(57)【要約】【課題】返品処理に必要な複数の情報をまとめて得ることができる技術を提供する。【解決手段】返品情報生成装置２０００は、レシート情報１０に示される購入済みの商品のうち、返品対象の商品に関する情報を取得する。返品情報生成装置２０００は、取得した情報を用いて、返品対象の商品の返品処理に利用される返品情報を生成する。返品情報は、返品対象の商品の商品識別情報及びそれ以外の付加情報を含む。【選択図】図１
2020135211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入済みの商品のうち、返品対象の商品に関する情報を取得する取得部と、
前記返品対象の商品の商品識別情報及び付加情報を含む、前記返品対象の商品の返品処理に利用される返品情報を生成する生成部と、を有する返品情報生成装置。
【請求項２】
前記返品情報は、前記返品対象の商品が示されているレシート情報、そのレシート情報の識別情報、又は前記返品対象の商品の返品数量を含む、請求項１に記載の返品情報生成装置。
【請求項３】
前記取得部は、返品対象の複数の商品それぞれに関する情報を取得し、
前記生成部は、前記返品対象の複数の商品全ての返品処理に利用される前記返品情報を生成する、請求項１又は２に記載の返品情報生成装置。
【請求項４】
前記生成部は、前記返品対象の商品の返品が可能な期間内である場合に、前記返品情報の生成を行う、請求項１乃至３いずれか一項に記載の返品情報生成装置。
【請求項５】
前記返品対象の商品の返品処理を行う返品処理装置において読み取り可能なコードとして前記返品情報を出力する出力部を有する、請求項１乃至４いずれか一項に記載の返品情報生成装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記返品対象の商品の配送に利用される可搬媒体に印字されるデータであって前記コードを含むデータを出力する、請求項５に記載の返品情報生成装置。
【請求項７】
前記返品対象の商品の返品処理を行う返品処理装置に対して前記返品情報を送信する出力部を有する、請求項１乃至４いずれか一項に記載の返品情報生成装置。
【請求項８】
返品対象の商品の商品識別情報及びそれ以外の付加情報を含む返品情報がコード化されたコードを取得する取得部と、
前記取得したコードを前記返品情報にデコードし、前記返品情報を用いて、前記返品対象の商品の返品処理を実行する返品処理部と、を有する返品処理装置。
【請求項９】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
購入済みの商品のうち、返品対象の商品に関する情報を取得する取得ステップと、
前記返品対象の商品の商品識別情報及び付加情報を含む、前記返品対象の商品の返品処理に利用される返品情報を生成する生成ステップと、を有する制御方法。
【請求項１０】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
返品対象の商品の商品識別情報及びそれ以外の付加情報を含む返品情報がコード化されたコードを取得する取得ステップと、
前記取得したコードを前記返品情報にデコードし、前記返品情報を用いて、前記返品対象の商品の返品処理を実行する返品処理ステップと、を有する制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに請求項９に記載の制御方法の各ステップを実行させるプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに請求項１０に記載の制御方法の各ステップを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の返品を実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を購入した後に、商品が返品されることがある。特許文献１は、商品の返品に関する技術を開示している。特許文献１において、返品処理を行う装置は、返品対象の商品の商品コードを、商品の付けられたタグや消費者端末から、バーコードスキャナで読み取る。消費者端末は、電子レシート管理サーバから商品コードデータを取得し、その商品コードデータをディスプレイ装置に表示させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５３８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
返品処理には、返品対象の商品を特定する情報（上述の商品コード）以外の情報も必要となる。例えば電子レシートが導入されている場合、返品処理で修正するための電子レシートも必要となる。特許文献１の装置では、商品コードが単独で取得されるため、返品処理に必要な他の情報は別途取得する必要がある。
【０００５】
本発明はこの課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、返品処理に必要な複数の情報をまとめて得ることができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の返品情報生成装置は、１）購入済みの商品のうち、返品対象の商品に関する情報を取得する取得部と、２）返品対象の商品の商品識別情報及び付加情報を含む、返品対象の商品の返品処理に利用される返品情報を生成する生成部と、を有する。
【０００７】
