(57)【要約】【課題】電気錠システムにおけるユーザの校正作業を支援することができる通知方法等を提供する。【解決手段】通知方法は、通信装置３５と情報端末４０との間の距離、及び、情報端末４０から発せられる電波の通信装置３５における受信信号強度との関係の校正を行うために、通信装置３５と情報端末４０との間の距離が所定の距離であるか否かを情報端末４０によってユーザ６０に通知する通知ステップを含む。【選択図】図１
2020008350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置と情報端末との間の距離、及び、前記情報端末から発せられる電波の前記通信装置における受信信号強度との関係の校正を行うために、前記通信装置と前記情報端末との間の距離が所定の距離であるか否かを前記情報端末によってユーザに通知する通知ステップを含む
通知方法。
【請求項２】
前記情報端末は、撮像装置を有し、
前記通知は、前記撮像装置が撮像した画像に基づいて行われる
請求項１に記載の通知方法。
【請求項３】
前記通知は、前記撮像装置のズーム機能が制限された状態で撮像された画像に基づいて行われる
請求項２に記載の通知方法。
【請求項４】
前記情報端末は、前記通信装置と前記情報端末との間の距離を検知するための検知装置を有し、
前記通知は、前記検知装置の検知結果に基づいて行われる
請求項１に記載の通知方法。
【請求項５】
前記検知装置には、近接センサ、及び、加速度センサが含まれ、
前記通知は、前記近接センサの検知結果、及び、前記加速度センサの検知結果に基づいて行われる
請求項４に記載の通知方法。
【請求項６】
さらに、
前記受信信号強度を取得する取得ステップと、
取得された前記受信信号強度に基づいて前記校正を行う校正ステップとを含む
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通知方法。
【請求項７】
前記通知ステップ及び前記取得ステップは、並行して行われる
請求項６に記載の通知方法。
【請求項８】
前記通知ステップ及び前記取得ステップは、順に行われる
請求項６に記載の通知方法。 
【請求項９】
さらに、前記ユーザの操作を受け付ける受付ステップを含み
前記校正は、前記ユーザの操作が受け付けられた後、前記通信装置と前記情報端末との間の距離が所定の距離であるときに取得された前記受信信号強度に基づいて行われる
請求項６〜８のいずれか１項に記載の通知方法。
【請求項１０】
前記通知は、前記通信装置と前記情報端末との間の距離が所定の距離であるか否かに応じて異なる態様で行われる
請求項１〜９のいずれか１項に記載の通知方法。
【請求項１１】
前記通信装置は、電気錠制御システムの一部である
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通知方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の通知方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
通信装置を含むシステムによって行われる、前記通信装置と情報端末との間の距離、及び、前記情報端末から発せられる電波の前記通信装置における受信信号強度との関係の校正を行う校正方法であって、
前記通信装置と前記情報端末との間の距離が所定の距離であるか否かが前記情報端末によってユーザに通知された場合に、前記受信信号強度を取得する取得ステップと、
取得された前記受信信号強度に基づいて前記校正を行う校正ステップとを含む
校正方法。
【請求項１４】
通信装置であって、前記通信装置と情報端末との間の距離が所定の距離であるか否かが前記情報端末によってユーザに通知された場合に、前記情報端末から発せられる電波の受信信号強度を取得する前記通信装置と、
取得された前記受信信号強度に基づいて、前記通信装置と前記情報端末との間の距離、及び、前記情報端末から発せられる電波の前記通信装置における受信信号強度との関係を校正する制御部とを備える
電気錠制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気錠システム等のユーザの校正作業を支援するための通知方法に関する。また、本発明は、電気錠システム等の校正方法、及び、電気錠制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物のドアを施錠または解錠するための電気錠システムが知られている。特許文献１には、ユーザの意図に反して解錠されにくい電気錠システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０５６５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、情報端末がドアの近傍に位置するときに施開錠ボタンが押されることで施錠及び開錠が行われる電気錠システムが知られている。情報端末がドアの近傍に位置するか否かの判定は、例えば、情報端末が発する電波の受信信号強度に基づいて行われる。情報端末がドアの近傍に位置するか否かを正確に判定するためには校正が必要となる。
