーバー入賞を防止することができる。即ち、開放されている第２特定入賞口６５０ａに所定個数（例えば１０個）の球が入賞したことを契機として、第２特定入賞口６５０ａが閉鎖されるように構成する場合、１０個目の球が入賞すると即座に駆動役物６５０ｂが閉鎖されることが望ましい。しかし、センサ装置６５２がベース板６０の後方に配設される場合、開口６５１からセンサ装置６５２までの距離が離れる。
【０１２５】
そのため、１０個目の球が開口６５１を通過してからセンサ装置６５２に到達するまでの期間、即ち駆動役物６５０ｂが開状態である期間が長くなり、１１球目以降の球が開口６５１から第２特定入賞口６５０ａに入賞可能な状態が長期間にわたって形成され、遊技の公平性を欠く恐れがある。
【０１２６】
これに対し、本実施形態の遊技盤１３によれば、上述したように、第２特定入賞口６５０ａへの球の入賞を検出するセンサ装置６５２が開口６５１と第２特定入賞口６５０ａとの間に配設されているので、開口６５１を通過した球がセンサ装置６５２に検出されるまでの期間を短くできる。これにより、１１球目以降の球が開口６５１から入賞可能な状態を生じにくくし、オーバー入賞を防止することができる。
【０１２７】
ここで、本実施形態の遊技盤１３において、第１特定入賞口６５ａと、第２特定入賞口６５０ａとは、それぞれ遊技盤１３の左右（他側と一側）方向にオフセットして配置されていることで、遊技者に左右の打ち分けをさせ、遊技性の向上に寄与する。
【０１２８】
即ち、本実施形態の遊技盤１３においては、第１特定入賞口６５ａへは可変表示装置ユニット８０の右方を通過する方が入賞しやすい一方で、第２特定入賞口６５０ａへは可変表示装置ユニット８０の左方を通過した方が入賞しやすい配置となっている。どちらの特定入賞口が開放するかは、その時の大当たりの停止図柄によって決定され、遊技者は、開放される側の特定入賞口を狙うために、左右に打ち分けることになる。
【０１２９】
どちらの特定入賞口が開放されるかは、大当たりの停止図柄ごとの回数（ラウンド）単位で設定可能であるので、第１特定入賞口６５ａもしくは第２特定入賞口６５０ａのみが毎回開放する場合がある一方で、第１特定入賞口６５ａと第２特定入賞口６５０ａとが回数（ラウンド）ごとに交互に開放する場合もある。
【０１３０】
そのため、遊技者はどちらの特定入賞口が開放するかを回数（ラウンド）単位で確認し、その開放される特定入賞口を狙うために左右に打ち分ける必要があるので、遊技者に遊技盤１３の他側のみでなく、一側にも注目させる効果がある。即ち、遊技者が遊技盤１３の一側もしくは他側のみに注目するという状況が生じることを防止し、第１入賞口６４の後方に配置される回転動作ユニット３００が視界に入る状況を作り出すことで、回転動作ユニット３００に注目させることができると共に、その演出効果を向上させることができる。
【０１３１】
また、左右の打ち分けをする判断を、大当たりの回数（ラウンド）ごとにさせることで、遊技者を退屈させることを防止できると共に、遊技者に左右の打ち分けを行わせることで、同じ姿勢で遊技することにより生じる疲労感を緩和することができる。
【０１３２】
次いで、図６から図１３を参照して、動作ユニット２００について説明する。まず、図６から図９を参照して、背面ケース２１０への各ユニット３００〜８００の収容構造について説明する。
【０１３３】
図６は、動作ユニット２００の正面斜視図であり、図７から図９は、分解した動作ユニット２００を正面視した動作ユニット２００の分解正面斜視図である。なお、図８では、揺動動作ユニット８００、円環動作ユニット７００及び第１結合動作ユニット５００が背面ケース２１０に装着された状態が図示され、図９では、図８に示す装着状態に加えて更に第２結合動作ユニット６００及び複合動作ユニット４００が背面ケース２１０に装着された状態が図示される。
【０１３４】
図６から図９に示すように、動作ユニット２００は、底壁部２１１と、その底壁部２１１の外縁から立設される外壁部２１２とから一面側（図７紙面手前側）が開放された箱状に形成される背面ケース２１０を備える。背面ケース２１０は、その底壁部２１１の中央に矩形状の開口２１１ａが開口形成されることで、正面視矩形の枠状に形成される。開口２１１ａは、第３図柄表示装置８１（図２参照）の外形に対応した（即ち、第３図柄表示装置８１を配設可能な）大きさに形成される。
【０１３５】
動作ユニット２００は、背面ケース２１０の内部空間に、回転動作ユニット３００、複合動作ユニット４００、第１結合動作ユニット５００、第２結合動作ユニット６００、円環動作ユニット７００及び揺動動作ユニット８００がそれぞれ収容され、これを１ユニットとして構成される。
【０１３６】
具体的には、第１結合動作ユニット５００は開口２１１ａの上方となる位置において、円環動作ユニット７００は開口２１１ａの下方となる位置において、揺動動作ユニット８００は開口２１１ａの左右となる位置において、それぞれ背面ケース２１０の底壁部２１１に配設される（図８参照）。
【０１３７】
この図８に示す状態に対し、第２結合動作ユニット６００は円環動作ユニット７００の前面側に、複合動作ユニット５００は揺動動作ユニット８００の前面側に、それぞれ重ね合わされた積層状態で配設され、背面ケース２１０に収容される（図９参照）。この図９に示す状態に対し、回転動作ユニット３００が第２結合動作ユニット６００の前面側に重ね合わされた積層状態で配設され、背面ケース２１０に収容される（図６参照）。
【０１３８】
このように、本実施形態では、所定の動作ユニット（例えば、第２結合動作ユニット６００）に対し、他の動作ユニット（例えば、回転動作ユニット３００）が前面側に重ね合わされた積層状態で配設されるので、正面視において、所定の動作ユニットの少なくとも一部（例えば、第２結合動作ユニット６００の表ケース体６１２、図４２参照）を、他の動作ユニットによって遮蔽することができる。
【０１３９】
言い換えれば、遊技盤１３が光透過性材料から形成され、その遊技盤１３の背面側に配設される動作ユニットを遊技者が視認可能とされる場合に、所定の動作ユニットの必要な部分のみを遊技者に視認させ、他の部分を他の動作ユニットにより遊技者から遮蔽することができる。これにより、他の動作ユニットによって遮蔽される所定の演出部材については、その全体が遊技者から視認されることを前提として設計する必要がないので、その設計の自由度の向上を図ることができる。
【０１４０】
次いで、図１０から図１３を参照して、各ユニット３００〜８００の動作態様の概略について説明する。なお、図１０から図１３の説明においては、図６から図９を適宜参照する。
【０１４１】
図１０から図１３は、動作ユニット２００の正面図である。なお、図１０では円環動作ユニット７００の円環形成部材７９０が結合位置に配置された状態が、図１１では揺動動作ユニット８００のアーム部材８２０が張出位置に配置された状態が、図１２では第１結合動作ユニット５００の第１係合部材５３９及び第２結合動作ユニット６００の第２結合部材６３０が結合位置に配置された状態が、図１３では複合動作ユニット４００の動作部材４９１，４９２が張出位置に配置された状態が、それぞれ図示される。
【０１４２】
円環動作ユニット７００は、一対の円環形成部材７９０を備え、これら一対の円環形成部材７９０を、図８に示す退避位置と図１０に示す結合位置との間で動作（変位）させる。図８に示す退避位置では、一対の円環形成部材７９０は、左右に振り分けられつつ、回転動作ユニット３００の背面側に退避され、遊技者から視認不能とされる（図６参照）。一方、図１０に示す結合位置では、一対の円環形成部材７９０は、背面ケース２１０の開口２１１ａ中央（即ち、第３図柄表示装置８１の正面）に配置されると共に、互いに結合される（一対の円環形成部材７９０により円環形状が形成される）。
【０１４３】
揺動動作ユニット８００は、揺動（回転）可能に形成される一対のアーム部材８２０を備え、これら一対のアーム部材８２０を、図８に示す退避位置と図１１に示す張出位置との間で動作（変位）させる。図８に示す退避位置では、一対のアーム部材８２０は、複合動作ユニット４００の背面側に退避され、遊技者から視認不能とされる（図６参照）。一方、図１１に示す張出位置では、一対のアーム部材８２０は、背面ケース２１０の開口２１１ａ内（即ち、第３図柄表示装置８１の正面）にその先端を張り出させる。
【０１４４】
第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００は、第１係合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０をそれぞれ備え、これら第１係合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０を図９に示す退避位置と図１２に示す結合位置との間で動作（変位）させる。図９に示す退避位置では、第１係合部材５３９は複合動作ユニット４００の背面側に退避されると共に、第２結合部材６３０は複合動作ユニット４００の背面側に退避され、それぞれ遊技者から視認不能とされる（図６参照）。一方、図１２に示す結合位置では、第１係合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０が背面ケース２１０の開口２１１ａ中央（即ち、第３図柄表示装置８１の正面）に配置されると共に、互いに結合される。
【０１４５】
複合動作ユニット４００は、揺動（回転）可能に形成される４本の部材（動作部材４９１，４９２）を備え、これら４本の部材（動作部材４９１，４９２）を、図９に示す退避位置と図１３に示す張出位置との間で動作（変位）させる。図９に示す退避位置では、４本の部材（動作部材４９１，４９２）は、背面ケース２１０の開口２１１ａ（即ち、第３図柄表示装置８１）の側方に退避され、２本一組がそれぞれ上下方向に沿って直線状に整列した姿勢に配置される。一方、図１３に示す張出位置では、４本の部材（動作部材４９１，４９２）は、背面ケース２１０の開口２１１ａ内（即ち、第３図柄表示装置８１の正面）にその先端を張り出させ、開口２１１ａの中央からそれぞれ放射直線状に延びる姿勢に配置される。
【０１４６】
回転動作ユニット３００は、回転可能に形成される回転部材３３０を備え、その回転部材３３０を回転動作させる。なお、図１０から図１３に示すように、回転動作ユニット３００の回転部材３３０は、定位置において回転動作され、また、複合動作ユニット４００の動作部材４９１，４９２は、張出位置または退避位置のいずれの位置においても最前面に配置されるため、遊技盤１３（図２参照）を介して、常に遊技者から視認可能とされる。
【０１４７】
これら各動作ユニット３００〜８００は、それぞれ独立して動作可能に形成されると共に、上述したように、重ね合わされた（積層された）状態で配設されるので、各動作ユニット３００〜８００のうちの層を違えて配設されるものについては、同時に動作させることができる。即ち、図１０から図１３で例示したように、各動作ユニット３００〜８００をそれぞれ単体で動作させるだけでなく、これらの動作を組み合わせることができるので、その演出効果を高めることができる。
【０１４８】
図１４から図１９を参照して、回転動作ユニット３００について説明する。図１４は、回転動作ユニット３００の正面斜視図であり、図１５は、回転動作ユニット３００の背面図である。
【０１４９】
回転動作ユニット３００は、上述したように、遊技盤１３（ベース板６０）の背面側において、第１入賞口６４（図２又は図５参照）に対応する位置（正面視において重なる位置）に配設される演出部材であり、正面中央に受入口３６１が開口され、第１入賞口６４に入賞された球を、受入口３６１から受け入れ、案内通路３８０を介して、図示しない球排出路へ案内する。
【０１５０】
回転動作ユニット３００の正面側には、正面視円環状の回転部材３３０と、装飾用の樹脂製部材である装飾部材３７０とが配設され、回転部材３３０の略中心部分には、受入口３６１（固定部材３６０）が配置される。回転部材３３０は、光透過性の樹脂材料から回転可能に形成され、その背面側に配設されたＬＥＤの点灯や点滅を前面側へ透過させると共に、自身が回転されることで、第１入賞口６４（図２又は図５参照）の周囲において、所定の演出を行う。
【０１５１】
図１６及び図１７は、分解した回転動作ユニット３００を正面視した回転動作ユニット３００の分解正面斜視図である。なお、図１６では、回転部材３３０のみを分解した状態が図示される。また、図１７では、装飾部材３７０の図示が省略されると共に、第１歯車３５１と第３歯車３５３との一部が部分的に断面視される。
【０１５２】
図１６及び図１７に示すように、回転動作ユニット３００は、その最背面側において骨格をなすケース体３１０と、そのケース体３１０に固着される電飾基部３２０と、その電飾基部３２０の正面側に配設される回転部材３３０と、その回転部材３３０に駆動モータ３４０の回転駆動力を伝達するための複数の歯車（第１歯車３５１、第２歯車３５２及び第３歯車３５３）と、それら複数の歯車のうちの第１歯車３５１をケース体３１０に固定するための固定部材３６０と、ケース体３１０の周囲に配設される装飾部材３７０と、を主に備えて構成される。
【０１５３】
ケース体３１０は、電飾基部３２０に対応する正面視略円環状に形成される電飾基部取り付け部３１１と、その電飾基部取り付け部３１１よりも背面側に後退して形成される歯車取り付け部３１２と、それら電飾基部取り付け部３１１及びは歯車取り付け部３１２の外縁からそれぞれ外方へ延設される取り付け台座３１３とを主に備え、これらが樹脂材料から一体に形成される。
【０１５４】
電飾基部取り付け部３１１には、正面側に電飾基部３２０が、外周側に装飾部材３７０が、それぞれ締結ねじにより締結固定される。歯車取り付け部３１２は、第１歯車３５１から第３歯車３５３の外形にそれぞれ対応して凹設される正面視略円形状の３つの凹部が互いに連なって形成され、これら各凹部に第１歯車３５１から第３歯車３５３がそれぞれ収納（配設）される。
【０１５５】
電飾基部取り付け部３１１の内周側には、歯車取り付け部３１２のうちの第１歯車３５１が収納される部位の上方に、開口３１１ａが開口形成される。ケース体３１０に開口３１１ａが形成されることで、かかる開口３１１ａを介して、ケース体３１０の背面側から締結ねじにより第１歯車３５１（締結座部３５１ｄ）に回転部材３３０（被締結部３３３）を締結固定することができる。よって、回転部材３３０の正面側に締結ねじが露出することを回避して、その外観の向上を図ることができる。
【０１５６】
歯車取り付け部３１２には、第１歯車３５１が収納される凹部に、通過口３１４と、被締結部３１５と、挿通部３１６と、ガイド凸部３１７とがそれぞれ形成される。通過口３１４は、固定部材３６０の受入口３６１に連通される通路であり、固定部材３６０の受入口３６１から流入した球を、ケース体３１０の背面側に形成される案内通路３８０へ案内する。
【０１５７】
なお、案内通路３８０は、ケース体３１０の背面に断面コ字状の部材が装着されることで、その装着された部材とケース体３１０の背面との間に球が通過可能な通路として形成される（図１５参照）。案内通路３８０は、ケース体３１０の背面において通過口３１４に連通されると共に、下方へ向けて延設される。
【０１５８】
取り付け台座３１３には、挿通孔が穿設されており、その挿通孔に挿通された締結ねじを第２結合動作ユニット６００の表ケース体６１２に締結することで、回転動作ユニット３００が第２結合動作ユニット６００を介して背面ケース２１０に締結固定される（図９及び図４２参照）。
【０１５９】
被締結部３１５は、固定部材３６０を歯車取り付け部３１２に締結固定するための締結ねじが締結される部位（内周にめねじが刻設された凹部）であり、通過口３１４を挟んで左右非対称となる位置に一対が形成される（図１８参照）。挿通部３１５は、歯車取り付け部３１２（ケース体３１０）を背面側の第２結合動作ユニット６００の表ケース体６１２（図９及び図４２参照）に締結固定するための締結ねじを挿通させるための貫通孔であり、通過口３１４の上方に形成される。
【０１６０】
ガイド凸部３１７は、第１歯車３５１の回転をガイド（案内）するためのレール状の部位であり、正面視円環状の凸部として歯車取り付け部３１２の正面から突設される。第１歯車３５１の背面には、ガイド部３１７に対応する正面視円環状のガイド凹部３５１ｅが凹設されており（図１９参照）、そのガイド凹部３５１ｅにガイド突部３１７が嵌め入れられることで、歯車取り付け部３１２に対する第１歯車３５１の回転位置が規定される。
【０１６１】
ここで、歯車取り付け部３１２は、ガイド凸部３１７に取り囲まれて形成される正面視円形状の領域において、通過口３１４が中心から下方にずれた位置（偏心した位置）に配設される一方、被締結部３１５が通過口３１４を挟んで左右に配設され、挿通部３１６が通過口３１４の上方に配設される。これにより、後述するように、限られたスペースにおいて締結固定のためのスペースを効率的に確保しつつ、ケース体３１０及び固定部材３６０の剛性を確保することができる。
【０１６２】
歯車取り付け部３１２には、第２歯車３５２が収納される凹部に、軸部３１８が突設される。軸部３１８は、第２歯車３５２を軸支するための軸体であり、第２歯車３５２の中心に穿設された軸孔３５２ａに挿通される。なお、本実施形態では、第２歯車３５２の軸孔３５２ａに挿通された軸部３１８の先端に、第２歯車３５２の抜け止めを設けることを省略可能に形成される。詳細については後述する。
【０１６３】
歯車取り付け部３１２の背面には、第３歯車３５３が収納される凹部に対応する位置に、駆動モータ３４０が配設される。駆動モータ３４０は、その駆動軸３４０ａを歯車取り付け部３１２の正面（第３歯車３５３が収納される凹部内）に突出させた状態で配設され、その駆動軸３４０ａに第３歯車３５３が固着される。
【０１６４】
電飾基部３２０は、正面視円環状に形成されると共に正面側に複数のＬＥＤ３２１ａが実装される基板部３２１と、その基板部３２１の正面に配設されると共に基板部３２１の正面を複数の領域に区画する区画部３２２とを備えて構成される。
【０１６５】
詳細には、区画部３２２は、基板部３２１の内縁および外縁に沿って延設される正面視環状の内縁リブ３２２ａ及び外縁リブ３２２ｂと、それら両リブ３２２ａ，３２２ｂの間に所定間隔を隔てつつ同心に形成される正面視環状の中間リブ３２２ｃと、これら各リブ３２２ａ〜３２２ｃの中心から径方向外方へ向けて放射直線状に延設される複数の放射リブ３２２ｄとが格子状に交差して配設される。なお、複数の放射リブ３２２ｄは、周方向等間隔（本実施形態では略３０度間隔）に配設される。
【０１６６】
よって、本実施形態では、電飾基部３２０には、内周側に１２個および外周側に１２個の合計２４個の領域が区画部３２２により区画され、それら区画された各領域には、それぞれ１乃至２個のＬＥＤ３２１ａが配設される。これにより、各ＬＥＤ３２１ａをそれぞれ個別に点灯や点滅させる際には、その点灯や点滅に関連する領域と関連しない領域との間で明暗の差を大きくすることができ、その結果、演出効果を高めることができる。
【０１６７】
回転部材３３０は、中心に開口が形成される正面視円環状の回転本体３３１と、その回転本体３３１の外縁から軸方向に延設される円筒状の外壁部３３２とを備え、これらが光透過性の樹脂材料から一体に形成される。回転本体３３１の中心に形成される開口の内径は、固定部材３６０の外径に対応されており、組み立て状態では、回転本体３３１の開口内に固定部材３６０が収容される（図１４参照）。
【０１６８】
回転本体３３１の背面には、被締結部３３３が複数箇所（本実施形態では３箇所）に形成される。被締結部３３３は、回転本体３３１（回転部材３３０）を第１歯車３５１に締結固定するための締結ねじが締結される部位（内周にめねじが刻設された凹部）であり、回転本体３３１の中心からそれぞれ同距離となる位置であって、周方向に不等間隔となる位置に配設される。
【０１６９】
回転本体３３１の正面には、正面視環状に形成されると共にそれぞれ同心に配置される複数の環状突部３３１ａ〜３３１ｅと、それら環状突部３３１ａ〜３３１ｅの中心から径方向外方へ向けて放射直線状に延設される複数の放射突部３３１ｆとが突設される。なお、複数の放射突部３３１ｆは、周方向等間隔（本実施形態では略３０度間隔）に配設される。即ち、本実施形態では、放射突部３３１ｆの周方向間隔が、電飾基部３２０の放射リブ３２２ｄの周方向間隔に一致される。
【０１７０】
回転本体３３１は、全体に均等の肉厚（厚み寸法）に形成されており、環状突部３３１ａ〜３３１ｅ又は放射突部３３１ｆが突設される部分では、その突設される分だけ肉厚（厚み寸法）が厚く（大きく）される。よって、これら各突部３３１ａ〜３３１ｆが突設される部分において、光を透過しにくくすることができる。
【０１７１】
この場合、回転動作ユニット３００の組み立て状態では、径方向の最外方に位置する環状突部３３１ｅに対応する位置（正面視において重なる位置）に区画部材３２２の外縁リブ３２２ｂが、環状突部３３１ｄの次に径方向外方に位置する部位であって環状突部３３１ｄ及び環状突部３３１ｃの間に対応する位置（正面視において重なる位置）に区画部材３２２の中間リブ３２２ｃが、それぞれ配置される。
【０１７２】
このように、回転部材３３０には、電飾基部３２０の区画部材３２２により区画された各領域に対応する領域が、各突部３３１ａ〜３３１ｆにより区画されているので、電飾基部３２０の各ＬＥＤ３２１ａをそれぞれ個別に点灯や点滅させる際には、その点灯や点滅に関連する領域と関連しない領域との間で明暗の差を大きくすることができ、その結果、演出効果を高めることができる。
【０１７３】
かかる領域の区画は、回転部材３３０においては、上述したように、環状突部３３１ａ〜３３１ｅ及び放射突部３３１ｆを正面から突設させ、厚み寸法を大きくすることにより達成する。これにより、例えば、回転部材３３０の正面に領域を区画するための印刷を施したりや別部材を配設する必要がなく、回転部材３３０全体を単一色により形成できるので、製品コストの削減を図ることができるだけでなく、その演出効果を高めることができる。
【０１７４】
回転部材３３０は、外壁部３３２の内径寸法が、電飾基部３２０の区画部材３２２（外縁リブ３２２ｂ）の外径寸法と略同一または若干大きな寸法に設定され、組み立て状態では、外壁部３３２の内周側に電飾基部３２０の区画部材３２２が内嵌される構造とされる。これにより、ＬＥＤ３２１ａの光が区画部材３２２の外周側から漏れることを抑制し、正面側への光の照射を効率良く行わせることができる。また、第１歯車３５１に回転部材３３０を締結固定する際には、外壁部３３２に区画部材３２２が内嵌される構造とすることで、かかる内嵌状態とすることで、両者を芯合わせさせた状態で相対回転させることができる。即ち、両者を相対回転させるのみで、第１歯車３５１の各締結座部３５１ｄ（挿通孔）に対して回転部材３３０の各被締結部３３３を位置合わせすることができ、径方向の位置を調整する必要がないので、その分、作業性の向上を図ることができる。
【０１７５】
第１歯車３５１は、中心に開口を有しその開口内に固定部材３６０が挿通可能とされる正面視円環状の第１本体３５１ａと、その第１本体３５１ａの外周面に刻設される歯３５１ｂと、その歯３５１ｂよりも第１歯車３５１の正面側（回転部材３３０側）となる位置で第１本体３５１ａの外周面からフランジ状に張り出す第１フランジ部３５１ｃと、その第３フランジ部３５１ｃよりも第１歯車３５１の正面側（回転部材３３０側）となる位置で第１本体３５１ａの外周面から張り出す複数（本実施形態では３個）の締結座部３５１ｄと、第１本体３５１ａの背面側に凹設され歯車取り付け部３１２のガイド凸部３１７が挿通されるガイド凹部３５１ｅ（図１９参照）と、を備え、固定部材３６０が歯車取り付け部３１２に締結固定されることで、その固定部材３６０と歯車取り付け部３１２との間で回転可能に保持される。
【０１７６】
第１歯車３５１は、第１本体３５１ａの外周面から第１フランジ部３５１ｃが張り出して形成されるので、かかる第１フランジ部３５１ｃにより第１歯車３５１の剛性を高めることができる。特に、本実施形態では、第１フランジ部３５１ｃが歯３５１ｂの軸方向端面に連設されるので、歯３５１ｂの剛性を高めることができる。その結果、第２歯車３５２との間の歯合状態を適正として、伝達効率の向上を図ることができると共に歯３５１ｂ，３５２ｂの耐久性の向上を図ることができる。また、第１フランジ部３５１ｃは、後述するように、第２歯車３５２の抜け止めを兼用するので、その分、抜け止め用の部品を省略して、部品コストの削減が図ることができる。
【０１７７】
締結座部３５１ｄは、回転本体３３１（回転部材３３０）の被締結部３３３に締結固定される部位であり、回転本体３３１の各被締結部３３３に対応する位置にそれぞれ配設される。即ち、各締結座部３５１ｄには、被締結部３３３に締結する締結ねじを挿通させるための挿通孔が穿設されており、その挿通孔は、第１歯車３５１の中心からそれぞれ同距離となる位置であって、周方向に不等間隔となる位置に配設される。よって、第１歯車３５１と回転部材３３０とは、１の位相位置のみで締結固定が可能となるので、第１歯車３５１に回転部材３３０を組み付ける際には、その周方向位置を作業者が間違えて組み付けることを回避できる。
【０１７８】
第１歯車３５１と回転部材３３０とを１の位相位置のみで締結固定を可能とするためには、必ずしも第１歯車３５１の中心からそれぞれ同距離となる位置に各締結座部３５１の挿通孔が配設されている必要はない。各締結座部３５１の挿通孔は、周方向に等間隔となる位置であって、回転本体３３１の中心からの距離がそれぞれ異なる位置に配設されていても良い。
【０１７９】
但し、本実施形態のように、第１歯車３５１の中心からそれぞれ同距離となる位置に各締結座部３５１の挿通孔を配設することが好ましい。即ち、各締結座部３５１ｄの長さ寸法（張り出し長さ）をそれぞれ同一とできるので、第１歯車３５１を樹脂材料から射出成形する場合には、その成形性の向上を図ることができるからである。
【０１８０】
ここで、ケース体３１０の背面側から締結ねじを締結座部３５１ｄの挿通孔を介して回転部材３３０の被締結部３３３に締結固定するためには、ケース体３１０に開口３１１ａを開口形成する必要がある。この場合、第１歯車３５１の中心からそれぞれ異なる距離に各締結部材３５１の挿通孔が配置される場合には、各挿通孔の移動軌跡が異なることとなり、その分、開口３１１ａの開口幅を大きくする必要があるため、剛性の低下を招くところ、本実施形態によれば、各挿通孔の移動軌跡を同一とできるので、その分、開口３１１ａの開口幅を最小に抑えることができる。
第２歯車３５２は、正面視円形状の第２本体３５２ａと、その第２本体３５２ａの外周面に刻設される歯３５２ｂと、第２本体３５２ａの中心に穿設される軸孔３５２ｃとを供え、その軸孔３５２ｃに歯車取り付け部３１２の軸部３１８が挿通されることで、第１歯車３５１に歯合された状態で歯車取り付け部３１２に回転可能に保持される。
【０１８１】
第３歯車３５３は、正面視円形状の第３本体３５３ａと、その第３本体３５３ａの外周面に刻設される歯３５３ｂと、その歯３５３ｂよりも第３歯車３５３の正面側（回転部材３３０側）となる位置で第３本体３５３ａの外周面からフランジ状に張り出す第３フランジ部３５３ｃと、とを備え、第３本体３５３ａに駆動モータ３７０の駆動軸３４０ａが固着されることで、第２歯車３５２に歯合された状態で駆動モータ３４０の駆動軸３４０ａに保持される。
【０１８２】
よって、駆動モータ３４０が回転駆動され、第３歯車３５３が回転されると、その回転が第２歯車３５２に伝達され、第２歯車３５２が回転されると共に、その第２歯車３５２の回転が第１歯車３５１に伝達され、第１歯車３５１が回転される。その結果、第１歯車３５１に締結座部３５１ｄ及び被締結部３３３を介して締結固定される回転部材３３０に駆動モータ３４０の駆動力が伝達され、かかる回転部材３３０が回転される。
【０１８３】
なお、第１歯車３５１の場合と同様に、第３歯車３５３は、第３本体３５３ａの外周面から第３フランジ部３５３ｃが張り出して形成されるので、かかる第３フランジ部３５３ｃにより第３歯車３５３の剛性を高めることができる。特に、本実施形態では、第３フランジ部３５３ｃが歯３５３ｂの軸方向端面に連設されるので、歯３５３ｂの剛性を高めることができる。その結果、第２歯車３５２との間の歯合状態を適正として、伝達効率の向上を図ることができると共に歯３５３ｂ，３５２ｂの耐久性の向上を図ることができる。また、第３フランジ部３５３ｃは、後述するように、第２歯車３５２の抜け止めを兼用するので、その分、抜け止め用の部品を省略して、部品コストの削減が図ることができる。
【０１８４】
固定部材３６０は、第１歯車３５１を歯車取り付け部３１２に固定するための円柱状の部材であり、受入口３６１と、挿通部３６２とを備える。受入口３６１は、遊技盤１３への装着状態において、第１入賞口６４に連通される通路であり、第１入賞口６４から流入した球を、歯車取り付け部３１２の通過口３１４へ案内する。挿通部３６２は、固定部材３６０を歯車取り付け部３１２の被締結部３１５又は挿通部３１６に締結または挿通する締結ねじを挿通させるための貫通孔である。
【０１８５】
図１８（ａ）は、ケース体３１０の正面図であり、図１８（ｂ）は、固定部材３６０の正面図である。なお、図１８（ａ）では、第１歯車３５１、第２歯車３５２及び第３歯車３５３がケース体３１０に配設された状態が図示されると共に、第１歯車３５１及び第３歯車３５３の一部が部分的に断面視される。
【０１８６】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、ケース体３１０の歯車取り付け部３１２に形成される通過口３１４は、上述したように、第１歯車３５１の中心から下方（図１８（ａ）下側）に位置ずれして（偏心して）配置される。そのため、歯車取り付け部３１２は、通過口３１４の周囲に形成される円環状の領域において、通過口３１４の上方の幅寸法（図１８（ａ）上下方向寸法）が下方の幅寸法に比較して広くされる。
【０１８７】
第１歯車３５１の内周側に挿通され、歯車取り付け部３１２に締結固定される固定部材３６０についても同様に、その固定部材３６０に形成される受入口３６１は、固定部材３６０の中心から下方（図１８（ｂ）下側）に位置ずれして（偏心して）配置される。そのため、固定部材３６０は、受入口３６１の周囲に形成される円環状の領域において、受入口３６１の上方の幅寸法（図１８（ｂ）上下方向寸法）が下方の幅寸法に比較して広くされる。
【０１８８】
このように、本実施形態では、通過口３１４及び受入口３６１を位置ずれ（偏心）させ、その周囲（円環状の領域）の一部に広い（幅寸法が大きくされた）部分を形成すると共に、その広くされた部分に挿通部３１６，３６２をそれぞれ配置（穿設）するので、限られたスペースを有効に活用して、大径の孔を穿設できると共に、かかる場合でも、ケース体３１０及び固定部材３６０の剛性を確保することができる。
【０１８９】
即ち、挿通部３１６，３６２は、回転動作ユニット３００を第２結合動作ユニット６００の表ケース体６１２（図９又は図４２参照）に締結固定するための締結ねじが挿通可能な孔として形成される部位であり、支持する重量が嵩むことから大径の締結ねじが挿通されるため、比較的大径の孔として形成される必要があるところ、上述のように、一部に広い（幅寸法が大きくされた）部分を形成することで、かかる部分を利用して、大径の孔を穿設するスペースを効率的に確保できる。一方で、このような大径の孔を穿設する場合でも、部分的に広くされた領域に孔が穿設されるため、その剛性を確保できる。
【０１９０】
図１９は、第１歯車３５１、第２歯車３５２及び第３歯車３５３のケース体３１０による支持構造を模式的に図示する模式図であり、図１８の矢印ＸＩＸ方向視に対応する。なお、図１９では、ケース体３１０が断面視されると共に、第１歯車３５１及び第２歯車３５２の一部が部分的に断面視される。
【０１９１】
図１９に示すように、第１歯車３５１は、背面側に凹設されたガイド凹部３５１ｅに歯車取り付け部３１２のガイド凸部３１７が嵌め入れられることで、歯車取り付け部３１２に回転可能に支持される。また、第１歯車３５１は、歯車取り付け部３１２に締結固定される固定部材３６０によって、歯車取り付け部３１２から軸方向（図１９上側）へ脱落することが規制される。一方、第３歯車３５３は、駆動モータ３４０の駆動軸３４０ａに固着される。なお、固着の方法としては、例えば、圧入によるものや接着剤によるものが例示される。
【０１９２】
第２歯車３５２は、第２本体３５２ａに穿設される軸孔３５２ｃに歯車取り付け部３１２の軸部３１８が挿通されることで、その歯３５２ｂが第１歯車３５１及び第３歯車３５３の歯３５１ｂ，３５３ｂに歯合された状態で、歯車取り付け部３１２に回転可能に軸支される。
【０１９３】
この場合、上述したように、第１歯車３５１及び第３歯車３５３には、それら第１本体３５１ａ及び第３本体３５３ａの外周面から径方向外方へ張り出す第１フランジ部３５１ｃ及び第３フランジ部３５３ｃがそれぞれ形成されており、これら第１フランジ部３５１ｃ及び第３フランジ部３５３ｃは、第２歯車３５２の軸方向端面に重なる位置まで張り出されている。これにより、第２歯車３５２が、歯車取り付け部３１２の軸部３１８から軸方向（図１９上側）へ抜け出ることを規制することができる。その結果、抜け止め用の部品を軸部３１８の先端に配設する必要がないので、その分、部品点数を削減して、部品コストを抑えることができる。また、組み立て時には、第２歯車３５２については、歯車取り付け部３１２の軸部３１８を軸孔３５２ｃに挿通させるだけで良く、抜け止めの部品を装着する工程を省略できるので、その分、製造コストを抑えることができる。
【０１９４】
本実施形態では、第１歯車３５１の第１フランジ部３５１ｃと第３歯車３５３の第３フランジ部３５３ｃとが第２歯車３５２に対して異なる２箇所で当接するので、第２歯車３５２が軸方向へ抜け出ることを確実に規制できるだけでなく、かかる第２歯車３５２が軸部３１８に対して傾斜しながら回転することを抑制できる。その結果、第２歯車３５２の歯３５２ｂと第１歯車３５１及び第３歯車３５３の歯３５１ｂ，３５３ｂとの歯合状態を適正として、伝達効率の向上と耐久性の向上とを図ることができる。特に、第２歯車３５２に当接する２箇所は位相を約１８０度異ならせる位置に設定されるので、上述した効果をより顕著に発揮できる。なお、２箇所の位相は、約１６０度から約１８０度の範囲内に設定されることが好ましい。
【０１９５】
ここで、第１歯車３５１及び第３歯車３５３の第１フランジ部３５１ｃ及び第３フランジ部３５３ｃは、歯３５１ｂ及び歯３５３ｂの谷よりも山頂側に張り出されていれば足りる。歯３５１ｂ及び歯３５３の谷よりも張り出されていれば、第２歯車３５２の歯３５２ｂの山頂側の端面に当接できるからである。また、第１フランジ部３５１ｃ及び第３フランジ部３５３ｃの形成に要する材料を抑制して、軽量化および材料コストの削減を図ることができるからである。但し、第１フランジ部３５１ｃ及び第３フランジ部３５３ｃは、歯３５１ｂ及び歯３５３の山頂側よりも更に径方向外方へ張り出されていることが好ましい。第２歯車３５２の傾斜をより確実に抑制できるからである。
【０１９６】
次いで、図２０から図３０を参照して、複合動作ユニット４００について説明する。
【０１９７】
なお、複合動作ユニット４００は、上述したように４本の部材（動作部材４９１，４９２）を備え（図７及び図１３参照）、それら各部材（動作部材４９１，４９２）を動作（変位）させるための４つのユニットからなる。即ち、複合動作ユニット４００は、背面ケース２１０の正面視において、開口２１１ａの左側に上下方向に沿って列設される２つのユニットと、開口２１１ａの右側に上下方向に沿って列設される２つのユニットからなる。この場合、各部材（動作部材４９１，４９２）を動作（変位）させるための構造（技術思想）は４つのユニットにおいてそれぞれ同一であるので、以下においては、これら４つのユニットのうちの１のユニット（開口２１１ａの右側上方に配設されるユニット、図７及び図１３参照）を複合動作ユニット４００と称して説明する。
【０１９８】
図２０は、複合動作ユニット４００の正面斜視図である。図２０に示すように、複合動作ユニット４００は、取り付けベース４１０の前面側に動作部材４９１，４９２が配設され、この動作部材４９１，４９２に開閉動作および回転動作を複合的に行わせる（図２７参照）。即ち、動作部材４９１，４９２は、互いの長手方向を平行とする姿勢で対向配置されており、その対向間隔を拡大縮小させる動作（開閉動作）と、取り付けベース４１０に配設される基部側を中心として回転する動作（回転動作）とが実行可能に形成される。なお、取り付けベース４１０の前面には、装飾体として形成される装飾部材４１１が配設される。
【０１９９】
本実施形態では、動作部材４９１，４９２の２種類の動作態様（開閉動作および回転動作）を１の駆動モータ４３０により実行が可能となるように形成される。そのため、２種類の動作態様に対して駆動モータ４３０を個別に設ける必要がなく、その分、製品コストの削減を図ることができる。かかる構造の詳細構成について、図２１から図２３を参照して説明する。
【０２００】
図２１は、分解した複合動作ユニット４００を正面視した複合動作ユニット４００の分解正面斜視図である。また、図２２は、複合動作ユニット４００の一部を分解した状態における複合動作ユニット４００の分解斜視図であり、図２２左側に図示される構成が正面視されると共に図２２右側に図示される構成が背面視される。なお、図２１及び図２２では、装飾部材４１１の図示が省略されると共に、図２２では、取り付けベース４１０の図示が省略される。
【０２０１】
図２１及び図２２に示すように、複合動作ユニット４００は、背面ケース２１０（図７参照）に配設される取り付けベース４１０と、その取り付けベース４１０に取り付けられる保持ケース４２０と、その保持ケース４２０に回転可能に軸支される複数の歯車と、それら複数の歯車を回転駆動力するための駆動力を発生する駆動モータ４３０と、保持ケース４２０に基端が回転可能に軸支される裏アーム体４７１及び表アーム体４７２と、それら裏アーム体４７１及び表アーム体４７２の対向面間に狭装されるスライドラック部材４８１、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３と、それら第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３の先端に連結される動作部材４９１、４９２とを主に備える。
【０２０２】
保持ケース４２０は、取り付けベース４１０に取り付けられる裏ケース体４２１と、その裏ケース体４２１の正面側に対向配置される表ケース体４２２とを備え、それら裏ケース体４２１と表ケース体４２２との対向間に形成される内部空間に複数の歯車が回転可能に軸支されつつ収容される。
【０２０３】
保持ケース４２０には、裏ケース体４２１の背面側に駆動モータ４３０が配設されると共に、裏ケース体４２１及び表ケース体４２２の対向間には、３本の回転軸（減速軸４２５、第１軸４２６及び第２軸４２７）がそれぞれ駆動モータ４３０の駆動軸と平行となる姿勢で架設され、これら減速軸４２５から第２軸４２７に複数の歯車が回転可能に軸支される。なお、駆動モータ４３０の駆動軸には、ピニオンギヤ４３１が固着される。
【０２０４】
複数の歯車は、減速軸４２５に軸支される減速歯車４４１と、第１軸４２６に軸支される開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１と、第２軸４２７に軸支される開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２とからなる（図２４及び図２５参照）。減速歯車４４１は、大径の歯車４４１ａと、その大径の歯車４４１ａに同軸に一体に形成される小径の歯車４４１ｂとを備え、ピニオンギヤ４３１の回転を減速させつつ開閉第１歯車４５１へ伝達する。ここで、図２３を参照して、開閉第１歯車４５１、開閉第２歯車４５２、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２について説明する。
【０２０５】
図２３は、開閉第１歯車４５１、開閉第２歯車４５２、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の正面斜視図である。開閉第１歯車４５１は、本体部４５１ａと、その本体部４５１ａに貫通形成され第１軸４２６が挿通される挿通孔４５１ｂと、その挿通孔４５１ｂを中心として本体部４５１ａの外周に全周にわたって刻設される歯４５１ｃと、本体部４５１ａの軸方向端面（正面）から突出され挿通孔４５１ｂを挟んで位置する一対の連結突部４５１ｄと、本体部４５１ａに貫通形成され挿通孔４５１ｂの側方に位置する位置決め孔４５１ｅとを備える。
【０２０６】
回転第１歯車４６１は、開閉第１歯車４５１の正面側に配設されその開閉第１歯車４５１と共に第１軸４２６（図２１及び図２２参照）に軸支される歯車であり、本体部４６１ａと、その本体部４６１ａに貫通形成され第１軸４２６が挿通される挿通孔４６１ｂと、その挿通孔４６１ｂを中心として本体部４６１ａの外周の一部に刻設される歯４６１ｃと、本体部４５１ａに貫通形成され挿通孔４６１ｂを挟んで位置する一対の連結孔４６１ｄと、本体部４５１ａの外周から径方向外方へ張り出して形成され光センサにより検出される被検出部４６１ｅとを備える。  
なお、回転第１歯車４６１の本体部４６１ａは、歯４６１ｃの形成領域を除く（即ち、歯４６１ｃが非形成とされる）領域の外周面が挿通孔４６１ｂの軸を中心とする円筒面（以下「円筒面４６１ａ１」と称す）として形成される。円筒面４６１ａ１の外径（挿通孔４６１ｂの軸からの距離）は、歯４６１ｃの歯先円の外径よりも小さく、かつ、歯４６１ｃの歯底円の外径よりも大きくされる。これにより、後述するように、回転第１歯車４６１の本体部４６１ａの剛性の向上と、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１形成部分の剛性の向上との両立を図ることができる。
【０２０７】
また、回転第１歯車４６１の一対の連結孔４６１ｄには、開閉第１歯車４５１の一対の連結突部４５１ｄがそれぞれ内嵌可能に形成され、この内嵌により、開閉第１歯車４５１に対し回転第１歯車４６１の回転位置（位相）を位置決めすることができると共に両者を連結して同位相で一体的に回転させることができる。
【０２０８】
開閉第２歯車４５２は、本体部４５２ａと、その本体部４５２ａに貫通形成され第２軸４２７が挿通される挿通孔４５２ｂと、その挿通孔４５２ｂを中心として本体部４５２ａの外周の一部に刻設される歯４５２ｃと、本体部４５２ａの軸方向端面（正面）から突出される連結突部４５２ｄと、本体部４５２ａに貫通形成され位置決め孔４５２ｅとを備える。
【０２０９】
なお、開閉第２歯車４５２は、裏ケース体４２１との間に裏アーム体４７１を挟み込んだ状態で（即ち、裏アーム体４７１の正面側に）配設され、その裏アーム体４７１の軸支孔４７１ａに沿って立設される円筒状の部分に挿通孔４５２ｂが回転可能に軸支される（図２１及び図２２参照）。また、開閉第２歯車４５２の連結突部４５２ｄは、スライドラック部材４８１の連結溝４８１ｃに連結され、この連結を介して、開閉第２歯車４５２の回転がスライドラック部材４８１に伝達される（図２６参照）。
【０２１０】
回転第２歯車４６２は、本体部４６２ａと、その本体部４６２ａに貫通形成され第２軸４２７が挿通される挿通孔４６２ｂと、その挿通孔４６２ｂを中心として本体部４６２ａの外周の一部に刻設される歯４６２ｃと、本体部４６２ａの軸方向端面（正面）から突出されると共に内部に孔が貫通形成される一対の連結突部４６２ｄと、本体部４５２ａに貫通形成される位置決め孔４６２ｅとを備える。
【０２１１】
なお、回転第２歯車４６２の本体部４６２ａは、歯４６２ｃの両側に連設されると共に歯が非形成とされる領域の外周面（以下「非形成面４６２ａ１」と称す）が挿通孔４６２ｂ側へ向けて凹む（即ち、曲率中心を径方向外方側に有する）湾曲面として形成される。詳細には、非形成面４６２ａ１の曲率は、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と同一の曲率または若干小さな曲率（即ち、若干大きな半径）に設定される。
【０２１２】
また、回転第２歯車４６２は、開閉第２歯車４５２の正面側（軸方向に重ねた姿勢）に配設されるが、この開閉第２歯車４５２とは独立された状態（即ち、異なる位相で相対回転可能な状態）で第２軸４２７に軸支される。また、回転第２歯車４６２は、連結突部４６２ｄの孔に挿通された締結ねじを表アーム体４７２の連結突部４７２ｅ（図２２参照）に締結することで、互いの連結突部４６２ｄ，４７２ｅどうしが連結される。よって、かかる連結を介して、回転第２歯車４６２と表アーム体４７２（及び裏アーム体４７１）とを同位相で一体的に回転させることができる。
【０２１３】
このように、回転第２歯車４６２には、その連結突部４６２ｄに表アーム体４７２の連結突部４７２ｅ（図２２参照）が締結固定されるので、連結突部４６２ｄ，４７２ｅを介して両者を複数箇所（本実施形態では２箇所）で連結して、回転第２歯車４６２及び表アーム体４７２を一体の構造体として形成できる。その結果、表アーム体４７２の剛性を利用して回転第２歯車４６２の剛性を高めることができる。
【０２１４】
ここで、後述するように、回転第２歯車４６２は、その非形成面４６２ａ１を回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１に当接させる際にその回転第１歯車４６１から反力を受けるため（図２８から図３０参照）、その反力に抗するための剛性を確保する必要がある。この場合、例えば、回転第２歯車４６２を厚肉化すれば重量が増加し、高剛性の素材を採用すれば材料コストが嵩む。
【０２１５】
これに対し、本実施形態の回転第２歯車４６２によれば、表アーム体４７２の剛性を利用して（即ち、表アーム体４７２と一体となることで）、その剛性を高めることができるため、回転第２歯車４６２の厚肉化や高剛性素材を採用する必要がない。これにより、回転第２歯車４６２の軽量化および低コスト化を図りつつ、回転第２歯車４６２の耐久性の向上を図ることができる。
【０２１６】
特に、回転第２歯車４６２は、その連結突部４６２ｄが非形成面４６２ａ１の背面側（即ち、組み立て状態において、非形成面４６２ａ１を挟んで回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と対向する位置、図２８から図３０参照）に配設されるので、後述するように、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１を回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１に当接させる際にその回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１から反力を受ける部分の剛性を表ケース体４７２等の剛性や金属製の締結ねじを利用して効果的に高めることができる。その結果、回転第２歯車４６２の軽量化および低コスト化とその耐久性の向上との両立をより一層図ることができる。
【０２１７】
また、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の歯車比（ギヤ比）は、開閉第１歯車４５１及び開閉第２歯車４５２の歯車比（ギヤ比）と同一とされる。よって、後述するように、回転第１歯車４６１が単位回転角度だけ回転される際に回転第２歯車４６２が回転される回転角度は、その単位回転角度と同じだけ、開閉第１歯車４５１が回転される際に回転第２歯車４６２が回転される回転角度と一致される。
【０２１８】
図２１及び図２２に戻って説明する。組み立て状態では、駆動モータ４３０のピニオンギヤ４３１には、減速歯車４４１の大径の歯車４４１ａが歯合され、減速歯車４４１の小径の歯車４４１ｂには、開閉第１歯車４５１が歯合されると共に、開閉第２歯車４５１には、開閉第２歯車４５２が歯合され、また、回転第１歯車４６１には、回転第２歯車４６２が歯合される（図２４及び図２５参照）。よって、駆動モータ４３０が回転駆動されると、その回転が、ピニオンギヤ４３１及び減速歯車４４１を介して、開閉第１歯車４５１に伝達され、かかる開閉第１歯車４５１が回転される。
【０２１９】
この場合、上述したように、開閉第１歯車４５１と回転第１歯車４６１とは、連結突部４５１ｄの連結孔４６１ｄへの内嵌により連結されているので、同位相で一体的に回転可能とされる。即ち、開閉第１歯車４５１が回転されると、その回転により、回転第１歯車４６１も回転され、開閉第１歯車４５１の回転は開閉第２歯車４５２へ、回転第１歯車４６１の回転は回転第２歯車４６２へ、それぞれ伝達される。
【０２２０】
なお、本実施形態では、開閉第２歯車４５２と回転第２歯車４６２とは、互いに独立されており、異なる位相で相対回転可能とされる（図２８から図３０参照）。そのため、駆動モータ４３０の回転駆動力により、開閉第１歯車４５１と回転第１歯車４６１とを一体的に回転させつつも、開閉第２歯車４５２へは回転駆動力が伝達され、かつ、回転第２歯車４６２へは回転駆動力が遮断された状態を形成できる。即ち、動作部材４９１，４９２の回転動作が停止され、かつ、開閉動作が実行される状態を形成できる。なお、かかる構造および動作の詳細については後述する。
【０２２１】
裏ケース体４２１には、第１軸４２６及び第２軸４２７のそれぞれの側方に位置決め孔４２１ａ，４２１ｂが貫通形成される。また、これら位置決め孔４２１ａ，４２１ｂに対応して、取り付けベース４１０にも位置決め孔４１０ａ，４１０ｂが貫通形成される。即ち、取り付けベース４１０に裏ケース体４２１が締結固定されると、位置決め孔４２１ａに対し位置決め孔４１０ａが、位置決め孔４２１ｂに対し位置決め孔４１０ｂが、それぞれ連通する位置に配置される。
【０２２２】
本実施形態では、これら位置決め孔４２１ａ，４２１ｂと各歯車４５１，４５２，４６２の位置決め孔４５１ｅ，４５２ｅ，４６２ｅとにそれぞれ円柱状の冶具を挿通させることで、裏ケース体４２１に対する各歯車４５１，４５２，４６１，４６２の取り付け位置（位相）、及び、回転第１歯車４６１及び開閉第１歯車４５１と回転第２歯車４６２及び開閉第２歯車４５２との間の位相（回転位置）を位置決めすることができる。かかる位置決めの方法については後述する。
【０２２３】
裏アーム体４７１は、表アーム体４７２と共に回転第２歯車４６２の回転を動作部材４９１，４９２へ伝達して、かかる動作部材４９１，４９２を回転動作させるための部材であり（図２６参照）、第２軸４２７が挿通される軸支孔４７１ａと、締結ねじ（図示せず）が挿通される複数（本実施形態では４個）の挿通孔４７１ｂと、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３をそれぞれ回転可能に軸支する複数（本実施形態では４本）の軸部４７１ｃと、断面コ字状の凹溝として裏アーム体４７１の長手方向に沿って直線状に延設されるガイド凹溝４７１ｄと、軸支孔４７１ａの側方に貫通形成される位置決め孔４７１ｅとを備える。
【０２２４】
なお、軸支孔４７１ａには、裏ケース体４２１に配設されるカラー４２７ａが内挿され、これにより、裏アーム体４７１が裏ケース体４２１に対し第２軸４２７を中心として回転可能とされる。また、軸支孔４７１ａを内周面により形成する円筒状の部分は、第２開閉歯車４５２の挿通孔４５２ｂに内挿され、かかる円筒状の部分の外周面により第２開閉歯車４５２が回転可能に軸支される。
【０２２５】
位置決め孔４７１ｅは、回転第２歯車４６２の位置決め孔４６２及び開閉第２歯車４５２の位置決め孔４５２ｅにそれぞれ対応する位置に貫通形成される。即ち、後述するように、裏アーム体４７１に表アーム体４７２が結合（締結固定）されると共に、表アーム体４７２に回転第２歯車４６２が結合（締結固定）されると、裏アーム体４７１の位置決め孔４７１ｅと回転第２歯車４６２の位置決め孔４６２ｅとの位相（第２軸４２７を中心とする回転位置）が一致される。一方、開閉第２歯車４５２は、その挿通孔４５２ｂが裏アーム体４７１の円筒状の部分に回転可能に軸支されているところ、かかる軸支部分を中心として開閉第２歯車４５２が裏アーム体４７１に対して相対回転され、所定の回転位置に配置されると、その開閉第２歯車４５２の位置決め孔４５２ｅは、裏アーム体４７１の位置決め孔４７１ｅ及び回転第２歯車４６２の位置決め孔４６２ｅに対し、その位相（第２軸４２７を中心とする回転位置）が一致される。
【０２２６】
表アーム体４７２は、第２軸４２７が挿通される軸支孔４７２ａと、裏アーム体４７１へ向けて突出されると共に裏アーム体４７１の挿通孔４７１ｂに挿通された締結ねじが先端に締結可能に形成される複数（本実施形態では４本）の嵩上げ締結部４７２ｂと、軸部４７１ｃの先端を受け入れ可能な凹部である複数（本実施形態では４個）の受入凹部４７２ｃと、断面コ字状の凹溝として表アーム体４７２の長手方向に沿って直線状に延設されるガイド凹溝４７２ｄと、軸支孔４７２ａを挟んで配置され回転第２歯車４６２の連結突部４６２ｄに連結（締結固定）される連結突部４７２ｅと、を備える。
【０２２７】
なお、軸支孔４７２ａには、表ケース体４２２に配設されるカラー４２２ａが内挿され、これにより、表アーム体４７２が表ケース体４２２に対し第２軸４２７を中心として回転可能とされる。即ち、表アーム体４７２は、連結突部４６２ｄ，４７２ｅを介して、回転第２歯車４６２に連結されているため、回転第２歯車４６２が回転第１歯車４６１から回転駆動力を受けて第２軸４２７を中心として回転されると、その回転第２歯車４６２と共に表アーム体４７２（及びその表アーム体４７２に連結される裏アーム体４７１）も第２軸４２７を中心として回転される。
【０２２８】
裏アーム体４７１及び表アーム体４７２は、裏アーム体４７１の挿通孔４７１ｂに挿通した締結ねじが表アーム体４７２の嵩上げ締結部４７２に締結されることで、裏アーム体４７１の正面と表アーム体４７２の背面とを互いに対向させた姿勢で結合される。この場合、両者の対向面（正面および背面）の間には、嵩上げ締結部４７２ｂの突出高さの分に対応する隙間（空間）が形成される。よって、この隙間を利用して、スライドラック部材４８１、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３を変位可能に配設することができる。
【０２２９】
スライドラック部材４８１は、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３と共に開閉第２歯車４５２の回転を動作部材４９１，４９２へ伝達して、かかる動作部材４９１，４９２を開閉動作させるための部材であり（図２６及び図２７参照）、長尺状の本体部４８１ａと、その本体部４８１ａの左右両側にラックギヤとして形成されるラック部４８１ｂと、本体部４８１ａの長手方向一端に形成される連結溝４８１ｃと、本体部４８１の正面および背面から断面略矩形に突設されると共に本体部４８１ａの長手方向に沿って直線状に延設されるガイド凸部４８１ｄとを備える。
【０２３０】
スライドラック部材４８１の連結溝４８１ｃは、上述したように、開閉第２ギヤ４５２の連結突部４５２ｄが挿通される溝であり、連結突部４５２ｄが摺動可能な溝幅を有すると共に本体部４８１の長手方向に直交する方向に沿って直線状に延設される。また、スライドラック部材４８１は、組み立て状態では、そのガイド凸部４８１ｄが、裏アーム体４７１及び表アーム体４７２のガイド凹溝４７１ｄ，４７２ｄに内挿される。そのため、スライドラック部材４８１が裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に対してスライド移動可能な方向は、ガイド凹溝４７１ｄ，４７２ｄの延設方向（即ち、裏アーム体４７１及び表アーム体４７２の長手方向）に規制される（図２６参照）。
【０２３１】
第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３は、本体部４８２ａ，４８３ａと、その本体部４８２ａ，４８３ａの長手方向一端に貫通形成される軸支孔４８２ｂ，４８３ｂと、その軸支孔４８２ｂ，４８３ｂを中心としてピニオンギヤとして形成されるギヤ部４８２ｃ，４８３ｃと、本体部４８２ａ，４８３ａの長手方向他端に貫通形成される連結孔４８２ｄ，４８３ｄとを備えて形成され、それぞれ一対がスライドラック部材４８１の左右両側においてそのギヤ部４８２ｃ，４８３ｃをスライドラック部材４８１のラック部４８１ｂに歯合させた状態で配設される。
【０２３２】
軸支孔４８２ｂ，４８３ｂは、組み立て状態において、裏アーム体４７１の軸部４７１ｃが挿通されて軸支される孔であり、これにより、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３は、軸支孔４８２ｂ，４８３ｂ（軸部４７１ｃ）を中心として裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に対して回転可能とされる。よって、スライドラック部材４８１を裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に対してスライド移動させることで、ラック部４８１ｂ及びギヤ部４８２ｃ，４８３ｃの歯合を介して、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３を回転させることができる。
【０２３３】
動作部材４９１，４９２は、その背面側から円柱状に突出され第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３の連結孔４８２ｄ，４８３ｄに挿通可能に形成される複数（本実施形態では４本）の嵩上げ締結部４９１ａ，４９２ａを備える。嵩上げ締結部４９１ａ，４９２ａの突出先端は、締結ねじを締結可能に形成される。よって、連結孔４８２ｄ，４８３ｄに嵩上げ締結部４９１ａ，４９２ａの突出先端が挿通されると共に、その挿通方向と反対側から突出先端に締結ねじを締結することで、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３に動作部材４９１，４９２が連結される。
【０２３４】
なお、嵩上げ締結部４９１ａ，４９２ａには、その突出先端を除く外周面に、リブ状の部位が張り出して形成されており、そのリブ状の部位の端面が第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３の正面に当接される。これにより、嵩上げ締結部４９１ａ，４９２ａの突出高さの分だけ、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３から嵩上げされた位置に動作部材４９１，４９２を配置できる。よって、スライドラック部材４８１、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３と動作部材４９１，４９２との間に表アーム体４７２が配設される構造においても、かかる表アーム体４７２と干渉することなく、動作部材４９１，４９２の開閉動作を行うことができる。
【０２３５】
なお、一対の第１ピニオン脚部材４８２の間には、コイルスプリングからなる付勢ばね４８４が弾性的に引張変形された状態で配設され、かかる付勢ばね４８４の弾性回復力を、一対の第１ピニオン脚部材４８２が互いに近接する方向へ作用させるように構成される。これにより、動作部材４９１，４９２を開閉動作において閉じた状態とする際には、付勢ばね４８４の付勢力を利用して、動作部材４９１，４９２どうしを密着させ、隙間が形成されることを抑制できる。
【０２３６】
次いで、図２４及び図２５を参照して、開閉第１歯車４５１、開閉第２歯車４５２、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の位置決め方法について説明する。なお、かかる位置決め方法の説明においては、図２１から図２３を適宜参照する。
【０２３７】
図２４及び図２５は、開閉第１歯車４５１及び開閉第２歯車４５２と回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２とを第１軸４２６及び第２軸４２７に組み付ける工程を時系列で説明する複合動作ユニット４００の部分拡大正面図である。なお、図２４（ａ）では、減速ギヤ４２５に減速歯車４４１が組み付けられた状態が、図２４（ｂ）では、図２４（ａ）に図示される状態に対して更に第１軸４２６に開閉第１歯車４５１が組み付けられた状態が、図２５（ａ）では、図２４（ｂ）に図示される状態に対して更に第２軸４２７に開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２が組み付けられた状態が、図２５（ｂ）では、図２５（ａ）に図示される状態に対して更に第１軸４２６に回転第１歯車４６１が組み付けられた状態が、それぞれ図示される。
【０２３８】
ここで、複合動作ユニット４００は、上述したように、駆動モータ４３０の回転駆動力を減速歯車４４１を介して開閉第１歯車４５１及び開閉第２歯車４５２へ順に伝達することで、その開閉第２歯車４５２の回転によりスライドラック部材４８１を変位させ、動作部材４９１，４９２の開閉動作を行うと共に、駆動モータ４３０の回転駆動力を減速歯車４４１を介して回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２へ順に伝達することで、その回転第２歯車４６２の回転により裏アーム体４７１及び表アーム体４７２を回転させ、動作部材４９１，４９２の回転動作を行う。
【０２３９】
そのため、動作部材４９１，４９２の開閉動作および回転動作を適正に行う（即ち、部材どうしの干渉や移動範囲のずれの発生を回避する）ためには、開閉第１歯車４５１に対する開閉第２歯車４５２の回転位置（位相、歯合位置）、及び、回転第１歯車４６１に対する回転第２歯車４６２の回転位置が、それぞれ所定の回転位置に位置決めされた上で、これら各歯車４５１〜４６２が保持ケース４２０にそれぞれ組み付けられている必要がある。
【０２４０】
しかしながら、従来の遊技機では、このように、一方の歯車に対する他方の歯車の回転位置（位相、歯合位置）を位置決めした上で、これら両歯車を組み付けるには、作業者が両歯車の回転位置を目視により調整して組み付ける必要があったため、作業が煩雑であり、作業効率が悪いばかりか、組み付け不良の発生する恐れがあった。
【０２４１】
これに対し、本実施形態では、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１に対する開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２それぞれの相対的な回転位置（位相、歯合位置）と、これら各歯車４５１，４５２，４６１，４６２の裏ケース体４２１に対する取り付け位置（位相）を位置決めする位置決め構造を備え、この位置決め構造を利用することで、各歯車４５１〜４６２を保持ケース４２０に組み付ける際に、その作業性を向上させつつ、組み付け不良の発生を回避することが可能に構成される。
【０２４２】
具体的には、まず、図２４（ａ）に示すように、減速軸４２５に減速歯車４４１を組み付け、ピニオンギヤ４３１に歯合させる。上述したように、取り付けベース４１０の位置決め孔４１０ａ，４１０ｂ（図２１参照）には裏ケース体４２１の位置決め孔４２１ａ，４２１ｂがそれぞれ連通されているので、取り付けベース４１０の背面側から、位置決め孔４１０ａ，４１０ｂにそれぞれ冶具（図示せず）を挿通し、かかる冶具を位置決め孔４２１ａ，４２１ｂから裏ケース体４２１の正面側に突出させる。なお、冶具は、位置決め孔４１０ａ等の内径と同等または若干小さな外径を有する断面円形の円柱状体として形成される。
【０２４３】
次いで、裏ケース体４２１の位置決め孔４２１ａから突出される冶具を、開閉第１歯車４５１の位置決め孔４５１ｅに挿通させつつ、開閉第１歯車４５１を第１軸４２６に組み付ける（軸支させる）。これにより、図２４（ｂ）に示すように、開閉第１歯車４５１を減速歯車４４１に歯合させると共に、開閉第１歯車４５１の裏ケース体４２１に対する取り付け位置（位相）を位置決めすることができる。
【０２４４】
この裏ケース体４２１に対して位置決めされた状態（開閉第１歯車４５１の位置決め孔４５１ｅに冶具が挿通された状態）を維持しつつ、次いで、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２を第２軸４２７に組み付ける（軸支させる）。
【０２４５】
なお、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２は、裏アーム体４７１及び表アーム体４７２と一体化された状態で作業される。即ち、開閉第２歯車４５２は、その挿通孔４５２が裏アーム体４７１の円筒状の部分が軸支され、回転第２歯車４６２は、その連結突部４６２ｄが表アーム体４７２の連結突部４７２ｅに締結固定された状態で、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２が裏アーム体４７１と表アーム体４７２との対向間に介設される。また、裏ケース４２１の位置決め孔４２１ｂに挿通される冶具は、回転第２歯車４６２の位置決め孔４６２ｅに挿通可能となる高さ位置まで裏ケース４２１の表面から突出される。
【０２４６】
この場合、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２の第２軸４２７への組み付けは、裏ケース体４２１の位置決め孔４２１ｂから突出される冶具を、裏アーム体４７１の位置決め孔４７１ｅ、開閉第２歯車４５２の位置決め孔４５２ｅ及び回転第２歯車４６２の位置決め孔４６２ｅに順に挿通させつつ、これら開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２を第２軸４２７に組み付ける（軸支させる）。これにより、図２５（ａ）に示すように、開閉第２歯車４５２を開閉第１歯車４５１に歯合させ、開閉第１歯車４５１に対する開閉第２歯車４５２の回転位置（位相、歯合位置）を位置決めすることができると共に、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２の裏ケース体４２１に対する取り付け位置（位相）を位置決めすることができる。
【０２４７】
この裏ケース体４２１に対して位置決めされた状態（少なくとも裏アーム体４７１の位置決め孔４７１ｅに冶具が挿通された状態）を維持しつつ、最後に、第１軸４２６に軸支されている開閉第１歯車４５１の連結突部４５１ｄを、回転第１歯車４６１の連結孔４６１ｄに挿通させつつ、回転第１歯車４６１を第１軸４２６に組み付ける（軸支させる）。これにより、図２５（ｂ）に示すように、回転第１歯車４６１を回転第２歯車４６２に歯合させると共に、回転第２歯車４６２の裏ケース体４２１に対する取り付け位置（位相）を位置決めすることができる。
【０２４８】
回転第１歯車４６１を第１軸４２６に取り付けた（軸支させた）後は、冶具を裏ケース体４２１の背面側から抜き取る。これにより、裏ケース体４２１（第１軸４２６及び第２軸４２７）への各歯車４５１〜４６２の組み付け（軸支）が完了される。
【０２４９】
このように、本実施形態によれば、裏ケース体４２１の第１軸４２６及び第２軸４２７の側方に平行に冶具が立設され、この冶具を位置決め孔４５１ｅ等に挿通させつつ各歯車４５１〜４６２を順に第１軸４２６及び第２軸４２７等に組み付ける（軸支させる）ことで、裏ケース体４２１を基準として、各歯車４５１〜４６２の回転位置（位相、歯合位置）を位置決めすることができる。即ち、第１軸４２６や第２軸４２７を各歯車４５１〜４６２へ挿通させるのと同時に冶具の挿通も行うことができるので、組み付け作業と位置決め作業とを同時に実行可能として、作業性の向上を図ることができる。
【０２５０】
特に、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２については、開閉第２歯車４５２の位置決め孔４５２ｅが貫通孔として形成されるので、これら開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２の第２軸４２７への組み付け（軸支）を同時に行うことができる。特に、本実施形態では、裏アーム体４７１の位置決め孔４７１ｅが貫通孔として形成されるので、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２を裏アーム体４７１及び表アーム体４７２と一体化した状態で第２軸４２７へ組み付ける（軸支させる）ことができる。よって、各アーム体４７１，４７２と各歯車４５２，４６２をそれぞれ位置決めしつつ組み付ける必要がなく、一度の組み付け作業で位置決め作業も完了でき、その作業性の向上を図ることができる。
【０２５１】
また、この場合には、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２と裏アーム体４７１及び表アーム体４７２とに対し、それぞれに専用の冶具を準備する必要がなく、共通の冶具を使用することができるので、その分、製品コストの削減を図ることができる。更に、
開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２は互いに独立して相対回転可能である必要があるところ、冶具を裏ケース体４２１の背面側へ脱抜すれば開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２を独立して回転可能とすることができる。よって、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２のそれぞれに個別に回転軸を設ける必要がなく、これら開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２を共通の回転軸（第２軸４２７）に軸支させることができるので、かかる点からも製品コストの削減を図ることができる。
【０２５２】
一方で、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１は、互いに連結され同位相で一体的に回転可能である必要がある。この場合、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１は、開閉第１歯車４５１の一対の連結突部４５１ｄを、回転第１歯車４６１の一対の連結孔４６１ｄに挿通（内嵌）させることで、それら両歯車４５１，４６１どうしを連結して、その回転位置（位相）の位置決めと、同位相での一体的な回転とを同時に可能とする。即ち、両歯車４５１，４６１の回転位置（位相）の位置決めと、一体的な回転のための両歯車４５１，４６１どうしの連結とを連結突部４５１ｄ及び連通孔４６１ｄに兼用させることができ、回転位置を位置決めする（即ち、冶具を挿通する）ための貫通孔と、一体的な回転のための連結構造とのそれぞれを個別に設ける必要がない。これにより、両歯車４５１，４６１の形状を簡素化して、製造上の歩留まりの向上を図ることができる。また、回転第１歯車４６１（本体部４６１ａ）に貫通して形成される貫通孔の形成数を抑制できるので、その分、剛性を確保して、耐久性の向上を図ることができる。
【０２５３】
特に、回転第１歯車４６１には、一対の連通孔４６１ｄが貫通孔として形成されるが、これら一対の連通孔４６１ｄには、開閉第１歯車４５１の一対の連結突部４５１ｄが挿通（内嵌）されるので、その嵌め合い構造により、回転第１歯車４６１（本体部４６１ａ）の剛性の向上を図ることができる。
【０２５４】
ここで、本実施形態の位置決め構造によれば、上述の通り、裏ケース体４２１の正面から冶具を突出させ、この冶具を利用して回転位置の位置決めを行いつつ、各歯車４５１〜４６２を順に第１軸４２６及び第２軸４２７等に組み付ける（軸支させる）ところ、全ての歯車４５１〜４６２の組み付けが完了した後に、裏ケース体４２１の背面から冶具を脱抜することができる。即ち、各歯車４５１〜４６２をそれぞれ組み付ける際には、各歯車４５１〜４６２のうちの既に組み付けられている歯車４５１〜４６２の位置決め孔４５１ｅ〜４６２ｅに冶具が挿通された状態を維持しつつ、各歯車４５１〜４６２のうちの残りの歯車４５１〜４６１の組み付け作業を行うことができる。これにより、既に組み付けられている歯車４５１〜４６１を作業者が作業中に不用意に回転させてしまうことを回避できるので、作業性の向上を図ることができると共に、位置決めされた回転位置の信頼性の向上を図ることができる。
【０２５５】
なお、本実施形態では、開閉第１歯車４５１と回転第１歯車４６１とが第１軸４２６に、開閉第２歯車４５２と回転第２歯車４６２とが第２軸４２７に、それぞれ同軸に配設されるので、開閉第１歯車４５１及び開閉第２歯車４５２との間におけるバックラッシュと、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２との間におけるバックラッシュとを同じ方向で発生させることができる。これにより、後述するように、動作部材４９１，４９２の開閉動作および回転動作を行う際には（図２７から図３０参照）、その演出タイミングにずれが生じることを抑制できる。
【０２５６】
次いで、図２６を参照して、動作部材４９１，４９２の開閉動作について説明する。図２６（ａ）から図２６（ｃ）は、裏アーム体４７１に対する開閉第２歯車４５２及びスライドラック部材４８１の相対的な変位状態を説明するための複合動作ユニット４００の分解正面図であり、動作部材４９１，４９２及び表アーム体４７２が取り外された状態が図示される。なお、図２６（ａ）は、図２６（ｂ）に対して、開閉第２歯車４５２が反時計回り（左回り）に、図２６（ｃ）は、図２６（ｂ）に対して、開閉第２歯車４５２が時計回り（右回り）に、それぞれ回転された状態に対応する。
【０２５７】
図２６（ａ）から図２６（ｃ）に示すように、開閉第２歯車４５２の挿通孔４５２ｂには、裏ケース体２７１の円筒状の部位（図２１及び図２２参照）が挿通されており、これにより、開閉第２歯車４５２は、裏ケース２７１に対して第２軸４２７を中心として相対的に回転可能とされる。
【０２５８】
一対の第１ピニオン脚部材４８２は、上述したように、互いの間に架設された付勢ばね４８４（図２２参照）の付勢力により、互いが近接する方向へ付勢された状態で、裏アーム体４７１の軸部４７１ｃに軸支孔４８２ｂが回転可能に軸支される。即ち、付勢ばね４８４の付勢力を受けることで、一対の第１ピニオン脚部材４８２のうちの図２６（ｂ）右側に位置する第１ピニオン脚部材４８２は軸部４７１ｃを中心に反時計回り（左回り）に回転される一方、図２６（ｂ）左側に位置する第１ピニオン脚部材４８２は軸部４７１ｃを中心に時計回り（右回り）に回転される。よって、スライドラック部材４８１は、一対の第１ピニオン脚部材４８２の回転を介して作用する付勢ばね４８４の付勢力により、両アーム体４７１，４７２のガイド凹部４７１ｄ，４７２ｄ（図２１及び図２２参照）に沿って、下方（開閉第２歯車４５２から離間する方向、図２６（ｂ）下側）にスライド変位される。
【０２５９】
よって、図２６（ｂ）に示すように、付勢ばね４８４の付勢力に抗して開閉第２歯車４５２が回転されていない状態では、開閉第２歯車４５２は、その連結突部４５２ｄがスライドラック部材４８１により下方（図２６（ｂ）下側）へ引き寄せられ、スライド変位の方向（図２６（ｂ）上下方向）における連結溝４８１ｃ及び第２軸４２７の間の距離が距離Ｌ１とされる。また、一対の第１ピニオン脚部材４８２は、それらの連結孔４８２ｄの間の間隔が間隔Ｗ１とされる。
【０２６０】
図２６（ｂ）に示す状態から、例えば、開閉第２歯車４５２が裏アーム体４７１に対して第２軸４２７を中心に反時計回り（左回り）に回転されると、連結突部４５２ｄがスライドラック部材４８１の連結溝４８１ｃ内を摺動することで、かかる連結突部４５２ｄの移動がスライドラック部材４８１を付勢ばね４８４の付勢力に抗しつつ上方（図２６（ａ）上側）へスライド変位させる。
【０２６１】
即ち、図２６（ａ）に示すように、開閉第２歯車４５２が所定の回転位置まで回転されると、スライド変位の方向（図２６（ａ）上下方向）における連結溝４８１ｃ及び第２軸４２７の間の距離が距離Ｌ２に短縮され（Ｌ２＜Ｌ１）、その距離Ｌ１，Ｌ２の差の分だけ、スライドラック部材４８１が上方へスライド変位される。このスライドラック部材４８１の上方へのスライド変位に伴い、一対の第１ピニオン脚部材４８２は、互いが離間する方向へ回転され、それらの連結孔４８２ｄの間の間隔が拡大されて間隔Ｗ２とされる（Ｗ１＜Ｗ２）。
【０２６２】
なお、一対の第２ピニオン脚部材４８３についても、一対の第１ピニオン脚部材４８２と同様であり、図２６（ｂ）に示す状態では、互いに近接する姿勢（それらの連結孔４８３ｄの間の間隔が最小となる状態）に配置され、図２６（ａ）に示す状態では、スライドラック部材４８１の上方へのスライド変位に伴い、互いに離間する姿勢（それらの連結孔４８３ｄの間の間隔が最大となる状態）に配置される。
【０２６３】
図２６（ａ）に示す状態から、開閉第２歯車４５２が裏アーム体４７１に対して第２軸４２７を中心に時計回り（右回り）に回転されると、図２６（ｂ）に示す状態に復帰される。この図２６（ｂ）に示す状態から、開閉第２歯車４５２が裏アーム体４７１に対して第２軸４２７を中心に時計回り（右回り）に更に回転されると、連結突部４５２ｄがスライドラック部材４８１の連結溝４８１ｃ内を摺動することで、かかる連結突部４５２ｄの移動がスライドラック部材４８１を付勢ばね４８４の付勢力に抗しつつ上方（図２６（ｃ）上側）へスライド変位させる。    これにより、図２６（ａ）に示す場合と同様に、開閉第２歯車４５２が所定の回転位置まで回転されると、図２６（ｃ）に示すように、スライド変位の方向（図２６（ｃ）上下方向）における連結溝４８１ｃ及び第２軸４２７の間の距離が距離Ｌ２に短縮され（Ｌ２＜Ｌ１）、その距離Ｌ１，Ｌ２の差の分だけ、スライドラック部材４８１が上方へスライド変位される。このスライドラック部材４８１の上方へのスライド変位に伴い、一対の第１ピニオン脚部材４８２（及び第２ピニオン脚部材４８３）は、互いが離間する方向へ回転され、それらの連結孔４８２ｄの間の間隔が拡大されて間隔Ｗ２とされる（Ｗ１＜Ｗ２）。
【０２６４】
次いで、図２７から図３０を参照して、複合動作ユニット４００による動作部材４９１，４９２の回転動作および開閉動作について説明する。
【０２６５】
図２７（ａ）から図２７（ｄ）は、動作部材４９１，４９２の開閉動作および回転動作を時系列で図示した複合動作ユニット４００の正面図である。なお、図２７（ａ）では、動作部材４９１，４９２が上昇位置Ｕに配置され且つ開放された状態が、図２７（ｂ）では、動作部材４９１，４９２が上昇位置Ｕに配置され且つ閉鎖された状態が、図２７（ｃ）では、動作部材４９１，４９２が下降位置Ｄに配置され且つ閉鎖された状態が、図２７（ｄ）では、動作部材４９１，４９２が下降位置Ｄに配置され且つ開放された状態が、それぞれ図示される。
【０２６６】
図２８から図３０は、開閉第１歯車４５１と開閉第２歯車４５２との歯合状態および回転第１歯車４６１と回転第２歯車４６２との歯合状態をそれぞれ模式的に図示する複合動作ユニット４００の正面模式図である。なお、図２８（ａ）は図２７（ａ）の状態に、図２８（ｂ）及び図２９（ａ）は図２７（ｂ）の状態に、図２９（ｂ）は図２７（ｂ）及び図２７（ｃ）の間の遷移状態に、図２９（ｃ）及び図３０（ａ）は図２７（ｃ）の状態に、図３０（ｂ）は図２７（ｄ）の状態に、それぞれ対応する。また、図２８（ｂ）及び図２９（ａ）と図２９（ｃ）及び図３０（ａ）とには、それぞれ同一の状態が図示される。
【０２６７】
ここで、図２８から図３０では、裏アーム体４７１及び表アーム体４７２が二点鎖線を用いて模式的に図示される。また、図２８から図３０では、開閉第１歯車４５１の一対の連結突部４５１ｄのうちの一方の連結突部４５１ｄと、回転第１歯車４６１の一対の連結孔４６１ｄのうちの一方の連結孔４６１ｄとにそれぞれハッチングを付して図示し、このハッチングを付した連結突部４５１ｄ及び連結孔４６１ｄを後述する回転角度θ０〜θ４の基準として説明する。即ち、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６２は、ハッチングを付した連結突部４５１ｄがハッチングを付した連結孔４６１ｄに挿通（内嵌）され、これらが同じ回転位置に配置される。
【０２６８】
また、図２８から図３０では、動作部材４９１，４９２が上昇位置Ｕに配置され且つ開放された状態（図２７（ａ）に示す状態）における開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１の回転位置を回転角度θ０と、動作部材４９１，４９２が上昇位置Ｕに配置され且つ閉鎖された状態（図２７（ｂ）に示す状態）における開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１の回転位置を回転角度θ１と、動作部材４９１，４９２が上昇位置Ｕ及び下降位置Ｄの間に配置され且つ閉鎖された状態（図２７（ｂ）及び図２７（ｃ）の間の状態）における開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１の回転位置を回転角度θ２と、動作部材４９１，４９２が下降位置Ｄに配置され且つ閉鎖された状態（図２７（ｃ）に示す状態）における開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１の回転位置を回転角度θ３と、動作部材４９１，４９２が下降位置Ｄに配置され且つ開放された状態（図２７（ｄ）に示す状態）における開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１の回転位置を回転角度θ４と、それぞれ定義する。
【０２６９】
図２７（ａ）及び図２８（ａ）に示すように、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１の回転位置が回転角度θ０にある場合には、動作部材４９１，４９２が上昇位置Ｕに配置され且つ開放された状態とされる。即ち、開閉第２歯車４５２が裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に対して第２軸４２７を中心に所定の回転位置まで時計回り（右回り）に回転され、連結溝４８１ｃ及び第２軸４２７の間の距離が距離Ｌ２に短縮されることで、スライドラック部材４８１が上方（第２軸４２７に近接する方向）へスライド変位された状態（図２６（ｃ）に示す状態）とされる。
【０２７０】
この場合、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２は、回転第１歯車４６１の本体部４６１ａにおける円筒面４６１ａ１に、回転第２歯車４６２の本体部４６２ａにおける非形成面４６２ａ１が当接される。上述したように、回転第１歯車４６１（本体部４６１ａ）の円筒面４６１ａ１は、第１軸４２６を中心とする円筒面として形成されると共に、回転第２歯車４６２（本体部４６２ａ）の非形成面４６２ａ１は、第２軸４２７挿通孔４６２ｂ側へ向けて凹む（即ち、曲率中心を第１軸４２６側に有する）湾曲面であって回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と同一の曲率または若干小さな曲率（即ち、若干大きな半径）の湾曲面として形成される。
【０２７１】
よって、これら円筒面４６１ａ１と非形成面４６２ａ１との当接により、回転第２歯車４６２（即ち、その回転第２歯車４６２に固定される裏アーム体４７１及び表アーム体４７２）の第２軸４２７を中心とする回転が不能とされる。即ち、円筒面４６１ａ１及び非形成面４６２ａ１を、第２軸４２７を中心として回転第２歯車４６２が回転されることを規制（即ち、動作部材４９１，４９２を上昇位置Ｕに保持）するストッパ手段として機能させることができる。
【０２７２】
ここで、従来の遊技機において、回転可能に配設される動作部材と、その動作部材に回転駆動力を付与する駆動モータとを備え、駆動モータの回動駆動力により動作部材を所定の回転範囲で回転させるものがある。この場合、例えば、動作部材の回転範囲の終端が上昇位置とされ、その回転範囲の終端に配置された動作部材に重力が作用される場合には、動作部材が重力の作用により回転（下降）しないようにする必要がある。しかしながら、従来の遊技機では、駆動モータの駆動力を重力（動作部材の重量）に対抗させることで、動作部材の回転（下降）を規制する（即ち、動作部材を回転範囲の終端に保持する）構造であるため、動作部材の保持に必要な消費エネルギーが嵩んでいた。
【０２７３】
これに対し、本実施形態によれば、動作部材４９１，４９２が回転範囲の終端（上昇位置Ｕ）に配置されると、回転第１歯車４６１（本体部４６１ａ）の円筒面４６１ａ１と回転第２歯車４６２（本体部４６２ａ）の非形成面４６２ａ１とが当接されることで、動作部材４９１，４９２の回転動作（回転第２歯車４６２の回転動）を規制できる。即ち、本実施形態では、上述の通り、動作部材４９１，４９２が回転範囲の終端（上昇位置Ｕ）に配置されると、動作部材４９１，４９２と駆動モータ４３０とが切り離されるため、駆動モータの回転駆動力を利用して動作部材４９１，４９２を上昇位置Ｕに保持不能となるところ、円筒面４６１ａ１及び非形成面４６２ａ１の当接を利用して、動作部材４９１，４９２を上昇位置Ｕに機械的に保持できる。その結果、動作部材４９１，４９２の保持に必要な消費エネルギーを抑制できる。
【０２７４】
この場合、回転第１歯車４６１（本体部４６１ａ）の円筒面４６１ａ１と回転第２歯車４６２（本体部４６２ａ）の非形成面４６２ａ１とは、互いが当接された場合（即ち、動作部材４９１，４９２が上昇位置Ｕ（及び、後述する下降位置Ｄ）に配置された場合）に、回転第２歯車４６２の第２軸４２７を中心とする両方向（右回り及び左回り）への回転を規制可能な形状に形成されるので、回転第２歯車４６２の第２軸４２７を中心とする回転を一方向のみ（即ち、動作部材４９１，４９２が重力の作用により下降位置Ｄへ向けて下降される方向のみ）で規制可能な形状に形成される場合と比較して、移動範囲の終端（上昇位置Ｕ（及び、後述する下降位置Ｄ））に到達した際の動作部材４９１，４９２の振動を収束させ、移動範囲の終端に動作部材４９１，４９２を速やかに位置決めできる。更に、動作部材４９１，４９２をその移動範囲の終端に安定した状態で保持できるので、上昇位置Ｕ（及び、後述する下降位置Ｄ）において、停止状態にあるべき動作部材４９１，４９２が外力（例えば、遊技者が遊技機を叩く又は揺らすことで発生する外力）により振動や位置ずれすることを抑制できる。
【０２７５】
特に、本実施形態では、回転第２歯車４６２（本体部４６２ａ）の非形成面４６２ａ１は、回転第１歯車４６１（本体部４６１ａ）の円筒面４６１ａ１に当接された場合（即ち、動作部材４９１，４９２が上昇位置Ｕ（及び、後述する下降位置Ｄ）に配置された場合）に、回転第１歯車４６１の回転軸（第１軸４２６）を中心として円弧状に湾曲する形状であって、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と同径または若干大きな径の円弧状に湾曲して形成される。
【０２７６】
これにより、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１を、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１に滑らかに当接させることができると共に、両者を面接触で当接させやすくできる。その結果、円筒面４６１ａ１及び非形成面４６２ａ１を滑らかに当接させ、動作部材４９１，４９２がその移動範囲の終端（上昇位置Ｕ（及び、後述する下降位置Ｄ））に到達して停止される際の衝撃を緩やにできると共に、円筒面４６１ａ１及び非形成面４６２ａ１の接触圧力を小さくして、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の耐久性の向上を図ることができる。
【０２７７】
ここで、回転第２歯車４６２は、上述したように、表アーム体４７２の剛性を利用して（即ち、表アーム体４７２と一体となることで）、その剛性が高められている。よって、回転第２歯車４６２の厚肉化や高剛性素材を採用する必要がなく、これにより、回転第２歯車４６２の軽量化および低コスト化を図りつつ、回転第２歯車４６２の耐久性の向上が図られている。
【０２７８】
特に、回転第２歯車４６２は、上述したように、その連結突部４６２ｄが非形成面４６２ａ１の背面側（即ち、非形成面４６２ａ１を挟んで回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と対向する位置）に配設されるので、上昇位置Ｕ（及び、後述する下降位置Ｄ）において、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１を回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１に当接させる際にその回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１から反力を受ける部分の剛性を効果的に高めることができる。その結果、回転第２歯車４６２の軽量化および低コスト化とその耐久性の向上との両立をより一層図ることができる。
【０２７９】
更に、回転第２歯車４６２の連結突部４６２ｄは、その非形成面４６２ａ１を挟んで回転第１歯車４６１の回転軸（第１軸４２６）と対向する位置に配設される。即ち、連結突部４６２ｄと第１軸４２６とを結ぶ直線上に非形成面４６２ａ１が配設される。上昇位置Ｕ（及び、後述する下降位置Ｄ）において、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１を回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１に当接させる際にその回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１から受ける反力は、連結突部４６２ｄと第１軸４２６とを結ぶ直線に沿って作用されるため、回転第１歯車４６１の回転軸（第１軸４２６）と対向する位置に回転第２歯車４６２の連結突部４６２ｄが配設されることで、表アーム体４７２を利用して、回転第１歯車４６１（円筒面４６１ａ１）から反力を受ける部分の剛性を高める効果をより一層発揮できる。また、転結凸部４６２ｄには、金属製の締結ねじが挿通されるため、その点においても、剛性を高めることができる。
【０２８０】
図２７（ａ）及び図２８（ａ）に示す状態から、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が同位相で一体的に回転角度θ０から回転角度θ１へ向けて回転されると、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２は、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１との間で滑り（摺動）が発生するため、回転第１歯車４６１から回転第２歯車４６２へ回転駆動力が伝達されず、回転第２歯車４６２（及び裏アーム体４７１及び表アーム体４７２）は回転されない。これにより、動作部材４９１，４９２の回転動作を行わなず（即ち、回転動作を停止させた状態として）、動作部材４９１，４９２を上昇位置Ｕに保持することができる。
【０２８１】
このように、本実施形態では、回転第１歯車４６１に円筒面４６１ａ１を形成し、その円筒面４６１ａ１に回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１を向かい合わせることで、上述した遮断状態（回転第１歯車４６１から回転第２歯車４６２へ回転駆動力が伝達されない状態）を形成する構造なので、回転第１歯車４６２の剛性の向上を図ることができる。
【０２８２】
即ち、回転第１歯車４６１の全周（円筒面４６１ａ１に相当する領域）にわたって歯４６１ｃを形成する場合であっても、その歯４６１ｃの歯先面に回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１を向かい合わせて滑らせる（摺動させる）ことで、上述した遮断状態を形成することができる。しかしながら、この場合には、歯４６１ｃが形成（凹設）される分、回転第１歯車４６１の本体部４６１ａの剛性の低下を招く。これに対し、本実施形態では、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１に向かい合う領域に円筒面４５１ａ１を形成する（歯４５１ｃを形成しない）ので、その分、回転第１歯車４６１の本体部４６１ａの剛性の向上を図ることができる。
【０２８３】
また、回転第１歯車４６１の全周（円筒面４６１ａ１に相当する領域）にわたって歯４６１ｃを形成する場合には、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１は、回転第１歯車４６１の歯４６１ｃの歯先面よりも第２軸４２７側に後退されていることが必要となる。その結果、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１形成部分における後退量が大きくなるため、その分、その剛性の低下を招く。
【０２８４】
これに対し、本実施形態によれば、回転第１歯車４６１には円筒面４６１ａ１が形成されると共に、その円筒面４５１ａ１は、上述したように、歯４５１ｃの歯先面と歯底面との間に位置されるため、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１の後退量を小さくできる。これにより、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１形成部分の突出量を確保して（後退量が大きくなることを抑制して）、回転第２歯車４６２において、非形成面４６２ａ１形成部分の剛性の向上を図ることができる。
【０２８５】
特に、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１は、上述したように、第２軸４２７側へ向けて凹む（即ち、曲率中心を第１軸４２６側に有する）湾曲面として形成され、歯４６２ｃから周方向へ離間するに従って前方（回転第１歯車４６１側）へ向けて張り出す形状（即ち、第２軸４２７からの距離が大きくなる形状）とされるので、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１に対する摺動（遮断状態の形成）を可能としつつ、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１形成部分における突出量を大きくして、その剛性を更に高めることができる。
【０２８６】
開閉第１歯車４５１及び開閉第２歯車４５２は、それら開閉第１歯車４５１及び開閉第２歯車４５２の歯４５１ｃ，４５２ｃどうしが歯合されているので、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が同位相で一体的に回転角度θ０から回転角度θ１へ向けて回転されると、開閉第１歯車４５１の回転が開閉第２歯車４５２に伝達され、開閉第２歯車４５２が裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に対して第２軸４２７を中心として相対的に反時計回り（左回り）に回転される。
【０２８７】
その結果、連結溝４８１ｃ及び第２軸４２７の間の距離が距離Ｌ１に拡大され、スライドラック部材４８１が下方（第２軸４２７から離間する方向）へスライド変位される（図２６（ｂ）参照）。これにより、図２７（ｂ）並びに図２８（ｂ）及び図２９（ａ）に示すように、開放されていた動作部材４９１，４９２を閉鎖された状態とすることができる。即ち、動作部材４９１，４９２を上昇位置Ｕに保持しつつ、開閉動作を実行して、開放されている動作部材４９１，４９２を閉鎖させることができる。
【０２８８】
図２７（ｂ）並びに図２８（ｂ）及び図２９（ａ）に示すように、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が回転角度θ１まで回転され、動作部材４９１，４９２が上昇位置Ｕに配置され且つ閉鎖された状態では、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１が回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１の終端に達し、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の歯４６１ｃ，４６２ｃどうしが歯合直前の状態とされる。
【０２８９】
よって、図２７（ｂ）並びに図２８（ｂ）及び図２９（ａ）に示す状態から、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が同位相で一体的に回転角度θ１から回転角度θ３へ向けて回転されると、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２は、それら回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の歯４６１ｃ，４６２ｃどうしが歯合されることで、回転第１歯車４６１の回転が回転第２歯車４６２へ伝達され、回転第２歯車４６２が裏アーム体４７１及び表アーム体４７２と一体となって第２軸４２７を中心として時計回り（右回り）に回転される。これにより、図２９（ｂ）に示すように、動作部材４９１，４９２の上昇位置Ｕから下降位置Ｄへ向けての回転動作を行うことができる。