本発明の返品処理装置は、１）返品対象の商品の商品識別情報及びそれ以外の付加情報を含む返品情報がコード化されたコードを取得する取得部と、２）取得したコードを返品情報にデコードし、返品情報を用いて、返品対象の商品の返品処理を実行する返品処理部と、を有する。
【０００８】
本発明の第１の制御方法はコンピュータによって実行される。当該制御方法は、１）購入済みの商品のうち、返品対象の商品に関する情報を取得する取得ステップと、２）返品対象の商品の商品識別情報及び付加情報を含む、返品対象の商品の返品処理に利用される返品情報を生成する生成ステップと、を有する。
【０００９】
本発明の第２の制御方法はコンピュータによって実行される。当該制御方法は、１）返品対象の商品の商品識別情報及びそれ以外の付加情報を含む返品情報がコード化されたコードを取得する取得ステップと、２）取得したコードを返品情報にデコードし、返品情報を用いて、返品対象の商品の返品処理を実行する返品処理ステップと、を有する。
【００１０】
本発明の第１のプログラムは、本発明の第１の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させる。
【００１１】
本発明の第２のプログラムは、本発明の第２の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、返品処理に必要な複数の情報をまとめて得ることができる技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１の返品情報生成装置の概要を説明するための図である。
【図２】実施形態１の返品情報生成装置の機能構成を例示する図である。
【図３】返品情報生成装置を実現するための計算機を例示する図である。
【図４】実施形態１の返品情報生成装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】返品情報生成装置を利用した返品の流れをより具体的に例示するフローチャートである。
【図６】ユーザが対象商品を選択する流れを例示する図である。
【図７】数量選択画面を例示する図である。
【図８】返品情報のデータ構造を例示する図である。
【図９】出力部を有する返品情報生成装置の機能構成を例示するブロック図である。
【図１０】返品処理装置の機能構成を例示する図である。
【図１１】返品情報生成装置の利用例を説明するための図である。
【図１２】利用例１について、商品選択画面において行データが選択された後の画面遷移を例示する図である。
【図１３】利用例１について、確認画面においてＹＥＳボタンが押された後に表示される画面を例示する図である。
【図１４】返品処理後にレシート管理サイトで閲覧できるレシート情報を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また各ブロック図において、特に説明がない限り、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく機能単位の構成を表している。
【００１５】
［実施形態１］
＜概要＞
図１は、本実施形態の返品情報生成装置の概要を説明するための図である。なお、図１は、返品情報生成装置２０００に対する理解を容易にするための例示であり、返品情報生成装置２０００の機能は図１に表されているものに限定されない。
【００１６】
レシート情報１０は、購入された商品に関する情報を示すデータである。例えばレシート情報１０は、いわゆる電子レシートである。返品情報生成装置２０００は、レシート情報１０を取得する。返品情報生成装置２０００は、例えば、レシート情報１０が示す商品の購入を行った人物（以下、ユーザ）が利用する携帯端末や PC（Personal Computer）などのコンピュータである。以下、ユーザが利用するコンピュータのことを、ユーザ端末とも表記する。
【００１７】
返品情報生成装置２０００は、購入した商品（レシート情報１０に示されている商品）の少なくとも１つを返品する際に利用される。返品情報生成装置２０００は、返品対象の商品の識別情報を取得する。以下、返品対象の商品を対象商品とも呼び、商品の識別情報を商品識別情報とも呼ぶ。商品識別情報は、商品をデータベース等で管理する際、商品を一意に特定するために利用される情報である。例えば商品識別情報には、商品名や、商品に与えられた識別番号（例えば、JAN（Japanese Article Number）コード）などが利用できる。
【００１８】
対象商品は、例えば、返品情報生成装置２０００を利用してレシート情報１０を閲覧したユーザによって選択される。返品情報生成装置２０００は、ユーザによる選択操作に応じて、対象商品の商品識別情報を取得する。
【００１９】
なお、返品情報生成装置２０００は、対象商品の商品識別情報そのものを取得しても良いし、対象商品について商品識別情報以外の情報を取得し、取得した情報を用いてその商品の商品識別情報を取得してもよい。後者の場合、対象商品についての情報としては、例えば、商品の購入日時、購入場所、レシート情報１０の識別情報、及び返品対象の商品を含む画像などを取得することができる。
【００２０】
返品情報生成装置２０００は、対象商品の返品処理に利用される返品情報を生成する。返品情報は、対象商品の商品識別情報を含む。さらに、返品情報は、対象商品の商品識別情報以外の情報（以下、付加情報）も含む。例えば付加情報は、対象商品の数量を表す情報を含む。その他にも例えば、付加情報は、レシート情報１０そのものや、レシート情報１０の識別情報を含む。
【００２１】