【０００５】
本発明は、電気錠システム等におけるユーザの校正作業を支援することができる通知方法等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る通知方法は、通信装置と情報端末との間の距離、及び、前記情報端末から発せられる電波の前記通信装置における受信信号強度との関係の校正を行うために、前記通信装置と前記情報端末との間の距離が所定の距離であるか否かを前記情報端末によってユーザに通知する通知ステップを含む。
【０００７】
本発明の一態様に係る校正方法は、通信装置を含むシステムによって行われる、前記通信装置と情報端末との間の距離、及び、前記情報端末から発せられる電波の前記通信装置における受信信号強度との関係の校正を行う校正方法であって、前記通信装置と前記情報端末との間の距離が所定の距離であるか否かが前記情報端末によってユーザに通知された場合に、前記受信信号強度を取得する取得ステップと、取得された前記受信信号強度に基づいて前記校正を行う校正ステップとを含む。
【０００８】
本発明の一態様に係る電気錠制御システムは、通信装置であって、前記通信装置と情報端末との間の距離が所定の距離であるか否かが前記情報端末によってユーザに通知された場合に、前記情報端末から発せられる電波の受信信号強度を取得する前記通信装置と、取得された前記受信信号強度に基づいて、前記通信装置と前記情報端末との間の距離、及び、前記情報端末から発せられる電波の前記通信装置における受信信号強度との関係を校正する制御部とを備える。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、前記通知方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電気錠システム等におけるユーザの校正作業を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態に係る電気錠システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る電気錠システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る電気錠システムの校正の動作例１のシーケンス図である。
【図４】図４は、校正の動作例１における画像の撮像を説明するための図である。
【図５】図５は、校正の動作例１において表示部に表示される画像の一例を示す図である。
【図６】図６は、完了通知画像の一例を示す図である。
【図７】図７は、エラー画像の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る電気錠制御システムのドアの施錠動作のフローチャートである。
【図９】図９は、判定基準情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、校正の動作例２を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１３】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１４】
（実施の形態）
［概要］
まず、実施の形態に係る電気錠システムの概要について説明する。図１は、実施の形態に係る電気錠システムの概要を示す図である。図１では、ドア５０は断面が模式的に示されている。
【００１５】
実施の形態に係る電気錠システム１０は、電気錠２０と、電気錠制御システム３０と、情報端末４０とを備える。電気錠２０及び電気錠制御システム３０は、例えば、施錠及び開錠の対象となるドア５０に取り付けられる。情報端末４０は、具体的には、スマートフォンまたはタブレット端末などの携帯型の情報端末である。
【００１６】
電気錠システム１０において、情報端末４０は、電気錠２０及び電気錠制御システム３０が取り付けられたドア５０を施錠及び開錠するための鍵として機能する。具体的には、情報端末４０が電気錠制御システム３０の近傍に位置するときにユーザ６０によって施開錠ボタン３１が押されることで施錠及び開錠が行われる。情報端末４０が電気錠制御システム３０の近傍に位置するか否かは、電気錠制御システム３０が情報端末４０から受信した電波の受信信号強度に基づいて行われる。