【０２９０】
一方、上述したように、開閉第１歯車４５１及び開閉第２歯車４５２の歯車比（ギヤ比）は、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の歯車比（ギヤ比）と同一とされるため、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が同位相で一体的に回転角度θ１から回転角度θ３へ向けて回転されると、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２も同様に同位相で一体的に回転される。即ち、開閉第２歯車４５２は、裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に対して相対的に回転されず、図２９（ｂ）に示すように、これら回転第２歯車４６２と裏アーム体４７１及び表アーム体４７２とが第２軸４２７を中心として同位相で一体的に回転される。即ち、動作部材４９１，４９２の開閉動作を停止する（動作部材４９１，４９２を閉鎖された状態に保持する）ことができる。
【０２９１】
これにより、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が回転角度θ２から更に回転されると、動作部材４９１，４９２を閉鎖された状態に保持しつつ、回転動作を実行して、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が回転角度θ３に達することで、図２７（ｃ）並びに図２９（ｃ）に示すように、上昇位置Ｕに配置されていた動作部材４９１，４９２を下降位置Ｄに配置することができる。
【０２９２】
図２７（ｃ）並びに図２９（ｃ）及び図３０（ａ）に示すように、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が回転角度θ３まで回転された状態では、動作部材４９１，４９２が下降位置Ｄに配置され且つ閉鎖された状態とされる。この場合、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２は、互いの歯４６１ｃ，４６２ｃどうしの歯合が解除され、回転第１歯車４６１の本体部４６１ａにおける円筒面４６１ａ１に、回転第２歯車４６２の本体部４６２ａにおける非形成面４６２ａ１が当接される。
【０２９３】
即ち、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の互いの歯４６１ｃ，４６２ｃどうしの歯合が解除される（歯合不能とされる）ことで、回転第１歯車４６１から回転第２歯車４６２への回転駆動力の伝達を遮断して（遮断状態を形成して）、回転第２歯車４６２の回転（即ち、動作部材４９１，４９２の回転動作）を停止させることができる。
【０２９４】
ここで、従来の遊技機では、動作部材の停止は、駆動モータの回転駆動力を動作部材に伝達する歯車の回転位置を検出するセンサ装置を設け、そのセンサ装置により歯車が所定の回転位置まで回転されたことが検出された場合に、或いは、駆動モータの駆動量（回転数やステップ数）を検出（計数）して、その駆動量が所定量に達した場合に、それぞれ動作部材が移動範囲の終端に到達したと判断して、駆動モータの駆動を停止していた。この場合、例えば、電気的ノイズの影響による回転位置や駆動量の検出不良などに起因して、動作部材が移動範囲の終端に達しているにも関わらず、駆動モータが停止されないことが発生し得る。そのため、従来の遊技機では、移動部材の移動範囲の終端にストッパを設け、駆動モータが適正に停止されない場合には、ストッパによって動作部材の移動を規制する構造であった。しかしながら、このように動作部材の移動をストッパにより規制する構造では、動作部材がストッパに衝突した際に、これら動作部材やストッパの破損を招く恐れがあるだけでなく、駆動モータに過大な負荷が作用して、駆動モータの破損を招く恐れもある。
【０２９５】
これに対し、本実施形態によれば、上述の通り、動作部材４９１，４９２がその移動範囲の終端（下降位置Ｄ）に達すると、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の歯合を解除して（歯合不能として）、駆動モータ４３０（図２１及び図２２参照）から動作部材４９１，４９２（回転第２歯車４６２）への回転駆動力の伝達を遮断することができる。これにより、駆動モータ４３０の回転駆動力が発生され続けている場合であっても、動作部材４９１，４９２を停止させることができる。
【０２９６】
その結果、動作部材４９１，４９２と他の部材との衝突による破損を回避できる。また、仮に、動作部材４９１，４９２が他の部材へ衝突されたとしても、動作部材４９１，４９２は駆動モータ４３０から切り離されており（即ち、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の歯合が解除されており）、駆動モータ４３０は空転している状態なので、かかる駆動モータ４３０に過大な負荷が作用することを回避できる。なお、後述するように、動作部材４９１，４９２が下降位置Ｄから上昇位置Ｕへ向けて回転動作され、上昇位置Ｕに達する場合においても同様である。
【０２９７】
上述したように、円筒面４６１ａ１及び非形成面４６２ａ１は、互いに対応する形状の湾曲面として形成される。よって、これら円筒面４６１ａ１と非形成面４６２ａ１との当接により、回転第２歯車４６２（即ち、その回転第２歯車４６２に固定される裏アーム体４７１及び表アーム体４７２）の第２軸４２７を中心とする回転が不能とされる。即ち、円筒面４６１ａ１及び非形成面４６２ａ１を、第２軸４２７を中心とする回転第２歯車４６２の回転を規制可能（即ち、動作部材４９１，４９２を下降位置Ｄに保持可能）とするストッパ手段として機能させることができる。
【０２９８】
図２７（ｃ）並びに図２９（ｃ）及び図３０（ａ）に示す状態から、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が同位相で一体的に回転角度θ３から回転角度θ４へ向けて回転されると、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２は、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１との間で滑り（摺動）が発生するため、回転第１歯車４６１から回転第２歯車４６２へ回転駆動力が伝達されず、回転第２歯車４６２（及び裏アーム体４７１及び表アーム体４７２）は回転されない。これにより、動作部材４９１，４９２の回転動作を行わず、その回転動作を停止する（即ち、動作部材４９１，４９２を下降位置Ｄに保持する）ことができる。
【０２９９】
一方、開閉第１歯車４５１及び開閉第２歯車４５２は、それら開閉第１歯車４５１及び開閉第２歯車４５２の歯４５１ｃ，４５２ｃどうしが歯合されているので、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が同位相で一体的に回転角度θ３から回転角度θ４へ向けて回転されると、開閉第１歯車４５１の回転が開閉第２歯車４５２に伝達され、開閉第２歯車４５２が裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に対して第２軸４２７を中心として相対的に反時計回り（左回り）に回転される。
【０３００】
その結果、連結溝４８１ｃ及び第２軸４２７の間の距離が距離Ｌ２に短縮され、スライドラック部材４８１が上方（第２軸４２７へ近接する方向）へスライド変位される（図２６（ｃ）参照）。これにより、図２７（ｄ）及び図３０（ｂ）に示すように、閉鎖されていた動作部材４９１，４９２を開放された状態とすることができる。即ち、動作部材４９１，４９２を下降位置Ｄに保持しつつ、開閉動作を実行して、閉鎖されている動作部材４９１，４９２を開放させることができる。
【０３０１】
図２７（ｄ）及び図３０（ｂ）に示すように、動作部材４９１，４９２が下降位置Ｄに配置され且つ開放された状態となった後は、次いで、駆動モータ４３０（図２１及び図２２参照）を上述の場合と逆方向に回転駆動して、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１を同位相で一体的に回転角度θ４から回転角度θ０へ向けて回転させることで、上述した動作（開閉動作および回転動作）を逆順で実行できる。
【０３０２】
即ち、図２７（ｄ）及び図３０（ｂ）に示す回転角度θ４の状態から、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１を同位相で一体的に回転角度θ３へ回転させる。これにより、図２７（ｃ）並びに図２９（ｃ）及び図３０（ａ）に示すように、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１との間の滑り（摺動）を利用して、動作部材４９１，４９２の回転動作を停止させつつ（即ち、動作部材４９１，４９２を下降位置Ｄに保持しつつ）、開閉第２歯車４５２の時計回り（右回り）への回転により、連結溝４８１ｃ及び第２軸４２７の間の距離を距離Ｌ１に拡大して、開放されていた動作部材４９１，４９２を閉鎖された状態とすることができる。即ち、動作部材４９１，４９２を下降位置Ｄに保持しつつ、開閉動作を実行して、開放されている動作部材４９１，４９２を閉鎖させることができる。
【０３０３】
次いで、図２７（ｃ）並びに図２９（ｃ）及び図３０（ａ）に示す回転角度θ３の状態から、回転角度θ２を経て、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１を同位相で一体的に回転角度θ１へ回転させる。これにより、図２７（ｂ）及び図２９（ａ）に示すように、回転第２歯車４６２を裏アーム体４７１及び表アーム体４７２と一体に反時計回り（左回り）に回転させ、動作部材４９１，４９２を下降位置Ｄから上昇位置Ｕへ回転動作させると共に、開閉第２歯車４５２は、裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に対して相対的に回転させず、これら回転第２歯車４６２と裏アーム体４７１及び表アーム体４７２とを第２軸４２７を中心として同位相で一体的に回転させることができる。即ち、動作部材４９１，４９２を閉鎖された状態に保持しつつ、回転動作を実行して、下降位置Ｄに配置されていた動作部材４９１，４９２を上昇位置Ｕに配置することができる。
【０３０４】
このように、本実施形態では、動作部材４９１，４９２を下降位置Ｄから上昇位置Ｕへ向けて移動させる回転動作を開始する際には、先に、動作部材４９１，４９２の開閉動作のみを行った後に、動作部材４９１，４９２の回転動作を行う。即ち、駆動モータ４３０（図２１及び図２２参照）の回転駆動力が回転第２歯車４６２へ伝達されることを遮断する遮断状態を形成した後に、駆動モータ４３０の回転駆動力を回転第２歯車４６２へ伝達する伝達状態を形成するので、動作部材４９１，４９２の回転動作を開始するために駆動モータ４３０に必要とされる回転駆動力を抑制でき、その結果、駆動モータ４３０の小型化を図ることができる。
【０３０５】
即ち、停止状態（即ち、上昇位置Ｕ又は下降位置Ｄ）にある動作部材４９１，４９２の回転動作を開始する際には、静止している物体を動かすことになるため、動作部材４９１，４９２に発生する慣性力を上回る力をかかる動作部材４９１，４９２に作用させる必要があり、駆動モータ４３０に必要とされる回転駆動力が大きくなる。特に、動作部材４９１，９９２の回転動作は、かかる動作部材４９１，４９２だけでなく、その動作部材４９１，４９２の開閉動作を行う機構部分（例えば、スライドラック部材４８１や各ピニオン脚部材４８２，４８３など）やその機構部分を保持する各アーム体４７１，４７２なども含めた全体を動かす必要があり、その回転動作を開始する際の慣性力が大きくなる。また、下降位置Ｄにある動作部材４９１，４９２を上昇位置Ｄへ向けて回転動作させる際には、慣性力に加え、動作部材４９１，４９２の重量（重力の作用）にも抗する必要がある。そのため、駆動モータ４３０の大型化を招く。
【０３０６】
一方で、動作部材４９１，４９２の回転動作が開始された後は、その動作部材４９１，４９２の運動状態を維持しようとする慣性の働きが作用することから、駆動モータ４３０に必要とされる回転駆動力は、動作部材４９１，４９２の回転動作を開始する際に必要とされる回転駆動力と比較して、小さくなる。換言すれば、動作部材４９１，４９２の移動が開始された後は、最大出力が不必要に大きな駆動モータ４３０が使用されている状態にあるといえる。
【０３０７】
これに対し、本実施形態によれば、まず、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１との間の滑り（摺動）を利用して、回転駆動力が回転第２歯車４６２には伝達されない状態（遮断状態、図３０（ｂ）から図３０（ａ）に遷移する間の状態）において駆動モータ４３０を回転駆動させることができ、かかる駆動モータ４３０の駆動状態に勢い（回転第１歯車４６１側に慣性力）を持たせることができる。その後、回転第１歯車４６１が回転第２歯車４６２に歯合される（即ち、伝達状態が形成される）ことで（図２９（ｃ）から図２９（ｂ）へ遷移する状態を参照）、駆動モータ４３０の回転駆動に勢いを持たせた状態で、動作部材４９１，４９２の回転動作を開始することができる。これにより、駆動モータ４３０を小型化しても、動作部材４９１，４９２の移動を開始することができる。換言すれば、動作部材４９１，４９２の回転動作が開始された後に、最大出力が不必要に大きな駆動モータ４３０が使用されるという状態の発生を抑制できる。
【０３０８】
特に、この遮断状態においては、動作部材４９１，４９２の開閉動作が行われるが、開閉動作では、駆動モータ４３０の駆動力により動かす（移動または変位させる）物体は、動作部材４９１，４９２のみであり、回転動作の場合のように、動作部材４９１，４９２に加えて、その機構部分や各アーム体４７１，４７２なども含めた全体を動かす必要がない。そのため、駆動モータ４３０の負荷は小さく、その駆動状態に十分に勢い（回転第１歯車４６１側に慣性力）を持たせることができる。
【０３０９】
なお、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１とは、歯４６１ｃ，４６２ｃを挟んで両側に形成され、上昇位置Ｕ及び下降位置Ｄの２位置において、円筒面４６１ａ１に非形成面４６２ａが当接される状態（遮断状態）を形成することができる。よって、下降位置Ｄにある動作部材４９１，４９２の上昇位置Ｕへの移動が開始される際だけでなく、上昇位置Ｕにある動作部材４９１，４９２の下降位置Ｄへの移動が開始される際にも、駆動モータ４３０の駆動状態に勢い（慣性力）を持たせることができる。
【０３１０】
図２７（ｂ）並びに図２８（ｂ）及び図２９（ａ）に示す回転角度θ１の状態から、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１を同位相で一体的に回転角度θ０へ回転させる。これにより、図２７（ａ）及び図２８（ａ）に示すように、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１との間の滑り（摺動）を利用して、動作部材４９１，４９２の回転動作を停止させつつ（即ち、動作部材４９１，４９２を上昇位置Ｕに保持しつつ）、開閉第２歯車４５２の時計回り（右回り）への回転により、連結溝４８１ｃ及び第２軸４２７の間の距離を距離Ｌ２に短縮して、閉鎖されていた動作部材４９１，４９２を開放された状態とすることができる。即ち、動作部材４９１，４９２を上昇位置Ｕに保持しつつ、開閉動作を実行して、閉鎖されている動作部材４９１，４９２を開放させることができる。
【０３１１】
以上のように、本実施形態の複合動作ユニット４００によれば、第２軸４２７を中心に回転（回転動作）される裏アーム体４７１及び表アーム体４７２（第１移動部材）と、それら裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に配設され互いに近接離間する方向へ開閉（開閉動作）される動作部材４９１，４９２（第２移動部材）とを備え、動作部材４９１，４９２（第２移動部材）の開閉動作を行う間は裏アーム体４７１及び表アーム体４７２（第１移動部材）の回転動作を停止させる一方（図２８及び図３０参照）、動作部材４９１，４９２（第２移動部材）の開閉動作を停止させる間は裏アーム体４７１及び表アーム体４７２（第１移動部材）の回転動作を行う（図２９参照）という複合動作を１の駆動モータ４３０により実行可能とされる。
【０３１２】
ここで、従来の遊技機では、第１移動部材および第２移動部材の移動動作を１の駆動モータにより行う場合、駆動モータが駆動力を発生する状態と駆動力の発生を停止した状態との２つの駆動状態を形成することで、第１移動部材および第２移動部材の動作態様を切り替える構造であったため、第１移動部材および第２移動部材の両者が共に移動するか或いは両者が共に停止するという動作態様のみが形成可能とされ、第１移動部材または第２移動部材の一方を移動させつつ他方を停止させることはできなかった。そのため、第１移動部材または第２移動部材の一方を移動させつつ他方を停止させるためには、第１移動部材を移動させるための駆動モータと第２移動部材を移動させるための駆動モータとをそれぞれ個別に設ける、即ち、合計２個の駆動モータを設ける必要があった。
【０３１３】
これに対し、本実施形態では、上述の通り、動作部材４９１，４９２（第２移動部材）又は裏アーム体４７１及び表アーム体４７２（第１移動部材）のうちの一方を動作させつつ他方を停止させる動作態様を１の駆動モータ４３０により達成できるので、動作部材４９１，４９２の移動および停止による演出効果を高めつつ、駆動モータ４３０の必要数を低減して、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０３１４】
次いで、図３１から図４５を参照して、第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００について説明する。
【０３１５】
図３１は、第１係合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０が退避位置に配置された状態における第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００の正面図であり、図３２は、第１係合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０が結合位置に配置された状態における第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００の正面図である。なお、図３１及び図３２に図示される第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００の配設位置（対向間隔）は、それら両ユニット５００，６００が背面ケース２１０に収容された状態における配設位置（対向間隔）に対応する。
【０３１６】
図３１及び図３２に示すように、第１結合動作ユニット５００は、スライド機構を介して上下に昇降可能に形成される第１係合部材５３９を備えると共に、第２結合動作ユニット６００は、リンク機構を介して左右に揺動可能に形成される一対の第２結合部材６３０を備え、第１結合動作ユニット５００の下方に第２結合動作ユニット６００が所定間隔を隔てて配設される。これら第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００の対向間に位置する空間の背面側（図３１及び図３２紙面奥側）には、第３図柄表示装置８１（図２参照）が配設される。
【０３１７】
第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００は、第１係合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０をそれぞれ昇降および揺動させることで、図３１に示す退避位置または図３２に示す結合位置に配置する。図３１に示す退避位置では、第１係合部材５３９が上昇されると共に、一対の第２結合部材６３０がリンク機構の傾倒により左右に離間され、第３図柄表示装置８１（図２参照）の前面側が開放された状態とされる（図６参照）。一方、図３２に示す結合位置では、第１係合部材５３９が下降されると共に、一対の第２結合部材６３０がリンク機構の起立により互いに近接され、これら第１係合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０が第３図柄表示装置８１の前面側に配置されると共に互いに結合される（図１２参照）。
【０３１８】
この場合、第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００によれば、左右に隣り合わせに配置された一対の第２結合部材６３０へ向けて、第１係合部材５３９が下降され、その第１係合部材５３９の下面５３９ｅが一対の第２結合部材６３０のそれぞれの上面６３０ａに当接されることで、互いを近接させる方向への力が一対の第２結合部材６３０に作用される。これにより、第１係合部材５３９の下面５３９ｅと一対の第２結合部材６３０の上面６３０ａとを密着させることができるだけでなく、左右に隣り合う一対の第２結合部材６３０の対向面どうしも密着させることができる。その結果、これら各結合部材５３９，６３０を、互いの間に隙間が形成されることを抑制しつつ、結合させることができる。よって、複数の部材を結合させることによる演出効果の向上を図ることができる。
【０３１９】
まず、第１結合動作ユニット５００について、図３３から図４１を参照して説明する。
【０３２０】
図３３（ａ）は、第１結合動作ユニット５００の正面図であり、図３３（ｂ）は、図３３（ａ）の矢印ＸＸＸｂ方向視における第１結合動作ユニット５００の底面図である。また、図３４は、第１結合動作ユニット５００の分解正面斜視図であり、図３５は、第１結合動作ユニット５００の分解背面斜視図である。なお、図３５では、嵩上げ部材５５０及び装飾部５６０の図示が省略される。
【０３２１】
図３３から図３５に示すように、第１結合動作ユニット５００は、基板部材５１０と、その基板部材５１０の正面側に配設されると共に駆動力を発生する駆動部５２０と、その駆動部５２０が発生する駆動力を受けて上下方向にスライド変位（昇降）されると共に基盤部材５１０の正面側に配設されるスライド機構部５３０と、そのスライド機構部５３０に駆動部５２０の駆動力を伝達する部材であって基板部材５１０の背面側に配設される第１リンク部材５４１と、その第１リンク部材５４１と対称となる姿勢で基板部材５１０の背面側に配設される第２リンク部材５４２と、基板部材５１０の前面側にスライド機構部５３０を挟んで左右に配設される一対の嵩上げ部材５５０と、それら一対の嵩上げ部材５５０の正面側に配設される装飾部５６０と、基板部材５１０の正面側に配設され第２リンク部材５４２に付勢力を付与する付勢ばね５７１と、を主に備える。
【０３２２】
なお、嵩上げ部材５５０は、背面側が開放された箱状に形成され、基板部材５１０の正面側に配設される駆動部５２０を嵩上げ部材５５０の内部空間に収容可能とされる。これにより、後述するように、駆動部５２０を基板部材５１０の前面側に配設した場合でも、基板部材５１０の前面側であってスライド機構部５３０の側方に形成されるデッドスペースを有効に活用でき、第１結合動作ユニット５００の特に前後方向（図３３（ｂ）上下方向）の小型化を図ることができる。
【０３２３】
基板部材５１０は、正面視横長の矩形板状に形成される部材であり、一対の案内溝５１１と、それら一対の案内溝５１１のうちの一方の案内溝５１１に沿って並設されるラック部５１２と、一対の案内溝５１１を挟んで左右に形成される連結溝５１３，５１４と、連結溝５１３の側方に形成される軸支孔５１５と、基板部材５１０の正面側および背面側にそれぞれ突設される支持軸５１６と、を主に備える。
【０３２４】
案内溝５１１は、スライド機構部５３０の挿通軸５３１ｃを基板部材５１０の正面側から背面側へ挿通させその挿通軸５３１ｃと各リンク部材５４１，５４２とを基板部材５１０の背面側において連結可能とするための溝状の開口であり、基板部材５１０の幅方向略中央において一対が互いに平行を保ちつつ上下方向に沿って直線状に延設される。案内溝５１１は、その溝幅がスライド機構部５３０の挿通軸５３１ｃの外径寸法よりも大きな寸法に設定され、挿通軸５３１ｃを案内溝５１１の延設方向に沿ってのみ移動可能とする。即ち、スライド機構部５３０は、その挿通軸５３１ｃが案内溝５１１に案内されることで、案内溝５１１の延設方向に沿って上下方向に移動（昇降）可能とされる。
【０３２５】
ラック部５１２は、案内溝５１１の延設方向に沿う平面に複数の歯５１２ａが刻設されたラックギヤとして形成される部位であり、基板部材５１０の正面側に固着される。基板部材５１０にスライド機構部５２０が組み付けられた状態では、そのスライド機構部５３０のピニオンギヤ５３７（図３８参照）がラック部５１２の歯５１２ａに歯合される。よって、スライド機構部５３０が案内溝５１１の延設方向に沿って移動（昇降）されると、そのスライド機構部５３０の移動に伴って、ピニオンギヤ５３７が回転駆動される。
【０３２６】
連結溝５１３は、駆動部５２０の連結軸５２６を基板部材５１０の正面側から背面側へ挿通させその連結軸５２６と第１リンク部材５４１とを基板部材５１０の背面側において連結させるための溝状の開口であり、案内溝５１１へ向けて凸となる円弧状に湾曲して延設される。詳細には、連結溝５１３は、軸支孔５１５の軸心を中心とする円環形状の一部を切り取った形状に形成される。連結溝５１３は、その溝幅が駆動部５２０の連結軸５２６の外径寸法よりも若干大きな寸法に設定され、連結軸５２６を連結溝５１３の延設方向に沿ってのみ移動可能とする。
【０３２７】
軸支孔５１５は、第１リンク部材５４１の基端側を軸支する支持軸５２７を挿通させるための開口であり、連結溝５１３を挟んで案内溝５１１の反対側に配設される。なお、支持軸５２７は、後述するように、駆動部５２０のケース体５２１に固着され、駆動部５２０が基板部材５１０の正面側に配設されることで、支持軸５２７の先端が軸支孔５１５を介して基板部材５１０の背面側に突出される。第１リンク部材５４１は、軸支孔５１５を介して突出された支持軸５２７に基端側が軸支され、かかる支持軸５２７を中心として回転される。
【０３２８】
連結溝５１４は、第２リンク部材５４２の係止爪５４２ｂを基板部材５１０の背面側から正面側へ挿通させその係止爪５４２ｂに付勢ばね５４２の端部を基板部材５１０の正面側において形成させるための溝状の開口であり、案内溝５１１へ向けて凸となる円弧状に湾曲して延設される。即ち、連結溝５１４は、第２リンク部材５４２が支持軸５１６を中心として回転される際に係止爪５４２ｂの移動を許容する大きさの開口として形成される。
【０３２９】
支持軸５１６は、第２リンク部材５４２及び付勢ばね５７１を軸支するための軸体であり、上述したように、基板部材５１０の正面側および背面側にそれぞれ突設される。なお、支持軸５１６は、一対の案内溝５１１の中間を通過する仮想直線を対称線として、軸支孔５１５と線対称となる位置に配設される。第２リンク部材５４２は、基板部材５１０の背面側に突設された支持軸５１６に基端側（軸支孔５４２ａ）が軸支され、かかる支持軸５１６を中心として回転される。また、付勢ばね５７１は、基板部材５１０の正面側に突設された支持軸５１６に保持される。
【０３３０】
なお、付勢ばね５７１は、ねじりコイルばねとして形成され、そのコイル部が支持軸５１６に保持（ガイド）されると共に、一対の腕部のうちの一方の腕部が第２リンク部材５４２の係止爪５４２ｂに係止され、他方の腕部が基板部材５１０の係止爪５１７に係止される。付勢ばね５７１は、一対の腕部が互いに近接する方向へ弾性変形された状態で配設されており、その弾性回復力により第２リンク部材５４２の係止爪５４２ｂを上方へ押し上げる方向（図３４及び図３５の上側）へ向けて付勢する。即ち、付勢ばね５７１の付勢力は、第２リンク部材５４２を図３５に示す姿勢（先端側を案内溝５１１の上端側に位置させる姿勢）に保持する方向へ作用される。
【０３３１】
駆動部５２０は、スライド機構部５３０を上下方向にスライド変位（昇降）させるための駆動力を発生するためのユニットであり、基板部材５１０の正面側であって、スライド機構部５３０の側方に配設される。ここで、駆動部５２０について、図３６を参照して説明する。
【０３３２】
図３６は、駆動部５２０の背面図である。なお、図３６では、基板部材５１０に駆動部５２０を組み付けた状態における基板部材５１０の連結溝５１３及び軸支孔５１５の位置が二点鎖線を用いて模式的に図示される。
【０３３３】
図３６に示すように、駆動部５２０は、ケース体５２１と、そのケース体５２１の正面側に配設されると共に駆動軸をケース体５２１の背面側に突出させる駆動モータ５２２（図３４及び図３５参照）と、その駆動モータ５２２の駆動軸に固着されるピニオンギヤ５２３と、そのピニオンギヤ５２３に歯合されると共にケース体５２１の背面から突設される回転軸５２４ａに回転可能に軸支されるクランク歯車５２４と、そのクランク歯車５２４に一端が回転軸５２５ａを介して回転可能に軸支される連接棒５２５と、その連接棒５２５の他端から突設される連結軸５２６と、ケース体５２１の背面から突設される支持軸５２７と、を主に備える。なお、駆動モータ５２２の駆動軸、回転軸５２４ａ，５２５ａ、連結軸５２６及び支持軸５２７は、それぞれ平行に配設される。
【０３３４】
連接棒５２５の一端をクランク歯車５２４に回転可能に軸支する回転軸５２５ａは、クランク歯車５２４の回転軸５２４ａに対して偏心する位置に配置され、連接棒５２５の他端から突設される連結軸５２６は、上述したように、基板部材５１０の連結溝５１３に挿通されその連結溝５１３の延設方向に沿ってのみ移動可能とされる。そのため、クランク歯車５２４、回転軸５２５ａ及び連接棒５２５は、クランク歯車５２４の回転運動を、連接棒５２５を介して、連結軸５２６の往復運動に変換するクランク機構を構成する。
【０３３５】
即ち、駆動モータ５２２の回転駆動によりピニオンギヤ５２３が回転され、その回転によりクランク歯車５２４が一方向（例えば、矢印Ａ１方向）に回転されると、連結軸５２６が連結溝５１３の延設方向に沿って一方向（矢印Ｂ１方向）へ変位される一方、駆動モータ５２２が逆方向に回転駆動され、クランク歯車５２４が他方向（矢印Ａ２方向）に回転されると、連結軸５２６の移動方向が逆転され、かかる連結軸５２６が連結溝５１３の延設方向に沿って他方向（矢印Ｂ２方向）へ変位される。
【０３３６】
なお、駆動部５２０（ケース体５２１）が基板部材５１０の正面側に組み付けられた状態では、上述したように、連結軸５２６及び支持軸５２７は基板部材５１０の連結溝５１３及び支持孔５１５にそれぞれ挿通され、それら連結軸５２６の先端および支持軸５２７の先端をそれぞれ基板部材５１０の背面側に突出させる（図３４及び図３５参照）。
【０３３７】
この場合、連結軸５２６は第１リンク部材５４１の長手方向中間部（連結孔５４１ｂ）に、支持軸５２７は第１リンク部材５４１の基端部（軸支孔５４１ａ）に、それぞれ回転可能に連結されるので（図３５参照）、駆動モータ５２２の回転駆動により、連結軸５２６を連結溝５１３に沿って変位（矢印Ｂ１方向または矢印Ｂ２方向）させることで、第１リンク部材５４１を、支持軸５２７を中心として回転させることができる。
【０３３８】
図３３から図３５に戻って説明する。第１リンク部材５４１は、駆動部５２０の連結軸５２６とスライド機構部５３０の挿通軸５３１ｃとを連結して、駆動モータ５２２の駆動力をスライド機構部５３０に伝達するための部材であり、長尺板状に形成される。第１リンク部材５４１には、基端部に軸支孔５４１ａが、長手方向中間部に連結孔５４１ｂが、基端部の反対側となる先端部に摺動孔５４１ｃが、それぞれ形成される。
【０３３９】
軸支孔５４１ａ及び連結孔５４１ｂは、正面視円形状の貫通孔として形成され、駆動部５２０の軸支軸５２７及び連結軸５２６がそれぞれ回転可能に挿通される。一方、摺動孔５４１ｃは、第１リンク部材５４１の長手方向に長径方向を沿わせた正面視長穴形状の貫通孔として形成され、その長穴形状（長径方向）に沿って摺動可能にスライド機構部５３０の挿通軸５３１ｃが挿通される。
【０３４０】
よって、第１リンク部材５４１が支持孔５４１ａを中心として摺動孔５４１ｃを上昇させる方向（矢印Ｂ１方向、図３６参照）へ回転されると、スライド機構部５３０の挿通軸５３１ｃが基板部材５１０の案内溝５１１に沿って上方へ変位され、スライド機構部５３０が上昇される一方、第１リンク部材５４１が支持孔５４１ａを中心として摺動孔５４１ｃを下降させる方向（矢印Ｂ２方向、図３６参照）へ回転されると、スライド機構部５３０の挿通軸５３１ｃが基板部材５１０の案内溝５１１に沿って下方へ変位され、スライド機構部５３０が下降される（図４０及び図４１参照）。
【０３４１】
ここで、本実施形態では、基板部材５１０の前面側に連接棒５２５が、基板部材５１０の背面側に第１リンク部材５４１が、それぞれ配設され、これら連接棒５２５及び第１リンク部材５４１が基板部材５１０の連結溝５１３を介して互いに連結（接続）されるので、これら連接棒５２５及び第１リンク部材５４１により形成される駆動力の伝達経路（即ち、クランク歯車５２４の回転軸５２４ａと連結軸５２６とを連結する部分（連接棒５２５）、及び、連結軸５２６と挿通軸５３１ｃとを連結する部分（第１リンク部材５４１の連結孔５４１ｂから摺動孔５４１ｃまでの部分）の長さ寸法）が長くなる。そのため、駆動モータ５２２の駆動力を伝達する際に連接棒５２５及び第１リンク部材５４１が変形して、駆動力をスライド機構部５３０（挿通軸５３１ｃ）へ安定して伝達できないおそれがある。
【０３４２】
これに対し、本実施形態によれば、第１リンク部材５４１に基端側（軸支孔５４１ａ）が、基板部材５１０の背面において、支持軸５２７に回転可能に軸支されるので、その支持軸５２７が固着される駆動部５２０のケース体５２１及びそのケース体５２１が締結固定される基板部材５１０の剛性を利用して、連接棒５２５及び第１リンク部材５４１の全体としての剛性を高めることができる。その結果、駆動モータ５２２の駆動力を伝達する際に連接棒５２５及び第１リンク部材５４１が変形することを抑制して、かかる駆動力をスライド機構部５３０（挿通軸５３１ｃ）へ安定して伝達することができる。
【０３４３】
特に、本実施形態では、連接棒５２５及び第１リンク部材５４１のうちの第１リンク部材５４１（軸支孔５４１ａ）を基板部材５１０に回転可能に軸支するので、連接棒５２５を基板部材５１０に回転可能に軸支する場合と比較して、かかる基板部材５１０に軸支される箇所からスライド機構部５３０（挿通軸５３１ｃ）までの駆動力の伝達経路を短くでき、その結果、駆動力のスライド機構部５３０（挿通軸５３１ｃ）への伝達をより一層安定させることができる。
【０３４４】
第２リンク部材５４２は、付勢ばね５７１とスライド機構部５３０の挿通軸５３１ｃとを連結して、付勢ばね５７１の付勢力をスライド機構部５３０に伝達するための部材であり、長尺板状に形成される。第２リンク部材５４２には、第１リンク部材５４１と同様に、基端部および先端部に軸支孔５４２ａ及び摺動孔５４２ｃが、それぞれ形成される。軸支孔５４２ａには、基板部材５１０の支持軸５１６が回転可能に挿通され、摺動孔５４２ｃには、スライド機構部５３０の挿通軸５３１ｃが挿通される。また、第２リンク部材５４２の長手方向中間部には、係止爪５４２ｂが形成される。係止爪５４２ｂは、上述したように、連結溝５１４を介して、基板部材５１０の正面側に配置され、付勢ばね５７１の腕部を係止する。
【０３４５】
よって、第２リンク部材５４２は、第１リンク部材５４１と共に、スライド機構部５３０を左右対称に保持するので、かかるスライド機構部５３０のスライド変位を安定して行わせることができる。また、スライド機構部５３０には、第２リンク部材５４２を介して、付勢ばね５７１の付勢力が上昇方向（第２リンク部材５４２の先端側（摺動孔５４２ｃ）を上昇させる方向）に作用されるため、スライド機構部５３０を上昇させる際には、駆動部５２０の駆動力を補助することができる。これにより、駆動モータ５２２の大型化を抑制できる。
【０３４６】
なお、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２の軸支孔５４１ａ，５４２ａに挿通された支持軸５２７，５１６には、抜け止めとして、Ｅリングとして形成される止め輪Ｅが装着されると共に、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２の摺動孔５４１ｃ，５４２ｃに挿通された挿通軸５３１ｃには、抜け止めとして、摺動孔５４１ｃ，５４２ｃの溝幅よりも大径の座面（頭部またはワッシャ）を有する締結ねじが締結される（図３５参照）。
【０３４７】
ここで、第１リンク部材５４１については、第１リンク部材５４１の連結孔５４１ｂに挿通される連結軸５２６に対し、抜け止めとしての止め輪Ｅの装着または締結ねじの締結が省略される。即ち、３本の軸のうちの２本（支持軸５２７及び挿通軸５３１ｃ）に抜け止めを施すことで、残りの１本（連結軸５２６）については、その抜け止めを省略でき、その分、抜け止めに要する部品点数を低減できる。特に、長尺となる第１リンク部材５４１の基端側および先端側の２本の軸に対して抜け止めを施し、それら基端側および先端側の中間となる位置の軸に対して抜け止めを省略する構造とすることで、抜け止めを省略した軸（連結軸５２６）が連結孔５４１ｂから抜けることを抑制しつつ、第１リンク部材４５１を安定して回転させることができる。
【０３４８】
スライド機構部５３０は、上述したように、基板部材５１０の案内溝５１１に沿って上下方向にスライド変位（昇降）する機構部分であり、その第１係合部材５３９を、所定位置まで下降させることで、第２結合動作ユニット６００の第２結合部材６３０に結合させる（図３２参照）。ここで、図３７から図３９を参照して、スライド機構部５３０について説明する。
【０３４９】
図３７（ａ）は、スライド機構部５３０の正面斜視図であり、図３７（ｂ）は、スライド機構部５３０の背面斜視図である。また、図３８は、分解したスライド機構部５３０を正面視したスライド機構部５３０の正面斜視図であり、図３９は、分解したスライド機構部５３０を背面視したスライド機構部５３０の背面斜視図である。
【０３５０】
図３７から図３９に示すように、スライド機構部５３０は、Ａ層ベース板５３１と、Ｂ層ベース板５３２及びＢ層装飾体５３３と、Ｃ層ベース板５３４及びＣ層装飾体５３５と、第１ピニオンギヤ５３７と、第２ピニオンギヤ５３８と、第１結合部材５３９と、を備え、駆動部５２０から第１リンク部材５４１を介して伝達される駆動力により第１結合部材５３９を上下にスライド変位（昇降）させる。
【０３５１】
なお、本実施形態のスライド機構部５３０によれば、Ａ層ベース板５３１と第１結合部材５３９との間に２組のダブルラック・ピニオン構造が介在され、第１リンク部材５４１からＡ層ベース板５３１が受けた駆動力が、２組のダブルラック・ピニオン構造を介して、第１結合部材５３９へ伝達されることで、かかる第１結合部材５３９のスライド変位（昇降）を増速させることができるように構成される。
【０３５２】
Ａ層ベース板５３１は、正面視縦長の矩形板状に形成される本体部５３１ａと、その本体部５３１ａの長手方向に沿って直線状に延設される溝状の開口である案内溝５３１ｂと、本体部５３１ａの背面から突設されると共に案内溝５３１ｂを挟んで左右に並設される複数本（本実施形態では合計６本）の挿通軸５３１ｃと、本体部５３１ａの正面側へ突設され第１ピニオンギヤ５３７を回転可能に軸支する支持軸５３１ｄと、を備える。
【０３５３】
Ａ層ベース板５３１は、複数本の挿通軸５３１ｃを基板部材５１０の案内溝５１１にそれぞれ挿通させると共に、それら挿通された挿通軸５３１ｃの先端に案内溝５１１の溝幅よりも大径のカラーＣを抜け止めとして締結固定することで、基板部材５１０にスライド変位（昇降）可能に保持される（図３５参照）。この場合、支持軸５３１ｄに軸支された第１ピニオンギヤ５３７が、基板部材５１０のラック部５１２に歯合される。
【０３５４】
なお、本実施形態では、複数本の挿通軸５３１ｃのうちの２本の挿通軸５３１ｃは、上述したように、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２の摺動孔５４１ｃ，５４２ｃに挿通した上でその先端に締結ねじを抜け止めとして締結する。
【０３５５】
また、本実施形態では、複数の挿通軸５３１ｃは、Ａ層ベース板５３１の長手方向（図３９上下方向）中央よりも上方側（図３９上側）にそれぞれ位置する。よって、後述するように、スライド機構部５３０が自身の重量により基板部材５１０の正面側で前方へ向けて前傾姿勢となる場合に、その前傾姿勢をカラーＣや第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２によって効果的に規制することができ、その結果、スライド機構部５３０（Ａ層ベース板５３１）を安定した状態でスライド変位（昇降）させることができる。
【０３５６】
Ｂ層ベース板５３２は、正面視縦長の矩形板状に形成される本体部５３２ａと、その本体部５３２ａに貫通形成される複数の挿通孔５３２ｂと、本体部５３２ａの背面から突設される複数の挿通軸５３２ｃと、本体部５３２ａの側面にその本体部５３２ａの長手方向に沿って複数の歯がラックギヤとして刻設されるラック部５３２ｄと、を備える。
【０３５７】
Ｂ層ベース板５３２は、複数本の挿通軸５３２ｃをＡ層ベース板５３１の案内溝５３１ｂにそれぞれ挿通させると共に、それら挿通された挿通軸５３２ｃの先端に締結ねじを抜け止めとして締結することで、Ａ層ベース板５３１にスライド変位（昇降）可能に保持される。
【０３５８】
この場合、Ｂ層ベース板５３２（本体部５３２ａ）の側面に配設されたラック部５３２ｄが、Ａ層ベース板５３１（支持軸５３１ｄ）に軸支された第１ピニオンギヤ５３７に歯合される。即ち、第１ピニオンギヤ５３７は、基板部材５１０のラック部５１２及びＢ層ベース板５３２のラック部５３２ｄとの両者に歯合され、これにより、１組目のダブルラック・ピニオン構造が形成される。よって、基板部材５１０に対してＡ層ベース板５３１がスライド変位（昇降）されると、１組目のダブルラック・ピニオン構造を介して、Ｂ層ベース板５３２がＡ層ベース板５３１に対してスライド変位（昇降）される。即ち、Ｂ層ベース板５３２は、Ａ層ベース板５３１よりも増速された状態で、基板部材５１０に対してスライド変位（昇降）される。
【０３５９】
Ｂ層装飾体５３３は、正面側から遊技者に視認される装飾部を形成する部材であり、Ｂ層ベース板５３２に固着され、そのＢ層ベース板５３２と一体となってスライド変位（昇降）される。詳細には、Ｂ層装飾体５３３は、その背面から突設される複数の挿通軸５３３ａを備え、その挿通軸５３３ａに、Ｂ層ベース板５３２の挿通孔５３２ｂに挿通された締結ねじが締結されることで、Ｂ層ベース板５３２の前面側に固着される。
【０３６０】
なお、Ｂ層装飾体５３３の複数の挿通軸５３３ａは、第１結合部材５３９の案内溝５３９ｂ及びＣ層ベース板５３４の案内溝５３４ｂに挿通された上で、Ｂ層ベース板５３２に固着される。この場合、Ｂ層装飾体５３３の複数の挿通軸５３２ａのうちの１の挿通軸５３２ａは、第２ピニオンギヤ５３８を回転可能に軸支する。よって、Ｂ層装飾体５３３及びＢ層ベース板５３２がＡ層ベース板５３１に対してスライド変位（昇降）される際には、第２ピニオンギヤ５３８もＡ層ベース板５３１に対してスライド変位（昇降）される。
【０３６１】
Ｃ層ベース板５３４は、正面視縦長の矩形板状に形成される本体部５３４ａと、その本体部５３４ａの長手方向に沿って直線状に延設される溝状の開口である案内溝５３４ｂと、本体部５３４ａに貫通形成される複数の挿通孔５３４ｃと、本体部５３２ａの前面側において案内溝５３４ｂに沿って複数の歯がラックギヤとして刻設されるラック部５３４ｄと、を備える。
【０３６２】
Ｃ層装飾体５３５は、正面側から遊技者に視認される装飾部を形成する部材であり、Ｃ層ベース板５３４に固着され、そのＣ層ベース板５３４と一体となってスライド変位（昇降）される。詳細には、Ｃ層装飾体５３５は、その背面から突設される複数の挿通軸５３５ａを備え、その挿通軸５３５ａに、Ｃ層ベース板５３４の挿通孔５３４ｃに挿通された締結ねじが締結されることで、Ｃ層ベース板５３４の前面側に固着される。
【０３６３】
第１結合部材５３９は、正面側から遊技者に視認される装飾部を形成する共に、第２結合動作ユニット６００の一対の第２結合部材６３０に当接して結合状態を形成するための部材であり（図３２参照）、正面視縦長の矩形板状に形成される本体部５３９ａと、その本体部５３９ａの長手方向に沿って直線状に延設される溝状の開口である案内溝５３９ｂと、本体部５３４ａの下方に連設される装飾部５３９ｃと、本体部５３２ａの背面側において案内溝５３９ｂに沿って複数の歯がラックギヤとして刻設されるラック部５３９ｄと、を備える。
【０３６４】
なお、第１結合部材５３９（装飾部５３９ｃ）の下面５３９ｅは、中央へ向けて下降傾斜する２つの平坦面が組み合わされて形成される。即ち、第１結合部材５３９（装飾部５３９ｃ）は、その正面視形状が、中央が下降方向（図３８下方向）へ向けて突出する逆Ｖ字形状に形成される（図４０及び図４１参照）。この第１結合部材５３９（装飾部５３９ｃ）の下面５３９ｅは、上述したように、結合位置において、第２結合部材６３０の上面６３０ａに当接される（図３２参照）。
【０３６５】
また、第１結合部材５３９の下面５３９ｅには、その中央に正面視横長矩形状の凹部５３９ｅ１が凹設される。この凹部５３９ｅ１には、結合位置において、第２結合部材６３０の上面６３０ａから突設される凸部６３０ａ１が収納（凹凸嵌合）される。この凹凸嵌合により、結合位置において、第１結合部材５３９に対する一対の第２結合部材６３０の相対変位（前後方向および左右方向）を規制できる。
【０３６６】
Ｃ層ベース板５３４及び第１結合部材５３９は、それらＣ層ベース板５３４及び第１結合部材５３９の案内溝５３４ｂ，５３９ｂに、Ｂ層装飾体５３３の複数の挿通軸５３３ａがそれぞれ挿通されることで、Ｂ層装飾体５３３及びＢ層ベース板５３２の間でそれぞれスライド変位（昇降）可能に保持される。
【０３６７】
この場合、Ｂ層装飾体５３３の挿通軸５３３ａに軸支された第２ピニオンギヤ５３８が、Ｃ層ベース板５３４（本体部５３４ａ）の正面側に配設されたラック部５３４ｄと、第１結合部材５３９（本体部５３９ａ）の背面側に配設されたラック部５３９ｄとの両者に歯合され、これにより、２組目のダブルラック・ピニオン構造が形成される。よって、Ａ層ベース板５３１に対してＢ層ベース板５３２（及びＢ層装飾体５３３）がスライド変位（昇降）されると、２組目のダブルラック・ピニオン機構を介して、第１結合部材５３９がＢ層ベース板５３２（及びＢ層装飾体５３３）に対してスライド移動される。即ち、第１結合部材５３９は、Ｂ層ベース板５３２よりも増速された状態で、基板部材５１０に対してスライド変位（昇降）される。
【０３６８】
図３３から図３５に戻って説明する。上述したように、第１結合部材５００は、基板部材５１０の正面側にスライド機構部５３０を配設し、そのスライド機構部５３０（Ａ層ベース板５３１）の背面から突出される複数（本実施形態では６本）の挿通軸５３１ｃを、基板部材５１０の案内溝５１１にそれぞれ挿通させ、それら挿通された複数の挿通軸５３１ｃのうちの一部（４本）の挿通軸５３１ｃにはカラーＣを抜け止めとして装着する一方、残り（２本）の挿通軸５３１ｃは第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２に連結する（図３５参照）。
【０３６９】
ここで、従来の遊技機においても、移動部材（スライド機構部５３０に相当）に複数の挿通軸（挿通軸５３１ｃに相当）を設け、それら複数の挿通軸を、基板部材（基板部材５１０に相当）の案内溝（案内溝５１１に相当）に挿通させ、駆動手段（駆動部５２０に相当）の駆動力により、移動部材を案内溝に沿ってスライド変位させる構造のものが知られている。
【０３７０】
この場合、移動部材のスライド変位を安定して行わせるためには、案内溝に挿通させる挿通軸の数を多くすることが好ましい。一方で、挿通軸の数を多くすると、その挿通軸を保持する（案内溝からの抜け止めを行う）ための部品（カラーＣに相当）の数も増加し、コストが増加する。そのため、移動部材のスライド変位の安定化を可能としつつ、コストを削減する方法が要請されていた。
【０３７１】
これに対し、本実施形態によれば、駆動モータ５２２の駆動力をスライド機構部５３０（Ａ層ベース板５３１）に伝達する第１リンク部材５４１を、スライド機構部５３０が配設される正面側とは反対側となる基板部材５１０の背面側に配設し、かかる第１リンク部材５４１を、基板部材５１０の案内溝５１１から突出される複数の挿通軸５３１ｃのうちの１の挿通軸５３１ｃに連結するので、これら複数の挿通軸５３１ｃの案内溝５１１からの抜け止めを行うための複数のカラーＣのうちの１のカラーＣを、第１リンク部材５４１に兼用させることができる。その結果、挿通軸５３１ｃの数は確保して、スライド機構部５３０（Ａ層ベース板５３１）のスライド変位の安定化を可能としつつ、挿通軸５３１ｃを保持するための部品（カラーＣ）の部品点数を低減して、コストの削減を図ることができる。
【０３７２】
特に、本実施形態では、スライド機構部５３０が配設される正面側とは反対側となる基板部材５１０の背面側に、第２リンク部材５４２を第１リンク部材５４１に対して案内溝５１１を挟んで対称に配設すると共に、かかる第２リンク部材５４２を、基板部材５１０の案内溝５１１から突出される複数の挿通軸５３１ｃのうちの１の挿通軸５３１ｃに連結するので、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２からスライド機構部５３０が受ける支持反力を対称とすることによる効果（スライド機構部５３０のスライド変位の安定化）を図ることができるだけでなく、複数のカラーＣのうちの１のカラーＣを、第２リンク部材５４２によっても兼用させることができるので、挿通軸５３１ｃの数は確保して、スライド機構部５３０（Ａ層ベース板５３１）のスライド変位の安定化を可能としつつ、挿通軸５３１ｃを保持するための部品（カラーＣ）の部品点数を低減して、コストの削減を図ることをより一層達成できる。
【０３７３】
このように、本実施形態では、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２を基板部材５１０の背面側に配設することで、スライド変位の安定化とコストの削減とを図る。更に、本実施形態では、駆動部５２０にクランク機構（クランク歯車５２４、連接棒５２５及び連結軸５２６）を構成させると共に、基板部材５１０に連結溝５１３を開口形成するので、かかる連結溝５１３を介して、連結軸５２６を第１リンク部材５４１に連結させることで、駆動部５２０を基板部材５１０の正面側に配設することができる。これにより、基板部材５１０の正面側に第１結合動作ユニット５００の構成要素を集中させることができるので、限られたスペースを有効に活用して、各構成要素の配置を効率的に行うことができ、その結果、第１結合動作ユニット５００の小型化を図ることができる。
【０３７４】
特に、第１結合動作ユニット５００は、スライド機構部５３０の前面側に装飾部５６０が配設されるため、これらスライド機構部５３０と装飾部５６０とが前後方向（図３３（ｂ）上下方向）に重なり、その分、前後方向の寸法が嵩む。これに対し、本実施形態によれば、上述のように、駆動部５２０が基板部材５１０の前面側に配設可能となることで、かかる駆動部５２０を、基板部材５１０の前面側であってスライド機構部５３０の側方に形成されるデッドスペースに配設できる。即ち、スライド機構部５３０及び駆動部５２０の比較的寸法が嵩む２要素を左右方向に並設させることができる。これにより、限られたスペースのうちのデッドスペースを有効に活用して、第１結合動作ユニット５００の特に前後方向（図３３（ｂ）上下方向）の小型化を図ることができる。
【０３７５】
更に、この場合には、本実施形態によれば、第１リンク部材５４１が平板状に形成されると共に、かかる第１リンク部材５４１が、基板部材５１０の背面側において、支持軸５２７を中心として回転される構造であるので、その第１リンク部材５４１の移動のための空間を平面的とすることができる。即ち、第１リンク部材５４１の移動のための空間を基板部材５１０の背面側の平面的なスペースで確保することができ、前後方向（図３３（ｂ）上下方向）に大きな空間として確保する必要がない。よって、この点からも、第１結合動作ユニット５００の特に前後方向の小型化を図ることができる。
【０３７６】
なお、第２リンク部材５４２についても同様であり、連結溝５１４を利用することで、付勢ばね５７１を基板部材５１０の前面側に配設して、上述したデッドスペースを有効に活用すると共に、その第２リンク部材５４２の移動のための空間も平面的とすることができ、その結果、第１結合動作ユニット５００の特に前後方向（図３３（ｂ）上下方向）の小型化を図ることができる。
【０３７７】
次いで、図４０及び図４１を参照して、第１結合動作ユニット５００の動作について説明する。なお、この説明においては、図３４から図３９を適宜参照する。
【０３７８】
図４０（ａ）は、第１結合部材５３９が退避位置に配置された状態における第１結合動作ユニット５００の正面図であり、図４０（ｂ）は、第１結合部材５３９が退避位置に配置された状態における第１結合動作ユニット５００の背面図である。図４１（ａ）は、第１結合部材５３９が結合位置に配置された状態における第１結合動作ユニット５００の正面図であり、図４１（ｂ）は、第１結合部材５３９が結合位置に配置された状態における第１結合動作ユニット５００の背面図である。なお、図４０及び図４１では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、嵩上げ部材５５０及び装飾部５６０の図示が省略される。
【０３７９】
図４０（ａ）及び図４０（ｂ）に示すように、第１結合部材５３９が退避位置にある状態では、駆動部５２０において、クランク歯車５２４の矢印Ａ１方向への回転により連接棒５２５を介して連結軸５２６が矢印Ｂ１方向へ変位されており（図３６参照）、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２は、軸支孔５４１ａ，５４２ａを中心として摺動孔５４１ｃ，５４２ｃを上昇させる方向（図４０（ｂ）上方）に回転された姿勢に配置される。よって、スライド機構部５３０のＡ層ベース板５３１（図３８及び図３９）が基板部材５１０の案内溝５１１の上端側（図４０（ｂ）上側）に配置され、第１結合部材５３９が上昇された（退避位置は配置された）状態が形成される。
【０３８０】
なお、この場合、上述したように、第２リンク部材５４２には、付勢ばね５７１の付勢力が作用されている。かかる付勢ばね５７１の付勢力は、第２リンク部材５４２の姿勢を、図４０（ｂ）に示す姿勢（即ち、軸支孔５４２ａを中心として摺動孔５４２ｃを上昇させる方向に回転された姿勢）に保持する方向に作用される。よって、第１結合部材５３９を図４０（ａ）に示す退避位置に安定して保持させることができる。特に、退避位置において停止状態にあるべき第１結合部材５３９に外力（例えば、遊技者が遊技機を叩く又は揺らすことで発生する外力）が作用され、かかる第１結合部材５３９に上下方向への振動が発生される場合でも、付勢ばね５７１の付勢力を利用して、第１結合部材５３９の上下方向への振動を速やかに収束させることができる。
【０３８１】
図４０（ａ）及び図４０（ｂ）に示す状態から、駆動部５２０において、クランク歯車５２４の矢印Ａ２方向への回転により連接棒５２５を介して連結軸５２６が矢印Ｂ２方向へ変位されると（図３６参照）、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２は、軸支孔５４１ａ，５４２ａを中心として摺動孔５４１ｃ，５４２ｃを下降させる方向（図４０（ｂ）下方）へ回転される。これにより、スライド機構部５３０のＡ層ベース板５３１が基板部材５１０の案内溝５１１に沿って下降され、上述したように、２組のダブルラック・ピニオン機構が作用されることで（図３８及び図３９参照）、第１結合部材５３９が下降される。
【０３８２】
図４１（ａ）及び図４１（ｂ）に示すように、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２が、その軸支孔５４１ａ，５４２ａを中心として摺動孔５４１ｃ，５４２ｃを下降させる方向へ更に回転され、スライド機構部５３０のＡ層ベース板５３１（挿通軸５３９ｃ）が基板部材５１０の案内溝５１１の下端側（図４１（ｂ）下側）に配置されることで、第１結合部材５３９が下降された（結合位置は配置された）状態が形成される。
【０３８３】
なお、図４１（ａ）及び図４１（ｂ）に示す状態から、駆動部５２０において、クランク歯車５２４の矢印Ａ１方向への回転により連接棒５２５を介して連結軸５２６が矢印Ｂ１方向へ変位されることで（図３６参照）、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２が、軸支孔５４１ａ，５４２ａを中心として摺動孔５４１ｃ，５４２ｃを上昇させる方向（図４１（ｂ）上方）へ回転される。これにより、スライド機構部５３０のＡ層ベース板５３１が基板部材５１０の案内溝５１１に沿って上昇され、上述したように、２組のダブルラック・ピニオン機構が作用されることで（図３８及び図３９参照）、第１結合部材５３９が上昇される。その結果、図４０（ａ）及び図４０（ｂ）に示すように、第１結合部材５３９が退避位置に配置（復帰）される。
【０３８４】
本実施形態によれば、スライド機構部５３０が２組のダブルラック・ピニオン機構を介して第１結合部材５３９を上下方向にスライド変位させる構造であるので、かかる第１結合部材５３９のスライド変位を高速化することができる。一方で、第１結合部材５３９を、図４１（ａ）に示す結合位置から図４０（ａ）の退避位置まで上昇させる際には、第１結合部材５３９のみでなく、スライド機構部５３０の他の構成部材のそれぞれも、重力の作用に逆らって上昇させる必要があるため、駆動モータ５２２（図３４及び図３５参照）の負荷が大きくなる。
【０３８５】
これに対し、本実施形態では、上述したように、付勢ばね５７１の付勢力が、第２リンク部材５４２の姿勢を、図４０（ｂ）に示す姿勢（即ち、軸支孔５４２ａを中心として摺動孔５４２ｃを上昇させる方向に回転された姿勢）に保持する方向に作用させる。よって、第１結合部材５３９を、重力の作用に逆らって、図４１（ａ）に示す結合位置から図４０（ａ）の退避位置まで上昇させる際には、付勢ばね５７１の付勢力を補助力として利用することができるので、その分、駆動部５２０の駆動モータ５２２に必要とされる駆動力を小さくして、その容量の小型化を図ることができる。
【０３８６】
ここで、基板部材５１０は、その案内溝５１１の延設方向が鉛直方向（図４０及び図４１上下方向）に対して若干傾斜した姿勢で配設される。詳細には、案内溝５１１の下端側を基板部材５１０の正面側（前方側、図４０（ａ）紙面手前側）へ張り出させた（案内溝５１１の上端側を基板部材５１０の背面側（後方側、図４０（ａ）紙面奥側）へ後退させた）姿勢で配設される。これにより、基板部材５１０の正面側に配設されるスライド機構部５３０が自身の重量により前傾姿勢（基盤部材５１０の正面から離間する方向（前方側）へ倒れこむように傾斜される姿勢）となることを抑制できるので、その分、カラーＣへの負荷を小さくして、その耐久性の向上を図ることができる。
【０３８７】
しかしながら、スライド機構部５３０はその各要素（例えば、Ａ層ベース板５３１、Ｂ層ベース板５３２、Ｃ層ベース板５３４など）が重ね合わされて構成されるため、基板部材５１０の上述した鉛直方向に対する傾斜を大きくし過ぎると、スライド機構部５３０の各要素どうしが密着されやすくなり、そのスライド変位の際の摺動抵抗が大きくなる。そのため、上述した傾斜を十分い大きくすることはできず、よって、カラーＣには比較的大きな負荷が作用される。
【０３８８】
この場合、本実施形態では、スライド機構部５３０とそのスライド機構部５３０の挿通軸５３１ｃに連結（接続）される第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２との間に基板部材５１０が介在されるため、スライド機構部５３０の前傾姿勢を、カラーＣだけではなく、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２によっても規制することができる。その結果、カラーＣへの負荷を抑制して、その耐久性の向上を図ることができると共に、スライド機構部５３０を安定した状態でスライド変位（昇降）させることができる。
【０３８９】
特に、複数の挿通軸５３１ｃは、上述したように、Ａ層ベース板５３１の長手方向中央よりも上方側にそれぞれ位置する（図３９参照）。よって、スライド機構部５３０が自身の重量により基板部材５１０の正面側で前方へ向けて前傾姿勢となる場合に、その前傾姿勢をカラーＣや第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２によって効果的に規制することができ、その結果、スライド機構部５３０（Ａ層ベース板５３１）を安定した状態でスライド変位（昇降）させることができる。
【０３９０】
次いで、第１結合動作ユニット５００の下方に配設される第２結合動作ユニット６００について（図３１及び図３２参照）、図４２から図４５を参照して説明する。
【０３９１】
図４２は、第２結合動作ユニット６００の正面斜視図である。図４３（ａ）は、第２結合動作ユニット６００の正面図であり、図４３（ｂ）は、第２結合動作ユニット６００の背面図である。なお、図４３（ａ）では、表ケース体６１２の図示が省略される。また、図４２及び図４３では、一対の第２結合部材６３０が退避位置に退避された状態が図示される。
【０３９２】
図４２及び図４３に示すように、第２結合動作ユニット６００は、裏ケース体６１１及び表ケース体６１２と、それら裏ケース体６１１及び表ケース体６１２に基端側がそれぞれ回転可能に軸支されるリンク手段（内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２）と、それら内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２のそれぞれの先端側に回転可能に軸支される第２結合部材６３０と、内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２を変位させるための駆動力を発生する駆動モータ６４０と、その駆動モータ６４０の駆動力を内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２に伝達するための伝達手段（ピニオンギヤ６５１及び伝達歯車６５２）と、を主に備えて構成される。
【０３９３】
なお、本実施形態では、リンク手段、第２結合部材６３０、駆動モータ６４０及び伝達手段からなる組が、裏ケース体６１１及び表ケース体６１２の左右にそれぞれ１組ずつ合計一対が配設される。この場合、裏ケース体６１１及び表ケース体６１２の左側に配設される組と右側に配設される組とは、裏ケース体６１１及び表ケース体６１２の幅方向（図４３（ａ）左右方向）中央を通る仮想線に対して略対称に形成される点や装飾部分の形状が異なる点を除き、実質的に同一の構成であるので、同じ符号を付して説明する。
【０３９４】
裏ケース体６１１及び表ケース体６１２は、それぞれ樹脂材料から板状に形成される部材であり、所定間隔を隔てつつ互いに向かい合わせに締結固定され、その対向面間（内部空間）にリンク手段（内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２）と伝達手段（ピニオンギヤ６５１及び伝達歯車６５２）とを収容する。
【０３９５】
裏ケース体６１１には、円弧状に湾曲して形成される一対の案内溝６１１ａが開口形成される。案内溝６１１ａは、後述する基端軸６２１ａを中心とする円弧状に湾曲され（即ち、基端軸６２１ａを中心とする円環形状の一部を切り取った形状に形成され）、内側リンク部材６２１の背面に回転可能に軸支されたカラー６２１ｄが内嵌される。案内溝６１１ａの溝幅は、カラー６２１ｄの外径寸法よりも若干大きな寸法に形成される。よって、後述するように、内側リンク部材６２１が基端軸６２１ａを中心として回転される際には、カラー６２１ｄが案内溝６１１ａの延設方向に沿って案内されることで、内側リンク部材６２１（及び外側リンク部材６２２）の回転を安定させることができる。ひいては、結合位置における第２結合部材６３０の位置精度を高めることができる。
【０３９６】
内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２は、その基端側が基端軸６２１ａ及び６２２ａを介して裏ケース体６１１及び表ケース体６１２に回転可能に軸支される一方、その先端側が先端軸６２１ｂ，６２２ｂを介して第２結合部材６３０に回転可能に軸支される。
【０３９７】
この場合、内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２は、基端軸６２１ａ及び基端軸６２２ａの間の距離と先端軸６２１ｂ及び先端軸６２２ｂの間の距離とが等しくされ、かつ、基端軸６２１ａ及び先端軸６２１ｂの間の距離と基端軸６２２ａ及び先端軸６２２ｂの間の距離とが等しくされることで、平行リンク機構として形成される。よって、内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２が基端軸６２１ａ，６２２ａを中心に回転されると、第２結合部材６３０が回転中心を持たずに平行に（即ち、図４３（ａ）に図示する姿勢を維持したまま）移動される。
【０３９８】
第２結合部材６３０は、正面側から遊技者に視認される装飾部を形成すると共に結合位置において第１結合部材５３９に結合される部材であり（図３２参照）、第１結合部材５３９の下面５３９ｅが当接される上面６３０ａと、他方の第２結合部材６３０が隣り合う際に互いに当接される対向面６３０ｂとが形成される。
【０３９９】
なお、上面６３０ａは、図４３に示す第２結合部材６３０の正面視において、対向面６３０ｂ側へ向けて下降傾斜する平坦面として形成され、対向面６３０ｂは、鉛直方向に平行な平坦面として形成される。よって、一対の第２結合部材６３０は、結合位置において、互いの対向面６３０ｂどうしが当接されると、一対の第２結合部材６３０の上面６３０ａ側の正面視形状が、中央が凹むＶ字形状に形成される（図４４（ｂ）参照）。これら一対の第２結合部材６３０の上面６３０ａのそれぞれには、上述したように、結合位置において、第１結合部材５３９（装飾部５３９ｃ）の下面５３９ｅが当接される（図３２参照）。
【０４００】
また、一対の第２結合部材６３０の上面６３０ａには、対向面６３０ｂ側にそれぞれ正面視横長矩形状の凸部６３０ａ１が突設される。この凸部６３０ａ１は、結合位置において、第１結合部材５３９の下面５３９ｅに凹設される凹部５３９ｅ１に収納（凹凸嵌合）される。この凹凸嵌合により、上述したように、結合位置において、第１結合部材５３９に対する一対の第２結合部材６３０の相対変位（前後方向および左右方向）を規制できる。ここで、凸部６３０ａ１は、その厚み寸法が突設先端へ向かうほど小さくされる。そのため、第１結合部材５３９の下面５３９ｅに一対の第２結合部材６３０の上面６３０ａが結合（当接）される際には、凹部５３９ｅ１に凸部６３０ａ１を挿入（内嵌）させやすくすることができる。
【０４０１】
内側リンク部材６２１の基端側には、歯車部６２１ｃが一体に形成される。歯車部６２１ｃは、基端軸６２１ａを中心として径方向外方へ張り出す扇形状に形成される部位であり、その扇形状の外周面に複数の歯が刻設される。この歯車部６２１ｃには、後述する伝達歯車６５２が歯合される。
【０４０２】
駆動モータ６４０は、裏ケース体６１１の背面側に配設され、裏ケース体６１１の正面側に突出された駆動モータ６４０の駆動軸には、ピニオンギヤ６５１が固着される。そのピニオンギヤ６５１には、伝達歯車６５２が歯合され、伝達歯車６５２には、上述したように、内側リンク部材６２１の歯車部６２１ｃが歯合される。
【０４０３】
次いで、図４４を参照して、第２結合動作ユニット６００の動作について説明する。なお、この説明においては、図４３（ａ）を適宜参照する。
【０４０４】
図４４（ａ）及び図４４（ｂ）は、第２結合動作ユニット６００の正面図であり、表ケース体６１２の図示が省略される。なお、図４４（ａ）では、一対の第２結合部材６３０が退避位置および結合位置の中間に配置された状態が、図４４（ｂ）では、一対の第２結合部材６３０が結合位置に配置された状態が、それぞれ図示される。
【０４０５】
図４３（ａ）に示す退避位置では、左右のリンク機構（内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２）が互いに離間する方向へそれぞれ傾倒され、一対の第２結合部材６３０が左右に離間される。この図４３（ａ）に示す状態（退避位置）から左右の駆動モータ６４０がそれぞれ回転駆動され、ピニオンギヤ６５１が回転されると、その回転が伝達歯車６５２を介して内側リンク部材６２１の歯車部６２１ｃに伝達され、歯車部６２１ｃが基端軸６２１ａを中心に回転される。その結果、左右の内側リンク部材６２１が基端軸６２１ａを中心にそれぞれ回転され、図４４（ａ）に示すように、左右のリンク機構（内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２）が互いに近接する方向へ起立される。
【０４０６】
図４４（ａ）に示す状態から左右の駆動モータ６４０が更に回転駆動されると、図４４（ｂ）に示すように、左右のリンク機構（内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２）が互いに近接する方向へ更に起立され、一対の第２結合部材６３０が結合位置に配置される。即ち、一対の第２結合部材６３０が左右に隣り合い、互いの対向面６３０ｂどうしが当接される。一方、図４４（ｂ）に示す状態から、駆動モータ６４０が上述の場合とは逆方向に回転駆動されると、左右のリンク機構（内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２）が互いに離間する方向へ傾倒され、図４３（ａ）に示すように、一対の第２結合部材６３０が退避位置に退避される。
【０４０７】
図３１及び図３２に戻って、第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００の結合動作について説明する。なお、この説明においては、図４５を適宜参照する。図４５は、第１結合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０が結合位置に配置された状態における第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００を正面視したモデル図である。
【０４０８】
上述したように、第１結合動作ユニット５００の第１結合部材５３９及び第２結合動作ユニット６００のの第２結合部材６３０の結合は、図３１に示す状態（退避位置）から、一対の第２結合部材６３０をリンク機構の起立により互いに近接させて左右に隣り合わせに配置すると共に、その左右に隣り合わせに配置された一対の第２結合部材６３０へ向けて、第１結合部材５３９を下降させ、図３２に示すように、第１結合部材５３９の下面５３９ｅを一対の第２結合部材６３０のそれぞれの上面６３０ａに当接させることで、行われる。
【０４０９】
ここで、第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００は、図４５に示すように、第１結合部材５３９の下面５３９ｅ及び第２結合部材６３０の上面６３０ａの水平面に対する傾斜角度が角度θとされる。そのため、第１結合部材５３９が鉛直方向（図４５上下方向）に沿って下降（スライド変位）された際に、かかる第１結合部材５３９の下面５３９ｅから第２結合部材６３０の上面６３０ａに作用される鉛直方向の力Ｆは、下面５３９ｅ及び上面６３０ａに垂直な方向の力成分Ｆｖ（＝Ｆ×ｃｏｓθ）と、下面５３９ｅ及び上面６３０ａに平行な方向の力成分Ｆｐ（＝Ｆ×ｓｉｎθ）とに分解することができる。なお、ここでは、力Ｆを、第２結合部材６３０の上面６３０ａにおける幅方向中央に作用する集中荷重として近似する。
【０４１０】
この場合、本実施形態では、下面５３９ｅ及び上面６３０ａの水平面に対する角度θは、内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２の鉛直方向に対する角度αよりも小さな角度に設定される。更に、本実施形態では、上面６３０ａの幅方向中央を始点として力成分Ｆｖの作用方向が延長されると、その延長線が、外側リンク部材６２２の基端軸６２２ａよりも内側（内側リンク部材６２１の基端軸６２１ａ側）を通過するように形成される。
【０４１１】
これにより、図４５に示すように、結合位置において、一対の第２結合部材６３０が左右に隣り合わせに配置されると共に、それら一対の第２結合部材６３０の隣り合う方向と略直交する方向（鉛直方向、図４５上下方向）から第１結合部材５３９が第２結合部材６３０へ向けて下降され、第１結合部材５３９の下面５３９ｅが一対の第２結合部材６３０の上面６３０ａのそれぞれに当接されると、一対の第２結合部材６３０を隣り合う方向において互いに近接させる方向への力を形成することができる。その結果、第１結合部材５３９の下面５３９ｅ及び第２結合部材６３０の上面６３０ａを結合させるだけでなく、一対の第２結合部材６３０の対向面６３０ｂどうしを結合させることができ、複数の部材（第１結合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０）を結合させることによる演出効果を確保することができる。
【０４１２】
即ち、従来の遊技機においても、一対の部材を移動可能に設け、それら一対の部材をそれぞれ異なる退避位置に退避させると共に、その異なる退避位置からそれぞれ移動させて結合位置に配置させることで、一対の部材どうしを結合させるものがある（例えば、特開２０１２−１１５３００号公報を参照）。この場合、結合位置において、一対の部材の間に隙間が形成されるなど、その結合が適切に行われない場合には、一対の部材どうしを結合させることによる演出効果が損なわれる。しかしながら、上述した従来の遊技機では、一対の部材が対称形状とされるので、かかる一対の部材どうしを向かい合わせで結合させることは比較的容易であるが、３以上の部材どうしを適正に（即ち、隙間の発生を抑制しつつ）結合させることが困難であった。
【０４１３】
これに対し、本実施形態によれば、上述したように、結合位置において、第１結合部材５３９の下面５３９ｅが一対の第２結合部材６３０の上面６３０ａのそれぞれに当接されると、一対の第２結合部材６３０を隣り合う方向において互いに近接させる方向への力を形成することができるので、第１結合部材５３９の下面５３９ｅ及び第２結合部材６３０の上面６３０ａとの間に隙間が発生することを抑制できるだけでなく、一対の第２結合部材６３０の対向面６３０ｂどうしの間に隙間が発生することを抑制しつつ、これら各部材どうしを互いに結合させることができる。即ち、３以上の部材どうしを適正に結合させることができ、その結合による演出効果を確保することができる。
【０４１４】
この場合、本実施形態では、図３２及び図４５に示すように、一対の第２結合部材６３０は、その上面６３０ａ側（図３２及び図４５上側）における正面視形状（図３２及び図４５に図示する形状）が、中央が下方（図３２及び図４５下方）へ向けて凹む凹形状とされる一方、第１結合部材５３９は、下面５３９ｅ側（図３２及び図４５下側）における正面視形状（図３２及び図４５に図示する形状）が、一対の第２結合部材６３０の形状に対応して、中央が下方（図３２及び図４５下方）へ向けて突出する突出形状とされる。
【０４１５】
そのため、上述のように、基準位置において、第１結合部材５３９が一対の第２結合部材６３０へ向けて下降され、第１結合部材５３９の下面５３９ｅが一対の第２結合部材６３０の上面６３０ａのそれぞれに当接されると、凹形状および突出形状に起因して、一対の第２結合部材６３０の間に第１結合部材５３９が入り込み、かかる第１結合部材５３９が一対の第２結合部材６３０を互いに離間する方向へ押し拡げる態様（即ち、互いの対向面６３０ｂの間に隙間が形成される態様）を遊技者に想起させる。
【０４１６】
これに対し、本実施形態によれば、結合位置において、第１結合部材５３９の下面５３９ｅが一対の第２結合部材６３０の上面６３０ａのそれぞれに当接されることで、一対の第２結合部材６３０を互いに近接させる方向への力を形成して、これら一対の第２結合部材６３０を、互いの対向面６３０ｂの間に隙間が発生することを抑制しつつ、結合させることができる。その結果、遊技者の予想と異なる態様で動作させることができ、その演出効果を高めることができる。
【０４１７】
次いで、図４６から図５７を参照して、円環動作ユニット７００について説明する。
【０４１８】
図４６は、円環形成部材７９０が退避位置に配置された状態における円環動作ユニット７００の正面斜視図であり、図４７は、円環形成部材７９０が結合位置に配置された状態における円環動作ユニット７００の正面斜視図である。
【０４１９】
図４６及び図４７に示すように、円環動作ユニット７００は、リンク部材７７０を介して昇降および回転される一対の円環形成部材７９０を備え、上述したように、開口２１１ａ（第３図柄表示装置８１（図２参照））の下方であって、回転動作ユニット３００の背面側となる位置において、背面ケース２１０に配設される（図６から図９参照）。円環動作ユニット７００は、一対の円環形成部材７９０を回転させつつ昇降させて、図４６に示す退避位置または図４７に示す結合位置に配置する。
【０４２０】
図４６に示す退避位置では、一対の円環形成部材７９０が左右に離間されつつ下方に下降され、第３図柄表示装置８１（図２参照）の前面側が開放された状態とされる（図６参照）。一方、図４７に示す結合位置では、一対の円環形成部材７９０が互いに近接する方向に回転されつつ上方に上昇され、かかる一対の円環形成部材７９０が結合されることで第３図柄表示装置８１の前面側に円環形状を形成する（図１０参照）。
【０４２１】
この場合、円環動作ユニット７００によれば、一対の円環形成部材７９０が上方に上昇され結合位置に配置されると、かかる円環形成部材７９０を結合位置（上昇された位置）に機械的に保持できるように形成され、その結果、一対の円環形成部材７９０を結合位置に保持するために必要な駆動モータ７４０の消費エネルギーを抑制できる。
【０４２２】
図４８は、分解した円環動作ユニット７００を正面視した円環動作ユニット７００の分解正面斜視図であり、図４９は、分解した円環動作ユニット７００を背面視した円環動作ユニット７００の分解背面斜視図である。
【０４２３】
図４８及び図４９に示すように、円環動作ユニット７００は、中間ケース体７１０と、その中間ケース体７１０の背面側に配設される背面ケース体７２０と、その背面ケース７２０と反対側となる中間ケース体７１０の正面側に配設される正面ケース体７３０と、中間ケース７１０に配設されると共に回転駆動力を発生する駆動モータ７４０と、その駆動モータ７４０の回転駆動力を伝達するための歯車群（第１歯車７５１〜第６歯車７５６）と、その歯車群を介して伝達される回転運動を直線運動に変換するラック・ピニオン機構（ピニオンギヤ７６１及び一対のラック７６２）と、そのラック・ピニオン機構における一対のラック７６２に基端がそれぞれ回転可能に軸支される一対のリンク部材７７０と、それら一対のリンク部材７７０の先端が軸支される昇降ベース体７８０と、その昇降ベース体７８０に基端が回転可能に軸支される一対の円環形成部材７９０とを主に備えて形成される。
【０４２４】
中間ケース体７１０は、背面側に配設される背面ケース体７２０との間で歯車群およびラック・ピニオン機構を回転可能およびスライド変位可能に保持すると共に、正面側に配設される正面ケース体７３０との間でリンク部材７７０の基端をスライド変位可能に保持する部材であり、正面視横長矩形の平板形状に形成される本体部７１１と、その本体部７１１の開口形成される挿通溝７１２と、本体部７１１の上縁から上方へ張り出す張出部７１３とを主に備える。
【０４２５】
挿通溝７１２は、中間ケース体７１０（本体部７１１）の正面側に配設される一対のリンク部材７７０の挿通軸７７２をそれぞれ挿通させ、それら挿通させた一対のリンク部材７７０の挿通軸７７２を本体部７１１の背面側において一対のラック７６２の挿通孔７６２ｃにそれぞれ挿通させるための溝状の開口であり、本体部７１１の長手方向に沿って直線状に延設される。なお、挿通溝７１２は、その溝幅がリンク部材７７０の挿通軸７７２の外径寸法よりも若干大きな寸法に設定される。
【０４２６】
張出部７１３は、リンク部材７７０の背面に当接してそのリンク部材７７０の前後方向（例えば、図５６紙面垂直方向）への揺れを抑制するための部位であり、本体部７１１の長手方向中央において上方へ張り出され、張り出し先端から本体部７１１の上縁へ向けて末広がりとなる（幅が広くなる）正面視略三角形状に形成されると共に、その正面７１３ａが本体部７１１の正面７１１ａと面一（段差を有さず滑らかに連接され且つ互いに平行）となるように形成される。
【０４２７】
よって、後述するように、リンク部材７７０が起立状態へ向けて回転（変位）される際には、張出部７１３の正面７１３ａがリンク部材７７０の背面に当接することで（図４７及び図５６参照）、また、リンク部材７７０が起立状態とされた際には、張出部７１３の正面７１３ａとケース体７３０の柱部７３２との間でリンク部材７７０を挟み込むことができる（図４７参照）。これにより、リンク部材７７０の姿勢が特に不安定となりやすい起立状態およびその近傍において、リンク部材７７０に当接できるので、かかるリンク部材７７０の前後方向への揺れを効果的に抑制できる。
【０４２８】
なお、張出部７１３の縁部は、正面視において円弧状に湾曲して形成される。よって、リンク部材７７０の起立されるに従って（即ち、その姿勢が不安定となりやすくなるに従って）、リンク部材７７０の背面に当接可能な張出部７１３の正面７１３ａの面積を拡大することができ、リンク部材７７０の前後方向への揺れを効果的に抑制できる一方で、張出部７１３が正面から視認される面積をより小さくして、外観が損なわれることを抑制することができる。
【０４２９】
また、張出部７１３は、その張り出し方向先端（図４８及び図４９上側）に形成される頭部７１３ｂが正面（前方）へ突出されており、この頭部７１３ｂが後述する正面ケース体７３０の柱部７３２の頂部に連結される。よって、後述するように、一対のリンク部材７７０が直立に起立されると、それら一対のリンク部材７７０の対向間に張出部７１３の頭部７１３ｂが介設される。
【０４３０】
背面ケース体７２０は、中間ケース体７１０との間で歯車群およびラック・ピニオン機構を回転可能およびスライド可能に保持する部材であり、正面視横長矩形の平板形状に形成される本体部７２１と、その本体部７２１に開口形成される挿通溝７２２と、その挿通溝７２２に平行に並設される先端ガイド溝７２３及び後端ガイド溝７２４と、歯車群（第２歯車７５２〜第６歯車７５６）及びピニオンギヤ７６１をそれぞれ回転可能に軸支する複数の軸７２５とを主に備える。
【０４３１】
挿通溝７２２は、ラック７６２の背面から突出されるリンク部材７７０の挿通軸７７２（即ち、中間ケース体７１０の挿通溝７１２を介してラック７６２の挿通孔７６２ｃに挿通された挿通軸７７２）をそれぞれ受け入れるための溝状の開口であり、本体部７２１の長手方向に沿って直線状に延設される。即ち、挿通溝７２２は、組み立て状態において、中間ケース体７１０の挿通溝７１２と正面視において重なる位置に形成される。なお、挿通溝７２２は、その溝幅がリンク部材７７０の挿通軸７７２の外径寸法よりも若干大きな寸法に設定される。
【０４３２】
先端ガイド溝７２３及び後端ガイド溝７２４は、ラック７６２の先端ガイド片７６２ａ及び後端ガイド軸７６２ｂをそれぞれ挿通させ、その移動方向を規制するための溝状の開口であり、挿通溝７２２との間に所定間隔を隔てつつその挿通溝７２２と平行に並設される。なお、先端ガイド溝７２３は、その溝幅が後端ガイド溝７２４の溝幅よりも小さな寸法に設定され、かかる先端ガイド溝７２３にはラック７６２の後端ガイド軸７６２ｂが挿通不能に形成される。これにより、背面ケース体７２０へラック７６２を組み付ける際の組み付け不良を抑制でき、ひいては、組み付け作業の作業性の向上を図ることができる。
【０４３３】
正面ケース体７３０は、中間ケース体７１０との間で一対のリンク部材７７０をスライド変位可能に保持する部材であり、正面視横長矩形の平板形状に形成される本体部７３１と、その本体部７３１の正面に配設されると共に鉛直方向に沿って延設される柱状の柱部７３２とを主に備える。
【０４３４】
本体部７３１は、その背面７３１ａが、中間ケース体７１０における本体部７１１の正面７１１ａ及び張出部７１３の正面７１３ａと平行な平坦面として形成され、後述するように、リンク部材７７０が傾倒状態と起立状態との間で回転（変位）される際には、かかるリンク部材７７０の正面および背面に対し、本体部７３１の背面７３１ａと本体部７１１の正面７１１ａ及び張出部７１３の正面７１３ａとを当接させる。これにより、リンク部材７７０の前後方向（例えば、図５４の紙面垂直方向）への揺れを効果的に抑制しつつ、かかるリンク部材７７０を傾倒状態および起立状態の間で回転（変位）させることができる。
【０４３５】
柱部７３２は、案内棒７３３を内部に保持すると共に中間ケース体７１０の張出部７１３との間でリンク部材７７０を挟み込むための部位であり、正面（図４８紙面左手前側）が開放された箱状に形成される。案内棒７３３は、昇降ベース体７８０の昇降を案内するための部材であり、金属材料から断面円形の棒状体として形成され、その軸心を鉛直方向に沿わせた姿勢で柱部７３２の内部に保持される。なお、このように、柱部７３２を正面が開放された箱状に形成し、その柱部７３２の内部に案内棒７３３を収納することで、デッドスペースを利用して案内棒７３３を配置することが可能となり、円環動作ユニット７００全体としての小型化を図ることができる。
【０４３６】
案内棒７３３は、後述するように、昇降ベース体７８０の被案内部７８４に挿通されることで、かかる被案内部７８４を介して、昇降ベース体７８０の移動方向を鉛直方向（案内棒７３３の軸心方向）に案内する。この場合、案内棒７３３は、ラック７６２の歯面よりも前方（正面側）であって、昇降ベース体７８０（本体部７８１）よりも後方（背面側）に配置されるため、後述するように、ラック７６２に対して昇降ベース体７８０を正面側にオフセット配置することによる効果の発揮と、昇降ベース体７８０のスムーズな昇降動作の確保との両立を図ることができる。
【０４３７】
駆動モータ７４０は、中間ケース体７１０の正面側に配設され、その駆動軸を中間ケース体７１０（本体部７１１）の背面側に突出させる。この駆動モータ７４０の駆動軸には、第１歯車７５１が固着され、その第１歯車７５１には、背面ケース体７２０の複数の軸７２５にそれぞれ軸支された第２歯車７５２〜第６歯車７５６がそれぞれ順に歯合されると共に、第６歯車７５６には、背面ケース体７２０の軸７２５に軸支されたピニオンギヤ７６１が歯合される。
【０４３８】
ラック・ピニオン機構は、上述したように、ピニオンギヤ７６１と、一対のラック７６２とからなり、ピニオンギヤ７６１が背面ケース体７２０の軸７２５に回転可能に軸支されると共に、そのピニオンギヤ７６１を挟んで一対のラック７６２が互いの歯面を向かい合わせた姿勢で対向配置される。
【０４３９】
なお、ラック７６２には、その長手方向一端および他端に先端ガイド片７６２ａ及び後端ガイド軸７６２ｂがそれぞれ突設されると共に、後端ガイド軸７６２ｂの側方に挿通孔７６２ｃが貫通形成される。先端ガイド片７６２ａは、直方体形状の突起として、後端ガイド軸７６２ｂは、断面円形の軸体として、それぞれ形成される。これら先端ガイド片７６２ａ及び後端ガイド軸７６２ｂが、上述したように、背面ケース体７２０の先端ガイド溝７２３及び後端ガイド溝７２４に挿通されることで、ラック７６２のスライド変位（直線運動）の方向が両ガイド溝７２３，７２４の延設方向に規制される。
【０４４０】
一対のリンク部材７７０は、ラック・ピニオン機構を介して伝達される駆動モータ７４０の駆動力を昇降ベース体７８０及び円環形成部材７９０に伝達するリンク機構を構成するための部材であり、長手方向一側（基端）がラック７６２に連結されると共に長手方向他側（先端）が昇降ベース体７８０及び円環形成部材７９０に連結される。ここで、リンク部材７７０の詳細構成について、図５０を参照して説明する。
【０４４１】
図５０（ａ）は、リンク部材７７０の正面斜視図であり、図５０（ｂ）は、リンク部材７７０の背面斜視図であり、図５０（ｃ）は、図５０（ａ）の部分Ｌｃにおけるリンク部材７７０の部分拡大正面斜視図であり、図５０（ｄ）は、図５０（ａ）の矢印Ｌｄ方向視におけるリンク部材７７０の側面図である。
【０４４２】
リンク部材７７０は、長尺板状の本体部７７１と、その本体部７７１の長手方向一側（基端）において本体部７７１の背面から突設される挿通軸７７２と、その挿通軸７７２とは反対側となる本体部７７１の長手方向他側（先端）において本体部７７１の正面から突設される突設壁部７７３と、その突設壁部７７３の突設先端に配設される歯車部７７４とを備える。
【０４４３】
挿通軸７７２は、上述したように、中間ケース体７１０の挿通軸７１２を介して、ラック７６２の挿通孔７６２ｃに挿通される断面円形の軸体である。突設壁部７７３は、歯車部７７４の配設位置を本体部７７１の正面（前方）側へオフセットさせるための部位であり、本体部７７１の正面から突設高さｈで突設される。歯車部７７４は、中央に貫通形成される軸支孔７７４ａと、その軸支孔７７４を中心として外周に刻設される複数の歯７７４ｂとを備え、軸支孔７７４ａに昇降ベース体７８０の軸７８２が挿通（軸支）されると共に、歯７７４ｂを介して、円環形成部材７９０の歯車部７９２（歯７９２ｂ）に歯合される。
【０４４４】
本実施形態では、歯車部７７４（歯７７４ｂ）は、その歯すじの方向が軸方向に平行な平歯車として形成されると共に、歯車部７７４の歯７７４ｂが突設壁部７７４の壁面全体に延長して刻設される。よって、リンク部材７７０（本体部７７１）のたわみやねじれにより、その歯車部７７４が、歯合対象である円環形成部材７９０の歯車部７９２に対して相対変位された場合でも（図４８及び図４９参照）、突設壁部７７４の壁面に延長して刻設されている歯７７４ｂを、円環形成部材７９０の歯車部７９２（歯７９２ｂ）に歯合させることができ、その分、これら歯車部７７４と歯車部７９２との歯合が外れることを抑制できる。また、上述したたわみやねじれによる相対変位が発生し、歯車部７７４，７９２が軸方向に相対変位される場合であっても、突設壁部７７４の壁面に延長して刻設されている歯７７４ｂの分、歯車部７７４（歯７７４ｂ）と歯車部７９２（歯７９２ｂ）との間の歯合面積を確保できるので、これら各歯７７４ｂ，７７２ｂの偏磨耗を抑制して、その耐久性の向上を図ることができる。
【０４４５】
ここで、例えば、歯車部７７４の外周面（径方向外方）に本体部７７１が連結される形状であれば、歯車部７７４の軸方向端面に座面の面積を確保しやすい。しかしながら、本実施形態では、歯車部７７４の背面（軸方向端面）に突設壁部７７３を連結する構造であるため、その突設壁部７７３の分、歯車部７７４の軸方向端面に確保可能な座面の面積が減少される。
【０４４６】
この場合、突設壁部７７３は、歯車部７７４の歯７７４ｂが延長して刻設される壁面とは反対側の壁面（軸支孔７７４ａの軸心側の壁面）が、軸支孔７７４の軸心を中心とする円弧状に湾曲した凹曲面として形成されるので、突設壁部７７３が歯車部７７４の背面（軸方向端面）に連結される場合であっても、歯車部７７４の軸方向端面に座面の面積を確保でき、その分、歯車部７７４の軸方向端面に配設されるカラーＣ（図４９参照）を大径化することができる。更に、リンク部材７７０（本体部７７１、突設壁部７７３及び歯車部７７４）を樹脂材料から一体に成形する場合には、突設壁部７７３において、歯７７４ｂが形成される壁面と反対側の壁面を凹曲面として形成することで、突設壁部７７３だけでなく、本体部７７１及び歯車部７７４を含めた全体としての肉厚を均一化でき、その成形性の向上を図ることができる。
【０４４７】
特に、本実施形態では、突設壁部７７３には、その全面（すなわち、本体部７７１の正面との連接部分まで）にわたって歯７７４ｂが刻設されるので、歯７７４ｂが形成される領域を十分に確保して、円環形成部材７９０の歯車部７９２（図４８及び図４９参照）との歯合が外れることをより確実に抑制できる。また、上述したように、リンク部材７７０（本体部７７１、突設壁部７７３及び歯車部７７４）を樹脂材料から一体に成形する場合には、突設壁部７７３の途中までしか歯７７４ｂが延長されない場合と被各して、突設壁部７７３における肉厚をその全体にわたって均一化して、その成形性の一層の向上を図ることができる。
【０４４８】
なお、リンク部材７７０は、上述したように、本体部７７１の正面から突設壁部７７３が突設高さｈで突設され、その突設壁部７７３の突設先端に歯車部７７４が配設れるので、その突設壁部７７３の突設高さｈの分だけ、本体部７７１から歯車部７７４を離間させることができる。即ち、組み立て状態において、昇降ベース体７８０の配設位置を、突設壁部７７３の突設高さｈの分だけ、ラック７６２から正面（前方）へ離間（オフセット）させることができる（図５５及び図５７参照）。かかるオフセットによる作用については後述する。
【０４４９】
図４８及び図４９に戻って説明する。昇降ベース体７８０は、リンク部材７７０を介して伝達される駆動モータ７４０の駆動力により退避位置および結合位置の間を上下に昇降される部材であり、本体部７８０と、その本体部７８０の背面から突設されリンク部材７７０の歯車部７７４（軸支孔７７４ａ）を軸支する一対の軸７８２と、それら一対の軸７８２の下方に並設され円環形成部材７９０の歯車部７９２（軸支孔７９２ａ）を軸支する一対の軸７８３と、それら一対の軸７８３の下方において本体部７８１の背面に配設されると共に正面ケース体７３０の柱部７３２（案内棒７３３）によって鉛直方向に案内される被案内部７８４と、本体部７８１の背面に配設されるカバー体７８５とを主に備える。
【０４５０】
被案内部７８４には、案内棒７３３が挿通可能な挿通孔が複数形成され、その挿通孔に案内棒７３３が挿通されることで、昇降ベース体７８０の移動方向が案内棒７３３の軸心方向に沿う方向のみに規制される。
【０４５１】
カバー体７８５は、リンク部材７７０の歯車部７７４及び円環形成部材７９０の歯車部７９２の軸方向端面に対面して配設される部材であり（図５１参照）、正面視略台形状の頭部７８５ａと、その頭部の下縁から下方に帯状に延設されると共に頭部７８５ａよりも細幅とされる延設部７８５ｂとを備え、これらが金属製の薄板から一体に形成される。後述するように、歯車部７７４，７９２に相対変位が発生する場合には、その歯車部７７４，７９２の軸方向端面にカバー体７８５（頭部７８５ａ及び延設部７８５ｂ）が当接されることで、その相対変位を抑制して、歯車部７７４どうしの歯合状態および歯車７７４どうしの歯合状態を適正に保つことができる。
【０４５２】
なお、リンク部材７７０の歯車部７７４及び円環形成部材７９０の歯車部７９２は、それら各歯車部７７４，７９２の軸支孔７７４ａ，７９２ａに軸７８２，７８３をそれぞれ挿通させると共に、それら挿通された軸７８２，７８３の先端に軸支孔７７４ａ，７９２ａよりも大径のカラーＣを介設しつつ締結ねじを締結固定することで、軸７８２，７８３に回転可能に軸支された状態で保持される。
【０４５３】
一対の円環形成部材７９０は、リンク部材７７０を介して伝達される駆動モータ７４０の駆動力により回転駆動されると共に結合位置において円環形状を形成するための部材であり、円環形状を略２分割した形状に形成される本体部７９１と、その本体部７９１の周方向一側（基端）に配設される歯車部７９２とを主に備える。歯車部７９２は、昇降ベース体７８０に軸支されると共にリンク部材７７０の歯車部７７４に歯合される部位であり、中央に貫通形成される軸支孔７９２ａと、その軸支孔７９２ａを中心として外周に刻設される複数の歯７９２ｂとを備える。
【０４５４】
なお、歯車部７９２が配設される側とは反対側の本体部７９１の周方向他側（先端）には、磁石（図示せず）が埋設されており、結合位置において円環形状を形成する際には（図４７参照）、円環形成部材７９０の先端どうしを磁石の磁力を利用して密着させることができる。その結果、一対の円環形成部材７９０による円環形状の形成を確実に行うことができる。
【０４５５】
