(57)【要約】【課題】廃棄対象の製品を廃棄する前にユーザーが再利用部品情報を容易に取得することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１０は、廃棄物に関する情報を処理する。情報処理装置１０は、記憶部１２と、問い合わせ先検索部１３１と、通信部１１とを備える。記憶部１２は、製品情報１２１、及び問い合わせ先情報１２２を記憶する。製品情報１２１は、廃棄対象の製品を示す。問い合わせ先情報１２２は、問い合わせ先を示す。問い合わせ先検索部１３１は、製品情報１２１に基づいて問い合わせ先情報１２２から問い合わせ先を検索する。通信部１１は、問い合わせ先検索部１３１で検索した問い合わせ先に製品情報１２１を発信する。通信部１１は、問い合わせ先から再利用部品情報１２４を受信する。再利用部品情報１２４は、製品のうち再利用できる可能性がある部品を示す。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物に関する情報を処理する情報処理装置であって、
廃棄対象の製品を示す製品情報、及び問い合わせ先を示す問い合わせ先情報を記憶する記憶部と、
前記製品情報に基づいて前記問い合わせ先情報から前記問い合わせ先を検索する問い合わせ先検索部と、
前記問い合わせ先検索部で検索した前記問い合わせ先に前記製品情報を発信し、かつ前記問い合わせ先から再利用部品情報を受信する通信部と
を備え、
前記再利用部品情報は、前記製品のうち再利用できる可能性がある部品を示す、情報処理装置。
【請求項２】
前記再利用部品情報に基づいて、前記製品のうち再利用できる部品を示す再利用情報を生成する再利用情報生成部を更に備え、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、ネットワークを通じて、前記製品と通信可能に接続され、
前記製品は、製品用通信部、製品用状態検知部、及び製品用状態情報生成部を有し、
前記製品用状態検知部は、前記再利用できる可能性がある部品の状態を検知し、
前記製品用状態情報生成部は、前記製品用状態検知部の出力に基づいて、状態情報を生成し、
前記状態情報は、前記再利用できる可能性がある部品の状態を示し、
前記製品用通信部は、前記情報処理装置に前記状態情報を発信し、
前記通信部は、前記製品から前記状態情報を受信し、
前記再利用情報生成部は、前記再利用部品情報及び前記状態情報に基づいて、前記再利用情報を生成する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、ネットワークを通じて、ユーザーが使用するユーザー用端末装置と通信可能に接続され、
前記通信部は、前記ユーザー用端末装置から発信される前記製品情報を受信し、
前記通信部は、前記製品情報を発信した前記ユーザー用端末装置に前記再利用情報を発信する、請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
販売先検索部及び販売先情報生成部を更に備え、
前記記憶部は、他のユーザーの連絡先と、前記他のユーザーが所有する製品とが関連付けられたユーザー登録テーブルを更に記憶し、
前記通信部は、前記ユーザー用端末装置から選択情報及び位置情報を受信し、
前記選択情報は、前記ユーザーが選択した前記再利用できる部品を示し、
前記位置情報は、前記ユーザーの住所を示し、
前記販売先検索部は、前記選択情報、及び前記位置情報に基づいて、前記ユーザー登録テーブルから、前記再利用できる部品の販売先を検索し、
前記販売先情報生成部は、前記販売先検索部で検索した販売先を示す販売先情報を生成し、
前記通信部は、前記ユーザー用端末装置に前記販売先情報を発信する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記再利用情報は、前記再利用できる部品の売買に関する売買情報を含む、請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記問い合わせ先は、前記製品のメーカーが使用する製品メーカー用端末装置のアドレス、及び前記再利用部品情報を管理する情報管理者が使用する情報管理者用端末装置のアドレスの少なくとも１つを示す、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記製品は、画像形成装置を含む、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記画像形成装置は、電子写真式の画像形成部を有し、
前記再利用できる部品は、トナーコンテナ、感光体ドラム、及びドキュメントプロセッサーの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置と、ユーザーが使用するユーザー用端末装置と、前記問い合わせ先の問い合わせ先用端末装置とを備え、前記情報処理装置、前記ユーザー用端末装置、及び前記問い合わせ先用端末装置がネットワークを介して接続された廃棄物管理システムであって、