返品処理装置３０００は、対象商品の返品処理を行う装置である。返品処理装置３０００は、返品情報を取得し、取得した返品情報に示されている対象商品の識別情報を利用して、その対象商品の返品処理を行う。商品の返品処理には、例えば、レシート情報１０を修正する処理、対象商品の代金を返金する処理、対象商品の在庫数を修正する処理などが含まれる。
【００２２】
＜作用効果＞
本実施形態の返品情報生成装置２０００によれば、商品の返品処理に利用できる情報として、返品情報が生成される。ここで、返品情報には、返品対象の商品の識別情報に加え、付加情報が含まれる。そのため、返品処理装置３０００は、返品情報を取得することで、返品対象の商品の識別情報と付加情報をまとめて取得することができる。よって、返品処理装置３０００が返品対象の商品の識別情報と返品処理に必要なその他の情報とを別々に取得しなければならないケースと比較し、返品処理装置３０００による返品処理に要する時間や、返品処理装置３０００を操作する店員などの作業負担を削減することができる。
【００２３】
例えば、付加情報にレシート情報１０やレシート情報１０の識別情報を含めれば、返品処理装置３０００は、返品対象の商品の識別情報と共に、返品処理で修正すべきレシート情報１０を得ることができる。また、付加情報に返品対象の商品の数量を含めれば、返品処理装置３０００は、返品対象の商品の識別情報と共に、その商品が何個返品されるのかを把握することができる。
【００２４】
以下、本実施形態についてさらに詳細を述べる。
【００２５】
＜機能構成の例＞
図２は、実施形態１の返品情報生成装置２０００の機能構成を例示する図である。返品情報生成装置２０００は、取得部２０２０及び生成部２０４０を有する。取得部２０２０は、対象商品の商品識別情報を取得する。生成部２０４０は、対象商品の商品識別情報を用いて、返品情報を生成する。返品情報は、対象商品の商品識別情報に加え、付加情報を含む。
【００２６】
＜返品情報生成装置２０００のハードウエア構成の例＞
返品情報生成装置２０００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、返品情報生成装置２０００の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００２７】
図３は、返品情報生成装置２０００を実現するための計算機１０００を例示する図である。計算機１０００は任意の計算機である。例えば計算機１０００は、Personal Computer（PC）やサーバマシンなどの据え置き型の計算機である。その他にも例えば、計算機１０００は、スマートフォンやタブレット端末などの可搬型の計算機である。なお、計算機１０００は、返品情報生成装置２０００を実現するために設計された専用の計算機であってもよいし、汎用の計算機であってもよい。
【００２８】
計算機１０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０を有する。バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ１０４０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００２９】
プロセッサ１０４０は、CPU（Central Processing Unit）、GPU（Graphics Processing Unit）、FPGA（Field−Programmable Gate Array）などの種々のプロセッサである。メモリ１０６０は、RAM（Random Access Memory）などを用いて実現される主記憶装置である。ストレージデバイス１０８０は、ハードディスク、SSD（Solid State Drive）、メモリカード、又は ROM（Read Only Memory）などを用いて実現される補助記憶装置である。
【００３０】
入出力インタフェース１１００は、計算機１０００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。例えば入出力インタフェース１１００には、キーボードなどの入力装置や、ディスプレイ装置などの出力装置が接続される。
【００３１】
ネットワークインタフェース１１２０は、計算機１０００を通信網に接続するためのインタフェースである。この通信網は、例えば LAN（Local Area Network）や WAN（Wide Area Network）である。ネットワークインタフェース１１２０が通信網に接続する方法は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。
【００３２】
ストレージデバイス１０８０は、返品情報生成装置２０００の各機能構成部を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４０は、これら各プログラムモジュールをメモリ１０６０に読み出して実行することで、各プログラムモジュールに対応する機能を実現する。
【００３３】
＜処理の流れ＞
図４は、実施形態１の返品情報生成装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。取得部２０２０は、対象商品の商品識別情報を取得する（Ｓ１０２）。生成部２０４０は、対象商品の商品識別情報を用いて、返品情報を生成する（Ｓ１０４）。
【００３４】
図５は、返品情報生成装置２０００を利用した返品の流れをより具体的に例示するフローチャートである。まず返品情報生成装置２０００は、レシート情報１０を特定するための入力を促す情報を出力する（Ｓ２０２）。例えばこの情報は、後述するレシート選択画面７０である（図６参照）。ユーザは、レシート情報１０を特定する入力を行う（Ｓ２０４）。