次いで、図５１を参照して、リンク部材７７０と昇降ベース体７８０及び円環形成部材７９０との連結状態について説明する。図５１は、円環動作ユニット７００の部分拡大背面図である。なお、図５１は、昇降ベース体７８０が退避位置および結合位置の間に配置された状態が図示され、後述する図５４の状態に対応する。
【０４５６】
図５１に示すように、昇降ベース体７８０には、一対の軸７８２（図４９参照）に一対のリンク部材７７０の先端（歯車部７７４）がそれぞれ軸支されると共に、一対の軸７８３（図４９参照）に一対の円環形成部材７９０の基端（歯車部７９２）がそれぞれ軸支され、リンク部材７７０の歯車部７７４と円環形成部材７９０の歯車部７９２とが歯合される。
【０４５７】
よって、後述するように、駆動モータ７４０の回転駆動力がラック・ピニオン機構を介して一対のリンク部材７７０に伝達され、かかる一対のリンク部材７７０が歯車部７７４（軸７８２、図４９参照）を中心として昇降ベース体７８０に対して回転され、その回転が歯車部７７４，７９２どうしの歯合を介して円環形成部材７９０に伝達されることで、円環形成部材７９０が歯車部７９２（軸７８３、図４９参照）を中心として歯車部昇降ベース体７８０に対して回転される。同時に、一対のリンク部材７７０が各ケース体７１０，７２０，７３０に対しては起立または傾倒されることで、昇降ベース体７８０が各ケース体７１０，７２０，７３０に対して昇降される（図５２から図５７参照）。
【０４５８】
ここで、昇降ベース体７８０は、長尺板状に形成されるリンク部材７７０の先端に連結され、そのリンク部材７７０を介して各ケース体７１０，７２０，７３０に対する昇降が行われるため、昇降動作時には、リンク部材７７０（本体部７７１）のたわみやねじれによって、昇降ベース体７８０の前後方向（図５１紙面垂直方向）への振動や揺れが発生しやすい。また、円環形成部材７９０についても、自身が長尺板状に形成されると共に、昇降ベース体７８０に連結される基端と反対側の先端が自由端とされるため、昇降動作時において、昇降ベース体７８０に対する振動や揺れを発生させやすい。特に、本実施形態では、円環形成部材７９０の先端に磁石が埋設されるため、その先端の重量が嵩み、その分、円環形成部材７９０が振動や揺れを更に発生させやすい。
【０４５９】
このような昇降ベース体７８０の前後方向への振動や揺れは、リンク部材７７０と昇降ベース体７８０との間の相対変位を引き起こす。即ち、リンク部材７７０に一体に形成される歯車部７７４と円環形成部材７９０の歯車部７９２との間の相対変位を引き起こす。同様に、円環形成部材７９０の昇降ベース体７８０に対する振動や揺れは、その円環形成部材７９０に一体に形成される歯車部７９２とリンク部材７７０の歯車部７７４との間の相対変位を引き起こす。そのため、歯車部７７４，７９２の歯合状態が不安定となり、駆動力の伝達不良により円環形成部材７９０の回転動作および昇降ベース体７８０の昇降動作が適正に行われなくなるばかりか、歯車部７７４，７９２の磨耗が促進され、耐久性の低下を招く。
【０４６０】
これに対し、本実施形態では、昇降ベース体７８０の背面にカバー体７８５を配設し、そのカバー体７８５をリンク部材７７０の歯車部７７４及び円環形成部材７９０の歯車部７９２の軸方向端面に対面させて配設する。これにより、リンク部材７７０（本体部７７１）のたわみやねじれにより昇降ベース体７８０や円環形成部材７９０に振動や揺れが発生し、歯車部７７４，７９０どうしの間に相対変位が発生しようとしても、それら歯車部７７４，７９０の軸方向端面にカバー体７８５（頭部７８５ａ及び延設部７８５ｂ）を当接させることで、歯車部７７４，７９２の間の相対変位を抑制して、その歯合状態を適正に保つことができる。その結果、駆動力の伝達不良を抑制して、円環形成部材７９０の回転動作および昇降ベース体７８０の昇降動作を適正に行うことができると共に、歯車部７７４，７９２の磨耗を抑制して、耐久性の向上を図ることができる。
【０４６１】
特に、本実施形態では、図５１に示すように、カバー体７８５の頭部７８５ａがリンク部材７７０の歯車部７７４の上方に配置されると共に、カバー体７８５の延設部７８５ｂがリンク部材７７０の歯車部７７４どうしの間、及び、円環形成部材７９０の歯車部７９２どうしの間に配置される。よって、歯車部７７４，７９２の軸方向端面のうちの、軸７８２及び軸７８３（図４９参照）を挟んで、リンク部材７７０の本体部７７１及び円環形成部材７９０の本体部７９１と反対側となる軸方向端面に、カバー体７８５の頭部７８５ａ及び延設部７８５ｂを当接させ、それら歯車部７７４，７９２の相対変位を効果的に規制できる。
【０４６２】
例えば、リンク部材７７０が起立状態にある或いは起立状態に近い状態（例えば、図５１に示す状態）にある場合には、リンク部材７７０の本体部７７１に対して軸７８２（図４９参照）を挟んで反対側には、カバー部材７８５の頭部７８５ａが配置されるので、リンク部材７７０の本体部７７１のたわみやねじれに伴う歯車部７７４の変位を、カバー体７８５の頭部７８５ａにより効果的に規制できる。同様に、例えば、リンク部材７７０が傾倒状態（例えば、図５２に示す状態）にある或いは傾倒状態に近い状態にある場合には、リンク部材７７０の本体部７７１に対して軸７８２（図４９参照）を挟んで反対側には、カバー部材７８５の延設部７８５ｂが配置されるので、リンク部材７７０の本体部７７１のたわみやねじれに伴う歯車部７７４の変位を、カバー体７８５の延設部７８５ｂにより効果的に規制できる。
【０４６３】
一方、円環形成部材７９０については、その回転位置（即ち、リンク部材７７０が起立状態にあるか傾倒状態にあるか）に関わらず、その歯車部７９２の左右（図５１左方および右方）に円環形成部材７９０の本体部７９１が配置されるので、かかる円環形成部材７９０の本体部７９２に対して軸７８３（図４９参照）を挟んで反対側に、カバー部材７８５の延設部７８５ｂを配置して、円環形成部材７９０の本体部７９１のたわみやねじれに伴う歯車部７９２の変位を、カバー体７８５の延設部７８５ｂにより効果的に規制できる。
【０４６４】
なお、本実施形態では、一対のリンク部材７７０の各歯車部７７４は、その下方に位置する円環形成部材７９０の歯車部７９２と歯合されるだけでなく、左右に隣接する歯車部７７４どうしも歯合される。同様に、一対の円環形成部材７９０の各歯車部７９２は、その上方に位置するリンク部材７７０の各歯車部７７４と歯合されるだけでなく、左右に隣接する歯車部７９２どうしも歯合される。
【０４６５】
これにより、一対の円環形成部材７９０の回転動作の同期精度の向上を図ることができる。即ち、駆動モータ７４０の回転駆動力は、ラック・ピニオン機構を介して、一対のリンク部材７７０に伝達され、更に、これら一対のリンク部材７７０から一対の円環形成部材７９０に伝達される（図４８及び図４９参照）。この場合、ラック・ピニオン機構の一対のラック７６２はピニオンギヤ７６１に対して互いに独立している。よって、一対のラック部材７７０及び一対の円環形成部材７９０もそれぞれお互いに独立している場合には、ピニオンギヤ７６１に対するラック７６２の位相ずれ量（例えば、バックラッシ量や寸法公差）が一対のラック７６２で異なり、また、ラック７６２に対するリンク部材７７０の位相ずれ量（例えば、挿通孔７６２ｃに対する挿通軸７７２のがたつき量）が一対のリンク部材７７０で異なり、更に、リンク部材７７０に対する円環形成部材７９０の位相ずれ量（例えば、軸支孔７７４ａ，７９２ａに対する軸７８２，７８３のがたつき量、或いは、歯７７４ｂに対する歯７９２ｂのがたつき量）が一対の円環形成部材７９０で異なり、これらの位相ずれが積み重なることで、一対の円環形成部材７９０の回転動作に位相ずれが発生し、同期精度が低下される。
【０４６６】
これに対し、本実施形態では、一対のリンク部材７７０の歯車部７７４どうしを歯合せ、かつ、一対の円環形成部材７９０の歯車部７９２どうしを歯合させるので、上述した位相ずれが駆動力の伝達経路中で発生する場合であっても、かかる位相ずれを円環形成部材７９０の回転動作に現出させず（即ち、駆動力の伝達経路の最下流において位相ずれを吸収でき）、その結果、円環形成部材７９０の回転動作における同期精度の向上を図ることができる。
【０４６７】
次いで、図５２から図５７を参照して、円環動作ユニット７００の動作について説明する。なお、この説明においては、図４６から図５１を適宜参照する。
【０４６８】
図５２は、一対の円環形成部材７９０が退避位置に配置された円環動作ユニット７００を模式的に図示する円環動作ユニット７００の背面模式図であり、図５３は、図５２のＬＩＩＩ−ＬＩＩＩ線における円環動作ユニット７００の断面模式図である。図５４は、一対の円環形成部材７９０が退避位置および結合位置の中間となる位置に配置された円環動作ユニット７００を模式的に図示する円環動作ユニット７００の背面模式図であり、図５５は、図５４のＬＶ−ＬＶ線における円環動作ユニット７００の断面模式図である。図５６は、一対の円環形成部材７９０が結合位置に配置された円環動作ユニット７００を模式的に図示する円環動作ユニット７００の背面模式図であり、図５７は、図５６のＬＶＩＩ−ＬＶＩＩ線における円環動作ユニット７００の断面模式図である。
【０４６９】
なお、図５２から図５７では、図面を簡素化して理解を容易とするために、中間ケース体５１０、背面ケース体５２０及び正面ケース体５３０からなる外殻構造、駆動モータ７４０及び歯車群（第１歯車７５１〜第６歯車７５６）からなる駆動構造、或いは、カバー体７８５などの図示が省略される。但し、図５２、図５４及び図５６では、中間ケース体７１０の本体部７１１及び張出部７１３（正面７１１ａ，７１３ａ）における上縁の位置、及び、正面ケース体７３０の本体部７３１（背面７３１ａ）における上縁の位置を、それぞれ二点鎖線を用いて模式的に図示する。
【０４７０】
図５２及び図５３に示すように、一対の円環形成部材７９０が退避位置に配置された状態では、一対のラック７６２が互いに離間する方向へ展開されており、その先端側（先端ガイド片７６２ａ側）の歯面がピニオンギヤ７６１に歯合される。よって、一対のラック７６２の後端側（挿通孔７６２ｃ）に基端側（挿通軸７７２）が軸支される一対のリンク部材７７０は、傾倒された状態とされ、かかる一対のリンク部材７７０の先端側（歯車部７７４）が軸支される昇降ベース体７８０は最下方に配置される。また、一対の円環形成部材７９０は、互いに離間する方向へ展開され（左右に振り分けられ）ている。
【０４７１】
この状態（一対の円環形成部材７９０が退避位置に配置された状態）から駆動モータ５４０が駆動され、その回転駆動力が歯車群を介してピニオンギヤ７６１に伝達されると（図４８及び図４９参照）、ピニオンギヤ７６１が図５２右回り（時計回り）に回転され、そのピニオンギヤ７６１の回転に伴い、一対のラック７６２がその展開長さを短縮する方向（後端側の挿通孔７６２ｃを互いに近接させる方向）へ直線運動される。その結果、一対のリンク部材７７０は、その基端側（挿通軸７７２）が中央へ向けて（即ち、互いに近接する方向へ向けて）変位されることで、次第に起立される。
【０４７２】
その結果、図５４及び図５５に示すように、昇降ベース体７８０に対する一対のリンク部材７７０の相対的な回転が形成され、その回転が歯車部７７４，７９２を介して、一対の円環形成部材７９０に伝達されることで、かかる一対の円環形成部材７９０が昇降ベース体７８０に対して相対的に回転され、その一対の円環部材７９０の先端どうしが近接される。同時に、一対のリンク部材７７０の起立動作により、ラック・ピニオン機構（ピニオンギヤ７６１及びラック７６２）に対する昇降ベース体７９０の相対的な変位が形成され、かかる昇降ベース７９０が上昇される。
【０４７３】
このように、円環動作ユニット７００では、ラック・ピニオン機構に基端を軸支させた一対のリンク部材７７０の先端に昇降ベース体７８０を軸支して、一対のリンク部材７７０の起立または傾倒により昇降ベース体７８０を昇降可能としつつ、更に、昇降ベース体７８０に基端が軸支された円環形成部材７９０の歯車部７９２を、リンク部材７７０の歯車部７７４に歯合させることで、昇降ベース体７８０に対するリンク部材７７０の相対的な回転により円環形成部材７９０を回転可能とする。
【０４７４】
即ち、駆動モータ７４０の駆動力を昇降ベース体７９０へ伝達する手段（昇降させる手段）と、駆動モータ７４０の駆動力を円環形成部材７９０へ伝達する手段（回転させる手段）とを、それぞれ個別に設ける必要がなく、リンク部材７７０に兼用させることができるので、その分、部品点数を削減して、製品コストの低減を図ることができる。また、円環形成部材７９０の回転運動と上下方向への直線運動とを平行して行うことができ、即ち、円環が定位置で形成されるのではなく、上下方向に位置を変化させつつ円環が順に形成されるので、その演出効果を高めることができる。
【０４７５】
一方で、本実施形態では、上述の通り、リンク部材７７０の歯車部７７４と円環形成部材７９０の歯車部７９２とを歯合させ、これら歯車７７４，７９２の歯合を介して、リンク部材７７０の回転を円環形成部材７９０に伝達するが、この場合、例えば、図５４及び図５５に示すように、一対のリンク部材７７０の起立が進行されると、重心位置が高くなることから、リンク部材７７０（本体部７７１）のたわみやねじれにより、昇降ベース体７８０（及び、一対の円環形成部材７９０）の前後方向（図５４紙面垂直方向、図５５左右方向）への振動や揺れが発生しやすくなる（前後方向への変位量が大きくなる）。
【０４７６】
これらリンク部材７７０（本体部７７１）又は円環形成部材７９０（本体部７９１）のたわみやねじれ或いは前後方向への振動や揺れは、それらリンク部材７７０及び円環形成部材７９０に一体に形成された歯車部７７４，７９２に影響を与え、歯車部７７４，７９２を相対的に変位させることで、それら歯車部７７４７９２の歯合が外れるおそれがある。仮に、それら歯車部７７４，７９２の歯合が外れることを回避できたとしても、歯合状態（歯合面積）が不安定となり、歯面の一部に面圧が集中することで、歯７７４ｂ，７９２ｂの偏磨耗を招き、耐久性が低下するおそれがあった。
【０４７７】
これに対し、本実施形態では、リンク部材７７０には、本体部７７１と歯車部７７４とを連結する突設壁部７７３の壁面に歯７７４ｂが延長して刻設されているので（図５０参照）、上述した歯車部７７４，７９２の相対変位が発生した場合でも、は７７４ｂの延長の分、歯車部７７４，７９２どうしの歯合を維持しやすくできる。その結果、歯合が外れることを抑制できるだけでなく、歯合状態を安定化させ、歯７７４ｂ，７９２ｂの偏磨耗を抑制することができ、その耐久性の向上を図ることができる。
【０４７８】
特に、本実施形態では、図５４及び図５５に示すように、一対の円環形成部材７９０が退避位置および結合位置の中間となる位置に配置され（具体的には、ピニオンギヤ７６１に対するラック７６２の相対可動範囲の中間位置にラックが配置され）、一対のリンク部材７７０の起立角度が所定の角度に達すると、歯車部７７４の歯７７４ｂであって、突設壁部７７３に刻設される歯７７４ｂに連なる歯７７４ｂが（図５０参照）、円環形成部材７９０の歯車部７９２における歯７９２ｂとの歯合を開始する。
【０４７９】
よって、図５４及び図５５に示す状態から後述する図５６及び図５７に示す状態までの範囲（即ち、リンク部材７７０の起立角度が大きくなるために、昇降ベース体７９０の前後方向への振動や揺れが発生しやすくなり、歯車７７４，７９２の歯合が最も外れやすくなる範囲）において、突設壁部７７３の壁面に延長して刻設した歯７７４ｂを有効に活用できる。その結果、歯車７７４，７９２の歯合が外れることの抑制あるいは歯７７４ｂ，７９２ｂの耐久性の向上を効果的に達成できる。
【０４８０】
図５４及び図５５に示す状態から、駆動モータ７４０の駆動により、ピニオンギヤ７６１が図５２右回り（時計回り）に更に回転され、一対のラック７６２がその展開長さを更に短縮する方向（後端側の挿通孔７６２ｃを互いに近接させる方向）へ直線運動されると、一対のリンク部材７７０が略垂直に起立される。即ち、昇降ベース体７８０の軸７８２（図４９参照）とリンク部材７７０の挿通軸７８２とを結ぶ方向が略垂直とされる。その結果、図５６及び図５７に示すように、一対の円環形成部材７９０が結合位置に配置され、それら一対の円環形成部材７９０の先端どうしが当接されることで、円環形状が形成される。
【０４８１】
この場合、一対の円環形成部材７９０が結合位置に配置された状態（即ち、一対のリンク部材７７０が直立状態（鉛直方向に沿う姿勢）まで起立された場合）には、これら一対のリンク部材７７０の対向面間に、前面ケース体７３０の柱部７３２と中間ケース体７１０の張出部７１３の連結部分（本実施形態では、張出部７１３の頭部７１３ｂ、図４８及び図４９参照）が介設され、その連結部分（張出部７１３の頭部７１３ｂ）の左右の側面が一対のリンク部材７７０の対向面に当接されるので（図５６参照）、円環形状を形成した一対の円環形成部材７９０及びその一対の円環形成部材７９０を支える昇降ベース体７８０の姿勢を結合位置において安定化することができる。
【０４８２】
即ち、結合位置では、一対のリンク部材７７０が直立に起立された状態となり、重心が高くなることで、かかる一対のリンク部材７７０が挿通軸７７２を中心として左右（図５６左右方向）に回転しやすくなると共に、その一対のリンク部材７７０の左右の回転を受けてラック７６２もその直線運動の方向（図５６左右方向）へ移動されやすくなる。そのため、それらリンク部材７７０及びラック７６２の姿勢の維持が困難となり、その結果、リンク部材７７０の先端に配設される昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の姿勢も不安定となる。
【０４８３】
これに対し、本実施形態によれば、一対のリンク部材７７０の対抗面の間に正面ケース体７３０（柱部７３２）と中間ケース体７１０（張出部７１３）との連結部分（張出部７１３の頭部７１３ｂ）が介設されるので、かかる連結部分（頭部７１３ｂ）によって、一対のリンク部材７７０の挿通軸７７２を中心とする左右方向への回転およびラック７６２の直線運動の方向への移動を規制することができる。これにより、一対のリンク部材７７０を起立状態に維持して、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の姿勢を結合位置において安定化できる。
【０４８４】
また、リンク部材７７０は、一対が左右（図５２、図５４及び図５６の左右方向）に略対称に向かい合わせに配置されるので、比較的下方に傾倒された状態（例えば、図５２から図５５までの間）においては、一対のリンク部材７７０が挿通軸７７２を中心として左右（図５２及び図５４の左右方向）に回転しようとする動作を、向かい合わせに配設された一対のリンク部材７７０どうしで互いに打ち消し合うことができ、その姿勢の維持が可能となる。
【０４８５】
一方で、リンク部材７７０は、平板形状に形成されることもあり、前後方向（例えば、図５４の紙面垂直方向）の変位に対しては、その姿勢の維持が困難である。この場合、本実施形態では、リンク部材７７０の基端側（挿通軸７７２側）を、中間ケース体７１０及び正面ケース体７３０との対向面で挟み込む。即ち、リンク部材７７０が傾倒状態と起立状態との間で回転（変位）される際には、かかるリンク部材７７０の基端側における正面および背面に対し、正面ケース体７３０（本体部７３１）の背面７３１ａと中間ケース体７１０（本体部７１１）の正面７１１ａとを当接させることができる。これにより、リンク部材７７０の前後方向（図５４の紙面垂直方向）への揺れを効果的に抑制しつつ、かかるリンク部材７７０を傾倒状態および起立状態の間で安定して回転（変位）させることができる。その結果、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の姿勢を安定させつつ昇降させることができる。
【０４８６】
特に、本実施形態では、中間ケース体７１０（本体部７１１）の幅方向中央部分には張出部７１３が上方へ向けて張り出し形成され（図４８及び図４９参照）、かかる張出部７１３は、図５６に示すように、幅方向中央部分に近づくに従って（即ち、リンク部材７７０が起立されるに従って）、その正面７１３ａの上縁の位置が高くされる（即ち、リンク部材７７０の背面に当接可能な面積が大きくされる）。
【０４８７】
このように、中間ケース体７１０（本体部７１１）の正面７１１ａの上縁の位置を全体に高くするのではなく、中央部分のみを部分的に高くすることで、上縁の位置が高くされた中間ケース体７１０の壁面により外観が損なわれる（或いは、第３図柄表示装置８１の配設領域が縮小される）ことを抑制しつつ、リンク部材７７０が起立状態に近づくほど、張出部７１３の正面７１３ａとリンク部材７７０の背面との間の当接可能な面積を広くして、リンク部材７７０の姿勢を維持する（前後方向への揺れを抑制する）効果を高めることができる。その結果、外観が損なわれることを抑制しつつ、リンク部材７７０を起立状態近傍において安定して回転（変位）させることができる。即ち、結合位置において昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の姿勢を停止状態に安定して保持できると共に、結合位置の近傍において、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の姿勢を安定させつつ昇降させることができる。
【０４８８】
なお、本実施形態では、図５２に示すように、中間ケース体７１０の張出部７１３が、その正面７１３ａを、退避位置に退避された（即ち、最下方まで傾倒された）一対のリンク部材７７０の背面に当接可能な形状に設定される（図４６参照）。これにより、結合位置において昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の姿勢を停止状態に安定して保持することと、結合位置の近傍において、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の姿勢を安定させつつ昇降させることとを目的として、その上縁の高さ位置を高くした部分（張出部７１３）を利用して、退避位置（最下方）に配置された昇降ベース７８０及び一対の円環形成部材７９０の姿勢を停止状態に安定して維持する効果も同時に得ることができる。
【０４８９】
なお、図５６及び図５７に示す状態から、駆動モータ７４０が上述の場合とは逆方向に回転駆動されると、ピニオンギヤ７６１が図５６左回り（反時計回り）に回転され、そのピニオンギヤ７６１の回転に伴い、一対のラック７６２が展開される（即ち、後端側の挿通孔７６２ｃを互いに離間させる方向へ直線運動される）。その結果、一対のリンク部材７７０が徐々に傾倒され、図５２及び図５３に示すように、一対の円環形成部材７９０が退避位置に退避される。
【０４９０】
ここで、円環動作部材７００では、ラック・ピニオン機構（ピニオンギヤ７６１及び一対のラック７６２）に、一対のリンク部材７７０を介して、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の重量が作用される。即ち、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の重量が、一対のリンク部材７７０を介して、一対のラック７６２を展開させる方向へ作用される。そのため、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０が結合位置から下降されるおそれがある。この場合、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の重量に対し、駆動モータ７４０の駆動力を対抗させることで、昇降ベース体７８０の下降を規制する（即ち、昇降ベース体７８０を結合位置に保持する）構造では、駆動モータ７４０に必要とされる消費エネルギーが嵩んでしまう。
【０４９１】
これに対し、本実施形態では、上述したように、リンク部材７７０の本体部７７１と歯車部７７４との間には突設壁部７７３が介設され、その突設壁部７７３の突設高さｈの分だけ、本体部７１１から歯車部７７４が前方（正面）側へオフセットされている（図５０（ｄ）参照）。よって、例えば図５５及び図５７に示すように、昇降ベース体７８０は、ラック７６２の歯面に平行な方向であってラック７６２の移動方向に直交する方向（即ち、図５４及び図５６の紙面手前側、図５５及び図５７の左側）に、リンク部材７７０の厚み寸法（即ち、本体部７７１及び歯車部７７４の厚み寸法と突設壁部７７３の突設高さｈとの合計寸法）の分だけ、ラック７６２からオフセット（離間）される。
【０４９２】
これにより、ラック７６２には、リンク部材７７０を介して、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の重量が、上述したオフセット方向へ向けても作用される。即ち、リンク部材７７０からラック７６２に作用される力成分として、昇降ベース体７８０がオフセットされる方向への力成分を発生させることができ、その分、ラック７６２をその移動方向へ移動させる力成分を小さくすることができる。その結果、駆動モータ７４０に必要とされる消費エネルギーを抑制できる。
【０４９３】
特に、本実施形態では、図５６に示すように、結合位置においては、リンク部材７７０が鉛直方向に沿う姿勢で起立され、昇降ベース体７８０の軸７８２（図４９参照）とリンク部材７７０の挿通軸７７２とを結ぶ方向がラック７６２の歯面に略直交される。よって、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の重量が、リンク部材７７０を介して、ラック７６２に作用される場合に、そのリンク部材７７０からラック７６２に作用する力成分として、ラック７６２を展開させる方向（即ち、起立状態にあるリンク部材７７０を傾倒させる方向）への力成分が発生することを抑制できる。これにより、駆動モータ７４０の駆動力を解除しても、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０を結合位置に保持することができ、その結果、駆動モータ７４０に必要とされる消費エネルギーを抑制できる。
【０４９４】
なお、詳細には、本実施形態では、図５６に示すように、昇降ベース体７８０の一対の軸７８２間の水平方向（図５６左右方向）における距離Ｔ１が、一対のリンク部材７７０の挿通軸７７２間の水平方向における距離Ｔ２よりも小さくされる（Ｔ１＜Ｔ２）。これにより、一対のリンク部材７７０がそれぞれ鉛直方向に対し若干傾斜した姿勢（即ち、一対のリンク部材７７０がハの字状となる姿勢）で起立される。このように、一対のリンク部材７７０をハの字状となる姿勢としておくことで、かかる図５６に示す状態（結合位置）から退避位置への動作を開始するために、駆動モータ７４０を上述の場合とは逆方向に回転駆動する際には、その回転駆動による一対のラック７６２の展開（即ち、一対のリンク部材７７０の傾倒）を容易かつ確実に開始させることができる。
【０４９５】
特に、本実施形態では、円環形成部材７９０の本体部７９１の先端には磁石が埋設され、本体部７９１の先端どうしが磁着されているため、駆動モータ７４０の駆動力を解除しても、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０を結合位置に保持しやすくできる。一方で、結合位置から退避位置への動作を開始する際には、その磁石の磁着力を解除させる必要がある。この場合、一対のリンク部材７７０をハの字状となる姿勢としておく（即ち、Ｔ１＜Ｔ２を設定する）ことが、結合位置での結合状態の保持と、結合位置から退避位置への動作開始時の結合状態の解除との両者の確実化を両立するという点で特に有効となる。
【０４９６】
ここで、円環形成部材７９０の本体部７９１の先端に埋設される磁石を省略しても良い。なお、この場合には、昇降ベース体７８０の一対の軸７８２間の水平方向（図５６左右方向）における距離Ｔ１と、一対のリンク部材７７０の挿通軸７７２間の水平方向における距離Ｔ２とを略同一とするか（Ｔ１＝Ｔ２）、或いは、前者を後者よりも大きくすることが好ましい（Ｔ２＜Ｔ１）。これにより、駆動モータ７４０の駆動力を解除した場合であっても、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０を結合位置に保持しやすくできる。
【０４９７】
なお、本実施形態では、案内棒７３３が、ラック７６２の歯面よりも正面側（図５７左側）であって、昇降ベース体７８０（本体部７８１）よりも背面側（図５７右側）に配置される。また、案内棒７３３が挿通される昇降ベース体７８０の被案内部７８４は、昇降ベース体７８０（本体部７８１）の最下方に配置される。即ち、ラック７６２に対する昇降ベース体７８０の前方へのオフセットの方向において、リンク部材７７０の挿通軸７７２がラック７６２の挿通孔７６２ｃに挿通される部分と、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０からなる構造体の重心位置との間となる位置に、案内棒７３３が配置され、この案内棒７３３及び被案内部７８４を介して、昇降ベース体７８０の昇降が案内される。かかる配置により、上述したラック７６２に対して昇降ベース体７８０を正面側にオフセット配置することによる効果の発揮と、昇降ベース体７８０のスムーズな昇降動作の確保との両立を図ることができる。
【０４９８】
次いで、図５８から図６４を参照して、揺動動作ユニット８００について説明する。
【０４９９】
なお、揺動動作ユニット８００は、上述したように２本のアーム部材８２０を備え（図７及び図１１参照）、それら両アーム部材８２０を動作（変位）させるための２つのユニットからなる。即ち、揺動動作ユニット８００は、背面ケース２１０の正面視において、背面ケース２１０内の上方であって、開口２１１ａを挟んで左右に配設される２つのユニットからなる。この場合、アーム部材８２０を動作（変位）させるための構造（技術思想）は２つのユニットにおいてそれぞれ同一であるので、以下においては、これら２つのユニットのうちの１のユニット（開口２１１ａの左側に配設されるユニット、図７及び図１１参照）を揺動動作ユニット８００と称して説明する。
【０５００】
図５８は、アーム部材８２０が退避位置に退避された状態における揺動動作ユニット８００の正面斜視図であり、図５９は、アーム部材８２０が張出位置に張り出された状態における揺動動作ユニット８００の正面斜視図である。
【０５０１】
図５８及び図５９に示すように、揺動動作ユニット８００は、基端が回転可能に軸支されるアーム部材８２０と、そのアーム部材８２０に回転駆動力を付与する駆動モータ８３０とを備え、図５８に示す退避位置と、図５９に示す張出位置との間でアーム部材８２０を揺動動作（回転）させる。退避位置では、アーム部材８２０は、垂直下方へ向けて垂下された姿勢となり、複合動作ユニット４００の背面側に退避されることで、遊技者から視認不能とされる一方（図６参照）、張出位置では、アーム部材８２０は、その先端を上方へ持ち上げて斜め下方へ向けて傾斜する姿勢となり、その先端を第３図柄表示装置８１（図５参照）の正面に張り出させる。
【０５０２】
この場合、本実施形態では、図５９に示す張出位置にアーム部材８２０が配置されると、後述するように、アーム部材８２０を機械的に張出位置に保持可能とされる。そのため、アーム部材８２０が重力の作用（自身の重さ）により退避位置へ向けて回転しないように、駆動モータ８３０の駆動力を対抗させる必要がなく、その分、アーム部材８２０を張出位置に保持するために必要とされる駆動モータ８３０の消費エネルギーを抑制することができる。この詳細構成について、図６０から図６４を参照して説明する。
【０５０３】
図６０は、分解された揺動動作ユニット８００を正面視した揺動動作ユニット８００の分解正面斜視図である。また、図６１（ａ）は、アーム部材８２０が退避位置に配置された状態における揺動動作ユニット８００の背面図であり、図６１（ｂ）は、図６１（ａ）の部分ＬＸＩｂにおける揺動動作ユニット８００の部分拡大背面図である。なお、図６１（ａ）及び図６１（ｂ）では、取り付けベース８１０が取り外された状態の揺動動作ユニット８００が図示される。
【０５０４】
図６０及び図６１に示すように、揺動動作ユニット８００は、背面ケース２１０（図７参照）に配設される取り付けベース８１０と、その取り付けベース８１０に基端が回転可能に軸支されるアーム部材８２０と、そのアーム部材８２０を回転駆動するための駆動力を発生する駆動モータ８３０と、その駆動モータ８３０が配設されると共に取り付けベース８１０の正面に配設される表ケース体８４０と、を主に備えて構成される。
【０５０５】
取り付けベース８１０は、表ケース体８４０との間にアーム部材８２０の基端および駆動モータ８３０を収容するための部材であり、正面視縦長の矩形状に形成される。取り付けベース８１０は、その正面から突設されると共にアーム部材８２０を回転可能に軸支するための軸８１１を備える。
【０５０６】
アーム部材８２０は、長尺形状に形成される本体部８２１と、その本体部８２１の基端側に溝状の開口として形成される溝部８２２と、その溝部８２２とは反対側となる本体部８２１の先端側の正面に覆設されると共に装飾体として形成される装飾部８２３と、その装飾部８２３及び溝部８２１の間となる位置において本体部８２１に貫通形成される軸支孔８２４と、を主に備えて構成される。
【０５０７】
溝部８２２は、直線状に延設される第１溝８２２ａと、その第１溝８２２ａの一端に連接され円弧状に湾曲して延設される第２溝８２２ｂとからなり、これら両溝８２２ａ，８２２ｂから正面視Ｌ字状の溝として形成される。言い換えると、溝部８２２は、第１溝８２２ａの対向する内壁面のうちの一方の内壁面に凹設された凹部が第２溝８２２ｂとされる。
【０５０８】
なお、第２溝８２２ｂの円弧形状は、突設ピン８３３が第１溝８２２ａの終点（第１溝８２２ａと第２溝８２２ｂとの接続位置）に配置された状態（図６３（ｂ）参照）において、駆動モータ８３０の駆動軸８３１を中心とする円弧形状に一致される。また、第１溝８２２ａ及び第２溝８２２ｂの溝幅は、互いに同一の寸法に設定される
アーム部材８２０は、その軸支孔８２４に取り付けベース８１０の軸８１１を挿通させることで、その基端が取り付けベース８１０に対して回転可能に軸支される。この場合、アーム部材８２０には、その本体部８２１の正面であって、軸支孔８２４の近傍となる領域に、表ケース体８４０の当接面部８４１が当接される（図６１（ｂ）参照）。これにより、アーム部材８２０は、その基端が取り付けベース８１０及び表ケース体８４０の対向間に回転可能な状態で保持される。
【０５０９】
駆動モータ８３０は、その駆動軸８３１に基端が固着されると共に駆動軸８３１から径方向外方へ延設される板状の駆動アーム８３２と、その駆動アーム８３２の先端に突設される突設ピン８３３とを主に備え、その突設ピン８３３をアーム部材８２０の溝部８２２に挿通させた状態で、表ケース体８４０の背面に締結ねじにより締結固定される。
【０５１０】
突設ピン８３３は、上述した通り、アーム部材８２０の溝部８２２に挿通される部位であり、アーム部材８２０の溝部８２２（第１溝８２２ａ及び第２溝８２２ｂ）の溝幅と同等または若干小さな外径の円柱状体として形成される。よって、駆動モータ８３０の駆動軸８３１が回転駆動される際には、突設ピン８３３がアーム部材８２０の溝部８２２内をその溝部８２２の延設方向に沿って移動され、その結果、アーム部材８２０が軸８１１を中心として回転される。
【０５１１】
次いで、図６２から図６４を参照して、揺動動作ユニット８００の揺動動作について説明する。なお、この説明においては、図６１を適宜参照する。
【０５１２】
図６２から図６４は、揺動動作ユニット８００のアーム部材８２０を退避位置から張出位置へ動作させる過程を時系列で説明する図であり、図６２（ａ）、図６３（ａ）及び図６４（ａ）は、揺動動作ユニット８００の背面図であり、図６２（ｂ）、図６３（ｂ）及び図６４（ｂ）は、それぞれ図６２（ａ）の部分ＬＸＩＩｂ、図６３（ａ）の部分ＬＸＩＩＩｂ及び図６４（ａ）の部分ＬＸＩＶｂにおける揺動動作ユニット８００の部分拡大背面図である。
【０５１３】
なお、図６２は、駆動モータ８３０が回転駆動され、アーム部材８２０が退避位置から張出位置へ向けて所定量だけ揺動動作された状態が、図６３は、アーム部材８２０が張出位置に到達した直後の状態が、図６４は、アーム部材８２０が張出位置に到達し、かつ、駆動モータが更に回転駆動された状態が、それぞれ図示される。
【０５１４】
図６１（ａ）及び図６１（ｂ）に示すように、アーム部材８２０が退避位置に配置される状態では、アーム部材８２０は下方へ向けて垂下された姿勢とされ、突設ピン８３３は、溝部８２２の第１溝８２２ａにおける始点（第２溝８２２ｂに接続される側と反対側の端部、図６１（ｂ）右側）に位置される。
【０５１５】
なお、この退避位置では、アーム部材８２０の本体部８２１の側面から突設される突部８２１ａの突設先端面が、取り付けベース８１０の側壁における規制面８１２に所定間隔を隔てて対面される。よって、外力（例えば、遊技者が遊技機を叩く又は揺らすことで発生する外力）を受けて、アーム部材８２０が軸８１１を中心として回転される場合には、突部８２１ａを規制面８１２に当接させて、アーム部材８２０の回転を規制することができ、かかる回転を速やかに収束させることができる。
【０５１６】
図６１（ａ）及び図６１（ｂ）に示す状態（アーム部材８２０が退避位置に配置された状態）から駆動モータ８３０の駆動軸８３１が回転駆動され、駆動アーム８３２が図６１（ｂ）左回り（反時計回り）に回転されると、突設ピン８３３が溝部８２２の第１溝８２２ａにおける終点（第２溝８２２ｂに接続される側、図６１（ｂ）左側）へ向けて移動される。
【０５１７】
これにより、図６２（ａ）及び図６２（ｂ）に示すように、アーム部材８２０が軸支孔８２４を中心として図６１（ｂ）右回り（時計回り）に回転される。駆動モータ８３０の駆動軸８３１が更に回転駆動され、駆動アーム８３２が図６２（ｂ）左回り（反時計回り）に更に回転された結果、突設ピン８３３が溝部８２２の第１溝８２２ａにおける終点に達すると、図６３（ａ）及び図６３（ｂ）に示すように、アーム部材８２０が張出位置に配置される。
【０５１８】
ここで、従来の遊技機においても、第１軸（軸８１１に相当）と、その第１軸を中心に回転される移動部材（アーム部材８２０に相当）と、その移動部材に駆動力を付与する駆動モータ（駆動モータ８３０に相当）とを備え、駆動手段の駆動力により移動部材を、第１軸を回転中心として回転させるものがある（例えば、特開２０１１−１２０６４０号公報を参照）。この場合、移動部材が上昇位置（張出位置に相当）に配置される場合、その移動部材が重力の作用により移動（下降）しないようにする必要がある。この場合、上述した従来の遊技機では、駆動モータの駆動力を重力（移動部材の重量）に対抗させることで、移動部材の移動（下降）を規制する（即ち、移動部材を上昇位置に保持する）構造であるため、移動部材の保持に必要な消費エネルギーが嵩んでいた。
【０５１９】
これに対し、本実施形態の揺動動作ユニット４００によれば、アーム部材８２０を張出位置に機械的に保持することで、駆動モータ８３０の駆動力を解除可能として、アーム部材８２０を張出位置に保持するために要する消費エネルギーを抑制できる。
【０５２０】
即ち、本実施形態よれば、図６３（ａ）及び図６３（ｂ）に示す状態（突設ピン８３３が溝部８２２の第１溝８２２ａにおける終点に達し、アーム部材８２０が張出位置に配置された直後の状態）において、駆動モータ８３０が更に回転駆動される。これにより、駆動アーム８３２が図６２（ｂ）左回り（反時計回り）に更に回転されることで、図６４（ａ）及び図６４（ｂ）に示すように、突設ピン８３３が溝部８２２の第２溝８２２ｂ内に移動された（受け入れられた）状態を形成する。
【０５２１】
このように、本実施形態では、第１溝８２２ａの終点に第２溝８２２ｂが連接されており（第１溝８２２ａの互いに対向する内壁面のうちの一方の内壁面に凹部が凹設されており）、アーム部材８２０が張出位置に配置された状態では、突設ピン８３３が第２溝８２２ｂ内に移動された（第１溝８２２ａの互いに対向する内壁面のうちの一方の内壁面に凹設された凹部に突設ピン８３３が受け入れられた）状態が形成されるので、アーム部材８２０を張出位置に機械的に保持する（アーム部材８２０が軸支孔８２４（軸８１１）を中心に回転されることを規制する）ことができる。即ち、駆動モータ８３０の駆動力を解除されたとしても、アーム部材８２０を張出位置に機械的に保持でき、その分、アーム部材８２０を張出位置に保持するために要する駆動モータ８３０の消費エネルギーを抑制できる。
【０５２２】
更に、本実施形態では、図６４（ａ）及び図６４（ｂ）に示す状態において、駆動軸８３１と突設ピン８３３とを結ぶ方向に対し、突設ピン８３３と軸支孔８２４（軸８１１）とを結ぶ方向が略直交し、かつ、駆動軸８３１と突設ピン８３３とを結ぶ方向に対し、突設ピン８３３が位置する部分の第２溝８２２ｂの互いに対向する内壁面が略直交するように形成される。
【０５２３】
よって、アーム部材８２０が軸支孔８２４（軸８１１）を中心として回転されると、第２溝８２２ｂの内壁面は、駆動軸８３１と突設ピン８３３とを結ぶ方向と一致する方向へ向けて、突設ピン８３３を押圧するため、アーム部材８２０が回転され、第２溝８２２ｂの内壁面によって突設ピン８３３が押圧されたとしても、駆動モータ８３０の駆動軸８３１を回転させることができない。即ち、アーム部材８２０を回転させることができない。
【０５２４】
従って、駆動モータ８３０の駆動力が解除されている状態において、例えば、遊技者が遊技機を叩いたり揺らしたりすることで、アーム部材８２０が揺らされた場合でも、かかるアーム部材８２０が軸支孔８２４（軸８１１）を中心に回転されることを規制でき、その結果、張出位置に確実に保持しておくことができる。
【０５２５】
この場合、上述したように、第２溝８２２ｂの円弧形状は、図６３（ｂ）に示すように、突設ピン８３３が第１溝８２２ａの終点（第１溝８２２ａと第２溝８２２ｂとの接続位置）に配置された状態において、駆動モータ８３０の駆動軸８３１を中心とする円弧形状に一致される。よって、第１溝８２２ｂの終点に配置された突設ピン８３３を第２溝８２２ｂ内へ移動させる（受け入れさせる）際には（即ち、図６３に示す状態から図６４に示す状態に遷移する際には）、突設ピン８３３の移動軌跡と第２溝８２２ｂの内壁面の形状とが一致されているので、張出位置に配置されたアーム部材８２０の姿勢が変動することを回避することができる。
【０５２６】
即ち、図６３に示すように、アーム部材８２０が張出位置に配置された後には、かかるアーム部材８２０の張出位置における姿勢が変動することを抑制しつつ（停止状態に維持しつつ）、突設ピン８３３を第２溝８２２ｂ内に移動させ（受け入れさせ）、アーム部材８２０を張出位置に機械的に保持することができる。
【０５２７】
ここで、溝部８２２は、第１溝部８２２ａの終点から第２溝８２２ｂが軸支孔８２４と反対側（軸支孔８２４から離間する側）へ向けて延設される形状（第１溝８２２ａの互いに対向する内壁面のうちの軸支穴８２４と反対側の内壁面に凹部が凹設される形状）であっても、本実施形態の場合と同様に、アーム部材８２０の機械的な保持が可能である。しかしながら、この場合には、アーム部材８２０が張出位置に配置された後、突設ピン８３３を第２溝８２２ｂ内へ移動させる（受け入れさせる）際に、駆動モータ８３０の回転方向を切り替える必要が生じ、制御が煩雑となると共に、動作の信頼性が低下する。
【０５２８】
これに対し、本実施形態では、溝部８２２は、第１溝部８２２ａの終点から第２溝８２２ｂが軸支孔８２４側（軸支孔８２４に近接する側）へ向けて延設される形状（第１溝８２２ａの互いに対向する内壁面のうちの軸支穴８２４側の内壁面に凹部が凹設される形状）であるので、駆動モータ８３０の回転方向を切り替えることなく、アーム部材８２０を退避位置から張出位置へ配置し、かつ、凹設ピン８３３を第２溝８２２ｂ内へ移動させて（受け入れさせて）、アーム部材８２０を張出位置において機械的に保持する動作を行うことができる。その結果、制御を簡素化できると共に、動作の信頼性を向上させることができる。
【０５２９】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０５３０】
上記実施形態では、複合動作ユニット４００において、開閉第１歯車４５１及び回転第２歯車４６２の位置決め孔４５１ｅ，４６２ｅが貫通孔として本体部４５１ａ，４６２ａに貫通形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、これら開閉第１歯車４５１及び回転第２歯車４６２の位置決め孔４５１ｅ，４６２ｅを有底の凹部としても良い。有底の凹部とした場合でも、上記実施形態の場合と同様の方法により、その凹部に冶具を挿入することで、その取り付け位置などの位置決めすることができる一方、貫通孔として形成する場合と比較して、開閉第１歯車４５１及び回転第２歯車４６２の剛性を確保できるので、その耐久性の向上を図ることができる。
【０５３１】
上記実施形態では、複合動作ユニット４００において、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３の長さを異ならせることで、動作部材４９１，４９２の開閉動作を非平行な開閉として、演出効果を高める場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３の長さを同一として、動作部材４９１，４９２の開閉動作を非平行な開閉とすることは当然可能である。
【０５３２】
上記実施形態では、複合動作ユニット４００において、第１ピニオン脚部材４８２のギヤ部４８２ｃ及びラック部４８１ｂの間のギヤ比と、第２ピニオン脚部材４８３のギヤ部４８３ｃ及びラック部４８１ｂの間のギヤ比とが同一である場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１ピニオン脚部材４８２のギヤ部４８２ｃ及びラック部４８１ｂの間のギヤ比と、第２ピニオン脚部材４８３のギヤ部４８３ｃ及びラック部４８１ｂの間のギヤ比とを異なるギヤ比としても良い。これにより、動作部材４９１，４９２の開閉動作を非平行な開閉として、演出効果を高めることができる。
【０５３３】
上記実施形態では、複合動作ユニット４００において、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３の両者がラック部４８１ｂと歯合される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１ピニオン脚部材４８２又は第２ピニオン脚部材４８３のいずれか一方のみをラック部４８１ｂと歯合させ、他方についてはラック部４８１ｂに歯合させず裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に回転可能に軸支するのみとしても良い。これにより、動作部材４９１，４９２の開閉動作を非平行な開閉として、演出効果を高めることができる。
【０５３４】
上記実施形態では、複合動作ユニット４００において、動作部材４９１，４９２の開閉動作および回転動作として、回転第１歯車４６１及び開閉第１歯車４５１を回転角度θ０から回転角度θ４まで連続して回転させる動作を一単位として説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、回転角度θ０〜θ４の範囲内で動作の単位を区切ることは当然可能である。
【０５３５】
上記実施形態では、第１結合動作ユニット５００において、Ａ層ベース板５３１の背面に挿通軸５３１ｃが３本を一列として二列並設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、各列の挿通軸５３１ｃの本数は、２本以下であっても良く、或いは、４本以上であっても良い。
【０５３６】
上記実施形態では、第１結合動作ユニット５００において、Ａ層ベース板５３１の背面に上下に並ぶ３本の挿通軸５３１ｃのうちの中央の挿通軸５３１ｃに第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２を連結する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、上下に並ぶ３本の挿通軸５３１ｃのうちの上側の挿通軸５３１ｃ又は下側の挿通軸５３１ｃに第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２を連結しても良い。
【０５３７】
上記実施形態では、第１結合動作ユニット５００において、第１リンク部材５４１の軸支孔５４１ａ及び摺動孔５４１ｃに挿通される支持軸５２７及び挿通軸５３１ｃに対しては抜け止めとして止め輪Ｅを装着または締結ねじを締結する一方、連結孔５４１ｂに挿通される連結軸５２６に対しは、抜け止めとしての止め輪Ｅの装着または締結ねじの締結が省略される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、これら３ヶ所のうちの少なくとも１ヶ所において抜け止めとしての止め輪Ｅの装着または締結ねじの締結が施されていれば良い。
【０５３８】
本発明を上記各実施形態とは異なるタイプのパチンコ機等に実施してもよい。例えば、一度大当たりすると、それを含めて複数回（例えば２回、３回）大当たり状態が発生するまで、大当たり期待値が高められるようなパチンコ機（通称、２回権利物、３回権利物と称される）として実施してもよい。また、大当たり図柄が表示された後に、所定の領域に球を入賞させることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるパチンコ機として実施してもよい。また、Ｖゾーン等の特別領域を有する入賞装置を有し、その特別領域に球を入賞させることを必要条件として特別遊技状態となるパチンコ機に実施してもよい。更に、パチンコ機以外にも、アレパチ、雀球、スロットマシン、いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機などの各種遊技機として実施するようにしても良い。
【０５３９】
なお、スロットマシンは、例えばコインを投入して図柄有効ラインを決定させた状態で操作レバーを操作することにより図柄が変動され、ストップボタンを操作することにより図柄が停止されて確定される周知のものである。従って、スロットマシンの基本概念としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を変動表示した後に識別情報を確定表示する表示装置を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の変動表示が停止して確定表示され、その停止時の識別情報の組合せが特定のものであることを必要条件として、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるスロットマシン」となり、この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０５４０】
また、パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する表示装置を備えており、球打出用のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基づく所定量の球の投入の後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、例えばストップボタンの操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、図柄の変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技が発生させられ、遊技者には、下部の受皿に多量の球が払い出されるものである。かかる遊技機をスロットマシンに代えて使用すれば、遊技ホールでは球のみを遊技価値として取り扱うことができるため、パチンコ機とスロットマシンとが混在している現在の遊技ホールにおいてみられる、遊技価値たるメダルと球との別個の取扱による設備上の負担や遊技機設置個所の制約といった問題を解消し得る。
【０５４１】
以下に、本発明の遊技機に加えて上述した実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。
【０５４２】
第１位置と第２位置との間で移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、前記伝達手段は、前記駆動手段の駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達状態と、前記駆動手段から前記移動部材への駆動力の伝達を遮断する遮断状態とを形成可能とされ、少なくとも前記第１位置にある前記移動部材の前記第２位置への移動が開始される際には、前記遮断状態が形成された後に前記伝達状態が形成されることを特徴とする遊技機Ａ１。
【０５４３】
遊技機Ａ１によれば、第１位置にある移動部材の第２位置への移動が開始される際には、伝達手段により遮断状態が形成された後に伝達状態が形成されるので、移動部材の移動を開始するために駆動手段に必要とされる駆動力を抑制でき、その結果、駆動手段の小型化を図ることができる。
【０５４４】
即ち、第１位置にある移動部材の第２位置への移動が開始される際には、静止している物体を動かすことになるため、移動開始時に移動部材に発生する慣性力を上回る力をかかる移動部材に作用させる必要があり、駆動手段に必要とされる駆動力が大きくなる。その結果、駆動手段の大型化を招いていた（例えば、特開２０１１−１２０６４０号公報を参照）。一方で、移動部材の移動が開始された後は、その移動部材の運動状態を維持しようとする慣性の働きが作用することから、駆動手段に必要とされる駆動力は、移動部材の移動を開始する際に必要とされる駆動力と比較して、小さくなる。換言すれば、移動部材の移動が開始された後は、最大出力が不必要に大きな駆動手段が使用されている状態にあるといえる。
【０５４５】
これに対し、遊技機Ａ１では、第１位置にある移動部材の第２位置への移動が開始される際には、伝達手段により遮断状態が形成された後に伝達状態が形成されるので、駆動手段が発生可能な駆動力が小さくても、移動部材の移動を開始させることができる。即ち、伝達手段により先に遮断状態が形成されることで、無負荷状態で駆動手段に駆動力を発生させることができ、その駆動手段の駆動状態に勢い（慣性力）を持たせることができる。その後、伝達手段により伝達状態が形成される（遮断状態から伝達状態に切り替えられる）ことで、駆動手段は、駆動状態に勢いがついた状態（慣性力が大きな状態）で、移動手段へ駆動力を伝達させることができる。これにより、駆動手段を小型化しても、移動部材の移動を開始させることができる。換言すれば、移動部材の移動が開始された後に、最大出力が不必要に大きな駆動手段が使用されている状態を抑制できる。
【０５４６】
遊技機Ａ１において、前記伝達手段は、前記駆動手段から駆動力が伝達される歯が少なくとも一部または全周に形成される駆動手段側部材と、その駆動手段側部材に歯合可能に形成され前記駆動手段側部材から伝達される駆動力を前記移動部材へ伝達する歯が少なくとも一部または全周に形成される移動部材側部材と、を備え、駆動手段側部材または移動部材側部材の少なくとも一方は、前記歯が非形成とされ前記駆動手段側部材または移動部材側部材の他方と歯合不能とされる非形成部を備えることを特徴とする遊技機Ａ２。
【０５４７】
遊技機Ａ２によれば、伝達手段は、駆動手段側部材および移動部材側部材が歯合可能に形成されるので、駆動手段の駆動力により駆動手段側部材が回転されると、その駆動手段側部材に歯合される移動部材側部材が回転され、この移動部材側部材の回転を介して、移動部材へ駆動力が伝達される（伝達状態が形成される）。この場合、駆動手段側部材または移動部材側部材の一方には、歯が非形成とされる非形成部が形成されるので、駆動手段の駆動力により駆動手段側部材が回転され、駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に非形成部が配置されると、駆動手段側部材と移動部材側部材とが歯合不能とされ、駆動手段から移動部材への駆動力の伝達が遮断される（遮断状態が形成される）。
【０５４８】
よって、第１位置にある移動部材の第２位置への移動が開始される際には、先に非形成部を利用して遮断状態を形成することで、駆動手段側部材を空転させることができるので、駆動手段を無負荷状態で駆動させることができ、駆動手段の駆動状態に勢い（駆動手段側部材に慣性力）を持たせることができる。その後、空転する駆動手段側部材を移動部材側部材に歯合させる（即ち、伝達状態を形成する）ことで、駆動手段は、駆動状態に勢いがついた状態で、移動手段の駆動を開始することができる。これにより、駆動手段を小型化しても、移動部材の移動を開始することができる。
【０５４９】
このように、遊技機Ａ２によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、伝達手段は、駆動手段側部材および移動部材側部材からなり、それら駆動手段側部材または移動部材側部材の少なくとも一方に歯が非形成とされる非形成部を設ける構成なので、駆動手段側部材と移動部材側部材との間の相対的な回転位置（非形成部の回転位置）に応じて、遮断状態と伝達状態とを切り替えることができる。即ち、かかる状態の切り替えを達成するための構成に、アクチュエータ装置を必要とせず、歯車のみから構成できるため、構造を簡素化して、製品コストの削減を図ることができる。
【０５５０】
ここで、駆動手段側部材および移動部材側部材に形成される歯は、相手の歯との歯合を介して、動力の伝達に用いられる機械要素である。この場合、歯の歯すじの形状には限定されない。例えば、次に例示される歯車の歯を、駆動手段側部材および移動部材側部材の歯に適用することができる。歯車としては、例えば、平歯車、はすば歯車、やまば歯車、かさ歯車、まがりばかさ歯車、ねじ歯車、冠歯車、マイタ歯車、内歯車、ハイポイドギヤ、ウォームギヤなどが例示される。以下に示す各種発明の概念においても同様である。
【０５５１】
遊技機Ａ２において、前記駆動手段側部材および移動部材側部材のそれぞれが前記非形成部を備え、それら駆動手段側部材の非形成部および移動部材側部材の非形成部が互いに向かい合うことで、前記遮断状態が形成されることを特徴とする遊技機Ａ３。
【０５５２】
遊技機Ａ３によれば、遊技機Ａ２の奏する効果に加え、駆動手段側部材および移動部材側部材のそれぞれが非形成部を備え、それら駆動手段側部材の非形成部および移動部材側部材の非形成部が互いに向かい合うことで、遮断状態が形成されるので、駆動手段側部材および移動部材側部材の非形成部における外径を確保して、それら駆動手段側部材および移動部材側部材の剛性の向上を図ることができる。
【０５５３】
即ち、駆動手段側部材または移動部材側部材の一方のみが非形成部を備える（即ち、駆動手段側部材または移動部材側部材の他方には周方向の全周にわたって歯が形成される）場合には、非形成部は、駆動手段側部材または移動部材側部材の他方の歯との歯合を避けることができる位置まで後退されていることが必要となる。具体的には、非形成部は、駆動手段側部材または移動部材側部材の一方の歯における谷底よりも回転軸側へ後退されていることが必要となる。その結果、非形成部における後退量が大きくなるため、駆動手段側部材または移動部材側部材の一方の非形成部における外径が小さくなり、その分、駆動手段側部材または移動部材側部材の一方の剛性の低下を招く。
【０５５４】
これに対し、遊技機Ａ３によれば、駆動手段側部材および移動部材側部材のそれぞれが非形成部を備えるので、これら両非形成部は、向かい合う非形成部に対して干渉しない位置まで後退していれば足りる。具体的には、駆動手段側部材および移動部材側部材の歯における谷底と山頂との間に両非形成部を位置させることができ、谷底よりも回転軸側へ後退させる必要がない。その結果、非形成部における後退量を小さくできる分、駆動手段側部材および移動部材側部材のそれぞれの非形成部における外径を確保して、それら駆動手段側部材および移動部材側部材の剛性の向上を図ることができる。
【０５５５】
遊技機Ａ３において、前記駆動手段側部材または移動部材側部材の一方における非形成部は、前記駆動手段側部材または移動部材側部材の一方の回転軸を中心とする円弧状に湾曲して形成され、前記駆動手段側部材または移動部材側部材の他方における非形成部は、前記駆動手段側部材または移動部材側部材の他方の歯から周方向へ離間するに従って前記駆動手段側部材または移動部材側部材の一方における非形成部へ向けて張り出す形状とされることを特徴とする遊技機Ａ４。
【０５５６】
遊技機Ａ４によれば、遊技機Ａ３の奏する効果に加え、駆動手段側部材および移動部材側部材のそれぞれが備える非形成部は、駆動手段側部材または移動部材側部材の一方における非形成部が駆動手段側部材または移動部材側部材の一方の回転軸を中心とする円弧状に湾曲して形成され、駆動手段側部材または移動部材側部材の他方における非形成部は、駆動手段側部材または移動部材側部材の他方の歯から周方向へ離間するに従って駆動手段側部材または移動部材側部材の一方に形成される非形成部へ向けて張り出す形状（即ち、駆動手段側部材または移動部材側部材の他方の回転軸からの距離が大きくなる形状）とされるので、これら両非形成部どうしの干渉を回避して、遮断状態の形成を可能としつつ、駆動手段側部材または移動部材側部材の他方の非形成部における外径を大きくして、駆動手段側部材または移動部材側部材の他方の剛性を更に高めることができる。
【０５５７】
遊技機Ａ３又はＡ４において、前記駆動手段側部材および移動部材側部材は、第１の位相位置および前記第１の位相位置とは異なる位相位置である第２の位相位置のそれぞれにおいて、前記駆動手段側部材の非形成部および移動部材側部材の非形成部が互いに向かい合うことで、前記遮断状態が形成されることを特徴とする遊技機Ａ５。
【０５５８】
遊技機Ａ５によれば、遊技機Ａ３又はＡ４の奏する効果に加え、駆動手段側部材および移動部材側部材は、第１の位相位置および第２の位相位置の２ヶ所において、遮断状態を形成することができるので、第１の位相位置および第２の位相位置を移動部材の第１位置および第２位置に対応させることで、第１位置にある移動部材の第２位置への移動が開始される際だけでなく、第２位置にある移動部材の第１位置への移動が開始される際にも、遮断状態が形成された後に伝達状態が形成されることで、駆動手段の駆動状態に勢い（慣性力）を持たせることができる。即ち、駆動手段が発生可能な駆動力が小さくても、移動部材が第１位置にある場合および第２位置にある場合の双方において、移動部材の移動を開始させることができる。
【０５５９】
移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、前記移動部材は、第１移動部材と第２移動部材とを備え、前記伝達手段は、前記駆動手段の駆動力を前記第２移動部材へ伝達する伝達状態と、前記駆動手段から前記第１移動部材への駆動力の伝達を遮断する遮断状態とを同時に形成可能とされることを特徴とする遊技機Ｂ１。
【０５６０】
遊技機Ｂ１によれば、駆動手段の駆動力が発生されると、その駆動力が伝達手段により第１移動部材および第２移動部材へ伝達され、これら第１移動部材および第２移動部材が移動される。この場合、伝達手段は、駆動手段の駆動力を第２移動部材へ伝達する伝達状態と、駆動手段から第１移動部材への駆動力の伝達を遮断する遮断状態とを同時に形成可能とされるので、第２移動部材を移動させつつ第１移動部材を停止させる動作態様を１の駆動手段により達成できる。
【０５６１】
即ち、第１移動部材および第２移動部材の移動を１の駆動手段により行う場合、従来品では、駆動手段が駆動力を発生する状態と駆動力の発生を停止した状態との２つの駆動状態を形成することで、第１移動部材および第２移動部材の動作態様を切り替える構造であるため、第１移動部材および第２移動部材の両者が共に移動するか或いは両者が共に停止する動作態様のみが形成可能とされ、第１移動部材または第２移動部材の一方を移動させつつ他方を停止させることはできなかった。即ち、一方を移動させつつ他方を停止させるためには、一方を駆動する（移動させる）ための駆動手段と他方を駆動する（移動させる）ための駆動手段とをそれぞれ個別に設ける必要があった（例えば、特開２０１１−１３９７６６号公報を参照）。
【０５６２】
これに対し、遊技機Ｂ１によれば、上述の通り、第１移動部材または第２移動部材の一方を移動させつつ他方を停止させる動作態様を１の駆動手段により達成できるので、第１移動部材および第２移動部材の移動および停止による演出効果を発揮可能としつつ、駆動手段の数を低減して、製品コストの削減を図ることができる。
【０５６３】
遊技機Ｂ１において、前記伝達手段は、前記駆動手段が発生する駆動力を前記第１移動部材へ伝達する第１伝達部材と、前記駆動手段が発生する駆動力を前記第２移動部材へ伝達する第２伝達部材とを備え、前記第１伝達部材は、前記駆動手段から駆動力が伝達される歯が少なくとも一部または全周に形成される第１駆動手段側部材と、その第１駆動手段側部材に歯合可能に形成され前記第１駆動手段側部材から伝達される駆動力を前記第１移動部材へ伝達する歯が少なくとも一部または全周に形成される第１移動部材側部材と、を備え、第１駆動手段側部材または第１移動部材側部材の少なくとも一方は、前記歯が非形成とされ前記第１駆動手段側部材または第１移動部材側部材の他方と歯合不能とされる非形成部を備えることを特徴とする遊技機Ｂ２。
【０５６４】
遊技機Ｂ２によれば、駆動手段の駆動力が発生されると、その駆動力が、第１伝達部材により第１移動部材へ伝達されると共に第２伝達部材により第２移動部材へ伝達され、第１移動部材および第２移動部材がそれぞれ移動される。
【０５６５】
この場合、第１伝達部材は、第１駆動手段側部材および第１移動部材側部材が歯合可能に形成されるので、駆動手段の駆動力により第１駆動手段側部材が回転されると、その第１駆動手段側部材に歯合される第１移動部材側部材が回転され、この第１移動部材側部材の回転を介して、第１移動部材へ駆動力が伝達され、第１移動部材が移動される。また、第１駆動手段側部材または第１移動部材側部材の一方は、歯が非形成とされる非形成部を備えるので、駆動手段の駆動力により第１駆動手段側部材が回転され、第１駆動手段側部材および第１移動部材側部材の歯合位置に非形成部が配置されると、第１駆動手段側部材と第１移動部材側部材とが歯合不能とされ、駆動手段から第１移動部材への駆動力の伝達が遮断される（遮断状態が形成される）。即ち、この第１伝達部材による遮断状態の形成は、第２伝達部材による第２移動部材への駆動力の伝達とは独立して行うことができる。これにより、第２移動部材を移動させつつ第１移動部材を停止させる動作態様を１の駆動手段により達成できる。
【０５６６】
このように、遊技機Ｂ２によれば、遊技機Ｂ１の奏する効果に加え、第１伝達部材は、第１駆動手段側部材および第１移動部材側部材からなり、それら第１駆動手段側部材または第１移動部材側部材の少なくとも一方に歯を非形成として非形成部を設ける構成なので、第１駆動手段側部材と第１移動部材側部材との間の相対的な回転位置（非形成部の回転位置）に応じて、遮断状態と伝達状態とを切り替えることができる。即ち、かかる状態の切り替えを達成するための構成に、アクチュエータ装置を必要とせず、歯車のみから構成できるため、構造を簡素化して、製品コストの削減を図ることができる。
【０５６７】
遊技機Ｂ２において、前記第２伝達部材は、前記駆動手段の駆動力を前記第１移動部材へ伝達する伝達状態が前記第１伝達部材により形成されている際に、前記駆動手段から前記第２移動部材への駆動力の伝達を遮断する遮断状態を形成可能とされることを特徴とする遊技機Ｂ３。
【０５６８】
遊技機Ｂ３によれば、第２伝達部材は、駆動手段の駆動力を第１移動部材へ伝達する伝達状態が前記第１伝達部材により形成されている際に、駆動手段から第２移動部材への駆動力の伝達を遮断する遮断状態を形成可能とされるので、第１移動部材を移動させつつ第２移動部材を停止させる動作態様を１の駆動手段により達成できる。即ち、遊技機Ｂ２の奏する効果（即ち、第２移動部材を移動させつつ第１移動部材を停止させる動作態様を１の駆動手段により達成できるという効果）に加え、第１移動部材を移動させつつ第２移動部材を停止させる動作態様を１の駆動手段により達成できる。これにより、駆動手段の数を低減して、製品コストの削減を図りつつ、第１移動部材および第２移動部材の移動および停止の動作態様のバリエーションを増加して、その演出効果を高めることができる。
【０５６９】
遊技機Ｂ３において、前記第２伝達部材は、溝状の溝部およびその溝部に沿って移動可能に形成されるピン部を備えると共に、それら溝部およびピン部が前記駆動手段から前記第２移動部材までの駆動力の伝達経路中に配設され、前記ピン部が前記溝部に沿って移動されることで、前記駆動手段の駆動力を前記第２移動部材へ伝達する伝達状態を形成可能とされ、前記ピン部が前記溝部に対して停止されることで、前記駆動手段から前記第２移動部材への駆動力の伝達を遮断する遮断状態を形成可能とされることを特徴とする遊技機Ｂ４。
【０５７０】
遊技機Ｂ４によれば、遊技機Ｂ３の奏する効果に加え、ピン部が溝部に沿って移動されることで、駆動手段の駆動力を第２移動部材へ伝達する伝達状態を形成可能とされる一方、ピン部が溝部に対して停止されることで、駆動手段から第２移動部材への駆動力の伝達を遮断する遮断状態を形成可能とされるので、駆動手段の駆動力を第１移動部材へ伝達する伝達状態が第１伝達部材により形成されている（即ち、第１移動部材が移動されている）際には、駆動手段から第２移動部材への駆動力の伝達を遮断して、第２移動部材を停止させる一方、駆動手段から第１移動部材への駆動力が第１伝達部材により遮断されている（即ち、第１移動部材が停止されている）際には、駆動手段の駆動力を第２移動部材へ伝達して、第２移動部材を移動させることができる。
【０５７１】
遊技機Ｂ４において、前記第２伝達部材は、前記駆動手段から駆動力が伝達される歯が少なくとも一部または全周に形成される第２駆動手段側部材と、その第２駆動手段側部材に歯合可能に形成され前記第２駆動手段側部材から伝達される駆動力を前記第２移動部材へ伝達する歯が少なくとも一部または全周に形成されると共に前記溝部またはピン部の一方が配設される第２移動部材側部材と、を備え、前記第２駆動手段側部材が前記第１伝達部材の第１駆動手段側部材と同軸に配設されると共に、前記第２移動部材側部材が前記第１伝達部材の第１移動部材側部材と同軸に配設されることを特徴とする遊技機Ｂ５。
【０５７２】
遊技機Ｂ５によれば、遊技機Ｂ４の奏する効果に加え、第２伝達部材の第２駆動手段側部材および第２移動部材側部材が第１伝達部材の第１駆動手段側部材および第１移動部材側部材とそれぞれ同軸に配設されるので、第２伝達部材の第２駆動手段側部材および第２移動部材側部材の間におけるバックラッシュと、第１伝達部材の第１駆動手段側部材および第１移動部材側部材の間におけるバックラッシュとを同じ方向で発生させることができ、これにより、第１移動部材と第２移動部材との演出タイミングにずれが生じることを抑制できる。
【０５７３】
なお、遊技機Ｂ５において、前記第１伝達部材の第１駆動手段側部材に前記第２伝達部材の第２駆動手段側部材が固着される構成としても良い。これによれば、第１伝達部材の第１駆動手段側部材に第２伝達部材の第２駆動手段側部材が固着されるので、第１駆動手段側部材および第２駆動手段側部材の両者へ駆動手段の駆動力をそれぞれ伝達するための部材を必要とせず、第１駆動手段側部材または第２駆動手段側部材のいずれか一方へ伝達する部材があれば足りる。よって、部品点数を削減して、或いは、部品を小型化して、製品コストの削減を図ることができる。
【０５７４】
ここで、第１駆動手段側部材に第２駆動手段側部材に固着されるとは、これら第１駆動手段側部材および第２駆動手段側部材の回転が同期すれば足りる趣旨である。よって、第１駆動手段側部材および第２駆動手段側部材は、別体に形成され、それらが固着される構成でも良く、一体に形成されていても良い。別体に形成される場合、両者の固着方法としては、例えば、接着材による接着、超音波による溶着、ねじによる締結、一方に設けた突部を他方に設けた凹部や穴に内嵌させる方法、これらを組み合わせた方法などが例示される。
【０５７５】
移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、前記伝達手段は、前記駆動手段から駆動力が伝達される歯が少なくとも一部または全周に形成される駆動手段側部材と、その駆動手段側部材に歯合可能に形成され前記駆動手段側部材から伝達される駆動力を前記移動部材へ伝達する歯が少なくとも一部または全周に形成される移動部材側部材と、を備え、前記駆動手段側部材および移動部材側部材は、前記歯が非形成とされ互いに歯合不能とされる非形成部をそれぞれ備え、前記駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に互いの非形成部が配置されると、前記移動部材側部材の非形成部が前記駆動手段側部材の非形成部に当接可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｃ１。
【０５７６】
遊技機Ｃ１によれば、駆動手段の駆動力により駆動手段側部材が回転されると、その駆動手段側部材に歯合される移動部材側部材が回転され、この移動部材側部材の回転に伴い、移動部材が移動される。駆動手段の駆動力により駆動手段側部材が更に回転され、駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に互いの非形成部が配置されると、駆動手段側部材と移動部材側部材とが歯合不能とされる。これにより、駆動手段から移動部材への駆動力の伝達が遮断され（遮断状態が形成され）、移動部材が停止される。即ち、移動部材がその移動範囲の終端に配置される。この場合、移動部材側部材の非形成部が駆動手段側部材の非形成部に当接可能に形成されるので、かかる移動部材側部材の非形成部を駆動手段側部材の非形成部に当接させる方向への移動部材側部材の回転を規制できる。即ち、移動部材の移動を規制できる。
【０５７７】
この場合、移動部材の停止は、従来、次のように行われていた。即ち、駆動手段側部材または移動部材側部材の回転位置を検出するセンサ装置を設け、そのセンサ装置により駆動手段側部材または移動部材側部材の所定の回転位置までの回転が検出された場合に、移動部材が移動範囲の終端に到達したと判断して、駆動手段の駆動を停止する。或いは、駆動手段の駆動量（例えば、駆動手段をステップモータで構成する場合のステップ数）を検出（計数）して、その駆動量が所定量に達した場合に、移動部材が移動範囲の終端に到達したと判断して、駆動手段の駆動を停止する（例えば、特開２０１１−１２０６４０号公報を参照）。この場合、例えば、電気的ノイズの影響による回転位置や駆動量の検出不良などに起因して、移動部材が移動範囲の終端に達しているにも関わらず、駆動手段が停止されないことが発生し得る。そのため、従来の遊技機では、移動部材の移動範囲の終端にストッパを設け、駆動手段が適正に停止されない場合には、ストッパによって移動部材の移動を規制する構造であった。しかしながら、このように移動部材の移動をストッパにより規制する構造では、移動部材がストッパに衝突した際に、これら移動部材やストッパの破損を招く恐れがあるだけでなく、駆動手段に過大な負荷が作用して、駆動手段の破損を招く恐れもある。
【０５７８】
これに対し、遊技機Ｃ１によれば、上述の通り、移動部材がその移動範囲の終端に達すると、駆動手段側部材と移動部材側部材とが歯合不能とされることで、駆動手段から移動部材への駆動力の伝達が遮断されるので、駆動手段の駆動力が発生され続けている場合であっても、移動部材を停止させることができる。よって、移動部材と他の部材との衝突による破損を回避できる。また、仮に、移動部材が他の部材へ衝突されたとしても、移動部材は駆動手段から切り離されており、駆動手段は空転している状態なので、かかる駆動手段に過大な負荷が作用することを回避できる。
【０５７９】
また、パチンコ機等の遊技機において、移動可能に形成される移動部材と、その移動部材に駆動力を付与する駆動手段とを備え、駆動手段の駆動力により移動部材を所定の移動範囲で移動させる遊技機がある（例えば、特開２０１１−１２０６４０号公報を参照）。
この場合、例えば、移動部材の移動範囲の終端が上昇位置とされ、その移動範囲の終端に配置された移動部材に重力が作用される場合には、移動部材が重力の作用により移動（下降）しないようにする必要がある。しかしながら、上述した従来の遊技機では、駆動手段の駆動力を重力（移動部材の重量）に対抗させることで、移動部材の移動（下降）を規制する（即ち、移動部材を移動範囲の終端に保持する）構造であるため、移動部材の保持に必要な消費エネルギーが嵩んでいた。
【０５８０】
これに対し、遊技機Ｃ１によれば、上述の通り、移動部材が移動範囲の終端に配置されると、移動部材側部材の非形成部が駆動手段側部材の非形成部に当接されることで、移動部材側部材の回転（移動部材の移動）を規制できる。即ち、遊技機Ｃ１では、移動部材が移動範囲の終端に配置されると、移動部材と駆動手段とが切り離されるため、駆動手段の駆動力を利用して移動部材を終端に保持不能となるところ、非形成部の当接を利用して、移動部材を移動範囲の終端に機械的に保持できる。その結果、移動部材の保持に必要な消費エネルギーを抑制できる。
【０５８１】
遊技機Ｃ１において、前記駆動手段側部材の非形成部および前記移動部材側部材の非形成部は、前記駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に配置され、互いが当接された場合に、前記移動部材側部材の両方向への回転を規制可能な形状に形成されることを特徴とする遊技機Ｃ２。
【０５８２】
遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、駆動手段側部材の非形成部および移動部材側部材の非形成部は、駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に配置され、互いが当接された場合（即ち、移動手段がその移動範囲の終端に配置された場合）に、移動部材側部材の両方向への回転を規制可能な形状に形成されるので、移動部材側部材の回転を一方向のみ（例えば、移動部材が重力の作用により移動される方向のみ）で規制可能な形状に形成される場合と比較して、移動範囲の終端に到達した際の移動部材の振動を収束させ、移動範囲の終端に移動部材を速やかに位置決めできると共に、移動部材をその移動範囲の終端に安定した状態で保持できるので、停止状態にあるべき移動部材が外力（例えば、遊技者が遊技盤を叩く又は揺らすことで発生する外力）により振動や位置ずれすることを抑制できる。
【０５８３】
遊技機Ｃ２において、前記駆動手段側部材の非形成部は、その駆動手段側部材の回転軸を中心とする円弧状に湾曲して形成され、前記移動部材側部材の非形成部は、前記駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に配置された場合に、前記駆動手段側部材の回転軸を中心とする円弧状であって前記駆動手段側部材の非形成部の円弧と同径または若干大きな径の円弧状に湾曲して形成されることを特徴とする遊技機Ｃ３。
【０５８４】
遊技機Ｃ３によれば、遊技機Ｃ２の奏する効果に加え、駆動手段側部材の非形成部は、その駆動手段側部材の回転軸を中心とする円弧状に湾曲して形成され、移動部材側部材の非形成部は、駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に配置された場合に、駆動手段側部材の回転軸を中心とする円弧状であって駆動手段側部材の非形成部の円弧と同径または若干大きな径の円弧状に湾曲して形成されるので、駆動手段側部材の非形成部に移動部材側部材の非形成部を滑らかに当接させることができると共に、両者を面接触で当接させやすくできる。これにより、非形成部どうしを滑らかに当接させ、移動部材がその移動範囲の終端に到達して停止される際の衝撃を緩やにできると共に、非形成部どうしの接触圧力を小さくして、駆動手段側部材および移動部材側部材の耐久性の向上を図ることができる。
【０５８５】
また、駆動手段側部材の非形成部と移動部材側部材の非形成部とが同心の円弧状に湾曲されるので、駆動手段側部材の回転位置（位相）によらず、移動部材側部材の非形成部を駆動手段側部材の非形成部に当接可能として、移動部材側部材の両方向への回転を規制可能とできる。即ち、移動部材がその移動範囲の終端に到達した後に駆動側歯車が更に回転されたとしても、移動部材側部材の回転を両方向において規制でき、その結果、移動部材をその移動範囲の終端に保持することができる。
【０５８６】
遊技機Ｃ１からＣ３のいずれかにおいて、前記移動部材側部材は、複数の被締結部を備え、前記移動部材は、前記複数の被締結部を介して前記異動部材側歯車に締結固定されることを特徴とする遊技機Ｃ４。
【０５８７】
遊技機Ｃ４によれば、移動部材が複数の被締結部を介して移動部材側部材に締結固定されるので、これら複数箇所で連結された移動部材側部材および移動部材により一の構造体を形成できる。即ち、移動部材の剛性を利用して移動部材側部材の剛性を高めることができる。即ち、移動部材側部材は、その非形成部を駆動手段側部材の非形成部に当接させる際に駆動手段側部材から反力を受けるため、その反力に抗するための剛性を確保する必要がある一方、例えば、厚肉化すれば重量が増加し、高剛性の素材を採用すれば材料コストが嵩むところ、遊技機Ｃ４によれば、移動部材の剛性を利用して（即ち、移動部材と一体となることで）、移動部材側部材の剛性を高めるため、移動部材側部材の厚肉化や高剛性素材の採用をする必要がない。これにより、移動部材側部材の軽量化および低コスト化を図りつつ、移動部材側部材の耐久性の向上を図ることができる。
【０５８８】
遊技機Ｃ４において、前記移動部材側部材は、前記被締結部が前記移動部材側部材の非形成部を挟んで前記駆動手段側部材と対向する位置に配設されることを特徴とする遊技機Ｃ５。
【０５８９】
遊技機Ｃ５によれば、遊技機Ｃ４において、移動部材側部材は、被締結部が、移動部材側部材の非形成部を挟んで駆動手段側部材と対向する位置に配設されるので、移動部材側部材の非形成部を駆動手段側部材の非形成部に当接させる際に駆動手段側部材から反力を受ける部分の剛性を効果的に高めることができる。その結果、移動部材側部材の軽量化および低コスト化と移動部材側部材の耐久性の向上との両立をより一層図ることができる。
【０５９０】
なお、移動部材歯車の被締結部は、移動部材側部材の非形成部を挟んで駆動手段側部材の回転軸と対向する位置に配設されることがより好ましい。移動部材側部材の非形成部を駆動手段側部材の非形成部に当接させる際に移動部材側部材が受ける反力は、駆動手段側部材の回転軸と移動部材側部材の非形成部とを結ぶ線に沿って作用されるため、駆動手段側部材の回転軸と対向する位置に被締結部が配設されることで、駆動手段側部材から反力を受ける部分の剛性を高める効果をより一層発揮できるからである。
【０５９１】
第１位置および第２位置の間で第１軸を中心に回転可能に形成される移動部材と、その移動部材を回転させるための駆動力を発生する駆動手段とを備えた遊技機において、前記駆動手段から伝達される駆動力により第２軸を中心に回転される回転部材と、その回転部材に配設されると共に前記第２軸に対して偏心して位置するピン部材とを備え、前記移動部材は、前記ピン部材を内壁面に沿って案内する溝状の案内溝部を備え、前記案内溝部は、その案内溝部の内壁面に凹設されると共に前記ピン部材を受入可能に形成される凹部を備え、少なくとも前記第１位置では、前記ピン部材が前記凹部に受け入れられることで、前記移動部材が前記第１位置に機械的に保持されることを特徴とする遊技機Ｄ１。
【０５９２】
遊技機Ｄ１によれば、駆動手段の駆動力が発生されると、その駆動手段から伝達される駆動力により回転部材が第２軸を中心に回転され、その回転部材に配設されたピン部材が移動部材の案内溝部に沿って案内される。ピン部材は回転部材の第２軸から偏心して位置するので、ピン部材が案内溝部の内壁面に沿って案内されることに伴って、移動部材が第１位置と第２位置との間で第１軸を中心に回転される。
【０５９３】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、第１軸と、その第１軸を中心に回転される移動部材と、その移動部材に駆動力を付与する駆動手段とを備え、駆動手段の駆動力により移動部材を第１位置と第２位置との間で第１軸を回転中心として回転させる遊技機がある（例えば、特開２０１１−１２０６４０号公報を参照）。この場合、例えば、第１位置が上昇位置とされる場合、第１位置に配置された移動部材が重力の作用により移動（下降）しないようにする必要がある。しかしながら、上述した従来の遊技機では、駆動手段の駆動力を重力（移動部材の重量）に対抗させることで、移動部材の移動（下降）を規制する（即ち、移動部材を第１位置に保持する）構造であるため、移動部材の保持に必要な消費エネルギーが嵩んでいた。
【０５９４】
これに対し、遊技機Ｄ１によれば、少なくとも第１位置では、案内溝部の内壁面に凹設された凹部にピン部材が受け入れられることで、移動部材が第１位置に機械的に保持される。即ち、駆動手段の駆動力を解除としても、移動部材を第１位置に機械的に保持できるので、その分、駆動手段の消費エネルギーを抑制できる。
【０５９５】
更に、案内溝部の内壁面に凹設した凹部にピン部材を受け入れさせて、移動部材を第１位置に機械的に保持する構造なので、案内溝部の内壁面のみにより移動部材を第１位置に機械的に保持する構造と比較して、案内溝部および回転部材の配置の自由度を高めることができる。
【０５９６】
なお、凹部は、有底である必要はなく、貫通していても良い。即ち、案内溝部に連通すると共に互いに対向する内壁面を有していれば足りる。以下に示す各種発明の概念においても同様である。
【０５９７】
遊技機Ｄ１において、少なくとも前記第１位置では、前記凹部の内壁面が、前記第１軸とピン部材とを結ぶ方向に対して略平行となり、かつ、前記第２軸とピン部材とを結ぶ方向に対して略直交することを特徴とする遊技機Ｄ２。
【０５９８】
遊技機Ｄ２によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、少なくとも第１位置では、凹部の内壁面が、第１軸とピン部材とを結ぶ方向に対して略平行となる向きに配置され、かつ、第２軸とピン部材とを結ぶ方向に対して略直交する向きに配置されるので、駆動手段の駆動力を解除した状態であっても、移動部材の第１軸を中心とする回転は、第２軸とピン部材とを結ぶ方向と平行となる方向へピン部材を凹部の内壁面が押圧することとなるため、かかる移動部材の回転に伴うピン部材の押圧によっては、回転部材の第２軸を中心とする回転を形成することができない。これにより、移動部材の第１位置における保持をより強固に行うことができる。よって、例えば、遊技者が遊技機を叩いたり揺らしたりすることで、移動部材が揺らされた場合でも、移動部材を第１位置に確実に保持することができ、重力方向下方へ向けて移動（下降）してしまうことを抑制できる。
【０５９９】
遊技機Ｄ１又はＤ２において、前記凹部の内壁面は、前記移動部材が第１位置に配置された状態において前記回転部材の第２軸を中心とする円弧状に湾曲して形成されることを特徴とする遊技機Ｄ３。
【０６００】
遊技機Ｄ３によれば、遊技機Ｄ１又はＤ２の奏する効果に加え、凹部の内壁面は、移動部材が第１位置に配置された状態において回転部材の第２軸を中心とする円弧状に湾曲して形成されるので、移動部材が第１位置に配置された後、かかる移動部材の姿勢が変動することを抑制しつつ、ピン部材を凹部に受け入れさせることができる。
【０６０１】
遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかにおいて、前記凹部は、前記案内溝部の対向する内壁面であって、前記移動部材が前記第２位置から第１位置へ移動される際に前記ピン部材が摺動する側の内壁面に凹設されることを特徴とする遊技機Ｄ４。
【０６０２】
遊技機Ｄ４によれば、遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかの奏する効果に加え、凹部は、案内溝部の対向する内壁面であって、移動部材が第２位置から第１位置へ移動される際にピン部材が摺動する側の内壁面に凹設されるので、駆動手段の駆動方向（回転部材の回転方向）を切り替えることなく、移動部材を第２位置から第１位置へ移動させ、かつ、凹部にピン部材を受け入れさせて、移動部材を第１位置に保持させることができる。
【０６０３】
遊技機Ｄ１からＤ４のいずれかにおいて、前記凹部は、前記案内溝部の対向する内壁面であって、前記第１軸に近い側の内壁面に凹設されることを特徴とする遊技機Ｄ５。
【０６０４】
遊技機Ｄ５によれば、遊技機Ｄ１からＤ４のいずれかの奏する効果に加え、凹部は、案内溝部の対向する内壁面であって、第１軸に近い側の内壁面に凹設されるので、案内溝部と第１軸との間のデッドスペースとなる領域に凹部を配設でき、その分、小型化を図ることができる。更に、このように凹部が第１軸側に配設されることで、移動部材が第１位置に配置された状態における第１軸とピン部材との間の距離をより短くできるので、移動部材の第１軸を中心とする回転に伴い凹部の内壁面がピン部材を押圧する力を小さくできる。これにより、移動部材の第１位置における保持をより強固に行うことができる。
【０６０５】
スライド移動可能に形成される移動部材と、その移動部材をスライド移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、前記移動部材のスライド移動の方向に沿って延設される開口として形成されるスライド孔を有するベース部材を備え、前記移動部材は、前記ベース部材のスライド孔に挿通される複数の突出部を備え、前記伝達手段は、前記移動部材が配設される前記ベース部材の一面側と反対側となる前記ベース部材の他面側に配設され前記駆動手段の駆動力を前記移動部材へ伝達するリンク部材を備え、そのリンク部材が、前記ベース部材のスライド孔を介して前記ベース部材の他面側に突出される前記移動部材の複数の突出部のうちの少なくとも１の突出部に接続されることを特徴とする遊技機Ｅ１。
【０６０６】
遊技機Ｅ１によれば、駆動手段の駆動力が発生されると、その駆動手段から伝達される駆動力により伝達手段のリンク部材が変位され、そのリンク部材の変位が移動部材の突出部に伝達される。これにより、移動部材の突出部がスライド孔に沿って移動されることで、移動部材がスライド移動される。
【０６０７】
ここで、パチンコ等の遊技機において、スライド移動可能に形成される移動部材と、その移動部材をスライド移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段とを備え、その駆動手段の駆動力を伝達手段により移動部材に伝達して、移動部材をスライド移動させる遊技機がある（例えば、特開２００４−２２９８８５号公報を参照）。この場合、移動部材のスライド移動を安定して行わせるためには、スライド孔に挿通させる突出部の数を多くすることが好ましい。一方で、突出部の数を多くすると、その突出部を保持する（スライド孔からの抜け止めを行う）ための部品の数も増加し、コストが増加する。そのため、移動部材のスライド移動を安定化させつつ、コストを削減する方法が要請されていた。
【０６０８】
これに対し、遊技機Ｅ１によれば、伝達手段が、駆動手段の駆動力を移動部材へ伝達するリンク部材を備え、そのリンク部材が、移動部材が配設されるベース部材の一面側と反対側となるベース部材の他面側に配設され、ベース部材のスライド孔を介してベース部材の他面側に突出される移動部材の複数の突出部のうちの少なくとも１の突出部に接続されるので、突出部を保持するための部品のうちの少なくとも１の部品をリンク部材に兼用させることができる。その結果、突出部の数は確保して、移動部材の安定したスライド移動を可能としつつ、突出部を保持するための部品の部品点数を低減して、コストの削減を図ることができる。
【０６０９】
遊技機Ｅ１において、前記伝達手段は、前記リンク部材に接続され前記駆動手段から伝達される駆動力を前記リンク部材に伝達する接続部材を備え、前記ベース部材は、開口として形成される接続孔を備え、前記駆動手段と前記伝達手段の接続部材とが前記ベース部材の一面側に配設されると共に前記ベース部材の接続孔を介して前記接続部材が前記リンク部材に接続されることを特徴とする遊技機Ｅ２。
【０６１０】
遊技機Ｅ２によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、リンク部材に接続され駆動手段から伝達される駆動力をリンク部材に伝達する接続部材を伝達手段が備えると共に、開口として形成される接続孔をベース部材が備え、ベース部材の接続孔を介して接続部材がリンク部材に接続されるので、駆動手段と伝達手段の接続部材とを移動部材と共にベース部材の一面側に配設することができる。これにより、ベース部材の一面側に構成部材を集中させる（即ち、ベース部材の他面側への構成部材の配設を抑制する）ことができ、その結果、スペースを効率的に使用して、全体としての小型化を図ることができる。
【０６１１】
遊技機Ｅ２において、前記伝達手段のリンク部材は、前記ベース部材の他面側において前記ベース部材に回転可能に軸支されることを特徴とする遊技機Ｅ３。
【０６１２】
遊技機Ｅ３によれば、遊技機Ｅ２の奏する効果に加え、駆動手段の駆動力を移動部材へ安定して伝達することができる。即ち、伝達手段は、ベース部材の一面側に接続部材が、ベース部材の他面側にリンク部材が、それぞれ配設され、これら接続部材およびリンク部材がベース部材の接続孔を介して接続されるので、これら接続部材およびリンク部材により形成される駆動力の伝達経路が長くなる。そのため、駆動手段の駆動力を伝達する際に接続部材およびリンク部材が変形して、移動部材へ安定して伝達できないおそれがある。これに対し、リンク部材が、ベース部材の他面側においてそのベース部材に回転可能に軸支されるので、ベース部材の剛性を利用して、接続部材およびリンク部材の全体としての剛性を高めることができ、その結果、駆動手段の駆動力を接続部材およびリンク部材を介して移動部材へ安定して伝達することができる。
【０６１３】
特に、遊技機Ｅ３では、接続部材およびリンク部材のうちのリンク部材をベース部材に回転可能に軸支するので、接続部材をベース部材に回転可能に軸支する場合と比較して、かかるベース部材への軸支箇所から移動部材の突出部までの距離を短くでき、その結果、駆動手段の駆動力の移動部材への伝達の安定化をより少ない軸支箇所で達成することができる。
【０６１４】
遊技機Ｅ１からＥ３のいずれかにおいて、前記ベース部材は、板状に形成されると共に前記スライド孔の延設方向を垂直方向する姿勢に配置され、そのベース部材のスライド孔に沿って前記移動部材が垂直方向にスライド移動されることを特徴とする遊技機Ｅ４。
【０６１５】
遊技機Ｅ４によれば、遊技機Ｅ１からＥ３のいずれかの奏する効果に加え、ベース部材が、板状に形成されると共にスライド孔の延設方向を垂直方向する姿勢に配置され、そのベース部材のスライド孔に沿って移動部材が垂直方向にスライド移動されるので、リンク部材をベース部材の他面側に配設する構成を有効として、移動部材を安定してスライド移動させることができる。即ち、ベース部材がスライド孔の延設方向を垂直方向とする姿勢に配置される場合には、移動部材は重力の作用によりベース部材の一面側から離間する方向へ向けて前傾姿勢となるところ、移動部材に接続されるリンク部材と移動部材との間にはベース部材が介在されるため、移動部材の前傾姿勢を、突出部を保持するための部品だけでなく、リンク部材によっても規制することができ、その結果、移動部材を安定した状態でスライド移動させることができる。
【０６１６】
遊技機Ｅ４において、前記リンク部材は、前記移動部材の少なくとも中央よりも上方側に位置する突出部に接続されることを特徴とする遊技機Ｅ５。
【０６１７】
遊技機Ｅ５によれば、リンク部材は、移動部材の少なくとも中央よりも上方側に位置する突出部に接続されるので、重力の作用によりベース部材の一面側から離間する方向へ向けて前傾姿勢となる移動部材に対し、移動部材の前傾姿勢をリンク部材により効果的に規制することができ、その結果、移動部材を更に安定した状態でスライド移動させることができる。
【０６１８】
移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、前記伝達手段は、前記駆動手段から駆動力が伝達されるピニオンと、そのピニオンに歯合される歯面が水平面に略平行に配設され前記ピニオンの回転に伴い水平方向へ変位されるラックと、そのラックに一端が接続されると共に前記移動部材に他端が接続され前記ラックの水平方向への移動に伴い起立または傾倒されるリンク部材と、を備え、前記リンク部材の起立により前記移動部材が上昇位置に配置されると共に前記リンク部材の傾倒により前記移動部材が下降位置に配置され、前記移動部材の上昇位置では、前記リンク部材の一端および他端を結ぶ方向が前記ラックの歯面および前記ラックの移動方向のそれぞれに直交する平面内に位置されることを特徴とする遊技機Ｆ１。
【０６１９】