前記ユーザー用端末装置は、ユーザー用通信部を有し、
前記問い合わせ先用端末装置は、問い合わせ先用通信部、及び問い合わせ先用取得部を有し、
前記ユーザー用通信部は、前記情報処理装置に前記製品情報を発信し、
前記問い合わせ先用通信部は、前記情報処理装置から前記製品情報を受信し、
前記問い合わせ先用取得部は、前記製品情報に基づいて前記再利用部品情報を取得し、
前記問い合わせ先用通信部は、前記情報処理装置に前記再利用部品情報を発信し、
前記ユーザー用通信部は、前記情報処理装置から再利用情報を受信し、
前記再利用情報は、前記製品のうち再利用できる部品を示す、廃棄物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び廃棄物管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事業所等から廃棄される廃棄物は、その種類に応じて分別され、自治体又は廃棄物処理業者によって収集され、処理される。
【０００３】
特許文献１には、適切かつ効率よく廃棄物を処理するための廃棄物管理システムが開示されている。具体的に、特許文献１に開示の廃棄物管理装置は、ユーザー用端末装置と、処理業者用端末装置と、廃棄物管理装置とを有する。これらは通信ネットワークを介してそれぞれ接続されている。ユーザーは、ユーザー用端末装置を用いて、廃棄物管理装置が開設するホームページにアクセスし、廃棄物情報及び地域情報を登録する。廃棄物情報は、廃棄処理を希望する廃棄物に関する情報を示す。地域情報は、廃棄する地域に関する情報を示す。廃棄物管理装置は、廃棄処理方法情報を住所及び廃棄物の種類に応じて分類したデータベースを記憶する。廃棄物管理装置は、ユーザーが登録した廃棄物情報及び地域情報に該当する廃棄処理方法情報をデータベース内から検索する。廃棄処理方法情報は、どのように廃棄物を分解・分別すべきかを示す情報と、どこに廃棄物の処理を依頼すべきかを示す情報とを含む。廃棄物管理装置は、廃棄処理方法情報に基づいて、見積り依頼情報を作成し、処理業者用端末装置に送信する。処理業者用端末装置は、見積り依頼情報に基づいて、見積り情報を作成し、廃棄物管理装置に送信する。廃棄物管理装置は、廃棄処理情報をユーザー用端末装置に送信する。廃棄処理情報は、廃棄処理方法情報及び見積り情報を含む。
【０００４】
一方、廃棄物は、再利用できる部品を備える場合がある。具体的に、複合機（ＭＦＰ）はトナーコンテナを備える。トナーコンテナ内のトナーの残量が所定量以上である場合、廃棄対象である複合機のトナーコンテナを再利用できる。再利用できる部品が再利用されれば、廃棄物の廃棄量は低減される。従って、再利用できる部品の再利用は、環境保全に資する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１５７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の廃棄物管理装置は、ユーザー用端末装置に再利用部品情報を送信しない。再利用部品情報は、再利用できる部品に関する情報を示す。そのため、ユーザーは、再利用できる部品の存在を知らずに、廃棄対象の製品を廃棄業者に引き渡してしまうおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、廃棄対象の製品を廃棄する前にユーザーが再利用部品情報を容易に取得することができる情報処理装置、及び廃棄物管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、廃棄物に関する情報を処理する。当該情報処理装置は、記憶部と、問い合わせ先検索部と、通信部とを備える。前記記憶部は、製品情報、及び問い合わせ先情報を記憶する。前記製品情報は、廃棄対象の製品を示す。前記問い合わせ先情報は、問い合わせ先を示す。前記問い合わせ先検索部は、前記製品情報に基づいて前記問い合わせ先情報から前記問い合わせ先を検索する。前記通信部は、前記問い合わせ先検索部で検索した前記問い合わせ先に前記製品情報を発信する。前記通信部は、前記問い合わせ先から再利用部品情報を受信する。前記再利用部品情報は、前記製品のうち再利用できる可能性がある部品を示す。
【０００９】