【００３５】
さらに返品情報生成装置２０００は、対象商品及びその返品数量を特定するための情報の入力を促す情報を出力する（Ｓ２０６）。例えばこの情報は、後述する商品選択画面３０である（図６参照）。ユーザは、対象商品及びその返品数量を特定する入力を行う（Ｓ２０８）。
【００３６】
返品情報生成装置２０００は、対象商品の返品が可能であるか否かを判定する（Ｓ２１０）。例えばこの判定は、後述するように、予め定められている返品可能な期間などに基づいて行われる。対象商品が返品可能である場合（Ｓ２１０：返品可能）、返品情報生成装置２０００は、返品情報を生成する（Ｓ２１２）。そして返品情報生成装置２０００は、生成した返品情報を出力する（Ｓ２１４）。
【００３７】
対象商品が返品可能でない場合（Ｓ２１０：返品不可能）、返品情報の生成は行われずに、図５の処理は終了する。この際、返品情報生成装置２０００は、返品できない商品が選択されている旨の警告メッセージの出力などを行ってもよい。
【００３８】
返品処理装置３０００は、返品情報生成装置２０００によって出力された返品情報を取得する（Ｓ２１６）。そして返品処理装置３０００は、取得した返品情報を用いて、返品処理を行う（Ｓ２１８）。
【００３９】
＜レシート情報１０について＞
前述した様に、レシート情報１０は、購入された商品に関する情報を示すデータである。例えばレシート情報１０は、商品を購入した際に紙媒体のレシートに代えて又は紙媒体のレシートと共に発行される、電子的なレシート（電子レシート）である。
【００４０】
例えばレシート情報１０は、購入された商品それぞれについて、商品の識別情報（識別子や名称）、購入価格、及び購入数量などを示す。さらに、レシート情報１０は、商品の購入が行われた時点を表す情報（例えば、そのレシート情報１０の生成時点）を示す。また、レシート情報１０は、商品の購入を行ったユーザの識別情報をさらに示してもよい。
【００４１】
＜レシート情報１０の取得：Ｓ１０２＞
取得部２０２０はレシート情報１０を取得する（Ｓ１０２）。取得部２０２０がレシート情報１０を取得する方法は様々である。例えば取得部２０２０は、レシート情報１０が記憶されている任意の記憶装置にアクセスすることで、レシート情報１０を取得する。この記憶装置は、返品情報生成装置２０００の内部に設けられていてもよいし、外部に設けられていてもよい。
【００４２】
その他にも例えば、取得部２０２０は、他の装置によって送信されるレシート情報１０を受信することで、レシート情報１０を取得してもよい。例えば、レシート情報１０を閲覧できる Web サービスが提供されることが考えられる。この場合、ユーザが商品を購入することによって生成されたレシート情報１０は、上記 Web サービスと提供するサーバによって管理される。そこで取得部２０２０は、上記サーバに対して、レシート情報１０の送信を要求するリクエストを送信する。そして、取得部２０２０は、上記サーバからのレスポンスを受信することで、レシート情報１０を取得する。
【００４３】
ここで、取得部２０２０がレシート情報１０を取得する際には、取得すべきレシート情報１０が指定される必要がある。例えば取得すべきレシート情報１０は、後述するように、ユーザの入力操作によって選択される。
【００４４】
＜対象商品の商品識別情報の取得：Ｓ１０２＞
取得部２０２０は、対象商品の商品識別情報を取得する（Ｓ１０２）。対象商品は、レシート情報１０に示されている商品であって、ユーザによって返品対象として選択された商品である。例えば取得部２０２０は、ユーザに対し、対象商品を選択することができる入力インタフェースを提供する（Ｓ２０６）。例えば、このインタフェースは、対象商品を選択可能な選択画面である。例えばこの選択画面は、返品情報生成装置２０００に接続されているディスプレイ装置に表示される。ユーザは、選択画面を操作することで、対象商品を選択する（Ｓ２０８）。取得部２０２０は、レシート情報１０から、選択された対象商品の商品識別情報を抽出することで、対象商品の商品識別情報を取得する。
【００４５】
図６は、ユーザが対象商品を選択する流れを例示する図である。まずユーザは、レシート選択画面７０において、閲覧したいレシート情報１０を選択する（Ｓ２０２、Ｓ２０４）。この例では、各レシート情報１０の概要がリストで表示されており、各レシート情報１０に対応する行データ７２が選択可能になっている。ユーザは、所望のレシート情報１０の行データ７２を選択することにより、レシート情報１０を選択する。
【００４６】
レシート情報１０が選択されたら、取得部２０２０は、そのレシート情報１０の内容を示す商品選択画面３０を出力する。商品選択画面３０には、レシート情報１０の内容が表示されている。商品選択画面３０において、商品ごとに、その商品の情報を表す行データ３２が選択可能になっている。ユーザは、返品したい商品の行データ３２を選択する。
【００４７】
ここで、行データ３２を複数選択することもできる。例えば図６では、商品Ｂと商品Ｄが選択されている（選択された商品は点線で囲われている）。このように複数種類の商品を選択されると、返品情報生成装置２０００は、これら複数種類の商品それぞれの商品識別情報を含む返品情報を生成する。このようにして生成された返品情報によれば、これら複数種類の商品全ての返品処理を行うことができる。そのため、返品処理に要する時間や労力をより削減することができる。
【００４８】