遊技機Ｆ１によれば、駆動手段の駆動力によりピニオンが回転され、そのピニオンの回転によりラックが水平方向一側へ変位されると、そのラックの水平方向一側への変位に伴いリンク部材が傾倒され、リンク部材が傾倒されるに従って移動部材が下方位置へ向けて下方へ移動（下降）される一方、ピニオンの回転によりラックが水平方向他側へ変位されると、そのラックの水平方向他側への変位に伴いリンク部材が起立され、リンク部材が起立されるに従って移動部材が上昇位置へ向けて上方へ移動（上昇）される。
【０６２０】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、移動可能に形成される移動部材と、その移動部材に付与する駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段の駆動力を移動部材へ伝達する伝達手段とを備え、伝達手段が駆動力の伝達経路の一部にラック・ピニオンを含んで形成される遊技機がある（例えば、特開２０１２−０６５９２３号公報を参照）。この場合、移動部材が上昇位置に配置された場合には、移動部材が重力の作用により移動（下降）しないようにする必要がある。しかしながら、上述した従来の遊技機では、駆動手段の駆動力を重力（移動部材の重量）に対抗させることで、移動部材の移動（下降）を規制する（即ち、移動部材を上昇位置に保持する）構造であるため、移動部材の保持に必要な消費エネルギーが嵩んでいた。
【０６２１】
これに対し、遊技機Ｆ１によれば、移動部材の上昇位置では、リンク部材の一端および他端を結ぶ方向がラックの歯面およびラックの移動方向のそれぞれに直交する平面内に位置されるので、リンク部材からラックに作用する力成分として、ラックを水平方向へ移動させる方向への力成分が発生することを抑制できる。これにより、駆動手段の駆動力を解除しても、移動部材を上昇位置に保持することができ、その結果、移動部材の保持に必要な消費エネルギーを抑制できる。
【０６２２】
遊技機Ｆ１において、前記伝達手段のピニオン及びラックがそれぞれ回転可能および移動可能に配設されるベース部材を備え、前記伝達手段は、少なくとも前記ラックおよびリンク部材をそれぞれ一対備えると共に前記リンク部材が前記ラックの移動方向に沿って向かい合わせに配設され、前記ベース部材は、前記移動部材が上昇位置に配置された場合に前記一対のリンク部材の対向面間に介設されると共に前記一対のリンク部材の対向面に当接可能に形成される介設部を備えることを特徴とする遊技機Ｆ２。
【０６２３】
遊技機Ｆ２によれば、遊技機Ｆ１の奏する効果に加え、移動部材が上昇位置に配置された場合に、一対のリンク部材の対向面間に介設されると共に一対のリンク部材の対向面に当接可能に形成される介設部をベース部材が備えるので、移動部材の姿勢を上昇位置において安定化できる。即ち、上昇位置では、一対のリンク部材が起立されるためその姿勢の維持が困難となり、移動部材の姿勢が不安定となりやすいところ、一対のリンク部材の対抗面の間に介設部が介設されることで、かかる介設部によって、一対のリンク部材の対向方向（即ち、ラックの移動方向）への変位を規制することができる。これにより、一対のリンク部材を起立状態に維持して、移動部材の姿勢を上昇位置において安定化できる。
【０６２４】
遊技機Ｆ１又はＦ２において、前記伝達手段のピニオン及びラックがそれぞれ回転可能および移動可能に配設されるベース部材を備え、前記伝達手段は、少なくとも前記ラックおよびリンク部材をそれぞれ一対備えると共に前記リンク部材が前記ラックの移動方向に沿って向かい合わせに配設され、前記ベース部材は、前記ラックの移動方向に沿って延設されると共に互いに所定間隔を隔てて対向配置される一対の対向壁部を備え、それら一対の対向壁部の対向面間に前記一対のリンク部材の一端側がそれぞれ介設されることを特徴とする遊技機Ｆ３。
【０６２５】
遊技機Ｆ３によれば、遊技機Ｆ１又はＦ２の奏する効果に加え、ラックの移動方向に沿って延設されると共に互いに所定間隔を隔てて対向配置される一対の対向壁部をベース部材が備えるので、移動部材を安定した姿勢で移動させることができる。即ち、リンク部材は、一対がラックの移動方向に沿って向かい合わせに配設されるので、ラックの移動方向に対しては向かい合わせに配設された一対のリンク部材どうしで互いの変位を打ち消し合うことができ、その姿勢の維持が可能である。一方で、リンク部材は、ラックの移動方向に直交する方向に対しては、移動部材がオフセットされていることから、外乱の入力に伴い重心位置の変動が発生し易く、その姿勢の維持が困難であるところ、一対の対向壁部の対向面間に一対のリンク部材の一端側がそれぞれ介設されることで、これら一対の対向壁部によって、一対のリンク部材のラックの移動方向に直交する方向への変位を規制することができる。これにより、一対のリンク部材の姿勢を維持して、移動部材を安定した姿勢で移動させることができる。
【０６２６】
遊技機Ｆ３において、前記ベース部材の一対の対向壁部の少なくとも一方は、前記移動部材が上昇位置へ近づくに従って、その立設高さが高くされることを特徴とする遊技機Ｆ４。
【０６２７】
遊技機Ｆ４によれば、移動部材が上昇位置へ近づくに従って（即ち、リンク部材が起立されるに従って）、対向壁部の立設高さが高くされる（即ち、対向壁部に対しリンク部材の一端側に対面にする面積が大きくなる）ので、外観の向上を図りつつ、移動部材の移動の安定化を図ることができる。即ち、対向壁部の立設高さを全体にわたって高くするのではなく、部分的に高くすることで、対向壁部により外観が損なわれることを抑制でき、かつ、リンク部材が起立される（即ち、移動部材を安定した姿勢で移動させることが困難になる状態になる）ほど、対向壁部によってリンク部材の姿勢を維持する効果を高めることができる。その結果、外観が損なわれることを抑制しつつ、移動部材を安定した姿勢で移動させることができる。
【０６２８】
なお、この場合、ベース部材の一対の対向壁部の少なくとも一方であって、前記立設高さが高くされた部分は、移動部材が下降位置に配置された状態（即ち、リンク部材が倒伏された状態）において、リンク部材の他端側（移動部材に接続される側）に対面可能な立設高さに設定されることが好ましい。この構成によれば、移動部材の移動中の姿勢を安定化するために立設高さを高くした部分を利用して、下降位置に配置された移動部材の姿勢を維持する効果も同時に得ることができる。
【０６２９】
遊技機Ｆ１からＦ４のいずれかにおいて、前記ラックの歯面に直交する方向へ延設される延設部材を備えると共に、前記移動部材は、前記延設部材に摺動可能に連結され前記延設部材の延設方向に沿って案内される案内部を備え、前記移動部材が前記ラックの歯面に平行な方向であって前記ラックの移動方向に直交する方向へオフセットされ、前記延設部材は、前記移動部材がオフセットされる方向において前記リンク部材と移動部材の重心位置との間に配設されることを特徴とする遊技機Ｆ５。
【０６３０】
遊技機Ｆ５によれば、遊技機Ｆ１からＦ４のいずれかにおいて、ラックの歯面に直交する方向に延設されると共にその延設方向に沿って移動部材の案内部を案内する延設部材を備え、その延設部材は、移動部材がオフセットされる方向において、リンク部材と移動部材の重心位置との間に配設されるので、移動部材をオフセットさせる効果（即ち、移動部材の保持に必要な消費エネルギーの抑制）を発揮させつつ、移動部材のスムーズな移動を確保することができる。
【０６３１】
なお、リンク部材を一対設けると共にそれら一対のリンク部材の対向間に介設部を設ける場合には、かかる介設部の内部に延設部材を配設することが好ましい。一対のリンク部材が向かい合う中央部分に延設部材が配置され、移動部材の移動の案内効果を高めつつ、デッドスペースとなる介設部の内部を有効活用して、全体としての小型化を図ることができるからである。
【０６３２】
移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、前記伝達部材は、少なくとも一部に歯を有すると共に前記移動部材が連結される第１伝達部材と、その第１伝達部材の歯に歯合可能な歯を少なくとも一部に有する第２伝達部材と、その第２伝達部材に連結され前記駆動手段の駆動力を前記第２伝達部材へ伝達する連結部材と、を備え、前記連結部材には、前記第２伝達部材の歯に連続する歯が形成されることを特徴とする遊技機Ｇ１。
【０６３３】
遊技機Ｇ１によれば、駆動手段の駆動力が連結部材を介して第２伝達部材に伝達されると、第２伝達部材が回転され、その第２伝達部材の回転が互いの歯の歯合を介して第１伝達部材に伝達され、第１伝達部材が回転される。その結果、第１伝達部材に連結される移動部材が第１伝達部材の回転に伴って移動される。
【０６３４】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を移動部材へ伝達する伝達手段とを備え、移動部材が連結された第１伝達部材と、その第１伝達部材に歯合されその歯合を介して駆動手段の駆動力を第１伝達部材へ伝達する第２伝達部材とにより駆動手段の一部が形成される遊技機がある（例えば、特開２０１１−１１０３７６号公報を参照）。この場合、駆動手段の駆動力により第２伝達部材が回転され、その第２伝達部材に歯合される第１伝達部材が回転されることで、その第１伝達部材に連結された移動部材が第１伝達部材の回転に伴い移動される。しかしながら、上述した従来の遊技機では、移動部材が第１伝達部材に連結されているため、駆動手段の駆動力により第１伝達部材および第２伝達部材を回転させて、移動部材を移動させている際に、移動部材に揺れが発生すると、その移動部材の揺れに伴い第１伝達部材が変位され、第２伝達部材との歯合が外れるおそれがあった。第１伝達部材および第２伝達部材の歯合が外れることを回避できたとしても、移動部材の揺れに伴い第１伝達部材が変位される分、第２伝達部材の歯との歯合面積が減少して、歯面の一部に面圧が集中することで、歯の偏磨耗を招き、耐久性が低下するおそれがあった。
【０６３５】
これに対し、遊技機Ｇ１によれば、連結部材には、第２伝達部材の歯に連続する歯が形成されるので、移動部材の揺れに伴い第１伝達部材が変位された場合でも、その第１伝達部材の歯を、連結部材に形成される歯に歯合させることができる。これにより、第１伝達部材と第２伝達部材との歯合が外れることを抑制できる。また、移動部材の揺れに伴い第１伝達部材が変位される場合に、第１伝達部材の歯と第２伝達部材および連結部材の歯との歯合面積を確保できるので、これら各歯の偏磨耗を抑制して、耐久性の向上を図ることができる。
【０６３６】
なお、第１伝達部材の歯および第２伝達部材の歯は、それぞれ全周にわたって形成されている必要はなく、周方向の一部に形成されていれば足りる。以下においても同様である。また、他の歯車においても同様である。
【０６３７】
遊技機Ｇ１において、前記連結部材は、前記第２伝達部材の軸方向端面からその第２伝達部材の軸方向に沿って立設されると共に前記歯が形成される歯形成部と、その歯形成部の立設先端に接続される本体部とを備え、前記歯形成部は、前記歯が形成される側と反対側の面が前記第２伝達部材の軸を中心とする円弧状に湾曲した凹曲面として形成されることを特徴とする遊技機Ｇ２。
【０６３８】
遊技機Ｇ２によれば、遊技機Ｇ１の奏する効果に加え、連結部材の歯形成部は、第２伝達部材の軸方向端面からその第２伝達部材の軸方向に沿って立設され、第２伝達部材の歯に連続する歯が形成される側と反対側の面が第２伝達部材の軸を中心とする円弧状に湾曲した凹曲面として形成されるので、かかる連結部材の歯形成部を第２伝達部材の軸方向端面に連結する場合であっても、第２伝達部材の軸方向端面の面積を確保でき、その分、第２伝達部材の軸方向端面に装着される固定部材を大径化できる。また、第２伝達部材および連結部材が樹脂材料から一体に成形される場合には、上述のように歯が形成される面と反対側の面を凹曲面として形成されることで、歯形成部における肉厚を均一化して、その成形性の向上を図ることができる。
【０６３９】
遊技機Ｇ２において、前記連結部材の歯形成部には、前記第２伝達部材の軸方向端面から前記本体部までの範囲にわたって前記歯が形成されることを特徴とする遊技機Ｇ３。
【０６４０】
遊技機Ｇ３によれば、遊技機Ｇ２の奏する効果に加え、連結部材の歯形成部には、第２伝達部材の軸方向端面から本体部までの範囲にわたって歯が形成されるので、歯が形成される領域を十分に確保して、第１伝達部材と第２伝達部材との歯合が外れることをより確実に抑制できる。また、第２伝達部材および連結部材が樹脂材料から一体に成形される場合には、上述のように歯形成部の全体にわたって歯が形成されることで、かかる歯形成部における肉厚をその全体にわたって均一化して、その成形性の向上を図ることができる。
【０６４１】
遊技機Ｇ１からＧ３のいずれかにおいて、前記第１伝達部材および第２伝達部材が配設されると共に移動可能に形成される第２移動部材と、その第２移動部材を直線方向に案内する案内部材と、を備え、前記伝達手段は、前記駆動手段から駆動力が伝達されるピニオンと、そのピニオンに歯合され前記ピニオンの回転に伴い変位されるラックと、を備えると共に、前記連結部材は、前記ラックに一端が接続されると共に前記第２伝達部材に他端が接続されることを特徴とする遊技機Ｇ４。
【０６４２】
遊技機Ｇ４によれば、遊技機Ｇ１からＧ３のいずれかの奏する効果に加え、第１伝達部材および第２伝達部材が配設される第２移動部材を備え、その第２移動部材が案内部材により直線方向に案内され、伝達手段が、駆動手段から駆動力が伝達されるピニオンと、そのピニオンに歯合されると共にピニオンの回転に伴い変位されるラックとを備え、連結部材は、ラックに一端が接続されると共に第２伝達部材に他端が接続されるので、駆動手段の駆動力によりラック・ピニオンを動作させることで、連結部材を変位させ、かかる連結部材の変位に伴い、第２伝達部材の回転と第２移動部材の直線移動とを同時に行うことができる。即ち、第２伝達部材に歯合される第１伝達部材には移動部材が連結されているので、移動部材を回転させつつ、その移動部材を第２移動部材と共に直線移動させることができ、その結果、演出効果を高めることができる。また、駆動手段の駆動力の移動部材への伝達と第２移動部材への伝達とを１の部材（連結部材）に兼用させることができるので、部品点数を低減して、製品コストの削減を図ることができる。
【０６４３】
遊技機Ｇ４において、前記ラックは、前記ピニオンに歯合される歯面が水平面に略平行に配設され前記ピニオンの回転に伴い水平方向へ変位され、前記第２移動部材は、前記ラックの水平方向への変位に伴い上下方向に前記案内部材によって案内され、前記連結部材は、前記第２移動部材が上昇位置に配置された際に、前記歯形成部に形成される歯が前記第１伝達部材の歯に対応する位置に配設されることを特徴とする遊技機Ｇ５。
【０６４４】
遊技機Ｇ５によれば、ラックは、ピニオンに歯合される歯面が水平面に略平行に配設されピニオンの回転に伴い水平方向へ変位され、第２移動部材は、ラックの水平方向への変位に伴い上下方向に案内部材によって案内されるので、駆動手段の駆動力によりピニオンが回転され、そのピニオンの回転によりラックが水平方向一側へ変位されると、そのラックの水平方向一側への変位に伴い連結部材が傾倒され、連結部材が傾倒されるに従って第２移動部材が下方位置へ向けて下方へ移動（下降）される一方、ピニオンの回転によりラックが水平方向他側へ変位されると、そのラックの水平方向他側への変位に伴い連結部材が起立され、連結部材が起立されるに従って第２移動部材が上昇位置へ向けて上方へ移動（上昇）される。
【０６４５】
この場合、第２移動部材が上昇位置に配置された状態では、連結部材が起立されるためその姿勢の維持が困難となり、第２移動部材の姿勢が不安定となる。これに伴い、第２移動部材に配設される移動部材の姿勢が更に不安定となる。そのため、第２移動部材の揺れが移動部材の揺れを更に顕著とさせ、かかる移動部材の揺れに伴う第１伝達部材の変位が大きくなる。即ち、第２移動部材が上昇位置に配置された状態では、第１伝達部材と第２伝達部材との歯合が外れやすい。
【０６４６】
これに対し、遊技機Ｇ５によれば、遊技機Ｇ４の奏する効果に加え、連結部材は、第２移動部材が上昇位置に配置された際に、歯形成部に形成される歯が第１伝達部材の歯に対応する位置に配設されるので、移動部材の揺れに伴う第１伝達部材の変位が大きくなり、第１伝達部材と第２伝達部材との歯合が最も外れやすくなる状態において、歯形成部に形成される歯を有効に活用できる。これにより、第１伝達部材と第２伝達部材との歯合が外れることを効果的に抑制できる。
【０６４７】
なお、遊技機Ｇ４又はＧ５において、前記伝達手段が、前記ラック、そのラックに一端が接続される連結部材、その連結部材の他端が接続される第２伝達部材、その第２伝達部材に歯合される第１伝達部材、及び、その第１伝達部材に連結される移動部材からなる組を一対備えると共に、一方の組の第１伝達部材および第２伝達部材が他方の組の第１伝達部材および第２伝達部材にそれぞれ歯合された状態で、一方の組と他方の組とが前記ラックの移動方向に沿って向かい合わせに配設されるように構成しても良い。これによれば、一方の組における移動部材と他方の組における移動部材との同期精度の向上を図ることができる。また、第１伝達部材どうしのみ又は第２伝達部材どうしのみが歯合される形態であっても移動部材の同期精度の向上を図ることができるところ、第１伝達部材と第２伝達部材とがそれぞれ歯合されることで、歯合箇所（歯合面積）を多くして、その分、歯面の面圧を分散させることができるので、耐久性の向上を図ることができる。
【０６４８】
移動可能に形成される複数の移動部材と、それら複数の移動部材をそれぞれ移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段の駆動力を前記複数の移動部材へそれぞれ伝達する伝達手段と、を備え、前記複数の移動部材がそれぞれ異なる退避位置に退避されると共に、それぞれ異なる前記退避位置から移動されて基準位置に配置されることで前記複数の移動部材が結合される遊技機において、前記複数の移動部材は、互いに近接する方向へ移動され前記基準位置において隣り合わせに配置される第１移動部材および第２移動部材と、それら第１移動部材および第２移動部材の隣り合う方向と略直交する方向から前記第１移動部材および第２移動部材のそれぞれに当接される第３移動部材と、を備え、前記第３移動部材が前記基準位置において前記第１移動部材および第２移動部材のそれぞれに当接されることで、前記第１移動部材および第２移動部材を互いに近接させる方向への力が形成され、前記第１移動部材、第２移動部材および第３移動部材が結合されることを特徴とすることを特徴とする遊技機Ｈ１。
【０６４９】
遊技機Ｈ１によれば、駆動手段の駆動力が伝達手段によって第１移動部材、第２移動部材および第３移動部材に伝達されることで、それら第１移動部材、第２移動部材および第３移動部材がそれぞれ異なる退避位置に退避されると共に、それぞれ異なる退避位置から移動されて基準位置に配置される。
【０６５０】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、移動可能に形成される複数の移動部材と、それら複数の移動部材をそれぞれ移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段の駆動力を前記複数の移動部材へそれぞれ伝達する伝達手段とを備え、複数の移動部材がそれぞれ異なる退避位置に退避されると共に、それぞれ異なる退避位置から移動されて基準位置に配置されることで複数の移動部材が結合される遊技機がある（例えば、特開２０１２−１１５３００号公報を参照）。この場合、基準位置における複数の移動部材の結合が適切に行われていないと、これら複数の移動部材を結合させることによる演出効果が損なわれる。しかしながら、上述した従来の遊技機のように、対称形状の一対の移動部材どうしを向かい合わせで結合させることは比較的容易であるが、３以上の移動部材を結合させることが困難であった。
【０６５１】
これに対し、遊技機Ｈ１によれば、基準位置において、第１移動部材および第２移動部材が隣り合わせに配置されると共に、それら第１移動部材および第２移動部材の隣り合う方向と略直交する方向から第１移動部材および第２移動部材へ向けて移動された第３移動部材が第１移動部材および第２移動部材のそれぞれに当接されると、第１移動部材および第２移動部材を互いに近接させる方向への力が形成されるので、第１移動部材、第２移動部材および第３移動部材を適切に結合させることができる。その結果、複数の移動部材を結合させることによる演出効果を確保することができる。
【０６５２】
遊技機Ｈ１において、前記第１移動部材および第２移動部材が第１当接部分および第２当接部分をそれぞれ備えると共に、それら第１当接部分および第２当接部分のそれぞれに当接される第３当接部分を前記第３移動部材が備え、前記第３移動部材の第３当接部分が前記第１移動部材および第２移動部材の第１当接部分および第２当接部分にそれぞれ当接されることで、前記第１移動部材および第２移動部材を互いに近接させる方向への力が形成され、前記第１移動部材および第２移動部材は、前記第３移動部材に対面する側の外観形状が、前記第１当接部分および第２当接部分により形成されると共に前記第１移動部材および第２移動部材どうしの当接面へ向けて凹む凹形状とされる一方、前記第３移動部材は、前記第１移動部材および第２移動部材に対面する側の外観形状が、前記第３当接部分により形成されると共に前記第１移動部材および第２移動部材の凹形状に対応して中央が突出する突出形状とされることを特徴とする遊技機Ｈ２。
【０６５３】
遊技機Ｈ２によれば、基準位置において第１移動部材および第２移動部材が隣り合わせに配置され、それら第１移動部材および第２移動部材の第１当接部分および第２当接部分に対して第３移動部材の第３当接部分が当接されると、第１移動部材および第２移動部材を互いに近接させる方向への力が形成され、これにより、第１移動部材、第２移動部材および第３移動部材が結合される。
【０６５４】
この場合、第１移動部材および第２移動部材は、第３移動部材に対面する側の外観形状（第１当接部分および第２当接部分の組み合わせ）が、中央が凹む凹形状とされる一方、第３移動部材は、第１移動部材および第２移動部材に対面する側の外観形状（第３当接部分）が、第１移動部材および第２移動部材の凹形状に対応して中央が突出される突出形状とされるので、これら第１移動部材、第２移動部材および第３移動部材を、退避位置から基準位置へ移動させ、基準位置において結合させることによる演出効果の向上を図ることができる。
【０６５５】
即ち、第１移動部材および第２移動部材と第３移動部材との互いの対面する側の外観形状が、上述のように、隣り合わせに配置される第１移動部材および第２移動部材が凹形状とされ、その凹形状へ向けて移動される第３移動部材が突出形状とされる形態では、退避位置から基準位置へ配置される際に、隣り合わせに配置される第１移動部材および第２移動部材の間へ第３移動部材が入り込み、第１移動部材および第２移動部材を互いに離間する方向へ押し拡げる態様を遊技者に想起させるところ、遊技機Ｈ２によれば、基準位置において第３移動部材（第３当接部分）が第１移動部材および第２移動部材（第１当接部分および第２当接部分）に当接されることで、第１移動部材および第２移動部材を互いに近接させる方向への力を形成して、これら第１移動部材、第２移動部材および第３移動部材を結合させることができる。これにより、遊技機Ｈ１の奏する効果に加え、遊技者の予想と異なる態様で動作させることができ、その演出効果を高めることができる。
【０６５６】
なお、遊技機Ｈ２においては、第１移動部材および第２移動部材がベース部材に第１リンク機構および第２リンク機構によりそれぞれ支持されると共に、基準位置において第１移動部材および第２移動部材が隣り合わせに配置された状態では、第１リンク機構および第２リンク機構がベース部材側に対して第１移動部材および第２移動部材側の間隔が狭くされるハの字状に配置されることが好ましい。第１リンク機構と第２リンク機構とがなす角度に対し、第１当接部分および第２当接部分と第３当接部分とがなす角度を設定することで、基準位置において、第１移動部材および第２移動部材を互いに近接させる方向への力を形成できるからである。
【０６５７】
遊技機Ｈ１において、前記第１移動部材および第２移動部材は、前記第３移動部材に対面する側の外観形状が、それら第１移動部材および第２移動部材どうしの当接面へ向けて凹む凹形状とされる一方、前記第３移動部材は、前記第１移動部材および第２移動部材に対面する側の外観形状が、前記第１移動部材および第２移動部材の凹形状に対応して中央が突出する突出形状とされることを特徴とする遊技機Ｈ３。
【０６５８】
遊技機Ｈ３によれば、遊技機Ｈ１の奏する効果に加え、第１移動部材および第２移動部材は、第３移動部材に対面する側の外観形状が、中央が凹む凹形状とされる一方、第３移動部材は、第１移動部材および第２移動部材に対面する側の外観形状が、第１移動部材および第２移動部材の凹形状に対応して中央が突出される突出形状とされるので、これら第１移動部材、第２移動部材および第３移動部材を、退避位置から基準位置へ移動させ、基準位置において結合させることによる演出効果の向上を図ることができる。
【０６５９】
即ち、第１移動部材および第２移動部材と第３移動部材との互いの対面する側の外観形状が、上述のように、隣り合わせに配置される第１移動部材および第２移動部材が凹形状とされ、その凹形状へ向けて移動される第３移動部材が突出形状とされる形態では、退避位置から基準位置へ配置される際に、隣り合わせに配置される第１移動部材および第２移動部材の間へ第３移動部材が入り込み、第１移動部材および第２移動部材を互いに離間する方向へ押し拡げる態様を遊技者に想起させるところ、遊技機Ｈ３によれば、基準位置において第３移動部材が当接されることで、第１移動部材および第２移動部材を互いに近接させる方向への力を形成して、これら第１移動部材、第２移動部材および第３移動部材を結合させることができる。これにより、遊技者の予想と異なる態様で動作させることができ、その演出効果を高めることができる。
【０６６０】
遊技機Ｈ３において、前記第１移動部材および第２移動部材が第１当接面および第２当接面を備えると共に、それら第１当接面および第２当接面のそれぞれに当接される第３当接面を前記第３移動部材が備え、前記第３当接面と前記第１当接面および第２当接面とのうちの少なくとも一方は、前記第３移動部材が前記基準位置へ向けて移動される際の進行方向側ほど末広がりとなる傾斜面として形成され、第３当接面が第１当接面および第２当接面の両側から当接されることで、前記第１移動部材および第２移動部材が互いに近接させる方向へ変位されることを特徴とする遊技機Ｈ４。
【０６６１】
遊技機Ｈ４によれば、遊技機Ｈ３の奏する効果に加え、第３当接面と第１当接面および第２当接面とのうちの少なくとも一方は、第３移動部材が基準位置へ向けて移動される際の進行方向側ほど末広がりとなる傾斜面として形成され、第３当接面が第１当接面および第２当接面の両側から当接されることで、第１移動部材および第２移動部材が互いに近接させる方向へ変位されるので、かかる第１移動部材および第２移動部材の互いに近接する方向への変位を確実に行わせることができる。そのため、第１移動部材および第２移動部材を移動可能とする構造を簡素化できると共に、その構造の設計の自由度を高めることができる。
【０６６２】
遊技機Ｈ４において、前記第１当接面および第２当接面は、前記第１移動部材および第２移動部材の外観形状を形成する部分の背面側にそれぞれ配設されると共に、第３当接面は、前記第３移動部材の外観形状を形成する部分の背面側に配設されることを特徴とする遊技機Ｈ５。
【０６６３】
遊技機Ｈ５によれば、遊技機Ｈ４の奏する効果に加え、第１移動部材および第２移動部材の外観形状を形成する部分の背面側に第１当接面および第２当接面がそれぞれ配設されると共に、第３移動部材の外観形状を形成する部分の背面側に第３当接面が配設されるので、これら第１当接面、第２当接面および第３当接面が遊技者に視認されることを抑制できる。よって、第１移動部材および第２移動部材と第３移動部材とにおける外観形状として凹形状と突出形状とを設定することで、遊技者の予想と異なる態様で動作させる効果を高めることができる。
【０６６４】
移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備え、前記伝達手段が、第１伝達部材と、その第１伝達部材に対して所定の位相で歯合される第２伝達部材とを備えた遊技機において、前記第１伝達部材に対する前記第２伝達部材の歯合位置を前記所定の位相に位置決めする位置決め手段を備えることを特徴とする遊技機Ｉ１。
【０６６５】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を移動部材へ伝達する伝達手段とを備え、伝達手段が、第１伝達部材と、その第１伝達部材に対して所定の位相で歯合される第２伝達部材とを備えた遊技機がある（例えば、特開２００９−１２５０９２号公報を参照）。この遊技機によれば、駆動手段の駆動力により第１伝達部材または第２伝達部材の一方が回転されると、その一方の回転により第１伝達部材または第２伝達部材の他方が回転され、その他方の回転により移動部材が移動される。しかしながら、上述した従来の遊技機では、第１伝達部材に対して第２伝達部材が所定の位相で歯合されていない場合には、移動部材の移動範囲にずれが生じる。そのため、第１伝達部材および第２伝達部材を組み付ける（歯合させる）際には、第１伝達部材に対する第２伝達部材の歯合位置を所定の位相に位置決めした上で組み付ける必要があり、その位置決め作業が煩雑であった。
【０６６６】
これに対し、遊技機Ｉ１によれば、第１伝達部材に対する第２伝達部材の歯合位置を所定の位相に位置決めする位置決め手段を備えるので、第１伝達部材および第２伝達部材を組み付ける（歯合させる）際には、かかる位置決め手段を利用して、第１伝達部材および第２伝達部材を組み付けることができる。即ち、第１伝達部材に対する第２伝達部材の歯合位置を所定の位相に位置決めする際に、その位置決め作業の作業性の向上を図ることができる。
【０６６７】
なお、上述した通り、第１伝達部材の歯および第２伝達部材の歯は、それぞれ全周にわたって形成されている必要はなく、周方向の一部に形成されていれば足りる。
【０６６８】
遊技機Ｉ１において、第１伝達部材および第２伝達部材が回転可能に軸支されるベース部材を備え、前記位置決め手段は、前記ベース部材に形成される第１ベース位置決め部および第２ベース位置決め部とそれら第１ベース位置決め部および第２ベース位置決め部に対応する位置において前記第１伝達部材および第２伝達部材にそれぞれ形成される第１伝達部材位置決め部および第２伝達部材位置決め部とにより構成されることを特徴とする遊技機Ｉ２。
【０６６９】
遊技機Ｉ２によれば、遊技機Ｉ１の奏する効果に加え、ベース部材に第１ベース位置決め部および第２ベース位置決め部が形成されると共に、それら第１ベース位置決め部および第２ベース位置決め部に対応する位置において第１伝達部材および第２伝達部材に第１伝達部材位置決め部および第２伝達部材位置決め部がそれぞれ形成されるので、第１ベース位置決め部に第１伝達部材位置決め部を一致させると共に、第２ベース位置決め部に第２伝達部材位置決め部を一致させつつ、第１伝達部材および第２伝達部材をベース部材に組み付けることで、第１伝達部材に対して第２伝達部材を所定の位相に位置決めすることができる。その結果、位置決め作業の作業性の向上を図ることができる。
【０６７０】
特に、第１ベース位置決め部または第１伝達部材位置決め部の少なくとも一方、及び、第２ベース位置決め部または第２伝達部材位置決め部の少なくとも一方が貫通孔として形成される場合には、かかる一方の貫通孔に冶具を挿通させると共にその挿通させた冶具の先端を他方に当接（又は挿通）させることで、第１伝達部材に対して第２伝達部材を所定の位相に位置決めする位置決め作業をより簡易に且つ正確に行うことができる。
【０６７１】
遊技機Ｉ２において、前記ベース部材は、そのベース部材の正面へ向けて突設され前記第１伝達部材および第２伝達部材に挿通される第１軸および第２軸を備え、前記第１ベース位置決め部および第２ベース位置決め部が貫通孔として形成されることを特徴とする遊技機Ｉ３。
【０６７２】
遊技機Ｉ３によれば、遊技機Ｉ２の奏する効果に加え、ベース部材の正面から突出され第１伝達部材および第２伝達部材に挿通される第１軸および第２軸をベース部材が備える場合に、第１ベース位置決め部および第２ベース位置決め部が貫通孔として形成されるので、第１伝達部材に対して第２伝達部材を所定の位相に位置決めしつつ、これら第１伝達部材および第２伝達部材をベース部材に組み付ける際に、それら位置決め作業と組み付け作業とを同時に行うことを可能として、その作業性の向上を図ることができる。
【０６７３】
即ち、遊技機Ｉ３によれば、第１ベース位置決め部および第２ベース位置決め部が貫通孔として形成されるので、ベース部材の背面から第１ベース位置決め部および第２ベース位置決め部へ冶具を挿通させることで、かかる冶具を、第１軸および第２軸と共に、ベース部材の正面から突出させることができる。これにより、ベース部材の正面から第１伝達部材および第２伝達部材を第１軸および第２軸にそれぞれ組み付ける（挿通させる）作業と同時に、冶具の先端を第１伝達部材および第２伝達部材の第１伝達部材位置決め部および第２伝達部材位置決め部に当接（又は挿通）させる位置決め作業を行うことができる。その結果、位置決め作業と組み付け作業とを同時に行うことができ、その分、作業性の向上を図ることができる。
【０６７４】
遊技機Ｉ２又はＩ３において、前記第１伝達部材は、軸方向に同軸に重なる一対の部材からなり、それら一対の部材の互いに対応する位置に前記第１伝達部材位置決め部が貫通孔としてそれぞれ形成されることを特徴とする遊技機Ｉ４。
【０６７５】
遊技機Ｉ４によれば、遊技機Ｉ２又はＩ３の奏する効果に加え、第１伝達部材は、軸方向に同軸に重なる一対の部材からなり、それら一対の部材の互いに対応する位置に第１伝達部材位置決め部が貫通孔としてそれぞれ形成されるので、これら一対の歯車の位置決め作業を同時に行うことができ、その分、位置決め作業の作業性の向上を図ることができる。また、これら一対の歯車の位置決め作業を共通の冶具を用いて行うことができるので、その分、製品コストの削減を図ることができる。更に、一対の歯車どうしを結合する必要がないので、これら一対の歯車を相対回転可能に共通の軸に軸支させることができる。なお、第２伝達部材においても同様に構成しても良い。
【０６７６】
遊技機Ｉ２からＩ４のいずれかにおいて、前記第２伝達部材は、軸方向に同軸に重なる一対の部材からなり、それら一対の部材は、一方の部材から突出される突出部と、その突出部を受け入れるために他方の部材に凹設される凹部とを備えると共に、それら一対の部材のうちの前記ベース部材側に配置される部材に前記第２伝達部材位置決め部が形成されることを特徴とする遊技機Ｉ５。
【０６７７】
遊技機Ｉ５によれば、遊技機Ｉ２からＩ４のいずれかにおいて、第２伝達部材は、軸方向に同軸に重なる一対の部材からなり、それら一対の部材のうちのベース部材側に配置される部材に第２伝達部材位置決め部が形成されるので、かかる第２伝達部材位置決め部を利用することで、一対の部材のうちのベース部材側に配置される部材を所定の位相に位置決めすることができる。この場合、一対の部材どうしは、一方の部材の突出部を他方の部材の凹部に受け入れさせることにより、これら一対の部材を、所定の位相に位置決めできると共に、相対回転不能（即ち、同期して回転可能）に共通の軸に軸支させることができる。特に、一対の部材どうしは、突出部が凹部に受け入れられて嵌合されるので、その分、全体としての剛性を高めることができる。
【０６７８】
なお、凹部は、有底である必要はなく、貫通孔として形成されていても良い。即ち、凹部は、一対の部材を同軸に重ねる際に、連結突部を受け入れて周方向（回転方向）の位置決めが可能に形成されていれば足りる。
【０６７９】
液晶表示装置と、その液晶表示装置よりも下方に配設される複数の入賞口と、それら複数の入賞口に入賞されず流下した遊技球を遊技領域から排出するアウト口と、を備えた遊技機において、前記複数の入賞口のうちの第１の入賞口は、前記遊技領域の下縁との間に遊技球の通過を不能とする位置まで前記遊技領域の下縁に近接して又は前記遊技領域の下縁に当接して配設され、前記アウト口は、前記第１の入賞口に対し前記遊技領域の幅方向一側に配設される第１のアウト口と、前記第１の入賞口に対し前記遊技領域の幅方向他側に配設される第２のアウト口と、を備えることを特徴とする遊技機Ｊ１。
【０６８０】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、液晶表示装置と、その液晶表示装置よりも下方に配設される複数の入賞口と、それら複数の入賞口に入賞されず流下した遊技球を遊技領域から排出するアウト口とを備えた遊技機がある（例えば、特開２０１２−１４３２６８号公報を参照）。近年では、演出効果を高めるために、液晶表示装置の大型化が要請される。しかしながら、上述した従来の遊技機では、液晶表示装置を大型化するために、かかる液晶表示装置の下側縁部の位置を下方へ下げると、その分、入賞口の位置も下方へ下げる必要があるところ、入賞口の位置が下方へ下がり過ぎると、入賞口の下方（遊技領域の下縁、例えば、内レールとの間）に遊技球が流下するためのスペースを確保できなくなる。即ち、入賞口に入賞されずに流下した遊技球をアウト口から排出できなくなる。そのため、入賞口の位置を下方へ下げるには限界があり、その結果、液晶表示装置を十分に大型化することができなかった。
【０６８１】
これに対し、遊技機Ｊ１によれば、アウト口は、複数の入賞口のうちの第１の入賞口に対し遊技領域の幅方向一側に配設される第１のアウト口と、第１の入賞口に対し遊技領域の幅方向他側に配設される第２のアウト口とを備えるので、第１の入賞口に入賞されずにその第１の入賞口よりも幅方向一側に流下した遊技球については第１のアウト口により遊技領域から排出できる一方、第１の入賞口に入賞されずにその第１の入賞口よりも幅方向他側に流下した遊技球については第２のアウト口により遊技領域から排出できる。これにより、第１の入賞口の下方（遊技領域の下縁、例えば、内レールとの間）に遊技球が流下するためのスペースを確保する必要がない。よって、かかる第１の入賞口の位置を、より下方へ（即ち、遊技領域の下縁との間に遊技球の通過を不能とする位置まで）下げることができるので、その分、液晶表示装置を大型化することができる。
【０６８２】
遊技機Ｊ１において、前記複数の入賞口のうちの第２の入賞口への遊技球の入賞に伴う演出が行われる演出部材を備え、前面側に前記遊技領域が形成される遊技盤が光透過性材料からなり、前記演出部材が前記遊技盤の背面側において前記第２の入賞口に対応する位置に配設されると共に、前記第２の入賞口および演出部材が前記第１の入賞口に対し前記遊技領域の幅方向一側または幅方向他側に配設されることを特徴とする遊技機Ｊ２。
【０６８３】
遊技機Ｊ２によれば、遊技機Ｊ１の奏する効果に加え、複数の入賞口のうちの第２の入賞口への遊技球の入賞に伴う演出が行われる演出部材を備え、その演出部材は、光透過性材料からなる遊技盤の背面側において第２の入賞口に対応する位置に配設されるので、第２の入賞口へ遊技球が入賞される場面を視認する遊技者に対しその場面の背後において演出部材による演出も同時に視認させることができ、第２の入賞口への遊技球の入賞に伴う演出を効果的に行うことができる。
【０６８４】
この場合、第２の入賞口および演出部材は、第１の入賞口に対し遊技領域の幅方向一側または幅方向他側に配設されるので、かかる第２の入賞口および演出部材の位置を下方へ下げることができ、その分、液晶表示装置の下側縁部の位置を下方へ下げることができる。その結果、演出部材を配設した場合であっても、液晶表示装置を大型化することができる。
【０６８５】
即ち、第２の入賞口に対応する位置において遊技盤の背面側に演出部材を配設することは、かかる演出部材が液晶表示装置と干渉するため、液晶表示装置の大型化を阻害することになる。これに対し、上述したように、第１の入賞口に対し遊技領域の幅方向一側および幅方向他側に第１のアウト口および第２のアウト口が配設されることで、かかる第１の入賞口の位置を下方へ下げることができるだけでなく、かかる第１の入賞口の遊技領域の幅方向一側または幅方他側における配設位置の自由度を確保できるので、その分、第２の入賞口および演出部材の配設スペースを確保できることとなり、その結果、遊技機Ｊ２によれば、第２の入賞口に対応する位置において遊技盤の背面側に演出部材を配設するレイアウトが可能となった。
【０６８６】
遊技機Ｊ２において、前記第２の入賞口が前記遊技領域の幅方向略中央に配設されることを特徴とする遊技機Ｊ３。
【０６８７】
遊技機Ｊ３によれば、遊技機Ｊ２の奏する効果に加え、第２の入賞口が遊技領域の幅方向略中央に配設されるので、液晶表示装置の大型化を図りつつ、遊技領域の限られたスペースを有効に活用して、演出部材を配設するためのスペースをより広く確保できる。即ち、かかるレイアウトにより、液晶表示装置および演出部材の双方の大型化を効率的に行うことができる。また、第２の入賞口が遊技領域の幅方向略中央に配設されることで、かかる第２の入賞口までの遊技球の流下経路を長くすることができる。これにより、第２の入賞口へ遊技球を入賞させるための遊技性を高めることができると共に、その第２の入賞口への入賞に伴う演出部材による演出への期待感を高めることができる。
【０６８８】
遊技機Ｊ２又はＪ３において、前記遊技盤の背面側に配設される第２の演出部材を備え、その第２の演出部材は、正面視において、少なくとも一部が前記演出部材に重なる位置に配設されることを特徴とする遊技機Ｊ４。
【０６８９】
遊技機Ｊ４によれば、遊技機Ｊ２又はＪ３の奏する効果に加え、遊技盤の背面側に配設される第２の演出部材を備え、その第２の演出部材は、正面視において、少なくとも一部が演出部材に重なる位置に配設されるので、遊技盤が光透過性材料から形成される場合に、第２の演出部材の必要な部分のみを遊技者に視認させ、他の部分を演出部材により遊技者から遮蔽することができる。これにより、第２の演出部材は、全体が遊技者から視認されることを前提として設計する必要がないので、その設計の自由度の向上を図ることができる。
【０６９０】
遊技機Ｊ２からＪ４のいずれかにおいて、前記演出部材は、前記第２の入賞口を中心として回転可能な円形に形成されることを特徴とする遊技機Ｊ５。
【０６９１】
遊技機Ｊ５によれば、遊技機Ｊ２からＪ４のいずれかの奏する効果に加え、演出部材は、第２の入賞口を中心として回転可能な円形に形成されるので、第２の入賞口を取り囲む領域の全体において演出を行うことができ、その第２の入賞口への入賞に伴う演出の演出効果を高めることができる。
【０６９２】
この場合、第２の入賞口は、その上方および下方の双方に遊技球を流下させるためのスペースが確保できる位置に配設される必要があり、かつ、第２の入賞口に対し遊技領域の幅方向一側または幅方向他側であって遊技領域の下方となる位置に第１の入賞口が配設されるため、演出部材が第２の入賞口を中心とする円形に形成されることで、第２の入賞口の周囲に確保できるスペースを最大限有効に活用でき、その結果、演出部材の面積を大きくして、その演出効果を高めることができる。
【０６９３】
遊技機Ａ１からＡ５，Ｂ１からＢ５，Ｃ１からＣ５，Ｄ１からＤ５，Ｅ１からＥ５，Ｆ１からＦ５，Ｇ１からＧ５，Ｈ１からＨ５，Ｉ１からＩ５，Ｊ１からＪ５のいずれかにおいて、前記遊技機はスロットマシンであることを特徴とする遊技機Ｋ１。中でも、スロットマシンの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（ストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０６９４】
遊技機Ａ１からＡ５，Ｂ１からＢ５，Ｃ１からＣ５，Ｄ１からＤ５，Ｅ１からＥ５，Ｆ１からＦ５，Ｇ１からＧ５，Ｈ１からＨ５，Ｉ１からＩ５，Ｊ１からＪ５のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機であることを特徴とする遊技機Ｋ２。中でも、パチンコ遊技機の基本構成としては操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて球を所定の遊技領域へ発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（又は作動口を通過）することを必要条件として、表示手段において動的表示されている識別情報が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞装置（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カードへ書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。
【０６９５】
遊技機Ａ１からＡ５，Ｂ１からＢ５，Ｃ１からＣ５，Ｄ１からＤ５，Ｅ１からＥ５，Ｆ１からＦ５，Ｇ１からＧ５，Ｈ１からＨ５，Ｉ１からＩ５，Ｊ１からＪ５のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｋ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
【符号の説明】
【０６９６】
１０              パチンコ機（遊技機）
１３              遊技盤
６４              第１入賞口（第２の入賞口）
７１              第１アウト口（アウト口）
７２              第２アウト口（アウト口）
８１              第３図柄表示装置（液晶表示装置）
３００            回転動作ユニット（演出部材）
４１０            取り付けベース（ベース部材の一部）
４１０ａ          位置決め孔（第１ベース位置決め部）
４１０ｂ          位置決め孔（第２ベース位置決め部）
４２１            裏ケース体（ベース部材の一部）
４２１ａ          位置決め孔（第１ベース位置決め部）
４２１ｂ          位置決め孔（第２ベース位置決め部）
４２６            第１軸
４２７            第２軸
４３０            駆動モータ（駆動手段）
４５１            開閉第１歯車（伝達手段の一部、第１伝達部材、第２伝達部材）
４５１ｄ          連結突部（位置決め手段、突出部）
４５１ｅ          位置決め孔（位置決め手段、第１伝達部材位置決め部）
４５２            開閉第２歯車（伝達手段の一部、第１伝達部材、第２伝達部材）
４５２ｄ          連結突部（ピン部）
４５２ｅ          位置決め孔（位置決め手段、第２伝達部材位置決め部）
４６１            回転第１歯車（伝達手段の一部、駆動手段側部材、第１伝達部材、第２伝達部材）
４６１ａ１        円筒面（非形成部の一部）
４６１ｄ          連結孔（位置決め手段、凹部）
４６２            回転第２歯車（伝達手段の一部、移動部材側部材、第１伝達部材、第２伝達部材）
４６２ａ１        非形成面（非形成部の一部）
４６２ｄ          連結突部（被締結部）
４６２ｅ          位置決め孔（位置決め手段、第２伝達部材位置決め部）
４７１            裏アーム体（第１移動部材または第２移動部材の一部）
４７２            表アーム体（第１移動部材または第２移動部材の一部）
４８１ｃ          連結溝（連結溝部）
４９１，４９２    動作部材（移動部材、第１移動部材、第２移動部材）
５１０            基板部材（ベース部材）
５１１            案内溝（スライド孔）
５２２            駆動モータ（駆動手段）
５２４            クランク歯車（伝達手段の一部）
５２５            連接棒（伝達手段の一部）
５２６            連結軸（伝達手段の一部、接続部材）
５３０            スライド機構部（移動部材）
５３１ｃ          挿通軸（突出部）
５３９            第１結合部材（移動部材の一部、第３移動部材）
５３９ｅ          下面（第３当接部分、第３当接面）
５４１            第１リンク部材（伝達手段の一部、リンク部材）
６００            第２結合動作ユニット（第２の演出部材）
６２１            内側リンク部材（伝達手段の一部）
６２２            外側リンク部材（伝達手段の一部）
６３０            第２結合部材（移動部材の一部、第１移動部材および第２移動部材）
６３０ａ          上面（第１当接部分、第２当接部分、第１当接面、第２当接面）
６３０ｂ          対向面（当接面）
６４０            駆動モータ（駆動手段）
６５０ａ          第２特定入賞口（第１の入賞口）
７００            円環動作ユニット（第２の演出部材）
７１０            中間ケース体（ベース部材の一部）
７１１ａ          正面（対向壁部）
７１３ａ          正面（対向壁部）
７２０            背面ケース体（ベース部材の一部）
７３０            正面ケース体（ベース部材の一部）
７３１ａ          背面（対向壁部）
７３２            柱部（介設部）
７３３            案内棒（延設部材、案内部材の一部）
７４０            駆動モータ（駆動手段）
７６１            ピニオンギヤ（伝達手段の一部、ピニオン）
７６２            ラック（伝達手段の一部）
７７０            リンク部材（伝達手段の一部、連結部材）
７７１            本体部
７７３            突設壁部（連結部材の一部、歯形成部）
７７４            歯車部（第２伝達部材）
７７４ｂ          歯
７８０            昇降ベース体（移動部材、第２移動部材の一部）
７８４            被案内部（案内部、案内部材の一部）
７９０            円環形成部材（移動部材）
７９２            歯車部（第１伝達部材）
８１１            軸（第１軸）
８２０            アーム部材（移動部材）
８２２ａ          第１溝（案内溝部）
８２２ｂ          第２溝（凹部）
８３０            駆動モータ（駆動手段）
８３１            駆動軸（第２軸）
８３２            駆動アーム（回転部材）
８３３            突設ピン（ピン部材）
【図１】
2020199389.tif 000003
【図２】
2020199389.tif 000004
【図３】
2020199389.tif 000005
【図４】
2020199389.tif 000006
【図５】
2020199389.tif 000007
【図６】
2020199389.tif 000008
【図７】
2020199389.tif 000009
【図８】
2020199389.tif 000010
【図９】
2020199389.tif 000011
【図１０】
2020199389.tif 000012
【図１１】
2020199389.tif 000013
【図１２】
2020199389.tif 000014
【図１３】
2020199389.tif 000015
【図１４】
2020199389.tif 000016
【図１５】
2020199389.tif 000017
【図１６】
2020199389.tif 000018
【図１７】
2020199389.tif 000019
【図１８】
2020199389.tif 000020
【図１９】
2020199389.tif 000021
【図２０】
2020199389.tif 000022
【図２１】
2020199389.tif 000023
【図２２】
2020199389.tif 000024
【図２３】
2020199389.tif 000025
【図２４】
2020199389.tif 000026
【図２５】
2020199389.tif 000027
【図２６】
2020199389.tif 000028
【図２７】
2020199389.tif 000029
【図２８】
2020199389.tif 000030
【図２９】
2020199389.tif 000031
【図３０】
2020199389.tif 000032
【図３１】
2020199389.tif 000033
【図３２】
2020199389.tif 000034
【図３３】
2020199389.tif 000035
【図３４】
2020199389.tif 000036
【図３５】
2020199389.tif 000037
【図３６】
2020199389.tif 000038
【図３７】
2020199389.tif 000039
【図３８】
2020199389.tif 000040
【図３９】
2020199389.tif 000041
【図４０】
2020199389.tif 000042
【図４１】
2020199389.tif 000043
【図４２】
2020199389.tif 000044
【図４３】
2020199389.tif 000045
【図４４】
2020199389.tif 000046
【図４５】
2020199389.tif 000047
【図４６】
2020199389.tif 000048
【図４７】
2020199389.tif 000049
【図４８】
2020199389.tif 000050
【図４９】
2020199389.tif 000051
【図５０】
2020199389.tif 000052
【図５１】
2020199389.tif 000053
【図５２】
2020199389.tif 000054
【図５３】
2020199389.tif 000055
【図５４】
2020199389.tif 000056
【図５５】
2020199389.tif 000057
【図５６】
2020199389.tif 000058
【図５７】
2020199389.tif 000059
【図５８】
2020199389.tif 000060
【図５９】
2020199389.tif 000061
【図６０】
2020199389.tif 000062
【図６１】
2020199389.tif 000063
【図６２】
2020199389.tif 000064
【図６３】
2020199389.tif 000065
【図６４】
2020199389.tif 000066
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月25日(2020.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能に形成される移動手段と、その移動手段を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動手段へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、
前記伝達手段は、少なくとも一部に歯を有すると共に前記移動手段が連結される第１伝達手段と、その第１伝達手段の歯に歯合可能な歯を少なくとも一部に有する第２伝達手段と、その第２伝達手段に連結され前記駆動手段の駆動力を前記第２伝達手段へ伝達する連結手段と、を備え、
前記連結手段には、前記第２伝達手段の歯に連続する歯が形成されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機において、移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を移動部材へ伝達する伝達手段とを備え、移動部材が連結された第１伝達部材（第１の歯車）と、その第１伝達部材に歯合されその歯合を介して駆動手段の駆動力を第１伝達部材へ伝達する第２伝達部材（第２の歯車）とにより伝達手段の一部が形成される遊技機がある（特許文献１）。
【０００３】
この場合、駆動手段の駆動力により第２伝達部材が回転され、その第２伝達部材に歯合される第１伝達部材が回転されることで、その第１伝達部材に連結された移動部材が第１伝達部材の回転に伴い移動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１０３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、耐久性が低下するおそれがあるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、耐久性の向上を図ることができる遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、移動可能に形成される移動手段と、その移動手段を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動手段へ伝達する伝達手段と、を備えたものであり、前記伝達手段は、少なくとも一部に歯を有すると共に前記移動手段が連結される第１伝達手段と、その第１伝達手段の歯に歯合可能な歯を少なくとも一部に有する第２伝達手段と、その第２伝達手段に連結され前記駆動手段の駆動力を前記第２伝達手段へ伝達する連結手段と、を備え、前記連結手段には、前記第２伝達手段の歯に連続する歯が形成される。
【０００９】
【００１０】
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の遊技機によれば、耐久性の向上を図ることができる。
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態におけるパチンコ機の正面図である。
【図２】パチンコ機の遊技盤の正面図である。
【図３】パチンコ機の背面図である。
【図４】パチンコ機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】遊技盤の正面模式図である。
【図６】動作ユニットの正面斜視図である。
【図７】分解した動作ユニットを正面視した動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図８】分解した動作ユニットを正面視した動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図９】分解した動作ユニットを正面視した動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図１０】動作ユニットの正面図である。
【図１１】動作ユニットの正面図である。
【図１２】動作ユニットの正面図である。
【図１３】動作ユニットの正面図である。
【図１４】回転動作ユニットの正面斜視図である。
【図１５】回転動作ユニットの背面図である。
【図１６】分解した回転動作ユニットを正面視した回転動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図１７】分解した回転動作ユニットを正面視した回転動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図１８】（ａ）は、ケース体の正面図であり、（ｂ）は、固定部材の正面図である。
【図１９】第１歯車、第２歯車及び第３歯車のケース体による支持構造を模式的に図示する模式図である。
【図２０】複合動作ユニットの正面斜視図である。
【図２１】分解した複合動作ユニットを正面視した複合動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図２２】複合動作ユニットの一部を分解した状態における複合動作ユニットの分解斜視図である。
【図２３】開閉第１歯車、開閉第２歯車、回転第１歯車及び回転第２歯車の正面斜視図である。
【図２４】開閉第１歯車及び開閉第２歯車と回転第１歯車及び回転第２歯車とを第１軸及び第２軸に組み付ける工程を時系列で説明する複合動作ユニットの部分拡大正面図である。
【図２５】開閉第１歯車及び開閉第２歯車と回転第１歯車及び回転第２歯車とを第１軸及び第２軸に組み付ける工程を時系列で説明する複合動作ユニットの部分拡大正面図である。
【図２６】裏アーム体に対する開閉第２歯車及びスライドラック部材の相対的な変位状態を説明するための複合動作ユニットの分解正面図である。
【図２７】動作部材の開閉動作および回転動作を時系列で図示した複合動作ユニットの正面図である。
【図２８】開閉第１歯車と開閉第２歯車との歯合状態および回転第１歯車と回転第２歯車との歯合状態をそれぞれ模式的に図示する複合動作ユニットの正面模式図である。
【図２９】開閉第１歯車と開閉第２歯車との歯合状態および回転第１歯車と回転第２歯車との歯合状態をそれぞれ模式的に図示する複合動作ユニットの正面模式図である。
【図３０】開閉第１歯車と開閉第２歯車との歯合状態および回転第１歯車と回転第２歯車との歯合状態をそれぞれ模式的に図示する複合動作ユニットの正面模式図である。
【図３１】第１係合部材及び一対の第２結合部材が退避位置に配置された状態における第１結合動作ユニット及び第２結合動作ユニットの正面図である。
【図３２】第１係合部材及び一対の第２結合部材が結合位置に配置された状態における第１結合動作ユニット及び第２結合動作ユニットの正面図である。
【図３３】（ａ）は、第１結合動作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図３３（ａ）の矢印ＸＸＸｂ方向視における第１結合動作ユニットの底面図である。
【図３４】第１結合動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図３５】第１結合動作ユニットの分解背面斜視図である。
【図３６】駆動部の背面図である。
【図３７】（ａ）は、スライド機構部の正面斜視図であり、（ｂ）は、スライド機構部の背面斜視図である。
【図３８】分解したスライド機構部を正面視したスライド機構部の正面斜視図である。
【図３９】分解したスライド機構部を背面視したスライド機構部の背面斜視図である。
【図４０】（ａ）は、第１結合部材が退避位置に配置された状態における第１結合動作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、第１結合部材が退避位置に配置された状態における第１結合動作ユニットの背面図である。
【図４１】（ａ）は、第１結合部材が結合位置に配置された状態における第１結合動作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、第１結合部材が結合位置に配置された状態における第１結合動作ユニットの背面図である。
【図４２】第２結合動作ユニットの正面斜視図である。
【図４３】（ａ）は、第２結合動作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、第２結合動作ユニットの背面図である。
【図４４】第２結合動作ユニットの正面図である。
【図４５】第１結合部材及び一対の第２結合部材が結合位置に配置された状態における第１結合動作ユニット及び第２結合動作ユニットを正面視したモデル図である。
【図４６】円環形成部材が退避位置に配置された状態における円環動作ユニットの正面斜視図である。
【図４７】円環形成部材が結合位置に配置された状態における円環動作ユニットの正面斜視図である。
【図４８】分解した円環動作ユニットを正面視した円環動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図４９】分解した円環動作ユニットを背面視した円環動作ユニットの分解背面斜視図である。
【図５０】（ａ）は、リンク部材の正面斜視図であり、（ｂ）は、リンク部材の背面斜視図であり、（ｃ）は、図５０（ａ）の部分Ｌｃにおけるリンク部材の部分拡大正面斜視図であり、（ｄ）は、図５０（ａ）の矢印Ｌｄ方向視におけるリンク部材の側面図である。
【図５１】円環動作ユニットの部分拡大背面図である。
【図５２】一対の円環形成部材が退避位置に配置された円環動作ユニットを模式的に図示する円環動作ユニットの背面模式図である。
【図５３】図５２のＬＩＩＩ−ＬＩＩＩ線における円環動作ユニットの断面模式図である。
【図５４】一対の円環形成部材が退避位置および結合位置の中間となる位置に配置された円環動作ユニットを模式的に図示する円環動作ユニットの背面模式図である。
【図５５】図５４のＬＶ−ＬＶ線における円環動作ユニットの断面模式図である。
【図５６】一対の円環形成部材が結合位置に配置された円環動作ユニットを模式的に図示する円環動作ユニットの背面模式図である。
【図５７】図５６のＬＶＩＩ−ＬＶＩＩ線における円環動作ユニットの断面模式図である。
【図５８】アーム部材が張出位置に張り出された状態における揺動動作ユニットの正面斜視図である。アーム部材８２０が退避位置に退避された状態における揺動動作ユニット８００の正面斜視図である。
【図５９】アーム部材が退避位置に退避された状態における揺動動作ユニットの正面斜視図である。
【図６０】分解された揺動動作ユニットを正面視した揺動動作ユニットの分解正面斜視図である。
【図６１】（ａ）は、アーム部材が退避位置に配置された状態における揺動動作ユニットの背面図であり、（ｂ）は、図６１（ａ）の部分ＬＸＩｂにおける揺動動作ユニットの部分拡大背面図である。
【図６２】（ａ）は、揺動動作ユニットの背面図であり、（ｂ）は、図６２（ａ）の部分ＬＸＩＩｂにおける揺動動作ユニットの部分拡大背面図である。
【図６３】（ａ）は、揺動動作ユニットの背面図であり、（ｂ）は、図６３（ａ）の部分ＬＸＩＩＩｂにおける揺動動作ユニットの部分拡大背面図である。
【図６４】（ａ）は、揺動動作ユニットの背面図であり、（ｂ）は、図６４（ａ）の部分ＬＸＩＶｂにおける揺動動作ユニットの部分拡大背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図３５を参照し、第１実施形態として、本発明をパチンコ遊技機（以下、単に「パチンコ機」という）１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるパチンコ機１０の正面図であり、図２はパチンコ機１０の遊技盤１３の正面図であり、図３はパチンコ機１０の背面図である。
【００１８】
図１に示すように、パチンコ機１０は、略矩形状に組み合わせた木枠により外殻が形成される外枠１１と、その外枠１１と略同一の外形形状に形成され外枠１１に対して開閉可能に支持された内枠１２とを備えている。外枠１１には、内枠１２を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１８が取り付けられ、そのヒンジ１８が設けられた側を開閉の軸として内枠１２が正面手前側へ開閉可能に支持されている。
【００１９】
内枠１２には、多数の釘や入賞口６３，６４等を有する遊技盤１３（図２参照）が裏面側から着脱可能に装着される。この遊技盤１３の前面を球（遊技球）が流下することにより弾球遊技が行われる。なお、内枠１２には、球を遊技盤１３の前面領域に発射する球発射ユニット１１２ａ（図４参照）やその球発射ユニット１１２ａから発射された球を遊技盤１３の前面領域まで誘導する発射レール（図示せず）等が取り付けられている。
【００２０】
内枠１２の前面側には、その前面上側を覆う前面枠１４と、その下側を覆う下皿ユニット１５とが設けられている。前面枠１４及び下皿ユニット１５を支持するために正面視（図１参照）左側の上下２カ所に金属製のヒンジ１９が取り付けられ、そのヒンジ１９が設けられた側を開閉の軸として前面枠１４及び下皿ユニット１５が正面手前側へ開閉可能に支持されている。なお、内枠１２の施錠と前面枠１４の施錠とは、シリンダ錠２０の鍵穴２１に専用の鍵を差し込んで所定の操作を行うことでそれぞれ解除される。
【００２１】
前面枠１４は、装飾用の樹脂部品や電気部品等を組み付けたものであり、その略中央部には略楕円形状に開口形成された窓部１４ｃが設けられている。前面枠１４の裏面側には２枚の板ガラスを有するガラスユニット１６が配設され、そのガラスユニット１６を介して遊技盤１３の前面がパチンコ機１０の正面側に視認可能となっている。
【００２２】
前面枠１４には、球を貯留する上皿１７が前方へ張り出して上面を開放した略箱状に形成されており、この上皿１７に賞球や貸出球などが排出される。上皿１７の底面は正面視（図１参照）右側に下降傾斜して形成され、その傾斜により上皿１７に投入された球が球発射ユニット１１２ａ（図４参照）へと案内される。また、上皿１７の上面には、枠ボタン２２が設けられている。この枠ボタン２２は、例えば、第３図柄表示装置８１（図２参照）で表示される演出のステージを変更したり、スーパーリーチの演出内容を変更したりする場合などに、遊技者により操作される。
【００２３】
前面枠１４には、その周囲（例えばコーナー部分）に各種ランプ等の発光手段が設けられている。これら発光手段は、大当たり時や所定のリーチ時等における遊技状態の変化に応じて、点灯又は点滅することにより発光態様が変更制御され、遊技中の演出効果を高める役割を果たす。窓部１４ｃの周縁には、ＬＥＤ等の発光手段を内蔵した電飾部２９〜３３が設けられている。パチンコ機１０においては、これら電飾部２９〜３３が大当たりランプ等の演出ランプとして機能し、大当たり時やリーチ演出時等には内蔵するＬＥＤの点灯や点滅によって各電飾部２９〜３３が点灯または点滅して、大当たり中である旨、或いは大当たり一歩手前のリーチ中である旨が報知される。また、前面枠１４の正面視（図１参照）左上部には、ＬＥＤ等の発光手段が内蔵され賞球の払い出し中とエラー発生時とを表示可能な表示ランプ３４が設けられている。
【００２４】
また、右側の電飾部３２下側には、前面枠１４の裏面側を視認できるように裏面側より透明樹脂を取り付けて小窓３５が形成され、遊技盤１３前面の貼着スペースＫ１（図２参照）に貼付される証紙等がパチンコ機１０の前面から視認可能とされている。また、パチンコ機１０においては、より煌びやかさを醸し出すために、電飾部２９〜３３の周りの領域にクロムメッキを施したＡＢＳ樹脂製のメッキ部材３６が取り付けられている。
【００２５】
窓部１４ｃの下方には、貸球操作部４０が配設されている。貸球操作部４０には、度数表示部４１と、球貸しボタン４２と、返却ボタン４３とが設けられている。パチンコ機１０の側方に配置されるカードユニット（球貸しユニット）（図示せず）に紙幣やカード等を投入した状態で貸球操作部４０が操作されると、その操作に応じて球の貸出が行われる。具体的には、度数表示部４１はカード等の残額情報が表示される領域であり、内蔵されたＬＥＤが点灯して残額情報として残額が数字で表示される。球貸しボタン４２は、カード等（記録媒体）に記録された情報に基づいて貸出球を得るために操作されるものであり、カード等に残額が存在する限りにおいて貸出球が上皿１７に供給される。返却ボタン４３は、カードユニットに挿入されたカード等の返却を求める際に操作される。なお、カードユニットを介さずに球貸し装置等から上皿１７に球が直接貸し出されるパチンコ機、いわゆる現金機では貸球操作部４０が不要となるが、この場合には、貸球操作部４０の設置部分に飾りシール等を付加して部品構成は共通のものとしても良い。カードユニットを用いたパチンコ機と現金機との共通化を図ることができる。
【００２６】
上皿１７の下側に位置する下皿ユニット１５には、その中央部に上皿１７に貯留しきれなかった球を貯留するための下皿５０が上面を開放した略箱状に形成されている。下皿５０の右側には、球を遊技盤１３の前面へ打ち込むために遊技者によって操作される操作ハンドル５１が配設される。
【００２７】
操作ハンドル５１の内部には、球発射ユニット１１２ａの駆動を許可するためのタッチセンサ５１ａと、押下操作している期間中には球の発射を停止する発射停止スイッチ５１ｂと、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）を電気抵抗の変化により検出する可変抵抗器（図示せず）などが内蔵されている。操作ハンドル５１が遊技者によって右回りに回動操作されると、タッチセンサ５１ａがオンされると共に可変抵抗器の抵抗値が回動操作量に対応して変化し、その可変抵抗器の抵抗値に対応した強さ（発射強度）で球が発射され、これにより遊技者の操作に対応した飛び量で遊技盤１３の前面へ球が打ち込まれる。また、操作ハンドル５１が遊技者により操作されていない状態においては、タッチセンサ５１ａおよび発射停止スイッチ５１ｂがオフとなっている。
【００２８】
下皿５０の正面下方部には、下皿５０に貯留された球を下方へ排出する際に操作するための球抜きレバー５２が設けられている。この球抜きレバー５２は、常時、右方向に付勢されており、その付勢に抗して左方向へスライドさせることにより、下皿５０の底面に形成された底面口が開口して、その底面口から球が自然落下して排出される。この球抜きレバー５２の操作は、通常、下皿５０の下方に下皿５０から排出された球を受け取る箱（一般に「千両箱」と称される）を置いた状態で行われる。下皿５０の右方には、上述したように操作ハンドル５１が配設され、下皿５０の左方には灰皿５３が取り付けられている。
【００２９】
図２に示すように、遊技盤１３は、正面視略正方形状に切削加工したベース板６０に、球案内用の多数の釘（図示せず）や風車の他、レール６１，６２、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、第一可変入賞装置６５、第２可変入賞装置６５０、スルーゲート６７、可変表示装置ユニット８０等を組み付けて構成され、その周縁部が内枠１２（図１参照）の裏面側に取り付けられる。ベース板６０は光透過性の樹脂材料からなり、その正面側からベース板６０の背面側に配設された各種構造体を遊技者に視認させることが可能に形成される。一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、第１可変入賞装置６５、第２可変入賞装置６５０、可変表示装置ユニット８０は、ルータ加工によってベース板６０に形成された貫通穴に配設され、遊技盤１３の前面側からタッピングネジ等により固定されている。
【００３０】
遊技盤１３の前面中央部分は、前面枠１４の窓部１４ｃ（図１参照）を通じて内枠１２の前面側から視認することができる。以下に、主に図２を参照して、遊技盤１３の構成について説明する。
【００３１】
遊技盤１３の前面には、帯状の金属板を略円弧状に屈曲加工して形成した外レール６２が植立され、その外レール６２の内側位置には外レール６２と同様に帯状の金属板で形成した円弧状の内レール６１が植立される。この内レール６１と外レール６２とにより遊技盤１３の前面外周が囲まれ、遊技盤１３とガラスユニット１６（図１参照）とにより前後が囲まれることにより、遊技盤１３の前面には、球の挙動により遊技が行われる遊技領域が形成される。遊技領域は、遊技盤１３の前面であって２本のレール６１，６２とレール間を繋ぐ樹脂製の外縁部材７３とにより区画して形成される領域（入賞口等が配設され、発射された球が流下する領域）である。
【００３２】
２本のレール６１，６２は、球発射ユニット１１２ａ（図４参照）から発射された球を遊技盤１３上部へ案内するために設けられたものである。内レール６１の先端部分（図２の左上部）には戻り球防止部材６８が取り付けられ、一旦、遊技盤１３の上部へ案内された球が再度球案内通路内に戻ってしまうといった事態が防止される。外レール６２の先端部（図２の右上部）には、球の最大飛翔部分に対応する位置に返しゴム６９が取り付けられ、所定以上の勢いで発射された球は、返しゴム６９に当たって、勢いが減衰されつつ中央部側へ跳ね返される。
【００３３】
遊技領域の正面視左側下部（図２の左側下部）には、発光手段である複数のＬＥＤ及び７セグメント表示器を備える第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂが配設されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、主制御装置１１０（図４参照）で行われる各制御に応じた表示がなされるものであり、主にパチンコ機１０の遊技状態の表示が行われる。本実施形態では、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、球が、第１入賞口６４へ入賞したか、第２入賞口６４０へ入賞したかに応じて使い分けられるように構成されている。具体的には、球が、第１入賞口６４へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ａが作動し、一方で、球が、第２入賞口６４０へ入賞した場合には、第１図柄表示装置３７Ｂが作動するように構成されている。
【００３４】
また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂは、ＬＥＤにより、パチンコ機１０が確変中か時短中か通常中であるかを点灯状態により示したり、変動中であるか否かを点灯状態により示したり、停止図柄が確変大当たりに対応した図柄か普通大当たりに対応した図柄か外れ図柄であるかを点灯状態により示したり、保留球数を点灯状態により示すと共に、７セグメント表示装置により、大当たり中のラウンド数やエラー表示を行う。なお、複数のＬＥＤは、それぞれのＬＥＤの発光色（例えば、赤、緑、青）が異なるよう構成され、その発光色の組み合わせにより、少ないＬＥＤでパチンコ機１０の各種遊技状態を示唆することができる。
【００３５】
尚、本パチンコ機１０では、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０へ入賞があったことを契機として抽選が行われる。パチンコ機１０は、その抽選において、大当たりか否かの当否判定（大当たり抽選）を行うと共に、大当たりと判定した場合はその大当たり種別の判定も行う。ここで判定される大当たり種別としては、１５Ｒ確変大当たり、４Ｒ確変大当たり、１５Ｒ通常大当たりが用意されている。第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂには、変動終了後の停止図柄として抽選の結果が大当たりであるか否かが示されるだけでなく、大当たりである場合はその大当たり種別に応じた図柄が示される。
【００３６】
ここで、「１５Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことであり、「４Ｒ確変大当たり」とは、最大ラウンド数が４ラウンドの大当たりの後に高確率状態へ移行する確変大当たりのことである。また、「１５Ｒ通常大当たり」は、最大ラウンド数が１５ラウンドの大当たりの後に、低確率状態へ移行すると共に、所定の変動回数の間（例えば、１００変動回数）は時短状態となる大当たりのことである。
【００３７】
また、「高確率状態」とは、大当たり終了後に付加価値としてその後の大当たり確率がアップした状態、いわゆる確率変動中（確変中）の時をいい、換言すれば、特別遊技状態へ移行し易い遊技の状態のことである。本実施形態における高確率状態（確変中）は、後述する第２図柄の当たり確率がアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態を含む。「低確率状態」とは、確変中でない時をいい、大当たり確率が通常の状態、即ち、確変の時より大当たり確率が低い状態をいう。また、「低確率状態」のうちの時短状態（時短中）とは、大当たり確率が通常の状態であると共に、大当たり確率がそのままで第２図柄の当たり確率のみがアップして第２入賞口６４０へ球が入賞し易い遊技の状態のことをいう。一方、パチンコ機１０が通常中とは、確変中でも時短中でもない遊技の状態（大当たり確率も第２図柄の当たり確率もアップしていない状態）である。
【００３８】
確変中や時短中は、第２図柄の当たり確率がアップするだけではなく、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間も変更され、通常中と比して長い時間が設定される。電動役物６４０ａが開放された状態（開放状態）にある場合は、その電動役物６４０ａが閉鎖された状態（閉鎖状態）にある場合と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態となる。よって、確変中や時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞し易い状態となり、大当たり抽選が行われる回数を増やすことができる。
【００３９】
なお、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａの開放時間を変更するのではなく、または、その開放時間を変更することに加えて、１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数を通常中よりも増やす変更を行うものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２図柄の当たり確率は変更せず、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間および１回の当たりで電動役物６４０ａが開放する回数の少なくとも一方を変更するものとしてもよい。また、確変中や時短中において、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放される時間や、１回の当たりで電動役物６４０ａを開放する回数はせず、第２図柄の当たり確率だけを、通常中と比してアップするよう変更するものであってもよい。
【００４０】
遊技領域には、球が入賞することにより５個から１５個の球が賞球として払い出される複数の一般入賞口６３が配設されている。また、遊技領域の中央部分には、可変表示装置ユニット８０が配設されている。可変表示装置ユニット８０には、第１入賞口６４及び第２入賞口６４０への入賞（始動入賞）をトリガとして、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおける変動表示と同期させながら、第３図柄の変動表示を行う液晶ディスプレイ（以下単に「表示装置」と略す）で構成された第３図柄表示装置８１と、スルーゲート６７の球の通過をトリガとして第２図柄を変動表示するＬＥＤで構成される第２図柄表示装置（図示せず）とが設けられている。また、可変表示装置ユニット８０には、第３図柄表示装置８１の外周を囲むようにして、センターフレーム８６が配設されている。
【００４１】
第３図柄表示装置８１は９インチサイズの大型の液晶ディスプレイで構成されるものであり、表示制御装置１１４（図４参照）によって表示内容が制御されることにより、例えば上、中及び下の３つの図柄列が表示される。各図柄列は複数の図柄（第３図柄）によって構成され、これらの第３図柄が図柄列毎に横スクロールして第３図柄表示装置８１の表示画面上にて第３図柄が可変表示されるようになっている。本実施形態の第３図柄表示装置８１は、主制御装置１１０（図４参照）の制御に伴った遊技状態の表示が第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂで行われるのに対して、その第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂの表示に応じた装飾的な表示を行うものである。なお、表示装置に代えて、例えばリール等を用いて第３図柄表示装置８１を構成するようにしても良い。
【００４２】
第２図柄表示装置は、球がスルーゲート６７を通過する毎に表示図柄（第２図柄（図示せず））としての「○」の図柄と「×」の図柄とを所定時間交互に点灯させる変動表示を行うものである。パチンコ機１０では、球がスルーゲート６７を通過したことが検出されると、当たり抽選が行われる。その当たり抽選の結果、当たりであれば、第２図柄表示装置において、第２図柄の変動表示後に「○」の図柄が停止表示される。また、当たり抽選の結果、外れであれば、第２図柄表示装置において、第３図柄の変動表示後に「×」の図柄が停止表示される。
【００４３】
パチンコ機１０は、第２図柄表示装置における変動表示が所定図柄（本実施形態においては「○」の図柄）で停止した場合に、第２入賞口６４０に付随された電動役物６４０ａが所定時間だけ作動状態となる（開放される）よう構成されている。
【００４４】
第２図柄の変動表示にかかる時間は、遊技状態が通常中の場合よりも、確変中または時短中の方が短くなるように設定される。これにより、確変中および時短中は、第２図柄の変動表示が短い時間で行われるので、当たり抽選を通常中よりも多く行うことができる。よって、当たり抽選において当たりとなる機会が増えるので、第２入賞口６４０の電動役物６４０ａが開放状態となる機会を遊技者に多く与えることができる。よって、確変中および時短中は、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態とすることができる。
【００４５】
なお、確変中または時短中において、当たり確率を高める、１回に当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を増やすなど、その他の方法によっても、確変中または時短中に第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態としている場合は、第２図柄の変動表示にかかる時間を遊技状態にかかわらず一定としてもよい。一方、第２図柄の変動表示にかかる時間を、確変中または時短中において通常中よりも短く設定する場合は、当たり確率を遊技状態にかかわらず一定にしてもよいし、また、１回の当たりに対する電動役物６４０ａの開放時間や開放回数を遊技状態にかかわらず一定にしてもよい。
【００４６】
スルーゲート６７は、可変表示装置ユニット８０の下側の領域における右方において遊技盤に組み付けられ、遊技盤に発射された球のうち、遊技盤の右方を流下する球の一部が通過可能に構成されている。スルーゲート６７を球が通過すると、第２図柄の当たり抽選が行われる。当たり抽選の後、第２図柄表示装置にて変動表示を行い、当たり抽選の結果が当たりであれば、変動表示の停止図柄として「○」の図柄を表示し、当たり抽選の結果が外れであれば、変動表示の停止図柄として「×」の図柄を表示する。
【００４７】
球のスルーゲート６７の通過回数は、合計で最大４回まで保留され、その保留球数が上述した第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより表示されると共に第２図柄保留ランプ（図示せず）においても点灯表示される。第２図柄保留ランプは、最大保留数分の４つ設けられ、第３図柄表示装置８１の下方に左右対称に配設されている。
【００４８】
なお、第２図柄の変動表示は、本実施形態のように、第２図柄表示装置において複数のランプの点灯と非点灯を切り換えることにより行うものの他、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１の一部を使用して行うようにしても良い。同様に、第２図柄保留ランプの点灯を第３図柄表示装置８１の一部で行うようにしても良い。また、スルーゲート６７の球の通過に対する最大保留球数は４回に限定されるものでなく、３回以下、又は、５回以上の回数（例えば、８回）に設定しても良い。また、スルーゲート６７の組み付け数は１つに限定されるものではなく、複数（例えば、２つ）であっても良い。また、スルーゲート６７の組み付け位置は可変表示装置ユニット８０の右方に限定されるものではなく、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。また、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにより保留球数が示されるので、第２図柄保留ランプにより点灯表示を行わないものとしてもよい。
【００４９】
可変表示装置ユニット８０の下方には、球が入賞し得る第１入賞口６４が配設されている。この第１入賞口６４へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第１入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第１入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ａで示される。
【００５０】
一方、第１入賞口６４の正面視右方には、球が入賞し得る第２入賞口６４０が配設されている。この第２入賞口６４０へ球が入賞すると遊技盤１３の裏面側に設けられる第２入賞口スイッチ（図示せず）がオンとなり、その第２入賞口スイッチのオンに起因して主制御装置１１０（図４参照）で大当たりの抽選がなされ、その抽選結果に応じた表示が第１図柄表示装置３７Ｂで示される。
【００５１】
また、第１入賞口６４および第２入賞口６４０は、それぞれ、球が入賞すると５個の球が賞球として払い出される入賞口の１つにもなっている。なお、本実施形態においては、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを同じに構成したが、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数とを異なる数、例えば、第１入賞口６４へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を３個とし、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合に払い出される賞球数を５個として構成してもよい。
【００５２】
第２入賞口６４０には電動役物６４０ａが付随されている。この電動役物６４０ａは開閉可能に構成されており、通常は電動役物６４０ａが閉鎖状態（縮小状態）となって、球が第２入賞口６４０へ入賞しにくい状態となっている。一方、スルーゲート６７への球の通過を契機として行われる第２図柄の変動表示の結果、「○」の図柄が第２図柄表示装置に表示された場合、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となり、球が第２入賞口６４０へ入賞しやすい状態となる。
【００５３】
上述した通り、確変中および時短中は、通常中と比して第２図柄の当たり確率が高く、また、第２図柄の変動表示にかかる時間も短いので、第２図柄の変動表示において「○」の図柄が表示され易くなって、電動役物６４０ａが開放状態（拡大状態）となる回数が増える。更に、確変中および時短中は、電動役物６４０ａが開放される時間も、通常中より長くなる。よって、確変中および時短中は、通常時と比して、第２入賞口６４０へ球が入賞しやすい状態を作ることができる。
【００５４】
ここで、第１入賞口６４に球が入賞した場合と第２入賞口６４０へ球が入賞した場合とで、大当たりとなる確率は、低確率状態であっても高確率状態でも同一である。しかしながら、大当たりとなった場合に選定される大当たりの種別として１５Ｒ確変大当たりとなる確率は、第２入賞口６４０へ球が入賞した場合のほうが第１入賞口６４へ球が入賞した場合よりも高く設定されている。一方、第１入賞口６４は、第２入賞口６４０にあるような電動役物は有しておらず、球が常時入賞可能な状態となっている。
【００５５】
よって、通常中においては、第２入賞口６４０に付随する電動役物が閉鎖状態にある場合が多く、第２入賞口６４０に入賞しづらいので、電動役物のない第１入賞口６４へ向けて、可変表示装置ユニット８０の左方を球が通過するように球を発射し（所謂「左打ち」）、第１入賞口６４への入賞によって大当たり抽選の機会を多く得て、大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５６】
一方、確変中や時短中は、スルーゲート６７に球を通過させることで、第２入賞口６４０に付随する電動役物６４０ａが開放状態となりやすく、第２入賞口６４０に入賞しやすい状態であるので、第２入賞口６４０へ向けて、可変表示装置８０の右方を球が通過するように球を発射し（所謂「右打ち」）、スルーゲート６７を通過させて電動役物を開放状態にすると共に、第２入賞口６４０への入賞によって１５Ｒ確変大当たりとなることを狙った方が、遊技者にとって有利となる。
【００５７】
このように、本実施形態のパチンコ機１０は、パチンコ機１０の遊技状態（確変中であるか、時短中であるか、通常中であるか）に応じて、遊技者に対し、球の発射の仕方を「左打ち」と「右打ち」とに変えさせることができる。よって、遊技者に対して、球の打ち方に変化をもたらすことができるので、遊技を楽しませることができる。
【００５８】
第１入賞口６４の下方右側には第１可変入賞装置６５が配設されており、その略中央部分に横長矩形状の第１特定入賞口（大開放口）６５ａが設けられている。また、第１入賞口６４の下方左側には第２可変入賞装置６５０が配設されており、その略中央部分に他の入賞口６３，６４，６４０と同程度の大きさの円形形状からなる第２特定入賞口６５０ａが設けられている。パチンコ機１０においては、第１入賞口６４又は第２入賞口６４０への入賞に起因して行われた大当たり抽選が大当たりとなると、所定時間（変動時間）が経過した後に、大当たりの停止図柄となるよう第１図柄表示装置３７Ａ又は第１図柄表示装置３７Ｂを点灯させると共に、その大当たりに対応した停止図柄を第３図柄表示装置８１に表示させて、大当たりの発生が示される。その後、球が入賞し易い特別遊技状態（大当たり）に遊技状態が遷移する。この特別遊技状態として、通常時には閉鎖されている特定入賞口６５ａ，６５０ａが、所定時間（例えば、３０秒経過するまで、或いは、球が１０個入賞するまで）開放される。
【００５９】
この特定入賞口６５ａ，６５０ａは、所定時間が経過すると閉鎖され、その閉鎖後、再度、その特定入賞口６５ａ，６５０ａが所定時間開放される。この特定入賞口６５ａ，６５０ａの開閉動作は、最高で例えば１５回（１５ラウンド）繰り返し可能にされている。この開閉動作が行われている状態が、遊技者にとって有利な特別遊技状態の一形態であり、遊技者には、遊技上の価値（遊技価値）の付与として通常時より多量の賞球の払い出しが行われる。
【００６０】
第１可変入賞装置６５は、具体的には、第１特定入賞口６５ａを覆う横長矩形状の開閉板と、その開閉板の下辺を軸として前方側に開閉駆動するための大開放口ソレノイド（図示せず）とを備えている。第１特定入賞口６５ａは、通常時は、球が入賞できないか又は入賞し難い閉状態になっている。大当たりの際には大開放口ソレノイドを駆動して開閉板を前面下側に傾倒し、球が第１特定入賞口６５ａに入賞しやすい開状態を一時的に形成し、その開状態と通常時の閉状態との状態を交互に繰り返すように作動する。
【００６１】
第２可変入賞装置６５０は、具体的には、第２特定入賞口６５０ａへ球を案内する案内路と、その案内路の第２特定入賞口６５０ａ側とは反対側となる開口部である開口６５１と、その開口６５１の開放および閉鎖を行うための駆動役物６５０ｂと、その駆動役物６５０ｂを開口６５１の下辺を軸に左右方向に開閉駆動するための小開放口ソレノイド（図示せず）とを備えている。第２特定入賞口６５０ａは、通常時は、球が入賞できないか又は入賞し難い閉状態になっている。大当たりの際には小開放口ソレノイドを駆動して駆動役物６５０ｂを右方に傾倒し、球が第２特定入賞口６５０ａに入賞しやすい開状態を一時的に形成し、その開状態と通常時の閉状態との状態を交互に繰り返すように作動する。
【００６２】
なお、上記した形態に特別遊技状態は限定されるものではない。特定入賞口６５ａ，６５０ａとは別に開閉される大開放口を遊技領域に設け、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂにおいて大当たりに対応したＬＥＤが点灯した場合に、特定入賞口６５ａ，６５０ａが所定時間開放され、その特定入賞口６５ａ，６５０ａの開放中に、球が特定入賞口６５ａ，６５０ａ内へ入賞することを契機として特定入賞口６５ａ，６５０ａとは別に設けられた大開放口が所定時間、所定回数開放される遊技状態を特別遊技状態として形成するようにしても良い。また、特定入賞口６５ａ，６５０ａは１つに限るものではなく、１つ若しくは２以上の複数（例えば３つ）を配置しても良く、また配置位置も第１入賞口６４の下方右側や、第１入賞口６４の下方左側に限らず、例えば、可変表示装置ユニット８０の左方でも良い。
【００６３】
遊技盤１３の下側における右隅部には、証紙や識別ラベル等を貼着するための貼着スペースＫ１が設けられ、貼着スペースＫ１に貼られた証紙等は、前面枠１４の小窓３５（図１参照）を通じて視認することができる。
【００６４】
遊技盤１３には、第１アウト口７１及び第２アウト口７２が設けられている。遊技領域を流下する球であって、いずれの入賞口６３，６４，６５ａ，６４０，６５０ａにも入賞しなかった球は、第１アウト口７１又は第２アウト口７２を通って図示しない球排出路へと案内される。第１アウト口７１は、第１入賞口６４の下方に配設される一方、第２アウト口７２は、第２特定入賞口６５０ａの左側に配設される。即ち、第２アウト口７２は、第２特定入賞口６５０ａを挟んで第１アウト口７１の反対側に配設される。