本発明の廃棄物管理システムは、前記情報処理装置と、ユーザーが使用するユーザー用端末装置と、前記問い合わせ先の問い合わせ先用端末装置とを備える。前記情報処理装置、前記ユーザー用端末装置、及び前記問い合わせ先用端末装置はネットワークを介して接続されている。前記ユーザー用端末装置は、ユーザー用通信部を有する。前記問い合わせ先用端末装置は、問い合わせ先用通信部、及び問い合わせ先用取得部を有する。前記ユーザー用通信部は、前記情報処理装置に前記製品情報を発信する。前記問い合わせ先用通信部は、前記情報処理装置から前記製品情報を受信する。前記問い合わせ先用取得部は、前記製品情報に基づいて前記再利用部品情報を取得する。前記問い合わせ先用通信部は、前記情報処理装置に前記再利用部品情報を発信する。前記ユーザー用通信部は、前記情報処理装置から再利用情報を受信する。前記再利用情報は、前記製品のうち再利用できる部品を示す。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の情報処理装置、及び廃棄物管理システムによれば、廃棄対象の製品を廃棄する前にユーザーは再利用部品情報を容易に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る廃棄物管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るユーザー用端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る製品メーカー用端末装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態の販売先情報提供処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明に係る情報処理装置、及び廃棄物管理システムの実施形態について説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１３】
図１を参照して、本実施形態に係る廃棄物管理システム１について説明する。図１は、本実施形態に係る廃棄物管理システム１の構成を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、廃棄物管理システム１は、情報処理装置１０と、ユーザー用端末装置２０と、製品メーカー用端末装置３０と、画像形成装置４０とを備える。情報処理装置１０と、ユーザー用端末装置２０と、製品メーカー用端末装置３０と、画像形成装置４０とは、ネットワーク２を通じて相互に接続されている。ネットワーク２は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と、インターネットのような公共の通信網とを含む。製品メーカー用端末装置３０は、問い合わせ先用端末装置の一例である。画像形成装置４０は、廃棄対象の製品の一例である。
【００１５】
情報処理装置１０は、廃棄物管理サイトを開設する。ユーザー用端末装置２０は、ユーザーによって利用される。ユーザーは、ユーザー用端末装置２０を利用して、廃棄物管理サイトに製品情報１２１を登録する。情報処理装置１０は、製品情報１２１が登録されると、製品メーカー用端末装置３０に再利用部品情報１２４を問い合わせる。情報処理装置１０は、製品メーカー用端末装置３０から受信した再利用部品情報１２４に基づいて再利用情報１２５を生成する。情報処理装置１０は、再利用情報１２５をユーザー用端末装置２０に発信する。ユーザー用端末装置２０は、情報処理装置１０から発信される再利用情報１２５を受信する。
【００１６】
製品情報１２１は、廃棄対象の製品を示す。製品情報１２１は、例えば、廃棄対象の製品の製品種類と、廃棄対象の製品の商品名と、廃棄対象の製品の型番とを示す。再利用部品情報１２４は、廃棄対象の製品のうち再利用できる可能性がある部品を示す。再利用情報１２５は、再利用できる部品を示す。再利用情報１２５は、更に、再利用部品情報１２４に示される再利用できる部品の再利用方法を示す。再利用方法は、再利用できる部品をユーザー自身が再利用するための方法を示す。再利用方法は、更に、再利用できる部品が売買できることを示す。以下、再利用部品情報１２４に示される再利用できる部品を「再利用提案部品」と記載する。
【００１７】
以下、廃棄対象の製品が画像形成装置４０である場合について具体的に説明する。画像形成装置４０の再利用提案部品は、トナーコンテナを含む。
【００１８】
図２を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１０について説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成を示すブロック図である。
【００１９】
情報処理装置１０は、廃棄物に関する情報を処理する。本実施形態では、情報処理装置１０は、廃棄物管理サイトを開設しているウェブサーバーである。ユーザーは、ユーザー用端末装置２０を用いて、廃棄物管理サイトを閲覧することができる。情報処理装置１０を管理する管理業者は、画像形成装置４０の製品メーカーと、画像形成装置４０の廃棄業者とは異なる。
【００２０】
図２に示すように、情報処理装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御装置１３とを備える。
【００２１】