【００１７】
［電気錠及び電気錠制御システム］
以下、このような電気錠システム１０の各構成要素について説明する。図２は、実施の形態に係る電気錠システムの機能構成を示すブロック図である。まず、電気錠２０及び電気錠制御システム３０について説明する。
【００１８】
電気錠２０は、電気錠制御システム３０の制御に基づいてドアを施錠及び開錠する構造体である。電気錠２０は、具体的には、デッドボルトと、電動モータと、電動モータの駆動力をデッドボルトに伝達する伝達機構とを有する。電動モータは、錠駆動部３２から出力される駆動信号に従って駆動し、電動モータの駆動力が伝達機構を介してデッドボルトに伝達されることによって、デッドボルトが施錠位置または解錠位置に移動する。
【００１９】
電気錠制御システム３０は、電気錠２０を制御するシステムである。電気錠制御システム３０は、施開錠ボタン３１と、錠駆動部３２と、制御部３３と、記憶部３４と、通信装置３５とを備える。
【００２０】
施開錠ボタン３１は、ユーザ６０がドアを施錠及び開錠するために操作するボタンである。施開錠ボタン３１は、例えば、押しボタンである。施開錠ボタン３１は、タッチパネルなどによって実現されてもよい。
【００２１】
錠駆動部３２は、電気錠２０を駆動するための駆動装置である。錠駆動部３２は、具体的には、制御部３３から出力される制御信号に基づいて電気錠２０が有する電動モータに駆動信号を出力する。なお、錠駆動部３２は、電気錠２０に含まれてもよい。
【００２２】
制御部３３は、錠駆動部３２に制御信号を出力することにより電気錠２０を制御する。つまり、制御部３３は、ドア５０の施錠及び開錠を制御する。また、制御部３３は、後述する校正動作に関する情報処理を行う。制御部３３は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサによって実現されてもよい。
【００２３】
記憶部３４は、制御部３３によって実行される制御プログラムが記憶される記憶装置である。記憶部３４は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００２４】
通信装置３５は、情報端末４０から送信される電波を受信する。通信装置３５は、無線通信回路によって実現される。また、通信装置３５は、情報端末４０から送信される電波の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を計測するための計測回路を有する。計測された受信信号強度は、情報端末４０が電気錠制御システム３０の近傍に位置するか否かの判定に用いられる。
【００２５】
［情報端末］
情報端末４０は、ユーザ６０が所有する、スマートフォンまたはタブレット端末などの携帯型の情報端末である。情報端末４０は、操作受付部４１と、端末制御部４２と、無線通信部４３と、表示部４４と、出音部４５と、撮像装置４６と、検知装置４７と、記憶部４８とを備える。
【００２６】
操作受付部４１は、ユーザ６０の操作を受け付ける。操作受付部４１は、例えば、タッチパネル、及び、ハードウェアボタンなどによって実現される。
【００２７】
端末制御部４２は、操作受付部４１によって受け付けられたユーザ６０の操作などに基づいて、情報端末４０に関する各種情報処理を行う。端末制御部４２は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサによって実現されてもよい。
【００２８】
無線通信部４３は、情報端末４０が通信装置３５と無線通信を行うための通信回路である。無線通信部４３は、例えば、通信装置３５とＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）の通信規格に基づく無線通信を行うが、無線通信部４３によって行われる無線通信の通信規格については特に限定されない。
【００２９】
表示部４４は、端末制御部４２の制御に基づいて表示画面を表示する。表示部４４は、具体的には、液晶パネルまたは有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルなどを表示デバイスとして含むディスプレイである。
【００３０】
出音部４５は、端末制御部４２の制御に基づいて音声を出力する。出音部４５は、具体的には、スピーカである。
【００３１】
撮像装置４６は、端末制御部４２の制御に基づいて画像（静止画像及び動画像）を撮像する。撮像装置４６は、イメージセンサなどの撮像素子によって実現される。
【００３２】
検知装置４７は、物体との距離を検知するセンサである。検知装置４７は、近接センサ４７ａ及び加速度センサ４７ｂを含む。
【００３３】