【００６５】
よって、遊技領域を流下する球であって、第２特定入賞口６５０ａよりも正面視右側（図２右側）において遊技領域の下端（内レール６１又は外縁部材７３）に達した球は、内レール６１又は外縁部材７３の傾斜に沿って流下され、第１アウト口７１を通って球排出路へ案内される一方、第２特定入賞口６５０ａよりも正面視左側において遊技領域の下端（内レール６１）に達した球は、内レール６１の傾斜（湾曲）に沿って流下され、第２アウト口７２を通って球排出路へ案内される。
【００６６】
遊技盤１３には、球の落下方向を適宜分散、調整等するために多数の釘が植設されているとともに、風車等の各種部材（役物）とが配設されている。
【００６７】
図３に示すように、パチンコ機１０の背面側には、制御基板ユニット９０，９１と、裏パックユニット９４とが主に備えられている。制御基板ユニット９０は、主基板（主制御装置１１０）と音声ランプ制御基板（音声ランプ制御装置１１３）と表示制御基板（表示制御装置１１４）とが搭載されてユニット化されている。制御基板ユニット９１は、払出制御基板（払出制御装置１１１）と発射制御基板（発射制御装置１１２）と電源基板（電源装置１１５）とカードユニット接続基板１１６とが搭載されてユニット化されている。
【００６８】
裏パックユニット９４は、保護カバー部を形成する裏パック９２と払出ユニット９３とがユニット化されている。また、各制御基板には、各制御を司る１チップマイコンとしてのＭＰＵ、各種機器との連絡をとるポート、各種抽選の際に用いられる乱数発生器、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロックパルス発生回路等が、必要に応じて搭載されている。
【００６９】
なお、主制御装置１１０、音声ランプ制御装置１１３及び表示制御装置１１４、払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２、電源装置１１５、カードユニット接続基板１１６は、それぞれ基板ボックス１００〜１０４に収納されている。基板ボックス１００〜１０４は、ボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えており、そのボックスベースとボックスカバーとが互いに連結されて、各制御装置や各基板が収納される。
【００７０】
また、基板ボックス１００（主制御装置１１０）及び基板ボックス１０２（払出制御装置１１１及び発射制御装置１１２）は、ボックスベースとボックスカバーとを封印ユニット（図示せず）によって開封不能に連結（かしめ構造による連結）している。また、ボックスベースとボックスカバーとの連結部には、ボックスベースとボックスカバーとに亘って封印シール（図示せず）が貼着されている。この封印シールは、脆性な素材で構成されており、基板ボックス１００，１０２を開封するために封印シールを剥がそうとしたり、基板ボックス１００，１０２を無理に開封しようとすると、ボックスベース側とボックスカバー側とに切断される。よって、封印ユニット又は封印シールを確認することで、基板ボックス１００，１０２が開封されたかどうかを知ることができる。
【００７１】
払出ユニット９３は、裏パックユニット９４の最上部に位置して上方に開口したタンク１３０と、タンク１３０の下方に連結され下流側に向けて緩やかに傾斜するタンクレール１３１と、タンクレール１３１の下流側に縦向きに連結されるケースレール１３２と、ケースレール１３２の最下流部に設けられ、払出モータ２１６（図４参照）の所定の電気的構成により球の払出を行う払出装置１３３とを備えている。タンク１３０には、遊技ホールの島設備から供給される球が逐次補給され、払出装置１３３により必要個数の球の払い出しが適宜行われる。タンクレール１３１には、当該タンクレール１３１に振動を付加するためのバイブレータ１３４が取り付けられている。
【００７２】
また、払出制御装置１１１には状態復帰スイッチ１２０が設けられ、発射制御装置１１２には可変抵抗器の操作つまみ１２１が設けられ、電源装置１１５にはＲＡＭ消去スイッチ１２２が設けられている。状態復帰スイッチ１２０は、例えば、払出モータ２１６（図４参照）部の球詰まり等、払出エラーの発生時に球詰まりを解消（正常状態への復帰）するために操作される。操作つまみ１２１は、発射ソレノイドの発射力を調整するために操作される。ＲＡＭ消去スイッチ１２２は、パチンコ機１０を初期状態に戻したい場合に電源投入時に操作される。
【００７３】
次に、図４を参照して、本パチンコ機１０の電気的構成について説明する。図４は、パチンコ機１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００７４】
主制御装置１１０には、演算装置である１チップマイコンとしてのＭＰＵ２０１が搭載されている。ＭＰＵ２０１には、該ＭＰＵ２０１により実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ２０２と、そのＲＯＭ２０２内に記憶される制御プログラムの実行に際して各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリであるＲＡＭ２０３と、そのほか、割込回路やタイマ回路、データ送受信回路などの各種回路が内蔵されている。主制御装置１１０では、ＭＰＵ２０１によって、大当たり抽選や第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ及び第３図柄表示装置８１における表示の設定、第２図柄表示装置における表示結果の抽選といったパチンコ機１０の主要な処理を実行する。
【００７５】
なお、払出制御装置１１１や音声ランプ制御装置１１３などのサブ制御装置に対して動作を指示するために、主制御装置１１０から該サブ制御装置へ各種のコマンドがデータ送受信回路によって送信されるが、かかるコマンドは、主制御装置１１０からサブ制御装置へ一方向にのみ送信される。
【００７６】
ＲＡＭ２０３は、各種エリア、カウンタ、フラグのほか、ＭＰＵ２０１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２０１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。なお、ＲＡＭ２０３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２０３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。
【００７７】
停電などの発生により電源が遮断されると、その電源遮断時（停電発生時を含む。以下同様）のスタックポインタや、各レジスタの値がＲＡＭ２０３に記憶される。一方、電源投入時（停電解消による電源投入を含む。以下同様）には、ＲＡＭ２０３に記憶される情報に基づいて、パチンコ機１０の状態が電源遮断前の状態に復帰される。ＲＡＭ２０３への書き込みはメイン処理（図示せず）によって電源遮断時に実行され、ＲＡＭ２０３に書き込まれた各値の復帰は電源投入時の立ち上げ処理（図示せず）において実行される。なお、ＭＰＵ２０１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路２５２からの停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２０１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００７８】
主制御装置１１０のＭＰＵ２０１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２０４を介して入出力ポート２０５が接続されている。入出力ポート２０５には、払出制御装置１１１、音声ランプ制御装置１１３、第１図柄表示装置３７Ａ，３７Ｂ、第２図柄表示装置、第２図柄保留ランプ、特定入賞口６５ａの開閉板の下辺を軸として前方側に開閉駆動するための大開放口ソレノイドや電動役物を駆動するためのソレノイドなどからなるソレノイド２０９が接続され、ＭＰＵ２０１は、入出力ポート２０５を介してこれらに対し各種コマンドや制御信号を送信する。
【００７９】
また、入出力ポート２０５には、図示しないスイッチ群およびスライド位置検出センサＳや回転位置検出センサＲを含むセンサ群などからなる各種スイッチ２０８、電源装置１１５に設けられた後述のＲＡＭ消去スイッチ回路２５３が接続され、ＭＰＵ２０１は各種スイッチ２０８から出力される信号や、ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３より出力されるＲＡＭ消去信号ＳＧ２に基づいて各種処理を実行する。
【００８０】
払出制御装置１１１は、払出モータ２１６を駆動させて賞球や貸出球の払出制御を行うものである。演算装置であるＭＰＵ２１１は、そのＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２１２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２１３とを有している。
【００８１】
払出制御装置１１１のＲＡＭ２１３は、主制御装置１１０のＲＡＭ２０３と同様に、ＭＰＵ２１１の内部レジスタの内容やＭＰＵ２１１により実行される制御プログラムの戻り先番地などが記憶されるスタックエリアと、各種のフラグおよびカウンタ、Ｉ／Ｏ等の値が記憶される作業エリア（作業領域）とを有している。ＲＡＭ２１３は、パチンコ機１０の電源の遮断後においても電源装置１１５からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ２１３に記憶されるデータは、すべてバックアップされる。なお、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１と同様、ＭＰＵ２１１のＮＭＩ端子にも、停電等の発生による電源遮断時に停電監視回路２５２から停電信号ＳＧ１が入力されるように構成されており、その停電信号ＳＧ１がＭＰＵ２１１へ入力されると、停電時処理としてのＮＭＩ割込処理（図示せず）が即座に実行される。
【００８２】
払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２１４を介して入出力ポート２１５が接続されている。入出力ポート２１５には、主制御装置１１０や払出モータ２１６、発射制御装置１１２などがそれぞれ接続されている。また、図示はしないが、払出制御装置１１１には、払い出された賞球を検出するための賞球検出スイッチが接続されている。なお、該賞球検出スイッチは、払出制御装置１１１に接続されるが、主制御装置１１０には接続されていない。
【００８３】
発射制御装置１１２は、主制御装置１１０により球の発射の指示がなされた場合に、操作ハンドル５１の回動操作量に応じた球の打ち出し強さとなるよう球発射ユニット１１２ａを制御するものである。球発射ユニット１１２ａは、図示しない発射ソレノイドおよび電磁石を備えており、その発射ソレノイドおよび電磁石は、所定条件が整っている場合に駆動が許可される。具体的には、遊技者が操作ハンドル５１に触れていることをタッチセンサ５１ａにより検出し、球の発射を停止させるための発射停止スイッチ５１ｂがオフ（操作されていないこと）を条件に、操作ハンドル５１の回動操作量（回動位置）に対応して発射ソレノイドが励磁され、操作ハンドル５１の操作量に応じた強さで球が発射される。
【００８４】
音声ランプ制御装置１１３は、音声出力装置（図示しないスピーカなど）２２６における音声の出力、ランプ表示装置（電飾部２９〜３３、表示ランプ３４など）２２７における点灯および消灯の出力、変動演出（変動表示）や予告演出といった表示制御装置１１４で行われる第３図柄表示装置８１の表示態様の設定などを制御するものである。演算装置であるＭＰＵ２２１は、そのＭＰＵ２２１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶したＲＯＭ２２２と、ワークメモリ等として使用されるＲＡＭ２２３とを有している。
【００８５】
音声ランプ制御装置１１３のＭＰＵ２２１には、アドレスバス及びデータバスで構成されるバスライン２２４を介して入出力ポート２２５が接続されている。入出力ポート２２５には、主制御装置１１０、表示制御装置１１４、音声出力装置２２６、ランプ表示装置２２７、その他装置２２８、枠ボタン２２などがそれぞれ接続されている。その他装置２２８には、駆動モータ３４０，４３０，５２２，６４０，７４０，８３０が含まれる。
【００８６】
音声ランプ制御装置１１３は、主制御装置１１０から受信した各種のコマンド（変動パターンコマンド、停止種別コマンド等）に基づいて、第３図柄表示装置８１の表示態様を決定し、決定した表示態様をコマンド（表示用変動パターンコマンド、表示用停止種別コマンド等）によって表示制御装置１１４へ通知する。また、音声ランプ制御装置１１３は、枠ボタン２２からの入力を監視し、遊技者によって枠ボタン２２が操作された場合は、第３図柄表示装置８１で表示されるステージを変更したり、スーパーリーチ時の演出内容を変更したりするように、表示制御装置１１４へ指示する。ステージが変更される場合は、変更後のステージに応じた背面画像を第３図柄表示装置８１に表示させるべく、変更後のステージに関する情報を含めた背面画像変更コマンドを表示制御装置１１４へ送信する。ここで、背面画像とは、第３図柄表示装置８１に表示させる主要な画像である第３図柄の背面側に表示される画像のことである。表示制御装置１１４は、この音声ランプ制御装置１１３から送信されるコマンドに従って、第３図柄表示装置８１に各種の画像を表示する。
【００８７】
また、音声ランプ制御装置１１３は、表示制御装置１１４から第３図柄表示装置８１の表示内容を表すコマンド（表示コマンド）を受信する。音声ランプ制御装置１１３では、表示制御装置１１４から受信した表示コマンドに基づき、第３図柄表示装置８１の表示内容に合わせて、その表示内容に対応する音声を音声出力装置２２６から出力し、また、その表示内容に対応させてランプ表示装置２２７の点灯および消灯を制御する。
【００８８】
表示制御装置１１４は、音声ランプ制御装置１１３及び第３図柄表示装置８１が接続され、音声ランプ制御装置１１３より受信したコマンドに基づいて、第３図柄表示装置８１における第３図柄の変動演出などの表示を制御するものである。また、表示制御装置１１４は、第３図柄表示装置８１の表示内容を通知する表示コマンドを適宜音声ランプ制御装置１１３へ送信する。音声ランプ制御装置１１３は、この表示コマンドによって示される表示内容にあわせて音声出力装置２２６から音声を出力することで、第３図柄表示装置８１の表示と音声出力装置２２６からの音声出力とをあわせることができる。
【００８９】
電源装置１１５は、パチンコ機１０の各部に電源を供給するための電源部２５１と、停電等による電源遮断を監視する停電監視回路２５２と、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が設けられたＲＡＭ消去スイッチ回路２５３とを有している。電源部２５１は、図示しない電源経路を通じて、各制御装置１１０〜１１４等に対して各々に必要な動作電圧を供給する装置である。その概要としては、電源部２５１は、外部より供給される交流２４ボルトの電圧を取り込み、各種スイッチ２０８などの各種スイッチや、ソレノイド２０９などのソレノイド、モータ等を駆動するための１２ボルトの電圧、ロジック用の５ボルトの電圧、ＲＡＭバックアップ用のバックアップ電圧などを生成し、これら１２ボルトの電圧、５ボルトの電圧及びバックアップ電圧を各制御装置１１０〜１１４等に対して必要な電圧を供給する。
【００９０】
停電監視回路２５２は、停電等の発生による電源遮断時に、主制御装置１１０のＭＰＵ２０１及び払出制御装置１１１のＭＰＵ２１１の各ＮＭＩ端子へ停電信号ＳＧ１を出力するための回路である。停電監視回路２５２は、電源部２５１から出力される最大電圧である直流安定２４ボルトの電圧を監視し、この電圧が２２ボルト未満になった場合に停電（電源断、電源遮断）の発生と判断して、停電信号ＳＧ１を主制御装置１１０及び払出制御装置１１１へ出力する。停電信号ＳＧ１の出力によって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、停電の発生を認識し、ＮＭＩ割込処理を実行する。なお、電源部２５１は、直流安定２４ボルトの電圧が２２ボルト未満になった後においても、ＮＭＩ割込処理の実行に充分な時間の間、制御系の駆動電圧である５ボルトの電圧の出力を正常値に維持するように構成されている。よって、主制御装置１１０及び払出制御装置１１１は、ＮＭＩ割込処理（図示せず）を正常に実行し完了することができる。
【００９１】
ＲＡＭ消去スイッチ回路２５３は、ＲＡＭ消去スイッチ１２２（図３参照）が押下された場合に、主制御装置１１０へ、バックアップデータをクリアさせるためのＲＡＭ消去信号ＳＧ２を出力するための回路である。主制御装置１１０は、パチンコ機１０の電源投入時に、ＲＡＭ消去信号ＳＧ２を入力した場合に、バックアップデータをクリアすると共に、払出制御装置１１１においてバックアップデータをクリアさせるための払出初期化コマンドを払出制御装置１１１に対して送信する。
【００９２】
次いで、図５を参照して、遊技盤１３における入賞口６３，６４，６５ａ，６４０，６５０ａやアウト口７１，７２などの各構成のレイアウト（配置）について説明する。図５は、遊技盤１３の正面模式図である。なお、図５では、入賞口６３，６４，６５ａ，６４０，６５０ａなどの各構成が模式的に図示されると共に、遊技盤１３の一部が部分的に拡大して図示される。
【００９３】
図５に示すように、内レール６１は、遊技領域の正面視において、右下側に配置される部分（第１アウト口７１よりも右側の部分）が、直線状に延設されると共に第１アウト口７１から離間される方向へ向けて上昇傾斜して形成される。
【００９４】
内レール６１の右下側の先端部と外レール６２の右上側の先端部との間には、それら両レール６１，６２と共に遊技領域の外縁を画定する樹脂製の外縁部材７３が配設される。外縁部材７３は、外レール６２を延長した円弧状の壁面を内面側に設けて形成される円弧壁部７３ａと、その円弧壁部７３ａの下方に連設され鉛直方向（図５上下方向）に沿って直線状に延設される壁面を内面側に設けて形成される垂直壁部７３ｂと、その垂直壁部７３ｂの下方に連設され内レール６１へ向けて下降傾斜しつつ直線状に延設される壁面を内面側に設けて形成される傾斜壁部７３ｃとからなる。
【００９５】
このように、内レール６１、外レール６２及び外縁部材７３により画定される遊技領域は、略円形状の一部（図５下方右側部分）が、略矩形状に形成され外方へ拡大された形状とされる。詳細には、第１アウト口７１よりも右側に配設される内レール６１の直線状の部分と、外縁部材７３の傾斜壁部７３ｃ及び垂直壁部７３ｂとにより画定される領域が略矩形状に形成される。
【００９６】
これにより、遊技領域が内レール６１及び外レール６２を延長した略円形状に形成される場合と比較して、略矩形状の領域（図５下方右側部分）を備える分、遊技領域全体としての面積を拡大することができる。よって、その拡大した領域を、一般入賞口６３、第１入賞口６４、第２入賞口６４０、第１可変入賞装置６５、第２可変入賞装置６５０、スルーゲート６７などを配設するスペースとして、或いは、球を流下させる経路を形成するためのスペースとして活用して、各入賞口６３，６４，６５ａ，６４０，６５０ａや球の流下経路などの配置の自由度を高めることができる。その結果、第３図柄表示装置８１の下縁の位置を下方（図５下側）へ下げることができるので、その分、第３図柄表示装置８１の大型化を図ることができる。
【００９７】
即ち、従来のパチンコ機では、第３図柄表示装置８１の下方において、第１入賞口６４、第２入賞口６４０及び可変入賞装置６５が上下方向（図５上下方向）に沿って直列に配置されていた。そのため、第３図柄表示装置８１の下方に必要なスペースが上下方向に嵩み、かかる第３図柄表示装置８１の大型化が阻害されていた。
【００９８】
これに対し、本実施形態の遊技盤１３によれば、遊技領域の拡大された部分（略矩形状の領域、図５下方右側部分）を入賞口などの配設スペースあるいは球の流下経路の形成スペースとして利用することができる。具体的には、本実施形態では、第２入賞口６４０および第１可変入賞装置６５が第１入賞口６４の直下ではなく、上述した遊技領域の拡大された部分に配置される。よって、その分、第１入賞口６４の位置を下方へ下げることができるので、第３図柄表示装置８１の大型化を図ることができる。
【００９９】
また、本実施形態の遊技機１３によれば、第２特定入賞口６５０ａも、第１入賞口６４の直下ではなく、第１入賞口６４に対して遊技領域の幅方向一側（可変入賞装置６５と反対側、図５左側）にオフセットされ、かつ、内レール６１（遊技領域の下縁）に当接する位置（即ち、第２特定入賞口６５０ａと内レール６１との間を球が通過不能となる位置）に配置される。よって、その分、第１入賞口６４の位置を下方へ下げることができるので、第３図柄表示装置８１の大型化を図ることができる。
【０１００】
この場合、本実施形態の遊技盤１３によれば、遊技領域から球排出路へ球を排出するための経路を２ヶ所（第１アウト口７１及び第２アウト口７２）に設けることで、第３図柄表示装置８１の更なる大型化が可能とされている。
【０１０１】
即ち、第３図柄表示装置８１を大型化するためには、かかる第３図柄表示装置８１の下縁の位置が下方に下がるため、その分、入賞口の位置も下方へ下げる必要がある。例えば、第１入賞口６４の位置が下方へ下がると、案内板部材７４（右打ち時の球（可変表示装置ユニット８０の右方を通過した球）を第２特定入賞口６５０ａへ案内する部材）の位置も、球を流下させるスペースを第１入賞口６４との間に確保するべく、下方へ下げる必要が生じ、その結果、第２特定入賞口６５０ａの位置も下方へ下げる必要が生じる。
【０１０２】
しかしながら、第２特定入賞口６５０ａの位置が下方へ下がり過ぎると、第２特定入賞口６５０ａの下方（内レール６１との間）に球を流下させるためのスペースを確保できなくなる。即ち、入賞口に入賞されずに流下した球を第１入賞口６４の下方に配設されるアウト口から排出できなくなる。そのため、かかる第２特定入賞口６５０ａの位置を下方へ下げるには限界があり、第３図柄表示装置８１を十分に大型化することができない要因となる。
【０１０３】
これに対し、本実施形態の遊技盤１３によれば、上述したように、第１アウト口７１に加え、第２アウト口７２が、第２特定入賞口６５０ａを挟んで、第１アウト口７１の反対側に配設されている（即ち、第２特定入賞口６５０ａの右側および左側に第１アウト口７１及び第２アウト口７２がそれぞれ配設されている）ので、遊技領域を流下する球であって、第２特定入賞口６５０ａよりも正面視右側（図５右側）において遊技領域の下端（内レール６１又は外縁部材７３）に達した球は、内レール６１又は外縁部材７３の傾斜に沿って流下させ、第１アウト口７１により球排出路へ排出できる一方、第２特定入賞口６５０ａよりも正面視左側において遊技領域の下端（内レール６１）に達した球は、内レール６１の傾斜（湾曲）に沿って流下させ、第２アウト口７２から球排出路へ排出できる。
【０１０４】
このように、遊技領域から球排出路へ球を排出するための経路を２ヶ所（第１アウト口７１及び第２アウト口７２）に設けることで、第２特定入賞口６５０ａの下方（内レール６１との間）に、球を流下させるためのスペースを確保することを不要とできる。よって、第２特定入賞口６５０ａの位置を更に下方に下げる（内レール６１に近接させる又は連設させる）ことができるので、その分、案内板部材７５の位置を下方へ下げることができ、ひいては、第１入賞口６４の位置を下方へ下げることができるので、その分、第３図柄表示装置８１の更なる大型化を図ることができる。
【０１０５】
なお、本実施形態では、第２入賞口６４０および第１特定入賞口６５ａが盤面右側にオフセットされて配設されると共に、第２特定入賞口６５０ａが盤面左側にオフセットされかつ内レール６１に近接（又は当接）されて配設されることで、回転動作ユニット３００による演出をより効果的に行うことができる。
【０１０６】
即ち、遊技者が右打ちを行う場合には、球が流下する盤面右側のみが遊技者により注目され、特に、第２入賞口６４０への入賞がなされなかった球に対しては、それ以降の流下が遊技者に注目されることは少ない。この場合、本実施形態では、可変表示装置ユニット８０の右方を通過した球のうち、第２入賞口６４０の上側を右から左へ通過した球は、案内板部材７４の上側を通過し、第２特定入賞口６５０ａへ向けて流下される。そのため、第２入賞口６４０への入賞がなされなかった場合でも、次いで、第２特定入賞口６５０ａへの入賞の機会が発生し、その第２特定入賞口６５０ａへの入賞の期待から、第２入賞口６４０の上側を右から左へ通過した球を遊技者に注目させる（視線を向けさせる）ことができる。これにより、遊技者の視線を、可変表示装置ユニット８０下方における盤面中央にも向けさせることができる。後述するように、本実施形態では、第１入賞口６４の背面側に回転動作ユニット３００が配設され、その回転動作ユニット３００が遊技盤１３越しに（遊技盤１３を透過して）視認可能とされるので、第２入賞口６４０への入賞がなされなかった球が、第２特定入賞口６５０ａへ向けて流下する際に、回転動作ユニット３００による演出も遊技者に視認させ、かかる回転動作ユニット３００の演出効果を高めることができる。
【０１０７】
上述したように、遊技盤１３は、ベース板６０が光透過性の樹脂材料から形成され、そのベース板６０の背面側に配設される回転動作ユニット３００を正面側から遊技者に視認させることが可能とされる。ここで、回転動作ユニット３００は、第１入賞口６４への入賞を契機として又は入賞による抽選の結果を契機として動作される装置であり、遊技盤１３（ベース板６０）の背面側において、第１入賞口６４に対応する位置に配設される。
【０１０８】
よって、第１入賞口６４へ向けて流下する球を目で追う遊技者に対し、特に、第１入賞口６４に球が入賞した場合には、その第１入賞口６４の背後において、回転動作ユニット３００による演出を視認させることができるので、第１入賞口６４への球の入賞に伴う演出を効果的に行うことができる。なお、回転動作ユニット３００の詳細構成については後述する。
【０１０９】
この場合、第１入賞口６４に対し、第２入賞口６４０及び第１可変入賞装置６５が左右方向（遊技領域の幅方向、図５右方向）にオフセットされて配置されているので、その分、第１入賞口６４及び回転動作ユニット３００の位置を下方（図５下側）へ下げることができ、その結果、回転動作ユニット３００を第１入賞口６４に対応する位置であって遊技盤１３（ベース板６０）の背面側に配設する場合であっても、第３図柄表示装置８１の大型化を図ることができる。
【０１１０】
即ち、従来のパチンコ機のように、第１入賞口６４、第２入賞口６４０及び第１可変入賞装置６５が上下方向に直列に配置される場合には、第１入賞口６４に対応する位置において遊技盤１３（ベース板６０）の背面側に回転動作ユニット３００を配設することは、かかる回転動作ユニット３００と第２入賞口６４０及び第１可変入賞装置６５とが干渉するため、第１入賞口６４、第２入賞口６４０及び第１可変入賞装置６５の配設に必要なスペースが上下方向に嵩み、第３図柄表示装置８１の大型化を阻害することになる。
【０１１１】
これに対し、本実施形態の遊技盤１３によれば、上述したように、第１入賞口６４に対し、第２入賞口６４０、第１可変入賞装置６５及び第２可変入賞装置６５０が左右方向（遊技領域の幅方向）にオフセットして配置されているので、これら第２入賞口６４０、第１可変入賞装置６５及び第２可変入賞装置６５０と回転動作ユニット３００との干渉を回避でき、その分、第１入賞口６４の位置を下方へ下げることができ、第３図柄表示装置８１の大型化を図ることができる。
【０１１２】
特に、第１可変入賞装置６５については、遊技領域の下方右側の略矩形状に拡大された領域を利用して右側にオフセットされることで、そのオフセット量を十分に確保できると共に、第２可変入賞装置６５０については、第１アウト口７１に加えて第２アウト口７２が設けられることで、球が流下するための下方のスペースの確保を考慮せずに、その位置を下方へ下げることができる。これにより、回転動作ユニット３００を配設するためのスペースをより広く確保できるので、第３図柄表示装置８１の大型化と回転動作ユニット３００の大型化という背反する課題を解決することができる。その結果、第３図柄表示装置８１による演出効果と回転動作ユニット３００による演出効果との両者の演出効果を高めることができる。
【０１１３】
ここで、回転動作ユニット３００は、第１入賞口６４を中心として回転可能な略円形状に形成される。これにより、第１入賞口６４を取り囲む周囲全体を演出のための領域とすることができる。即ち、回転動作ユニット３００による演出をその第１入賞口６４の背面側において遊技者に視認させることできる。よって、第１入賞口６４への入賞を契機として演出が開始される場合には、球が入球した第１入賞口６４を中心とする領域で演出が行われることにより、第１入賞口６４への入賞に伴う演出の演出効果を高めることができる。
【０１１４】
また、回転動作ユニット３００の状態（例えば、回転位置や点灯状態）が所定の状態となったことを契機として、第１入賞口６４へ球を入賞させることを遊技者が開始する場合には、遊技者が視認している対象物（所定の状態となった回転動作ユニット３００）の中心へ向けて遊技球を入球させることとでき、回転動作ユニット３００による演出の演出効果を高めることができる。
【０１１５】
更に、このように、回転動作ユニット３００が略円形状に形成されることで、かかる回転動作ユニット３００の周囲のスペースを有効に活用でき、他の入賞口などのための配設スペースを効率的に確保できる。特に、第２可変入賞装置６５０の配設スペースを効率的に確保できる。即ち、第１可変入賞装置６５については、遊技領域の下方右側の略矩形状に拡大された領域を利用して第１入賞口６４に対して右側にオフセットできるため、その右側へのオフセット量を比較的確保しやすい一方、第２可変入賞装置６５０については、内レール６１が円弧状に湾曲されているが故に、第１入賞口６４に対する左側へのオフセット量を十分に確保することが困難となる。この場合、回転動作ユニット３００が略円形状とされていることで、かかる回転動作ユニット３００の下方左側において、第２可変入賞装置６５０を配設するためのスペースを内レール６１との間に効率的に確保できる。
【０１１６】
また、回転動作ユニット３００は、第１入賞口６４を中心とする略円形状に形成されるので、かかる回転動作ユニット３００を遊技領域の幅方向（図５左右方向）略中央に配置することができる。即ち、第３図柄表示装置８１の下縁と内レール６１との間の距離（図５上下方向の距離）が最大となる仮想線上に、回転動作ユニット３００の中心を配置することができる。よって、第３図柄表示装置８１の大型化を図りつつ、遊技領域の限られたスペースを有効に活用できるので、回転動作ユニット３００を配設するためのスペースをより広く確保して、かかる回転動作ユニット３００の大型化も効率的に行うことができる。
【０１１７】
本実施形態では、上述したように、第２入賞口６４０が、第１入賞口６４の直下ではなく、第１入賞口６４に対して遊技領域の幅方向他側（第１可変入賞装置６５側、図５右側）にオフセットされて配置される。この場合、第２入賞口６４０は、その開口６４１が遊技領域の幅方向他側（第１可変入賞装置６５側、図５右側）を臨む姿勢で配設される。これにより、第２入賞口６４０への入賞のために球を流下させるスペースを、かかる第２入賞口６４０の上方に設けることを不要として、その分、第３図柄表示装置８１の下縁の位置を下方に下げることができる。その結果、第３図柄表示装置８１の大型化を図ることができる。
【０１１８】
また、本実施形態では、上述したように、第２特定入賞口６５０ａが、第１入賞口６４の直下ではなく、第１入賞口６４に対して遊技領域の幅方向一側（第１可変入賞装置６５と反対側、図５左側）にオフセットされて配置される。この場合、第２特定入賞口６５０ａは、その開口６５１が遊技領域の幅方向他側（第１可変入賞装置６５側、図５右側）を臨む姿勢で配設される。これにより、第２特定入賞口６５０ａへの入賞のために球を流下させるスペースを、かかる第２特定入賞口６５０ａの上方に設けることを不要として、その分、第３図柄表示装置８１の下縁の位置を下方に下げることができる。その結果、第３図柄表示装置８１の大型化を図ることができる。
【０１１９】
即ち、第２入賞口６４０の開口６４１及び第２特定入賞口６５０ａの開口６５１が遊技領域の上方（図５上側）の臨む姿勢で配設される場合には、球を流下させるためのスペースを開口６４１，６５１の真上に確保する必要が生じ、その分、第３図柄表示装置８１の下縁の位置を上方に上げる必要が生じ、第３図柄表示装置８１の大型化が阻害される。これに対し、本実施形態のように、開口６４１，６５１が遊技領域の幅方向他側を臨む場合には、球を流下させるためのスペースを開口６４１，６５１の斜め上方（図５右上側）に確保すれば良く、その分、第３図柄表示装置８１の下縁の位置を下方に下げることができる。その結果、第３図柄表示装置８１の大型化を図ることができる。
【０１２０】
このように、開口６４１，６５１が遊技領域の幅方向他側を臨む場合には、電動役物６４０ａ，６５０ｂを、第２入賞口６４０及び第２特定入賞口６５０ａの真上ではなく、第２入賞口６４０及び第２特定入賞口６５０ａの側方に配置することができる。即ち、電動役物６４０ａ，６５０ｂの配置スペースを第２入賞口６４０及び第２特定入賞口６５０ａの真上に確保する必要がなく、その分、第３図柄表示装置８１の下縁の位置を下方に下げることができる。その結果、第３図柄表示装置８１の更なる大型化を図ることができる。
【０１２１】
更に、開口６４１，６５１が遊技領域の幅方向他側を臨むことで、その開口６４１，６５１の開放および閉鎖を行うための電動役物６４０ａ，６５０ｂを一対設けることを不要として、片側のみとすることができる。これにより、電動役物６４０ａ，６５０ｂを駆動するための駆動手段（例えば、ソレノイド）に必要とされる容量を小型化して、部品コストの削減を図ることができる。同時に、消費エネルギーの抑制を図ることができる。
【０１２２】
また、開口６４１が遊技領域の幅方向他側を臨むことで、第２入賞口６４０への入賞の難易度が過度に低下することを防ぐことができる。即ち、本実施形態では、第３図柄表示装置８１の下縁の位置を下方に下げるので、入賞口等の配設スペースが限定され、第２入賞口６４０と、スルーゲート６７との配置位置の間隔が狭くなる。そのため、第１入賞口６４、第２入賞口６４０及び第１可変入賞装置６５が上下方向に直列に配置される従来のパチンコ機に比較して、第２入賞口６４０へ入球させる難易度が低下し、遊技性を損なう恐れがある。そこで、開口６４１を遊技領域の幅方向他側を臨むように形成することで、第２入賞口６４０の真上から球が入賞することを防止すると共に、電動役物６４０ａが開状態にある場合にのみ第２入賞口６４０に入賞可能とさせることができる。これにより、第２入賞口６４０へ入賞させる難易度が低下することを防ぎ、遊技性を向上させることができる。
【０１２３】
また、開口６５１が遊技領域の幅方向他側を臨むことで、第２特定入賞口６５０ａの開口６５１から、第２特定入賞口６５０ａまでの距離（図５左右方向寸法）を長くしても、第３図柄表示装置８１と第２特定入賞口６５０ａとの間の距離に影響を与えない。よって、第３図柄表示装置８１の大型化を図りつつ、第２特定入賞口６５０ａへの球の入賞を検出するセンサ装置６５２を開口６５１と第２特定入賞口６５０ａとの間に配設することができる。これにより、第２特定入賞口６５０ａへ球が入賞したことの検出速度を速めることができるので、入賞に伴う遊技者の高揚感を高めることができる。
【０１２４】
これに加えて、第２特定入賞口６５０ａへのオーバー入賞を防止することができる。即ち、開放されている第２特定入賞口６５０ａに所定個数（例えば１０個）の球が入賞したことを契機として、第２特定入賞口６５０ａが閉鎖されるように構成する場合、１０個目の球が入賞すると即座に駆動役物６５０ｂが閉鎖されることが望ましい。しかし、センサ装置６５２がベース板６０の後方に配設される場合、開口６５１からセンサ装置６５２までの距離が離れる。
【０１２５】
そのため、１０個目の球が開口６５１を通過してからセンサ装置６５２に到達するまでの期間、即ち駆動役物６５０ｂが開状態である期間が長くなり、１１球目以降の球が開口６５１から第２特定入賞口６５０ａに入賞可能な状態が長期間にわたって形成され、遊技の公平性を欠く恐れがある。
【０１２６】
これに対し、本実施形態の遊技盤１３によれば、上述したように、第２特定入賞口６５０ａへの球の入賞を検出するセンサ装置６５２が開口６５１と第２特定入賞口６５０ａとの間に配設されているので、開口６５１を通過した球がセンサ装置６５２に検出されるまでの期間を短くできる。これにより、１１球目以降の球が開口６５１から入賞可能な状態を生じにくくし、オーバー入賞を防止することができる。
【０１２７】
ここで、本実施形態の遊技盤１３において、第１特定入賞口６５ａと、第２特定入賞口６５０ａとは、それぞれ遊技盤１３の左右（他側と一側）方向にオフセットして配置されていることで、遊技者に左右の打ち分けをさせ、遊技性の向上に寄与する。
【０１２８】
即ち、本実施形態の遊技盤１３においては、第１特定入賞口６５ａへは可変表示装置ユニット８０の右方を通過する方が入賞しやすい一方で、第２特定入賞口６５０ａへは可変表示装置ユニット８０の左方を通過した方が入賞しやすい配置となっている。どちらの特定入賞口が開放するかは、その時の大当たりの停止図柄によって決定され、遊技者は、開放される側の特定入賞口を狙うために、左右に打ち分けることになる。
【０１２９】
どちらの特定入賞口が開放されるかは、大当たりの停止図柄ごとの回数（ラウンド）単位で設定可能であるので、第１特定入賞口６５ａもしくは第２特定入賞口６５０ａのみが毎回開放する場合がある一方で、第１特定入賞口６５ａと第２特定入賞口６５０ａとが回数（ラウンド）ごとに交互に開放する場合もある。
【０１３０】
そのため、遊技者はどちらの特定入賞口が開放するかを回数（ラウンド）単位で確認し、その開放される特定入賞口を狙うために左右に打ち分ける必要があるので、遊技者に遊技盤１３の他側のみでなく、一側にも注目させる効果がある。即ち、遊技者が遊技盤１３の一側もしくは他側のみに注目するという状況が生じることを防止し、第１入賞口６４の後方に配置される回転動作ユニット３００が視界に入る状況を作り出すことで、回転動作ユニット３００に注目させることができると共に、その演出効果を向上させることができる。
【０１３１】
また、左右の打ち分けをする判断を、大当たりの回数（ラウンド）ごとにさせることで、遊技者を退屈させることを防止できると共に、遊技者に左右の打ち分けを行わせることで、同じ姿勢で遊技することにより生じる疲労感を緩和することができる。
【０１３２】
次いで、図６から図１３を参照して、動作ユニット２００について説明する。まず、図６から図９を参照して、背面ケース２１０への各ユニット３００〜８００の収容構造について説明する。
【０１３３】
図６は、動作ユニット２００の正面斜視図であり、図７から図９は、分解した動作ユニット２００を正面視した動作ユニット２００の分解正面斜視図である。なお、図８では、揺動動作ユニット８００、円環動作ユニット７００及び第１結合動作ユニット５００が背面ケース２１０に装着された状態が図示され、図９では、図８に示す装着状態に加えて更に第２結合動作ユニット６００及び複合動作ユニット４００が背面ケース２１０に装着された状態が図示される。
【０１３４】
図６から図９に示すように、動作ユニット２００は、底壁部２１１と、その底壁部２１１の外縁から立設される外壁部２１２とから一面側（図７紙面手前側）が開放された箱状に形成される背面ケース２１０を備える。背面ケース２１０は、その底壁部２１１の中央に矩形状の開口２１１ａが開口形成されることで、正面視矩形の枠状に形成される。開口２１１ａは、第３図柄表示装置８１（図２参照）の外形に対応した（即ち、第３図柄表示装置８１を配設可能な）大きさに形成される。
【０１３５】
動作ユニット２００は、背面ケース２１０の内部空間に、回転動作ユニット３００、複合動作ユニット４００、第１結合動作ユニット５００、第２結合動作ユニット６００、円環動作ユニット７００及び揺動動作ユニット８００がそれぞれ収容され、これを１ユニットとして構成される。
【０１３６】
具体的には、第１結合動作ユニット５００は開口２１１ａの上方となる位置において、円環動作ユニット７００は開口２１１ａの下方となる位置において、揺動動作ユニット８００は開口２１１ａの左右となる位置において、それぞれ背面ケース２１０の底壁部２１１に配設される（図８参照）。
【０１３７】
この図８に示す状態に対し、第２結合動作ユニット６００は円環動作ユニット７００の前面側に、複合動作ユニット５００は揺動動作ユニット８００の前面側に、それぞれ重ね合わされた積層状態で配設され、背面ケース２１０に収容される（図９参照）。この図９に示す状態に対し、回転動作ユニット３００が第２結合動作ユニット６００の前面側に重ね合わされた積層状態で配設され、背面ケース２１０に収容される（図６参照）。
【０１３８】
このように、本実施形態では、所定の動作ユニット（例えば、第２結合動作ユニット６００）に対し、他の動作ユニット（例えば、回転動作ユニット３００）が前面側に重ね合わされた積層状態で配設されるので、正面視において、所定の動作ユニットの少なくとも一部（例えば、第２結合動作ユニット６００の表ケース体６１２、図４２参照）を、他の動作ユニットによって遮蔽することができる。
【０１３９】
言い換えれば、遊技盤１３が光透過性材料から形成され、その遊技盤１３の背面側に配設される動作ユニットを遊技者が視認可能とされる場合に、所定の動作ユニットの必要な部分のみを遊技者に視認させ、他の部分を他の動作ユニットにより遊技者から遮蔽することができる。これにより、他の動作ユニットによって遮蔽される所定の演出部材については、その全体が遊技者から視認されることを前提として設計する必要がないので、その設計の自由度の向上を図ることができる。
【０１４０】
次いで、図１０から図１３を参照して、各ユニット３００〜８００の動作態様の概略について説明する。なお、図１０から図１３の説明においては、図６から図９を適宜参照する。
【０１４１】
図１０から図１３は、動作ユニット２００の正面図である。なお、図１０では円環動作ユニット７００の円環形成部材７９０が結合位置に配置された状態が、図１１では揺動動作ユニット８００のアーム部材８２０が張出位置に配置された状態が、図１２では第１結合動作ユニット５００の第１係合部材５３９及び第２結合動作ユニット６００の第２結合部材６３０が結合位置に配置された状態が、図１３では複合動作ユニット４００の動作部材４９１，４９２が張出位置に配置された状態が、それぞれ図示される。
【０１４２】
円環動作ユニット７００は、一対の円環形成部材７９０を備え、これら一対の円環形成部材７９０を、図８に示す退避位置と図１０に示す結合位置との間で動作（変位）させる。図８に示す退避位置では、一対の円環形成部材７９０は、左右に振り分けられつつ、回転動作ユニット３００の背面側に退避され、遊技者から視認不能とされる（図６参照）。一方、図１０に示す結合位置では、一対の円環形成部材７９０は、背面ケース２１０の開口２１１ａ中央（即ち、第３図柄表示装置８１の正面）に配置されると共に、互いに結合される（一対の円環形成部材７９０により円環形状が形成される）。
【０１４３】
揺動動作ユニット８００は、揺動（回転）可能に形成される一対のアーム部材８２０を備え、これら一対のアーム部材８２０を、図８に示す退避位置と図１１に示す張出位置との間で動作（変位）させる。図８に示す退避位置では、一対のアーム部材８２０は、複合動作ユニット４００の背面側に退避され、遊技者から視認不能とされる（図６参照）。一方、図１１に示す張出位置では、一対のアーム部材８２０は、背面ケース２１０の開口２１１ａ内（即ち、第３図柄表示装置８１の正面）にその先端を張り出させる。
【０１４４】
第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００は、第１係合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０をそれぞれ備え、これら第１係合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０を図９に示す退避位置と図１２に示す結合位置との間で動作（変位）させる。図９に示す退避位置では、第１係合部材５３９は複合動作ユニット４００の背面側に退避されると共に、第２結合部材６３０は複合動作ユニット４００の背面側に退避され、それぞれ遊技者から視認不能とされる（図６参照）。一方、図１２に示す結合位置では、第１係合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０が背面ケース２１０の開口２１１ａ中央（即ち、第３図柄表示装置８１の正面）に配置されると共に、互いに結合される。
【０１４５】
複合動作ユニット４００は、揺動（回転）可能に形成される４本の部材（動作部材４９１，４９２）を備え、これら４本の部材（動作部材４９１，４９２）を、図９に示す退避位置と図１３に示す張出位置との間で動作（変位）させる。図９に示す退避位置では、４本の部材（動作部材４９１，４９２）は、背面ケース２１０の開口２１１ａ（即ち、第３図柄表示装置８１）の側方に退避され、２本一組がそれぞれ上下方向に沿って直線状に整列した姿勢に配置される。一方、図１３に示す張出位置では、４本の部材（動作部材４９１，４９２）は、背面ケース２１０の開口２１１ａ内（即ち、第３図柄表示装置８１の正面）にその先端を張り出させ、開口２１１ａの中央からそれぞれ放射直線状に延びる姿勢に配置される。
【０１４６】
回転動作ユニット３００は、回転可能に形成される回転部材３３０を備え、その回転部材３３０を回転動作させる。なお、図１０から図１３に示すように、回転動作ユニット３００の回転部材３３０は、定位置において回転動作され、また、複合動作ユニット４００の動作部材４９１，４９２は、張出位置または退避位置のいずれの位置においても最前面に配置されるため、遊技盤１３（図２参照）を介して、常に遊技者から視認可能とされる。
【０１４７】
これら各動作ユニット３００〜８００は、それぞれ独立して動作可能に形成されると共に、上述したように、重ね合わされた（積層された）状態で配設されるので、各動作ユニット３００〜８００のうちの層を違えて配設されるものについては、同時に動作させることができる。即ち、図１０から図１３で例示したように、各動作ユニット３００〜８００をそれぞれ単体で動作させるだけでなく、これらの動作を組み合わせることができるので、その演出効果を高めることができる。
【０１４８】
図１４から図１９を参照して、回転動作ユニット３００について説明する。図１４は、回転動作ユニット３００の正面斜視図であり、図１５は、回転動作ユニット３００の背面図である。
【０１４９】
回転動作ユニット３００は、上述したように、遊技盤１３（ベース板６０）の背面側において、第１入賞口６４（図２又は図５参照）に対応する位置（正面視において重なる位置）に配設される演出部材であり、正面中央に受入口３６１が開口され、第１入賞口６４に入賞された球を、受入口３６１から受け入れ、案内通路３８０を介して、図示しない球排出路へ案内する。
【０１５０】
回転動作ユニット３００の正面側には、正面視円環状の回転部材３３０と、装飾用の樹脂製部材である装飾部材３７０とが配設され、回転部材３３０の略中心部分には、受入口３６１（固定部材３６０）が配置される。回転部材３３０は、光透過性の樹脂材料から回転可能に形成され、その背面側に配設されたＬＥＤの点灯や点滅を前面側へ透過させると共に、自身が回転されることで、第１入賞口６４（図２又は図５参照）の周囲において、所定の演出を行う。
【０１５１】
図１６及び図１７は、分解した回転動作ユニット３００を正面視した回転動作ユニット３００の分解正面斜視図である。なお、図１６では、回転部材３３０のみを分解した状態が図示される。また、図１７では、装飾部材３７０の図示が省略されると共に、第１歯車３５１と第３歯車３５３との一部が部分的に断面視される。
【０１５２】
図１６及び図１７に示すように、回転動作ユニット３００は、その最背面側において骨格をなすケース体３１０と、そのケース体３１０に固着される電飾基部３２０と、その電飾基部３２０の正面側に配設される回転部材３３０と、その回転部材３３０に駆動モータ３４０の回転駆動力を伝達するための複数の歯車（第１歯車３５１、第２歯車３５２及び第３歯車３５３）と、それら複数の歯車のうちの第１歯車３５１をケース体３１０に固定するための固定部材３６０と、ケース体３１０の周囲に配設される装飾部材３７０と、を主に備えて構成される。
【０１５３】
ケース体３１０は、電飾基部３２０に対応する正面視略円環状に形成される電飾基部取り付け部３１１と、その電飾基部取り付け部３１１よりも背面側に後退して形成される歯車取り付け部３１２と、それら電飾基部取り付け部３１１及びは歯車取り付け部３１２の外縁からそれぞれ外方へ延設される取り付け台座３１３とを主に備え、これらが樹脂材料から一体に形成される。
【０１５４】
電飾基部取り付け部３１１には、正面側に電飾基部３２０が、外周側に装飾部材３７０が、それぞれ締結ねじにより締結固定される。歯車取り付け部３１２は、第１歯車３５１から第３歯車３５３の外形にそれぞれ対応して凹設される正面視略円形状の３つの凹部が互いに連なって形成され、これら各凹部に第１歯車３５１から第３歯車３５３がそれぞれ収納（配設）される。
【０１５５】
電飾基部取り付け部３１１の内周側には、歯車取り付け部３１２のうちの第１歯車３５１が収納される部位の上方に、開口３１１ａが開口形成される。ケース体３１０に開口３１１ａが形成されることで、かかる開口３１１ａを介して、ケース体３１０の背面側から締結ねじにより第１歯車３５１（締結座部３５１ｄ）に回転部材３３０（被締結部３３３）を締結固定することができる。よって、回転部材３３０の正面側に締結ねじが露出することを回避して、その外観の向上を図ることができる。
【０１５６】
歯車取り付け部３１２には、第１歯車３５１が収納される凹部に、通過口３１４と、被締結部３１５と、挿通部３１６と、ガイド凸部３１７とがそれぞれ形成される。通過口３１４は、固定部材３６０の受入口３６１に連通される通路であり、固定部材３６０の受入口３６１から流入した球を、ケース体３１０の背面側に形成される案内通路３８０へ案内する。
【０１５７】
なお、案内通路３８０は、ケース体３１０の背面に断面コ字状の部材が装着されることで、その装着された部材とケース体３１０の背面との間に球が通過可能な通路として形成される（図１５参照）。案内通路３８０は、ケース体３１０の背面において通過口３１４に連通されると共に、下方へ向けて延設される。
【０１５８】
取り付け台座３１３には、挿通孔が穿設されており、その挿通孔に挿通された締結ねじを第２結合動作ユニット６００の表ケース体６１２に締結することで、回転動作ユニット３００が第２結合動作ユニット６００を介して背面ケース２１０に締結固定される（図９及び図４２参照）。
【０１５９】
被締結部３１５は、固定部材３６０を歯車取り付け部３１２に締結固定するための締結ねじが締結される部位（内周にめねじが刻設された凹部）であり、通過口３１４を挟んで左右非対称となる位置に一対が形成される（図１８参照）。挿通部３１５は、歯車取り付け部３１２（ケース体３１０）を背面側の第２結合動作ユニット６００の表ケース体６１２（図９及び図４２参照）に締結固定するための締結ねじを挿通させるための貫通孔であり、通過口３１４の上方に形成される。
【０１６０】
ガイド凸部３１７は、第１歯車３５１の回転をガイド（案内）するためのレール状の部位であり、正面視円環状の凸部として歯車取り付け部３１２の正面から突設される。第１歯車３５１の背面には、ガイド部３１７に対応する正面視円環状のガイド凹部３５１ｅが凹設されており（図１９参照）、そのガイド凹部３５１ｅにガイド突部３１７が嵌め入れられることで、歯車取り付け部３１２に対する第１歯車３５１の回転位置が規定される。
【０１６１】
ここで、歯車取り付け部３１２は、ガイド凸部３１７に取り囲まれて形成される正面視円形状の領域において、通過口３１４が中心から下方にずれた位置（偏心した位置）に配設される一方、被締結部３１５が通過口３１４を挟んで左右に配設され、挿通部３１６が通過口３１４の上方に配設される。これにより、後述するように、限られたスペースにおいて締結固定のためのスペースを効率的に確保しつつ、ケース体３１０及び固定部材３６０の剛性を確保することができる。
【０１６２】
歯車取り付け部３１２には、第２歯車３５２が収納される凹部に、軸部３１８が突設される。軸部３１８は、第２歯車３５２を軸支するための軸体であり、第２歯車３５２の中心に穿設された軸孔３５２ａに挿通される。なお、本実施形態では、第２歯車３５２の軸孔３５２ａに挿通された軸部３１８の先端に、第２歯車３５２の抜け止めを設けることを省略可能に形成される。詳細については後述する。
【０１６３】
歯車取り付け部３１２の背面には、第３歯車３５３が収納される凹部に対応する位置に、駆動モータ３４０が配設される。駆動モータ３４０は、その駆動軸３４０ａを歯車取り付け部３１２の正面（第３歯車３５３が収納される凹部内）に突出させた状態で配設され、その駆動軸３４０ａに第３歯車３５３が固着される。
【０１６４】
電飾基部３２０は、正面視円環状に形成されると共に正面側に複数のＬＥＤ３２１ａが実装される基板部３２１と、その基板部３２１の正面に配設されると共に基板部３２１の正面を複数の領域に区画する区画部３２２とを備えて構成される。
【０１６５】
詳細には、区画部３２２は、基板部３２１の内縁および外縁に沿って延設される正面視環状の内縁リブ３２２ａ及び外縁リブ３２２ｂと、それら両リブ３２２ａ，３２２ｂの間に所定間隔を隔てつつ同心に形成される正面視環状の中間リブ３２２ｃと、これら各リブ３２２ａ〜３２２ｃの中心から径方向外方へ向けて放射直線状に延設される複数の放射リブ３２２ｄとが格子状に交差して配設される。なお、複数の放射リブ３２２ｄは、周方向等間隔（本実施形態では略３０度間隔）に配設される。
【０１６６】
よって、本実施形態では、電飾基部３２０には、内周側に１２個および外周側に１２個の合計２４個の領域が区画部３２２により区画され、それら区画された各領域には、それぞれ１乃至２個のＬＥＤ３２１ａが配設される。これにより、各ＬＥＤ３２１ａをそれぞれ個別に点灯や点滅させる際には、その点灯や点滅に関連する領域と関連しない領域との間で明暗の差を大きくすることができ、その結果、演出効果を高めることができる。
【０１６７】
回転部材３３０は、中心に開口が形成される正面視円環状の回転本体３３１と、その回転本体３３１の外縁から軸方向に延設される円筒状の外壁部３３２とを備え、これらが光透過性の樹脂材料から一体に形成される。回転本体３３１の中心に形成される開口の内径は、固定部材３６０の外径に対応されており、組み立て状態では、回転本体３３１の開口内に固定部材３６０が収容される（図１４参照）。
【０１６８】
回転本体３３１の背面には、被締結部３３３が複数箇所（本実施形態では３箇所）に形成される。被締結部３３３は、回転本体３３１（回転部材３３０）を第１歯車３５１に締結固定するための締結ねじが締結される部位（内周にめねじが刻設された凹部）であり、回転本体３３１の中心からそれぞれ同距離となる位置であって、周方向に不等間隔となる位置に配設される。
【０１６９】
回転本体３３１の正面には、正面視環状に形成されると共にそれぞれ同心に配置される複数の環状突部３３１ａ〜３３１ｅと、それら環状突部３３１ａ〜３３１ｅの中心から径方向外方へ向けて放射直線状に延設される複数の放射突部３３１ｆとが突設される。なお、複数の放射突部３３１ｆは、周方向等間隔（本実施形態では略３０度間隔）に配設される。即ち、本実施形態では、放射突部３３１ｆの周方向間隔が、電飾基部３２０の放射リブ３２２ｄの周方向間隔に一致される。
【０１７０】
回転本体３３１は、全体に均等の肉厚（厚み寸法）に形成されており、環状突部３３１ａ〜３３１ｅ又は放射突部３３１ｆが突設される部分では、その突設される分だけ肉厚（厚み寸法）が厚く（大きく）される。よって、これら各突部３３１ａ〜３３１ｆが突設される部分において、光を透過しにくくすることができる。
【０１７１】
この場合、回転動作ユニット３００の組み立て状態では、径方向の最外方に位置する環状突部３３１ｅに対応する位置（正面視において重なる位置）に区画部材３２２の外縁リブ３２２ｂが、環状突部３３１ｄの次に径方向外方に位置する部位であって環状突部３３１ｄ及び環状突部３３１ｃの間に対応する位置（正面視において重なる位置）に区画部材３２２の中間リブ３２２ｃが、それぞれ配置される。
【０１７２】
このように、回転部材３３０には、電飾基部３２０の区画部材３２２により区画された各領域に対応する領域が、各突部３３１ａ〜３３１ｆにより区画されているので、電飾基部３２０の各ＬＥＤ３２１ａをそれぞれ個別に点灯や点滅させる際には、その点灯や点滅に関連する領域と関連しない領域との間で明暗の差を大きくすることができ、その結果、演出効果を高めることができる。
【０１７３】
かかる領域の区画は、回転部材３３０においては、上述したように、環状突部３３１ａ〜３３１ｅ及び放射突部３３１ｆを正面から突設させ、厚み寸法を大きくすることにより達成する。これにより、例えば、回転部材３３０の正面に領域を区画するための印刷を施したりや別部材を配設する必要がなく、回転部材３３０全体を単一色により形成できるので、製品コストの削減を図ることができるだけでなく、その演出効果を高めることができる。
【０１７４】
回転部材３３０は、外壁部３３２の内径寸法が、電飾基部３２０の区画部材３２２（外縁リブ３２２ｂ）の外径寸法と略同一または若干大きな寸法に設定され、組み立て状態では、外壁部３３２の内周側に電飾基部３２０の区画部材３２２が内嵌される構造とされる。これにより、ＬＥＤ３２１ａの光が区画部材３２２の外周側から漏れることを抑制し、正面側への光の照射を効率良く行わせることができる。また、第１歯車３５１に回転部材３３０を締結固定する際には、外壁部３３２に区画部材３２２が内嵌される構造とすることで、かかる内嵌状態とすることで、両者を芯合わせさせた状態で相対回転させることができる。即ち、両者を相対回転させるのみで、第１歯車３５１の各締結座部３５１ｄ（挿通孔）に対して回転部材３３０の各被締結部３３３を位置合わせすることができ、径方向の位置を調整する必要がないので、その分、作業性の向上を図ることができる。
【０１７５】
第１歯車３５１は、中心に開口を有しその開口内に固定部材３６０が挿通可能とされる正面視円環状の第１本体３５１ａと、その第１本体３５１ａの外周面に刻設される歯３５１ｂと、その歯３５１ｂよりも第１歯車３５１の正面側（回転部材３３０側）となる位置で第１本体３５１ａの外周面からフランジ状に張り出す第１フランジ部３５１ｃと、その第３フランジ部３５１ｃよりも第１歯車３５１の正面側（回転部材３３０側）となる位置で第１本体３５１ａの外周面から張り出す複数（本実施形態では３個）の締結座部３５１ｄと、第１本体３５１ａの背面側に凹設され歯車取り付け部３１２のガイド凸部３１７が挿通されるガイド凹部３５１ｅ（図１９参照）と、を備え、固定部材３６０が歯車取り付け部３１２に締結固定されることで、その固定部材３６０と歯車取り付け部３１２との間で回転可能に保持される。
【０１７６】
第１歯車３５１は、第１本体３５１ａの外周面から第１フランジ部３５１ｃが張り出して形成されるので、かかる第１フランジ部３５１ｃにより第１歯車３５１の剛性を高めることができる。特に、本実施形態では、第１フランジ部３５１ｃが歯３５１ｂの軸方向端面に連設されるので、歯３５１ｂの剛性を高めることができる。その結果、第２歯車３５２との間の歯合状態を適正として、伝達効率の向上を図ることができると共に歯３５１ｂ，３５２ｂの耐久性の向上を図ることができる。また、第１フランジ部３５１ｃは、後述するように、第２歯車３５２の抜け止めを兼用するので、その分、抜け止め用の部品を省略して、部品コストの削減が図ることができる。
【０１７７】
締結座部３５１ｄは、回転本体３３１（回転部材３３０）の被締結部３３３に締結固定される部位であり、回転本体３３１の各被締結部３３３に対応する位置にそれぞれ配設される。即ち、各締結座部３５１ｄには、被締結部３３３に締結する締結ねじを挿通させるための挿通孔が穿設されており、その挿通孔は、第１歯車３５１の中心からそれぞれ同距離となる位置であって、周方向に不等間隔となる位置に配設される。よって、第１歯車３５１と回転部材３３０とは、１の位相位置のみで締結固定が可能となるので、第１歯車３５１に回転部材３３０を組み付ける際には、その周方向位置を作業者が間違えて組み付けることを回避できる。
【０１７８】
第１歯車３５１と回転部材３３０とを１の位相位置のみで締結固定を可能とするためには、必ずしも第１歯車３５１の中心からそれぞれ同距離となる位置に各締結座部３５１の挿通孔が配設されている必要はない。各締結座部３５１の挿通孔は、周方向に等間隔となる位置であって、回転本体３３１の中心からの距離がそれぞれ異なる位置に配設されていても良い。
【０１７９】
但し、本実施形態のように、第１歯車３５１の中心からそれぞれ同距離となる位置に各締結座部３５１の挿通孔を配設することが好ましい。即ち、各締結座部３５１ｄの長さ寸法（張り出し長さ）をそれぞれ同一とできるので、第１歯車３５１を樹脂材料から射出成形する場合には、その成形性の向上を図ることができるからである。
【０１８０】
ここで、ケース体３１０の背面側から締結ねじを締結座部３５１ｄの挿通孔を介して回転部材３３０の被締結部３３３に締結固定するためには、ケース体３１０に開口３１１ａを開口形成する必要がある。この場合、第１歯車３５１の中心からそれぞれ異なる距離に各締結部材３５１の挿通孔が配置される場合には、各挿通孔の移動軌跡が異なることとなり、その分、開口３１１ａの開口幅を大きくする必要があるため、剛性の低下を招くところ、本実施形態によれば、各挿通孔の移動軌跡を同一とできるので、その分、開口３１１ａの開口幅を最小に抑えることができる。
第２歯車３５２は、正面視円形状の第２本体３５２ａと、その第２本体３５２ａの外周面に刻設される歯３５２ｂと、第２本体３５２ａの中心に穿設される軸孔３５２ｃとを供え、その軸孔３５２ｃに歯車取り付け部３１２の軸部３１８が挿通されることで、第１歯車３５１に歯合された状態で歯車取り付け部３１２に回転可能に保持される。
【０１８１】
第３歯車３５３は、正面視円形状の第３本体３５３ａと、その第３本体３５３ａの外周面に刻設される歯３５３ｂと、その歯３５３ｂよりも第３歯車３５３の正面側（回転部材３３０側）となる位置で第３本体３５３ａの外周面からフランジ状に張り出す第３フランジ部３５３ｃと、とを備え、第３本体３５３ａに駆動モータ３７０の駆動軸３４０ａが固着されることで、第２歯車３５２に歯合された状態で駆動モータ３４０の駆動軸３４０ａに保持される。
【０１８２】
よって、駆動モータ３４０が回転駆動され、第３歯車３５３が回転されると、その回転が第２歯車３５２に伝達され、第２歯車３５２が回転されると共に、その第２歯車３５２の回転が第１歯車３５１に伝達され、第１歯車３５１が回転される。その結果、第１歯車３５１に締結座部３５１ｄ及び被締結部３３３を介して締結固定される回転部材３３０に駆動モータ３４０の駆動力が伝達され、かかる回転部材３３０が回転される。
【０１８３】
なお、第１歯車３５１の場合と同様に、第３歯車３５３は、第３本体３５３ａの外周面から第３フランジ部３５３ｃが張り出して形成されるので、かかる第３フランジ部３５３ｃにより第３歯車３５３の剛性を高めることができる。特に、本実施形態では、第３フランジ部３５３ｃが歯３５３ｂの軸方向端面に連設されるので、歯３５３ｂの剛性を高めることができる。その結果、第２歯車３５２との間の歯合状態を適正として、伝達効率の向上を図ることができると共に歯３５３ｂ，３５２ｂの耐久性の向上を図ることができる。また、第３フランジ部３５３ｃは、後述するように、第２歯車３５２の抜け止めを兼用するので、その分、抜け止め用の部品を省略して、部品コストの削減が図ることができる。
【０１８４】
固定部材３６０は、第１歯車３５１を歯車取り付け部３１２に固定するための円柱状の部材であり、受入口３６１と、挿通部３６２とを備える。受入口３６１は、遊技盤１３への装着状態において、第１入賞口６４に連通される通路であり、第１入賞口６４から流入した球を、歯車取り付け部３１２の通過口３１４へ案内する。挿通部３６２は、固定部材３６０を歯車取り付け部３１２の被締結部３１５又は挿通部３１６に締結または挿通する締結ねじを挿通させるための貫通孔である。
【０１８５】
図１８（ａ）は、ケース体３１０の正面図であり、図１８（ｂ）は、固定部材３６０の正面図である。なお、図１８（ａ）では、第１歯車３５１、第２歯車３５２及び第３歯車３５３がケース体３１０に配設された状態が図示されると共に、第１歯車３５１及び第３歯車３５３の一部が部分的に断面視される。
【０１８６】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、ケース体３１０の歯車取り付け部３１２に形成される通過口３１４は、上述したように、第１歯車３５１の中心から下方（図１８（ａ）下側）に位置ずれして（偏心して）配置される。そのため、歯車取り付け部３１２は、通過口３１４の周囲に形成される円環状の領域において、通過口３１４の上方の幅寸法（図１８（ａ）上下方向寸法）が下方の幅寸法に比較して広くされる。
【０１８７】
第１歯車３５１の内周側に挿通され、歯車取り付け部３１２に締結固定される固定部材３６０についても同様に、その固定部材３６０に形成される受入口３６１は、固定部材３６０の中心から下方（図１８（ｂ）下側）に位置ずれして（偏心して）配置される。そのため、固定部材３６０は、受入口３６１の周囲に形成される円環状の領域において、受入口３６１の上方の幅寸法（図１８（ｂ）上下方向寸法）が下方の幅寸法に比較して広くされる。
【０１８８】
このように、本実施形態では、通過口３１４及び受入口３６１を位置ずれ（偏心）させ、その周囲（円環状の領域）の一部に広い（幅寸法が大きくされた）部分を形成すると共に、その広くされた部分に挿通部３１６，３６２をそれぞれ配置（穿設）するので、限られたスペースを有効に活用して、大径の孔を穿設できると共に、かかる場合でも、ケース体３１０及び固定部材３６０の剛性を確保することができる。
【０１８９】
即ち、挿通部３１６，３６２は、回転動作ユニット３００を第２結合動作ユニット６００の表ケース体６１２（図９又は図４２参照）に締結固定するための締結ねじが挿通可能な孔として形成される部位であり、支持する重量が嵩むことから大径の締結ねじが挿通されるため、比較的大径の孔として形成される必要があるところ、上述のように、一部に広い（幅寸法が大きくされた）部分を形成することで、かかる部分を利用して、大径の孔を穿設するスペースを効率的に確保できる。一方で、このような大径の孔を穿設する場合でも、部分的に広くされた領域に孔が穿設されるため、その剛性を確保できる。
【０１９０】
図１９は、第１歯車３５１、第２歯車３５２及び第３歯車３５３のケース体３１０による支持構造を模式的に図示する模式図であり、図１８の矢印ＸＩＸ方向視に対応する。なお、図１９では、ケース体３１０が断面視されると共に、第１歯車３５１及び第２歯車３５２の一部が部分的に断面視される。
【０１９１】
図１９に示すように、第１歯車３５１は、背面側に凹設されたガイド凹部３５１ｅに歯車取り付け部３１２のガイド凸部３１７が嵌め入れられることで、歯車取り付け部３１２に回転可能に支持される。また、第１歯車３５１は、歯車取り付け部３１２に締結固定される固定部材３６０によって、歯車取り付け部３１２から軸方向（図１９上側）へ脱落することが規制される。一方、第３歯車３５３は、駆動モータ３４０の駆動軸３４０ａに固着される。なお、固着の方法としては、例えば、圧入によるものや接着剤によるものが例示される。
【０１９２】
第２歯車３５２は、第２本体３５２ａに穿設される軸孔３５２ｃに歯車取り付け部３１２の軸部３１８が挿通されることで、その歯３５２ｂが第１歯車３５１及び第３歯車３５３の歯３５１ｂ，３５３ｂに歯合された状態で、歯車取り付け部３１２に回転可能に軸支される。
【０１９３】
この場合、上述したように、第１歯車３５１及び第３歯車３５３には、それら第１本体３５１ａ及び第３本体３５３ａの外周面から径方向外方へ張り出す第１フランジ部３５１ｃ及び第３フランジ部３５３ｃがそれぞれ形成されており、これら第１フランジ部３５１ｃ及び第３フランジ部３５３ｃは、第２歯車３５２の軸方向端面に重なる位置まで張り出されている。これにより、第２歯車３５２が、歯車取り付け部３１２の軸部３１８から軸方向（図１９上側）へ抜け出ることを規制することができる。その結果、抜け止め用の部品を軸部３１８の先端に配設する必要がないので、その分、部品点数を削減して、部品コストを抑えることができる。また、組み立て時には、第２歯車３５２については、歯車取り付け部３１２の軸部３１８を軸孔３５２ｃに挿通させるだけで良く、抜け止めの部品を装着する工程を省略できるので、その分、製造コストを抑えることができる。
【０１９４】
本実施形態では、第１歯車３５１の第１フランジ部３５１ｃと第３歯車３５３の第３フランジ部３５３ｃとが第２歯車３５２に対して異なる２箇所で当接するので、第２歯車３５２が軸方向へ抜け出ることを確実に規制できるだけでなく、かかる第２歯車３５２が軸部３１８に対して傾斜しながら回転することを抑制できる。その結果、第２歯車３５２の歯３５２ｂと第１歯車３５１及び第３歯車３５３の歯３５１ｂ，３５３ｂとの歯合状態を適正として、伝達効率の向上と耐久性の向上とを図ることができる。特に、第２歯車３５２に当接する２箇所は位相を約１８０度異ならせる位置に設定されるので、上述した効果をより顕著に発揮できる。なお、２箇所の位相は、約１６０度から約１８０度の範囲内に設定されることが好ましい。
【０１９５】
ここで、第１歯車３５１及び第３歯車３５３の第１フランジ部３５１ｃ及び第３フランジ部３５３ｃは、歯３５１ｂ及び歯３５３ｂの谷よりも山頂側に張り出されていれば足りる。歯３５１ｂ及び歯３５３の谷よりも張り出されていれば、第２歯車３５２の歯３５２ｂの山頂側の端面に当接できるからである。また、第１フランジ部３５１ｃ及び第３フランジ部３５３ｃの形成に要する材料を抑制して、軽量化および材料コストの削減を図ることができるからである。但し、第１フランジ部３５１ｃ及び第３フランジ部３５３ｃは、歯３５１ｂ及び歯３５３の山頂側よりも更に径方向外方へ張り出されていることが好ましい。第２歯車３５２の傾斜をより確実に抑制できるからである。
【０１９６】
次いで、図２０から図３０を参照して、複合動作ユニット４００について説明する。
【０１９７】
なお、複合動作ユニット４００は、上述したように４本の部材（動作部材４９１，４９２）を備え（図７及び図１３参照）、それら各部材（動作部材４９１，４９２）を動作（変位）させるための４つのユニットからなる。即ち、複合動作ユニット４００は、背面ケース２１０の正面視において、開口２１１ａの左側に上下方向に沿って列設される２つのユニットと、開口２１１ａの右側に上下方向に沿って列設される２つのユニットからなる。この場合、各部材（動作部材４９１，４９２）を動作（変位）させるための構造（技術思想）は４つのユニットにおいてそれぞれ同一であるので、以下においては、これら４つのユニットのうちの１のユニット（開口２１１ａの右側上方に配設されるユニット、図７及び図１３参照）を複合動作ユニット４００と称して説明する。
【０１９８】
図２０は、複合動作ユニット４００の正面斜視図である。図２０に示すように、複合動作ユニット４００は、取り付けベース４１０の前面側に動作部材４９１，４９２が配設され、この動作部材４９１，４９２に開閉動作および回転動作を複合的に行わせる（図２７参照）。即ち、動作部材４９１，４９２は、互いの長手方向を平行とする姿勢で対向配置されており、その対向間隔を拡大縮小させる動作（開閉動作）と、取り付けベース４１０に配設される基部側を中心として回転する動作（回転動作）とが実行可能に形成される。なお、取り付けベース４１０の前面には、装飾体として形成される装飾部材４１１が配設される。
【０１９９】
本実施形態では、動作部材４９１，４９２の２種類の動作態様（開閉動作および回転動作）を１の駆動モータ４３０により実行が可能となるように形成される。そのため、２種類の動作態様に対して駆動モータ４３０を個別に設ける必要がなく、その分、製品コストの削減を図ることができる。かかる構造の詳細構成について、図２１から図２３を参照して説明する。
【０２００】
図２１は、分解した複合動作ユニット４００を正面視した複合動作ユニット４００の分解正面斜視図である。また、図２２は、複合動作ユニット４００の一部を分解した状態における複合動作ユニット４００の分解斜視図であり、図２２左側に図示される構成が正面視されると共に図２２右側に図示される構成が背面視される。なお、図２１及び図２２では、装飾部材４１１の図示が省略されると共に、図２２では、取り付けベース４１０の図示が省略される。
【０２０１】
図２１及び図２２に示すように、複合動作ユニット４００は、背面ケース２１０（図７参照）に配設される取り付けベース４１０と、その取り付けベース４１０に取り付けられる保持ケース４２０と、その保持ケース４２０に回転可能に軸支される複数の歯車と、それら複数の歯車を回転駆動力するための駆動力を発生する駆動モータ４３０と、保持ケース４２０に基端が回転可能に軸支される裏アーム体４７１及び表アーム体４７２と、それら裏アーム体４７１及び表アーム体４７２の対向面間に狭装されるスライドラック部材４８１、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３と、それら第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３の先端に連結される動作部材４９１、４９２とを主に備える。
【０２０２】
保持ケース４２０は、取り付けベース４１０に取り付けられる裏ケース体４２１と、その裏ケース体４２１の正面側に対向配置される表ケース体４２２とを備え、それら裏ケース体４２１と表ケース体４２２との対向間に形成される内部空間に複数の歯車が回転可能に軸支されつつ収容される。
【０２０３】
保持ケース４２０には、裏ケース体４２１の背面側に駆動モータ４３０が配設されると共に、裏ケース体４２１及び表ケース体４２２の対向間には、３本の回転軸（減速軸４２５、第１軸４２６及び第２軸４２７）がそれぞれ駆動モータ４３０の駆動軸と平行となる姿勢で架設され、これら減速軸４２５から第２軸４２７に複数の歯車が回転可能に軸支される。なお、駆動モータ４３０の駆動軸には、ピニオンギヤ４３１が固着される。
【０２０４】
複数の歯車は、減速軸４２５に軸支される減速歯車４４１と、第１軸４２６に軸支される開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１と、第２軸４２７に軸支される開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２とからなる（図２４及び図２５参照）。減速歯車４４１は、大径の歯車４４１ａと、その大径の歯車４４１ａに同軸に一体に形成される小径の歯車４４１ｂとを備え、ピニオンギヤ４３１の回転を減速させつつ開閉第１歯車４５１へ伝達する。ここで、図２３を参照して、開閉第１歯車４５１、開閉第２歯車４５２、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２について説明する。
【０２０５】
図２３は、開閉第１歯車４５１、開閉第２歯車４５２、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の正面斜視図である。開閉第１歯車４５１は、本体部４５１ａと、その本体部４５１ａに貫通形成され第１軸４２６が挿通される挿通孔４５１ｂと、その挿通孔４５１ｂを中心として本体部４５１ａの外周に全周にわたって刻設される歯４５１ｃと、本体部４５１ａの軸方向端面（正面）から突出され挿通孔４５１ｂを挟んで位置する一対の連結突部４５１ｄと、本体部４５１ａに貫通形成され挿通孔４５１ｂの側方に位置する位置決め孔４５１ｅとを備える。
【０２０６】
回転第１歯車４６１は、開閉第１歯車４５１の正面側に配設されその開閉第１歯車４５１と共に第１軸４２６（図２１及び図２２参照）に軸支される歯車であり、本体部４６１ａと、その本体部４６１ａに貫通形成され第１軸４２６が挿通される挿通孔４６１ｂと、その挿通孔４６１ｂを中心として本体部４６１ａの外周の一部に刻設される歯４６１ｃと、本体部４５１ａに貫通形成され挿通孔４６１ｂを挟んで位置する一対の連結孔４６１ｄと、本体部４５１ａの外周から径方向外方へ張り出して形成され光センサにより検出される被検出部４６１ｅとを備える。  
なお、回転第１歯車４６１の本体部４６１ａは、歯４６１ｃの形成領域を除く（即ち、歯４６１ｃが非形成とされる）領域の外周面が挿通孔４６１ｂの軸を中心とする円筒面（以下「円筒面４６１ａ１」と称す）として形成される。円筒面４６１ａ１の外径（挿通孔４６１ｂの軸からの距離）は、歯４６１ｃの歯先円の外径よりも小さく、かつ、歯４６１ｃの歯底円の外径よりも大きくされる。これにより、後述するように、回転第１歯車４６１の本体部４６１ａの剛性の向上と、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１形成部分の剛性の向上との両立を図ることができる。
【０２０７】
また、回転第１歯車４６１の一対の連結孔４６１ｄには、開閉第１歯車４５１の一対の連結突部４５１ｄがそれぞれ内嵌可能に形成され、この内嵌により、開閉第１歯車４５１に対し回転第１歯車４６１の回転位置（位相）を位置決めすることができると共に両者を連結して同位相で一体的に回転させることができる。
【０２０８】
開閉第２歯車４５２は、本体部４５２ａと、その本体部４５２ａに貫通形成され第２軸４２７が挿通される挿通孔４５２ｂと、その挿通孔４５２ｂを中心として本体部４５２ａの外周の一部に刻設される歯４５２ｃと、本体部４５２ａの軸方向端面（正面）から突出される連結突部４５２ｄと、本体部４５２ａに貫通形成され位置決め孔４５２ｅとを備える。
【０２０９】
なお、開閉第２歯車４５２は、裏ケース体４２１との間に裏アーム体４７１を挟み込んだ状態で（即ち、裏アーム体４７１の正面側に）配設され、その裏アーム体４７１の軸支孔４７１ａに沿って立設される円筒状の部分に挿通孔４５２ｂが回転可能に軸支される（図２１及び図２２参照）。また、開閉第２歯車４５２の連結突部４５２ｄは、スライドラック部材４８１の連結溝４８１ｃに連結され、この連結を介して、開閉第２歯車４５２の回転がスライドラック部材４８１に伝達される（図２６参照）。
【０２１０】
回転第２歯車４６２は、本体部４６２ａと、その本体部４６２ａに貫通形成され第２軸４２７が挿通される挿通孔４６２ｂと、その挿通孔４６２ｂを中心として本体部４６２ａの外周の一部に刻設される歯４６２ｃと、本体部４６２ａの軸方向端面（正面）から突出されると共に内部に孔が貫通形成される一対の連結突部４６２ｄと、本体部４５２ａに貫通形成される位置決め孔４６２ｅとを備える。
【０２１１】
なお、回転第２歯車４６２の本体部４６２ａは、歯４６２ｃの両側に連設されると共に歯が非形成とされる領域の外周面（以下「非形成面４６２ａ１」と称す）が挿通孔４６２ｂ側へ向けて凹む（即ち、曲率中心を径方向外方側に有する）湾曲面として形成される。詳細には、非形成面４６２ａ１の曲率は、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と同一の曲率または若干小さな曲率（即ち、若干大きな半径）に設定される。
【０２１２】
また、回転第２歯車４６２は、開閉第２歯車４５２の正面側（軸方向に重ねた姿勢）に配設されるが、この開閉第２歯車４５２とは独立された状態（即ち、異なる位相で相対回転可能な状態）で第２軸４２７に軸支される。また、回転第２歯車４６２は、連結突部４６２ｄの孔に挿通された締結ねじを表アーム体４７２の連結突部４７２ｅ（図２２参照）に締結することで、互いの連結突部４６２ｄ，４７２ｅどうしが連結される。よって、かかる連結を介して、回転第２歯車４６２と表アーム体４７２（及び裏アーム体４７１）とを同位相で一体的に回転させることができる。
【０２１３】
このように、回転第２歯車４６２には、その連結突部４６２ｄに表アーム体４７２の連結突部４７２ｅ（図２２参照）が締結固定されるので、連結突部４６２ｄ，４７２ｅを介して両者を複数箇所（本実施形態では２箇所）で連結して、回転第２歯車４６２及び表アーム体４７２を一体の構造体として形成できる。その結果、表アーム体４７２の剛性を利用して回転第２歯車４６２の剛性を高めることができる。
【０２１４】
ここで、後述するように、回転第２歯車４６２は、その非形成面４６２ａ１を回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１に当接させる際にその回転第１歯車４６１から反力を受けるため（図２８から図３０参照）、その反力に抗するための剛性を確保する必要がある。この場合、例えば、回転第２歯車４６２を厚肉化すれば重量が増加し、高剛性の素材を採用すれば材料コストが嵩む。
【０２１５】
これに対し、本実施形態の回転第２歯車４６２によれば、表アーム体４７２の剛性を利用して（即ち、表アーム体４７２と一体となることで）、その剛性を高めることができるため、回転第２歯車４６２の厚肉化や高剛性素材を採用する必要がない。これにより、回転第２歯車４６２の軽量化および低コスト化を図りつつ、回転第２歯車４６２の耐久性の向上を図ることができる。
【０２１６】
特に、回転第２歯車４６２は、その連結突部４６２ｄが非形成面４６２ａ１の背面側（即ち、組み立て状態において、非形成面４６２ａ１を挟んで回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と対向する位置、図２８から図３０参照）に配設されるので、後述するように、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１を回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１に当接させる際にその回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１から反力を受ける部分の剛性を表ケース体４７２等の剛性や金属製の締結ねじを利用して効果的に高めることができる。その結果、回転第２歯車４６２の軽量化および低コスト化とその耐久性の向上との両立をより一層図ることができる。
【０２１７】
また、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の歯車比（ギヤ比）は、開閉第１歯車４５１及び開閉第２歯車４５２の歯車比（ギヤ比）と同一とされる。よって、後述するように、回転第１歯車４６１が単位回転角度だけ回転される際に回転第２歯車４６２が回転される回転角度は、その単位回転角度と同じだけ、開閉第１歯車４５１が回転される際に回転第２歯車４６２が回転される回転角度と一致される。
【０２１８】
図２１及び図２２に戻って説明する。組み立て状態では、駆動モータ４３０のピニオンギヤ４３１には、減速歯車４４１の大径の歯車４４１ａが歯合され、減速歯車４４１の小径の歯車４４１ｂには、開閉第１歯車４５１が歯合されると共に、開閉第２歯車４５１には、開閉第２歯車４５２が歯合され、また、回転第１歯車４６１には、回転第２歯車４６２が歯合される（図２４及び図２５参照）。よって、駆動モータ４３０が回転駆動されると、その回転が、ピニオンギヤ４３１及び減速歯車４４１を介して、開閉第１歯車４５１に伝達され、かかる開閉第１歯車４５１が回転される。
【０２１９】
この場合、上述したように、開閉第１歯車４５１と回転第１歯車４６１とは、連結突部４５１ｄの連結孔４６１ｄへの内嵌により連結されているので、同位相で一体的に回転可能とされる。即ち、開閉第１歯車４５１が回転されると、その回転により、回転第１歯車４６１も回転され、開閉第１歯車４５１の回転は開閉第２歯車４５２へ、回転第１歯車４６１の回転は回転第２歯車４６２へ、それぞれ伝達される。
【０２２０】
なお、本実施形態では、開閉第２歯車４５２と回転第２歯車４６２とは、互いに独立されており、異なる位相で相対回転可能とされる（図２８から図３０参照）。そのため、駆動モータ４３０の回転駆動力により、開閉第１歯車４５１と回転第１歯車４６１とを一体的に回転させつつも、開閉第２歯車４５２へは回転駆動力が伝達され、かつ、回転第２歯車４６２へは回転駆動力が遮断された状態を形成できる。即ち、動作部材４９１，４９２の回転動作が停止され、かつ、開閉動作が実行される状態を形成できる。なお、かかる構造および動作の詳細については後述する。
【０２２１】
裏ケース体４２１には、第１軸４２６及び第２軸４２７のそれぞれの側方に位置決め孔４２１ａ，４２１ｂが貫通形成される。また、これら位置決め孔４２１ａ，４２１ｂに対応して、取り付けベース４１０にも位置決め孔４１０ａ，４１０ｂが貫通形成される。即ち、取り付けベース４１０に裏ケース体４２１が締結固定されると、位置決め孔４２１ａに対し位置決め孔４１０ａが、位置決め孔４２１ｂに対し位置決め孔４１０ｂが、それぞれ連通する位置に配置される。
【０２２２】
本実施形態では、これら位置決め孔４２１ａ，４２１ｂと各歯車４５１，４５２，４６２の位置決め孔４５１ｅ，４５２ｅ，４６２ｅとにそれぞれ円柱状の冶具を挿通させることで、裏ケース体４２１に対する各歯車４５１，４５２，４６１，４６２の取り付け位置（位相）、及び、回転第１歯車４６１及び開閉第１歯車４５１と回転第２歯車４６２及び開閉第２歯車４５２との間の位相（回転位置）を位置決めすることができる。かかる位置決めの方法については後述する。
【０２２３】
裏アーム体４７１は、表アーム体４７２と共に回転第２歯車４６２の回転を動作部材４９１，４９２へ伝達して、かかる動作部材４９１，４９２を回転動作させるための部材であり（図２６参照）、第２軸４２７が挿通される軸支孔４７１ａと、締結ねじ（図示せず）が挿通される複数（本実施形態では４個）の挿通孔４７１ｂと、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３をそれぞれ回転可能に軸支する複数（本実施形態では４本）の軸部４７１ｃと、断面コ字状の凹溝として裏アーム体４７１の長手方向に沿って直線状に延設されるガイド凹溝４７１ｄと、軸支孔４７１ａの側方に貫通形成される位置決め孔４７１ｅとを備える。
【０２２４】
なお、軸支孔４７１ａには、裏ケース体４２１に配設されるカラー４２７ａが内挿され、これにより、裏アーム体４７１が裏ケース体４２１に対し第２軸４２７を中心として回転可能とされる。また、軸支孔４７１ａを内周面により形成する円筒状の部分は、第２開閉歯車４５２の挿通孔４５２ｂに内挿され、かかる円筒状の部分の外周面により第２開閉歯車４５２が回転可能に軸支される。
【０２２５】
位置決め孔４７１ｅは、回転第２歯車４６２の位置決め孔４６２及び開閉第２歯車４５２の位置決め孔４５２ｅにそれぞれ対応する位置に貫通形成される。即ち、後述するように、裏アーム体４７１に表アーム体４７２が結合（締結固定）されると共に、表アーム体４７２に回転第２歯車４６２が結合（締結固定）されると、裏アーム体４７１の位置決め孔４７１ｅと回転第２歯車４６２の位置決め孔４６２ｅとの位相（第２軸４２７を中心とする回転位置）が一致される。一方、開閉第２歯車４５２は、その挿通孔４５２ｂが裏アーム体４７１の円筒状の部分に回転可能に軸支されているところ、かかる軸支部分を中心として開閉第２歯車４５２が裏アーム体４７１に対して相対回転され、所定の回転位置に配置されると、その開閉第２歯車４５２の位置決め孔４５２ｅは、裏アーム体４７１の位置決め孔４７１ｅ及び回転第２歯車４６２の位置決め孔４６２ｅに対し、その位相（第２軸４２７を中心とする回転位置）が一致される。
【０２２６】
表アーム体４７２は、第２軸４２７が挿通される軸支孔４７２ａと、裏アーム体４７１へ向けて突出されると共に裏アーム体４７１の挿通孔４７１ｂに挿通された締結ねじが先端に締結可能に形成される複数（本実施形態では４本）の嵩上げ締結部４７２ｂと、軸部４７１ｃの先端を受け入れ可能な凹部である複数（本実施形態では４個）の受入凹部４７２ｃと、断面コ字状の凹溝として表アーム体４７２の長手方向に沿って直線状に延設されるガイド凹溝４７２ｄと、軸支孔４７２ａを挟んで配置され回転第２歯車４６２の連結突部４６２ｄに連結（締結固定）される連結突部４７２ｅと、を備える。
【０２２７】
なお、軸支孔４７２ａには、表ケース体４２２に配設されるカラー４２２ａが内挿され、これにより、表アーム体４７２が表ケース体４２２に対し第２軸４２７を中心として回転可能とされる。即ち、表アーム体４７２は、連結突部４６２ｄ，４７２ｅを介して、回転第２歯車４６２に連結されているため、回転第２歯車４６２が回転第１歯車４６１から回転駆動力を受けて第２軸４２７を中心として回転されると、その回転第２歯車４６２と共に表アーム体４７２（及びその表アーム体４７２に連結される裏アーム体４７１）も第２軸４２７を中心として回転される。
【０２２８】
裏アーム体４７１及び表アーム体４７２は、裏アーム体４７１の挿通孔４７１ｂに挿通した締結ねじが表アーム体４７２の嵩上げ締結部４７２に締結されることで、裏アーム体４７１の正面と表アーム体４７２の背面とを互いに対向させた姿勢で結合される。この場合、両者の対向面（正面および背面）の間には、嵩上げ締結部４７２ｂの突出高さの分に対応する隙間（空間）が形成される。よって、この隙間を利用して、スライドラック部材４８１、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３を変位可能に配設することができる。
【０２２９】
スライドラック部材４８１は、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３と共に開閉第２歯車４５２の回転を動作部材４９１，４９２へ伝達して、かかる動作部材４９１，４９２を開閉動作させるための部材であり（図２６及び図２７参照）、長尺状の本体部４８１ａと、その本体部４８１ａの左右両側にラックギヤとして形成されるラック部４８１ｂと、本体部４８１ａの長手方向一端に形成される連結溝４８１ｃと、本体部４８１の正面および背面から断面略矩形に突設されると共に本体部４８１ａの長手方向に沿って直線状に延設されるガイド凸部４８１ｄとを備える。
【０２３０】
スライドラック部材４８１の連結溝４８１ｃは、上述したように、開閉第２ギヤ４５２の連結突部４５２ｄが挿通される溝であり、連結突部４５２ｄが摺動可能な溝幅を有すると共に本体部４８１の長手方向に直交する方向に沿って直線状に延設される。また、スライドラック部材４８１は、組み立て状態では、そのガイド凸部４８１ｄが、裏アーム体４７１及び表アーム体４７２のガイド凹溝４７１ｄ，４７２ｄに内挿される。そのため、スライドラック部材４８１が裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に対してスライド移動可能な方向は、ガイド凹溝４７１ｄ，４７２ｄの延設方向（即ち、裏アーム体４７１及び表アーム体４７２の長手方向）に規制される（図２６参照）。
【０２３１】
第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３は、本体部４８２ａ，４８３ａと、その本体部４８２ａ，４８３ａの長手方向一端に貫通形成される軸支孔４８２ｂ，４８３ｂと、その軸支孔４８２ｂ，４８３ｂを中心としてピニオンギヤとして形成されるギヤ部４８２ｃ，４８３ｃと、本体部４８２ａ，４８３ａの長手方向他端に貫通形成される連結孔４８２ｄ，４８３ｄとを備えて形成され、それぞれ一対がスライドラック部材４８１の左右両側においてそのギヤ部４８２ｃ，４８３ｃをスライドラック部材４８１のラック部４８１ｂに歯合させた状態で配設される。
【０２３２】
軸支孔４８２ｂ，４８３ｂは、組み立て状態において、裏アーム体４７１の軸部４７１ｃが挿通されて軸支される孔であり、これにより、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３は、軸支孔４８２ｂ，４８３ｂ（軸部４７１ｃ）を中心として裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に対して回転可能とされる。よって、スライドラック部材４８１を裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に対してスライド移動させることで、ラック部４８１ｂ及びギヤ部４８２ｃ，４８３ｃの歯合を介して、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３を回転させることができる。
【０２３３】
動作部材４９１，４９２は、その背面側から円柱状に突出され第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３の連結孔４８２ｄ，４８３ｄに挿通可能に形成される複数（本実施形態では４本）の嵩上げ締結部４９１ａ，４９２ａを備える。嵩上げ締結部４９１ａ，４９２ａの突出先端は、締結ねじを締結可能に形成される。よって、連結孔４８２ｄ，４８３ｄに嵩上げ締結部４９１ａ，４９２ａの突出先端が挿通されると共に、その挿通方向と反対側から突出先端に締結ねじを締結することで、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３に動作部材４９１，４９２が連結される。
【０２３４】
なお、嵩上げ締結部４９１ａ，４９２ａには、その突出先端を除く外周面に、リブ状の部位が張り出して形成されており、そのリブ状の部位の端面が第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３の正面に当接される。これにより、嵩上げ締結部４９１ａ，４９２ａの突出高さの分だけ、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３から嵩上げされた位置に動作部材４９１，４９２を配置できる。よって、スライドラック部材４８１、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３と動作部材４９１，４９２との間に表アーム体４７２が配設される構造においても、かかる表アーム体４７２と干渉することなく、動作部材４９１，４９２の開閉動作を行うことができる。
【０２３５】
なお、一対の第１ピニオン脚部材４８２の間には、コイルスプリングからなる付勢ばね４８４が弾性的に引張変形された状態で配設され、かかる付勢ばね４８４の弾性回復力を、一対の第１ピニオン脚部材４８２が互いに近接する方向へ作用させるように構成される。これにより、動作部材４９１，４９２を開閉動作において閉じた状態とする際には、付勢ばね４８４の付勢力を利用して、動作部材４９１，４９２どうしを密着させ、隙間が形成されることを抑制できる。
【０２３６】
次いで、図２４及び図２５を参照して、開閉第１歯車４５１、開閉第２歯車４５２、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の位置決め方法について説明する。なお、かかる位置決め方法の説明においては、図２１から図２３を適宜参照する。
【０２３７】
図２４及び図２５は、開閉第１歯車４５１及び開閉第２歯車４５２と回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２とを第１軸４２６及び第２軸４２７に組み付ける工程を時系列で説明する複合動作ユニット４００の部分拡大正面図である。なお、図２４（ａ）では、減速ギヤ４２５に減速歯車４４１が組み付けられた状態が、図２４（ｂ）では、図２４（ａ）に図示される状態に対して更に第１軸４２６に開閉第１歯車４５１が組み付けられた状態が、図２５（ａ）では、図２４（ｂ）に図示される状態に対して更に第２軸４２７に開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２が組み付けられた状態が、図２５（ｂ）では、図２５（ａ）に図示される状態に対して更に第１軸４２６に回転第１歯車４６１が組み付けられた状態が、それぞれ図示される。
【０２３８】
ここで、複合動作ユニット４００は、上述したように、駆動モータ４３０の回転駆動力を減速歯車４４１を介して開閉第１歯車４５１及び開閉第２歯車４５２へ順に伝達することで、その開閉第２歯車４５２の回転によりスライドラック部材４８１を変位させ、動作部材４９１，４９２の開閉動作を行うと共に、駆動モータ４３０の回転駆動力を減速歯車４４１を介して回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２へ順に伝達することで、その回転第２歯車４６２の回転により裏アーム体４７１及び表アーム体４７２を回転させ、動作部材４９１，４９２の回転動作を行う。
【０２３９】