通信部１１は、ネットワーク２を通じて、ユーザー用端末装置２０、製品メーカー用端末装置３０、及び画像形成装置４０とデータの送受信を行う。通信部１１は、通信インターフェイスである。
【００２２】
記憶部１２は、各種のデータを記憶する。記憶部１２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような主記憶装置（例えば、半導体メモリー）、及び補助記憶装置（例えば、ハードディスクドライブ）を含む。記憶部１２は、制御装置１３によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。また、種々のコンピュータープログラムは、ファームウェア、及び制御プログラムを含む。記憶部１２は、製品情報１２１、問い合わせ先情報１２２、位置情報１２３、再利用部品情報１２４、再利用情報１２５、及びユーザー登録テーブル１２６を更に記憶する。
【００２３】
問い合わせ先情報１２２には、再利用部品情報１２４の問い合わせ先と、製品の商品名とが関連付けられて登録されている。再利用部品情報１２４の問い合わせ先は、製品メーカー用端末装置３０のアドレスを示す。製品メーカー用端末装置３０のアドレスは、問い合わせ先の一例である。アドレスは、例えばＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスである。
【００２４】
位置情報１２３は、廃棄対象の製品の位置を示す。廃棄対象の製品の位置は、例えば、画像形成装置４０のユーザーの住所を示す。位置情報１２３は、例えば、情報処理装置１０が販売先情報を作成する際に利用される。
【００２５】
ユーザー登録テーブル１２６は、他のユーザーのデータが登録されている。詳しくは、ユーザー登録テーブル１２６は、他のユーザーが使用する製品を示す情報と、他のユーザーの連絡先とが関連付けられて登録されている。他のユーザーは、例えば、画像形成装置４０と同じ機種の画像形成装置を所有する所有者、画像形成装置４０のうち再利用できる部品を買い取る買い取り業者、又はオークションを通じた個人間売買の仲介をするオークション代行業者を含む。連絡先は、例えば、氏名、住所、電話番号、又は電子メールアドレスを含む。買い取り業者は、製品メーカーを含み得る。
【００２６】
制御装置１３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサーを含むハードウェア回路である。制御装置１３は、記憶部１２に格納された制御プログラムを実行することにより、通信部１１、及び記憶部１２を制御する。
【００２７】
制御装置１３は、問い合わせ先検索部１３１と、指令生成部１３２と、再利用情報生成部１３３と、販売先検索部１３４と、販売先情報生成部１３５とを有する。具体的には、制御装置１３のプロセッサーが、記憶部１２に格納された制御プログラムを実行することにより、問い合わせ先検索部１３１、指令生成部１３２、再利用情報生成部１３３、販売先検索部１３４、及び販売先情報生成部１３５として機能する。
【００２８】
問い合わせ先検索部１３１は、製品情報１２１に基づいて、再利用部品情報１２４の問い合わせ先を検索する。詳しくは、問い合わせ先検索部１３１は、問い合わせ先情報１２２から、製品情報１２１に該当する再利用部品情報１２４の問い合わせ先を検索する。
【００２９】
指令生成部１３２は、再利用部品情報１２４に基づいて、状態情報取得指令を生成する。状態情報取得指令は、画像形成装置４０に、状態情報を取得させる指令を示す。状態情報は、画像形成装置４０のうち再利用できる部品の状態を示す。本実施形態では、状態情報は、トナーコンテナに収納されたトナーの残量に関する情報を含む。
【００３０】
再利用情報生成部１３３は、再利用部品情報１２４及び状態情報に基づいて、再利用情報１２５を生成する。詳しくは、再利用情報生成部１３３は、状態情報に基づいて、再利用提案部品が再利用できる状態であるか否かを判定する。再利用提案部品のうち、再利用できる状態にあると再利用情報生成部１３３が判定した部品について、再利用情報生成部１３３は、再利用情報１２５を生成する。以下、再利用提案部品のうち、再利用できる状態にあると再利用情報生成部１３３が判定した部品を「再利用可能部品」と記載する。
【００３１】
販売先検索部１３４は、ユーザー用端末装置２０から受信する選択情報、及び位置情報１２３に基づいて、ユーザー登録テーブル１２６から、画像形成装置４０のうち再利用できる部品の販売先を検索する。選択情報は、再利用情報１２５に基づいてユーザーが選択した部品の情報を示す。選択情報は、更に、ユーザーが選択した再利用方法を示す。再利用方法は、売買又は自己利用を含む。詳しくは、販売先検索部１３４は、ユーザー登録テーブル１２６内からユーザーが選択した再利用可能部品の販売先を検索する。販売先検索部１３４は、この検索結果に基づいて、販売先情報を生成する。販売先情報は、販売先検索部１３４で検索した販売先を示す。詳しくは、販売先情報は、ユーザーが選択した再利用可能部品の販売先の連絡先を示す。