返品したい商品を選択し終えたら、決定ボタン３４を押す。取得部２０２０は、決定ボタン３４が押された際に選択されている各行データ３２に対応する商品の商品識別情報を、レシート情報１０から取得する。
【００４９】
なお、選択した行データ３２に対応する商品の購入数量が２以上である場合、返品する個数を選択させる画面（以下、数量指定画面）がさらに表示されてもよい。図７は、数量選択画面を例示する図である。商品選択画面３０において購入数量が２以上である商品が選択されたら、取得部２０２０は、その商品の返品数量を指定するための数量指定画面５０を出力する。図７において、数量指定画面５０は、商品選択画面３０に重畳して表示されている。ユーザは、数量指定画面５０において、返品したい商品の数量を入力した後、決定ボタン５２を操作する。取得部２０２０は、商品とその商品の返品数量との対応付けを記憶装置に記憶させる。
【００５０】
＜返品情報の生成：Ｓ１０４、Ｓ２１２＞
生成部２０４０は、対象商品の商品識別情報を用いて、返品情報を生成する（Ｓ１０４、Ｓ２１２）。前述したように、返品情報は、対象商品の商品識別情報に加え、付加情報を含む。付加情報は、返品処理装置３０００が対象商品の返品処理に利用する情報である。
【００５１】
例えば、商品の返品処理には、返品される商品についてレシート情報１０の内容を修正する処理が含まれる。そのため、返品処理装置３０００は、商品の識別情報に加え、レシート情報１０を取得する必要がある。
【００５２】
そこで例えば、生成部２０４０は、レシート情報１０を付加情報に含める。すなわち、生成部２０４０は、返品情報に、商品の商品識別情報及びレシート情報１０を含める。こうすることで、返品処理装置３０００は、返品処理に必要な商品の識別情報及びレシート情報１０の双方を、容易に取得することができる。
【００５３】
ただし、生成部２０４０は、レシート情報１０の代わりに、レシート情報１０の識別情報を付加情報に含めてもよい。すなわち、生成部２０４０は、返品情報に、対象商品の識別情報と、レシート情報１０の識別情報とを含める。返品情報を取得した返品処理装置３０００は、返品情報に含まれるレシート情報１０の識別情報を利用して、その識別情報で特定されるレシート情報１０を取得する。例えばレシート情報１０がデータベースで管理されている場合、返品処理装置３０００は、取得したレシート情報１０の識別情報を検索条件としてレシート情報１０の検索を行うことで、取得したレシート情報１０の識別情報に対応するレシート情報１０を取得する。
【００５４】
また、返品対象の商品について返品数量を指定する場合、返品処理装置３０００は、返品数量を取得する必要がある。そこで生成部２０４０は、対象商品の返品数量を付加情報に含める。ここで、返品情報に複数の対象商品が示される場合、生成部２０４０は、対象商品の識別情報とその対象商品の返品数量とを対応づけて、返品情報に含める。
【００５５】
図８は、返品情報のデータ構造を例示する図である。図８において、返品情報は、レシート情報１０の識別情報と、対象商品の識別情報とその対象商品の返品数量とを対応づけたテーブルとを含んでいる。
【００５６】
ここで、返品処理にどのような情報を利用するのか（すなわち、返品情報にどのような付加情報を含めるべきなのか）は、返品処理の実現方法によって変わりうる。そこで例えば、生成部２０４０は、返品情報に含める付加情報の種類を示す情報を取得し、取得した情報に示されている付加情報を返品情報に含めるようにしてもよい。例えば予め、店舗の識別情報と、その店舗の識別情報で特定される店舗で必要な付加情報（その店舗で運用されている返品処理装置３０００が利用する付加情報）とを対応づけた店舗返品情報を定めておく。
【００５７】
この場合、生成部２０４０は、取得したレシート情報１０に示されている店舗（すなわち、商品を購入した店舗）の識別情報を用いて、店舗返品情報が記憶されている記憶装置を検索し、その識別情報が示されてる店舗返品情報を取得する。そして生成部２０４０は、取得した店舗返品情報に示されている種類の付加情報を含む返品情報を生成する。
【００５８】
＜返品可能か否かの判定：Ｓ２１０＞
生成部２０４０は、ユーザが要求する返品が可能であるか否かを判定する処理を行ってもよい。例えば、返品可能な期間を定める。すなわち、レシート情報１０の決済時点から所定の時間が経過するまでの期間のみ、返品を受け付けるようにする。以下、この期間を返品期間と呼ぶ。返品期間の終期は、レシート情報１０の決済時点に返品期間の長さを足すことで算出できる。
【００５９】
例えば生成部２０４０は、返品情報を生成する前に、現在時点が返品期間内であるか否かを判定する。現在時点が返品期間内である場合、生成部２０４０は、返品情報の生成を行う。一方、現在時点が返品期間内でない場合、生成部２０４０は、返品情報の生成を行わない。なお、現在時点が返品期間内でない場合、返品情報生成装置２０００は、対象商品の返品を受け付けることができない旨を示すメッセージを出力することが好適である。
【００６０】
返品期間の長さは、商品ごとに設定されてもよい。この場合、生成部２０４０は、商品とその商品の返品期間の長さとを対応づけた情報を用いることで、対象商品について、返品期間の長さを取得する。商品とその商品の返品期間の長さとを対応づけた情報は、例えば、POS 端末などによって利用される商品のデータベースに予め記憶させておく。
【００６１】
返品期間の長さは、店舗によって異なっていてもよい。この場合、生成部２０４０は、店舗とその店舗における返品期間の長さとを対応づけた情報を用いて、レシート情報１０に係る店舗における返品期間の長さを取得する。店舗とその店舗の返品期間の長さとを対応づけた情報は、例えば、店舗が提供するサーバなどに予め記憶させておく。