近接センサ４７ａは、情報端末４０への物体の近接を非接触で検知する。情報端末４０がスマートフォンである場合、通話中にユーザ６０の頭部が情報端末４０に近づくと操作受付部４１（ここではタッチパネル）、及び、表示部４４の機能が停止されるが、このような機能は近接センサ４７ａによって実現される。近接センサ４７ａは、例えば、静電容量型の近接センサであるが、誘導型の近接センサ、超音波型の近接センサ、電磁波型の近接センサ、及び、赤外線型の近接センサなどであってもよい。
【００３４】
加速度センサ４７ｂは、加速度を計測するセンサである。加速度センサ４７ｂは、ピエゾ方式の加速度センサであってもよいし、静電容量方式の加速度センサであってもよい。
【００３５】
記憶部４８は、端末制御部４２によって実行される制御プログラム等が記憶される記憶装置である。記憶部４８は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００３６】
［校正の動作例１］
上述のように、電気錠システム１０では、情報端末４０が電気錠制御システム３０の近傍に位置するときに施開錠ボタンが押されることで施錠及び開錠が行われる。情報端末４０が電気錠制御システム３０の近傍に位置するか否かは、電気錠制御システム３０（より具体的には、通信装置３５）が情報端末４０から受信した電波の受信信号強度に基づいて行われる。
【００３７】
ここで、通信装置３５と情報端末４０との間の距離、及び、情報端末４０から発せられる電波の通信装置３５における受信信号強度との関係は、情報端末４０の種類（例えば、機種）等によって異なる。言い換えれば、通信装置３５と情報端末４０との間の距離、及び、受信信号強度との関係は、情報端末４０の種類に応じてばらつく。
【００３８】
したがって、通信装置３５から１ｍの範囲内に情報端末４０が位置するときに施開錠ボタン３１への操作を有効にしたいにもかかわらず、通信装置３５から５０ｃｍの範囲内に情報端末４０を近づけないと施開錠ボタン３１への操作が有効にならないといったことが起こり得る。逆に、通信装置３５から５０ｃｍの範囲内に情報端末４０が位置するときのみ施開錠ボタン３１への操作を有効にしたいにもかかわらず、情報端末４０が通信装置３５から５０ｃｍ以上離れているときに施開錠ボタン３１への操作が有効になってしまうことも起こり得る。
【００３９】
そこで、電気錠システム１０は、通信装置３５と情報端末４０との間の距離、及び、情報端末４０から発せられる電波の通信装置３５における受信信号強度との関係の校正を行うことができる。以下、このような校正の動作例１について説明する。図３は、電気錠システム１０の校正の動作例１のシーケンス図である。
【００４０】
まず、ユーザ６０は、情報端末４０を操作することにより校正用のアプリケーションプログラムを立ち上げた状態で情報端末４０を用いて画像（具体的には、動画像）を撮像する（Ｓ１１）。校正用のアプリケーションプログラムの実行中には、端末制御部４２は、撮像装置４６を起動して撮像装置４６に動画像を撮像させる。校正用のアプリケーションプログラムは、記憶部４８にあらかじめインストールされる。図４は、ステップＳ１１における動画像の撮像を説明するための図である。
【００４１】
図４に示されるように、ユーザ６０は、具体的には、情報端末４０を用いて電気錠制御システム３０の施開錠ボタン３１の近傍の動画像を撮像する。この結果、情報端末４０の表示部４４には、施開錠ボタン３１の近傍の動画像が表示される。
【００４２】
また、校正用のアプリケーションプログラムの実行中には、端末制御部４２は、無線通信部４３に受信信号強度計測用の電波を送信させる（Ｓ１２）。このときの電波は、例えば、ＢＬＥの通信規格に基づくものである。送信された電波は、電気錠制御システム３０の通信装置３５によって受信される（Ｓ１３）。
【００４３】
端末制御部４２は、撮像装置４６によって撮像された動画像を用いて電気錠制御システム３０の通信装置３５と情報端末４０との間の距離を検知し（Ｓ１４）、さらに、通信装置３５と情報端末４０との間の距離が所定の距離であるか否かをユーザ６０に通知する（Ｓ１５）。所定の距離は、例えば、１ｍなどの規定値であるが、規定値±１０％など一定の範囲を有していてもよい。図５は、ステップＳ１４及びステップＳ１５において表示部４４に表示される画像の一例を示す図である。
【００４４】
図５に示されるように、端末制御部４２は、例えば、表示部４４を制御することにより、動画像に破線枠を重畳し、かつ、破線枠と施開錠ボタン３１の周辺の矩形の領域を合わせることをユーザ６０に促すメッセージを表示する。このとき、端末制御部４２は、上記矩形の領域をパターン認識することで、破線枠と矩形の領域の大きさとの比較により通信装置３５情報端末４０との間の距離を検知する。