【００３２】
次に図３を参照して、本実施形態に係るユーザー用端末装置２０について説明する。図３は、本実施形態に係るユーザー用端末装置２０の構成を示すブロック図である。
【００３３】
ユーザー用端末装置２０は、画像形成装置４０のユーザーにより使用される。図３に示すように、ユーザー用端末装置２０は、通信部２１と、記憶部２２と、入力部２３と、出力部２４と、制御装置２５とを備える。
【００３４】
通信部２１は、ネットワーク２を通じて、情報処理装置１０とデータの送受信を行う。通信部２１は、通信インターフェイスである。
【００３５】
記憶部２２は、各種データを記憶する。記憶部２２は、ＲＯＭ、及びＲＡＭのような主記憶装置、及び補助記憶装置を含む。記憶部２２は、制御装置２５によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。また、種々のコンピュータープログラムは、ファームウェア、及び制御プログラムを含む。
【００３６】
入力部２３は、各種データを入力する。入力部２３は、例えば、キーボード、テンキー、又はマウスを含む。
【００３７】
出力部２４は、各種データを出力する。出力部２４は、例えば、ディスプレー、を含む。
【００３８】
制御装置２５は、ＣＰＵのようなプロセッサーを含むハードウェア回路である。制御装置２５は、記憶部２２に格納された制御プログラムを実行することで、通信部２１、記憶部２２、入力部２３、及び出力部２４を制御する。
【００３９】
次に図４を参照して、本実施形態に係る製品メーカー用端末装置３０について説明する。図４は、本実施形態に係る製品メーカー用端末装置３０の構成を示すブロック図である。
【００４０】
製品メーカー用端末装置３０は、画像形成装置４０の製品メーカーの従業員により使用される。図４に示すように、製品メーカー用端末装置３０は、通信部３１と、記憶部３２と、入力部３３と、出力部３４と、制御装置３５とを備える。
【００４１】
通信部３１は、ネットワーク２を通じて、情報処理装置１０とデータの送受信を行う。通信部３１は、通信インターフェイスである。
【００４２】
記憶部３２は、各種データを記憶する。記憶部３２は、ＲＯＭ、及びＲＡＭのような主記憶装置、及び補助記憶装置を含む。記憶部３２は、制御装置３５によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。また、種々のコンピュータープログラムは、ファームウェア、及び制御プログラムを含む。記憶部３２は、再利用部品データベース３２１を更に記憶する。
【００４３】
再利用部品データベース３２１には、製品メーカーが取り扱う製品の商品名と、再利用部品情報１２４とが関連付られて登録されている。
【００４４】
入力部３３は、各種データを入力する。入力部３３は、例えば、キーボード、テンキー、又はマウスを含む。
【００４５】
出力部３４は、各種データを出力する。出力部３４は、ディスプレーを含む。
【００４６】
制御装置３５は、ＣＰＵのようなプロセッサーを含むハードウェア回路である。制御装置３５は、記憶部３２に格納された制御プログラムを実行することで、通信部３１、記憶部３２、入力部３３、及び出力部３４を制御する。
【００４７】
制御装置３５は、取得部３５１を有する。具体的には、制御装置３５のプロセッサーが、記憶部３２に格納された制御プログラムを実行することにより、取得部３５１として機能する。
【００４８】
取得部３５１は、情報処理装置１０から受信した製品情報１２１に基づいて再利用部品情報１２４を取得する。詳しくは、取得部３５１は、再利用部品データベース３２１から、製品情報１２１に該当する再利用部品情報１２４を取得する。
【００４９】
次に図５を参照して、本実施形態に係る画像形成装置４０について説明する。図５は、本実施形態に係る画像形成装置４０の構成を示すブロック図である。
【００５０】
画像形成装置４０は、ユーザーによって使用される。図５に示すように、画像形成装置４０は、通信部４１と、記憶部４２と、画像形成部４３と、状態検知部４４と、制御装置４５とを備える。
【００５１】
通信部４１は、ネットワーク２を通じて、情報処理装置１０とデータの送受信を行う。通信部４１は、通信インターフェイスである。
【００５２】
記憶部４２は、各種のデータを記憶する。記憶部４２は、ＲＯＭ、及びＲＡＭのような主記憶装置、及び補助記憶装置を含む。記憶部４２は、制御装置４５によって実行される種々のコンピュータープログラムを記憶する。
【００５３】
画像形成部４３は、電子写真式である。画像形成部４３は、シートにトナー像を形成する。画像形成部４３は、露光装置、帯電装置、感光体ドラム、現像装置、トナーコンテナ−、クリーニング装置、及び転写装置などを有する。現像装置は、感光体ドラムの外周面に形成された静電潜像にトナーを供給する。トナーコンテナは、現像装置にトナー補給する。