【００６２】
なお、返品できない商品については、対象商品として選択できないようにしてもよい。例えば返品情報生成装置２０００は、商品選択画面３０を出力する前に、各商品について返品期間を算出し、返品期間を過ぎている商品については、商品選択画面３０において選択できない態様で表示させる。
【００６３】
＜返品情報の出力：Ｓ２１４＞
返品情報生成装置２０００は、返品処理装置３０００が返品情報に基づく返品処理を行えるように、返品情報を出力する（Ｓ２１４）。返品情報の出力を行う機能構成部を、出力部２０６０と呼ぶ。図９は、出力部２０６０を有する返品情報生成装置２０００の機能構成を例示するブロック図である。
【００６４】
出力部２０６０が返品情報を出力する方法は様々である。例えば出力部２０６０は、返品情報を返品処理装置３０００へ送信する。この場合、返品処理装置３０００は、返品情報生成装置２０００から送信された返品情報を受信することで、返品情報を取得する。
【００６５】
その他にも例えば、出力部２０６０は、返品処理装置３０００からアクセス可能な記憶装置に返品情報を記憶させてもよい。この場合、返品処理装置３０００は、上記記憶装置から返品情報を読み出すことで、返品情報を取得する。この際、出力部２０６０は、返品情報を記憶装置に記憶させたことを返品処理装置３０００へ通知することが好適である。
【００６６】
その他にも例えば、出力部２０６０は、返品処理装置３０００が読み取り可能な形式で、返品情報を表示させてもよい。具体的には、出力部２０６０は、返品情報をバーコードや QR コード（登録商標）などといったコードに変換し、変換したコードをディスプレイ装置に表示させる。返品処理装置３０００は、ディスプレイ装置に表示されたコードをリーダで読み取ることで、返品情報を取得する。
【００６７】
出力部２０６０は、コードを紙媒体に出力（印字）してもよい。この場合、返品処理装置３０００は、この紙媒体に表示されているコードをリーダで読み取ることで、返品情報を取得する。
【００６８】
＜返品処理装置３０００について：Ｓ２１６、Ｓ２１８＞
返品処理装置３０００は、返品情報を用いて、返品対象の商品の返品処理を行う装置である。例えば返品処理装置３０００は、返品情報が示す商品識別情報によって特定される商品が返品されたことを示すようにレシート情報１０を修正する。ここで修正されるレシート情報１０は、返品情報に含まれるレシート情報１０、又は返品情報に含まれる識別情報で特定されるレシート情報１０である。その他にも例えば、返品処理装置３０００は、対象商品の代金を返金する処理や、対象商品の在庫数を修正する処理などを行う。なお、商品の返品に応じたレシート情報の修正、代金の返金、商品の在庫数の修正などを行う具体的な技術には、既存の技術を利用することができる。
【００６９】
図１０は、返品処理装置３０００の機能構成を例示する図である。返品処理装置３０００は、取得部３０２０及び返品処理部３０４０を有する。取得部３０２０は、返品情報を取得する（Ｓ２１６）。返品処理部は、返品情報を用いて、対象商品の返品処理を行う（Ｓ２１８）。なお、返品情報がコード化されている場合、返品処理部３０４０は、コード化されている返品情報をデコードすることにより、返品情報を得る。
【００７０】
返品処理装置３０００のハードウエア構成は、返品情報生成装置２０００のハードウエア構成と同様に、例えば図２で表される。ただし、返品処理装置３０００を実現する計算機のストレージデバイスには、返品処理装置３０００の機能を実現するプログラムモジュールが含まれる。
【００７１】
＜利用例１＞
返品情報生成装置２０００についての理解を深めるために、返品情報生成装置２０００の利用例について説明する。以下で示す利用例は、あくまで返品情報生成装置２０００についての例示であり、返品情報生成装置２０００の機能を限定するものではない。
【００７２】
図１１は、返品情報生成装置２０００の利用例を説明するための図である。ユーザ２０は、ユーザ端末２２を操作して、返品したい商品を選択する。返品情報生成装置２０００は、サーバ装置６０によって実現されている。返品処理装置３０００は、店舗に設置されている POS（Point of Sales）端末９０で実現されている。
【００７３】
サーバ装置６０は、ユーザ２０に対し、レシート情報１０に係る種々の処理（閲覧や返品など）を行える Web サイト（以下、レシート管理サイト）を提供する。ユーザ２０は、レシート管理サイトにログインし、前述したレシート選択画面７０が表示されるように、所定の操作を行う（図６参照）。ユーザ２０は、レシート選択画面７０で、返品したい商品が示されているレシート情報１０を選択する。その結果を受け、サーバ装置６０は、ユーザ端末２２に、商品選択画面３０を表示させる。ユーザ２０は、商品選択画面３０で返品したい商品の行データ３２を選択する。
【００７４】
図１２は、利用例１について、商品選択画面３０において行データ３２が選択された後の画面遷移を例示する図である。本例では、ユーザ２０が行データ３２を選択すると、サーバ装置６０は、その行データ３２に対応する商品に関する操作を選択できる操作選択画面４０を、ユーザ端末２２に表示させる。ここでは商品の返品を行いたいため、ユーザ２０は、操作選択画面４０において返品ボタン４２を操作する。
【００７５】