そのため、動作部材４９１，４９２の開閉動作および回転動作を適正に行う（即ち、部材どうしの干渉や移動範囲のずれの発生を回避する）ためには、開閉第１歯車４５１に対する開閉第２歯車４５２の回転位置（位相、歯合位置）、及び、回転第１歯車４６１に対する回転第２歯車４６２の回転位置が、それぞれ所定の回転位置に位置決めされた上で、これら各歯車４５１〜４６２が保持ケース４２０にそれぞれ組み付けられている必要がある。
【０２４０】
しかしながら、従来の遊技機では、このように、一方の歯車に対する他方の歯車の回転位置（位相、歯合位置）を位置決めした上で、これら両歯車を組み付けるには、作業者が両歯車の回転位置を目視により調整して組み付ける必要があったため、作業が煩雑であり、作業効率が悪いばかりか、組み付け不良の発生する恐れがあった。
【０２４１】
これに対し、本実施形態では、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１に対する開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２それぞれの相対的な回転位置（位相、歯合位置）と、これら各歯車４５１，４５２，４６１，４６２の裏ケース体４２１に対する取り付け位置（位相）を位置決めする位置決め構造を備え、この位置決め構造を利用することで、各歯車４５１〜４６２を保持ケース４２０に組み付ける際に、その作業性を向上させつつ、組み付け不良の発生を回避することが可能に構成される。
【０２４２】
具体的には、まず、図２４（ａ）に示すように、減速軸４２５に減速歯車４４１を組み付け、ピニオンギヤ４３１に歯合させる。上述したように、取り付けベース４１０の位置決め孔４１０ａ，４１０ｂ（図２１参照）には裏ケース体４２１の位置決め孔４２１ａ，４２１ｂがそれぞれ連通されているので、取り付けベース４１０の背面側から、位置決め孔４１０ａ，４１０ｂにそれぞれ冶具（図示せず）を挿通し、かかる冶具を位置決め孔４２１ａ，４２１ｂから裏ケース体４２１の正面側に突出させる。なお、冶具は、位置決め孔４１０ａ等の内径と同等または若干小さな外径を有する断面円形の円柱状体として形成される。
【０２４３】
次いで、裏ケース体４２１の位置決め孔４２１ａから突出される冶具を、開閉第１歯車４５１の位置決め孔４５１ｅに挿通させつつ、開閉第１歯車４５１を第１軸４２６に組み付ける（軸支させる）。これにより、図２４（ｂ）に示すように、開閉第１歯車４５１を減速歯車４４１に歯合させると共に、開閉第１歯車４５１の裏ケース体４２１に対する取り付け位置（位相）を位置決めすることができる。
【０２４４】
この裏ケース体４２１に対して位置決めされた状態（開閉第１歯車４５１の位置決め孔４５１ｅに冶具が挿通された状態）を維持しつつ、次いで、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２を第２軸４２７に組み付ける（軸支させる）。
【０２４５】
なお、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２は、裏アーム体４７１及び表アーム体４７２と一体化された状態で作業される。即ち、開閉第２歯車４５２は、その挿通孔４５２が裏アーム体４７１の円筒状の部分が軸支され、回転第２歯車４６２は、その連結突部４６２ｄが表アーム体４７２の連結突部４７２ｅに締結固定された状態で、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２が裏アーム体４７１と表アーム体４７２との対向間に介設される。また、裏ケース４２１の位置決め孔４２１ｂに挿通される冶具は、回転第２歯車４６２の位置決め孔４６２ｅに挿通可能となる高さ位置まで裏ケース４２１の表面から突出される。
【０２４６】
この場合、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２の第２軸４２７への組み付けは、裏ケース体４２１の位置決め孔４２１ｂから突出される冶具を、裏アーム体４７１の位置決め孔４７１ｅ、開閉第２歯車４５２の位置決め孔４５２ｅ及び回転第２歯車４６２の位置決め孔４６２ｅに順に挿通させつつ、これら開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２を第２軸４２７に組み付ける（軸支させる）。これにより、図２５（ａ）に示すように、開閉第２歯車４５２を開閉第１歯車４５１に歯合させ、開閉第１歯車４５１に対する開閉第２歯車４５２の回転位置（位相、歯合位置）を位置決めすることができると共に、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２の裏ケース体４２１に対する取り付け位置（位相）を位置決めすることができる。
【０２４７】
この裏ケース体４２１に対して位置決めされた状態（少なくとも裏アーム体４７１の位置決め孔４７１ｅに冶具が挿通された状態）を維持しつつ、最後に、第１軸４２６に軸支されている開閉第１歯車４５１の連結突部４５１ｄを、回転第１歯車４６１の連結孔４６１ｄに挿通させつつ、回転第１歯車４６１を第１軸４２６に組み付ける（軸支させる）。これにより、図２５（ｂ）に示すように、回転第１歯車４６１を回転第２歯車４６２に歯合させると共に、回転第２歯車４６２の裏ケース体４２１に対する取り付け位置（位相）を位置決めすることができる。
【０２４８】
回転第１歯車４６１を第１軸４２６に取り付けた（軸支させた）後は、冶具を裏ケース体４２１の背面側から抜き取る。これにより、裏ケース体４２１（第１軸４２６及び第２軸４２７）への各歯車４５１〜４６２の組み付け（軸支）が完了される。
【０２４９】
このように、本実施形態によれば、裏ケース体４２１の第１軸４２６及び第２軸４２７の側方に平行に冶具が立設され、この冶具を位置決め孔４５１ｅ等に挿通させつつ各歯車４５１〜４６２を順に第１軸４２６及び第２軸４２７等に組み付ける（軸支させる）ことで、裏ケース体４２１を基準として、各歯車４５１〜４６２の回転位置（位相、歯合位置）を位置決めすることができる。即ち、第１軸４２６や第２軸４２７を各歯車４５１〜４６２へ挿通させるのと同時に冶具の挿通も行うことができるので、組み付け作業と位置決め作業とを同時に実行可能として、作業性の向上を図ることができる。
【０２５０】
特に、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２については、開閉第２歯車４５２の位置決め孔４５２ｅが貫通孔として形成されるので、これら開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２の第２軸４２７への組み付け（軸支）を同時に行うことができる。特に、本実施形態では、裏アーム体４７１の位置決め孔４７１ｅが貫通孔として形成されるので、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２を裏アーム体４７１及び表アーム体４７２と一体化した状態で第２軸４２７へ組み付ける（軸支させる）ことができる。よって、各アーム体４７１，４７２と各歯車４５２，４６２をそれぞれ位置決めしつつ組み付ける必要がなく、一度の組み付け作業で位置決め作業も完了でき、その作業性の向上を図ることができる。
【０２５１】
また、この場合には、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２と裏アーム体４７１及び表アーム体４７２とに対し、それぞれに専用の冶具を準備する必要がなく、共通の冶具を使用することができるので、その分、製品コストの削減を図ることができる。更に、
開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２は互いに独立して相対回転可能である必要があるところ、冶具を裏ケース体４２１の背面側へ脱抜すれば開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２を独立して回転可能とすることができる。よって、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２のそれぞれに個別に回転軸を設ける必要がなく、これら開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２を共通の回転軸（第２軸４２７）に軸支させることができるので、かかる点からも製品コストの削減を図ることができる。
【０２５２】
一方で、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１は、互いに連結され同位相で一体的に回転可能である必要がある。この場合、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１は、開閉第１歯車４５１の一対の連結突部４５１ｄを、回転第１歯車４６１の一対の連結孔４６１ｄに挿通（内嵌）させることで、それら両歯車４５１，４６１どうしを連結して、その回転位置（位相）の位置決めと、同位相での一体的な回転とを同時に可能とする。即ち、両歯車４５１，４６１の回転位置（位相）の位置決めと、一体的な回転のための両歯車４５１，４６１どうしの連結とを連結突部４５１ｄ及び連通孔４６１ｄに兼用させることができ、回転位置を位置決めする（即ち、冶具を挿通する）ための貫通孔と、一体的な回転のための連結構造とのそれぞれを個別に設ける必要がない。これにより、両歯車４５１，４６１の形状を簡素化して、製造上の歩留まりの向上を図ることができる。また、回転第１歯車４６１（本体部４６１ａ）に貫通して形成される貫通孔の形成数を抑制できるので、その分、剛性を確保して、耐久性の向上を図ることができる。
【０２５３】
特に、回転第１歯車４６１には、一対の連通孔４６１ｄが貫通孔として形成されるが、これら一対の連通孔４６１ｄには、開閉第１歯車４５１の一対の連結突部４５１ｄが挿通（内嵌）されるので、その嵌め合い構造により、回転第１歯車４６１（本体部４６１ａ）の剛性の向上を図ることができる。
【０２５４】
ここで、本実施形態の位置決め構造によれば、上述の通り、裏ケース体４２１の正面から冶具を突出させ、この冶具を利用して回転位置の位置決めを行いつつ、各歯車４５１〜４６２を順に第１軸４２６及び第２軸４２７等に組み付ける（軸支させる）ところ、全ての歯車４５１〜４６２の組み付けが完了した後に、裏ケース体４２１の背面から冶具を脱抜することができる。即ち、各歯車４５１〜４６２をそれぞれ組み付ける際には、各歯車４５１〜４６２のうちの既に組み付けられている歯車４５１〜４６２の位置決め孔４５１ｅ〜４６２ｅに冶具が挿通された状態を維持しつつ、各歯車４５１〜４６２のうちの残りの歯車４５１〜４６１の組み付け作業を行うことができる。これにより、既に組み付けられている歯車４５１〜４６１を作業者が作業中に不用意に回転させてしまうことを回避できるので、作業性の向上を図ることができると共に、位置決めされた回転位置の信頼性の向上を図ることができる。
【０２５５】
なお、本実施形態では、開閉第１歯車４５１と回転第１歯車４６１とが第１軸４２６に、開閉第２歯車４５２と回転第２歯車４６２とが第２軸４２７に、それぞれ同軸に配設されるので、開閉第１歯車４５１及び開閉第２歯車４５２との間におけるバックラッシュと、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２との間におけるバックラッシュとを同じ方向で発生させることができる。これにより、後述するように、動作部材４９１，４９２の開閉動作および回転動作を行う際には（図２７から図３０参照）、その演出タイミングにずれが生じることを抑制できる。
【０２５６】
次いで、図２６を参照して、動作部材４９１，４９２の開閉動作について説明する。図２６（ａ）から図２６（ｃ）は、裏アーム体４７１に対する開閉第２歯車４５２及びスライドラック部材４８１の相対的な変位状態を説明するための複合動作ユニット４００の分解正面図であり、動作部材４９１，４９２及び表アーム体４７２が取り外された状態が図示される。なお、図２６（ａ）は、図２６（ｂ）に対して、開閉第２歯車４５２が反時計回り（左回り）に、図２６（ｃ）は、図２６（ｂ）に対して、開閉第２歯車４５２が時計回り（右回り）に、それぞれ回転された状態に対応する。
【０２５７】
図２６（ａ）から図２６（ｃ）に示すように、開閉第２歯車４５２の挿通孔４５２ｂには、裏ケース体２７１の円筒状の部位（図２１及び図２２参照）が挿通されており、これにより、開閉第２歯車４５２は、裏ケース２７１に対して第２軸４２７を中心として相対的に回転可能とされる。
【０２５８】
一対の第１ピニオン脚部材４８２は、上述したように、互いの間に架設された付勢ばね４８４（図２２参照）の付勢力により、互いが近接する方向へ付勢された状態で、裏アーム体４７１の軸部４７１ｃに軸支孔４８２ｂが回転可能に軸支される。即ち、付勢ばね４８４の付勢力を受けることで、一対の第１ピニオン脚部材４８２のうちの図２６（ｂ）右側に位置する第１ピニオン脚部材４８２は軸部４７１ｃを中心に反時計回り（左回り）に回転される一方、図２６（ｂ）左側に位置する第１ピニオン脚部材４８２は軸部４７１ｃを中心に時計回り（右回り）に回転される。よって、スライドラック部材４８１は、一対の第１ピニオン脚部材４８２の回転を介して作用する付勢ばね４８４の付勢力により、両アーム体４７１，４７２のガイド凹部４７１ｄ，４７２ｄ（図２１及び図２２参照）に沿って、下方（開閉第２歯車４５２から離間する方向、図２６（ｂ）下側）にスライド変位される。
【０２５９】
よって、図２６（ｂ）に示すように、付勢ばね４８４の付勢力に抗して開閉第２歯車４５２が回転されていない状態では、開閉第２歯車４５２は、その連結突部４５２ｄがスライドラック部材４８１により下方（図２６（ｂ）下側）へ引き寄せられ、スライド変位の方向（図２６（ｂ）上下方向）における連結溝４８１ｃ及び第２軸４２７の間の距離が距離Ｌ１とされる。また、一対の第１ピニオン脚部材４８２は、それらの連結孔４８２ｄの間の間隔が間隔Ｗ１とされる。
【０２６０】
図２６（ｂ）に示す状態から、例えば、開閉第２歯車４５２が裏アーム体４７１に対して第２軸４２７を中心に反時計回り（左回り）に回転されると、連結突部４５２ｄがスライドラック部材４８１の連結溝４８１ｃ内を摺動することで、かかる連結突部４５２ｄの移動がスライドラック部材４８１を付勢ばね４８４の付勢力に抗しつつ上方（図２６（ａ）上側）へスライド変位させる。
【０２６１】
即ち、図２６（ａ）に示すように、開閉第２歯車４５２が所定の回転位置まで回転されると、スライド変位の方向（図２６（ａ）上下方向）における連結溝４８１ｃ及び第２軸４２７の間の距離が距離Ｌ２に短縮され（Ｌ２＜Ｌ１）、その距離Ｌ１，Ｌ２の差の分だけ、スライドラック部材４８１が上方へスライド変位される。このスライドラック部材４８１の上方へのスライド変位に伴い、一対の第１ピニオン脚部材４８２は、互いが離間する方向へ回転され、それらの連結孔４８２ｄの間の間隔が拡大されて間隔Ｗ２とされる（Ｗ１＜Ｗ２）。
【０２６２】
なお、一対の第２ピニオン脚部材４８３についても、一対の第１ピニオン脚部材４８２と同様であり、図２６（ｂ）に示す状態では、互いに近接する姿勢（それらの連結孔４８３ｄの間の間隔が最小となる状態）に配置され、図２６（ａ）に示す状態では、スライドラック部材４８１の上方へのスライド変位に伴い、互いに離間する姿勢（それらの連結孔４８３ｄの間の間隔が最大となる状態）に配置される。
【０２６３】
図２６（ａ）に示す状態から、開閉第２歯車４５２が裏アーム体４７１に対して第２軸４２７を中心に時計回り（右回り）に回転されると、図２６（ｂ）に示す状態に復帰される。この図２６（ｂ）に示す状態から、開閉第２歯車４５２が裏アーム体４７１に対して第２軸４２７を中心に時計回り（右回り）に更に回転されると、連結突部４５２ｄがスライドラック部材４８１の連結溝４８１ｃ内を摺動することで、かかる連結突部４５２ｄの移動がスライドラック部材４８１を付勢ばね４８４の付勢力に抗しつつ上方（図２６（ｃ）上側）へスライド変位させる。    これにより、図２６（ａ）に示す場合と同様に、開閉第２歯車４５２が所定の回転位置まで回転されると、図２６（ｃ）に示すように、スライド変位の方向（図２６（ｃ）上下方向）における連結溝４８１ｃ及び第２軸４２７の間の距離が距離Ｌ２に短縮され（Ｌ２＜Ｌ１）、その距離Ｌ１，Ｌ２の差の分だけ、スライドラック部材４８１が上方へスライド変位される。このスライドラック部材４８１の上方へのスライド変位に伴い、一対の第１ピニオン脚部材４８２（及び第２ピニオン脚部材４８３）は、互いが離間する方向へ回転され、それらの連結孔４８２ｄの間の間隔が拡大されて間隔Ｗ２とされる（Ｗ１＜Ｗ２）。
【０２６４】
次いで、図２７から図３０を参照して、複合動作ユニット４００による動作部材４９１，４９２の回転動作および開閉動作について説明する。
【０２６５】
図２７（ａ）から図２７（ｄ）は、動作部材４９１，４９２の開閉動作および回転動作を時系列で図示した複合動作ユニット４００の正面図である。なお、図２７（ａ）では、動作部材４９１，４９２が上昇位置Ｕに配置され且つ開放された状態が、図２７（ｂ）では、動作部材４９１，４９２が上昇位置Ｕに配置され且つ閉鎖された状態が、図２７（ｃ）では、動作部材４９１，４９２が下降位置Ｄに配置され且つ閉鎖された状態が、図２７（ｄ）では、動作部材４９１，４９２が下降位置Ｄに配置され且つ開放された状態が、それぞれ図示される。
【０２６６】
図２８から図３０は、開閉第１歯車４５１と開閉第２歯車４５２との歯合状態および回転第１歯車４６１と回転第２歯車４６２との歯合状態をそれぞれ模式的に図示する複合動作ユニット４００の正面模式図である。なお、図２８（ａ）は図２７（ａ）の状態に、図２８（ｂ）及び図２９（ａ）は図２７（ｂ）の状態に、図２９（ｂ）は図２７（ｂ）及び図２７（ｃ）の間の遷移状態に、図２９（ｃ）及び図３０（ａ）は図２７（ｃ）の状態に、図３０（ｂ）は図２７（ｄ）の状態に、それぞれ対応する。また、図２８（ｂ）及び図２９（ａ）と図２９（ｃ）及び図３０（ａ）とには、それぞれ同一の状態が図示される。
【０２６７】
ここで、図２８から図３０では、裏アーム体４７１及び表アーム体４７２が二点鎖線を用いて模式的に図示される。また、図２８から図３０では、開閉第１歯車４５１の一対の連結突部４５１ｄのうちの一方の連結突部４５１ｄと、回転第１歯車４６１の一対の連結孔４６１ｄのうちの一方の連結孔４６１ｄとにそれぞれハッチングを付して図示し、このハッチングを付した連結突部４５１ｄ及び連結孔４６１ｄを後述する回転角度θ０〜θ４の基準として説明する。即ち、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６２は、ハッチングを付した連結突部４５１ｄがハッチングを付した連結孔４６１ｄに挿通（内嵌）され、これらが同じ回転位置に配置される。
【０２６８】
また、図２８から図３０では、動作部材４９１，４９２が上昇位置Ｕに配置され且つ開放された状態（図２７（ａ）に示す状態）における開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１の回転位置を回転角度θ０と、動作部材４９１，４９２が上昇位置Ｕに配置され且つ閉鎖された状態（図２７（ｂ）に示す状態）における開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１の回転位置を回転角度θ１と、動作部材４９１，４９２が上昇位置Ｕ及び下降位置Ｄの間に配置され且つ閉鎖された状態（図２７（ｂ）及び図２７（ｃ）の間の状態）における開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１の回転位置を回転角度θ２と、動作部材４９１，４９２が下降位置Ｄに配置され且つ閉鎖された状態（図２７（ｃ）に示す状態）における開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１の回転位置を回転角度θ３と、動作部材４９１，４９２が下降位置Ｄに配置され且つ開放された状態（図２７（ｄ）に示す状態）における開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１の回転位置を回転角度θ４と、それぞれ定義する。
【０２６９】
図２７（ａ）及び図２８（ａ）に示すように、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１の回転位置が回転角度θ０にある場合には、動作部材４９１，４９２が上昇位置Ｕに配置され且つ開放された状態とされる。即ち、開閉第２歯車４５２が裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に対して第２軸４２７を中心に所定の回転位置まで時計回り（右回り）に回転され、連結溝４８１ｃ及び第２軸４２７の間の距離が距離Ｌ２に短縮されることで、スライドラック部材４８１が上方（第２軸４２７に近接する方向）へスライド変位された状態（図２６（ｃ）に示す状態）とされる。
【０２７０】
この場合、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２は、回転第１歯車４６１の本体部４６１ａにおける円筒面４６１ａ１に、回転第２歯車４６２の本体部４６２ａにおける非形成面４６２ａ１が当接される。上述したように、回転第１歯車４６１（本体部４６１ａ）の円筒面４６１ａ１は、第１軸４２６を中心とする円筒面として形成されると共に、回転第２歯車４６２（本体部４６２ａ）の非形成面４６２ａ１は、第２軸４２７挿通孔４６２ｂ側へ向けて凹む（即ち、曲率中心を第１軸４２６側に有する）湾曲面であって回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と同一の曲率または若干小さな曲率（即ち、若干大きな半径）の湾曲面として形成される。
【０２７１】
よって、これら円筒面４６１ａ１と非形成面４６２ａ１との当接により、回転第２歯車４６２（即ち、その回転第２歯車４６２に固定される裏アーム体４７１及び表アーム体４７２）の第２軸４２７を中心とする回転が不能とされる。即ち、円筒面４６１ａ１及び非形成面４６２ａ１を、第２軸４２７を中心として回転第２歯車４６２が回転されることを規制（即ち、動作部材４９１，４９２を上昇位置Ｕに保持）するストッパ手段として機能させることができる。
【０２７２】
ここで、従来の遊技機において、回転可能に配設される動作部材と、その動作部材に回転駆動力を付与する駆動モータとを備え、駆動モータの回動駆動力により動作部材を所定の回転範囲で回転させるものがある。この場合、例えば、動作部材の回転範囲の終端が上昇位置とされ、その回転範囲の終端に配置された動作部材に重力が作用される場合には、動作部材が重力の作用により回転（下降）しないようにする必要がある。しかしながら、従来の遊技機では、駆動モータの駆動力を重力（動作部材の重量）に対抗させることで、動作部材の回転（下降）を規制する（即ち、動作部材を回転範囲の終端に保持する）構造であるため、動作部材の保持に必要な消費エネルギーが嵩んでいた。
【０２７３】
これに対し、本実施形態によれば、動作部材４９１，４９２が回転範囲の終端（上昇位置Ｕ）に配置されると、回転第１歯車４６１（本体部４６１ａ）の円筒面４６１ａ１と回転第２歯車４６２（本体部４６２ａ）の非形成面４６２ａ１とが当接されることで、動作部材４９１，４９２の回転動作（回転第２歯車４６２の回転動）を規制できる。即ち、本実施形態では、上述の通り、動作部材４９１，４９２が回転範囲の終端（上昇位置Ｕ）に配置されると、動作部材４９１，４９２と駆動モータ４３０とが切り離されるため、駆動モータの回転駆動力を利用して動作部材４９１，４９２を上昇位置Ｕに保持不能となるところ、円筒面４６１ａ１及び非形成面４６２ａ１の当接を利用して、動作部材４９１，４９２を上昇位置Ｕに機械的に保持できる。その結果、動作部材４９１，４９２の保持に必要な消費エネルギーを抑制できる。
【０２７４】
この場合、回転第１歯車４６１（本体部４６１ａ）の円筒面４６１ａ１と回転第２歯車４６２（本体部４６２ａ）の非形成面４６２ａ１とは、互いが当接された場合（即ち、動作部材４９１，４９２が上昇位置Ｕ（及び、後述する下降位置Ｄ）に配置された場合）に、回転第２歯車４６２の第２軸４２７を中心とする両方向（右回り及び左回り）への回転を規制可能な形状に形成されるので、回転第２歯車４６２の第２軸４２７を中心とする回転を一方向のみ（即ち、動作部材４９１，４９２が重力の作用により下降位置Ｄへ向けて下降される方向のみ）で規制可能な形状に形成される場合と比較して、移動範囲の終端（上昇位置Ｕ（及び、後述する下降位置Ｄ））に到達した際の動作部材４９１，４９２の振動を収束させ、移動範囲の終端に動作部材４９１，４９２を速やかに位置決めできる。更に、動作部材４９１，４９２をその移動範囲の終端に安定した状態で保持できるので、上昇位置Ｕ（及び、後述する下降位置Ｄ）において、停止状態にあるべき動作部材４９１，４９２が外力（例えば、遊技者が遊技機を叩く又は揺らすことで発生する外力）により振動や位置ずれすることを抑制できる。
【０２７５】
特に、本実施形態では、回転第２歯車４６２（本体部４６２ａ）の非形成面４６２ａ１は、回転第１歯車４６１（本体部４６１ａ）の円筒面４６１ａ１に当接された場合（即ち、動作部材４９１，４９２が上昇位置Ｕ（及び、後述する下降位置Ｄ）に配置された場合）に、回転第１歯車４６１の回転軸（第１軸４２６）を中心として円弧状に湾曲する形状であって、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と同径または若干大きな径の円弧状に湾曲して形成される。
【０２７６】
これにより、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１を、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１に滑らかに当接させることができると共に、両者を面接触で当接させやすくできる。その結果、円筒面４６１ａ１及び非形成面４６２ａ１を滑らかに当接させ、動作部材４９１，４９２がその移動範囲の終端（上昇位置Ｕ（及び、後述する下降位置Ｄ））に到達して停止される際の衝撃を緩やにできると共に、円筒面４６１ａ１及び非形成面４６２ａ１の接触圧力を小さくして、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の耐久性の向上を図ることができる。
【０２７７】
ここで、回転第２歯車４６２は、上述したように、表アーム体４７２の剛性を利用して（即ち、表アーム体４７２と一体となることで）、その剛性が高められている。よって、回転第２歯車４６２の厚肉化や高剛性素材を採用する必要がなく、これにより、回転第２歯車４６２の軽量化および低コスト化を図りつつ、回転第２歯車４６２の耐久性の向上が図られている。
【０２７８】
特に、回転第２歯車４６２は、上述したように、その連結突部４６２ｄが非形成面４６２ａ１の背面側（即ち、非形成面４６２ａ１を挟んで回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と対向する位置）に配設されるので、上昇位置Ｕ（及び、後述する下降位置Ｄ）において、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１を回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１に当接させる際にその回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１から反力を受ける部分の剛性を効果的に高めることができる。その結果、回転第２歯車４６２の軽量化および低コスト化とその耐久性の向上との両立をより一層図ることができる。
【０２７９】
更に、回転第２歯車４６２の連結突部４６２ｄは、その非形成面４６２ａ１を挟んで回転第１歯車４６１の回転軸（第１軸４２６）と対向する位置に配設される。即ち、連結突部４６２ｄと第１軸４２６とを結ぶ直線上に非形成面４６２ａ１が配設される。上昇位置Ｕ（及び、後述する下降位置Ｄ）において、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１を回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１に当接させる際にその回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１から受ける反力は、連結突部４６２ｄと第１軸４２６とを結ぶ直線に沿って作用されるため、回転第１歯車４６１の回転軸（第１軸４２６）と対向する位置に回転第２歯車４６２の連結突部４６２ｄが配設されることで、表アーム体４７２を利用して、回転第１歯車４６１（円筒面４６１ａ１）から反力を受ける部分の剛性を高める効果をより一層発揮できる。また、転結凸部４６２ｄには、金属製の締結ねじが挿通されるため、その点においても、剛性を高めることができる。
【０２８０】
図２７（ａ）及び図２８（ａ）に示す状態から、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が同位相で一体的に回転角度θ０から回転角度θ１へ向けて回転されると、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２は、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１との間で滑り（摺動）が発生するため、回転第１歯車４６１から回転第２歯車４６２へ回転駆動力が伝達されず、回転第２歯車４６２（及び裏アーム体４７１及び表アーム体４７２）は回転されない。これにより、動作部材４９１，４９２の回転動作を行わなず（即ち、回転動作を停止させた状態として）、動作部材４９１，４９２を上昇位置Ｕに保持することができる。
【０２８１】
このように、本実施形態では、回転第１歯車４６１に円筒面４６１ａ１を形成し、その円筒面４６１ａ１に回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１を向かい合わせることで、上述した遮断状態（回転第１歯車４６１から回転第２歯車４６２へ回転駆動力が伝達されない状態）を形成する構造なので、回転第１歯車４６２の剛性の向上を図ることができる。
【０２８２】
即ち、回転第１歯車４６１の全周（円筒面４６１ａ１に相当する領域）にわたって歯４６１ｃを形成する場合であっても、その歯４６１ｃの歯先面に回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１を向かい合わせて滑らせる（摺動させる）ことで、上述した遮断状態を形成することができる。しかしながら、この場合には、歯４６１ｃが形成（凹設）される分、回転第１歯車４６１の本体部４６１ａの剛性の低下を招く。これに対し、本実施形態では、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１に向かい合う領域に円筒面４５１ａ１を形成する（歯４５１ｃを形成しない）ので、その分、回転第１歯車４６１の本体部４６１ａの剛性の向上を図ることができる。
【０２８３】
また、回転第１歯車４６１の全周（円筒面４６１ａ１に相当する領域）にわたって歯４６１ｃを形成する場合には、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１は、回転第１歯車４６１の歯４６１ｃの歯先面よりも第２軸４２７側に後退されていることが必要となる。その結果、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１形成部分における後退量が大きくなるため、その分、その剛性の低下を招く。
【０２８４】
これに対し、本実施形態によれば、回転第１歯車４６１には円筒面４６１ａ１が形成されると共に、その円筒面４５１ａ１は、上述したように、歯４５１ｃの歯先面と歯底面との間に位置されるため、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１の後退量を小さくできる。これにより、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１形成部分の突出量を確保して（後退量が大きくなることを抑制して）、回転第２歯車４６２において、非形成面４６２ａ１形成部分の剛性の向上を図ることができる。
【０２８５】
特に、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１は、上述したように、第２軸４２７側へ向けて凹む（即ち、曲率中心を第１軸４２６側に有する）湾曲面として形成され、歯４６２ｃから周方向へ離間するに従って前方（回転第１歯車４６１側）へ向けて張り出す形状（即ち、第２軸４２７からの距離が大きくなる形状）とされるので、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１に対する摺動（遮断状態の形成）を可能としつつ、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１形成部分における突出量を大きくして、その剛性を更に高めることができる。
【０２８６】
開閉第１歯車４５１及び開閉第２歯車４５２は、それら開閉第１歯車４５１及び開閉第２歯車４５２の歯４５１ｃ，４５２ｃどうしが歯合されているので、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が同位相で一体的に回転角度θ０から回転角度θ１へ向けて回転されると、開閉第１歯車４５１の回転が開閉第２歯車４５２に伝達され、開閉第２歯車４５２が裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に対して第２軸４２７を中心として相対的に反時計回り（左回り）に回転される。
【０２８７】
その結果、連結溝４８１ｃ及び第２軸４２７の間の距離が距離Ｌ１に拡大され、スライドラック部材４８１が下方（第２軸４２７から離間する方向）へスライド変位される（図２６（ｂ）参照）。これにより、図２７（ｂ）並びに図２８（ｂ）及び図２９（ａ）に示すように、開放されていた動作部材４９１，４９２を閉鎖された状態とすることができる。即ち、動作部材４９１，４９２を上昇位置Ｕに保持しつつ、開閉動作を実行して、開放されている動作部材４９１，４９２を閉鎖させることができる。
【０２８８】
図２７（ｂ）並びに図２８（ｂ）及び図２９（ａ）に示すように、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が回転角度θ１まで回転され、動作部材４９１，４９２が上昇位置Ｕに配置され且つ閉鎖された状態では、回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１が回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１の終端に達し、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の歯４６１ｃ，４６２ｃどうしが歯合直前の状態とされる。
【０２８９】
よって、図２７（ｂ）並びに図２８（ｂ）及び図２９（ａ）に示す状態から、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が同位相で一体的に回転角度θ１から回転角度θ３へ向けて回転されると、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２は、それら回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の歯４６１ｃ，４６２ｃどうしが歯合されることで、回転第１歯車４６１の回転が回転第２歯車４６２へ伝達され、回転第２歯車４６２が裏アーム体４７１及び表アーム体４７２と一体となって第２軸４２７を中心として時計回り（右回り）に回転される。これにより、図２９（ｂ）に示すように、動作部材４９１，４９２の上昇位置Ｕから下降位置Ｄへ向けての回転動作を行うことができる。
【０２９０】
一方、上述したように、開閉第１歯車４５１及び開閉第２歯車４５２の歯車比（ギヤ比）は、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の歯車比（ギヤ比）と同一とされるため、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が同位相で一体的に回転角度θ１から回転角度θ３へ向けて回転されると、開閉第２歯車４５２及び回転第２歯車４６２も同様に同位相で一体的に回転される。即ち、開閉第２歯車４５２は、裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に対して相対的に回転されず、図２９（ｂ）に示すように、これら回転第２歯車４６２と裏アーム体４７１及び表アーム体４７２とが第２軸４２７を中心として同位相で一体的に回転される。即ち、動作部材４９１，４９２の開閉動作を停止する（動作部材４９１，４９２を閉鎖された状態に保持する）ことができる。
【０２９１】
これにより、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が回転角度θ２から更に回転されると、動作部材４９１，４９２を閉鎖された状態に保持しつつ、回転動作を実行して、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が回転角度θ３に達することで、図２７（ｃ）並びに図２９（ｃ）に示すように、上昇位置Ｕに配置されていた動作部材４９１，４９２を下降位置Ｄに配置することができる。
【０２９２】
図２７（ｃ）並びに図２９（ｃ）及び図３０（ａ）に示すように、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が回転角度θ３まで回転された状態では、動作部材４９１，４９２が下降位置Ｄに配置され且つ閉鎖された状態とされる。この場合、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２は、互いの歯４６１ｃ，４６２ｃどうしの歯合が解除され、回転第１歯車４６１の本体部４６１ａにおける円筒面４６１ａ１に、回転第２歯車４６２の本体部４６２ａにおける非形成面４６２ａ１が当接される。
【０２９３】
即ち、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の互いの歯４６１ｃ，４６２ｃどうしの歯合が解除される（歯合不能とされる）ことで、回転第１歯車４６１から回転第２歯車４６２への回転駆動力の伝達を遮断して（遮断状態を形成して）、回転第２歯車４６２の回転（即ち、動作部材４９１，４９２の回転動作）を停止させることができる。
【０２９４】
ここで、従来の遊技機では、動作部材の停止は、駆動モータの回転駆動力を動作部材に伝達する歯車の回転位置を検出するセンサ装置を設け、そのセンサ装置により歯車が所定の回転位置まで回転されたことが検出された場合に、或いは、駆動モータの駆動量（回転数やステップ数）を検出（計数）して、その駆動量が所定量に達した場合に、それぞれ動作部材が移動範囲の終端に到達したと判断して、駆動モータの駆動を停止していた。この場合、例えば、電気的ノイズの影響による回転位置や駆動量の検出不良などに起因して、動作部材が移動範囲の終端に達しているにも関わらず、駆動モータが停止されないことが発生し得る。そのため、従来の遊技機では、移動部材の移動範囲の終端にストッパを設け、駆動モータが適正に停止されない場合には、ストッパによって動作部材の移動を規制する構造であった。しかしながら、このように動作部材の移動をストッパにより規制する構造では、動作部材がストッパに衝突した際に、これら動作部材やストッパの破損を招く恐れがあるだけでなく、駆動モータに過大な負荷が作用して、駆動モータの破損を招く恐れもある。
【０２９５】
これに対し、本実施形態によれば、上述の通り、動作部材４９１，４９２がその移動範囲の終端（下降位置Ｄ）に達すると、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の歯合を解除して（歯合不能として）、駆動モータ４３０（図２１及び図２２参照）から動作部材４９１，４９２（回転第２歯車４６２）への回転駆動力の伝達を遮断することができる。これにより、駆動モータ４３０の回転駆動力が発生され続けている場合であっても、動作部材４９１，４９２を停止させることができる。
【０２９６】
その結果、動作部材４９１，４９２と他の部材との衝突による破損を回避できる。また、仮に、動作部材４９１，４９２が他の部材へ衝突されたとしても、動作部材４９１，４９２は駆動モータ４３０から切り離されており（即ち、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２の歯合が解除されており）、駆動モータ４３０は空転している状態なので、かかる駆動モータ４３０に過大な負荷が作用することを回避できる。なお、後述するように、動作部材４９１，４９２が下降位置Ｄから上昇位置Ｕへ向けて回転動作され、上昇位置Ｕに達する場合においても同様である。
【０２９７】
上述したように、円筒面４６１ａ１及び非形成面４６２ａ１は、互いに対応する形状の湾曲面として形成される。よって、これら円筒面４６１ａ１と非形成面４６２ａ１との当接により、回転第２歯車４６２（即ち、その回転第２歯車４６２に固定される裏アーム体４７１及び表アーム体４７２）の第２軸４２７を中心とする回転が不能とされる。即ち、円筒面４６１ａ１及び非形成面４６２ａ１を、第２軸４２７を中心とする回転第２歯車４６２の回転を規制可能（即ち、動作部材４９１，４９２を下降位置Ｄに保持可能）とするストッパ手段として機能させることができる。
【０２９８】
図２７（ｃ）並びに図２９（ｃ）及び図３０（ａ）に示す状態から、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が同位相で一体的に回転角度θ３から回転角度θ４へ向けて回転されると、回転第１歯車４６１及び回転第２歯車４６２は、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１との間で滑り（摺動）が発生するため、回転第１歯車４６１から回転第２歯車４６２へ回転駆動力が伝達されず、回転第２歯車４６２（及び裏アーム体４７１及び表アーム体４７２）は回転されない。これにより、動作部材４９１，４９２の回転動作を行わず、その回転動作を停止する（即ち、動作部材４９１，４９２を下降位置Ｄに保持する）ことができる。
【０２９９】
一方、開閉第１歯車４５１及び開閉第２歯車４５２は、それら開閉第１歯車４５１及び開閉第２歯車４５２の歯４５１ｃ，４５２ｃどうしが歯合されているので、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１が同位相で一体的に回転角度θ３から回転角度θ４へ向けて回転されると、開閉第１歯車４５１の回転が開閉第２歯車４５２に伝達され、開閉第２歯車４５２が裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に対して第２軸４２７を中心として相対的に反時計回り（左回り）に回転される。
【０３００】
その結果、連結溝４８１ｃ及び第２軸４２７の間の距離が距離Ｌ２に短縮され、スライドラック部材４８１が上方（第２軸４２７へ近接する方向）へスライド変位される（図２６（ｃ）参照）。これにより、図２７（ｄ）及び図３０（ｂ）に示すように、閉鎖されていた動作部材４９１，４９２を開放された状態とすることができる。即ち、動作部材４９１，４９２を下降位置Ｄに保持しつつ、開閉動作を実行して、閉鎖されている動作部材４９１，４９２を開放させることができる。
【０３０１】
図２７（ｄ）及び図３０（ｂ）に示すように、動作部材４９１，４９２が下降位置Ｄに配置され且つ開放された状態となった後は、次いで、駆動モータ４３０（図２１及び図２２参照）を上述の場合と逆方向に回転駆動して、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１を同位相で一体的に回転角度θ４から回転角度θ０へ向けて回転させることで、上述した動作（開閉動作および回転動作）を逆順で実行できる。
【０３０２】
即ち、図２７（ｄ）及び図３０（ｂ）に示す回転角度θ４の状態から、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１を同位相で一体的に回転角度θ３へ回転させる。これにより、図２７（ｃ）並びに図２９（ｃ）及び図３０（ａ）に示すように、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１との間の滑り（摺動）を利用して、動作部材４９１，４９２の回転動作を停止させつつ（即ち、動作部材４９１，４９２を下降位置Ｄに保持しつつ）、開閉第２歯車４５２の時計回り（右回り）への回転により、連結溝４８１ｃ及び第２軸４２７の間の距離を距離Ｌ１に拡大して、開放されていた動作部材４９１，４９２を閉鎖された状態とすることができる。即ち、動作部材４９１，４９２を下降位置Ｄに保持しつつ、開閉動作を実行して、開放されている動作部材４９１，４９２を閉鎖させることができる。
【０３０３】
次いで、図２７（ｃ）並びに図２９（ｃ）及び図３０（ａ）に示す回転角度θ３の状態から、回転角度θ２を経て、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１を同位相で一体的に回転角度θ１へ回転させる。これにより、図２７（ｂ）及び図２９（ａ）に示すように、回転第２歯車４６２を裏アーム体４７１及び表アーム体４７２と一体に反時計回り（左回り）に回転させ、動作部材４９１，４９２を下降位置Ｄから上昇位置Ｕへ回転動作させると共に、開閉第２歯車４５２は、裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に対して相対的に回転させず、これら回転第２歯車４６２と裏アーム体４７１及び表アーム体４７２とを第２軸４２７を中心として同位相で一体的に回転させることができる。即ち、動作部材４９１，４９２を閉鎖された状態に保持しつつ、回転動作を実行して、下降位置Ｄに配置されていた動作部材４９１，４９２を上昇位置Ｕに配置することができる。
【０３０４】
このように、本実施形態では、動作部材４９１，４９２を下降位置Ｄから上昇位置Ｕへ向けて移動させる回転動作を開始する際には、先に、動作部材４９１，４９２の開閉動作のみを行った後に、動作部材４９１，４９２の回転動作を行う。即ち、駆動モータ４３０（図２１及び図２２参照）の回転駆動力が回転第２歯車４６２へ伝達されることを遮断する遮断状態を形成した後に、駆動モータ４３０の回転駆動力を回転第２歯車４６２へ伝達する伝達状態を形成するので、動作部材４９１，４９２の回転動作を開始するために駆動モータ４３０に必要とされる回転駆動力を抑制でき、その結果、駆動モータ４３０の小型化を図ることができる。
【０３０５】
即ち、停止状態（即ち、上昇位置Ｕ又は下降位置Ｄ）にある動作部材４９１，４９２の回転動作を開始する際には、静止している物体を動かすことになるため、動作部材４９１，４９２に発生する慣性力を上回る力をかかる動作部材４９１，４９２に作用させる必要があり、駆動モータ４３０に必要とされる回転駆動力が大きくなる。特に、動作部材４９１，９９２の回転動作は、かかる動作部材４９１，４９２だけでなく、その動作部材４９１，４９２の開閉動作を行う機構部分（例えば、スライドラック部材４８１や各ピニオン脚部材４８２，４８３など）やその機構部分を保持する各アーム体４７１，４７２なども含めた全体を動かす必要があり、その回転動作を開始する際の慣性力が大きくなる。また、下降位置Ｄにある動作部材４９１，４９２を上昇位置Ｄへ向けて回転動作させる際には、慣性力に加え、動作部材４９１，４９２の重量（重力の作用）にも抗する必要がある。そのため、駆動モータ４３０の大型化を招く。
【０３０６】
一方で、動作部材４９１，４９２の回転動作が開始された後は、その動作部材４９１，４９２の運動状態を維持しようとする慣性の働きが作用することから、駆動モータ４３０に必要とされる回転駆動力は、動作部材４９１，４９２の回転動作を開始する際に必要とされる回転駆動力と比較して、小さくなる。換言すれば、動作部材４９１，４９２の移動が開始された後は、最大出力が不必要に大きな駆動モータ４３０が使用されている状態にあるといえる。
【０３０７】
これに対し、本実施形態によれば、まず、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１との間の滑り（摺動）を利用して、回転駆動力が回転第２歯車４６２には伝達されない状態（遮断状態、図３０（ｂ）から図３０（ａ）に遷移する間の状態）において駆動モータ４３０を回転駆動させることができ、かかる駆動モータ４３０の駆動状態に勢い（回転第１歯車４６１側に慣性力）を持たせることができる。その後、回転第１歯車４６１が回転第２歯車４６２に歯合される（即ち、伝達状態が形成される）ことで（図２９（ｃ）から図２９（ｂ）へ遷移する状態を参照）、駆動モータ４３０の回転駆動に勢いを持たせた状態で、動作部材４９１，４９２の回転動作を開始することができる。これにより、駆動モータ４３０を小型化しても、動作部材４９１，４９２の移動を開始することができる。換言すれば、動作部材４９１，４９２の回転動作が開始された後に、最大出力が不必要に大きな駆動モータ４３０が使用されるという状態の発生を抑制できる。
【０３０８】
特に、この遮断状態においては、動作部材４９１，４９２の開閉動作が行われるが、開閉動作では、駆動モータ４３０の駆動力により動かす（移動または変位させる）物体は、動作部材４９１，４９２のみであり、回転動作の場合のように、動作部材４９１，４９２に加えて、その機構部分や各アーム体４７１，４７２なども含めた全体を動かす必要がない。そのため、駆動モータ４３０の負荷は小さく、その駆動状態に十分に勢い（回転第１歯車４６１側に慣性力）を持たせることができる。
【０３０９】
なお、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１とは、歯４６１ｃ，４６２ｃを挟んで両側に形成され、上昇位置Ｕ及び下降位置Ｄの２位置において、円筒面４６１ａ１に非形成面４６２ａが当接される状態（遮断状態）を形成することができる。よって、下降位置Ｄにある動作部材４９１，４９２の上昇位置Ｕへの移動が開始される際だけでなく、上昇位置Ｕにある動作部材４９１，４９２の下降位置Ｄへの移動が開始される際にも、駆動モータ４３０の駆動状態に勢い（慣性力）を持たせることができる。
【０３１０】
図２７（ｂ）並びに図２８（ｂ）及び図２９（ａ）に示す回転角度θ１の状態から、開閉第１歯車４５１及び回転第１歯車４６１を同位相で一体的に回転角度θ０へ回転させる。これにより、図２７（ａ）及び図２８（ａ）に示すように、回転第１歯車４６１の円筒面４６１ａ１と回転第２歯車４６２の非形成面４６２ａ１との間の滑り（摺動）を利用して、動作部材４９１，４９２の回転動作を停止させつつ（即ち、動作部材４９１，４９２を上昇位置Ｕに保持しつつ）、開閉第２歯車４５２の時計回り（右回り）への回転により、連結溝４８１ｃ及び第２軸４２７の間の距離を距離Ｌ２に短縮して、閉鎖されていた動作部材４９１，４９２を開放された状態とすることができる。即ち、動作部材４９１，４９２を上昇位置Ｕに保持しつつ、開閉動作を実行して、閉鎖されている動作部材４９１，４９２を開放させることができる。
【０３１１】
以上のように、本実施形態の複合動作ユニット４００によれば、第２軸４２７を中心に回転（回転動作）される裏アーム体４７１及び表アーム体４７２（第１移動部材）と、それら裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に配設され互いに近接離間する方向へ開閉（開閉動作）される動作部材４９１，４９２（第２移動部材）とを備え、動作部材４９１，４９２（第２移動部材）の開閉動作を行う間は裏アーム体４７１及び表アーム体４７２（第１移動部材）の回転動作を停止させる一方（図２８及び図３０参照）、動作部材４９１，４９２（第２移動部材）の開閉動作を停止させる間は裏アーム体４７１及び表アーム体４７２（第１移動部材）の回転動作を行う（図２９参照）という複合動作を１の駆動モータ４３０により実行可能とされる。
【０３１２】
ここで、従来の遊技機では、第１移動部材および第２移動部材の移動動作を１の駆動モータにより行う場合、駆動モータが駆動力を発生する状態と駆動力の発生を停止した状態との２つの駆動状態を形成することで、第１移動部材および第２移動部材の動作態様を切り替える構造であったため、第１移動部材および第２移動部材の両者が共に移動するか或いは両者が共に停止するという動作態様のみが形成可能とされ、第１移動部材または第２移動部材の一方を移動させつつ他方を停止させることはできなかった。そのため、第１移動部材または第２移動部材の一方を移動させつつ他方を停止させるためには、第１移動部材を移動させるための駆動モータと第２移動部材を移動させるための駆動モータとをそれぞれ個別に設ける、即ち、合計２個の駆動モータを設ける必要があった。
【０３１３】
これに対し、本実施形態では、上述の通り、動作部材４９１，４９２（第２移動部材）又は裏アーム体４７１及び表アーム体４７２（第１移動部材）のうちの一方を動作させつつ他方を停止させる動作態様を１の駆動モータ４３０により達成できるので、動作部材４９１，４９２の移動および停止による演出効果を高めつつ、駆動モータ４３０の必要数を低減して、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【０３１４】
次いで、図３１から図４５を参照して、第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００について説明する。
【０３１５】
図３１は、第１係合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０が退避位置に配置された状態における第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００の正面図であり、図３２は、第１係合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０が結合位置に配置された状態における第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００の正面図である。なお、図３１及び図３２に図示される第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００の配設位置（対向間隔）は、それら両ユニット５００，６００が背面ケース２１０に収容された状態における配設位置（対向間隔）に対応する。
【０３１６】
図３１及び図３２に示すように、第１結合動作ユニット５００は、スライド機構を介して上下に昇降可能に形成される第１係合部材５３９を備えると共に、第２結合動作ユニット６００は、リンク機構を介して左右に揺動可能に形成される一対の第２結合部材６３０を備え、第１結合動作ユニット５００の下方に第２結合動作ユニット６００が所定間隔を隔てて配設される。これら第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００の対向間に位置する空間の背面側（図３１及び図３２紙面奥側）には、第３図柄表示装置８１（図２参照）が配設される。
【０３１７】
第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００は、第１係合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０をそれぞれ昇降および揺動させることで、図３１に示す退避位置または図３２に示す結合位置に配置する。図３１に示す退避位置では、第１係合部材５３９が上昇されると共に、一対の第２結合部材６３０がリンク機構の傾倒により左右に離間され、第３図柄表示装置８１（図２参照）の前面側が開放された状態とされる（図６参照）。一方、図３２に示す結合位置では、第１係合部材５３９が下降されると共に、一対の第２結合部材６３０がリンク機構の起立により互いに近接され、これら第１係合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０が第３図柄表示装置８１の前面側に配置されると共に互いに結合される（図１２参照）。
【０３１８】
この場合、第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００によれば、左右に隣り合わせに配置された一対の第２結合部材６３０へ向けて、第１係合部材５３９が下降され、その第１係合部材５３９の下面５３９ｅが一対の第２結合部材６３０のそれぞれの上面６３０ａに当接されることで、互いを近接させる方向への力が一対の第２結合部材６３０に作用される。これにより、第１係合部材５３９の下面５３９ｅと一対の第２結合部材６３０の上面６３０ａとを密着させることができるだけでなく、左右に隣り合う一対の第２結合部材６３０の対向面どうしも密着させることができる。その結果、これら各結合部材５３９，６３０を、互いの間に隙間が形成されることを抑制しつつ、結合させることができる。よって、複数の部材を結合させることによる演出効果の向上を図ることができる。
【０３１９】
まず、第１結合動作ユニット５００について、図３３から図４１を参照して説明する。
【０３２０】
図３３（ａ）は、第１結合動作ユニット５００の正面図であり、図３３（ｂ）は、図３３（ａ）の矢印ＸＸＸｂ方向視における第１結合動作ユニット５００の底面図である。また、図３４は、第１結合動作ユニット５００の分解正面斜視図であり、図３５は、第１結合動作ユニット５００の分解背面斜視図である。なお、図３５では、嵩上げ部材５５０及び装飾部５６０の図示が省略される。
【０３２１】
図３３から図３５に示すように、第１結合動作ユニット５００は、基板部材５１０と、その基板部材５１０の正面側に配設されると共に駆動力を発生する駆動部５２０と、その駆動部５２０が発生する駆動力を受けて上下方向にスライド変位（昇降）されると共に基盤部材５１０の正面側に配設されるスライド機構部５３０と、そのスライド機構部５３０に駆動部５２０の駆動力を伝達する部材であって基板部材５１０の背面側に配設される第１リンク部材５４１と、その第１リンク部材５４１と対称となる姿勢で基板部材５１０の背面側に配設される第２リンク部材５４２と、基板部材５１０の前面側にスライド機構部５３０を挟んで左右に配設される一対の嵩上げ部材５５０と、それら一対の嵩上げ部材５５０の正面側に配設される装飾部５６０と、基板部材５１０の正面側に配設され第２リンク部材５４２に付勢力を付与する付勢ばね５７１と、を主に備える。
【０３２２】
なお、嵩上げ部材５５０は、背面側が開放された箱状に形成され、基板部材５１０の正面側に配設される駆動部５２０を嵩上げ部材５５０の内部空間に収容可能とされる。これにより、後述するように、駆動部５２０を基板部材５１０の前面側に配設した場合でも、基板部材５１０の前面側であってスライド機構部５３０の側方に形成されるデッドスペースを有効に活用でき、第１結合動作ユニット５００の特に前後方向（図３３（ｂ）上下方向）の小型化を図ることができる。
【０３２３】
基板部材５１０は、正面視横長の矩形板状に形成される部材であり、一対の案内溝５１１と、それら一対の案内溝５１１のうちの一方の案内溝５１１に沿って並設されるラック部５１２と、一対の案内溝５１１を挟んで左右に形成される連結溝５１３，５１４と、連結溝５１３の側方に形成される軸支孔５１５と、基板部材５１０の正面側および背面側にそれぞれ突設される支持軸５１６と、を主に備える。
【０３２４】
案内溝５１１は、スライド機構部５３０の挿通軸５３１ｃを基板部材５１０の正面側から背面側へ挿通させその挿通軸５３１ｃと各リンク部材５４１，５４２とを基板部材５１０の背面側において連結可能とするための溝状の開口であり、基板部材５１０の幅方向略中央において一対が互いに平行を保ちつつ上下方向に沿って直線状に延設される。案内溝５１１は、その溝幅がスライド機構部５３０の挿通軸５３１ｃの外径寸法よりも大きな寸法に設定され、挿通軸５３１ｃを案内溝５１１の延設方向に沿ってのみ移動可能とする。即ち、スライド機構部５３０は、その挿通軸５３１ｃが案内溝５１１に案内されることで、案内溝５１１の延設方向に沿って上下方向に移動（昇降）可能とされる。
【０３２５】
ラック部５１２は、案内溝５１１の延設方向に沿う平面に複数の歯５１２ａが刻設されたラックギヤとして形成される部位であり、基板部材５１０の正面側に固着される。基板部材５１０にスライド機構部５２０が組み付けられた状態では、そのスライド機構部５３０のピニオンギヤ５３７（図３８参照）がラック部５１２の歯５１２ａに歯合される。よって、スライド機構部５３０が案内溝５１１の延設方向に沿って移動（昇降）されると、そのスライド機構部５３０の移動に伴って、ピニオンギヤ５３７が回転駆動される。
【０３２６】
連結溝５１３は、駆動部５２０の連結軸５２６を基板部材５１０の正面側から背面側へ挿通させその連結軸５２６と第１リンク部材５４１とを基板部材５１０の背面側において連結させるための溝状の開口であり、案内溝５１１へ向けて凸となる円弧状に湾曲して延設される。詳細には、連結溝５１３は、軸支孔５１５の軸心を中心とする円環形状の一部を切り取った形状に形成される。連結溝５１３は、その溝幅が駆動部５２０の連結軸５２６の外径寸法よりも若干大きな寸法に設定され、連結軸５２６を連結溝５１３の延設方向に沿ってのみ移動可能とする。
【０３２７】
軸支孔５１５は、第１リンク部材５４１の基端側を軸支する支持軸５２７を挿通させるための開口であり、連結溝５１３を挟んで案内溝５１１の反対側に配設される。なお、支持軸５２７は、後述するように、駆動部５２０のケース体５２１に固着され、駆動部５２０が基板部材５１０の正面側に配設されることで、支持軸５２７の先端が軸支孔５１５を介して基板部材５１０の背面側に突出される。第１リンク部材５４１は、軸支孔５１５を介して突出された支持軸５２７に基端側が軸支され、かかる支持軸５２７を中心として回転される。
【０３２８】
連結溝５１４は、第２リンク部材５４２の係止爪５４２ｂを基板部材５１０の背面側から正面側へ挿通させその係止爪５４２ｂに付勢ばね５４２の端部を基板部材５１０の正面側において形成させるための溝状の開口であり、案内溝５１１へ向けて凸となる円弧状に湾曲して延設される。即ち、連結溝５１４は、第２リンク部材５４２が支持軸５１６を中心として回転される際に係止爪５４２ｂの移動を許容する大きさの開口として形成される。
【０３２９】
支持軸５１６は、第２リンク部材５４２及び付勢ばね５７１を軸支するための軸体であり、上述したように、基板部材５１０の正面側および背面側にそれぞれ突設される。なお、支持軸５１６は、一対の案内溝５１１の中間を通過する仮想直線を対称線として、軸支孔５１５と線対称となる位置に配設される。第２リンク部材５４２は、基板部材５１０の背面側に突設された支持軸５１６に基端側（軸支孔５４２ａ）が軸支され、かかる支持軸５１６を中心として回転される。また、付勢ばね５７１は、基板部材５１０の正面側に突設された支持軸５１６に保持される。
【０３３０】
なお、付勢ばね５７１は、ねじりコイルばねとして形成され、そのコイル部が支持軸５１６に保持（ガイド）されると共に、一対の腕部のうちの一方の腕部が第２リンク部材５４２の係止爪５４２ｂに係止され、他方の腕部が基板部材５１０の係止爪５１７に係止される。付勢ばね５７１は、一対の腕部が互いに近接する方向へ弾性変形された状態で配設されており、その弾性回復力により第２リンク部材５４２の係止爪５４２ｂを上方へ押し上げる方向（図３４及び図３５の上側）へ向けて付勢する。即ち、付勢ばね５７１の付勢力は、第２リンク部材５４２を図３５に示す姿勢（先端側を案内溝５１１の上端側に位置させる姿勢）に保持する方向へ作用される。
【０３３１】
駆動部５２０は、スライド機構部５３０を上下方向にスライド変位（昇降）させるための駆動力を発生するためのユニットであり、基板部材５１０の正面側であって、スライド機構部５３０の側方に配設される。ここで、駆動部５２０について、図３６を参照して説明する。
【０３３２】
図３６は、駆動部５２０の背面図である。なお、図３６では、基板部材５１０に駆動部５２０を組み付けた状態における基板部材５１０の連結溝５１３及び軸支孔５１５の位置が二点鎖線を用いて模式的に図示される。
【０３３３】
図３６に示すように、駆動部５２０は、ケース体５２１と、そのケース体５２１の正面側に配設されると共に駆動軸をケース体５２１の背面側に突出させる駆動モータ５２２（図３４及び図３５参照）と、その駆動モータ５２２の駆動軸に固着されるピニオンギヤ５２３と、そのピニオンギヤ５２３に歯合されると共にケース体５２１の背面から突設される回転軸５２４ａに回転可能に軸支されるクランク歯車５２４と、そのクランク歯車５２４に一端が回転軸５２５ａを介して回転可能に軸支される連接棒５２５と、その連接棒５２５の他端から突設される連結軸５２６と、ケース体５２１の背面から突設される支持軸５２７と、を主に備える。なお、駆動モータ５２２の駆動軸、回転軸５２４ａ，５２５ａ、連結軸５２６及び支持軸５２７は、それぞれ平行に配設される。
【０３３４】
連接棒５２５の一端をクランク歯車５２４に回転可能に軸支する回転軸５２５ａは、クランク歯車５２４の回転軸５２４ａに対して偏心する位置に配置され、連接棒５２５の他端から突設される連結軸５２６は、上述したように、基板部材５１０の連結溝５１３に挿通されその連結溝５１３の延設方向に沿ってのみ移動可能とされる。そのため、クランク歯車５２４、回転軸５２５ａ及び連接棒５２５は、クランク歯車５２４の回転運動を、連接棒５２５を介して、連結軸５２６の往復運動に変換するクランク機構を構成する。
【０３３５】
即ち、駆動モータ５２２の回転駆動によりピニオンギヤ５２３が回転され、その回転によりクランク歯車５２４が一方向（例えば、矢印Ａ１方向）に回転されると、連結軸５２６が連結溝５１３の延設方向に沿って一方向（矢印Ｂ１方向）へ変位される一方、駆動モータ５２２が逆方向に回転駆動され、クランク歯車５２４が他方向（矢印Ａ２方向）に回転されると、連結軸５２６の移動方向が逆転され、かかる連結軸５２６が連結溝５１３の延設方向に沿って他方向（矢印Ｂ２方向）へ変位される。
【０３３６】
なお、駆動部５２０（ケース体５２１）が基板部材５１０の正面側に組み付けられた状態では、上述したように、連結軸５２６及び支持軸５２７は基板部材５１０の連結溝５１３及び支持孔５１５にそれぞれ挿通され、それら連結軸５２６の先端および支持軸５２７の先端をそれぞれ基板部材５１０の背面側に突出させる（図３４及び図３５参照）。
【０３３７】
この場合、連結軸５２６は第１リンク部材５４１の長手方向中間部（連結孔５４１ｂ）に、支持軸５２７は第１リンク部材５４１の基端部（軸支孔５４１ａ）に、それぞれ回転可能に連結されるので（図３５参照）、駆動モータ５２２の回転駆動により、連結軸５２６を連結溝５１３に沿って変位（矢印Ｂ１方向または矢印Ｂ２方向）させることで、第１リンク部材５４１を、支持軸５２７を中心として回転させることができる。
【０３３８】
図３３から図３５に戻って説明する。第１リンク部材５４１は、駆動部５２０の連結軸５２６とスライド機構部５３０の挿通軸５３１ｃとを連結して、駆動モータ５２２の駆動力をスライド機構部５３０に伝達するための部材であり、長尺板状に形成される。第１リンク部材５４１には、基端部に軸支孔５４１ａが、長手方向中間部に連結孔５４１ｂが、基端部の反対側となる先端部に摺動孔５４１ｃが、それぞれ形成される。
【０３３９】
軸支孔５４１ａ及び連結孔５４１ｂは、正面視円形状の貫通孔として形成され、駆動部５２０の軸支軸５２７及び連結軸５２６がそれぞれ回転可能に挿通される。一方、摺動孔５４１ｃは、第１リンク部材５４１の長手方向に長径方向を沿わせた正面視長穴形状の貫通孔として形成され、その長穴形状（長径方向）に沿って摺動可能にスライド機構部５３０の挿通軸５３１ｃが挿通される。
【０３４０】
よって、第１リンク部材５４１が支持孔５４１ａを中心として摺動孔５４１ｃを上昇させる方向（矢印Ｂ１方向、図３６参照）へ回転されると、スライド機構部５３０の挿通軸５３１ｃが基板部材５１０の案内溝５１１に沿って上方へ変位され、スライド機構部５３０が上昇される一方、第１リンク部材５４１が支持孔５４１ａを中心として摺動孔５４１ｃを下降させる方向（矢印Ｂ２方向、図３６参照）へ回転されると、スライド機構部５３０の挿通軸５３１ｃが基板部材５１０の案内溝５１１に沿って下方へ変位され、スライド機構部５３０が下降される（図４０及び図４１参照）。
【０３４１】
ここで、本実施形態では、基板部材５１０の前面側に連接棒５２５が、基板部材５１０の背面側に第１リンク部材５４１が、それぞれ配設され、これら連接棒５２５及び第１リンク部材５４１が基板部材５１０の連結溝５１３を介して互いに連結（接続）されるので、これら連接棒５２５及び第１リンク部材５４１により形成される駆動力の伝達経路（即ち、クランク歯車５２４の回転軸５２４ａと連結軸５２６とを連結する部分（連接棒５２５）、及び、連結軸５２６と挿通軸５３１ｃとを連結する部分（第１リンク部材５４１の連結孔５４１ｂから摺動孔５４１ｃまでの部分）の長さ寸法）が長くなる。そのため、駆動モータ５２２の駆動力を伝達する際に連接棒５２５及び第１リンク部材５４１が変形して、駆動力をスライド機構部５３０（挿通軸５３１ｃ）へ安定して伝達できないおそれがある。
【０３４２】
これに対し、本実施形態によれば、第１リンク部材５４１に基端側（軸支孔５４１ａ）が、基板部材５１０の背面において、支持軸５２７に回転可能に軸支されるので、その支持軸５２７が固着される駆動部５２０のケース体５２１及びそのケース体５２１が締結固定される基板部材５１０の剛性を利用して、連接棒５２５及び第１リンク部材５４１の全体としての剛性を高めることができる。その結果、駆動モータ５２２の駆動力を伝達する際に連接棒５２５及び第１リンク部材５４１が変形することを抑制して、かかる駆動力をスライド機構部５３０（挿通軸５３１ｃ）へ安定して伝達することができる。
【０３４３】
特に、本実施形態では、連接棒５２５及び第１リンク部材５４１のうちの第１リンク部材５４１（軸支孔５４１ａ）を基板部材５１０に回転可能に軸支するので、連接棒５２５を基板部材５１０に回転可能に軸支する場合と比較して、かかる基板部材５１０に軸支される箇所からスライド機構部５３０（挿通軸５３１ｃ）までの駆動力の伝達経路を短くでき、その結果、駆動力のスライド機構部５３０（挿通軸５３１ｃ）への伝達をより一層安定させることができる。
【０３４４】
第２リンク部材５４２は、付勢ばね５７１とスライド機構部５３０の挿通軸５３１ｃとを連結して、付勢ばね５７１の付勢力をスライド機構部５３０に伝達するための部材であり、長尺板状に形成される。第２リンク部材５４２には、第１リンク部材５４１と同様に、基端部および先端部に軸支孔５４２ａ及び摺動孔５４２ｃが、それぞれ形成される。軸支孔５４２ａには、基板部材５１０の支持軸５１６が回転可能に挿通され、摺動孔５４２ｃには、スライド機構部５３０の挿通軸５３１ｃが挿通される。また、第２リンク部材５４２の長手方向中間部には、係止爪５４２ｂが形成される。係止爪５４２ｂは、上述したように、連結溝５１４を介して、基板部材５１０の正面側に配置され、付勢ばね５７１の腕部を係止する。
【０３４５】
よって、第２リンク部材５４２は、第１リンク部材５４１と共に、スライド機構部５３０を左右対称に保持するので、かかるスライド機構部５３０のスライド変位を安定して行わせることができる。また、スライド機構部５３０には、第２リンク部材５４２を介して、付勢ばね５７１の付勢力が上昇方向（第２リンク部材５４２の先端側（摺動孔５４２ｃ）を上昇させる方向）に作用されるため、スライド機構部５３０を上昇させる際には、駆動部５２０の駆動力を補助することができる。これにより、駆動モータ５２２の大型化を抑制できる。
【０３４６】
なお、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２の軸支孔５４１ａ，５４２ａに挿通された支持軸５２７，５１６には、抜け止めとして、Ｅリングとして形成される止め輪Ｅが装着されると共に、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２の摺動孔５４１ｃ，５４２ｃに挿通された挿通軸５３１ｃには、抜け止めとして、摺動孔５４１ｃ，５４２ｃの溝幅よりも大径の座面（頭部またはワッシャ）を有する締結ねじが締結される（図３５参照）。
【０３４７】
ここで、第１リンク部材５４１については、第１リンク部材５４１の連結孔５４１ｂに挿通される連結軸５２６に対し、抜け止めとしての止め輪Ｅの装着または締結ねじの締結が省略される。即ち、３本の軸のうちの２本（支持軸５２７及び挿通軸５３１ｃ）に抜け止めを施すことで、残りの１本（連結軸５２６）については、その抜け止めを省略でき、その分、抜け止めに要する部品点数を低減できる。特に、長尺となる第１リンク部材５４１の基端側および先端側の２本の軸に対して抜け止めを施し、それら基端側および先端側の中間となる位置の軸に対して抜け止めを省略する構造とすることで、抜け止めを省略した軸（連結軸５２６）が連結孔５４１ｂから抜けることを抑制しつつ、第１リンク部材４５１を安定して回転させることができる。
【０３４８】
スライド機構部５３０は、上述したように、基板部材５１０の案内溝５１１に沿って上下方向にスライド変位（昇降）する機構部分であり、その第１係合部材５３９を、所定位置まで下降させることで、第２結合動作ユニット６００の第２結合部材６３０に結合させる（図３２参照）。ここで、図３７から図３９を参照して、スライド機構部５３０について説明する。
【０３４９】
図３７（ａ）は、スライド機構部５３０の正面斜視図であり、図３７（ｂ）は、スライド機構部５３０の背面斜視図である。また、図３８は、分解したスライド機構部５３０を正面視したスライド機構部５３０の正面斜視図であり、図３９は、分解したスライド機構部５３０を背面視したスライド機構部５３０の背面斜視図である。
【０３５０】
図３７から図３９に示すように、スライド機構部５３０は、Ａ層ベース板５３１と、Ｂ層ベース板５３２及びＢ層装飾体５３３と、Ｃ層ベース板５３４及びＣ層装飾体５３５と、第１ピニオンギヤ５３７と、第２ピニオンギヤ５３８と、第１結合部材５３９と、を備え、駆動部５２０から第１リンク部材５４１を介して伝達される駆動力により第１結合部材５３９を上下にスライド変位（昇降）させる。
【０３５１】
なお、本実施形態のスライド機構部５３０によれば、Ａ層ベース板５３１と第１結合部材５３９との間に２組のダブルラック・ピニオン構造が介在され、第１リンク部材５４１からＡ層ベース板５３１が受けた駆動力が、２組のダブルラック・ピニオン構造を介して、第１結合部材５３９へ伝達されることで、かかる第１結合部材５３９のスライド変位（昇降）を増速させることができるように構成される。
【０３５２】
Ａ層ベース板５３１は、正面視縦長の矩形板状に形成される本体部５３１ａと、その本体部５３１ａの長手方向に沿って直線状に延設される溝状の開口である案内溝５３１ｂと、本体部５３１ａの背面から突設されると共に案内溝５３１ｂを挟んで左右に並設される複数本（本実施形態では合計６本）の挿通軸５３１ｃと、本体部５３１ａの正面側へ突設され第１ピニオンギヤ５３７を回転可能に軸支する支持軸５３１ｄと、を備える。
【０３５３】
Ａ層ベース板５３１は、複数本の挿通軸５３１ｃを基板部材５１０の案内溝５１１にそれぞれ挿通させると共に、それら挿通された挿通軸５３１ｃの先端に案内溝５１１の溝幅よりも大径のカラーＣを抜け止めとして締結固定することで、基板部材５１０にスライド変位（昇降）可能に保持される（図３５参照）。この場合、支持軸５３１ｄに軸支された第１ピニオンギヤ５３７が、基板部材５１０のラック部５１２に歯合される。
【０３５４】
なお、本実施形態では、複数本の挿通軸５３１ｃのうちの２本の挿通軸５３１ｃは、上述したように、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２の摺動孔５４１ｃ，５４２ｃに挿通した上でその先端に締結ねじを抜け止めとして締結する。
【０３５５】
また、本実施形態では、複数の挿通軸５３１ｃは、Ａ層ベース板５３１の長手方向（図３９上下方向）中央よりも上方側（図３９上側）にそれぞれ位置する。よって、後述するように、スライド機構部５３０が自身の重量により基板部材５１０の正面側で前方へ向けて前傾姿勢となる場合に、その前傾姿勢をカラーＣや第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２によって効果的に規制することができ、その結果、スライド機構部５３０（Ａ層ベース板５３１）を安定した状態でスライド変位（昇降）させることができる。
【０３５６】
Ｂ層ベース板５３２は、正面視縦長の矩形板状に形成される本体部５３２ａと、その本体部５３２ａに貫通形成される複数の挿通孔５３２ｂと、本体部５３２ａの背面から突設される複数の挿通軸５３２ｃと、本体部５３２ａの側面にその本体部５３２ａの長手方向に沿って複数の歯がラックギヤとして刻設されるラック部５３２ｄと、を備える。
【０３５７】
Ｂ層ベース板５３２は、複数本の挿通軸５３２ｃをＡ層ベース板５３１の案内溝５３１ｂにそれぞれ挿通させると共に、それら挿通された挿通軸５３２ｃの先端に締結ねじを抜け止めとして締結することで、Ａ層ベース板５３１にスライド変位（昇降）可能に保持される。
【０３５８】
この場合、Ｂ層ベース板５３２（本体部５３２ａ）の側面に配設されたラック部５３２ｄが、Ａ層ベース板５３１（支持軸５３１ｄ）に軸支された第１ピニオンギヤ５３７に歯合される。即ち、第１ピニオンギヤ５３７は、基板部材５１０のラック部５１２及びＢ層ベース板５３２のラック部５３２ｄとの両者に歯合され、これにより、１組目のダブルラック・ピニオン構造が形成される。よって、基板部材５１０に対してＡ層ベース板５３１がスライド変位（昇降）されると、１組目のダブルラック・ピニオン構造を介して、Ｂ層ベース板５３２がＡ層ベース板５３１に対してスライド変位（昇降）される。即ち、Ｂ層ベース板５３２は、Ａ層ベース板５３１よりも増速された状態で、基板部材５１０に対してスライド変位（昇降）される。
【０３５９】
Ｂ層装飾体５３３は、正面側から遊技者に視認される装飾部を形成する部材であり、Ｂ層ベース板５３２に固着され、そのＢ層ベース板５３２と一体となってスライド変位（昇降）される。詳細には、Ｂ層装飾体５３３は、その背面から突設される複数の挿通軸５３３ａを備え、その挿通軸５３３ａに、Ｂ層ベース板５３２の挿通孔５３２ｂに挿通された締結ねじが締結されることで、Ｂ層ベース板５３２の前面側に固着される。
【０３６０】
なお、Ｂ層装飾体５３３の複数の挿通軸５３３ａは、第１結合部材５３９の案内溝５３９ｂ及びＣ層ベース板５３４の案内溝５３４ｂに挿通された上で、Ｂ層ベース板５３２に固着される。この場合、Ｂ層装飾体５３３の複数の挿通軸５３２ａのうちの１の挿通軸５３２ａは、第２ピニオンギヤ５３８を回転可能に軸支する。よって、Ｂ層装飾体５３３及びＢ層ベース板５３２がＡ層ベース板５３１に対してスライド変位（昇降）される際には、第２ピニオンギヤ５３８もＡ層ベース板５３１に対してスライド変位（昇降）される。
【０３６１】
Ｃ層ベース板５３４は、正面視縦長の矩形板状に形成される本体部５３４ａと、その本体部５３４ａの長手方向に沿って直線状に延設される溝状の開口である案内溝５３４ｂと、本体部５３４ａに貫通形成される複数の挿通孔５３４ｃと、本体部５３２ａの前面側において案内溝５３４ｂに沿って複数の歯がラックギヤとして刻設されるラック部５３４ｄと、を備える。
【０３６２】
Ｃ層装飾体５３５は、正面側から遊技者に視認される装飾部を形成する部材であり、Ｃ層ベース板５３４に固着され、そのＣ層ベース板５３４と一体となってスライド変位（昇降）される。詳細には、Ｃ層装飾体５３５は、その背面から突設される複数の挿通軸５３５ａを備え、その挿通軸５３５ａに、Ｃ層ベース板５３４の挿通孔５３４ｃに挿通された締結ねじが締結されることで、Ｃ層ベース板５３４の前面側に固着される。
【０３６３】
第１結合部材５３９は、正面側から遊技者に視認される装飾部を形成する共に、第２結合動作ユニット６００の一対の第２結合部材６３０に当接して結合状態を形成するための部材であり（図３２参照）、正面視縦長の矩形板状に形成される本体部５３９ａと、その本体部５３９ａの長手方向に沿って直線状に延設される溝状の開口である案内溝５３９ｂと、本体部５３４ａの下方に連設される装飾部５３９ｃと、本体部５３２ａの背面側において案内溝５３９ｂに沿って複数の歯がラックギヤとして刻設されるラック部５３９ｄと、を備える。
【０３６４】
なお、第１結合部材５３９（装飾部５３９ｃ）の下面５３９ｅは、中央へ向けて下降傾斜する２つの平坦面が組み合わされて形成される。即ち、第１結合部材５３９（装飾部５３９ｃ）は、その正面視形状が、中央が下降方向（図３８下方向）へ向けて突出する逆Ｖ字形状に形成される（図４０及び図４１参照）。この第１結合部材５３９（装飾部５３９ｃ）の下面５３９ｅは、上述したように、結合位置において、第２結合部材６３０の上面６３０ａに当接される（図３２参照）。
【０３６５】
また、第１結合部材５３９の下面５３９ｅには、その中央に正面視横長矩形状の凹部５３９ｅ１が凹設される。この凹部５３９ｅ１には、結合位置において、第２結合部材６３０の上面６３０ａから突設される凸部６３０ａ１が収納（凹凸嵌合）される。この凹凸嵌合により、結合位置において、第１結合部材５３９に対する一対の第２結合部材６３０の相対変位（前後方向および左右方向）を規制できる。
【０３６６】
Ｃ層ベース板５３４及び第１結合部材５３９は、それらＣ層ベース板５３４及び第１結合部材５３９の案内溝５３４ｂ，５３９ｂに、Ｂ層装飾体５３３の複数の挿通軸５３３ａがそれぞれ挿通されることで、Ｂ層装飾体５３３及びＢ層ベース板５３２の間でそれぞれスライド変位（昇降）可能に保持される。
【０３６７】
この場合、Ｂ層装飾体５３３の挿通軸５３３ａに軸支された第２ピニオンギヤ５３８が、Ｃ層ベース板５３４（本体部５３４ａ）の正面側に配設されたラック部５３４ｄと、第１結合部材５３９（本体部５３９ａ）の背面側に配設されたラック部５３９ｄとの両者に歯合され、これにより、２組目のダブルラック・ピニオン構造が形成される。よって、Ａ層ベース板５３１に対してＢ層ベース板５３２（及びＢ層装飾体５３３）がスライド変位（昇降）されると、２組目のダブルラック・ピニオン機構を介して、第１結合部材５３９がＢ層ベース板５３２（及びＢ層装飾体５３３）に対してスライド移動される。即ち、第１結合部材５３９は、Ｂ層ベース板５３２よりも増速された状態で、基板部材５１０に対してスライド変位（昇降）される。
【０３６８】
図３３から図３５に戻って説明する。上述したように、第１結合部材５００は、基板部材５１０の正面側にスライド機構部５３０を配設し、そのスライド機構部５３０（Ａ層ベース板５３１）の背面から突出される複数（本実施形態では６本）の挿通軸５３１ｃを、基板部材５１０の案内溝５１１にそれぞれ挿通させ、それら挿通された複数の挿通軸５３１ｃのうちの一部（４本）の挿通軸５３１ｃにはカラーＣを抜け止めとして装着する一方、残り（２本）の挿通軸５３１ｃは第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２に連結する（図３５参照）。
【０３６９】
ここで、従来の遊技機においても、移動部材（スライド機構部５３０に相当）に複数の挿通軸（挿通軸５３１ｃに相当）を設け、それら複数の挿通軸を、基板部材（基板部材５１０に相当）の案内溝（案内溝５１１に相当）に挿通させ、駆動手段（駆動部５２０に相当）の駆動力により、移動部材を案内溝に沿ってスライド変位させる構造のものが知られている。
【０３７０】
この場合、移動部材のスライド変位を安定して行わせるためには、案内溝に挿通させる挿通軸の数を多くすることが好ましい。一方で、挿通軸の数を多くすると、その挿通軸を保持する（案内溝からの抜け止めを行う）ための部品（カラーＣに相当）の数も増加し、コストが増加する。そのため、移動部材のスライド変位の安定化を可能としつつ、コストを削減する方法が要請されていた。
【０３７１】
これに対し、本実施形態によれば、駆動モータ５２２の駆動力をスライド機構部５３０（Ａ層ベース板５３１）に伝達する第１リンク部材５４１を、スライド機構部５３０が配設される正面側とは反対側となる基板部材５１０の背面側に配設し、かかる第１リンク部材５４１を、基板部材５１０の案内溝５１１から突出される複数の挿通軸５３１ｃのうちの１の挿通軸５３１ｃに連結するので、これら複数の挿通軸５３１ｃの案内溝５１１からの抜け止めを行うための複数のカラーＣのうちの１のカラーＣを、第１リンク部材５４１に兼用させることができる。その結果、挿通軸５３１ｃの数は確保して、スライド機構部５３０（Ａ層ベース板５３１）のスライド変位の安定化を可能としつつ、挿通軸５３１ｃを保持するための部品（カラーＣ）の部品点数を低減して、コストの削減を図ることができる。
【０３７２】
特に、本実施形態では、スライド機構部５３０が配設される正面側とは反対側となる基板部材５１０の背面側に、第２リンク部材５４２を第１リンク部材５４１に対して案内溝５１１を挟んで対称に配設すると共に、かかる第２リンク部材５４２を、基板部材５１０の案内溝５１１から突出される複数の挿通軸５３１ｃのうちの１の挿通軸５３１ｃに連結するので、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２からスライド機構部５３０が受ける支持反力を対称とすることによる効果（スライド機構部５３０のスライド変位の安定化）を図ることができるだけでなく、複数のカラーＣのうちの１のカラーＣを、第２リンク部材５４２によっても兼用させることができるので、挿通軸５３１ｃの数は確保して、スライド機構部５３０（Ａ層ベース板５３１）のスライド変位の安定化を可能としつつ、挿通軸５３１ｃを保持するための部品（カラーＣ）の部品点数を低減して、コストの削減を図ることをより一層達成できる。
【０３７３】
このように、本実施形態では、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２を基板部材５１０の背面側に配設することで、スライド変位の安定化とコストの削減とを図る。更に、本実施形態では、駆動部５２０にクランク機構（クランク歯車５２４、連接棒５２５及び連結軸５２６）を構成させると共に、基板部材５１０に連結溝５１３を開口形成するので、かかる連結溝５１３を介して、連結軸５２６を第１リンク部材５４１に連結させることで、駆動部５２０を基板部材５１０の正面側に配設することができる。これにより、基板部材５１０の正面側に第１結合動作ユニット５００の構成要素を集中させることができるので、限られたスペースを有効に活用して、各構成要素の配置を効率的に行うことができ、その結果、第１結合動作ユニット５００の小型化を図ることができる。
【０３７４】
特に、第１結合動作ユニット５００は、スライド機構部５３０の前面側に装飾部５６０が配設されるため、これらスライド機構部５３０と装飾部５６０とが前後方向（図３３（ｂ）上下方向）に重なり、その分、前後方向の寸法が嵩む。これに対し、本実施形態によれば、上述のように、駆動部５２０が基板部材５１０の前面側に配設可能となることで、かかる駆動部５２０を、基板部材５１０の前面側であってスライド機構部５３０の側方に形成されるデッドスペースに配設できる。即ち、スライド機構部５３０及び駆動部５２０の比較的寸法が嵩む２要素を左右方向に並設させることができる。これにより、限られたスペースのうちのデッドスペースを有効に活用して、第１結合動作ユニット５００の特に前後方向（図３３（ｂ）上下方向）の小型化を図ることができる。
【０３７５】
更に、この場合には、本実施形態によれば、第１リンク部材５４１が平板状に形成されると共に、かかる第１リンク部材５４１が、基板部材５１０の背面側において、支持軸５２７を中心として回転される構造であるので、その第１リンク部材５４１の移動のための空間を平面的とすることができる。即ち、第１リンク部材５４１の移動のための空間を基板部材５１０の背面側の平面的なスペースで確保することができ、前後方向（図３３（ｂ）上下方向）に大きな空間として確保する必要がない。よって、この点からも、第１結合動作ユニット５００の特に前後方向の小型化を図ることができる。
【０３７６】
なお、第２リンク部材５４２についても同様であり、連結溝５１４を利用することで、付勢ばね５７１を基板部材５１０の前面側に配設して、上述したデッドスペースを有効に活用すると共に、その第２リンク部材５４２の移動のための空間も平面的とすることができ、その結果、第１結合動作ユニット５００の特に前後方向（図３３（ｂ）上下方向）の小型化を図ることができる。
【０３７７】
次いで、図４０及び図４１を参照して、第１結合動作ユニット５００の動作について説明する。なお、この説明においては、図３４から図３９を適宜参照する。
【０３７８】
図４０（ａ）は、第１結合部材５３９が退避位置に配置された状態における第１結合動作ユニット５００の正面図であり、図４０（ｂ）は、第１結合部材５３９が退避位置に配置された状態における第１結合動作ユニット５００の背面図である。図４１（ａ）は、第１結合部材５３９が結合位置に配置された状態における第１結合動作ユニット５００の正面図であり、図４１（ｂ）は、第１結合部材５３９が結合位置に配置された状態における第１結合動作ユニット５００の背面図である。なお、図４０及び図４１では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、嵩上げ部材５５０及び装飾部５６０の図示が省略される。
【０３７９】
図４０（ａ）及び図４０（ｂ）に示すように、第１結合部材５３９が退避位置にある状態では、駆動部５２０において、クランク歯車５２４の矢印Ａ１方向への回転により連接棒５２５を介して連結軸５２６が矢印Ｂ１方向へ変位されており（図３６参照）、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２は、軸支孔５４１ａ，５４２ａを中心として摺動孔５４１ｃ，５４２ｃを上昇させる方向（図４０（ｂ）上方）に回転された姿勢に配置される。よって、スライド機構部５３０のＡ層ベース板５３１（図３８及び図３９）が基板部材５１０の案内溝５１１の上端側（図４０（ｂ）上側）に配置され、第１結合部材５３９が上昇された（退避位置は配置された）状態が形成される。
【０３８０】
なお、この場合、上述したように、第２リンク部材５４２には、付勢ばね５７１の付勢力が作用されている。かかる付勢ばね５７１の付勢力は、第２リンク部材５４２の姿勢を、図４０（ｂ）に示す姿勢（即ち、軸支孔５４２ａを中心として摺動孔５４２ｃを上昇させる方向に回転された姿勢）に保持する方向に作用される。よって、第１結合部材５３９を図４０（ａ）に示す退避位置に安定して保持させることができる。特に、退避位置において停止状態にあるべき第１結合部材５３９に外力（例えば、遊技者が遊技機を叩く又は揺らすことで発生する外力）が作用され、かかる第１結合部材５３９に上下方向への振動が発生される場合でも、付勢ばね５７１の付勢力を利用して、第１結合部材５３９の上下方向への振動を速やかに収束させることができる。
【０３８１】
図４０（ａ）及び図４０（ｂ）に示す状態から、駆動部５２０において、クランク歯車５２４の矢印Ａ２方向への回転により連接棒５２５を介して連結軸５２６が矢印Ｂ２方向へ変位されると（図３６参照）、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２は、軸支孔５４１ａ，５４２ａを中心として摺動孔５４１ｃ，５４２ｃを下降させる方向（図４０（ｂ）下方）へ回転される。これにより、スライド機構部５３０のＡ層ベース板５３１が基板部材５１０の案内溝５１１に沿って下降され、上述したように、２組のダブルラック・ピニオン機構が作用されることで（図３８及び図３９参照）、第１結合部材５３９が下降される。
【０３８２】
図４１（ａ）及び図４１（ｂ）に示すように、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２が、その軸支孔５４１ａ，５４２ａを中心として摺動孔５４１ｃ，５４２ｃを下降させる方向へ更に回転され、スライド機構部５３０のＡ層ベース板５３１（挿通軸５３９ｃ）が基板部材５１０の案内溝５１１の下端側（図４１（ｂ）下側）に配置されることで、第１結合部材５３９が下降された（結合位置は配置された）状態が形成される。
【０３８３】
なお、図４１（ａ）及び図４１（ｂ）に示す状態から、駆動部５２０において、クランク歯車５２４の矢印Ａ１方向への回転により連接棒５２５を介して連結軸５２６が矢印Ｂ１方向へ変位されることで（図３６参照）、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２が、軸支孔５４１ａ，５４２ａを中心として摺動孔５４１ｃ，５４２ｃを上昇させる方向（図４１（ｂ）上方）へ回転される。これにより、スライド機構部５３０のＡ層ベース板５３１が基板部材５１０の案内溝５１１に沿って上昇され、上述したように、２組のダブルラック・ピニオン機構が作用されることで（図３８及び図３９参照）、第１結合部材５３９が上昇される。その結果、図４０（ａ）及び図４０（ｂ）に示すように、第１結合部材５３９が退避位置に配置（復帰）される。
【０３８４】
本実施形態によれば、スライド機構部５３０が２組のダブルラック・ピニオン機構を介して第１結合部材５３９を上下方向にスライド変位させる構造であるので、かかる第１結合部材５３９のスライド変位を高速化することができる。一方で、第１結合部材５３９を、図４１（ａ）に示す結合位置から図４０（ａ）の退避位置まで上昇させる際には、第１結合部材５３９のみでなく、スライド機構部５３０の他の構成部材のそれぞれも、重力の作用に逆らって上昇させる必要があるため、駆動モータ５２２（図３４及び図３５参照）の負荷が大きくなる。
【０３８５】
これに対し、本実施形態では、上述したように、付勢ばね５７１の付勢力が、第２リンク部材５４２の姿勢を、図４０（ｂ）に示す姿勢（即ち、軸支孔５４２ａを中心として摺動孔５４２ｃを上昇させる方向に回転された姿勢）に保持する方向に作用させる。よって、第１結合部材５３９を、重力の作用に逆らって、図４１（ａ）に示す結合位置から図４０（ａ）の退避位置まで上昇させる際には、付勢ばね５７１の付勢力を補助力として利用することができるので、その分、駆動部５２０の駆動モータ５２２に必要とされる駆動力を小さくして、その容量の小型化を図ることができる。
【０３８６】
ここで、基板部材５１０は、その案内溝５１１の延設方向が鉛直方向（図４０及び図４１上下方向）に対して若干傾斜した姿勢で配設される。詳細には、案内溝５１１の下端側を基板部材５１０の正面側（前方側、図４０（ａ）紙面手前側）へ張り出させた（案内溝５１１の上端側を基板部材５１０の背面側（後方側、図４０（ａ）紙面奥側）へ後退させた）姿勢で配設される。これにより、基板部材５１０の正面側に配設されるスライド機構部５３０が自身の重量により前傾姿勢（基盤部材５１０の正面から離間する方向（前方側）へ倒れこむように傾斜される姿勢）となることを抑制できるので、その分、カラーＣへの負荷を小さくして、その耐久性の向上を図ることができる。
【０３８７】
しかしながら、スライド機構部５３０はその各要素（例えば、Ａ層ベース板５３１、Ｂ層ベース板５３２、Ｃ層ベース板５３４など）が重ね合わされて構成されるため、基板部材５１０の上述した鉛直方向に対する傾斜を大きくし過ぎると、スライド機構部５３０の各要素どうしが密着されやすくなり、そのスライド変位の際の摺動抵抗が大きくなる。そのため、上述した傾斜を十分い大きくすることはできず、よって、カラーＣには比較的大きな負荷が作用される。
【０３８８】
この場合、本実施形態では、スライド機構部５３０とそのスライド機構部５３０の挿通軸５３１ｃに連結（接続）される第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２との間に基板部材５１０が介在されるため、スライド機構部５３０の前傾姿勢を、カラーＣだけではなく、第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２によっても規制することができる。その結果、カラーＣへの負荷を抑制して、その耐久性の向上を図ることができると共に、スライド機構部５３０を安定した状態でスライド変位（昇降）させることができる。
【０３８９】
特に、複数の挿通軸５３１ｃは、上述したように、Ａ層ベース板５３１の長手方向中央よりも上方側にそれぞれ位置する（図３９参照）。よって、スライド機構部５３０が自身の重量により基板部材５１０の正面側で前方へ向けて前傾姿勢となる場合に、その前傾姿勢をカラーＣや第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２によって効果的に規制することができ、その結果、スライド機構部５３０（Ａ層ベース板５３１）を安定した状態でスライド変位（昇降）させることができる。