【００５４】
状態検知部４４は、情報処理装置１０から受信する状態情報取得指令に基づいて、再利用提案部品の状態を検知する。本実施形態では、状態検知部４４は、トナー残量センサーを含む。トナー残量センサーは、例えば透磁率センサーである。透磁率センサーは、トナーコンテナに収納されたトナーの透磁率を検出する。制御装置４５は、トナーの透磁率に基づいて、トナー残量を検出する。
【００５５】
制御装置４５は、ＣＰＵのようなプロセッサーを含むハードウェア回路である。制御装置４５は、記憶部４２に格納された制御プログラムを実行することで、通信部４１、記憶部４２、画像形成部４３、及び状態検知部４４を制御する。
【００５６】
制御装置４５は、状態情報生成部４５１を有する。具体的には、制御装置４５のプロセッサーが、記憶部４２に格納された制御プログラムを実行することにより、状態情報生成部４５１として機能する。
【００５７】
状態情報生成部４５１は、状態検知部４４の出力に応じて、状態情報を生成する。本実施形態では、状態情報生成部４５１は、トナー残量センサーの出力に基づいて、トナーコンテナ内のトナー残量を示す状態情報を生成する。
【００５８】
なお、画像形成装置４０は、一般的なプリンターが備える装置、例えば、給紙装置、搬送装置、定着装置、及び排出装置を更に備える。給紙装置は、搬送装置にシートを給紙する。搬送装置は、給紙装置から給紙されたシートを排出装置まで搬送する。定着装置は、加圧部材及び加熱部材を有する。定着装置は、シートにトナー像を定着させる。
【００５９】
次に、図１〜図６を参照して、ユーザーに販売先情報を提供するための販売先情報提供処理について説明する。図６は、本実施形態の販売先情報提供処理の一例を示すシーケンス図である。
【００６０】
図６に示す処理は、ユーザー用端末装置２０が情報処理装置１０から登録画面を受信したことに応じてスタートする。より詳しくは、ユーザーは、自己のユーザー用端末装置２０を用いて、情報処理装置１０が開設している廃棄物管理サイトにアクセスする。これに応答して、情報処理装置１０は、ユーザー用端末装置２０に、登録画面を発信する。ユーザー用端末装置２０は、登録画面を受信する。出力部２４は、登録画面を出力する。登録画面は、例えば、氏名記入欄、製品情報記入欄、位置情報記入欄、及び送信ボタンを含む。氏名記入欄には、ユーザーの氏名が記入される。製品情報記入欄には、製品情報１２１が記入される。位置情報記入欄には、位置情報１２３が記入される。送信ボタンは、各記入欄に記入された情報を情報処理装置１０に送信するために用いられる。
【００６１】
ステップＳ１０１：ユーザーは、入力部２３を用いて、登録画面の氏名記入欄、製品情報記入欄、及び位置情報記入欄の各々に情報を入力する。次いで、ユーザーは、入力部２３を用いて送信ボタンを押下する。これにより、製品情報１２１及び位置情報１２３は廃棄物管理サイトに登録される。言い換えると、ユーザー用端末装置２０の通信部２１は、情報処理装置１０に、製品情報１２１及び位置情報１２３を発信する。情報処理装置１０の通信部１１は、ユーザー用端末装置２０から、製品情報１２１及び位置情報１２３を受信する。情報処理装置１０の記憶部１２は、受信した製品情報１２１及び位置情報１２３を記憶する。処理は、ステップＳ１０２へ進む。
【００６２】
ステップＳ１０２：問い合わせ先検索部１３１は、問い合わせ先情報１２２から、製品情報１２１に該当する再利用部品情報１２４の問い合わせ先を検索する。この検索結果から、問い合わせ先検索部１３１は、再利用部品情報１２４の問い合わせ先を示す製品メーカー用端末装置３０のアドレスを特定する。情報処理装置１０の通信部１１は、問い合わせ先検索部１３１が特定した製品メーカー用端末装置３０のアドレスに、製品情報１２１を発信する。製品メーカー用端末装置３０の通信部３１は、情報処理装置１０から製品情報１２１を受信する。処理は、ステップＳ１０３へ進む。
【００６３】
ステップＳ１０３：取得部３５１は、再利用部品データベース３２１から製品情報１２１に該当する再利用部品情報１２４を検索する。この検索結果から、取得部３５１は、画像形成装置４０の再利用部品情報１２４を取得する。本実施形態では、画像形成装置４０のトナーコンテナに関する再利用部品情報１２４を取得する。製品メーカー用端末装置３０の通信部３１は、情報処理装置１０に、再利用部品情報１２４を発信する。情報処理装置１０の通信部１１は、製品メーカー用端末装置３０から、再利用部品情報１２４を受信する。情報処理装置１０の記憶部１２は、再利用部品情報１２４を記憶する。処理は、ステップＳ１０４へ進む。
【００６４】
ステップＳ１０４：指令生成部１３２は、再利用部品情報１２４に基づいて、状態情報取得指令を生成する。本実施形態では、指令生成部１３２は、画像形成装置４０に、トナーコンテナ−に収納されたトナーの残量に関する状態情報を取得させる指令を生成する。情報処理装置１０の通信部１１は、画像形成装置４０に、状態情報取得指令を発信する。画像形成装置４０の通信部４１は、情報処理装置１０から状態情報取得指令を受信する。処理は、ステップＳ１０５へ進む。