【００４５】
端末制御部４２は、例えば、破線枠と矩形の領域との差が閾値よりも小さい場合には、通信装置３５情報端末４０との間の距離が所定の距離であると判定し、破線枠を第一態様（例えば、緑色）で表示する。一方、端末制御部４２は、破線枠と矩形の領域の大きさとの差が閾値以上である場合には、通信装置３５情報端末４０との間の距離が所定の距離でないと判定し、破線枠を第一態様と異なる第二態様（例えば、赤色）で表示する。
【００４６】
このように、端末制御部４２は、撮像装置４６が撮像した動画像に基づいて通信装置３５と情報端末４０との間の距離が所定の距離であるか否かを検知し、ユーザ６０に通知することができる。
【００４７】
なお、通信装置３５と情報端末４０との間の距離が所定の距離であるか否かを正確に検知するために、校正用のアプリケーションプログラムの実行中には、撮像装置４６のズーム機能は制限（例えば、禁止）される。つまり、上記通知は、撮像装置４６のズーム機能が制限された状態で撮像された動画像に基づいて行われる。
【００４８】
また、通信装置３５と情報端末４０との間の距離が所定の距離であるか否かに応じて破線枠の表示態様が異なることは必須ではない。つまり、上記通知が通信装置３５と情報端末４０との間の距離が所定の距離であるか否かに応じて異なる態様で行われることは必須ではない。上記通知は、通信装置３５と情報端末４０との間の距離が所定の距離であること、及び、通信装置３５と情報端末４０との間の距離が所定の距離でないことの少なくとも一方をユーザ６０が認識できる態様であれば、どのような態様で行われてもよい。上記通知には、出音部４５から出力される音声が用いられてもよい。上記通知には、情報端末４０が備えるバイブレーション機能が用いられてもよい。上記通知は、画像、音声、及び、バイブレーション機能が任意に組み合わされることによって行われてもよい。
【００４９】
ステップＳ１５の後、電気錠制御システム３０の施開錠ボタン３１によって開始操作が受け付けられると（Ｓ１６）、通信装置３５は受信した電波の受信信号強度の計測（言い換えれば、受信信号強度の取得）を開始し、制御部３３は計測された受信信号強度を記憶部３４に記憶する（Ｓ１７）。なお、開始操作が受け付けられることは必須ではない。受信信号強度の計測は、例えば、通信装置３５と情報端末４０との間の距離が一定期間以上所定の距離に維持されたことをトリガとして自動的に開始されてもよい。
【００５０】
制御部３３は、記憶部３４に受信信号強度が所定のデータ量以上記憶されたか否かを判定する（Ｓ１８）。つまり、受信信号強度の計測及び記憶は、受信信号強度が所定のデータ量以上記憶されるまで継続して行われる（Ｓ１８でＮｏ）。
【００５１】
制御部３３は、記憶部３４に受信信号強度が所定のデータ量以上記憶されたと判定すると（Ｓ１８でＹｅｓ）、記憶部３４に記憶された受信信号強度を用いた校正処理を行う（Ｓ１９）。
【００５２】
校正処理において、制御部３３は、まず、記憶部３４に記憶された受信信号強度の平均化処理を行う。制御部３３は、受信信号強度の平均値が、情報端末４０が通信装置３５から所定の距離だけ離れた位置における受信信号強度であることを示す校正情報を生成し、記憶部３４に記憶する。なお、校正処理においては、平均化処理以外の統計処理が行われてもよい。
【００５３】
そして、制御部３３は、通信装置３５に完了通知信号を送信させる（Ｓ２０）。情報端末４０の端末制御部４２は、無線通信部４３によって完了通知信号が受信されると（Ｓ２１）、表示部４４に完了通知画像を表示させる（Ｓ２２）。図６は、完了通知画像の一例を示す図である。
【００５４】
なお、情報端末４０の端末制御部４２は、ステップＳ１７の受信信号強度の計測中に通信装置３５と情報端末４０との間の距離が所定の距離から外れたと判定すると、エラー通知信号を無線通信部４３に送信させる。制御部３３は、通信装置３５によってエラー通知信号が受信された期間に計測された受信信号強度については無効とする。この結果、制限時間内に所定のデータ量以上の受信信号強度が記憶部３４に記憶されなかった場合には、表示部４４にエラー画像が表示される。図７は、エラー画像の一例を示す図である。
【００５５】
以上のように、撮像装置４６を用いた構成の動作例１によれば、撮像装置４６によって施開錠ボタン３１の周辺が撮像されることが要件とされるため、通信装置３５は、情報端末４０と通信装置３５との間に遮蔽物が無い状態で受信信号強度を計測することができる。また、破線枠と矩形の領域とが合わせられることが要件とされるため、通信装置３５は、情報端末４０の姿勢、及び、通信装置３５と情報端末４０との距離のそれぞれが一定に保たれた状態で受信信号強度を計測することができる。つまり、通信装置３５は、どのような情報端末４０に対してもある程度計測環境を揃えて受信信号強度を計測することができる。