【０３９０】
次いで、第１結合動作ユニット５００の下方に配設される第２結合動作ユニット６００について（図３１及び図３２参照）、図４２から図４５を参照して説明する。
【０３９１】
図４２は、第２結合動作ユニット６００の正面斜視図である。図４３（ａ）は、第２結合動作ユニット６００の正面図であり、図４３（ｂ）は、第２結合動作ユニット６００の背面図である。なお、図４３（ａ）では、表ケース体６１２の図示が省略される。また、図４２及び図４３では、一対の第２結合部材６３０が退避位置に退避された状態が図示される。
【０３９２】
図４２及び図４３に示すように、第２結合動作ユニット６００は、裏ケース体６１１及び表ケース体６１２と、それら裏ケース体６１１及び表ケース体６１２に基端側がそれぞれ回転可能に軸支されるリンク手段（内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２）と、それら内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２のそれぞれの先端側に回転可能に軸支される第２結合部材６３０と、内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２を変位させるための駆動力を発生する駆動モータ６４０と、その駆動モータ６４０の駆動力を内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２に伝達するための伝達手段（ピニオンギヤ６５１及び伝達歯車６５２）と、を主に備えて構成される。
【０３９３】
なお、本実施形態では、リンク手段、第２結合部材６３０、駆動モータ６４０及び伝達手段からなる組が、裏ケース体６１１及び表ケース体６１２の左右にそれぞれ１組ずつ合計一対が配設される。この場合、裏ケース体６１１及び表ケース体６１２の左側に配設される組と右側に配設される組とは、裏ケース体６１１及び表ケース体６１２の幅方向（図４３（ａ）左右方向）中央を通る仮想線に対して略対称に形成される点や装飾部分の形状が異なる点を除き、実質的に同一の構成であるので、同じ符号を付して説明する。
【０３９４】
裏ケース体６１１及び表ケース体６１２は、それぞれ樹脂材料から板状に形成される部材であり、所定間隔を隔てつつ互いに向かい合わせに締結固定され、その対向面間（内部空間）にリンク手段（内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２）と伝達手段（ピニオンギヤ６５１及び伝達歯車６５２）とを収容する。
【０３９５】
裏ケース体６１１には、円弧状に湾曲して形成される一対の案内溝６１１ａが開口形成される。案内溝６１１ａは、後述する基端軸６２１ａを中心とする円弧状に湾曲され（即ち、基端軸６２１ａを中心とする円環形状の一部を切り取った形状に形成され）、内側リンク部材６２１の背面に回転可能に軸支されたカラー６２１ｄが内嵌される。案内溝６１１ａの溝幅は、カラー６２１ｄの外径寸法よりも若干大きな寸法に形成される。よって、後述するように、内側リンク部材６２１が基端軸６２１ａを中心として回転される際には、カラー６２１ｄが案内溝６１１ａの延設方向に沿って案内されることで、内側リンク部材６２１（及び外側リンク部材６２２）の回転を安定させることができる。ひいては、結合位置における第２結合部材６３０の位置精度を高めることができる。
【０３９６】
内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２は、その基端側が基端軸６２１ａ及び６２２ａを介して裏ケース体６１１及び表ケース体６１２に回転可能に軸支される一方、その先端側が先端軸６２１ｂ，６２２ｂを介して第２結合部材６３０に回転可能に軸支される。
【０３９７】
この場合、内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２は、基端軸６２１ａ及び基端軸６２２ａの間の距離と先端軸６２１ｂ及び先端軸６２２ｂの間の距離とが等しくされ、かつ、基端軸６２１ａ及び先端軸６２１ｂの間の距離と基端軸６２２ａ及び先端軸６２２ｂの間の距離とが等しくされることで、平行リンク機構として形成される。よって、内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２が基端軸６２１ａ，６２２ａを中心に回転されると、第２結合部材６３０が回転中心を持たずに平行に（即ち、図４３（ａ）に図示する姿勢を維持したまま）移動される。
【０３９８】
第２結合部材６３０は、正面側から遊技者に視認される装飾部を形成すると共に結合位置において第１結合部材５３９に結合される部材であり（図３２参照）、第１結合部材５３９の下面５３９ｅが当接される上面６３０ａと、他方の第２結合部材６３０が隣り合う際に互いに当接される対向面６３０ｂとが形成される。
【０３９９】
なお、上面６３０ａは、図４３に示す第２結合部材６３０の正面視において、対向面６３０ｂ側へ向けて下降傾斜する平坦面として形成され、対向面６３０ｂは、鉛直方向に平行な平坦面として形成される。よって、一対の第２結合部材６３０は、結合位置において、互いの対向面６３０ｂどうしが当接されると、一対の第２結合部材６３０の上面６３０ａ側の正面視形状が、中央が凹むＶ字形状に形成される（図４４（ｂ）参照）。これら一対の第２結合部材６３０の上面６３０ａのそれぞれには、上述したように、結合位置において、第１結合部材５３９（装飾部５３９ｃ）の下面５３９ｅが当接される（図３２参照）。
【０４００】
また、一対の第２結合部材６３０の上面６３０ａには、対向面６３０ｂ側にそれぞれ正面視横長矩形状の凸部６３０ａ１が突設される。この凸部６３０ａ１は、結合位置において、第１結合部材５３９の下面５３９ｅに凹設される凹部５３９ｅ１に収納（凹凸嵌合）される。この凹凸嵌合により、上述したように、結合位置において、第１結合部材５３９に対する一対の第２結合部材６３０の相対変位（前後方向および左右方向）を規制できる。ここで、凸部６３０ａ１は、その厚み寸法が突設先端へ向かうほど小さくされる。そのため、第１結合部材５３９の下面５３９ｅに一対の第２結合部材６３０の上面６３０ａが結合（当接）される際には、凹部５３９ｅ１に凸部６３０ａ１を挿入（内嵌）させやすくすることができる。
【０４０１】
内側リンク部材６２１の基端側には、歯車部６２１ｃが一体に形成される。歯車部６２１ｃは、基端軸６２１ａを中心として径方向外方へ張り出す扇形状に形成される部位であり、その扇形状の外周面に複数の歯が刻設される。この歯車部６２１ｃには、後述する伝達歯車６５２が歯合される。
【０４０２】
駆動モータ６４０は、裏ケース体６１１の背面側に配設され、裏ケース体６１１の正面側に突出された駆動モータ６４０の駆動軸には、ピニオンギヤ６５１が固着される。そのピニオンギヤ６５１には、伝達歯車６５２が歯合され、伝達歯車６５２には、上述したように、内側リンク部材６２１の歯車部６２１ｃが歯合される。
【０４０３】
次いで、図４４を参照して、第２結合動作ユニット６００の動作について説明する。なお、この説明においては、図４３（ａ）を適宜参照する。
【０４０４】
図４４（ａ）及び図４４（ｂ）は、第２結合動作ユニット６００の正面図であり、表ケース体６１２の図示が省略される。なお、図４４（ａ）では、一対の第２結合部材６３０が退避位置および結合位置の中間に配置された状態が、図４４（ｂ）では、一対の第２結合部材６３０が結合位置に配置された状態が、それぞれ図示される。
【０４０５】
図４３（ａ）に示す退避位置では、左右のリンク機構（内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２）が互いに離間する方向へそれぞれ傾倒され、一対の第２結合部材６３０が左右に離間される。この図４３（ａ）に示す状態（退避位置）から左右の駆動モータ６４０がそれぞれ回転駆動され、ピニオンギヤ６５１が回転されると、その回転が伝達歯車６５２を介して内側リンク部材６２１の歯車部６２１ｃに伝達され、歯車部６２１ｃが基端軸６２１ａを中心に回転される。その結果、左右の内側リンク部材６２１が基端軸６２１ａを中心にそれぞれ回転され、図４４（ａ）に示すように、左右のリンク機構（内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２）が互いに近接する方向へ起立される。
【０４０６】
図４４（ａ）に示す状態から左右の駆動モータ６４０が更に回転駆動されると、図４４（ｂ）に示すように、左右のリンク機構（内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２）が互いに近接する方向へ更に起立され、一対の第２結合部材６３０が結合位置に配置される。即ち、一対の第２結合部材６３０が左右に隣り合い、互いの対向面６３０ｂどうしが当接される。一方、図４４（ｂ）に示す状態から、駆動モータ６４０が上述の場合とは逆方向に回転駆動されると、左右のリンク機構（内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２）が互いに離間する方向へ傾倒され、図４３（ａ）に示すように、一対の第２結合部材６３０が退避位置に退避される。
【０４０７】
図３１及び図３２に戻って、第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００の結合動作について説明する。なお、この説明においては、図４５を適宜参照する。図４５は、第１結合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０が結合位置に配置された状態における第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００を正面視したモデル図である。
【０４０８】
上述したように、第１結合動作ユニット５００の第１結合部材５３９及び第２結合動作ユニット６００のの第２結合部材６３０の結合は、図３１に示す状態（退避位置）から、一対の第２結合部材６３０をリンク機構の起立により互いに近接させて左右に隣り合わせに配置すると共に、その左右に隣り合わせに配置された一対の第２結合部材６３０へ向けて、第１結合部材５３９を下降させ、図３２に示すように、第１結合部材５３９の下面５３９ｅを一対の第２結合部材６３０のそれぞれの上面６３０ａに当接させることで、行われる。
【０４０９】
ここで、第１結合動作ユニット５００及び第２結合動作ユニット６００は、図４５に示すように、第１結合部材５３９の下面５３９ｅ及び第２結合部材６３０の上面６３０ａの水平面に対する傾斜角度が角度θとされる。そのため、第１結合部材５３９が鉛直方向（図４５上下方向）に沿って下降（スライド変位）された際に、かかる第１結合部材５３９の下面５３９ｅから第２結合部材６３０の上面６３０ａに作用される鉛直方向の力Ｆは、下面５３９ｅ及び上面６３０ａに垂直な方向の力成分Ｆｖ（＝Ｆ×ｃｏｓθ）と、下面５３９ｅ及び上面６３０ａに平行な方向の力成分Ｆｐ（＝Ｆ×ｓｉｎθ）とに分解することができる。なお、ここでは、力Ｆを、第２結合部材６３０の上面６３０ａにおける幅方向中央に作用する集中荷重として近似する。
【０４１０】
この場合、本実施形態では、下面５３９ｅ及び上面６３０ａの水平面に対する角度θは、内側リンク部材６２１及び外側リンク部材６２２の鉛直方向に対する角度αよりも小さな角度に設定される。更に、本実施形態では、上面６３０ａの幅方向中央を始点として力成分Ｆｖの作用方向が延長されると、その延長線が、外側リンク部材６２２の基端軸６２２ａよりも内側（内側リンク部材６２１の基端軸６２１ａ側）を通過するように形成される。
【０４１１】
これにより、図４５に示すように、結合位置において、一対の第２結合部材６３０が左右に隣り合わせに配置されると共に、それら一対の第２結合部材６３０の隣り合う方向と略直交する方向（鉛直方向、図４５上下方向）から第１結合部材５３９が第２結合部材６３０へ向けて下降され、第１結合部材５３９の下面５３９ｅが一対の第２結合部材６３０の上面６３０ａのそれぞれに当接されると、一対の第２結合部材６３０を隣り合う方向において互いに近接させる方向への力を形成することができる。その結果、第１結合部材５３９の下面５３９ｅ及び第２結合部材６３０の上面６３０ａを結合させるだけでなく、一対の第２結合部材６３０の対向面６３０ｂどうしを結合させることができ、複数の部材（第１結合部材５３９及び一対の第２結合部材６３０）を結合させることによる演出効果を確保することができる。
【０４１２】
即ち、従来の遊技機においても、一対の部材を移動可能に設け、それら一対の部材をそれぞれ異なる退避位置に退避させると共に、その異なる退避位置からそれぞれ移動させて結合位置に配置させることで、一対の部材どうしを結合させるものがある（例えば、特開２０１２−１１５３００号公報を参照）。この場合、結合位置において、一対の部材の間に隙間が形成されるなど、その結合が適切に行われない場合には、一対の部材どうしを結合させることによる演出効果が損なわれる。しかしながら、上述した従来の遊技機では、一対の部材が対称形状とされるので、かかる一対の部材どうしを向かい合わせで結合させることは比較的容易であるが、３以上の部材どうしを適正に（即ち、隙間の発生を抑制しつつ）結合させることが困難であった。
【０４１３】
これに対し、本実施形態によれば、上述したように、結合位置において、第１結合部材５３９の下面５３９ｅが一対の第２結合部材６３０の上面６３０ａのそれぞれに当接されると、一対の第２結合部材６３０を隣り合う方向において互いに近接させる方向への力を形成することができるので、第１結合部材５３９の下面５３９ｅ及び第２結合部材６３０の上面６３０ａとの間に隙間が発生することを抑制できるだけでなく、一対の第２結合部材６３０の対向面６３０ｂどうしの間に隙間が発生することを抑制しつつ、これら各部材どうしを互いに結合させることができる。即ち、３以上の部材どうしを適正に結合させることができ、その結合による演出効果を確保することができる。
【０４１４】
この場合、本実施形態では、図３２及び図４５に示すように、一対の第２結合部材６３０は、その上面６３０ａ側（図３２及び図４５上側）における正面視形状（図３２及び図４５に図示する形状）が、中央が下方（図３２及び図４５下方）へ向けて凹む凹形状とされる一方、第１結合部材５３９は、下面５３９ｅ側（図３２及び図４５下側）における正面視形状（図３２及び図４５に図示する形状）が、一対の第２結合部材６３０の形状に対応して、中央が下方（図３２及び図４５下方）へ向けて突出する突出形状とされる。
【０４１５】
そのため、上述のように、基準位置において、第１結合部材５３９が一対の第２結合部材６３０へ向けて下降され、第１結合部材５３９の下面５３９ｅが一対の第２結合部材６３０の上面６３０ａのそれぞれに当接されると、凹形状および突出形状に起因して、一対の第２結合部材６３０の間に第１結合部材５３９が入り込み、かかる第１結合部材５３９が一対の第２結合部材６３０を互いに離間する方向へ押し拡げる態様（即ち、互いの対向面６３０ｂの間に隙間が形成される態様）を遊技者に想起させる。
【０４１６】
これに対し、本実施形態によれば、結合位置において、第１結合部材５３９の下面５３９ｅが一対の第２結合部材６３０の上面６３０ａのそれぞれに当接されることで、一対の第２結合部材６３０を互いに近接させる方向への力を形成して、これら一対の第２結合部材６３０を、互いの対向面６３０ｂの間に隙間が発生することを抑制しつつ、結合させることができる。その結果、遊技者の予想と異なる態様で動作させることができ、その演出効果を高めることができる。
【０４１７】
次いで、図４６から図５７を参照して、円環動作ユニット７００について説明する。
【０４１８】
図４６は、円環形成部材７９０が退避位置に配置された状態における円環動作ユニット７００の正面斜視図であり、図４７は、円環形成部材７９０が結合位置に配置された状態における円環動作ユニット７００の正面斜視図である。
【０４１９】
図４６及び図４７に示すように、円環動作ユニット７００は、リンク部材７７０を介して昇降および回転される一対の円環形成部材７９０を備え、上述したように、開口２１１ａ（第３図柄表示装置８１（図２参照））の下方であって、回転動作ユニット３００の背面側となる位置において、背面ケース２１０に配設される（図６から図９参照）。円環動作ユニット７００は、一対の円環形成部材７９０を回転させつつ昇降させて、図４６に示す退避位置または図４７に示す結合位置に配置する。
【０４２０】
図４６に示す退避位置では、一対の円環形成部材７９０が左右に離間されつつ下方に下降され、第３図柄表示装置８１（図２参照）の前面側が開放された状態とされる（図６参照）。一方、図４７に示す結合位置では、一対の円環形成部材７９０が互いに近接する方向に回転されつつ上方に上昇され、かかる一対の円環形成部材７９０が結合されることで第３図柄表示装置８１の前面側に円環形状を形成する（図１０参照）。
【０４２１】
この場合、円環動作ユニット７００によれば、一対の円環形成部材７９０が上方に上昇され結合位置に配置されると、かかる円環形成部材７９０を結合位置（上昇された位置）に機械的に保持できるように形成され、その結果、一対の円環形成部材７９０を結合位置に保持するために必要な駆動モータ７４０の消費エネルギーを抑制できる。
【０４２２】
図４８は、分解した円環動作ユニット７００を正面視した円環動作ユニット７００の分解正面斜視図であり、図４９は、分解した円環動作ユニット７００を背面視した円環動作ユニット７００の分解背面斜視図である。
【０４２３】
図４８及び図４９に示すように、円環動作ユニット７００は、中間ケース体７１０と、その中間ケース体７１０の背面側に配設される背面ケース体７２０と、その背面ケース７２０と反対側となる中間ケース体７１０の正面側に配設される正面ケース体７３０と、中間ケース７１０に配設されると共に回転駆動力を発生する駆動モータ７４０と、その駆動モータ７４０の回転駆動力を伝達するための歯車群（第１歯車７５１〜第６歯車７５６）と、その歯車群を介して伝達される回転運動を直線運動に変換するラック・ピニオン機構（ピニオンギヤ７６１及び一対のラック７６２）と、そのラック・ピニオン機構における一対のラック７６２に基端がそれぞれ回転可能に軸支される一対のリンク部材７７０と、それら一対のリンク部材７７０の先端が軸支される昇降ベース体７８０と、その昇降ベース体７８０に基端が回転可能に軸支される一対の円環形成部材７９０とを主に備えて形成される。
【０４２４】
中間ケース体７１０は、背面側に配設される背面ケース体７２０との間で歯車群およびラック・ピニオン機構を回転可能およびスライド変位可能に保持すると共に、正面側に配設される正面ケース体７３０との間でリンク部材７７０の基端をスライド変位可能に保持する部材であり、正面視横長矩形の平板形状に形成される本体部７１１と、その本体部７１１の開口形成される挿通溝７１２と、本体部７１１の上縁から上方へ張り出す張出部７１３とを主に備える。
【０４２５】
挿通溝７１２は、中間ケース体７１０（本体部７１１）の正面側に配設される一対のリンク部材７７０の挿通軸７７２をそれぞれ挿通させ、それら挿通させた一対のリンク部材７７０の挿通軸７７２を本体部７１１の背面側において一対のラック７６２の挿通孔７６２ｃにそれぞれ挿通させるための溝状の開口であり、本体部７１１の長手方向に沿って直線状に延設される。なお、挿通溝７１２は、その溝幅がリンク部材７７０の挿通軸７７２の外径寸法よりも若干大きな寸法に設定される。
【０４２６】
張出部７１３は、リンク部材７７０の背面に当接してそのリンク部材７７０の前後方向（例えば、図５６紙面垂直方向）への揺れを抑制するための部位であり、本体部７１１の長手方向中央において上方へ張り出され、張り出し先端から本体部７１１の上縁へ向けて末広がりとなる（幅が広くなる）正面視略三角形状に形成されると共に、その正面７１３ａが本体部７１１の正面７１１ａと面一（段差を有さず滑らかに連接され且つ互いに平行）となるように形成される。
【０４２７】
よって、後述するように、リンク部材７７０が起立状態へ向けて回転（変位）される際には、張出部７１３の正面７１３ａがリンク部材７７０の背面に当接することで（図４７及び図５６参照）、また、リンク部材７７０が起立状態とされた際には、張出部７１３の正面７１３ａとケース体７３０の柱部７３２との間でリンク部材７７０を挟み込むことができる（図４７参照）。これにより、リンク部材７７０の姿勢が特に不安定となりやすい起立状態およびその近傍において、リンク部材７７０に当接できるので、かかるリンク部材７７０の前後方向への揺れを効果的に抑制できる。
【０４２８】
なお、張出部７１３の縁部は、正面視において円弧状に湾曲して形成される。よって、リンク部材７７０の起立されるに従って（即ち、その姿勢が不安定となりやすくなるに従って）、リンク部材７７０の背面に当接可能な張出部７１３の正面７１３ａの面積を拡大することができ、リンク部材７７０の前後方向への揺れを効果的に抑制できる一方で、張出部７１３が正面から視認される面積をより小さくして、外観が損なわれることを抑制することができる。
【０４２９】
また、張出部７１３は、その張り出し方向先端（図４８及び図４９上側）に形成される頭部７１３ｂが正面（前方）へ突出されており、この頭部７１３ｂが後述する正面ケース体７３０の柱部７３２の頂部に連結される。よって、後述するように、一対のリンク部材７７０が直立に起立されると、それら一対のリンク部材７７０の対向間に張出部７１３の頭部７１３ｂが介設される。
【０４３０】
背面ケース体７２０は、中間ケース体７１０との間で歯車群およびラック・ピニオン機構を回転可能およびスライド可能に保持する部材であり、正面視横長矩形の平板形状に形成される本体部７２１と、その本体部７２１に開口形成される挿通溝７２２と、その挿通溝７２２に平行に並設される先端ガイド溝７２３及び後端ガイド溝７２４と、歯車群（第２歯車７５２〜第６歯車７５６）及びピニオンギヤ７６１をそれぞれ回転可能に軸支する複数の軸７２５とを主に備える。
【０４３１】
挿通溝７２２は、ラック７６２の背面から突出されるリンク部材７７０の挿通軸７７２（即ち、中間ケース体７１０の挿通溝７１２を介してラック７６２の挿通孔７６２ｃに挿通された挿通軸７７２）をそれぞれ受け入れるための溝状の開口であり、本体部７２１の長手方向に沿って直線状に延設される。即ち、挿通溝７２２は、組み立て状態において、中間ケース体７１０の挿通溝７１２と正面視において重なる位置に形成される。なお、挿通溝７２２は、その溝幅がリンク部材７７０の挿通軸７７２の外径寸法よりも若干大きな寸法に設定される。
【０４３２】
先端ガイド溝７２３及び後端ガイド溝７２４は、ラック７６２の先端ガイド片７６２ａ及び後端ガイド軸７６２ｂをそれぞれ挿通させ、その移動方向を規制するための溝状の開口であり、挿通溝７２２との間に所定間隔を隔てつつその挿通溝７２２と平行に並設される。なお、先端ガイド溝７２３は、その溝幅が後端ガイド溝７２４の溝幅よりも小さな寸法に設定され、かかる先端ガイド溝７２３にはラック７６２の後端ガイド軸７６２ｂが挿通不能に形成される。これにより、背面ケース体７２０へラック７６２を組み付ける際の組み付け不良を抑制でき、ひいては、組み付け作業の作業性の向上を図ることができる。
【０４３３】
正面ケース体７３０は、中間ケース体７１０との間で一対のリンク部材７７０をスライド変位可能に保持する部材であり、正面視横長矩形の平板形状に形成される本体部７３１と、その本体部７３１の正面に配設されると共に鉛直方向に沿って延設される柱状の柱部７３２とを主に備える。
【０４３４】
本体部７３１は、その背面７３１ａが、中間ケース体７１０における本体部７１１の正面７１１ａ及び張出部７１３の正面７１３ａと平行な平坦面として形成され、後述するように、リンク部材７７０が傾倒状態と起立状態との間で回転（変位）される際には、かかるリンク部材７７０の正面および背面に対し、本体部７３１の背面７３１ａと本体部７１１の正面７１１ａ及び張出部７１３の正面７１３ａとを当接させる。これにより、リンク部材７７０の前後方向（例えば、図５４の紙面垂直方向）への揺れを効果的に抑制しつつ、かかるリンク部材７７０を傾倒状態および起立状態の間で回転（変位）させることができる。
【０４３５】
柱部７３２は、案内棒７３３を内部に保持すると共に中間ケース体７１０の張出部７１３との間でリンク部材７７０を挟み込むための部位であり、正面（図４８紙面左手前側）が開放された箱状に形成される。案内棒７３３は、昇降ベース体７８０の昇降を案内するための部材であり、金属材料から断面円形の棒状体として形成され、その軸心を鉛直方向に沿わせた姿勢で柱部７３２の内部に保持される。なお、このように、柱部７３２を正面が開放された箱状に形成し、その柱部７３２の内部に案内棒７３３を収納することで、デッドスペースを利用して案内棒７３３を配置することが可能となり、円環動作ユニット７００全体としての小型化を図ることができる。
【０４３６】
案内棒７３３は、後述するように、昇降ベース体７８０の被案内部７８４に挿通されることで、かかる被案内部７８４を介して、昇降ベース体７８０の移動方向を鉛直方向（案内棒７３３の軸心方向）に案内する。この場合、案内棒７３３は、ラック７６２の歯面よりも前方（正面側）であって、昇降ベース体７８０（本体部７８１）よりも後方（背面側）に配置されるため、後述するように、ラック７６２に対して昇降ベース体７８０を正面側にオフセット配置することによる効果の発揮と、昇降ベース体７８０のスムーズな昇降動作の確保との両立を図ることができる。
【０４３７】
駆動モータ７４０は、中間ケース体７１０の正面側に配設され、その駆動軸を中間ケース体７１０（本体部７１１）の背面側に突出させる。この駆動モータ７４０の駆動軸には、第１歯車７５１が固着され、その第１歯車７５１には、背面ケース体７２０の複数の軸７２５にそれぞれ軸支された第２歯車７５２〜第６歯車７５６がそれぞれ順に歯合されると共に、第６歯車７５６には、背面ケース体７２０の軸７２５に軸支されたピニオンギヤ７６１が歯合される。
【０４３８】
ラック・ピニオン機構は、上述したように、ピニオンギヤ７６１と、一対のラック７６２とからなり、ピニオンギヤ７６１が背面ケース体７２０の軸７２５に回転可能に軸支されると共に、そのピニオンギヤ７６１を挟んで一対のラック７６２が互いの歯面を向かい合わせた姿勢で対向配置される。
【０４３９】
なお、ラック７６２には、その長手方向一端および他端に先端ガイド片７６２ａ及び後端ガイド軸７６２ｂがそれぞれ突設されると共に、後端ガイド軸７６２ｂの側方に挿通孔７６２ｃが貫通形成される。先端ガイド片７６２ａは、直方体形状の突起として、後端ガイド軸７６２ｂは、断面円形の軸体として、それぞれ形成される。これら先端ガイド片７６２ａ及び後端ガイド軸７６２ｂが、上述したように、背面ケース体７２０の先端ガイド溝７２３及び後端ガイド溝７２４に挿通されることで、ラック７６２のスライド変位（直線運動）の方向が両ガイド溝７２３，７２４の延設方向に規制される。
【０４４０】
一対のリンク部材７７０は、ラック・ピニオン機構を介して伝達される駆動モータ７４０の駆動力を昇降ベース体７８０及び円環形成部材７９０に伝達するリンク機構を構成するための部材であり、長手方向一側（基端）がラック７６２に連結されると共に長手方向他側（先端）が昇降ベース体７８０及び円環形成部材７９０に連結される。ここで、リンク部材７７０の詳細構成について、図５０を参照して説明する。
【０４４１】
図５０（ａ）は、リンク部材７７０の正面斜視図であり、図５０（ｂ）は、リンク部材７７０の背面斜視図であり、図５０（ｃ）は、図５０（ａ）の部分Ｌｃにおけるリンク部材７７０の部分拡大正面斜視図であり、図５０（ｄ）は、図５０（ａ）の矢印Ｌｄ方向視におけるリンク部材７７０の側面図である。
【０４４２】
リンク部材７７０は、長尺板状の本体部７７１と、その本体部７７１の長手方向一側（基端）において本体部７７１の背面から突設される挿通軸７７２と、その挿通軸７７２とは反対側となる本体部７７１の長手方向他側（先端）において本体部７７１の正面から突設される突設壁部７７３と、その突設壁部７７３の突設先端に配設される歯車部７７４とを備える。
【０４４３】
挿通軸７７２は、上述したように、中間ケース体７１０の挿通軸７１２を介して、ラック７６２の挿通孔７６２ｃに挿通される断面円形の軸体である。突設壁部７７３は、歯車部７７４の配設位置を本体部７７１の正面（前方）側へオフセットさせるための部位であり、本体部７７１の正面から突設高さｈで突設される。歯車部７７４は、中央に貫通形成される軸支孔７７４ａと、その軸支孔７７４を中心として外周に刻設される複数の歯７７４ｂとを備え、軸支孔７７４ａに昇降ベース体７８０の軸７８２が挿通（軸支）されると共に、歯７７４ｂを介して、円環形成部材７９０の歯車部７９２（歯７９２ｂ）に歯合される。
【０４４４】
本実施形態では、歯車部７７４（歯７７４ｂ）は、その歯すじの方向が軸方向に平行な平歯車として形成されると共に、歯車部７７４の歯７７４ｂが突設壁部７７４の壁面全体に延長して刻設される。よって、リンク部材７７０（本体部７７１）のたわみやねじれにより、その歯車部７７４が、歯合対象である円環形成部材７９０の歯車部７９２に対して相対変位された場合でも（図４８及び図４９参照）、突設壁部７７４の壁面に延長して刻設されている歯７７４ｂを、円環形成部材７９０の歯車部７９２（歯７９２ｂ）に歯合させることができ、その分、これら歯車部７７４と歯車部７９２との歯合が外れることを抑制できる。また、上述したたわみやねじれによる相対変位が発生し、歯車部７７４，７９２が軸方向に相対変位される場合であっても、突設壁部７７４の壁面に延長して刻設されている歯７７４ｂの分、歯車部７７４（歯７７４ｂ）と歯車部７９２（歯７９２ｂ）との間の歯合面積を確保できるので、これら各歯７７４ｂ，７７２ｂの偏磨耗を抑制して、その耐久性の向上を図ることができる。
【０４４５】
ここで、例えば、歯車部７７４の外周面（径方向外方）に本体部７７１が連結される形状であれば、歯車部７７４の軸方向端面に座面の面積を確保しやすい。しかしながら、本実施形態では、歯車部７７４の背面（軸方向端面）に突設壁部７７３を連結する構造であるため、その突設壁部７７３の分、歯車部７７４の軸方向端面に確保可能な座面の面積が減少される。
【０４４６】
この場合、突設壁部７７３は、歯車部７７４の歯７７４ｂが延長して刻設される壁面とは反対側の壁面（軸支孔７７４ａの軸心側の壁面）が、軸支孔７７４の軸心を中心とする円弧状に湾曲した凹曲面として形成されるので、突設壁部７７３が歯車部７７４の背面（軸方向端面）に連結される場合であっても、歯車部７７４の軸方向端面に座面の面積を確保でき、その分、歯車部７７４の軸方向端面に配設されるカラーＣ（図４９参照）を大径化することができる。更に、リンク部材７７０（本体部７７１、突設壁部７７３及び歯車部７７４）を樹脂材料から一体に成形する場合には、突設壁部７７３において、歯７７４ｂが形成される壁面と反対側の壁面を凹曲面として形成することで、突設壁部７７３だけでなく、本体部７７１及び歯車部７７４を含めた全体としての肉厚を均一化でき、その成形性の向上を図ることができる。
【０４４７】
特に、本実施形態では、突設壁部７７３には、その全面（すなわち、本体部７７１の正面との連接部分まで）にわたって歯７７４ｂが刻設されるので、歯７７４ｂが形成される領域を十分に確保して、円環形成部材７９０の歯車部７９２（図４８及び図４９参照）との歯合が外れることをより確実に抑制できる。また、上述したように、リンク部材７７０（本体部７７１、突設壁部７７３及び歯車部７７４）を樹脂材料から一体に成形する場合には、突設壁部７７３の途中までしか歯７７４ｂが延長されない場合と被各して、突設壁部７７３における肉厚をその全体にわたって均一化して、その成形性の一層の向上を図ることができる。
【０４４８】
なお、リンク部材７７０は、上述したように、本体部７７１の正面から突設壁部７７３が突設高さｈで突設され、その突設壁部７７３の突設先端に歯車部７７４が配設れるので、その突設壁部７７３の突設高さｈの分だけ、本体部７７１から歯車部７７４を離間させることができる。即ち、組み立て状態において、昇降ベース体７８０の配設位置を、突設壁部７７３の突設高さｈの分だけ、ラック７６２から正面（前方）へ離間（オフセット）させることができる（図５５及び図５７参照）。かかるオフセットによる作用については後述する。
【０４４９】
図４８及び図４９に戻って説明する。昇降ベース体７８０は、リンク部材７７０を介して伝達される駆動モータ７４０の駆動力により退避位置および結合位置の間を上下に昇降される部材であり、本体部７８０と、その本体部７８０の背面から突設されリンク部材７７０の歯車部７７４（軸支孔７７４ａ）を軸支する一対の軸７８２と、それら一対の軸７８２の下方に並設され円環形成部材７９０の歯車部７９２（軸支孔７９２ａ）を軸支する一対の軸７８３と、それら一対の軸７８３の下方において本体部７８１の背面に配設されると共に正面ケース体７３０の柱部７３２（案内棒７３３）によって鉛直方向に案内される被案内部７８４と、本体部７８１の背面に配設されるカバー体７８５とを主に備える。
【０４５０】
被案内部７８４には、案内棒７３３が挿通可能な挿通孔が複数形成され、その挿通孔に案内棒７３３が挿通されることで、昇降ベース体７８０の移動方向が案内棒７３３の軸心方向に沿う方向のみに規制される。
【０４５１】
カバー体７８５は、リンク部材７７０の歯車部７７４及び円環形成部材７９０の歯車部７９２の軸方向端面に対面して配設される部材であり（図５１参照）、正面視略台形状の頭部７８５ａと、その頭部の下縁から下方に帯状に延設されると共に頭部７８５ａよりも細幅とされる延設部７８５ｂとを備え、これらが金属製の薄板から一体に形成される。後述するように、歯車部７７４，７９２に相対変位が発生する場合には、その歯車部７７４，７９２の軸方向端面にカバー体７８５（頭部７８５ａ及び延設部７８５ｂ）が当接されることで、その相対変位を抑制して、歯車部７７４どうしの歯合状態および歯車７７４どうしの歯合状態を適正に保つことができる。
【０４５２】
なお、リンク部材７７０の歯車部７７４及び円環形成部材７９０の歯車部７９２は、それら各歯車部７７４，７９２の軸支孔７７４ａ，７９２ａに軸７８２，７８３をそれぞれ挿通させると共に、それら挿通された軸７８２，７８３の先端に軸支孔７７４ａ，７９２ａよりも大径のカラーＣを介設しつつ締結ねじを締結固定することで、軸７８２，７８３に回転可能に軸支された状態で保持される。
【０４５３】
一対の円環形成部材７９０は、リンク部材７７０を介して伝達される駆動モータ７４０の駆動力により回転駆動されると共に結合位置において円環形状を形成するための部材であり、円環形状を略２分割した形状に形成される本体部７９１と、その本体部７９１の周方向一側（基端）に配設される歯車部７９２とを主に備える。歯車部７９２は、昇降ベース体７８０に軸支されると共にリンク部材７７０の歯車部７７４に歯合される部位であり、中央に貫通形成される軸支孔７９２ａと、その軸支孔７９２ａを中心として外周に刻設される複数の歯７９２ｂとを備える。
【０４５４】
なお、歯車部７９２が配設される側とは反対側の本体部７９１の周方向他側（先端）には、磁石（図示せず）が埋設されており、結合位置において円環形状を形成する際には（図４７参照）、円環形成部材７９０の先端どうしを磁石の磁力を利用して密着させることができる。その結果、一対の円環形成部材７９０による円環形状の形成を確実に行うことができる。
【０４５５】
次いで、図５１を参照して、リンク部材７７０と昇降ベース体７８０及び円環形成部材７９０との連結状態について説明する。図５１は、円環動作ユニット７００の部分拡大背面図である。なお、図５１は、昇降ベース体７８０が退避位置および結合位置の間に配置された状態が図示され、後述する図５４の状態に対応する。
【０４５６】
図５１に示すように、昇降ベース体７８０には、一対の軸７８２（図４９参照）に一対のリンク部材７７０の先端（歯車部７７４）がそれぞれ軸支されると共に、一対の軸７８３（図４９参照）に一対の円環形成部材７９０の基端（歯車部７９２）がそれぞれ軸支され、リンク部材７７０の歯車部７７４と円環形成部材７９０の歯車部７９２とが歯合される。
【０４５７】
よって、後述するように、駆動モータ７４０の回転駆動力がラック・ピニオン機構を介して一対のリンク部材７７０に伝達され、かかる一対のリンク部材７７０が歯車部７７４（軸７８２、図４９参照）を中心として昇降ベース体７８０に対して回転され、その回転が歯車部７７４，７９２どうしの歯合を介して円環形成部材７９０に伝達されることで、円環形成部材７９０が歯車部７９２（軸７８３、図４９参照）を中心として歯車部昇降ベース体７８０に対して回転される。同時に、一対のリンク部材７７０が各ケース体７１０，７２０，７３０に対しては起立または傾倒されることで、昇降ベース体７８０が各ケース体７１０，７２０，７３０に対して昇降される（図５２から図５７参照）。
【０４５８】
ここで、昇降ベース体７８０は、長尺板状に形成されるリンク部材７７０の先端に連結され、そのリンク部材７７０を介して各ケース体７１０，７２０，７３０に対する昇降が行われるため、昇降動作時には、リンク部材７７０（本体部７７１）のたわみやねじれによって、昇降ベース体７８０の前後方向（図５１紙面垂直方向）への振動や揺れが発生しやすい。また、円環形成部材７９０についても、自身が長尺板状に形成されると共に、昇降ベース体７８０に連結される基端と反対側の先端が自由端とされるため、昇降動作時において、昇降ベース体７８０に対する振動や揺れを発生させやすい。特に、本実施形態では、円環形成部材７９０の先端に磁石が埋設されるため、その先端の重量が嵩み、その分、円環形成部材７９０が振動や揺れを更に発生させやすい。
【０４５９】
このような昇降ベース体７８０の前後方向への振動や揺れは、リンク部材７７０と昇降ベース体７８０との間の相対変位を引き起こす。即ち、リンク部材７７０に一体に形成される歯車部７７４と円環形成部材７９０の歯車部７９２との間の相対変位を引き起こす。同様に、円環形成部材７９０の昇降ベース体７８０に対する振動や揺れは、その円環形成部材７９０に一体に形成される歯車部７９２とリンク部材７７０の歯車部７７４との間の相対変位を引き起こす。そのため、歯車部７７４，７９２の歯合状態が不安定となり、駆動力の伝達不良により円環形成部材７９０の回転動作および昇降ベース体７８０の昇降動作が適正に行われなくなるばかりか、歯車部７７４，７９２の磨耗が促進され、耐久性の低下を招く。
【０４６０】
これに対し、本実施形態では、昇降ベース体７８０の背面にカバー体７８５を配設し、そのカバー体７８５をリンク部材７７０の歯車部７７４及び円環形成部材７９０の歯車部７９２の軸方向端面に対面させて配設する。これにより、リンク部材７７０（本体部７７１）のたわみやねじれにより昇降ベース体７８０や円環形成部材７９０に振動や揺れが発生し、歯車部７７４，７９０どうしの間に相対変位が発生しようとしても、それら歯車部７７４，７９０の軸方向端面にカバー体７８５（頭部７８５ａ及び延設部７８５ｂ）を当接させることで、歯車部７７４，７９２の間の相対変位を抑制して、その歯合状態を適正に保つことができる。その結果、駆動力の伝達不良を抑制して、円環形成部材７９０の回転動作および昇降ベース体７８０の昇降動作を適正に行うことができると共に、歯車部７７４，７９２の磨耗を抑制して、耐久性の向上を図ることができる。
【０４６１】
特に、本実施形態では、図５１に示すように、カバー体７８５の頭部７８５ａがリンク部材７７０の歯車部７７４の上方に配置されると共に、カバー体７８５の延設部７８５ｂがリンク部材７７０の歯車部７７４どうしの間、及び、円環形成部材７９０の歯車部７９２どうしの間に配置される。よって、歯車部７７４，７９２の軸方向端面のうちの、軸７８２及び軸７８３（図４９参照）を挟んで、リンク部材７７０の本体部７７１及び円環形成部材７９０の本体部７９１と反対側となる軸方向端面に、カバー体７８５の頭部７８５ａ及び延設部７８５ｂを当接させ、それら歯車部７７４，７９２の相対変位を効果的に規制できる。
【０４６２】
例えば、リンク部材７７０が起立状態にある或いは起立状態に近い状態（例えば、図５１に示す状態）にある場合には、リンク部材７７０の本体部７７１に対して軸７８２（図４９参照）を挟んで反対側には、カバー部材７８５の頭部７８５ａが配置されるので、リンク部材７７０の本体部７７１のたわみやねじれに伴う歯車部７７４の変位を、カバー体７８５の頭部７８５ａにより効果的に規制できる。同様に、例えば、リンク部材７７０が傾倒状態（例えば、図５２に示す状態）にある或いは傾倒状態に近い状態にある場合には、リンク部材７７０の本体部７７１に対して軸７８２（図４９参照）を挟んで反対側には、カバー部材７８５の延設部７８５ｂが配置されるので、リンク部材７７０の本体部７７１のたわみやねじれに伴う歯車部７７４の変位を、カバー体７８５の延設部７８５ｂにより効果的に規制できる。
【０４６３】
一方、円環形成部材７９０については、その回転位置（即ち、リンク部材７７０が起立状態にあるか傾倒状態にあるか）に関わらず、その歯車部７９２の左右（図５１左方および右方）に円環形成部材７９０の本体部７９１が配置されるので、かかる円環形成部材７９０の本体部７９２に対して軸７８３（図４９参照）を挟んで反対側に、カバー部材７８５の延設部７８５ｂを配置して、円環形成部材７９０の本体部７９１のたわみやねじれに伴う歯車部７９２の変位を、カバー体７８５の延設部７８５ｂにより効果的に規制できる。
【０４６４】
なお、本実施形態では、一対のリンク部材７７０の各歯車部７７４は、その下方に位置する円環形成部材７９０の歯車部７９２と歯合されるだけでなく、左右に隣接する歯車部７７４どうしも歯合される。同様に、一対の円環形成部材７９０の各歯車部７９２は、その上方に位置するリンク部材７７０の各歯車部７７４と歯合されるだけでなく、左右に隣接する歯車部７９２どうしも歯合される。
【０４６５】
これにより、一対の円環形成部材７９０の回転動作の同期精度の向上を図ることができる。即ち、駆動モータ７４０の回転駆動力は、ラック・ピニオン機構を介して、一対のリンク部材７７０に伝達され、更に、これら一対のリンク部材７７０から一対の円環形成部材７９０に伝達される（図４８及び図４９参照）。この場合、ラック・ピニオン機構の一対のラック７６２はピニオンギヤ７６１に対して互いに独立している。よって、一対のラック部材７７０及び一対の円環形成部材７９０もそれぞれお互いに独立している場合には、ピニオンギヤ７６１に対するラック７６２の位相ずれ量（例えば、バックラッシ量や寸法公差）が一対のラック７６２で異なり、また、ラック７６２に対するリンク部材７７０の位相ずれ量（例えば、挿通孔７６２ｃに対する挿通軸７７２のがたつき量）が一対のリンク部材７７０で異なり、更に、リンク部材７７０に対する円環形成部材７９０の位相ずれ量（例えば、軸支孔７７４ａ，７９２ａに対する軸７８２，７８３のがたつき量、或いは、歯７７４ｂに対する歯７９２ｂのがたつき量）が一対の円環形成部材７９０で異なり、これらの位相ずれが積み重なることで、一対の円環形成部材７９０の回転動作に位相ずれが発生し、同期精度が低下される。
【０４６６】
これに対し、本実施形態では、一対のリンク部材７７０の歯車部７７４どうしを歯合せ、かつ、一対の円環形成部材７９０の歯車部７９２どうしを歯合させるので、上述した位相ずれが駆動力の伝達経路中で発生する場合であっても、かかる位相ずれを円環形成部材７９０の回転動作に現出させず（即ち、駆動力の伝達経路の最下流において位相ずれを吸収でき）、その結果、円環形成部材７９０の回転動作における同期精度の向上を図ることができる。
【０４６７】
次いで、図５２から図５７を参照して、円環動作ユニット７００の動作について説明する。なお、この説明においては、図４６から図５１を適宜参照する。
【０４６８】
図５２は、一対の円環形成部材７９０が退避位置に配置された円環動作ユニット７００を模式的に図示する円環動作ユニット７００の背面模式図であり、図５３は、図５２のＬＩＩＩ−ＬＩＩＩ線における円環動作ユニット７００の断面模式図である。図５４は、一対の円環形成部材７９０が退避位置および結合位置の中間となる位置に配置された円環動作ユニット７００を模式的に図示する円環動作ユニット７００の背面模式図であり、図５５は、図５４のＬＶ−ＬＶ線における円環動作ユニット７００の断面模式図である。図５６は、一対の円環形成部材７９０が結合位置に配置された円環動作ユニット７００を模式的に図示する円環動作ユニット７００の背面模式図であり、図５７は、図５６のＬＶＩＩ−ＬＶＩＩ線における円環動作ユニット７００の断面模式図である。
【０４６９】
なお、図５２から図５７では、図面を簡素化して理解を容易とするために、中間ケース体５１０、背面ケース体５２０及び正面ケース体５３０からなる外殻構造、駆動モータ７４０及び歯車群（第１歯車７５１〜第６歯車７５６）からなる駆動構造、或いは、カバー体７８５などの図示が省略される。但し、図５２、図５４及び図５６では、中間ケース体７１０の本体部７１１及び張出部７１３（正面７１１ａ，７１３ａ）における上縁の位置、及び、正面ケース体７３０の本体部７３１（背面７３１ａ）における上縁の位置を、それぞれ二点鎖線を用いて模式的に図示する。
【０４７０】
図５２及び図５３に示すように、一対の円環形成部材７９０が退避位置に配置された状態では、一対のラック７６２が互いに離間する方向へ展開されており、その先端側（先端ガイド片７６２ａ側）の歯面がピニオンギヤ７６１に歯合される。よって、一対のラック７６２の後端側（挿通孔７６２ｃ）に基端側（挿通軸７７２）が軸支される一対のリンク部材７７０は、傾倒された状態とされ、かかる一対のリンク部材７７０の先端側（歯車部７７４）が軸支される昇降ベース体７８０は最下方に配置される。また、一対の円環形成部材７９０は、互いに離間する方向へ展開され（左右に振り分けられ）ている。
【０４７１】
この状態（一対の円環形成部材７９０が退避位置に配置された状態）から駆動モータ５４０が駆動され、その回転駆動力が歯車群を介してピニオンギヤ７６１に伝達されると（図４８及び図４９参照）、ピニオンギヤ７６１が図５２右回り（時計回り）に回転され、そのピニオンギヤ７６１の回転に伴い、一対のラック７６２がその展開長さを短縮する方向（後端側の挿通孔７６２ｃを互いに近接させる方向）へ直線運動される。その結果、一対のリンク部材７７０は、その基端側（挿通軸７７２）が中央へ向けて（即ち、互いに近接する方向へ向けて）変位されることで、次第に起立される。
【０４７２】
その結果、図５４及び図５５に示すように、昇降ベース体７８０に対する一対のリンク部材７７０の相対的な回転が形成され、その回転が歯車部７７４，７９２を介して、一対の円環形成部材７９０に伝達されることで、かかる一対の円環形成部材７９０が昇降ベース体７８０に対して相対的に回転され、その一対の円環部材７９０の先端どうしが近接される。同時に、一対のリンク部材７７０の起立動作により、ラック・ピニオン機構（ピニオンギヤ７６１及びラック７６２）に対する昇降ベース体７９０の相対的な変位が形成され、かかる昇降ベース７９０が上昇される。
【０４７３】
このように、円環動作ユニット７００では、ラック・ピニオン機構に基端を軸支させた一対のリンク部材７７０の先端に昇降ベース体７８０を軸支して、一対のリンク部材７７０の起立または傾倒により昇降ベース体７８０を昇降可能としつつ、更に、昇降ベース体７８０に基端が軸支された円環形成部材７９０の歯車部７９２を、リンク部材７７０の歯車部７７４に歯合させることで、昇降ベース体７８０に対するリンク部材７７０の相対的な回転により円環形成部材７９０を回転可能とする。
【０４７４】
即ち、駆動モータ７４０の駆動力を昇降ベース体７９０へ伝達する手段（昇降させる手段）と、駆動モータ７４０の駆動力を円環形成部材７９０へ伝達する手段（回転させる手段）とを、それぞれ個別に設ける必要がなく、リンク部材７７０に兼用させることができるので、その分、部品点数を削減して、製品コストの低減を図ることができる。また、円環形成部材７９０の回転運動と上下方向への直線運動とを平行して行うことができ、即ち、円環が定位置で形成されるのではなく、上下方向に位置を変化させつつ円環が順に形成されるので、その演出効果を高めることができる。
【０４７５】
一方で、本実施形態では、上述の通り、リンク部材７７０の歯車部７７４と円環形成部材７９０の歯車部７９２とを歯合させ、これら歯車７７４，７９２の歯合を介して、リンク部材７７０の回転を円環形成部材７９０に伝達するが、この場合、例えば、図５４及び図５５に示すように、一対のリンク部材７７０の起立が進行されると、重心位置が高くなることから、リンク部材７７０（本体部７７１）のたわみやねじれにより、昇降ベース体７８０（及び、一対の円環形成部材７９０）の前後方向（図５４紙面垂直方向、図５５左右方向）への振動や揺れが発生しやすくなる（前後方向への変位量が大きくなる）。
【０４７６】
これらリンク部材７７０（本体部７７１）又は円環形成部材７９０（本体部７９１）のたわみやねじれ或いは前後方向への振動や揺れは、それらリンク部材７７０及び円環形成部材７９０に一体に形成された歯車部７７４，７９２に影響を与え、歯車部７７４，７９２を相対的に変位させることで、それら歯車部７７４７９２の歯合が外れるおそれがある。仮に、それら歯車部７７４，７９２の歯合が外れることを回避できたとしても、歯合状態（歯合面積）が不安定となり、歯面の一部に面圧が集中することで、歯７７４ｂ，７９２ｂの偏磨耗を招き、耐久性が低下するおそれがあった。
【０４７７】
これに対し、本実施形態では、リンク部材７７０には、本体部７７１と歯車部７７４とを連結する突設壁部７７３の壁面に歯７７４ｂが延長して刻設されているので（図５０参照）、上述した歯車部７７４，７９２の相対変位が発生した場合でも、は７７４ｂの延長の分、歯車部７７４，７９２どうしの歯合を維持しやすくできる。その結果、歯合が外れることを抑制できるだけでなく、歯合状態を安定化させ、歯７７４ｂ，７９２ｂの偏磨耗を抑制することができ、その耐久性の向上を図ることができる。
【０４７８】
特に、本実施形態では、図５４及び図５５に示すように、一対の円環形成部材７９０が退避位置および結合位置の中間となる位置に配置され（具体的には、ピニオンギヤ７６１に対するラック７６２の相対可動範囲の中間位置にラックが配置され）、一対のリンク部材７７０の起立角度が所定の角度に達すると、歯車部７７４の歯７７４ｂであって、突設壁部７７３に刻設される歯７７４ｂに連なる歯７７４ｂが（図５０参照）、円環形成部材７９０の歯車部７９２における歯７９２ｂとの歯合を開始する。
【０４７９】
よって、図５４及び図５５に示す状態から後述する図５６及び図５７に示す状態までの範囲（即ち、リンク部材７７０の起立角度が大きくなるために、昇降ベース体７９０の前後方向への振動や揺れが発生しやすくなり、歯車７７４，７９２の歯合が最も外れやすくなる範囲）において、突設壁部７７３の壁面に延長して刻設した歯７７４ｂを有効に活用できる。その結果、歯車７７４，７９２の歯合が外れることの抑制あるいは歯７７４ｂ，７９２ｂの耐久性の向上を効果的に達成できる。
【０４８０】
図５４及び図５５に示す状態から、駆動モータ７４０の駆動により、ピニオンギヤ７６１が図５２右回り（時計回り）に更に回転され、一対のラック７６２がその展開長さを更に短縮する方向（後端側の挿通孔７６２ｃを互いに近接させる方向）へ直線運動されると、一対のリンク部材７７０が略垂直に起立される。即ち、昇降ベース体７８０の軸７８２（図４９参照）とリンク部材７７０の挿通軸７８２とを結ぶ方向が略垂直とされる。その結果、図５６及び図５７に示すように、一対の円環形成部材７９０が結合位置に配置され、それら一対の円環形成部材７９０の先端どうしが当接されることで、円環形状が形成される。
【０４８１】
この場合、一対の円環形成部材７９０が結合位置に配置された状態（即ち、一対のリンク部材７７０が直立状態（鉛直方向に沿う姿勢）まで起立された場合）には、これら一対のリンク部材７７０の対向面間に、前面ケース体７３０の柱部７３２と中間ケース体７１０の張出部７１３の連結部分（本実施形態では、張出部７１３の頭部７１３ｂ、図４８及び図４９参照）が介設され、その連結部分（張出部７１３の頭部７１３ｂ）の左右の側面が一対のリンク部材７７０の対向面に当接されるので（図５６参照）、円環形状を形成した一対の円環形成部材７９０及びその一対の円環形成部材７９０を支える昇降ベース体７８０の姿勢を結合位置において安定化することができる。
【０４８２】
即ち、結合位置では、一対のリンク部材７７０が直立に起立された状態となり、重心が高くなることで、かかる一対のリンク部材７７０が挿通軸７７２を中心として左右（図５６左右方向）に回転しやすくなると共に、その一対のリンク部材７７０の左右の回転を受けてラック７６２もその直線運動の方向（図５６左右方向）へ移動されやすくなる。そのため、それらリンク部材７７０及びラック７６２の姿勢の維持が困難となり、その結果、リンク部材７７０の先端に配設される昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の姿勢も不安定となる。
【０４８３】
これに対し、本実施形態によれば、一対のリンク部材７７０の対抗面の間に正面ケース体７３０（柱部７３２）と中間ケース体７１０（張出部７１３）との連結部分（張出部７１３の頭部７１３ｂ）が介設されるので、かかる連結部分（頭部７１３ｂ）によって、一対のリンク部材７７０の挿通軸７７２を中心とする左右方向への回転およびラック７６２の直線運動の方向への移動を規制することができる。これにより、一対のリンク部材７７０を起立状態に維持して、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の姿勢を結合位置において安定化できる。
【０４８４】
また、リンク部材７７０は、一対が左右（図５２、図５４及び図５６の左右方向）に略対称に向かい合わせに配置されるので、比較的下方に傾倒された状態（例えば、図５２から図５５までの間）においては、一対のリンク部材７７０が挿通軸７７２を中心として左右（図５２及び図５４の左右方向）に回転しようとする動作を、向かい合わせに配設された一対のリンク部材７７０どうしで互いに打ち消し合うことができ、その姿勢の維持が可能となる。
【０４８５】
一方で、リンク部材７７０は、平板形状に形成されることもあり、前後方向（例えば、図５４の紙面垂直方向）の変位に対しては、その姿勢の維持が困難である。この場合、本実施形態では、リンク部材７７０の基端側（挿通軸７７２側）を、中間ケース体７１０及び正面ケース体７３０との対向面で挟み込む。即ち、リンク部材７７０が傾倒状態と起立状態との間で回転（変位）される際には、かかるリンク部材７７０の基端側における正面および背面に対し、正面ケース体７３０（本体部７３１）の背面７３１ａと中間ケース体７１０（本体部７１１）の正面７１１ａとを当接させることができる。これにより、リンク部材７７０の前後方向（図５４の紙面垂直方向）への揺れを効果的に抑制しつつ、かかるリンク部材７７０を傾倒状態および起立状態の間で安定して回転（変位）させることができる。その結果、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の姿勢を安定させつつ昇降させることができる。
【０４８６】
特に、本実施形態では、中間ケース体７１０（本体部７１１）の幅方向中央部分には張出部７１３が上方へ向けて張り出し形成され（図４８及び図４９参照）、かかる張出部７１３は、図５６に示すように、幅方向中央部分に近づくに従って（即ち、リンク部材７７０が起立されるに従って）、その正面７１３ａの上縁の位置が高くされる（即ち、リンク部材７７０の背面に当接可能な面積が大きくされる）。
【０４８７】
このように、中間ケース体７１０（本体部７１１）の正面７１１ａの上縁の位置を全体に高くするのではなく、中央部分のみを部分的に高くすることで、上縁の位置が高くされた中間ケース体７１０の壁面により外観が損なわれる（或いは、第３図柄表示装置８１の配設領域が縮小される）ことを抑制しつつ、リンク部材７７０が起立状態に近づくほど、張出部７１３の正面７１３ａとリンク部材７７０の背面との間の当接可能な面積を広くして、リンク部材７７０の姿勢を維持する（前後方向への揺れを抑制する）効果を高めることができる。その結果、外観が損なわれることを抑制しつつ、リンク部材７７０を起立状態近傍において安定して回転（変位）させることができる。即ち、結合位置において昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の姿勢を停止状態に安定して保持できると共に、結合位置の近傍において、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の姿勢を安定させつつ昇降させることができる。
【０４８８】
なお、本実施形態では、図５２に示すように、中間ケース体７１０の張出部７１３が、その正面７１３ａを、退避位置に退避された（即ち、最下方まで傾倒された）一対のリンク部材７７０の背面に当接可能な形状に設定される（図４６参照）。これにより、結合位置において昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の姿勢を停止状態に安定して保持することと、結合位置の近傍において、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の姿勢を安定させつつ昇降させることとを目的として、その上縁の高さ位置を高くした部分（張出部７１３）を利用して、退避位置（最下方）に配置された昇降ベース７８０及び一対の円環形成部材７９０の姿勢を停止状態に安定して維持する効果も同時に得ることができる。
【０４８９】
なお、図５６及び図５７に示す状態から、駆動モータ７４０が上述の場合とは逆方向に回転駆動されると、ピニオンギヤ７６１が図５６左回り（反時計回り）に回転され、そのピニオンギヤ７６１の回転に伴い、一対のラック７６２が展開される（即ち、後端側の挿通孔７６２ｃを互いに離間させる方向へ直線運動される）。その結果、一対のリンク部材７７０が徐々に傾倒され、図５２及び図５３に示すように、一対の円環形成部材７９０が退避位置に退避される。
【０４９０】
ここで、円環動作部材７００では、ラック・ピニオン機構（ピニオンギヤ７６１及び一対のラック７６２）に、一対のリンク部材７７０を介して、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の重量が作用される。即ち、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の重量が、一対のリンク部材７７０を介して、一対のラック７６２を展開させる方向へ作用される。そのため、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０が結合位置から下降されるおそれがある。この場合、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の重量に対し、駆動モータ７４０の駆動力を対抗させることで、昇降ベース体７８０の下降を規制する（即ち、昇降ベース体７８０を結合位置に保持する）構造では、駆動モータ７４０に必要とされる消費エネルギーが嵩んでしまう。
【０４９１】
これに対し、本実施形態では、上述したように、リンク部材７７０の本体部７７１と歯車部７７４との間には突設壁部７７３が介設され、その突設壁部７７３の突設高さｈの分だけ、本体部７１１から歯車部７７４が前方（正面）側へオフセットされている（図５０（ｄ）参照）。よって、例えば図５５及び図５７に示すように、昇降ベース体７８０は、ラック７６２の歯面に平行な方向であってラック７６２の移動方向に直交する方向（即ち、図５４及び図５６の紙面手前側、図５５及び図５７の左側）に、リンク部材７７０の厚み寸法（即ち、本体部７７１及び歯車部７７４の厚み寸法と突設壁部７７３の突設高さｈとの合計寸法）の分だけ、ラック７６２からオフセット（離間）される。
【０４９２】
これにより、ラック７６２には、リンク部材７７０を介して、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の重量が、上述したオフセット方向へ向けても作用される。即ち、リンク部材７７０からラック７６２に作用される力成分として、昇降ベース体７８０がオフセットされる方向への力成分を発生させることができ、その分、ラック７６２をその移動方向へ移動させる力成分を小さくすることができる。その結果、駆動モータ７４０に必要とされる消費エネルギーを抑制できる。
【０４９３】
特に、本実施形態では、図５６に示すように、結合位置においては、リンク部材７７０が鉛直方向に沿う姿勢で起立され、昇降ベース体７８０の軸７８２（図４９参照）とリンク部材７７０の挿通軸７７２とを結ぶ方向がラック７６２の歯面に略直交される。よって、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０の重量が、リンク部材７７０を介して、ラック７６２に作用される場合に、そのリンク部材７７０からラック７６２に作用する力成分として、ラック７６２を展開させる方向（即ち、起立状態にあるリンク部材７７０を傾倒させる方向）への力成分が発生することを抑制できる。これにより、駆動モータ７４０の駆動力を解除しても、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０を結合位置に保持することができ、その結果、駆動モータ７４０に必要とされる消費エネルギーを抑制できる。
【０４９４】
なお、詳細には、本実施形態では、図５６に示すように、昇降ベース体７８０の一対の軸７８２間の水平方向（図５６左右方向）における距離Ｔ１が、一対のリンク部材７７０の挿通軸７７２間の水平方向における距離Ｔ２よりも小さくされる（Ｔ１＜Ｔ２）。これにより、一対のリンク部材７７０がそれぞれ鉛直方向に対し若干傾斜した姿勢（即ち、一対のリンク部材７７０がハの字状となる姿勢）で起立される。このように、一対のリンク部材７７０をハの字状となる姿勢としておくことで、かかる図５６に示す状態（結合位置）から退避位置への動作を開始するために、駆動モータ７４０を上述の場合とは逆方向に回転駆動する際には、その回転駆動による一対のラック７６２の展開（即ち、一対のリンク部材７７０の傾倒）を容易かつ確実に開始させることができる。
【０４９５】
特に、本実施形態では、円環形成部材７９０の本体部７９１の先端には磁石が埋設され、本体部７９１の先端どうしが磁着されているため、駆動モータ７４０の駆動力を解除しても、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０を結合位置に保持しやすくできる。一方で、結合位置から退避位置への動作を開始する際には、その磁石の磁着力を解除させる必要がある。この場合、一対のリンク部材７７０をハの字状となる姿勢としておく（即ち、Ｔ１＜Ｔ２を設定する）ことが、結合位置での結合状態の保持と、結合位置から退避位置への動作開始時の結合状態の解除との両者の確実化を両立するという点で特に有効となる。
【０４９６】
ここで、円環形成部材７９０の本体部７９１の先端に埋設される磁石を省略しても良い。なお、この場合には、昇降ベース体７８０の一対の軸７８２間の水平方向（図５６左右方向）における距離Ｔ１と、一対のリンク部材７７０の挿通軸７７２間の水平方向における距離Ｔ２とを略同一とするか（Ｔ１＝Ｔ２）、或いは、前者を後者よりも大きくすることが好ましい（Ｔ２＜Ｔ１）。これにより、駆動モータ７４０の駆動力を解除した場合であっても、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０を結合位置に保持しやすくできる。
【０４９７】
なお、本実施形態では、案内棒７３３が、ラック７６２の歯面よりも正面側（図５７左側）であって、昇降ベース体７８０（本体部７８１）よりも背面側（図５７右側）に配置される。また、案内棒７３３が挿通される昇降ベース体７８０の被案内部７８４は、昇降ベース体７８０（本体部７８１）の最下方に配置される。即ち、ラック７６２に対する昇降ベース体７８０の前方へのオフセットの方向において、リンク部材７７０の挿通軸７７２がラック７６２の挿通孔７６２ｃに挿通される部分と、昇降ベース体７８０及び一対の円環形成部材７９０からなる構造体の重心位置との間となる位置に、案内棒７３３が配置され、この案内棒７３３及び被案内部７８４を介して、昇降ベース体７８０の昇降が案内される。かかる配置により、上述したラック７６２に対して昇降ベース体７８０を正面側にオフセット配置することによる効果の発揮と、昇降ベース体７８０のスムーズな昇降動作の確保との両立を図ることができる。
【０４９８】
次いで、図５８から図６４を参照して、揺動動作ユニット８００について説明する。
【０４９９】
なお、揺動動作ユニット８００は、上述したように２本のアーム部材８２０を備え（図７及び図１１参照）、それら両アーム部材８２０を動作（変位）させるための２つのユニットからなる。即ち、揺動動作ユニット８００は、背面ケース２１０の正面視において、背面ケース２１０内の上方であって、開口２１１ａを挟んで左右に配設される２つのユニットからなる。この場合、アーム部材８２０を動作（変位）させるための構造（技術思想）は２つのユニットにおいてそれぞれ同一であるので、以下においては、これら２つのユニットのうちの１のユニット（開口２１１ａの左側に配設されるユニット、図７及び図１１参照）を揺動動作ユニット８００と称して説明する。
【０５００】
図５８は、アーム部材８２０が退避位置に退避された状態における揺動動作ユニット８００の正面斜視図であり、図５９は、アーム部材８２０が張出位置に張り出された状態における揺動動作ユニット８００の正面斜視図である。
【０５０１】
図５８及び図５９に示すように、揺動動作ユニット８００は、基端が回転可能に軸支されるアーム部材８２０と、そのアーム部材８２０に回転駆動力を付与する駆動モータ８３０とを備え、図５８に示す退避位置と、図５９に示す張出位置との間でアーム部材８２０を揺動動作（回転）させる。退避位置では、アーム部材８２０は、垂直下方へ向けて垂下された姿勢となり、複合動作ユニット４００の背面側に退避されることで、遊技者から視認不能とされる一方（図６参照）、張出位置では、アーム部材８２０は、その先端を上方へ持ち上げて斜め下方へ向けて傾斜する姿勢となり、その先端を第３図柄表示装置８１（図５参照）の正面に張り出させる。
【０５０２】
この場合、本実施形態では、図５９に示す張出位置にアーム部材８２０が配置されると、後述するように、アーム部材８２０を機械的に張出位置に保持可能とされる。そのため、アーム部材８２０が重力の作用（自身の重さ）により退避位置へ向けて回転しないように、駆動モータ８３０の駆動力を対抗させる必要がなく、その分、アーム部材８２０を張出位置に保持するために必要とされる駆動モータ８３０の消費エネルギーを抑制することができる。この詳細構成について、図６０から図６４を参照して説明する。
【０５０３】
図６０は、分解された揺動動作ユニット８００を正面視した揺動動作ユニット８００の分解正面斜視図である。また、図６１（ａ）は、アーム部材８２０が退避位置に配置された状態における揺動動作ユニット８００の背面図であり、図６１（ｂ）は、図６１（ａ）の部分ＬＸＩｂにおける揺動動作ユニット８００の部分拡大背面図である。なお、図６１（ａ）及び図６１（ｂ）では、取り付けベース８１０が取り外された状態の揺動動作ユニット８００が図示される。
【０５０４】
図６０及び図６１に示すように、揺動動作ユニット８００は、背面ケース２１０（図７参照）に配設される取り付けベース８１０と、その取り付けベース８１０に基端が回転可能に軸支されるアーム部材８２０と、そのアーム部材８２０を回転駆動するための駆動力を発生する駆動モータ８３０と、その駆動モータ８３０が配設されると共に取り付けベース８１０の正面に配設される表ケース体８４０と、を主に備えて構成される。
【０５０５】
取り付けベース８１０は、表ケース体８４０との間にアーム部材８２０の基端および駆動モータ８３０を収容するための部材であり、正面視縦長の矩形状に形成される。取り付けベース８１０は、その正面から突設されると共にアーム部材８２０を回転可能に軸支するための軸８１１を備える。
【０５０６】
アーム部材８２０は、長尺形状に形成される本体部８２１と、その本体部８２１の基端側に溝状の開口として形成される溝部８２２と、その溝部８２２とは反対側となる本体部８２１の先端側の正面に覆設されると共に装飾体として形成される装飾部８２３と、その装飾部８２３及び溝部８２１の間となる位置において本体部８２１に貫通形成される軸支孔８２４と、を主に備えて構成される。
【０５０７】
溝部８２２は、直線状に延設される第１溝８２２ａと、その第１溝８２２ａの一端に連接され円弧状に湾曲して延設される第２溝８２２ｂとからなり、これら両溝８２２ａ，８２２ｂから正面視Ｌ字状の溝として形成される。言い換えると、溝部８２２は、第１溝８２２ａの対向する内壁面のうちの一方の内壁面に凹設された凹部が第２溝８２２ｂとされる。
【０５０８】
なお、第２溝８２２ｂの円弧形状は、突設ピン８３３が第１溝８２２ａの終点（第１溝８２２ａと第２溝８２２ｂとの接続位置）に配置された状態（図６３（ｂ）参照）において、駆動モータ８３０の駆動軸８３１を中心とする円弧形状に一致される。また、第１溝８２２ａ及び第２溝８２２ｂの溝幅は、互いに同一の寸法に設定される
アーム部材８２０は、その軸支孔８２４に取り付けベース８１０の軸８１１を挿通させることで、その基端が取り付けベース８１０に対して回転可能に軸支される。この場合、アーム部材８２０には、その本体部８２１の正面であって、軸支孔８２４の近傍となる領域に、表ケース体８４０の当接面部８４１が当接される（図６１（ｂ）参照）。これにより、アーム部材８２０は、その基端が取り付けベース８１０及び表ケース体８４０の対向間に回転可能な状態で保持される。
【０５０９】
駆動モータ８３０は、その駆動軸８３１に基端が固着されると共に駆動軸８３１から径方向外方へ延設される板状の駆動アーム８３２と、その駆動アーム８３２の先端に突設される突設ピン８３３とを主に備え、その突設ピン８３３をアーム部材８２０の溝部８２２に挿通させた状態で、表ケース体８４０の背面に締結ねじにより締結固定される。
【０５１０】
突設ピン８３３は、上述した通り、アーム部材８２０の溝部８２２に挿通される部位であり、アーム部材８２０の溝部８２２（第１溝８２２ａ及び第２溝８２２ｂ）の溝幅と同等または若干小さな外径の円柱状体として形成される。よって、駆動モータ８３０の駆動軸８３１が回転駆動される際には、突設ピン８３３がアーム部材８２０の溝部８２２内をその溝部８２２の延設方向に沿って移動され、その結果、アーム部材８２０が軸８１１を中心として回転される。
【０５１１】
次いで、図６２から図６４を参照して、揺動動作ユニット８００の揺動動作について説明する。なお、この説明においては、図６１を適宜参照する。
【０５１２】
図６２から図６４は、揺動動作ユニット８００のアーム部材８２０を退避位置から張出位置へ動作させる過程を時系列で説明する図であり、図６２（ａ）、図６３（ａ）及び図６４（ａ）は、揺動動作ユニット８００の背面図であり、図６２（ｂ）、図６３（ｂ）及び図６４（ｂ）は、それぞれ図６２（ａ）の部分ＬＸＩＩｂ、図６３（ａ）の部分ＬＸＩＩＩｂ及び図６４（ａ）の部分ＬＸＩＶｂにおける揺動動作ユニット８００の部分拡大背面図である。
【０５１３】
なお、図６２は、駆動モータ８３０が回転駆動され、アーム部材８２０が退避位置から張出位置へ向けて所定量だけ揺動動作された状態が、図６３は、アーム部材８２０が張出位置に到達した直後の状態が、図６４は、アーム部材８２０が張出位置に到達し、かつ、駆動モータが更に回転駆動された状態が、それぞれ図示される。
【０５１４】
図６１（ａ）及び図６１（ｂ）に示すように、アーム部材８２０が退避位置に配置される状態では、アーム部材８２０は下方へ向けて垂下された姿勢とされ、突設ピン８３３は、溝部８２２の第１溝８２２ａにおける始点（第２溝８２２ｂに接続される側と反対側の端部、図６１（ｂ）右側）に位置される。
【０５１５】
なお、この退避位置では、アーム部材８２０の本体部８２１の側面から突設される突部８２１ａの突設先端面が、取り付けベース８１０の側壁における規制面８１２に所定間隔を隔てて対面される。よって、外力（例えば、遊技者が遊技機を叩く又は揺らすことで発生する外力）を受けて、アーム部材８２０が軸８１１を中心として回転される場合には、突部８２１ａを規制面８１２に当接させて、アーム部材８２０の回転を規制することができ、かかる回転を速やかに収束させることができる。
【０５１６】
図６１（ａ）及び図６１（ｂ）に示す状態（アーム部材８２０が退避位置に配置された状態）から駆動モータ８３０の駆動軸８３１が回転駆動され、駆動アーム８３２が図６１（ｂ）左回り（反時計回り）に回転されると、突設ピン８３３が溝部８２２の第１溝８２２ａにおける終点（第２溝８２２ｂに接続される側、図６１（ｂ）左側）へ向けて移動される。
【０５１７】
これにより、図６２（ａ）及び図６２（ｂ）に示すように、アーム部材８２０が軸支孔８２４を中心として図６１（ｂ）右回り（時計回り）に回転される。駆動モータ８３０の駆動軸８３１が更に回転駆動され、駆動アーム８３２が図６２（ｂ）左回り（反時計回り）に更に回転された結果、突設ピン８３３が溝部８２２の第１溝８２２ａにおける終点に達すると、図６３（ａ）及び図６３（ｂ）に示すように、アーム部材８２０が張出位置に配置される。
【０５１８】
ここで、従来の遊技機においても、第１軸（軸８１１に相当）と、その第１軸を中心に回転される移動部材（アーム部材８２０に相当）と、その移動部材に駆動力を付与する駆動モータ（駆動モータ８３０に相当）とを備え、駆動手段の駆動力により移動部材を、第１軸を回転中心として回転させるものがある（例えば、特開２０１１−１２０６４０号公報を参照）。この場合、移動部材が上昇位置（張出位置に相当）に配置される場合、その移動部材が重力の作用により移動（下降）しないようにする必要がある。この場合、上述した従来の遊技機では、駆動モータの駆動力を重力（移動部材の重量）に対抗させることで、移動部材の移動（下降）を規制する（即ち、移動部材を上昇位置に保持する）構造であるため、移動部材の保持に必要な消費エネルギーが嵩んでいた。
【０５１９】
これに対し、本実施形態の揺動動作ユニット４００によれば、アーム部材８２０を張出位置に機械的に保持することで、駆動モータ８３０の駆動力を解除可能として、アーム部材８２０を張出位置に保持するために要する消費エネルギーを抑制できる。
【０５２０】
即ち、本実施形態よれば、図６３（ａ）及び図６３（ｂ）に示す状態（突設ピン８３３が溝部８２２の第１溝８２２ａにおける終点に達し、アーム部材８２０が張出位置に配置された直後の状態）において、駆動モータ８３０が更に回転駆動される。これにより、駆動アーム８３２が図６２（ｂ）左回り（反時計回り）に更に回転されることで、図６４（ａ）及び図６４（ｂ）に示すように、突設ピン８３３が溝部８２２の第２溝８２２ｂ内に移動された（受け入れられた）状態を形成する。
【０５２１】
このように、本実施形態では、第１溝８２２ａの終点に第２溝８２２ｂが連接されており（第１溝８２２ａの互いに対向する内壁面のうちの一方の内壁面に凹部が凹設されており）、アーム部材８２０が張出位置に配置された状態では、突設ピン８３３が第２溝８２２ｂ内に移動された（第１溝８２２ａの互いに対向する内壁面のうちの一方の内壁面に凹設された凹部に突設ピン８３３が受け入れられた）状態が形成されるので、アーム部材８２０を張出位置に機械的に保持する（アーム部材８２０が軸支孔８２４（軸８１１）を中心に回転されることを規制する）ことができる。即ち、駆動モータ８３０の駆動力を解除されたとしても、アーム部材８２０を張出位置に機械的に保持でき、その分、アーム部材８２０を張出位置に保持するために要する駆動モータ８３０の消費エネルギーを抑制できる。
【０５２２】
更に、本実施形態では、図６４（ａ）及び図６４（ｂ）に示す状態において、駆動軸８３１と突設ピン８３３とを結ぶ方向に対し、突設ピン８３３と軸支孔８２４（軸８１１）とを結ぶ方向が略直交し、かつ、駆動軸８３１と突設ピン８３３とを結ぶ方向に対し、突設ピン８３３が位置する部分の第２溝８２２ｂの互いに対向する内壁面が略直交するように形成される。
【０５２３】
よって、アーム部材８２０が軸支孔８２４（軸８１１）を中心として回転されると、第２溝８２２ｂの内壁面は、駆動軸８３１と突設ピン８３３とを結ぶ方向と一致する方向へ向けて、突設ピン８３３を押圧するため、アーム部材８２０が回転され、第２溝８２２ｂの内壁面によって突設ピン８３３が押圧されたとしても、駆動モータ８３０の駆動軸８３１を回転させることができない。即ち、アーム部材８２０を回転させることができない。
【０５２４】
従って、駆動モータ８３０の駆動力が解除されている状態において、例えば、遊技者が遊技機を叩いたり揺らしたりすることで、アーム部材８２０が揺らされた場合でも、かかるアーム部材８２０が軸支孔８２４（軸８１１）を中心に回転されることを規制でき、その結果、張出位置に確実に保持しておくことができる。
【０５２５】
この場合、上述したように、第２溝８２２ｂの円弧形状は、図６３（ｂ）に示すように、突設ピン８３３が第１溝８２２ａの終点（第１溝８２２ａと第２溝８２２ｂとの接続位置）に配置された状態において、駆動モータ８３０の駆動軸８３１を中心とする円弧形状に一致される。よって、第１溝８２２ｂの終点に配置された突設ピン８３３を第２溝８２２ｂ内へ移動させる（受け入れさせる）際には（即ち、図６３に示す状態から図６４に示す状態に遷移する際には）、突設ピン８３３の移動軌跡と第２溝８２２ｂの内壁面の形状とが一致されているので、張出位置に配置されたアーム部材８２０の姿勢が変動することを回避することができる。
【０５２６】
即ち、図６３に示すように、アーム部材８２０が張出位置に配置された後には、かかるアーム部材８２０の張出位置における姿勢が変動することを抑制しつつ（停止状態に維持しつつ）、突設ピン８３３を第２溝８２２ｂ内に移動させ（受け入れさせ）、アーム部材８２０を張出位置に機械的に保持することができる。
【０５２７】
ここで、溝部８２２は、第１溝部８２２ａの終点から第２溝８２２ｂが軸支孔８２４と反対側（軸支孔８２４から離間する側）へ向けて延設される形状（第１溝８２２ａの互いに対向する内壁面のうちの軸支穴８２４と反対側の内壁面に凹部が凹設される形状）であっても、本実施形態の場合と同様に、アーム部材８２０の機械的な保持が可能である。しかしながら、この場合には、アーム部材８２０が張出位置に配置された後、突設ピン８３３を第２溝８２２ｂ内へ移動させる（受け入れさせる）際に、駆動モータ８３０の回転方向を切り替える必要が生じ、制御が煩雑となると共に、動作の信頼性が低下する。
【０５２８】
これに対し、本実施形態では、溝部８２２は、第１溝部８２２ａの終点から第２溝８２２ｂが軸支孔８２４側（軸支孔８２４に近接する側）へ向けて延設される形状（第１溝８２２ａの互いに対向する内壁面のうちの軸支穴８２４側の内壁面に凹部が凹設される形状）であるので、駆動モータ８３０の回転方向を切り替えることなく、アーム部材８２０を退避位置から張出位置へ配置し、かつ、凹設ピン８３３を第２溝８２２ｂ内へ移動させて（受け入れさせて）、アーム部材８２０を張出位置において機械的に保持する動作を行うことができる。その結果、制御を簡素化できると共に、動作の信頼性を向上させることができる。
【０５２９】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０５３０】
上記実施形態では、複合動作ユニット４００において、開閉第１歯車４５１及び回転第２歯車４６２の位置決め孔４５１ｅ，４６２ｅが貫通孔として本体部４５１ａ，４６２ａに貫通形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、これら開閉第１歯車４５１及び回転第２歯車４６２の位置決め孔４５１ｅ，４６２ｅを有底の凹部としても良い。有底の凹部とした場合でも、上記実施形態の場合と同様の方法により、その凹部に冶具を挿入することで、その取り付け位置などの位置決めすることができる一方、貫通孔として形成する場合と比較して、開閉第１歯車４５１及び回転第２歯車４６２の剛性を確保できるので、その耐久性の向上を図ることができる。
【０５３１】
上記実施形態では、複合動作ユニット４００において、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３の長さを異ならせることで、動作部材４９１，４９２の開閉動作を非平行な開閉として、演出効果を高める場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３の長さを同一として、動作部材４９１，４９２の開閉動作を非平行な開閉とすることは当然可能である。
【０５３２】
上記実施形態では、複合動作ユニット４００において、第１ピニオン脚部材４８２のギヤ部４８２ｃ及びラック部４８１ｂの間のギヤ比と、第２ピニオン脚部材４８３のギヤ部４８３ｃ及びラック部４８１ｂの間のギヤ比とが同一である場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１ピニオン脚部材４８２のギヤ部４８２ｃ及びラック部４８１ｂの間のギヤ比と、第２ピニオン脚部材４８３のギヤ部４８３ｃ及びラック部４８１ｂの間のギヤ比とを異なるギヤ比としても良い。これにより、動作部材４９１，４９２の開閉動作を非平行な開閉として、演出効果を高めることができる。
【０５３３】
上記実施形態では、複合動作ユニット４００において、第１ピニオン脚部材４８２及び第２ピニオン脚部材４８３の両者がラック部４８１ｂと歯合される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１ピニオン脚部材４８２又は第２ピニオン脚部材４８３のいずれか一方のみをラック部４８１ｂと歯合させ、他方についてはラック部４８１ｂに歯合させず裏アーム体４７１及び表アーム体４７２に回転可能に軸支するのみとしても良い。これにより、動作部材４９１，４９２の開閉動作を非平行な開閉として、演出効果を高めることができる。
【０５３４】
上記実施形態では、複合動作ユニット４００において、動作部材４９１，４９２の開閉動作および回転動作として、回転第１歯車４６１及び開閉第１歯車４５１を回転角度θ０から回転角度θ４まで連続して回転させる動作を一単位として説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、回転角度θ０〜θ４の範囲内で動作の単位を区切ることは当然可能である。
【０５３５】
上記実施形態では、第１結合動作ユニット５００において、Ａ層ベース板５３１の背面に挿通軸５３１ｃが３本を一列として二列並設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、各列の挿通軸５３１ｃの本数は、２本以下であっても良く、或いは、４本以上であっても良い。
【０５３６】
上記実施形態では、第１結合動作ユニット５００において、Ａ層ベース板５３１の背面に上下に並ぶ３本の挿通軸５３１ｃのうちの中央の挿通軸５３１ｃに第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２を連結する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、上下に並ぶ３本の挿通軸５３１ｃのうちの上側の挿通軸５３１ｃ又は下側の挿通軸５３１ｃに第１リンク部材５４１及び第２リンク部材５４２を連結しても良い。
【０５３７】
上記実施形態では、第１結合動作ユニット５００において、第１リンク部材５４１の軸支孔５４１ａ及び摺動孔５４１ｃに挿通される支持軸５２７及び挿通軸５３１ｃに対しては抜け止めとして止め輪Ｅを装着または締結ねじを締結する一方、連結孔５４１ｂに挿通される連結軸５２６に対しは、抜け止めとしての止め輪Ｅの装着または締結ねじの締結が省略される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、これら３ヶ所のうちの少なくとも１ヶ所において抜け止めとしての止め輪Ｅの装着または締結ねじの締結が施されていれば良い。
【０５３８】
本発明を上記各実施形態とは異なるタイプのパチンコ機等に実施してもよい。例えば、一度大当たりすると、それを含めて複数回（例えば２回、３回）大当たり状態が発生するまで、大当たり期待値が高められるようなパチンコ機（通称、２回権利物、３回権利物と称される）として実施してもよい。また、大当たり図柄が表示された後に、所定の領域に球を入賞させることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるパチンコ機として実施してもよい。また、Ｖゾーン等の特別領域を有する入賞装置を有し、その特別領域に球を入賞させることを必要条件として特別遊技状態となるパチンコ機に実施してもよい。更に、パチンコ機以外にも、アレパチ、雀球、スロットマシン、いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機などの各種遊技機として実施するようにしても良い。
【０５３９】
なお、スロットマシンは、例えばコインを投入して図柄有効ラインを決定させた状態で操作レバーを操作することにより図柄が変動され、ストップボタンを操作することにより図柄が停止されて確定される周知のものである。従って、スロットマシンの基本概念としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を変動表示した後に識別情報を確定表示する表示装置を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動表示が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の変動表示が停止して確定表示され、その停止時の識別情報の組合せが特定のものであることを必要条件として、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生させるスロットマシン」となり、この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０５４０】
また、パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する表示装置を備えており、球打出用のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基づく所定量の球の投入の後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、例えばストップボタンの操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、図柄の変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技が発生させられ、遊技者には、下部の受皿に多量の球が払い出されるものである。かかる遊技機をスロットマシンに代えて使用すれば、遊技ホールでは球のみを遊技価値として取り扱うことができるため、パチンコ機とスロットマシンとが混在している現在の遊技ホールにおいてみられる、遊技価値たるメダルと球との別個の取扱による設備上の負担や遊技機設置個所の制約といった問題を解消し得る。
【０５４１】
以下に、本発明の遊技機に加えて上述した実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。
【０５４２】
第１位置と第２位置との間で移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、前記伝達手段は、前記駆動手段の駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達状態と、前記駆動手段から前記移動部材への駆動力の伝達を遮断する遮断状態とを形成可能とされ、少なくとも前記第１位置にある前記移動部材の前記第２位置への移動が開始される際には、前記遮断状態が形成された後に前記伝達状態が形成されることを特徴とする遊技機Ａ１。
【０５４３】
遊技機Ａ１によれば、第１位置にある移動部材の第２位置への移動が開始される際には、伝達手段により遮断状態が形成された後に伝達状態が形成されるので、移動部材の移動を開始するために駆動手段に必要とされる駆動力を抑制でき、その結果、駆動手段の小型化を図ることができる。
【０５４４】
即ち、第１位置にある移動部材の第２位置への移動が開始される際には、静止している物体を動かすことになるため、移動開始時に移動部材に発生する慣性力を上回る力をかかる移動部材に作用させる必要があり、駆動手段に必要とされる駆動力が大きくなる。その結果、駆動手段の大型化を招いていた（例えば、特開２０１１−１２０６４０号公報を参照）。一方で、移動部材の移動が開始された後は、その移動部材の運動状態を維持しようとする慣性の働きが作用することから、駆動手段に必要とされる駆動力は、移動部材の移動を開始する際に必要とされる駆動力と比較して、小さくなる。換言すれば、移動部材の移動が開始された後は、最大出力が不必要に大きな駆動手段が使用されている状態にあるといえる。
【０５４５】
これに対し、遊技機Ａ１では、第１位置にある移動部材の第２位置への移動が開始される際には、伝達手段により遮断状態が形成された後に伝達状態が形成されるので、駆動手段が発生可能な駆動力が小さくても、移動部材の移動を開始させることができる。即ち、伝達手段により先に遮断状態が形成されることで、無負荷状態で駆動手段に駆動力を発生させることができ、その駆動手段の駆動状態に勢い（慣性力）を持たせることができる。その後、伝達手段により伝達状態が形成される（遮断状態から伝達状態に切り替えられる）ことで、駆動手段は、駆動状態に勢いがついた状態（慣性力が大きな状態）で、移動手段へ駆動力を伝達させることができる。これにより、駆動手段を小型化しても、移動部材の移動を開始させることができる。換言すれば、移動部材の移動が開始された後に、最大出力が不必要に大きな駆動手段が使用されている状態を抑制できる。
【０５４６】
遊技機Ａ１において、前記伝達手段は、前記駆動手段から駆動力が伝達される歯が少なくとも一部または全周に形成される駆動手段側部材と、その駆動手段側部材に歯合可能に形成され前記駆動手段側部材から伝達される駆動力を前記移動部材へ伝達する歯が少なくとも一部または全周に形成される移動部材側部材と、を備え、駆動手段側部材または移動部材側部材の少なくとも一方は、前記歯が非形成とされ前記駆動手段側部材または移動部材側部材の他方と歯合不能とされる非形成部を備えることを特徴とする遊技機Ａ２。
【０５４７】
遊技機Ａ２によれば、伝達手段は、駆動手段側部材および移動部材側部材が歯合可能に形成されるので、駆動手段の駆動力により駆動手段側部材が回転されると、その駆動手段側部材に歯合される移動部材側部材が回転され、この移動部材側部材の回転を介して、移動部材へ駆動力が伝達される（伝達状態が形成される）。この場合、駆動手段側部材または移動部材側部材の一方には、歯が非形成とされる非形成部が形成されるので、駆動手段の駆動力により駆動手段側部材が回転され、駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に非形成部が配置されると、駆動手段側部材と移動部材側部材とが歯合不能とされ、駆動手段から移動部材への駆動力の伝達が遮断される（遮断状態が形成される）。
【０５４８】
よって、第１位置にある移動部材の第２位置への移動が開始される際には、先に非形成部を利用して遮断状態を形成することで、駆動手段側部材を空転させることができるので、駆動手段を無負荷状態で駆動させることができ、駆動手段の駆動状態に勢い（駆動手段側部材に慣性力）を持たせることができる。その後、空転する駆動手段側部材を移動部材側部材に歯合させる（即ち、伝達状態を形成する）ことで、駆動手段は、駆動状態に勢いがついた状態で、移動手段の駆動を開始することができる。これにより、駆動手段を小型化しても、移動部材の移動を開始することができる。
【０５４９】
このように、遊技機Ａ２によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、伝達手段は、駆動手段側部材および移動部材側部材からなり、それら駆動手段側部材または移動部材側部材の少なくとも一方に歯が非形成とされる非形成部を設ける構成なので、駆動手段側部材と移動部材側部材との間の相対的な回転位置（非形成部の回転位置）に応じて、遮断状態と伝達状態とを切り替えることができる。即ち、かかる状態の切り替えを達成するための構成に、アクチュエータ装置を必要とせず、歯車のみから構成できるため、構造を簡素化して、製品コストの削減を図ることができる。
【０５５０】
ここで、駆動手段側部材および移動部材側部材に形成される歯は、相手の歯との歯合を介して、動力の伝達に用いられる機械要素である。この場合、歯の歯すじの形状には限定されない。例えば、次に例示される歯車の歯を、駆動手段側部材および移動部材側部材の歯に適用することができる。歯車としては、例えば、平歯車、はすば歯車、やまば歯車、かさ歯車、まがりばかさ歯車、ねじ歯車、冠歯車、マイタ歯車、内歯車、ハイポイドギヤ、ウォームギヤなどが例示される。以下に示す各種発明の概念においても同様である。
【０５５１】
遊技機Ａ２において、前記駆動手段側部材および移動部材側部材のそれぞれが前記非形成部を備え、それら駆動手段側部材の非形成部および移動部材側部材の非形成部が互いに向かい合うことで、前記遮断状態が形成されることを特徴とする遊技機Ａ３。
【０５５２】
遊技機Ａ３によれば、遊技機Ａ２の奏する効果に加え、駆動手段側部材および移動部材側部材のそれぞれが非形成部を備え、それら駆動手段側部材の非形成部および移動部材側部材の非形成部が互いに向かい合うことで、遮断状態が形成されるので、駆動手段側部材および移動部材側部材の非形成部における外径を確保して、それら駆動手段側部材および移動部材側部材の剛性の向上を図ることができる。
【０５５３】
即ち、駆動手段側部材または移動部材側部材の一方のみが非形成部を備える（即ち、駆動手段側部材または移動部材側部材の他方には周方向の全周にわたって歯が形成される）場合には、非形成部は、駆動手段側部材または移動部材側部材の他方の歯との歯合を避けることができる位置まで後退されていることが必要となる。具体的には、非形成部は、駆動手段側部材または移動部材側部材の一方の歯における谷底よりも回転軸側へ後退されていることが必要となる。その結果、非形成部における後退量が大きくなるため、駆動手段側部材または移動部材側部材の一方の非形成部における外径が小さくなり、その分、駆動手段側部材または移動部材側部材の一方の剛性の低下を招く。
【０５５４】
これに対し、遊技機Ａ３によれば、駆動手段側部材および移動部材側部材のそれぞれが非形成部を備えるので、これら両非形成部は、向かい合う非形成部に対して干渉しない位置まで後退していれば足りる。具体的には、駆動手段側部材および移動部材側部材の歯における谷底と山頂との間に両非形成部を位置させることができ、谷底よりも回転軸側へ後退させる必要がない。その結果、非形成部における後退量を小さくできる分、駆動手段側部材および移動部材側部材のそれぞれの非形成部における外径を確保して、それら駆動手段側部材および移動部材側部材の剛性の向上を図ることができる。
【０５５５】
遊技機Ａ３において、前記駆動手段側部材または移動部材側部材の一方における非形成部は、前記駆動手段側部材または移動部材側部材の一方の回転軸を中心とする円弧状に湾曲して形成され、前記駆動手段側部材または移動部材側部材の他方における非形成部は、前記駆動手段側部材または移動部材側部材の他方の歯から周方向へ離間するに従って前記駆動手段側部材または移動部材側部材の一方における非形成部へ向けて張り出す形状とされることを特徴とする遊技機Ａ４。
【０５５６】
遊技機Ａ４によれば、遊技機Ａ３の奏する効果に加え、駆動手段側部材および移動部材側部材のそれぞれが備える非形成部は、駆動手段側部材または移動部材側部材の一方における非形成部が駆動手段側部材または移動部材側部材の一方の回転軸を中心とする円弧状に湾曲して形成され、駆動手段側部材または移動部材側部材の他方における非形成部は、駆動手段側部材または移動部材側部材の他方の歯から周方向へ離間するに従って駆動手段側部材または移動部材側部材の一方に形成される非形成部へ向けて張り出す形状（即ち、駆動手段側部材または移動部材側部材の他方の回転軸からの距離が大きくなる形状）とされるので、これら両非形成部どうしの干渉を回避して、遮断状態の形成を可能としつつ、駆動手段側部材または移動部材側部材の他方の非形成部における外径を大きくして、駆動手段側部材または移動部材側部材の他方の剛性を更に高めることができる。
【０５５７】
遊技機Ａ３又はＡ４において、前記駆動手段側部材および移動部材側部材は、第１の位相位置および前記第１の位相位置とは異なる位相位置である第２の位相位置のそれぞれにおいて、前記駆動手段側部材の非形成部および移動部材側部材の非形成部が互いに向かい合うことで、前記遮断状態が形成されることを特徴とする遊技機Ａ５。
【０５５８】