【００６５】
ステップＳ１０５：状態情報生成部４５１は、状態検知部４４の出力に基づいて、状態情報を生成する。本実施形態では、状態情報生成部４５１は、トナー残量センサーの出力に基づいて、画像形成装置４０のトナーコンテナの残量を示す状態情報を生成する。画像形成装置４０の通信部４１は、情報処理装置１０に、状態情報を発信する。情報処理装置１０の通信部１１は、画像形成装置４０から、状態情報を受信する。処理は、ステップＳ１０６へ進む。
【００６６】
ステップＳ１０６：再利用情報生成部１３３は、再利用部品情報１２４及び状態情報に基づいて、再利用情報１２５を生成する。本実施形態では、再利用情報生成部１３３は、状態情報に基づいて、トナーコンテナが再利用できる状態であると判定する。再利用情報生成部１３３は、トナーコンテナについて、再利用情報１２５を生成する。情報処理装置１０の記憶部１２は、再利用情報１２５を記憶する。情報処理装置１０の通信部１１は、ユーザー用端末装置２０に、再利用情報１２５を発信する。ユーザー用端末装置２０は、情報処理装置１０から、再利用情報１２５を受信する。処理は、ステップＳ１０７に進む。
【００６７】
ステップＳ１０７：ユーザー用端末装置２０の出力部２４は、再利用情報１２５を出力する。ユーザー用端末装置２０の制御装置２５は、ユーザーが入力部２３を用いて入力した入力情報に基づいて、選択情報を生成する。本実施形態では、ユーザーは、トナーコンテナの売買を選択する。ユーザー用端末装置２０の通信部２１は、情報処理装置１０に、選択情報を発信する。情報処理装置１０の通信部１１は、ユーザー用端末装置２０から、選択情報を受信する。処理は、ステップＳ１０８へ進む。
【００６８】
ステップＳ１０８：販売先検索部１３４は、選択情報、及び位置情報１２３に基づいて、ユーザー登録テーブル１２６から再利用できる部品の販売先を検索する。具体的に、販売先検索部１３４は、ユーザー登録テーブル１２６から、ユーザーが選択した再利用可能部品の販売先を検索する。この検索結果から、販売先検索部１３４は、販売先の連絡先を取得し、販売先情報を生成する。本実施形態では、販売先検索部１３４は、トナーコンテナに関する販売先情報を生成する。情報処理装置１０の通信部１１は、ユーザー用端末装置２０に、販売先情報を発信する。ユーザー用端末装置２０の通信部２１は、情報処理装置１０から、販売先情報を受信する。処理は、終了する。
【００６９】
図１〜図６を参照して説明したように、情報処理装置１０は、記憶部１２と、問い合わせ先検索部１３１と、通信部１１とを備える。情報処理装置１０は、ネットワーク２を通じて、画像形成装置４０と通信可能に接続されている。画像形成装置４０は、通信部４１、状態検知部４４、及び状態情報生成部４５１を有する。情報処理装置１０の通信部１１は、画像形成装置４０に、再利用部品情報１２４に基づいて状態情報取得指令を発信する。画像形成装置４０の通信部４１は、情報処理装置１０から状態情報取得指令を受信する。画像形成装置４０の状態検知部４４は、状態情報取得指令に基づいて、トナーコンテナの状態を検知する。画像形成装置４０の状態情報生成部４５１は、状態検知部４４の出力に基づいて、状態情報を生成する。画像形成装置４０の通信部４１は、情報処理装置１０に状態情報を発信する。情報処理装置１０の通信部１１は、画像形成装置４０から状態情報を受信する。再利用情報生成部１３３は、再利用部品情報１２４及び状態情報に基づいて、再利用情報１２５を生成する。これにより、ユーザーは、廃棄対象の製品について情報処理装置１０から状態情報を加味した再利用情報１２５を容易に取得できる。
【００７０】
情報処理装置１０は、ネットワーク２を通じて、ユーザー用端末装置２０と通信可能に接続されている。情報処理装置１０の通信部１１は、ユーザー用端末装置２０から発信される製品情報１２１を受信する。情報処理装置１０の通信部１１は、製品情報１２１を発信したユーザー用端末装置２０に再利用情報１２５を発信する。これにより、ユーザーは、情報処理装置１０から再利用情報１２５を容易に取得できる。
【００７１】
情報処理装置１０は、販売先検索部１３４及び販売先情報生成部１３５を更に備える。情報処理装置１０の記憶部１２は、ユーザー登録テーブル１２６を更に記憶する。情報処理装置１０の通信部１１は、ユーザー用端末装置２０から選択情報及び位置情報１２３を受信する。販売先検索部１３４は、選択情報、及び位置情報１２３に基づいて、ユーザー登録テーブル１２６から、再利用できる部品の販売先を検索する。販売先情報生成部１３５は、販売先検索部１３４で検索した販売先を示す販売先情報を生成する。情報処理装置１０の通信部１１は、ユーザー用端末装置２０に販売先情報を発信する。これにより、ユーザーは、情報処理装置１０から販売先情報を容易に取得できる。