返品ボタン４２が押されると、サーバ装置６０は、返品処理を実行するか否かの最終的な確認を行う確認画面８０をユーザ端末２２に表示させる。確認画面８０においてＹＥＳボタン８２が押されると、サーバ装置６０は、現在日時が返品期間内であるか否かを判定する。
【００７６】
図１３は、利用例１について、確認画面８０においてＹＥＳボタン８２が押された後に表示される画面を例示する図である。現在日時が返品期間内でない場合、サーバ装置６０は、返品期間が過ぎていることを通知するエラー画面１００をユーザ端末２２に表示させる。
【００７７】
一方、現在日時が返品期間内である場合、サーバ装置６０は、選択された商品を対象商品とする返品情報を生成する。この返品情報には、対象商品の商品識別情報、対象商品の返品数量、及びレシート情報１０の識別情報が含まれる。
【００７８】
サーバ装置６０は、生成した返品情報をコード化し、コード化した返品情報が含まれるコード表示画面１１０をユーザ端末２２に表示させる。コード化された返品情報は、コード表示画面１１０におけるコード１１２である。店員は、POS 端末９０に接続されているコードリーダを利用して、コード１１２を読み取る操作を行う。
【００７９】
POS 端末９０は、この操作で読み取られたコード１１２をデコードすることで、返品情報を取得する。POS 端末９０は、返品情報に含まれているレシート情報１０の識別情報を利用し、その識別情報で特定されるレシート情報１０を取得する。例えば POS 端末９０は、サーバ装置６０に対し、返品情報に含まれているレシート情報１０の識別情報を示すリクエストを送信することで、その識別情報で特定されるレシート情報１０を取得する。さらにPOS 端末９０は、返品情報から、対象商品の商品識別情報及び返品数量を取得し、その返品数量の対象商品が返品されたことを示すように、取得したレシート情報１０を修正する。そして、POS 端末９０は、修正したレシート情報１０をサーバ装置６０に送信する。これにより、サーバ装置６０によって管理されているレシート情報１０が更新される。
【００８０】
図１４は、返品処理後にレシート管理サイトで閲覧できるレシート情報１０を例示する図である。図１４の閲覧画面１２０において、返品された商品には、「返品」というマーク（以下、返品マーク）が付されている。ここで、閲覧画面１２０において返品された商品の行データや返品マークを選択することで、返品に関する情報（返品処理が行われた日時や返品数量など）が閲覧できるようにしてもよい。
【００８１】
なお、返品処理装置３０００が返品情報を取得した後、返品処理が完了するまでに、ある程度の時間を要することが考えられる。この場合、返品処理中の商品については、返品処理中であることが閲覧画面１２０で分かるようにしてもよい。例えば閲覧画面１２０において、返品処理中である商品の返品マークと、返品処理が完了している商品の返品マークとを、異なる態様で表示させる。例えば、返品処理中の商品については返品マークが点滅するようにし、返品が完了している商品については返品マークを点滅しないようにする。また、返品処理中の商品の行データを閲覧画面１２０で選択した場合に、返品に関する情報を表す画面が表示されるようにしてもよい。
【００８２】
なお、本利用例では、サーバ装置によって返品情報生成装置２０００を実現したが、返品情報生成装置はサーバ装置以外によって実現されてもよい。例えば返品情報生成装置２０００は、ユーザ端末２２によって実現されてもよい。また、返品情報生成装置２０００は、返品処理装置３０００と共に、POS 端末９０を用いて実現されてもよい。
【００８３】
＜利用例２＞
商品を店舗等に送ることで、返品処理を実施できることが好適なケースがある。例えば、商品を遠方で購入した場合など、ユーザ２０が店舗に行って返品を依頼することが難しいケースなどである。そこで例えば、返品情報生成装置２０００は、このような配送での返品を容易にする態様で、返品情報を出力してもよい。例えば返品情報生成装置２０００は、返品情報をコード化したコードが含まれる伝票（例えば、宅配伝票）のデータを生成する。この場合、ユーザ２０は、返品情報生成装置２０００を利用することで、返品したい商品についての返品情報を表すコードが含まれる伝票のデータを得る。そして、ユーザ２０は、返品したい商品を段ボールなどの包装容器に入れ、印刷した上記伝票をその包装容器に貼り付けた上で、商品を送る。
【００８４】
このようにして配送された商品を受け取った返品処理の担当者は、返品処理装置３０００に接続されているコードリーダで、包装容器に貼り付けられている伝票に表示されているコードを読み取る。こうすることで、配送された商品についての返品処理が行われる。
【００８５】
なお、返品情報を表すコードは、必ずしも伝票に印字される必要はない。例えば、返品情報を表すコードを任意の可搬媒体（紙など）に印字し、その可搬媒体を商品と共に包装容器に入れて送るようにしてもよい。
【００８６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記各実施形態の組み合わせ、又は上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００８７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
１．  購入済みの商品のうち、返品対象の商品に関する情報を取得する取得部と、
前記返品対象の商品の商品識別情報及び付加情報を含む、前記返品対象の商品の返品処理に利用される返品情報を生成する生成部と、を有する返品情報生成装置。
２．  前記返品情報は、前記返品対象の商品が示されているレシート情報、そのレシート情報の識別情報、又は前記返品対象の商品の返品数量を含む、１．に記載の返品情報生成装置。