遊技機Ａ５によれば、遊技機Ａ３又はＡ４の奏する効果に加え、駆動手段側部材および移動部材側部材は、第１の位相位置および第２の位相位置の２ヶ所において、遮断状態を形成することができるので、第１の位相位置および第２の位相位置を移動部材の第１位置および第２位置に対応させることで、第１位置にある移動部材の第２位置への移動が開始される際だけでなく、第２位置にある移動部材の第１位置への移動が開始される際にも、遮断状態が形成された後に伝達状態が形成されることで、駆動手段の駆動状態に勢い（慣性力）を持たせることができる。即ち、駆動手段が発生可能な駆動力が小さくても、移動部材が第１位置にある場合および第２位置にある場合の双方において、移動部材の移動を開始させることができる。
【０５５９】
移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、前記移動部材は、第１移動部材と第２移動部材とを備え、前記伝達手段は、前記駆動手段の駆動力を前記第２移動部材へ伝達する伝達状態と、前記駆動手段から前記第１移動部材への駆動力の伝達を遮断する遮断状態とを同時に形成可能とされることを特徴とする遊技機Ｂ１。
【０５６０】
遊技機Ｂ１によれば、駆動手段の駆動力が発生されると、その駆動力が伝達手段により第１移動部材および第２移動部材へ伝達され、これら第１移動部材および第２移動部材が移動される。この場合、伝達手段は、駆動手段の駆動力を第２移動部材へ伝達する伝達状態と、駆動手段から第１移動部材への駆動力の伝達を遮断する遮断状態とを同時に形成可能とされるので、第２移動部材を移動させつつ第１移動部材を停止させる動作態様を１の駆動手段により達成できる。
【０５６１】
即ち、第１移動部材および第２移動部材の移動を１の駆動手段により行う場合、従来品では、駆動手段が駆動力を発生する状態と駆動力の発生を停止した状態との２つの駆動状態を形成することで、第１移動部材および第２移動部材の動作態様を切り替える構造であるため、第１移動部材および第２移動部材の両者が共に移動するか或いは両者が共に停止する動作態様のみが形成可能とされ、第１移動部材または第２移動部材の一方を移動させつつ他方を停止させることはできなかった。即ち、一方を移動させつつ他方を停止させるためには、一方を駆動する（移動させる）ための駆動手段と他方を駆動する（移動させる）ための駆動手段とをそれぞれ個別に設ける必要があった（例えば、特開２０１１−１３９７６６号公報を参照）。
【０５６２】
これに対し、遊技機Ｂ１によれば、上述の通り、第１移動部材または第２移動部材の一方を移動させつつ他方を停止させる動作態様を１の駆動手段により達成できるので、第１移動部材および第２移動部材の移動および停止による演出効果を発揮可能としつつ、駆動手段の数を低減して、製品コストの削減を図ることができる。
【０５６３】
遊技機Ｂ１において、前記伝達手段は、前記駆動手段が発生する駆動力を前記第１移動部材へ伝達する第１伝達部材と、前記駆動手段が発生する駆動力を前記第２移動部材へ伝達する第２伝達部材とを備え、前記第１伝達部材は、前記駆動手段から駆動力が伝達される歯が少なくとも一部または全周に形成される第１駆動手段側部材と、その第１駆動手段側部材に歯合可能に形成され前記第１駆動手段側部材から伝達される駆動力を前記第１移動部材へ伝達する歯が少なくとも一部または全周に形成される第１移動部材側部材と、を備え、第１駆動手段側部材または第１移動部材側部材の少なくとも一方は、前記歯が非形成とされ前記第１駆動手段側部材または第１移動部材側部材の他方と歯合不能とされる非形成部を備えることを特徴とする遊技機Ｂ２。
【０５６４】
遊技機Ｂ２によれば、駆動手段の駆動力が発生されると、その駆動力が、第１伝達部材により第１移動部材へ伝達されると共に第２伝達部材により第２移動部材へ伝達され、第１移動部材および第２移動部材がそれぞれ移動される。
【０５６５】
この場合、第１伝達部材は、第１駆動手段側部材および第１移動部材側部材が歯合可能に形成されるので、駆動手段の駆動力により第１駆動手段側部材が回転されると、その第１駆動手段側部材に歯合される第１移動部材側部材が回転され、この第１移動部材側部材の回転を介して、第１移動部材へ駆動力が伝達され、第１移動部材が移動される。また、第１駆動手段側部材または第１移動部材側部材の一方は、歯が非形成とされる非形成部を備えるので、駆動手段の駆動力により第１駆動手段側部材が回転され、第１駆動手段側部材および第１移動部材側部材の歯合位置に非形成部が配置されると、第１駆動手段側部材と第１移動部材側部材とが歯合不能とされ、駆動手段から第１移動部材への駆動力の伝達が遮断される（遮断状態が形成される）。即ち、この第１伝達部材による遮断状態の形成は、第２伝達部材による第２移動部材への駆動力の伝達とは独立して行うことができる。これにより、第２移動部材を移動させつつ第１移動部材を停止させる動作態様を１の駆動手段により達成できる。
【０５６６】
このように、遊技機Ｂ２によれば、遊技機Ｂ１の奏する効果に加え、第１伝達部材は、第１駆動手段側部材および第１移動部材側部材からなり、それら第１駆動手段側部材または第１移動部材側部材の少なくとも一方に歯を非形成として非形成部を設ける構成なので、第１駆動手段側部材と第１移動部材側部材との間の相対的な回転位置（非形成部の回転位置）に応じて、遮断状態と伝達状態とを切り替えることができる。即ち、かかる状態の切り替えを達成するための構成に、アクチュエータ装置を必要とせず、歯車のみから構成できるため、構造を簡素化して、製品コストの削減を図ることができる。
【０５６７】
遊技機Ｂ２において、前記第２伝達部材は、前記駆動手段の駆動力を前記第１移動部材へ伝達する伝達状態が前記第１伝達部材により形成されている際に、前記駆動手段から前記第２移動部材への駆動力の伝達を遮断する遮断状態を形成可能とされることを特徴とする遊技機Ｂ３。
【０５６８】
遊技機Ｂ３によれば、第２伝達部材は、駆動手段の駆動力を第１移動部材へ伝達する伝達状態が前記第１伝達部材により形成されている際に、駆動手段から第２移動部材への駆動力の伝達を遮断する遮断状態を形成可能とされるので、第１移動部材を移動させつつ第２移動部材を停止させる動作態様を１の駆動手段により達成できる。即ち、遊技機Ｂ２の奏する効果（即ち、第２移動部材を移動させつつ第１移動部材を停止させる動作態様を１の駆動手段により達成できるという効果）に加え、第１移動部材を移動させつつ第２移動部材を停止させる動作態様を１の駆動手段により達成できる。これにより、駆動手段の数を低減して、製品コストの削減を図りつつ、第１移動部材および第２移動部材の移動および停止の動作態様のバリエーションを増加して、その演出効果を高めることができる。
【０５６９】
遊技機Ｂ３において、前記第２伝達部材は、溝状の溝部およびその溝部に沿って移動可能に形成されるピン部を備えると共に、それら溝部およびピン部が前記駆動手段から前記第２移動部材までの駆動力の伝達経路中に配設され、前記ピン部が前記溝部に沿って移動されることで、前記駆動手段の駆動力を前記第２移動部材へ伝達する伝達状態を形成可能とされ、前記ピン部が前記溝部に対して停止されることで、前記駆動手段から前記第２移動部材への駆動力の伝達を遮断する遮断状態を形成可能とされることを特徴とする遊技機Ｂ４。
【０５７０】
遊技機Ｂ４によれば、遊技機Ｂ３の奏する効果に加え、ピン部が溝部に沿って移動されることで、駆動手段の駆動力を第２移動部材へ伝達する伝達状態を形成可能とされる一方、ピン部が溝部に対して停止されることで、駆動手段から第２移動部材への駆動力の伝達を遮断する遮断状態を形成可能とされるので、駆動手段の駆動力を第１移動部材へ伝達する伝達状態が第１伝達部材により形成されている（即ち、第１移動部材が移動されている）際には、駆動手段から第２移動部材への駆動力の伝達を遮断して、第２移動部材を停止させる一方、駆動手段から第１移動部材への駆動力が第１伝達部材により遮断されている（即ち、第１移動部材が停止されている）際には、駆動手段の駆動力を第２移動部材へ伝達して、第２移動部材を移動させることができる。
【０５７１】
遊技機Ｂ４において、前記第２伝達部材は、前記駆動手段から駆動力が伝達される歯が少なくとも一部または全周に形成される第２駆動手段側部材と、その第２駆動手段側部材に歯合可能に形成され前記第２駆動手段側部材から伝達される駆動力を前記第２移動部材へ伝達する歯が少なくとも一部または全周に形成されると共に前記溝部またはピン部の一方が配設される第２移動部材側部材と、を備え、前記第２駆動手段側部材が前記第１伝達部材の第１駆動手段側部材と同軸に配設されると共に、前記第２移動部材側部材が前記第１伝達部材の第１移動部材側部材と同軸に配設されることを特徴とする遊技機Ｂ５。
【０５７２】
遊技機Ｂ５によれば、遊技機Ｂ４の奏する効果に加え、第２伝達部材の第２駆動手段側部材および第２移動部材側部材が第１伝達部材の第１駆動手段側部材および第１移動部材側部材とそれぞれ同軸に配設されるので、第２伝達部材の第２駆動手段側部材および第２移動部材側部材の間におけるバックラッシュと、第１伝達部材の第１駆動手段側部材および第１移動部材側部材の間におけるバックラッシュとを同じ方向で発生させることができ、これにより、第１移動部材と第２移動部材との演出タイミングにずれが生じることを抑制できる。
【０５７３】
なお、遊技機Ｂ５において、前記第１伝達部材の第１駆動手段側部材に前記第２伝達部材の第２駆動手段側部材が固着される構成としても良い。これによれば、第１伝達部材の第１駆動手段側部材に第２伝達部材の第２駆動手段側部材が固着されるので、第１駆動手段側部材および第２駆動手段側部材の両者へ駆動手段の駆動力をそれぞれ伝達するための部材を必要とせず、第１駆動手段側部材または第２駆動手段側部材のいずれか一方へ伝達する部材があれば足りる。よって、部品点数を削減して、或いは、部品を小型化して、製品コストの削減を図ることができる。
【０５７４】
ここで、第１駆動手段側部材に第２駆動手段側部材に固着されるとは、これら第１駆動手段側部材および第２駆動手段側部材の回転が同期すれば足りる趣旨である。よって、第１駆動手段側部材および第２駆動手段側部材は、別体に形成され、それらが固着される構成でも良く、一体に形成されていても良い。別体に形成される場合、両者の固着方法としては、例えば、接着材による接着、超音波による溶着、ねじによる締結、一方に設けた突部を他方に設けた凹部や穴に内嵌させる方法、これらを組み合わせた方法などが例示される。
【０５７５】
移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、前記伝達手段は、前記駆動手段から駆動力が伝達される歯が少なくとも一部または全周に形成される駆動手段側部材と、その駆動手段側部材に歯合可能に形成され前記駆動手段側部材から伝達される駆動力を前記移動部材へ伝達する歯が少なくとも一部または全周に形成される移動部材側部材と、を備え、前記駆動手段側部材および移動部材側部材は、前記歯が非形成とされ互いに歯合不能とされる非形成部をそれぞれ備え、前記駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に互いの非形成部が配置されると、前記移動部材側部材の非形成部が前記駆動手段側部材の非形成部に当接可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｃ１。
【０５７６】
遊技機Ｃ１によれば、駆動手段の駆動力により駆動手段側部材が回転されると、その駆動手段側部材に歯合される移動部材側部材が回転され、この移動部材側部材の回転に伴い、移動部材が移動される。駆動手段の駆動力により駆動手段側部材が更に回転され、駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に互いの非形成部が配置されると、駆動手段側部材と移動部材側部材とが歯合不能とされる。これにより、駆動手段から移動部材への駆動力の伝達が遮断され（遮断状態が形成され）、移動部材が停止される。即ち、移動部材がその移動範囲の終端に配置される。この場合、移動部材側部材の非形成部が駆動手段側部材の非形成部に当接可能に形成されるので、かかる移動部材側部材の非形成部を駆動手段側部材の非形成部に当接させる方向への移動部材側部材の回転を規制できる。即ち、移動部材の移動を規制できる。
【０５７７】
この場合、移動部材の停止は、従来、次のように行われていた。即ち、駆動手段側部材または移動部材側部材の回転位置を検出するセンサ装置を設け、そのセンサ装置により駆動手段側部材または移動部材側部材の所定の回転位置までの回転が検出された場合に、移動部材が移動範囲の終端に到達したと判断して、駆動手段の駆動を停止する。或いは、駆動手段の駆動量（例えば、駆動手段をステップモータで構成する場合のステップ数）を検出（計数）して、その駆動量が所定量に達した場合に、移動部材が移動範囲の終端に到達したと判断して、駆動手段の駆動を停止する（例えば、特開２０１１−１２０６４０号公報を参照）。この場合、例えば、電気的ノイズの影響による回転位置や駆動量の検出不良などに起因して、移動部材が移動範囲の終端に達しているにも関わらず、駆動手段が停止されないことが発生し得る。そのため、従来の遊技機では、移動部材の移動範囲の終端にストッパを設け、駆動手段が適正に停止されない場合には、ストッパによって移動部材の移動を規制する構造であった。しかしながら、このように移動部材の移動をストッパにより規制する構造では、移動部材がストッパに衝突した際に、これら移動部材やストッパの破損を招く恐れがあるだけでなく、駆動手段に過大な負荷が作用して、駆動手段の破損を招く恐れもある。
【０５７８】
これに対し、遊技機Ｃ１によれば、上述の通り、移動部材がその移動範囲の終端に達すると、駆動手段側部材と移動部材側部材とが歯合不能とされることで、駆動手段から移動部材への駆動力の伝達が遮断されるので、駆動手段の駆動力が発生され続けている場合であっても、移動部材を停止させることができる。よって、移動部材と他の部材との衝突による破損を回避できる。また、仮に、移動部材が他の部材へ衝突されたとしても、移動部材は駆動手段から切り離されており、駆動手段は空転している状態なので、かかる駆動手段に過大な負荷が作用することを回避できる。
【０５７９】
また、パチンコ機等の遊技機において、移動可能に形成される移動部材と、その移動部材に駆動力を付与する駆動手段とを備え、駆動手段の駆動力により移動部材を所定の移動範囲で移動させる遊技機がある（例えば、特開２０１１−１２０６４０号公報を参照）。
この場合、例えば、移動部材の移動範囲の終端が上昇位置とされ、その移動範囲の終端に配置された移動部材に重力が作用される場合には、移動部材が重力の作用により移動（下降）しないようにする必要がある。しかしながら、上述した従来の遊技機では、駆動手段の駆動力を重力（移動部材の重量）に対抗させることで、移動部材の移動（下降）を規制する（即ち、移動部材を移動範囲の終端に保持する）構造であるため、移動部材の保持に必要な消費エネルギーが嵩んでいた。
【０５８０】
これに対し、遊技機Ｃ１によれば、上述の通り、移動部材が移動範囲の終端に配置されると、移動部材側部材の非形成部が駆動手段側部材の非形成部に当接されることで、移動部材側部材の回転（移動部材の移動）を規制できる。即ち、遊技機Ｃ１では、移動部材が移動範囲の終端に配置されると、移動部材と駆動手段とが切り離されるため、駆動手段の駆動力を利用して移動部材を終端に保持不能となるところ、非形成部の当接を利用して、移動部材を移動範囲の終端に機械的に保持できる。その結果、移動部材の保持に必要な消費エネルギーを抑制できる。
【０５８１】
遊技機Ｃ１において、前記駆動手段側部材の非形成部および前記移動部材側部材の非形成部は、前記駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に配置され、互いが当接された場合に、前記移動部材側部材の両方向への回転を規制可能な形状に形成されることを特徴とする遊技機Ｃ２。
【０５８２】
遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、駆動手段側部材の非形成部および移動部材側部材の非形成部は、駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に配置され、互いが当接された場合（即ち、移動手段がその移動範囲の終端に配置された場合）に、移動部材側部材の両方向への回転を規制可能な形状に形成されるので、移動部材側部材の回転を一方向のみ（例えば、移動部材が重力の作用により移動される方向のみ）で規制可能な形状に形成される場合と比較して、移動範囲の終端に到達した際の移動部材の振動を収束させ、移動範囲の終端に移動部材を速やかに位置決めできると共に、移動部材をその移動範囲の終端に安定した状態で保持できるので、停止状態にあるべき移動部材が外力（例えば、遊技者が遊技盤を叩く又は揺らすことで発生する外力）により振動や位置ずれすることを抑制できる。
【０５８３】
遊技機Ｃ２において、前記駆動手段側部材の非形成部は、その駆動手段側部材の回転軸を中心とする円弧状に湾曲して形成され、前記移動部材側部材の非形成部は、前記駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に配置された場合に、前記駆動手段側部材の回転軸を中心とする円弧状であって前記駆動手段側部材の非形成部の円弧と同径または若干大きな径の円弧状に湾曲して形成されることを特徴とする遊技機Ｃ３。
【０５８４】
遊技機Ｃ３によれば、遊技機Ｃ２の奏する効果に加え、駆動手段側部材の非形成部は、その駆動手段側部材の回転軸を中心とする円弧状に湾曲して形成され、移動部材側部材の非形成部は、駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に配置された場合に、駆動手段側部材の回転軸を中心とする円弧状であって駆動手段側部材の非形成部の円弧と同径または若干大きな径の円弧状に湾曲して形成されるので、駆動手段側部材の非形成部に移動部材側部材の非形成部を滑らかに当接させることができると共に、両者を面接触で当接させやすくできる。これにより、非形成部どうしを滑らかに当接させ、移動部材がその移動範囲の終端に到達して停止される際の衝撃を緩やにできると共に、非形成部どうしの接触圧力を小さくして、駆動手段側部材および移動部材側部材の耐久性の向上を図ることができる。
【０５８５】
また、駆動手段側部材の非形成部と移動部材側部材の非形成部とが同心の円弧状に湾曲されるので、駆動手段側部材の回転位置（位相）によらず、移動部材側部材の非形成部を駆動手段側部材の非形成部に当接可能として、移動部材側部材の両方向への回転を規制可能とできる。即ち、移動部材がその移動範囲の終端に到達した後に駆動側歯車が更に回転されたとしても、移動部材側部材の回転を両方向において規制でき、その結果、移動部材をその移動範囲の終端に保持することができる。
【０５８６】
遊技機Ｃ１からＣ３のいずれかにおいて、前記移動部材側部材は、複数の被締結部を備え、前記移動部材は、前記複数の被締結部を介して前記異動部材側歯車に締結固定されることを特徴とする遊技機Ｃ４。
【０５８７】
遊技機Ｃ４によれば、移動部材が複数の被締結部を介して移動部材側部材に締結固定されるので、これら複数箇所で連結された移動部材側部材および移動部材により一の構造体を形成できる。即ち、移動部材の剛性を利用して移動部材側部材の剛性を高めることができる。即ち、移動部材側部材は、その非形成部を駆動手段側部材の非形成部に当接させる際に駆動手段側部材から反力を受けるため、その反力に抗するための剛性を確保する必要がある一方、例えば、厚肉化すれば重量が増加し、高剛性の素材を採用すれば材料コストが嵩むところ、遊技機Ｃ４によれば、移動部材の剛性を利用して（即ち、移動部材と一体となることで）、移動部材側部材の剛性を高めるため、移動部材側部材の厚肉化や高剛性素材の採用をする必要がない。これにより、移動部材側部材の軽量化および低コスト化を図りつつ、移動部材側部材の耐久性の向上を図ることができる。
【０５８８】
遊技機Ｃ４において、前記移動部材側部材は、前記被締結部が前記移動部材側部材の非形成部を挟んで前記駆動手段側部材と対向する位置に配設されることを特徴とする遊技機Ｃ５。
【０５８９】
遊技機Ｃ５によれば、遊技機Ｃ４において、移動部材側部材は、被締結部が、移動部材側部材の非形成部を挟んで駆動手段側部材と対向する位置に配設されるので、移動部材側部材の非形成部を駆動手段側部材の非形成部に当接させる際に駆動手段側部材から反力を受ける部分の剛性を効果的に高めることができる。その結果、移動部材側部材の軽量化および低コスト化と移動部材側部材の耐久性の向上との両立をより一層図ることができる。
【０５９０】
なお、移動部材歯車の被締結部は、移動部材側部材の非形成部を挟んで駆動手段側部材の回転軸と対向する位置に配設されることがより好ましい。移動部材側部材の非形成部を駆動手段側部材の非形成部に当接させる際に移動部材側部材が受ける反力は、駆動手段側部材の回転軸と移動部材側部材の非形成部とを結ぶ線に沿って作用されるため、駆動手段側部材の回転軸と対向する位置に被締結部が配設されることで、駆動手段側部材から反力を受ける部分の剛性を高める効果をより一層発揮できるからである。
【０５９１】
第１位置および第２位置の間で第１軸を中心に回転可能に形成される移動部材と、その移動部材を回転させるための駆動力を発生する駆動手段とを備えた遊技機において、前記駆動手段から伝達される駆動力により第２軸を中心に回転される回転部材と、その回転部材に配設されると共に前記第２軸に対して偏心して位置するピン部材とを備え、前記移動部材は、前記ピン部材を内壁面に沿って案内する溝状の案内溝部を備え、前記案内溝部は、その案内溝部の内壁面に凹設されると共に前記ピン部材を受入可能に形成される凹部を備え、少なくとも前記第１位置では、前記ピン部材が前記凹部に受け入れられることで、前記移動部材が前記第１位置に機械的に保持されることを特徴とする遊技機Ｄ１。
【０５９２】
遊技機Ｄ１によれば、駆動手段の駆動力が発生されると、その駆動手段から伝達される駆動力により回転部材が第２軸を中心に回転され、その回転部材に配設されたピン部材が移動部材の案内溝部に沿って案内される。ピン部材は回転部材の第２軸から偏心して位置するので、ピン部材が案内溝部の内壁面に沿って案内されることに伴って、移動部材が第１位置と第２位置との間で第１軸を中心に回転される。
【０５９３】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、第１軸と、その第１軸を中心に回転される移動部材と、その移動部材に駆動力を付与する駆動手段とを備え、駆動手段の駆動力により移動部材を第１位置と第２位置との間で第１軸を回転中心として回転させる遊技機がある（例えば、特開２０１１−１２０６４０号公報を参照）。この場合、例えば、第１位置が上昇位置とされる場合、第１位置に配置された移動部材が重力の作用により移動（下降）しないようにする必要がある。しかしながら、上述した従来の遊技機では、駆動手段の駆動力を重力（移動部材の重量）に対抗させることで、移動部材の移動（下降）を規制する（即ち、移動部材を第１位置に保持する）構造であるため、移動部材の保持に必要な消費エネルギーが嵩んでいた。
【０５９４】
これに対し、遊技機Ｄ１によれば、少なくとも第１位置では、案内溝部の内壁面に凹設された凹部にピン部材が受け入れられることで、移動部材が第１位置に機械的に保持される。即ち、駆動手段の駆動力を解除としても、移動部材を第１位置に機械的に保持できるので、その分、駆動手段の消費エネルギーを抑制できる。
【０５９５】
更に、案内溝部の内壁面に凹設した凹部にピン部材を受け入れさせて、移動部材を第１位置に機械的に保持する構造なので、案内溝部の内壁面のみにより移動部材を第１位置に機械的に保持する構造と比較して、案内溝部および回転部材の配置の自由度を高めることができる。
【０５９６】
なお、凹部は、有底である必要はなく、貫通していても良い。即ち、案内溝部に連通すると共に互いに対向する内壁面を有していれば足りる。以下に示す各種発明の概念においても同様である。
【０５９７】
遊技機Ｄ１において、少なくとも前記第１位置では、前記凹部の内壁面が、前記第１軸とピン部材とを結ぶ方向に対して略平行となり、かつ、前記第２軸とピン部材とを結ぶ方向に対して略直交することを特徴とする遊技機Ｄ２。
【０５９８】
遊技機Ｄ２によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、少なくとも第１位置では、凹部の内壁面が、第１軸とピン部材とを結ぶ方向に対して略平行となる向きに配置され、かつ、第２軸とピン部材とを結ぶ方向に対して略直交する向きに配置されるので、駆動手段の駆動力を解除した状態であっても、移動部材の第１軸を中心とする回転は、第２軸とピン部材とを結ぶ方向と平行となる方向へピン部材を凹部の内壁面が押圧することとなるため、かかる移動部材の回転に伴うピン部材の押圧によっては、回転部材の第２軸を中心とする回転を形成することができない。これにより、移動部材の第１位置における保持をより強固に行うことができる。よって、例えば、遊技者が遊技機を叩いたり揺らしたりすることで、移動部材が揺らされた場合でも、移動部材を第１位置に確実に保持することができ、重力方向下方へ向けて移動（下降）してしまうことを抑制できる。
【０５９９】
遊技機Ｄ１又はＤ２において、前記凹部の内壁面は、前記移動部材が第１位置に配置された状態において前記回転部材の第２軸を中心とする円弧状に湾曲して形成されることを特徴とする遊技機Ｄ３。
【０６００】
遊技機Ｄ３によれば、遊技機Ｄ１又はＤ２の奏する効果に加え、凹部の内壁面は、移動部材が第１位置に配置された状態において回転部材の第２軸を中心とする円弧状に湾曲して形成されるので、移動部材が第１位置に配置された後、かかる移動部材の姿勢が変動することを抑制しつつ、ピン部材を凹部に受け入れさせることができる。
【０６０１】
遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかにおいて、前記凹部は、前記案内溝部の対向する内壁面であって、前記移動部材が前記第２位置から第１位置へ移動される際に前記ピン部材が摺動する側の内壁面に凹設されることを特徴とする遊技機Ｄ４。
【０６０２】
遊技機Ｄ４によれば、遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかの奏する効果に加え、凹部は、案内溝部の対向する内壁面であって、移動部材が第２位置から第１位置へ移動される際にピン部材が摺動する側の内壁面に凹設されるので、駆動手段の駆動方向（回転部材の回転方向）を切り替えることなく、移動部材を第２位置から第１位置へ移動させ、かつ、凹部にピン部材を受け入れさせて、移動部材を第１位置に保持させることができる。
【０６０３】
遊技機Ｄ１からＤ４のいずれかにおいて、前記凹部は、前記案内溝部の対向する内壁面であって、前記第１軸に近い側の内壁面に凹設されることを特徴とする遊技機Ｄ５。
【０６０４】
遊技機Ｄ５によれば、遊技機Ｄ１からＤ４のいずれかの奏する効果に加え、凹部は、案内溝部の対向する内壁面であって、第１軸に近い側の内壁面に凹設されるので、案内溝部と第１軸との間のデッドスペースとなる領域に凹部を配設でき、その分、小型化を図ることができる。更に、このように凹部が第１軸側に配設されることで、移動部材が第１位置に配置された状態における第１軸とピン部材との間の距離をより短くできるので、移動部材の第１軸を中心とする回転に伴い凹部の内壁面がピン部材を押圧する力を小さくできる。これにより、移動部材の第１位置における保持をより強固に行うことができる。
【０６０５】
スライド移動可能に形成される移動部材と、その移動部材をスライド移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、前記移動部材のスライド移動の方向に沿って延設される開口として形成されるスライド孔を有するベース部材を備え、前記移動部材は、前記ベース部材のスライド孔に挿通される複数の突出部を備え、前記伝達手段は、前記移動部材が配設される前記ベース部材の一面側と反対側となる前記ベース部材の他面側に配設され前記駆動手段の駆動力を前記移動部材へ伝達するリンク部材を備え、そのリンク部材が、前記ベース部材のスライド孔を介して前記ベース部材の他面側に突出される前記移動部材の複数の突出部のうちの少なくとも１の突出部に接続されることを特徴とする遊技機Ｅ１。
【０６０６】
遊技機Ｅ１によれば、駆動手段の駆動力が発生されると、その駆動手段から伝達される駆動力により伝達手段のリンク部材が変位され、そのリンク部材の変位が移動部材の突出部に伝達される。これにより、移動部材の突出部がスライド孔に沿って移動されることで、移動部材がスライド移動される。
【０６０７】
ここで、パチンコ等の遊技機において、スライド移動可能に形成される移動部材と、その移動部材をスライド移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段とを備え、その駆動手段の駆動力を伝達手段により移動部材に伝達して、移動部材をスライド移動させる遊技機がある（例えば、特開２００４−２２９８８５号公報を参照）。この場合、移動部材のスライド移動を安定して行わせるためには、スライド孔に挿通させる突出部の数を多くすることが好ましい。一方で、突出部の数を多くすると、その突出部を保持する（スライド孔からの抜け止めを行う）ための部品の数も増加し、コストが増加する。そのため、移動部材のスライド移動を安定化させつつ、コストを削減する方法が要請されていた。
【０６０８】
これに対し、遊技機Ｅ１によれば、伝達手段が、駆動手段の駆動力を移動部材へ伝達するリンク部材を備え、そのリンク部材が、移動部材が配設されるベース部材の一面側と反対側となるベース部材の他面側に配設され、ベース部材のスライド孔を介してベース部材の他面側に突出される移動部材の複数の突出部のうちの少なくとも１の突出部に接続されるので、突出部を保持するための部品のうちの少なくとも１の部品をリンク部材に兼用させることができる。その結果、突出部の数は確保して、移動部材の安定したスライド移動を可能としつつ、突出部を保持するための部品の部品点数を低減して、コストの削減を図ることができる。
【０６０９】
遊技機Ｅ１において、前記伝達手段は、前記リンク部材に接続され前記駆動手段から伝達される駆動力を前記リンク部材に伝達する接続部材を備え、前記ベース部材は、開口として形成される接続孔を備え、前記駆動手段と前記伝達手段の接続部材とが前記ベース部材の一面側に配設されると共に前記ベース部材の接続孔を介して前記接続部材が前記リンク部材に接続されることを特徴とする遊技機Ｅ２。
【０６１０】
遊技機Ｅ２によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、リンク部材に接続され駆動手段から伝達される駆動力をリンク部材に伝達する接続部材を伝達手段が備えると共に、開口として形成される接続孔をベース部材が備え、ベース部材の接続孔を介して接続部材がリンク部材に接続されるので、駆動手段と伝達手段の接続部材とを移動部材と共にベース部材の一面側に配設することができる。これにより、ベース部材の一面側に構成部材を集中させる（即ち、ベース部材の他面側への構成部材の配設を抑制する）ことができ、その結果、スペースを効率的に使用して、全体としての小型化を図ることができる。
【０６１１】
遊技機Ｅ２において、前記伝達手段のリンク部材は、前記ベース部材の他面側において前記ベース部材に回転可能に軸支されることを特徴とする遊技機Ｅ３。
【０６１２】
遊技機Ｅ３によれば、遊技機Ｅ２の奏する効果に加え、駆動手段の駆動力を移動部材へ安定して伝達することができる。即ち、伝達手段は、ベース部材の一面側に接続部材が、ベース部材の他面側にリンク部材が、それぞれ配設され、これら接続部材およびリンク部材がベース部材の接続孔を介して接続されるので、これら接続部材およびリンク部材により形成される駆動力の伝達経路が長くなる。そのため、駆動手段の駆動力を伝達する際に接続部材およびリンク部材が変形して、移動部材へ安定して伝達できないおそれがある。これに対し、リンク部材が、ベース部材の他面側においてそのベース部材に回転可能に軸支されるので、ベース部材の剛性を利用して、接続部材およびリンク部材の全体としての剛性を高めることができ、その結果、駆動手段の駆動力を接続部材およびリンク部材を介して移動部材へ安定して伝達することができる。
【０６１３】
特に、遊技機Ｅ３では、接続部材およびリンク部材のうちのリンク部材をベース部材に回転可能に軸支するので、接続部材をベース部材に回転可能に軸支する場合と比較して、かかるベース部材への軸支箇所から移動部材の突出部までの距離を短くでき、その結果、駆動手段の駆動力の移動部材への伝達の安定化をより少ない軸支箇所で達成することができる。
【０６１４】
遊技機Ｅ１からＥ３のいずれかにおいて、前記ベース部材は、板状に形成されると共に前記スライド孔の延設方向を垂直方向する姿勢に配置され、そのベース部材のスライド孔に沿って前記移動部材が垂直方向にスライド移動されることを特徴とする遊技機Ｅ４。
【０６１５】
遊技機Ｅ４によれば、遊技機Ｅ１からＥ３のいずれかの奏する効果に加え、ベース部材が、板状に形成されると共にスライド孔の延設方向を垂直方向する姿勢に配置され、そのベース部材のスライド孔に沿って移動部材が垂直方向にスライド移動されるので、リンク部材をベース部材の他面側に配設する構成を有効として、移動部材を安定してスライド移動させることができる。即ち、ベース部材がスライド孔の延設方向を垂直方向とする姿勢に配置される場合には、移動部材は重力の作用によりベース部材の一面側から離間する方向へ向けて前傾姿勢となるところ、移動部材に接続されるリンク部材と移動部材との間にはベース部材が介在されるため、移動部材の前傾姿勢を、突出部を保持するための部品だけでなく、リンク部材によっても規制することができ、その結果、移動部材を安定した状態でスライド移動させることができる。
【０６１６】
遊技機Ｅ４において、前記リンク部材は、前記移動部材の少なくとも中央よりも上方側に位置する突出部に接続されることを特徴とする遊技機Ｅ５。
【０６１７】
遊技機Ｅ５によれば、リンク部材は、移動部材の少なくとも中央よりも上方側に位置する突出部に接続されるので、重力の作用によりベース部材の一面側から離間する方向へ向けて前傾姿勢となる移動部材に対し、移動部材の前傾姿勢をリンク部材により効果的に規制することができ、その結果、移動部材を更に安定した状態でスライド移動させることができる。
【０６１８】
移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、前記伝達手段は、前記駆動手段から駆動力が伝達されるピニオンと、そのピニオンに歯合される歯面が水平面に略平行に配設され前記ピニオンの回転に伴い水平方向へ変位されるラックと、そのラックに一端が接続されると共に前記移動部材に他端が接続され前記ラックの水平方向への移動に伴い起立または傾倒されるリンク部材と、を備え、前記リンク部材の起立により前記移動部材が上昇位置に配置されると共に前記リンク部材の傾倒により前記移動部材が下降位置に配置され、前記移動部材の上昇位置では、前記リンク部材の一端および他端を結ぶ方向が前記ラックの歯面および前記ラックの移動方向のそれぞれに直交する平面内に位置されることを特徴とする遊技機Ｆ１。
【０６１９】
遊技機Ｆ１によれば、駆動手段の駆動力によりピニオンが回転され、そのピニオンの回転によりラックが水平方向一側へ変位されると、そのラックの水平方向一側への変位に伴いリンク部材が傾倒され、リンク部材が傾倒されるに従って移動部材が下方位置へ向けて下方へ移動（下降）される一方、ピニオンの回転によりラックが水平方向他側へ変位されると、そのラックの水平方向他側への変位に伴いリンク部材が起立され、リンク部材が起立されるに従って移動部材が上昇位置へ向けて上方へ移動（上昇）される。
【０６２０】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、移動可能に形成される移動部材と、その移動部材に付与する駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段の駆動力を移動部材へ伝達する伝達手段とを備え、伝達手段が駆動力の伝達経路の一部にラック・ピニオンを含んで形成される遊技機がある（例えば、特開２０１２−０６５９２３号公報を参照）。この場合、移動部材が上昇位置に配置された場合には、移動部材が重力の作用により移動（下降）しないようにする必要がある。しかしながら、上述した従来の遊技機では、駆動手段の駆動力を重力（移動部材の重量）に対抗させることで、移動部材の移動（下降）を規制する（即ち、移動部材を上昇位置に保持する）構造であるため、移動部材の保持に必要な消費エネルギーが嵩んでいた。
【０６２１】
これに対し、遊技機Ｆ１によれば、移動部材の上昇位置では、リンク部材の一端および他端を結ぶ方向がラックの歯面およびラックの移動方向のそれぞれに直交する平面内に位置されるので、リンク部材からラックに作用する力成分として、ラックを水平方向へ移動させる方向への力成分が発生することを抑制できる。これにより、駆動手段の駆動力を解除しても、移動部材を上昇位置に保持することができ、その結果、移動部材の保持に必要な消費エネルギーを抑制できる。
【０６２２】
遊技機Ｆ１において、前記伝達手段のピニオン及びラックがそれぞれ回転可能および移動可能に配設されるベース部材を備え、前記伝達手段は、少なくとも前記ラックおよびリンク部材をそれぞれ一対備えると共に前記リンク部材が前記ラックの移動方向に沿って向かい合わせに配設され、前記ベース部材は、前記移動部材が上昇位置に配置された場合に前記一対のリンク部材の対向面間に介設されると共に前記一対のリンク部材の対向面に当接可能に形成される介設部を備えることを特徴とする遊技機Ｆ２。
【０６２３】
遊技機Ｆ２によれば、遊技機Ｆ１の奏する効果に加え、移動部材が上昇位置に配置された場合に、一対のリンク部材の対向面間に介設されると共に一対のリンク部材の対向面に当接可能に形成される介設部をベース部材が備えるので、移動部材の姿勢を上昇位置において安定化できる。即ち、上昇位置では、一対のリンク部材が起立されるためその姿勢の維持が困難となり、移動部材の姿勢が不安定となりやすいところ、一対のリンク部材の対抗面の間に介設部が介設されることで、かかる介設部によって、一対のリンク部材の対向方向（即ち、ラックの移動方向）への変位を規制することができる。これにより、一対のリンク部材を起立状態に維持して、移動部材の姿勢を上昇位置において安定化できる。
【０６２４】
遊技機Ｆ１又はＦ２において、前記伝達手段のピニオン及びラックがそれぞれ回転可能および移動可能に配設されるベース部材を備え、前記伝達手段は、少なくとも前記ラックおよびリンク部材をそれぞれ一対備えると共に前記リンク部材が前記ラックの移動方向に沿って向かい合わせに配設され、前記ベース部材は、前記ラックの移動方向に沿って延設されると共に互いに所定間隔を隔てて対向配置される一対の対向壁部を備え、それら一対の対向壁部の対向面間に前記一対のリンク部材の一端側がそれぞれ介設されることを特徴とする遊技機Ｆ３。
【０６２５】
遊技機Ｆ３によれば、遊技機Ｆ１又はＦ２の奏する効果に加え、ラックの移動方向に沿って延設されると共に互いに所定間隔を隔てて対向配置される一対の対向壁部をベース部材が備えるので、移動部材を安定した姿勢で移動させることができる。即ち、リンク部材は、一対がラックの移動方向に沿って向かい合わせに配設されるので、ラックの移動方向に対しては向かい合わせに配設された一対のリンク部材どうしで互いの変位を打ち消し合うことができ、その姿勢の維持が可能である。一方で、リンク部材は、ラックの移動方向に直交する方向に対しては、移動部材がオフセットされていることから、外乱の入力に伴い重心位置の変動が発生し易く、その姿勢の維持が困難であるところ、一対の対向壁部の対向面間に一対のリンク部材の一端側がそれぞれ介設されることで、これら一対の対向壁部によって、一対のリンク部材のラックの移動方向に直交する方向への変位を規制することができる。これにより、一対のリンク部材の姿勢を維持して、移動部材を安定した姿勢で移動させることができる。
【０６２６】
遊技機Ｆ３において、前記ベース部材の一対の対向壁部の少なくとも一方は、前記移動部材が上昇位置へ近づくに従って、その立設高さが高くされることを特徴とする遊技機Ｆ４。
【０６２７】
遊技機Ｆ４によれば、移動部材が上昇位置へ近づくに従って（即ち、リンク部材が起立されるに従って）、対向壁部の立設高さが高くされる（即ち、対向壁部に対しリンク部材の一端側に対面にする面積が大きくなる）ので、外観の向上を図りつつ、移動部材の移動の安定化を図ることができる。即ち、対向壁部の立設高さを全体にわたって高くするのではなく、部分的に高くすることで、対向壁部により外観が損なわれることを抑制でき、かつ、リンク部材が起立される（即ち、移動部材を安定した姿勢で移動させることが困難になる状態になる）ほど、対向壁部によってリンク部材の姿勢を維持する効果を高めることができる。その結果、外観が損なわれることを抑制しつつ、移動部材を安定した姿勢で移動させることができる。
【０６２８】
なお、この場合、ベース部材の一対の対向壁部の少なくとも一方であって、前記立設高さが高くされた部分は、移動部材が下降位置に配置された状態（即ち、リンク部材が倒伏された状態）において、リンク部材の他端側（移動部材に接続される側）に対面可能な立設高さに設定されることが好ましい。この構成によれば、移動部材の移動中の姿勢を安定化するために立設高さを高くした部分を利用して、下降位置に配置された移動部材の姿勢を維持する効果も同時に得ることができる。
【０６２９】
遊技機Ｆ１からＦ４のいずれかにおいて、前記ラックの歯面に直交する方向へ延設される延設部材を備えると共に、前記移動部材は、前記延設部材に摺動可能に連結され前記延設部材の延設方向に沿って案内される案内部を備え、前記移動部材が前記ラックの歯面に平行な方向であって前記ラックの移動方向に直交する方向へオフセットされ、前記延設部材は、前記移動部材がオフセットされる方向において前記リンク部材と移動部材の重心位置との間に配設されることを特徴とする遊技機Ｆ５。
【０６３０】
遊技機Ｆ５によれば、遊技機Ｆ１からＦ４のいずれかにおいて、ラックの歯面に直交する方向に延設されると共にその延設方向に沿って移動部材の案内部を案内する延設部材を備え、その延設部材は、移動部材がオフセットされる方向において、リンク部材と移動部材の重心位置との間に配設されるので、移動部材をオフセットさせる効果（即ち、移動部材の保持に必要な消費エネルギーの抑制）を発揮させつつ、移動部材のスムーズな移動を確保することができる。
【０６３１】
なお、リンク部材を一対設けると共にそれら一対のリンク部材の対向間に介設部を設ける場合には、かかる介設部の内部に延設部材を配設することが好ましい。一対のリンク部材が向かい合う中央部分に延設部材が配置され、移動部材の移動の案内効果を高めつつ、デッドスペースとなる介設部の内部を有効活用して、全体としての小型化を図ることができるからである。
【０６３２】
移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えた遊技機において、前記伝達部材は、少なくとも一部に歯を有すると共に前記移動部材が連結される第１伝達部材と、その第１伝達部材の歯に歯合可能な歯を少なくとも一部に有する第２伝達部材と、その第２伝達部材に連結され前記駆動手段の駆動力を前記第２伝達部材へ伝達する連結部材と、を備え、前記連結部材には、前記第２伝達部材の歯に連続する歯が形成されることを特徴とする遊技機Ｇ１。
【０６３３】
遊技機Ｇ１によれば、駆動手段の駆動力が連結部材を介して第２伝達部材に伝達されると、第２伝達部材が回転され、その第２伝達部材の回転が互いの歯の歯合を介して第１伝達部材に伝達され、第１伝達部材が回転される。その結果、第１伝達部材に連結される移動部材が第１伝達部材の回転に伴って移動される。
【０６３４】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を移動部材へ伝達する伝達手段とを備え、移動部材が連結された第１伝達部材と、その第１伝達部材に歯合されその歯合を介して駆動手段の駆動力を第１伝達部材へ伝達する第２伝達部材とにより駆動手段の一部が形成される遊技機がある（例えば、特開２０１１−１１０３７６号公報を参照）。この場合、駆動手段の駆動力により第２伝達部材が回転され、その第２伝達部材に歯合される第１伝達部材が回転されることで、その第１伝達部材に連結された移動部材が第１伝達部材の回転に伴い移動される。しかしながら、上述した従来の遊技機では、移動部材が第１伝達部材に連結されているため、駆動手段の駆動力により第１伝達部材および第２伝達部材を回転させて、移動部材を移動させている際に、移動部材に揺れが発生すると、その移動部材の揺れに伴い第１伝達部材が変位され、第２伝達部材との歯合が外れるおそれがあった。第１伝達部材および第２伝達部材の歯合が外れることを回避できたとしても、移動部材の揺れに伴い第１伝達部材が変位される分、第２伝達部材の歯との歯合面積が減少して、歯面の一部に面圧が集中することで、歯の偏磨耗を招き、耐久性が低下するおそれがあった。
【０６３５】
これに対し、遊技機Ｇ１によれば、連結部材には、第２伝達部材の歯に連続する歯が形成されるので、移動部材の揺れに伴い第１伝達部材が変位された場合でも、その第１伝達部材の歯を、連結部材に形成される歯に歯合させることができる。これにより、第１伝達部材と第２伝達部材との歯合が外れることを抑制できる。また、移動部材の揺れに伴い第１伝達部材が変位される場合に、第１伝達部材の歯と第２伝達部材および連結部材の歯との歯合面積を確保できるので、これら各歯の偏磨耗を抑制して、耐久性の向上を図ることができる。
【０６３６】
なお、第１伝達部材の歯および第２伝達部材の歯は、それぞれ全周にわたって形成されている必要はなく、周方向の一部に形成されていれば足りる。以下においても同様である。また、他の歯車においても同様である。
【０６３７】
遊技機Ｇ１において、前記連結部材は、前記第２伝達部材の軸方向端面からその第２伝達部材の軸方向に沿って立設されると共に前記歯が形成される歯形成部と、その歯形成部の立設先端に接続される本体部とを備え、前記歯形成部は、前記歯が形成される側と反対側の面が前記第２伝達部材の軸を中心とする円弧状に湾曲した凹曲面として形成されることを特徴とする遊技機Ｇ２。
【０６３８】
遊技機Ｇ２によれば、遊技機Ｇ１の奏する効果に加え、連結部材の歯形成部は、第２伝達部材の軸方向端面からその第２伝達部材の軸方向に沿って立設され、第２伝達部材の歯に連続する歯が形成される側と反対側の面が第２伝達部材の軸を中心とする円弧状に湾曲した凹曲面として形成されるので、かかる連結部材の歯形成部を第２伝達部材の軸方向端面に連結する場合であっても、第２伝達部材の軸方向端面の面積を確保でき、その分、第２伝達部材の軸方向端面に装着される固定部材を大径化できる。また、第２伝達部材および連結部材が樹脂材料から一体に成形される場合には、上述のように歯が形成される面と反対側の面を凹曲面として形成されることで、歯形成部における肉厚を均一化して、その成形性の向上を図ることができる。
【０６３９】
遊技機Ｇ２において、前記連結部材の歯形成部には、前記第２伝達部材の軸方向端面から前記本体部までの範囲にわたって前記歯が形成されることを特徴とする遊技機Ｇ３。
【０６４０】
遊技機Ｇ３によれば、遊技機Ｇ２の奏する効果に加え、連結部材の歯形成部には、第２伝達部材の軸方向端面から本体部までの範囲にわたって歯が形成されるので、歯が形成される領域を十分に確保して、第１伝達部材と第２伝達部材との歯合が外れることをより確実に抑制できる。また、第２伝達部材および連結部材が樹脂材料から一体に成形される場合には、上述のように歯形成部の全体にわたって歯が形成されることで、かかる歯形成部における肉厚をその全体にわたって均一化して、その成形性の向上を図ることができる。
【０６４１】
遊技機Ｇ１からＧ３のいずれかにおいて、前記第１伝達部材および第２伝達部材が配設されると共に移動可能に形成される第２移動部材と、その第２移動部材を直線方向に案内する案内部材と、を備え、前記伝達手段は、前記駆動手段から駆動力が伝達されるピニオンと、そのピニオンに歯合され前記ピニオンの回転に伴い変位されるラックと、を備えると共に、前記連結部材は、前記ラックに一端が接続されると共に前記第２伝達部材に他端が接続されることを特徴とする遊技機Ｇ４。
【０６４２】
遊技機Ｇ４によれば、遊技機Ｇ１からＧ３のいずれかの奏する効果に加え、第１伝達部材および第２伝達部材が配設される第２移動部材を備え、その第２移動部材が案内部材により直線方向に案内され、伝達手段が、駆動手段から駆動力が伝達されるピニオンと、そのピニオンに歯合されると共にピニオンの回転に伴い変位されるラックとを備え、連結部材は、ラックに一端が接続されると共に第２伝達部材に他端が接続されるので、駆動手段の駆動力によりラック・ピニオンを動作させることで、連結部材を変位させ、かかる連結部材の変位に伴い、第２伝達部材の回転と第２移動部材の直線移動とを同時に行うことができる。即ち、第２伝達部材に歯合される第１伝達部材には移動部材が連結されているので、移動部材を回転させつつ、その移動部材を第２移動部材と共に直線移動させることができ、その結果、演出効果を高めることができる。また、駆動手段の駆動力の移動部材への伝達と第２移動部材への伝達とを１の部材（連結部材）に兼用させることができるので、部品点数を低減して、製品コストの削減を図ることができる。
【０６４３】
遊技機Ｇ４において、前記ラックは、前記ピニオンに歯合される歯面が水平面に略平行に配設され前記ピニオンの回転に伴い水平方向へ変位され、前記第２移動部材は、前記ラックの水平方向への変位に伴い上下方向に前記案内部材によって案内され、前記連結部材は、前記第２移動部材が上昇位置に配置された際に、前記歯形成部に形成される歯が前記第１伝達部材の歯に対応する位置に配設されることを特徴とする遊技機Ｇ５。
【０６４４】
遊技機Ｇ５によれば、ラックは、ピニオンに歯合される歯面が水平面に略平行に配設されピニオンの回転に伴い水平方向へ変位され、第２移動部材は、ラックの水平方向への変位に伴い上下方向に案内部材によって案内されるので、駆動手段の駆動力によりピニオンが回転され、そのピニオンの回転によりラックが水平方向一側へ変位されると、そのラックの水平方向一側への変位に伴い連結部材が傾倒され、連結部材が傾倒されるに従って第２移動部材が下方位置へ向けて下方へ移動（下降）される一方、ピニオンの回転によりラックが水平方向他側へ変位されると、そのラックの水平方向他側への変位に伴い連結部材が起立され、連結部材が起立されるに従って第２移動部材が上昇位置へ向けて上方へ移動（上昇）される。
【０６４５】
この場合、第２移動部材が上昇位置に配置された状態では、連結部材が起立されるためその姿勢の維持が困難となり、第２移動部材の姿勢が不安定となる。これに伴い、第２移動部材に配設される移動部材の姿勢が更に不安定となる。そのため、第２移動部材の揺れが移動部材の揺れを更に顕著とさせ、かかる移動部材の揺れに伴う第１伝達部材の変位が大きくなる。即ち、第２移動部材が上昇位置に配置された状態では、第１伝達部材と第２伝達部材との歯合が外れやすい。
【０６４６】
これに対し、遊技機Ｇ５によれば、遊技機Ｇ４の奏する効果に加え、連結部材は、第２移動部材が上昇位置に配置された際に、歯形成部に形成される歯が第１伝達部材の歯に対応する位置に配設されるので、移動部材の揺れに伴う第１伝達部材の変位が大きくなり、第１伝達部材と第２伝達部材との歯合が最も外れやすくなる状態において、歯形成部に形成される歯を有効に活用できる。これにより、第１伝達部材と第２伝達部材との歯合が外れることを効果的に抑制できる。
【０６４７】
なお、遊技機Ｇ４又はＧ５において、前記伝達手段が、前記ラック、そのラックに一端が接続される連結部材、その連結部材の他端が接続される第２伝達部材、その第２伝達部材に歯合される第１伝達部材、及び、その第１伝達部材に連結される移動部材からなる組を一対備えると共に、一方の組の第１伝達部材および第２伝達部材が他方の組の第１伝達部材および第２伝達部材にそれぞれ歯合された状態で、一方の組と他方の組とが前記ラックの移動方向に沿って向かい合わせに配設されるように構成しても良い。これによれば、一方の組における移動部材と他方の組における移動部材との同期精度の向上を図ることができる。また、第１伝達部材どうしのみ又は第２伝達部材どうしのみが歯合される形態であっても移動部材の同期精度の向上を図ることができるところ、第１伝達部材と第２伝達部材とがそれぞれ歯合されることで、歯合箇所（歯合面積）を多くして、その分、歯面の面圧を分散させることができるので、耐久性の向上を図ることができる。
【０６４８】
移動可能に形成される複数の移動部材と、それら複数の移動部材をそれぞれ移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段の駆動力を前記複数の移動部材へそれぞれ伝達する伝達手段と、を備え、前記複数の移動部材がそれぞれ異なる退避位置に退避されると共に、それぞれ異なる前記退避位置から移動されて基準位置に配置されることで前記複数の移動部材が結合される遊技機において、前記複数の移動部材は、互いに近接する方向へ移動され前記基準位置において隣り合わせに配置される第１移動部材および第２移動部材と、それら第１移動部材および第２移動部材の隣り合う方向と略直交する方向から前記第１移動部材および第２移動部材のそれぞれに当接される第３移動部材と、を備え、前記第３移動部材が前記基準位置において前記第１移動部材および第２移動部材のそれぞれに当接されることで、前記第１移動部材および第２移動部材を互いに近接させる方向への力が形成され、前記第１移動部材、第２移動部材および第３移動部材が結合されることを特徴とすることを特徴とする遊技機Ｈ１。
【０６４９】
遊技機Ｈ１によれば、駆動手段の駆動力が伝達手段によって第１移動部材、第２移動部材および第３移動部材に伝達されることで、それら第１移動部材、第２移動部材および第３移動部材がそれぞれ異なる退避位置に退避されると共に、それぞれ異なる退避位置から移動されて基準位置に配置される。
【０６５０】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、移動可能に形成される複数の移動部材と、それら複数の移動部材をそれぞれ移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段の駆動力を前記複数の移動部材へそれぞれ伝達する伝達手段とを備え、複数の移動部材がそれぞれ異なる退避位置に退避されると共に、それぞれ異なる退避位置から移動されて基準位置に配置されることで複数の移動部材が結合される遊技機がある（例えば、特開２０１２−１１５３００号公報を参照）。この場合、基準位置における複数の移動部材の結合が適切に行われていないと、これら複数の移動部材を結合させることによる演出効果が損なわれる。しかしながら、上述した従来の遊技機のように、対称形状の一対の移動部材どうしを向かい合わせで結合させることは比較的容易であるが、３以上の移動部材を結合させることが困難であった。
【０６５１】
これに対し、遊技機Ｈ１によれば、基準位置において、第１移動部材および第２移動部材が隣り合わせに配置されると共に、それら第１移動部材および第２移動部材の隣り合う方向と略直交する方向から第１移動部材および第２移動部材へ向けて移動された第３移動部材が第１移動部材および第２移動部材のそれぞれに当接されると、第１移動部材および第２移動部材を互いに近接させる方向への力が形成されるので、第１移動部材、第２移動部材および第３移動部材を適切に結合させることができる。その結果、複数の移動部材を結合させることによる演出効果を確保することができる。
【０６５２】
遊技機Ｈ１において、前記第１移動部材および第２移動部材が第１当接部分および第２当接部分をそれぞれ備えると共に、それら第１当接部分および第２当接部分のそれぞれに当接される第３当接部分を前記第３移動部材が備え、前記第３移動部材の第３当接部分が前記第１移動部材および第２移動部材の第１当接部分および第２当接部分にそれぞれ当接されることで、前記第１移動部材および第２移動部材を互いに近接させる方向への力が形成され、前記第１移動部材および第２移動部材は、前記第３移動部材に対面する側の外観形状が、前記第１当接部分および第２当接部分により形成されると共に前記第１移動部材および第２移動部材どうしの当接面へ向けて凹む凹形状とされる一方、前記第３移動部材は、前記第１移動部材および第２移動部材に対面する側の外観形状が、前記第３当接部分により形成されると共に前記第１移動部材および第２移動部材の凹形状に対応して中央が突出する突出形状とされることを特徴とする遊技機Ｈ２。
【０６５３】
遊技機Ｈ２によれば、基準位置において第１移動部材および第２移動部材が隣り合わせに配置され、それら第１移動部材および第２移動部材の第１当接部分および第２当接部分に対して第３移動部材の第３当接部分が当接されると、第１移動部材および第２移動部材を互いに近接させる方向への力が形成され、これにより、第１移動部材、第２移動部材および第３移動部材が結合される。
【０６５４】
この場合、第１移動部材および第２移動部材は、第３移動部材に対面する側の外観形状（第１当接部分および第２当接部分の組み合わせ）が、中央が凹む凹形状とされる一方、第３移動部材は、第１移動部材および第２移動部材に対面する側の外観形状（第３当接部分）が、第１移動部材および第２移動部材の凹形状に対応して中央が突出される突出形状とされるので、これら第１移動部材、第２移動部材および第３移動部材を、退避位置から基準位置へ移動させ、基準位置において結合させることによる演出効果の向上を図ることができる。
【０６５５】
即ち、第１移動部材および第２移動部材と第３移動部材との互いの対面する側の外観形状が、上述のように、隣り合わせに配置される第１移動部材および第２移動部材が凹形状とされ、その凹形状へ向けて移動される第３移動部材が突出形状とされる形態では、退避位置から基準位置へ配置される際に、隣り合わせに配置される第１移動部材および第２移動部材の間へ第３移動部材が入り込み、第１移動部材および第２移動部材を互いに離間する方向へ押し拡げる態様を遊技者に想起させるところ、遊技機Ｈ２によれば、基準位置において第３移動部材（第３当接部分）が第１移動部材および第２移動部材（第１当接部分および第２当接部分）に当接されることで、第１移動部材および第２移動部材を互いに近接させる方向への力を形成して、これら第１移動部材、第２移動部材および第３移動部材を結合させることができる。これにより、遊技機Ｈ１の奏する効果に加え、遊技者の予想と異なる態様で動作させることができ、その演出効果を高めることができる。
【０６５６】
なお、遊技機Ｈ２においては、第１移動部材および第２移動部材がベース部材に第１リンク機構および第２リンク機構によりそれぞれ支持されると共に、基準位置において第１移動部材および第２移動部材が隣り合わせに配置された状態では、第１リンク機構および第２リンク機構がベース部材側に対して第１移動部材および第２移動部材側の間隔が狭くされるハの字状に配置されることが好ましい。第１リンク機構と第２リンク機構とがなす角度に対し、第１当接部分および第２当接部分と第３当接部分とがなす角度を設定することで、基準位置において、第１移動部材および第２移動部材を互いに近接させる方向への力を形成できるからである。
【０６５７】
遊技機Ｈ１において、前記第１移動部材および第２移動部材は、前記第３移動部材に対面する側の外観形状が、それら第１移動部材および第２移動部材どうしの当接面へ向けて凹む凹形状とされる一方、前記第３移動部材は、前記第１移動部材および第２移動部材に対面する側の外観形状が、前記第１移動部材および第２移動部材の凹形状に対応して中央が突出する突出形状とされることを特徴とする遊技機Ｈ３。
【０６５８】
遊技機Ｈ３によれば、遊技機Ｈ１の奏する効果に加え、第１移動部材および第２移動部材は、第３移動部材に対面する側の外観形状が、中央が凹む凹形状とされる一方、第３移動部材は、第１移動部材および第２移動部材に対面する側の外観形状が、第１移動部材および第２移動部材の凹形状に対応して中央が突出される突出形状とされるので、これら第１移動部材、第２移動部材および第３移動部材を、退避位置から基準位置へ移動させ、基準位置において結合させることによる演出効果の向上を図ることができる。
【０６５９】
即ち、第１移動部材および第２移動部材と第３移動部材との互いの対面する側の外観形状が、上述のように、隣り合わせに配置される第１移動部材および第２移動部材が凹形状とされ、その凹形状へ向けて移動される第３移動部材が突出形状とされる形態では、退避位置から基準位置へ配置される際に、隣り合わせに配置される第１移動部材および第２移動部材の間へ第３移動部材が入り込み、第１移動部材および第２移動部材を互いに離間する方向へ押し拡げる態様を遊技者に想起させるところ、遊技機Ｈ３によれば、基準位置において第３移動部材が当接されることで、第１移動部材および第２移動部材を互いに近接させる方向への力を形成して、これら第１移動部材、第２移動部材および第３移動部材を結合させることができる。これにより、遊技者の予想と異なる態様で動作させることができ、その演出効果を高めることができる。
【０６６０】
遊技機Ｈ３において、前記第１移動部材および第２移動部材が第１当接面および第２当接面を備えると共に、それら第１当接面および第２当接面のそれぞれに当接される第３当接面を前記第３移動部材が備え、前記第３当接面と前記第１当接面および第２当接面とのうちの少なくとも一方は、前記第３移動部材が前記基準位置へ向けて移動される際の進行方向側ほど末広がりとなる傾斜面として形成され、第３当接面が第１当接面および第２当接面の両側から当接されることで、前記第１移動部材および第２移動部材が互いに近接させる方向へ変位されることを特徴とする遊技機Ｈ４。
【０６６１】
遊技機Ｈ４によれば、遊技機Ｈ３の奏する効果に加え、第３当接面と第１当接面および第２当接面とのうちの少なくとも一方は、第３移動部材が基準位置へ向けて移動される際の進行方向側ほど末広がりとなる傾斜面として形成され、第３当接面が第１当接面および第２当接面の両側から当接されることで、第１移動部材および第２移動部材が互いに近接させる方向へ変位されるので、かかる第１移動部材および第２移動部材の互いに近接する方向への変位を確実に行わせることができる。そのため、第１移動部材および第２移動部材を移動可能とする構造を簡素化できると共に、その構造の設計の自由度を高めることができる。
【０６６２】
遊技機Ｈ４において、前記第１当接面および第２当接面は、前記第１移動部材および第２移動部材の外観形状を形成する部分の背面側にそれぞれ配設されると共に、第３当接面は、前記第３移動部材の外観形状を形成する部分の背面側に配設されることを特徴とする遊技機Ｈ５。
【０６６３】
遊技機Ｈ５によれば、遊技機Ｈ４の奏する効果に加え、第１移動部材および第２移動部材の外観形状を形成する部分の背面側に第１当接面および第２当接面がそれぞれ配設されると共に、第３移動部材の外観形状を形成する部分の背面側に第３当接面が配設されるので、これら第１当接面、第２当接面および第３当接面が遊技者に視認されることを抑制できる。よって、第１移動部材および第２移動部材と第３移動部材とにおける外観形状として凹形状と突出形状とを設定することで、遊技者の予想と異なる態様で動作させる効果を高めることができる。
【０６６４】
移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備え、前記伝達手段が、第１伝達部材と、その第１伝達部材に対して所定の位相で歯合される第２伝達部材とを備えた遊技機において、前記第１伝達部材に対する前記第２伝達部材の歯合位置を前記所定の位相に位置決めする位置決め手段を備えることを特徴とする遊技機Ｉ１。
【０６６５】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を移動部材へ伝達する伝達手段とを備え、伝達手段が、第１伝達部材と、その第１伝達部材に対して所定の位相で歯合される第２伝達部材とを備えた遊技機がある（例えば、特開２００９−１２５０９２号公報を参照）。この遊技機によれば、駆動手段の駆動力により第１伝達部材または第２伝達部材の一方が回転されると、その一方の回転により第１伝達部材または第２伝達部材の他方が回転され、その他方の回転により移動部材が移動される。しかしながら、上述した従来の遊技機では、第１伝達部材に対して第２伝達部材が所定の位相で歯合されていない場合には、移動部材の移動範囲にずれが生じる。そのため、第１伝達部材および第２伝達部材を組み付ける（歯合させる）際には、第１伝達部材に対する第２伝達部材の歯合位置を所定の位相に位置決めした上で組み付ける必要があり、その位置決め作業が煩雑であった。
【０６６６】
これに対し、遊技機Ｉ１によれば、第１伝達部材に対する第２伝達部材の歯合位置を所定の位相に位置決めする位置決め手段を備えるので、第１伝達部材および第２伝達部材を組み付ける（歯合させる）際には、かかる位置決め手段を利用して、第１伝達部材および第２伝達部材を組み付けることができる。即ち、第１伝達部材に対する第２伝達部材の歯合位置を所定の位相に位置決めする際に、その位置決め作業の作業性の向上を図ることができる。
【０６６７】
なお、上述した通り、第１伝達部材の歯および第２伝達部材の歯は、それぞれ全周にわたって形成されている必要はなく、周方向の一部に形成されていれば足りる。
【０６６８】
遊技機Ｉ１において、第１伝達部材および第２伝達部材が回転可能に軸支されるベース部材を備え、前記位置決め手段は、前記ベース部材に形成される第１ベース位置決め部および第２ベース位置決め部とそれら第１ベース位置決め部および第２ベース位置決め部に対応する位置において前記第１伝達部材および第２伝達部材にそれぞれ形成される第１伝達部材位置決め部および第２伝達部材位置決め部とにより構成されることを特徴とする遊技機Ｉ２。
【０６６９】
遊技機Ｉ２によれば、遊技機Ｉ１の奏する効果に加え、ベース部材に第１ベース位置決め部および第２ベース位置決め部が形成されると共に、それら第１ベース位置決め部および第２ベース位置決め部に対応する位置において第１伝達部材および第２伝達部材に第１伝達部材位置決め部および第２伝達部材位置決め部がそれぞれ形成されるので、第１ベース位置決め部に第１伝達部材位置決め部を一致させると共に、第２ベース位置決め部に第２伝達部材位置決め部を一致させつつ、第１伝達部材および第２伝達部材をベース部材に組み付けることで、第１伝達部材に対して第２伝達部材を所定の位相に位置決めすることができる。その結果、位置決め作業の作業性の向上を図ることができる。
【０６７０】
特に、第１ベース位置決め部または第１伝達部材位置決め部の少なくとも一方、及び、第２ベース位置決め部または第２伝達部材位置決め部の少なくとも一方が貫通孔として形成される場合には、かかる一方の貫通孔に冶具を挿通させると共にその挿通させた冶具の先端を他方に当接（又は挿通）させることで、第１伝達部材に対して第２伝達部材を所定の位相に位置決めする位置決め作業をより簡易に且つ正確に行うことができる。
【０６７１】
遊技機Ｉ２において、前記ベース部材は、そのベース部材の正面へ向けて突設され前記第１伝達部材および第２伝達部材に挿通される第１軸および第２軸を備え、前記第１ベース位置決め部および第２ベース位置決め部が貫通孔として形成されることを特徴とする遊技機Ｉ３。
【０６７２】
遊技機Ｉ３によれば、遊技機Ｉ２の奏する効果に加え、ベース部材の正面から突出され第１伝達部材および第２伝達部材に挿通される第１軸および第２軸をベース部材が備える場合に、第１ベース位置決め部および第２ベース位置決め部が貫通孔として形成されるので、第１伝達部材に対して第２伝達部材を所定の位相に位置決めしつつ、これら第１伝達部材および第２伝達部材をベース部材に組み付ける際に、それら位置決め作業と組み付け作業とを同時に行うことを可能として、その作業性の向上を図ることができる。
【０６７３】
即ち、遊技機Ｉ３によれば、第１ベース位置決め部および第２ベース位置決め部が貫通孔として形成されるので、ベース部材の背面から第１ベース位置決め部および第２ベース位置決め部へ冶具を挿通させることで、かかる冶具を、第１軸および第２軸と共に、ベース部材の正面から突出させることができる。これにより、ベース部材の正面から第１伝達部材および第２伝達部材を第１軸および第２軸にそれぞれ組み付ける（挿通させる）作業と同時に、冶具の先端を第１伝達部材および第２伝達部材の第１伝達部材位置決め部および第２伝達部材位置決め部に当接（又は挿通）させる位置決め作業を行うことができる。その結果、位置決め作業と組み付け作業とを同時に行うことができ、その分、作業性の向上を図ることができる。
【０６７４】
遊技機Ｉ２又はＩ３において、前記第１伝達部材は、軸方向に同軸に重なる一対の部材からなり、それら一対の部材の互いに対応する位置に前記第１伝達部材位置決め部が貫通孔としてそれぞれ形成されることを特徴とする遊技機Ｉ４。
【０６７５】
遊技機Ｉ４によれば、遊技機Ｉ２又はＩ３の奏する効果に加え、第１伝達部材は、軸方向に同軸に重なる一対の部材からなり、それら一対の部材の互いに対応する位置に第１伝達部材位置決め部が貫通孔としてそれぞれ形成されるので、これら一対の歯車の位置決め作業を同時に行うことができ、その分、位置決め作業の作業性の向上を図ることができる。また、これら一対の歯車の位置決め作業を共通の冶具を用いて行うことができるので、その分、製品コストの削減を図ることができる。更に、一対の歯車どうしを結合する必要がないので、これら一対の歯車を相対回転可能に共通の軸に軸支させることができる。なお、第２伝達部材においても同様に構成しても良い。
【０６７６】
遊技機Ｉ２からＩ４のいずれかにおいて、前記第２伝達部材は、軸方向に同軸に重なる一対の部材からなり、それら一対の部材は、一方の部材から突出される突出部と、その突出部を受け入れるために他方の部材に凹設される凹部とを備えると共に、それら一対の部材のうちの前記ベース部材側に配置される部材に前記第２伝達部材位置決め部が形成されることを特徴とする遊技機Ｉ５。
【０６７７】
遊技機Ｉ５によれば、遊技機Ｉ２からＩ４のいずれかにおいて、第２伝達部材は、軸方向に同軸に重なる一対の部材からなり、それら一対の部材のうちのベース部材側に配置される部材に第２伝達部材位置決め部が形成されるので、かかる第２伝達部材位置決め部を利用することで、一対の部材のうちのベース部材側に配置される部材を所定の位相に位置決めすることができる。この場合、一対の部材どうしは、一方の部材の突出部を他方の部材の凹部に受け入れさせることにより、これら一対の部材を、所定の位相に位置決めできると共に、相対回転不能（即ち、同期して回転可能）に共通の軸に軸支させることができる。特に、一対の部材どうしは、突出部が凹部に受け入れられて嵌合されるので、その分、全体としての剛性を高めることができる。
【０６７８】
なお、凹部は、有底である必要はなく、貫通孔として形成されていても良い。即ち、凹部は、一対の部材を同軸に重ねる際に、連結突部を受け入れて周方向（回転方向）の位置決めが可能に形成されていれば足りる。
【０６７９】
液晶表示装置と、その液晶表示装置よりも下方に配設される複数の入賞口と、それら複数の入賞口に入賞されず流下した遊技球を遊技領域から排出するアウト口と、を備えた遊技機において、前記複数の入賞口のうちの第１の入賞口は、前記遊技領域の下縁との間に遊技球の通過を不能とする位置まで前記遊技領域の下縁に近接して又は前記遊技領域の下縁に当接して配設され、前記アウト口は、前記第１の入賞口に対し前記遊技領域の幅方向一側に配設される第１のアウト口と、前記第１の入賞口に対し前記遊技領域の幅方向他側に配設される第２のアウト口と、を備えることを特徴とする遊技機Ｊ１。
【０６８０】
ここで、パチンコ機等の遊技機において、液晶表示装置と、その液晶表示装置よりも下方に配設される複数の入賞口と、それら複数の入賞口に入賞されず流下した遊技球を遊技領域から排出するアウト口とを備えた遊技機がある（例えば、特開２０１２−１４３２６８号公報を参照）。近年では、演出効果を高めるために、液晶表示装置の大型化が要請される。しかしながら、上述した従来の遊技機では、液晶表示装置を大型化するために、かかる液晶表示装置の下側縁部の位置を下方へ下げると、その分、入賞口の位置も下方へ下げる必要があるところ、入賞口の位置が下方へ下がり過ぎると、入賞口の下方（遊技領域の下縁、例えば、内レールとの間）に遊技球が流下するためのスペースを確保できなくなる。即ち、入賞口に入賞されずに流下した遊技球をアウト口から排出できなくなる。そのため、入賞口の位置を下方へ下げるには限界があり、その結果、液晶表示装置を十分に大型化することができなかった。
【０６８１】
これに対し、遊技機Ｊ１によれば、アウト口は、複数の入賞口のうちの第１の入賞口に対し遊技領域の幅方向一側に配設される第１のアウト口と、第１の入賞口に対し遊技領域の幅方向他側に配設される第２のアウト口とを備えるので、第１の入賞口に入賞されずにその第１の入賞口よりも幅方向一側に流下した遊技球については第１のアウト口により遊技領域から排出できる一方、第１の入賞口に入賞されずにその第１の入賞口よりも幅方向他側に流下した遊技球については第２のアウト口により遊技領域から排出できる。これにより、第１の入賞口の下方（遊技領域の下縁、例えば、内レールとの間）に遊技球が流下するためのスペースを確保する必要がない。よって、かかる第１の入賞口の位置を、より下方へ（即ち、遊技領域の下縁との間に遊技球の通過を不能とする位置まで）下げることができるので、その分、液晶表示装置を大型化することができる。
【０６８２】
遊技機Ｊ１において、前記複数の入賞口のうちの第２の入賞口への遊技球の入賞に伴う演出が行われる演出部材を備え、前面側に前記遊技領域が形成される遊技盤が光透過性材料からなり、前記演出部材が前記遊技盤の背面側において前記第２の入賞口に対応する位置に配設されると共に、前記第２の入賞口および演出部材が前記第１の入賞口に対し前記遊技領域の幅方向一側または幅方向他側に配設されることを特徴とする遊技機Ｊ２。
【０６８３】
遊技機Ｊ２によれば、遊技機Ｊ１の奏する効果に加え、複数の入賞口のうちの第２の入賞口への遊技球の入賞に伴う演出が行われる演出部材を備え、その演出部材は、光透過性材料からなる遊技盤の背面側において第２の入賞口に対応する位置に配設されるので、第２の入賞口へ遊技球が入賞される場面を視認する遊技者に対しその場面の背後において演出部材による演出も同時に視認させることができ、第２の入賞口への遊技球の入賞に伴う演出を効果的に行うことができる。
【０６８４】
この場合、第２の入賞口および演出部材は、第１の入賞口に対し遊技領域の幅方向一側または幅方向他側に配設されるので、かかる第２の入賞口および演出部材の位置を下方へ下げることができ、その分、液晶表示装置の下側縁部の位置を下方へ下げることができる。その結果、演出部材を配設した場合であっても、液晶表示装置を大型化することができる。
【０６８５】
即ち、第２の入賞口に対応する位置において遊技盤の背面側に演出部材を配設することは、かかる演出部材が液晶表示装置と干渉するため、液晶表示装置の大型化を阻害することになる。これに対し、上述したように、第１の入賞口に対し遊技領域の幅方向一側および幅方向他側に第１のアウト口および第２のアウト口が配設されることで、かかる第１の入賞口の位置を下方へ下げることができるだけでなく、かかる第１の入賞口の遊技領域の幅方向一側または幅方他側における配設位置の自由度を確保できるので、その分、第２の入賞口および演出部材の配設スペースを確保できることとなり、その結果、遊技機Ｊ２によれば、第２の入賞口に対応する位置において遊技盤の背面側に演出部材を配設するレイアウトが可能となった。
【０６８６】
遊技機Ｊ２において、前記第２の入賞口が前記遊技領域の幅方向略中央に配設されることを特徴とする遊技機Ｊ３。
【０６８７】
遊技機Ｊ３によれば、遊技機Ｊ２の奏する効果に加え、第２の入賞口が遊技領域の幅方向略中央に配設されるので、液晶表示装置の大型化を図りつつ、遊技領域の限られたスペースを有効に活用して、演出部材を配設するためのスペースをより広く確保できる。即ち、かかるレイアウトにより、液晶表示装置および演出部材の双方の大型化を効率的に行うことができる。また、第２の入賞口が遊技領域の幅方向略中央に配設されることで、かかる第２の入賞口までの遊技球の流下経路を長くすることができる。これにより、第２の入賞口へ遊技球を入賞させるための遊技性を高めることができると共に、その第２の入賞口への入賞に伴う演出部材による演出への期待感を高めることができる。
【０６８８】
遊技機Ｊ２又はＪ３において、前記遊技盤の背面側に配設される第２の演出部材を備え、その第２の演出部材は、正面視において、少なくとも一部が前記演出部材に重なる位置に配設されることを特徴とする遊技機Ｊ４。
【０６８９】
遊技機Ｊ４によれば、遊技機Ｊ２又はＪ３の奏する効果に加え、遊技盤の背面側に配設される第２の演出部材を備え、その第２の演出部材は、正面視において、少なくとも一部が演出部材に重なる位置に配設されるので、遊技盤が光透過性材料から形成される場合に、第２の演出部材の必要な部分のみを遊技者に視認させ、他の部分を演出部材により遊技者から遮蔽することができる。これにより、第２の演出部材は、全体が遊技者から視認されることを前提として設計する必要がないので、その設計の自由度の向上を図ることができる。
【０６９０】
遊技機Ｊ２からＪ４のいずれかにおいて、前記演出部材は、前記第２の入賞口を中心として回転可能な円形に形成されることを特徴とする遊技機Ｊ５。
【０６９１】
遊技機Ｊ５によれば、遊技機Ｊ２からＪ４のいずれかの奏する効果に加え、演出部材は、第２の入賞口を中心として回転可能な円形に形成されるので、第２の入賞口を取り囲む領域の全体において演出を行うことができ、その第２の入賞口への入賞に伴う演出の演出効果を高めることができる。
【０６９２】
この場合、第２の入賞口は、その上方および下方の双方に遊技球を流下させるためのスペースが確保できる位置に配設される必要があり、かつ、第２の入賞口に対し遊技領域の幅方向一側または幅方向他側であって遊技領域の下方となる位置に第１の入賞口が配設されるため、演出部材が第２の入賞口を中心とする円形に形成されることで、第２の入賞口の周囲に確保できるスペースを最大限有効に活用でき、その結果、演出部材の面積を大きくして、その演出効果を高めることができる。
【０６９３】
遊技機Ａ１からＡ５，Ｂ１からＢ５，Ｃ１からＣ５，Ｄ１からＤ５，Ｅ１からＥ５，Ｆ１からＦ５，Ｇ１からＧ５，Ｈ１からＨ５，Ｉ１からＩ５，Ｊ１からＪ５のいずれかにおいて、前記遊技機はスロットマシンであることを特徴とする遊技機Ｋ１。中でも、スロットマシンの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（ストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０６９４】
遊技機Ａ１からＡ５，Ｂ１からＢ５，Ｃ１からＣ５，Ｄ１からＤ５，Ｅ１からＥ５，Ｆ１からＦ５，Ｇ１からＧ５，Ｈ１からＨ５，Ｉ１からＩ５，Ｊ１からＪ５のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機であることを特徴とする遊技機Ｋ２。中でも、パチンコ遊技機の基本構成としては操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて球を所定の遊技領域へ発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（又は作動口を通過）することを必要条件として、表示手段において動的表示されている識別情報が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞装置（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カードへ書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。
【０６９５】
遊技機Ａ１からＡ５，Ｂ１からＢ５，Ｃ１からＣ５，Ｄ１からＤ５，Ｅ１からＥ５，Ｆ１からＦ５，Ｇ１からＧ５，Ｈ１からＨ５，Ｉ１からＩ５，Ｊ１からＪ５のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｋ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
＜その他＞
パチンコ機等の遊技機において、移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を移動部材へ伝達する伝達手段と、を備え、移動部材を所定の移動範囲で移動させるものが知られている（特開２０１１−１３９７６６号公報）。
この場合、移動部材の停止は、例えば、伝達手段を構成する歯車の回転位置を検出するセンサ装置を設け、そのセンサ装置により歯車の所定の回転位置までの回転が検出された場合に、移動部材が移動範囲の終端に到達したと判断して、駆動手段の駆動を停止することで行われていた。或いは、駆動手段の駆動量（例えば、ステップモータの場合はステップ数）を検出して、その駆動量が所定量に達した場合に、移動部材が移動範囲の終端に到達したと判断して、駆動手段の駆動を停止することで行われていた。
ここで、上述した従来の遊技機では、例えば、電気的ノイズの影響による回転位置や駆動量の検出不良などに起因して、移動部材が移動範囲の終端に達しているにも関わらず、駆動手段が停止されないことが発生し得る。そのため、移動部材の移動範囲の終端にストッパを設け、駆動手段が適正に停止されない場合には、ストッパによって移動部材の移動を規制する構造であった。
しかしながら、このように移動部材の移動をストッパにより規制する構造では、移動部材がストッパに衝突した際に、これら移動部材やストッパの破損を招く恐れがあるだけでなく、駆動手段に過大な負荷が作用して、駆動手段の破損を招く恐れもあるという問題点があった。
本技術的思想は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、ストッパ及び駆動手段の破損を抑制することができる遊技機を提供することを目的とする。
＜手段＞
この目的を達成するために技術的思想１の遊技機は、移動可能に形成される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段と、その駆動手段が発生する駆動力を前記移動部材へ伝達する伝達手段と、を備えるものであり、前記伝達手段は、前記駆動手段から駆動力が伝達される歯が少なくとも一部または全周に形成される駆動手段側部材と、その駆動手段側部材に歯合可能に形成され前記駆動手段側部材から伝達される駆動力を前記移動部材へ伝達する歯が少なくとも一部または全周に形成される移動部材側部材と、を備え、前記駆動手段側部材および移動部材側部材は、前記歯が非形成とされ互いに歯合不能とされる非形成部をそれぞれ備え、前記駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に互いの非形成部が配置されると、前記移動部材側部材の非形成部が前記駆動手段側部材の非形成部に当接可能に形成される。
技術的思想２の遊技機は、技術的思想１記載の遊技機において、前記駆動手段側部材の非形成部および前記移動部材側部材の非形成部は、前記駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に配置され、互いが当接された場合に、前記移動部材側部材の両方向への回転を規制可能な形状に形成される。
技術的思想３の遊技機は、技術的思想２記載の遊技機において、前記駆動手段側部材の非形成部は、その駆動手段側部材の回転軸を中心とする円弧状に湾曲して形成され、前記移動部材側部材の非形成部は、前記駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に配置された場合に、前記駆動手段側部材の回転軸を中心とする円弧状であって前記駆動手段側部材の非形成部の円弧と同径または若干大きな径の円弧状に湾曲して形成される。
＜効果＞
技術的思想１記載の遊技機によれば、駆動手段の駆動力により駆動手段側部材が回転されると、その駆動手段側部材に歯合される移動部材側部材が回転され、この移動部材側部材の回転に伴い、移動部材が移動される。駆動手段の駆動力により駆動手段側部材が更に回転され、駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に互いの非形成部が配置されると、駆動手段側部材と移動部材側部材とが歯合不能とされる。これにより、駆動手段から移動部材への駆動力の伝達が遮断され（遮断状態が形成され）、移動部材が停止される。即ち、移動部材がその移動範囲の終端に配置される。この場合、移動部材側部材の非形成部が駆動手段側部材の非形成部に当接可能に形成されるので、かかる移動部材側部材の非形成部を駆動手段側部材の非形成部に当接させる方向への移動部材側部材の回転を規制できる。即ち、移動部材の移動を規制できる。
このように、技術的思想１によれば、移動部材がその移動範囲の終端に達すると、駆動手段側部材と移動部材側部材とが歯合不能とされることで、駆動手段から移動部材への駆動力の伝達が遮断されるので、駆動手段の駆動力が発生され続けている場合であっても、移動部材を停止させることができる。よって、移動部材と他の部材（例えば、ストッパ）との衝突による破損を回避できる。また、仮に、移動部材が他の部材へ衝突されたとしても、移動部材は駆動手段から切り離されており、駆動手段は空転している状態なので、かかる駆動手段に過大な負荷が作用することを回避できる。
技術的思想２記載の遊技機によれば、技術的思想１記載の遊技機の奏する効果に加え、駆動手段側部材の非形成部および移動部材側部材の非形成部は、駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に配置され、互いが当接された場合（即ち、移動手段がその移動範囲の終端に配置された場合）に、移動部材側部材の両方向への回転を規制可能な形状に形成されるので、移動部材側部材の回転を一方向のみ（例えば、移動部材が重力の作用により移動される方向のみ）で規制可能な形状に形成される場合と比較して、移動範囲の終端に到達した際の移動部材の振動を収束させ、移動範囲の終端に移動部材を速やかに位置決めできると共に、移動部材をその移動範囲の終端に安定した状態で保持できるので、停止状態にあるべき移動部材が外力（例えば、遊技者が遊技盤を叩く又は揺らすことで発生する外力）により振動や位置ずれすることを抑制できる。
技術的思想３記載の遊技機によれば、技術的思想２記載の遊技機の奏する効果に加え、駆動手段側部材の非形成部は、その駆動手段側部材の回転軸を中心とする円弧状に湾曲して形成され、移動部材側部材の非形成部は、駆動手段側部材および移動部材側部材の歯合位置に配置された場合に、駆動手段側部材の回転軸を中心とする円弧状であって駆動手段側部材の非形成部の円弧と同径または若干大きな径の円弧状に湾曲して形成されるので、駆動手段側部材の非形成部に移動部材側部材の非形成部を滑らかに当接させることができると共に、両者を面接触で当接させやすくできる。これにより、非形成部どうしを滑らかに当接させ、移動部材がその移動範囲の終端に到達して停止される際の衝撃を緩やにできると共に、非形成部どうしの接触圧力を小さくして、駆動手段側部材および移動部材側部材の耐久性の向上を図ることができる。
また、駆動手段側部材の非形成部と移動部材側部材の非形成部とが同心の円弧状に湾曲されるので、駆動手段側部材の回転位置（位相）によらず、移動部材側部材の非形成部を駆動手段側部材の非形成部に当接可能として、移動部材側部材の両方向への回転を規制可能とできる。即ち、移動部材がその移動範囲の終端に到達した後に駆動側歯車が更に回転されたとしても、移動部材側部材の回転を両方向において規制でき、その結果、移動部材をその移動範囲の終端に保持することができる。
＜符号＞
１０ パチンコ機（遊技機）
１３ 遊技盤
６４ 第１入賞口（第２の入賞口）
７１ 第１アウト口（アウト口）
７２ 第２アウト口（アウト口）
８１ 第３図柄表示装置（液晶表示装置）
３００ 回転動作ユニット（演出部材）
４１０ 取り付けベース（ベース部材の一部）
４１０ａ 位置決め孔（第１ベース位置決め部）
４１０ｂ 位置決め孔（第２ベース位置決め部）
４２１ 裏ケース体（ベース部材の一部）
４２１ａ 位置決め孔（第１ベース位置決め部）
４２１ｂ 位置決め孔（第２ベース位置決め部）
４２６ 第１軸
４２７ 第２軸
４３０ 駆動モータ（駆動手段）
４５１ 開閉第１歯車（伝達手段の一部、第１伝達部材、第２伝達部材）
４５１ｄ 連結突部（位置決め手段、突出部）
４５１ｅ 位置決め孔（位置決め手段、第１伝達部材位置決め部）
４５２ 開閉第２歯車（伝達手段の一部、第１伝達部材、第２伝達部材）
４５２ｄ 連結突部（ピン部）
４５２ｅ 位置決め孔（位置決め手段、第２伝達部材位置決め部）
４６１ 回転第１歯車（伝達手段の一部、駆動手段側部材、第１伝達部材、第２伝達部材）
４６１ａ１ 円筒面（非形成部の一部）
４６１ｄ 連結孔（位置決め手段、凹部）
４６２ 回転第２歯車（伝達手段の一部、移動部材側部材、第１伝達部材、第２伝達部材）
４６２ａ１ 非形成面（非形成部の一部）
４６２ｄ 連結突部（被締結部）
４６２ｅ 位置決め孔（位置決め手段、第２伝達部材位置決め部）
４７１ 裏アーム体（第１移動部材または第２移動部材の一部）
４７２ 表アーム体（第１移動部材または第２移動部材の一部）
４８１ｃ 連結溝（連結溝部）
４９１，４９２ 動作部材（移動部材、第１移動部材、第２移動部材）
５１０ 基板部材（ベース部材）
５１１ 案内溝（スライド孔）
５２２ 駆動モータ（駆動手段）
５２４ クランク歯車（伝達手段の一部）
５２５ 連接棒（伝達手段の一部）
５２６ 連結軸（伝達手段の一部、接続部材）
５３０ スライド機構部（移動部材）
５３１ｃ 挿通軸（突出部）
５３９ 第１結合部材（移動部材の一部、第３移動部材）
５３９ｅ 下面（第３当接部分、第３当接面）
５４１ 第１リンク部材（伝達手段の一部、リンク部材）
６００ 第２結合動作ユニット（第２の演出部材）
６２１ 内側リンク部材（伝達手段の一部）
６２２ 外側リンク部材（伝達手段の一部）
６３０ 第２結合部材（移動部材の一部、第１移動部材および第２移動部材）
６３０ａ 上面（第１当接部分、第２当接部分、第１当接面、第２当接面）
６３０ｂ 対向面（当接面）
６４０ 駆動モータ（駆動手段）
６５０ａ 第２特定入賞口（第１の入賞口）
７００ 円環動作ユニット（第２の演出部材）
７１０ 中間ケース体（ベース部材の一部）
７１１ａ 正面（対向壁部）
７１３ａ 正面（対向壁部）
７２０ 背面ケース体（ベース部材の一部）
７３０ 正面ケース体（ベース部材の一部）
７３１ａ 背面（対向壁部）
７３２ 柱部（介設部）
７３３ 案内棒（延設部材、案内部材の一部）
７４０ 駆動モータ（駆動手段）
７６１ ピニオンギヤ（伝達手段の一部、ピニオン）
７６２ ラック（伝達手段の一部）
７７０ リンク部材（伝達手段の一部、連結部材）
７７１ 本体部
７７３ 突設壁部（連結部材の一部、歯形成部）
７７４ 歯車部（第２伝達部材）
７７４ｂ 歯
７８０ 昇降ベース体（移動部材、第２移動部材の一部）
７８４ 被案内部（案内部、案内部材の一部）
７９０ 円環形成部材（移動部材）
７９２ 歯車部（第１伝達部材）
８１１ 軸（第１軸）
８２０ アーム部材（移動部材）
８２２ａ 第１溝（案内溝部）
８２２ｂ 第２溝（凹部）
８３０ 駆動モータ（駆動手段）
８３１ 駆動軸（第２軸）
８３２ 駆動アーム（回転部材）
８３３ 突設ピン（ピン部材）
【符号の説明】
【０６９６】
１０              パチンコ機（遊技機）
１３              遊技盤
６４              第１入賞口（第２の入賞口）
７１              第１アウト口（アウト口）
７２              第２アウト口（アウト口）
８１              第３図柄表示装置（液晶表示装置）
３００            回転動作ユニット（演出部材）
４１０            取り付けベース（ベース部材の一部）
４１０ａ          位置決め孔（第１ベース位置決め部）
４１０ｂ          位置決め孔（第２ベース位置決め部）
４２１            裏ケース体（ベース部材の一部）
４２１ａ          位置決め孔（第１ベース位置決め部）
４２１ｂ          位置決め孔（第２ベース位置決め部）
４２６            第１軸
４２７            第２軸
４３０            駆動モータ（駆動手段）
４５１            開閉第１歯車（伝達手段の一部、第１伝達部材、第２伝達部材）
４５１ｄ          連結突部（位置決め手段、突出部）
４５１ｅ          位置決め孔（位置決め手段、第１伝達部材位置決め部）
４５２            開閉第２歯車（伝達手段の一部、第１伝達部材、第２伝達部材）
４５２ｄ          連結突部（ピン部）
４５２ｅ          位置決め孔（位置決め手段、第２伝達部材位置決め部）
４６１            回転第１歯車（伝達手段の一部、駆動手段側部材、第１伝達部材、第２伝達部材）
４６１ａ１        円筒面（非形成部の一部）
４６１ｄ          連結孔（位置決め手段、凹部）
４６２            回転第２歯車（伝達手段の一部、移動部材側部材、第１伝達部材、第２伝達部材）
４６２ａ１        非形成面（非形成部の一部）
４６２ｄ          連結突部（被締結部）
４６２ｅ          位置決め孔（位置決め手段、第２伝達部材位置決め部）
４７１            裏アーム体（第１移動部材または第２移動部材の一部）
４７２            表アーム体（第１移動部材または第２移動部材の一部）
４８１ｃ          連結溝（連結溝部）
４９１，４９２    動作部材（移動部材、第１移動部材、第２移動部材）
５１０            基板部材（ベース部材）
５１１            案内溝（スライド孔）
５２２            駆動モータ（駆動手段）
５２４            クランク歯車（伝達手段の一部）
５２５            連接棒（伝達手段の一部）
５２６            連結軸（伝達手段の一部、接続部材）
５３０            スライド機構部（移動部材）
５３１ｃ          挿通軸（突出部）
５３９            第１結合部材（移動部材の一部、第３移動部材）
５３９ｅ          下面（第３当接部分、第３当接面）
５４１            第１リンク部材（伝達手段の一部、リンク部材）
６００            第２結合動作ユニット（第２の演出部材）
６２１            内側リンク部材（伝達手段の一部）
６２２            外側リンク部材（伝達手段の一部）
６３０            第２結合部材（移動部材の一部、第１移動部材および第２移動部材）
６３０ａ          上面（第１当接部分、第２当接部分、第１当接面、第２当接面）
６３０ｂ          対向面（当接面）
６４０            駆動モータ（駆動手段）
６５０ａ          第２特定入賞口（第１の入賞口）
７００            円環動作ユニット（第２の演出部材）
７１０            中間ケース体（ベース部材の一部）
７１１ａ          正面（対向壁部）
７１３ａ          正面（対向壁部）
７２０            背面ケース体（ベース部材の一部）
７３０            正面ケース体（ベース部材の一部）
７３１ａ          背面（対向壁部）
７３２            柱部（介設部）
７３３            案内棒（延設部材、案内部材の一部）
７４０            駆動モータ（駆動手段）
７６１            ピニオンギヤ（伝達手段の一部、ピニオン）
７６２            ラック（伝達手段の一部）
７７０            リンク部材（伝達手段の一部、連結部材）
７７１            本体部
７７３            突設壁部（連結部材の一部、歯形成部）
７７４            歯車部（第２伝達部材）
７７４ｂ          歯
７８０            昇降ベース体（移動部材、第２移動部材の一部）
７８４            被案内部（案内部、案内部材の一部）
７９０            円環形成部材（移動部材）
７９２            歯車部（第１伝達部材）
８１１            軸（第１軸）
８２０            アーム部材（移動部材）
８２２ａ          第１溝（案内溝部）
８２２ｂ          第２溝（凹部）
８３０            駆動モータ（駆動手段）
８３１            駆動軸（第２軸）
８３２            駆動アーム（回転部材）
８３３            突設ピン（ピン部）