【００５６】
なお、動作例１では、上記通知は、受信信号強度の計測中（言い換えれば、受信信号強度の取得中）にも行われる。つまり、上記通知は、受信信号強度の計測と並行して行われる。しかしながら、上記通知は、受信信号強度の計測中には行われなくてもよい。つまり、上記通知は、受信信号強度の計測と順に（例えば、連続して）行われてもよい。
【００５７】
［校正情報を利用した施錠（または開錠）動作］
次に、電気錠制御システム３０の電気錠の施錠動作について説明する。図８は、電気錠制御システム３０のドア５０の施錠動作のフローチャートである。
【００５８】
電気錠制御システム３０の通信装置３５は、ドア５０が開錠状態であるときに、情報端末４０から電波を受信する（Ｓ３１）。この状態で、制御部３３は、施開錠ボタン３１が操作されたか否かを判定する（Ｓ３２）。制御部３３は、施開錠ボタン３１が操作されたと判定すると（Ｓ３２でＹｅｓ）、通信装置３５が情報端末４０から受信している電波の受信強度が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ３３）。制御部３３は、具体的には、記憶部３４に記憶された判定基準情報を参照することにより判定を行う。図９は、判定基準情報の一例を示す図である。
【００５９】
判定基準情報は、情報端末４０のＩＤ、校正情報、及び、距離閾値を含む。距離閾値は、ドア５０を施開錠するために情報端末４０を近づけなければいけない距離を意味し、距離閾値が０．５ｍであれば、情報端末４０を通信装置３５の０．５ｍ以内の距離に近づける必要がある。なお、図９に示されるように、距離閾値は、情報端末４０ごとに任意に設定可能である。
【００６０】
制御部３３は、上記校正処理の結果、記憶部３４に記憶された校正情報（情報端末４０が通信装置３５から１ｍ離れた場所に位置するときの受信信号強度）に基づいて、情報端末４０が通信装置３５から０．５ｍにあるときの受信信号強度を閾値として算出し、現在の受信信号強度が算出した閾値以上であるか否かを判定することができる。なお、閾値はあらかじめ算出されて判定基準情報の一部として記憶部３４に記憶されていてもよい。
【００６１】
制御部３３は、現在の受信信号強度が算出された閾値以上であると判定すると（Ｓ３３でＹｅｓ）、錠駆動部３２を介して電気錠２０を制御することにより、ドア５０を施錠する（Ｓ３４）。なお、ステップＳ３１〜ステップＳ３３の処理が、ドア５０が施錠状態であるときに行われれば、ステップＳ３４においてドア５０は開錠される。
【００６２】
［校正の動作例２］
次に、校正の動作例２について説明する。動作例２では、校正に検知装置４７が用いられる例について説明する。図１０は、検知装置４７を用いた校正の動作例２を説明するための図である。
【００６３】
まず、図１０の（ａ）に示されるように、ユーザ６０は、情報端末４０をドア５０に近接させる。この結果、近接センサ４７ａが反応する。
【００６４】
次に、図１０の（ｂ）に示されるように、ユーザ６０は、情報端末４０がドア５０から離れるように移動させる。情報端末４０の移動中に、端末制御部４２は、近接センサ４７ａが反応した位置を原点として、加速度センサ４７ｂを用いた距離の計測を行う。端末制御部４２は、例えば、加速度センサ４７ｂの出力を２回積分することにより、距離を計測することができる。
【００６５】
そして、図１０の（ｃ）に示されるように、端末制御部４２は、計測中の距離が所定の距離に達すると、ユーザ６０に所定の距離に達したことを出音部４５等を用いて通知する。つまり、端末制御部４２は、通信装置３５と情報端末４０との間の距離が所定の距離であるか否かをユーザ６０に通知する。このときの通知には、例えば、出音部４５からの音声、及び、バイブレーション機能が用いられる。このときの通知は、ユーザ６０に情報端末４０を現在の位置から動かさないように指示するものであることが望ましい。
【００６６】
また、計測中の距離が所定の距離に達すると、無線通信部４３に信号を送信させることにより電気錠制御システム３０に受信信号強度の計測開始を指示する。この結果、通信装置３５による受信信号強度の計測が自動的に開始される。なお、受信信号強度の計測は、ユーザ６０の操作をトリガとして開始されてもよい。以降は、制御部３３によって上記ステップＳ１８及び上記ステップＳ１９の処理が行われる。
【００６７】
このように、通信装置３５と情報端末４０との間の距離が所定の距離であるか否かの通知は、近接センサ４７ａの検知結果、及び、加速度センサ４７ｂの検知結果に基づいて行われてもよい。
【００６８】
［変形例］