３．  前記取得部は、返品対象の複数の商品それぞれに関する情報を取得し、
前記生成部は、前記返品対象の複数の商品全ての返品処理に利用される前記返品情報を生成する、１．又は２．に記載の返品情報生成装置。
４．  前記生成部は、前記返品対象の商品の返品が可能な期間内である場合に、前記返品情報の生成を行う、１．乃至３．いずれか一つに記載の返品情報生成装置。
５．  前記返品対象の商品の返品処理を行う返品処理装置において読み取り可能なコードとして前記返品情報を出力する出力部を有する、１．乃至４．いずれか一つに記載の返品情報生成装置。
６．  前記出力部は、前記返品対象の商品の配送に利用される可搬媒体に印字されるデータであって前記コードを含むデータを出力する、５．に記載の返品情報生成装置。
７．  前記返品対象の商品の返品処理を行う返品処理装置に対して前記返品情報を送信する出力部を有する、１．乃至４．いずれか一つに記載の返品情報生成装置。
【００８８】
８．  返品対象の商品の商品識別情報及びそれ以外の付加情報を含む返品情報がコード化されたコードを取得する取得部と、
前記取得したコードを前記返品情報にデコードし、前記返品情報を用いて、前記返品対象の商品の返品処理を実行する返品処理部と、を有する返品処理装置。
【００８９】
９．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
購入済みの商品のうち、返品対象の商品に関する情報を取得する取得ステップと、
前記返品対象の商品の商品識別情報及び付加情報を含む、前記返品対象の商品の返品処理に利用される返品情報を生成する生成ステップと、を有する制御方法。
１０．  前記返品情報は、前記返品対象の商品が示されているレシート情報、そのレシート情報の識別情報、又は前記返品対象の商品の返品数量を含む、９．に記載の制御方法。
１１．  前記取得ステップにおいて、返品対象の複数の商品それぞれに関する情報を取得し、
前記生成ステップにおいて、前記返品対象の複数の商品全ての返品処理に利用される前記返品情報を生成する、９．又は１０．に記載の制御方法。
１２．  前記生成ステップにおいて、前記返品対象の商品の返品が可能な期間内である場合に、前記返品情報の生成を行う、９．乃至１１．いずれか一つに記載の制御方法。
１３．  前記返品対象の商品の返品処理を行う返品処理装置において読み取り可能なコードとして前記返品情報を出力する出力ステップを有する、９．乃至１２．いずれか一つに記載の制御方法。
１４．  前記出力ステップにおいて、前記返品対象の商品の配送に利用される可搬媒体に印字されるデータであって前記コードを含むデータを出力する、１３．に記載の制御方法。
１５．  前記返品対象の商品の返品処理を行う返品処理装置に対して前記返品情報を送信する出力ステップを有する、９．乃至１２．いずれか一つに記載の制御方法。
【００９０】
１６．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
返品対象の商品の商品識別情報及びそれ以外の付加情報を含む返品情報がコード化されたコードを取得する取得ステップと、
前記取得したコードを前記返品情報にデコードし、前記返品情報を用いて、前記返品対象の商品の返品処理を実行する返品処理ステップと、を有する制御方法。
【００９１】
１７．  コンピュータに９．乃至１５．いずれか一つに記載の制御方法の各ステップを実行させるプログラム。
【００９２】
１８．  コンピュータに１６．に記載の制御方法の各ステップを実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００９３】
１０  レシート情報
２０  ユーザ
２２  ユーザ端末
３０  商品選択画面
３２  行データ
３４  決定ボタン
４０  操作選択画面
４２  返品ボタン
５０  数量指定画面
５２  決定ボタン
６０  サーバ装置
７０  レシート選択画面
７２  行データ
８０  確認画面
８２  ＹＥＳボタン
９０  POS 端末
１００  エラー画面
１１０  コード表示画面
１１２  コード
１２０  閲覧画面
１０００  計算機
１０２０  バス
１０４０  プロセッサ
１０６０  メモリ
１０８０  ストレージデバイス
１１００  入出力インタフェース
１１２０  ネットワークインタフェース
２０００  返品情報生成装置
２０２０  取得部
２０４０  生成部
２０６０  出力部
３０００  返品処理装置
３０２０  取得部
３０４０  返品処理部
【図１】
2020135211.tif 000003
【図２】
2020135211.tif 000004
【図３】
2020135211.tif 000005
【図４】
2020135211.tif 000006
【図５】
2020135211.tif 000007
【図６】
2020135211.tif 000008
【図７】
2020135211.tif 000009
【図８】
2020135211.tif 000010
【図９】
2020135211.tif 000011
【図１０】
2020135211.tif 000012
【図１１】
2020135211.tif 000013
【図１２】
2020135211.tif 000014
【図１３】
2020135211.tif 000015
【図１４】
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