【００７２】
再利用情報１２５は、再利用できる部品の売買に関する売買情報を含む。これにより、ユーザーは、情報処理装置１０から売買情報を容易に取得できる。
【００７３】
問い合わせ先は、製品メーカー用端末装置３０のアドレスを示す。従って、ユーザーは、情報処理装置１０から信頼性の高い再利用部品情報１２４を取得できる。
【００７４】
廃棄対象の製品は、画像形成装置４０を含む。従って、画像形成装置４０の再利用部品情報１２４を容易に取得できる。そのため、ユーザーが、廃棄物のうち再利用できる部品の存在を知らずに、画像形成装置４０を廃棄する可能性は低減する。
【００７５】
以上、図面（図１〜図６）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（８））。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質や形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７６】
（１）図１〜図６を参照して説明した情報処理装置１０は、ユーザー用端末装置２０と、ネットワーク２を通じて相互に接続されているが、本発明はこれに限定されない。情報処理装置１０は、ユーザー用端末装置２０と、ネットワーク２を通じて相互に接続されていなくともよい。この場合、製品情報１２１はリムーバブルメディアを用いて情報処理装置１０に入力されてもよい。製品情報１２１がリムーバブルメディアを介して情報処理装置１０に入力されることにより、ユーザーは、廃棄対象の製品について問い合わせ先から再利用部品情報１２４を容易に取得できる。これにより、ユーザーが再利用部品の存在を知らずに廃棄対象の製品を廃棄する可能性は低減する。
【００７７】
（２）図１〜図６を参照して説明した廃棄物管理システム１は、製品メーカー用端末装置３０を備えるが、本発明はこれに限定されない。廃棄物管理システム１は、製品メーカー用端末装置３０の代わりに、再利用部品情報１２４を管理する情報管理者が使用する情報管理者用端末装置を備えていてもよい。情報管理者が管理する再利用部品情報１２４は、各地域のオリジナルの情報、海外のメーカー製の画像形成装置４０の情報、販売が終了した旧製品の情報を含む。この場合、問い合わせ先は、情報管理者用端末装置のアドレスを含む。
【００７８】
（３）図１〜図６に参照して説明した廃棄物管理システム１は、１つのユーザー用端末装置２０を備えるが、本発明はこれに限定されない。廃棄物管理システム１は、複数のユーザー用端末装置２０を備えていてもよい。
【００７９】
（５）図１〜図６に参照して説明した廃棄物管理システム１は、画像形成装置４０を備えるが、本発明はこれに限定されない。廃棄物管理システム１は、画像形成装置４０を備えていなくてもよい。つまり、画像形成装置４０は、ネットワーク２に接続されていなくてもよい。廃棄物管理システム１が画像形成装置４０を備えない場合、情報処理装置１０は、状態情報を用いることなく、再利用情報１２５を生成してもよい。また、情報処理装置１０は、再利用情報１２５を生成せずに、ユーザー用端末装置２０に、再利用部品情報１２４を発信してもよい。
【００８０】
（６）図１〜図６に参照して説明した廃棄物管理システム１では、ユーザー用端末装置２０の通信部２１は、情報処理装置１０に、製品情報１２１及び位置情報１２３を発信するが、本発明はこれに限定されない。例えば、ユーザー用端末装置２０の通信部２１は、情報処理装置１０に、位置情報１２３を発信しなくてもよい。
【００８１】
（７）図１〜図６を参照して説明した廃棄物管理システム１では、廃棄対象の製品は、電子写真式の画像形成装置４０であるが、本発明はこれに限定されない。例えば、廃棄対象の製品は、インクジェット方式の画像形成装置、又はＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であり得る。
【００８２】
（８）図１〜図６を参照して説明した廃棄物管理システム１では、再利用できる部品は、トナーコンテナであるが、本発明はこれに限定されない。再利用できる部品は、感光体ドラム、又はドキュメントプロセッサーを含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、例えば、情報処理装置、及び廃棄物管理システムの分野に有用である。
【符号の説明】
【００８４】
１０      情報処理装置
１１      通信部
１２      記憶部
１２１    製品情報
１２２    問い合わせ先情報
１２４    再利用部品情報
１３１    問い合わせ先検索部
【図１】
2020135048.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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