なお、受信信号強度を用いた校正処理は、情報端末４０によって行われてもよい。この場合、情報端末４０は、通信装置３５によって計測された受信信号強度を無線通信部４３を介して取得し、端末制御部４２は、取得された受信信号強度に基づいて校正処理を行うことができる。校正処理の結果得られる校正情報は、通信装置３５に送信される。
【００６９】
［効果等］
以上説明したように、上記実施の形態に係る通知方法は、通信装置３５と情報端末４０との間の距離、及び、情報端末４０から発せられる電波の通信装置３５における受信信号強度との関係の校正を行うために、通信装置３５と情報端末４０との間の距離が所定の距離であるか否かを情報端末４０によってユーザ６０に通知する通知ステップを含む。通知ステップは、例えば、ステップＳ１５に相当する。
【００７０】
このような通知方法によれば、電気錠システム１０におけるユーザ６０の校正作業を支援することができる。
【００７１】
また、例えば、情報端末４０は、撮像装置４６を有する。上記通知は、撮像装置４６が撮像した画像に基づいて行われる。
【００７２】
このような通知方法によれば、撮像装置４６が撮像した画像を用いて電気錠システム１０におけるユーザ６０の校正作業を支援することができる。
【００７３】
また、例えば、上記通知は、撮像装置４６のズーム機能が制限された状態で撮像された画像に基づいて行われる。
【００７４】
これにより、画像内の被写体の大きさに基づいて距離の検知が行われるような場合に、距離の検知精度を高めることができる。
【００７５】
また、例えば、情報端末４０は、通信装置３５と情報端末４０との間の距離を検知するための検知装置４７を有する。上記通知は、検知装置４７の検知結果に基づいて行われる。
【００７６】
このような通知方法によれば、検知装置４７が検知した距離に基づいて電気錠システム１０におけるユーザ６０の校正作業を支援することができる。
【００７７】
また、例えば、検知装置４７には、近接センサ４７ａ、及び、加速度センサ４７ｂが含まれる。上記通知は、近接センサ４７ａの検知結果、及び、加速度センサ４７ｂの検知結果に基づいて行われる。
【００７８】
このような通知方法によれば、近接センサ４７ａの検知結果、及び、加速度センサ４７ｂの検知結果に基づいて電気錠システム１０におけるユーザ６０の校正作業を支援することができる。
【００７９】
また、例えば、通知方法は、さらに、受信信号強度を取得する取得ステップと、取得された受信信号強度に基づいて校正を行う校正ステップとを含む。取得ステップは、例えば、ステップＳ１７に相当し、校正ステップは、例えば、ステップＳ１９に相当する。上記変形例で説明したように、取得ステップ及び校正ステップは、電気錠制御システム３０によって行われてもよいし、情報端末４０によって行われてもよい。
【００８０】
このような通知方法によれば、ユーザ６０に通知を行った上で受信信号強度の取得、及び、取得された受信信号強度に基づく校正を行うことができる。通知により通信装置３５及び情報端末４０の間の距離が所定の距離に保たれれば、受信信号強度の計測精度が高められる。
【００８１】
また、例えば、通知ステップ及び取得ステップは、並行して行われる。
【００８２】
このような通知方法によれば、通知と受信信号強度の取得とを並行して行うことができる。
【００８３】
また、例えば、通知ステップ及び取得ステップは、順に行われる。
【００８４】
このような通知方法によれば、通知と受信信号強度の取得とを順に行うことができる。
【００８５】
また、例えば、通知方法は、さらに、ユーザ６０の操作を受け付ける受付ステップを含む。上記校正は、ユーザ６０の操作が受け付けられた後、通信装置３５と情報端末４０との間の距離が所定の距離であるときに取得された受信信号強度に基づいて行われる。受付ステップは、例えば、ステップＳ１６に相当する。
【００８６】
このような通知方法によれば、ユーザ６０の操作を受け付けることでユーザ６０の意思を確認した上で受信信号強度を取得することができる。
【００８７】
また、例えば、上記通知は、通信装置３５と情報端末４０との間の距離が所定の距離であるか否かに応じて異なる態様で行われる。
【００８８】
このような通知方法によれば、通信装置３５と情報端末４０との間の距離が所定の距離であるか否かに応じて異なる態様で通知を行うことができる。
【００８９】
また、例えば、通信装置３５は、電気錠制御システム３０の一部である。
【００９０】
このような通知方法によれば、電気錠制御システム３０と情報端末４０との間の距離が所定の距離であるか否かを情報端末４０によってユーザ６０に通知することができる。
【００９１】
また、上記実施の形態に係る校正方法は、通信装置３５を含む電気錠システム１０によって行われる、通信装置３５と情報端末４０との間の距離、及び、情報端末４０から発せられる電波の通信装置３５における受信信号強度との関係の校正を行う校正方法である。校正方法は、通信装置３５と情報端末４０との間の距離が所定の距離であるか否かが情報端末４０によってユーザ６０に通知された場合に、受信信号強度を取得する取得ステップと、取得された受信信号強度に基づいて校正を行う校正ステップとを含む。取得ステップは、例えば、ステップＳ１７に相当し、校正ステップは、例えば、ステップＳ１９に相当する。取得ステップ及び校正ステップは、電気錠制御システム３０によって行われてもよいし、情報端末４０によって行われてもよい。
【００９２】
このような校正方法によれば、ユーザ６０に通知を行った上で受信信号強度の取得、及び、取得された受信信号強度に基づく校正を行うことができる。通知により通信装置３５及び情報端末４０の間の距離が所定の距離に保たれれば、受信信号強度の計測精度が高められる。
【００９３】
また、電気錠制御システム３０は、通信装置３５であって、通信装置３５と情報端末４０との間の距離が所定の距離であるか否かが情報端末４０によってユーザ６０に通知された場合に、情報端末４０から発せられる電波の受信信号強度を取得する通信装置３５と、取得された受信信号強度に基づいて、通信装置３５と情報端末４０との間の距離、及び、情報端末４０から発せられる電波の通信装置３５における受信信号強度との関係を校正する制御部３３とを備える。
【００９４】
このような電気錠制御システム３０は、ユーザ６０に通知を行った上で受信信号強度の取得、及び、取得された受信信号強度に基づく校正を行うことができる。通知により通信装置３５及び情報端末４０の間の距離が所定の距離に保たれれば、受信信号強度の計測精度が高められる。
【００９５】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００９６】
例えば、上記通知方法及び上記校正方法は、電気錠システムまたは電気錠制御システム以外の他のシステムにおいて用いられてもよい。また、上記通知方法及び上記校正方法は、ドア以外の構造物（例えば、窓など）に取り付けられる電気錠システムまたは電気錠制御システムにおいて用いられてもよい。
【００９７】
また、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。例えば、電気錠制御システムの制御部によって行われる情報処理の一部または全部は、通信装置によって行われてもよい。
【００９８】
また、上記実施の形態のフローチャートで説明された処理の順序は、一例である。複数の処理の順序は変更されてもよいし、複数の処理は並行して実行されてもよい。
【００９９】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１００】
また、各構成要素は、ハードウェアによって実現されてもよい。例えば、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１０１】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１０２】
例えば、本発明は、通知方法または校正方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。このようなプログラムには、スマートフォンまたはタブレット端末などの情報端末にインストールされるアプリケーションプログラムが含まれる。また、本発明は、このようなプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として実現されてもよい。
【０１０３】
また、電気錠制御システムは、単一の装置として実現されてもよいし、複数の装置によって実現されてもよい。電気錠制御システムが複数の装置によって実現される場合、電気錠制御システムが備える構成要素は、複数の装置にどのように振り分けられてもよい。電気錠システム及び他のシステムについても同様である。
【０１０４】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１０５】
３０  電気錠制御システム
３５  通信装置
４０  情報端末
４６  撮像装置
４７  検知装置
４７ａ  近接センサ
４７ｂ  加速度センサ
６０  ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020008350.tif 000008
【図７】
2020008350.tif 000009
【図８】
2020008350.tif 000010
【図９】
2020008350.tif 000011
【図１０】
2020008350.tif 000012