(57)【要約】【課題】  特許マップ生成をプログラムにより実行する。【解決手段】  コンピュータに、特許情報データベースから抽出した複数の特許情報データからなる特許情報データ群について形態素解析を行い、特許情報データ群から複数の抽出語を抽出する処理と、複数の第１特許マップ軸コードと、複数の第２特許マップ軸コードとに、用語を割り当てるコーディングルールに基づいて、複数の抽出語をコーディングする処理と、複数の第１特許マップ軸コード及び複数の第２特許マップ軸コードについて、複数の第１特許マップ軸コードからなる第１特許マップ軸と複数の第２特許マップ軸コードからなる第２特許マップ軸とを行と列とする類似度行列を生成する処理と、類似度行列の各成分に基づいて、第１特許マップ軸と第２特許マップ軸を縦軸と横軸としたマトリクス状の特許マップを生成する処理とを実行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
特許情報データベースから抽出した複数の特許情報データからなる特許情報データ群について形態素解析を行い、前記特許情報データ群から複数の抽出語を抽出する処理と、
複数の第１特許マップ軸コードと、複数の第２特許マップ軸コードとに、任意の用語を割り当てるコーディングルールに基づいて、前記複数の抽出語をコーディングする処理と、
前記複数の第１特許マップ軸コード及び前記複数の第２特許マップ軸コードについて、前記複数の第１特許マップ軸コードからなる第１特許マップ軸と前記複数の第２特許マップ軸コードからなる第２特許マップ軸とを行と列とする類似度行列を生成する処理と、
前記類似度行列の各成分に基づいて、前記第１特許マップ軸と前記第２特許マップ軸を縦軸と横軸としたマトリクス状の特許マップを生成する処理と、
を実行させる特許マップ生成プログラム。
【請求項２】
特許情報データベースから抽出した複数の特許情報データからなる特許情報データ群について形態素解析を行い、前記特許情報データ群から複数の抽出語を抽出し、
複数の第１特許マップ軸コードと、複数の第２特許マップ軸コードとに、任意の用語を割り当てるコーディングルールに基づいて、前記複数の抽出語をコーディングし、
前記複数の第１特許マップ軸コード及び複数の第２特許マップ軸コードについて、前記複数の第１特許マップ軸コードからなる第１特許マップ軸と前記複数の第２特許マップ軸コードからなる第２特許マップ軸と、を行と列とする類似度行列を生成し、
前記類似度行列の各成分に基づいて、前記第１特許マップ軸と前記第２特許マップ軸を縦軸と横軸としたマトリクス状の特許マップを生成する、
特許マップ生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、特許マップ生成プログラム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  特許マップとは、特許情報分析の結果を図表により「見える化」したものである。特許情報分析には、書誌的事項（特許分類、出願番号、公開番号、特許番号、出願日、出願人名等）に基づく分析（マクロ分析）と、課題、解決手段等に関するデータ・コーディングを行う分析（セミマクロ分析）と、権利判断に関する分析（ミクロ分析）とがある。【０００３】  マクロ分析には、時系列マップやポートフォリオマップやランキングマップ等が用いられる。セミマクロ分析には、課題−解決手段マップや、課題−用途マップ等が用いられる。ミクロ分析には、クレームマップや構成要件対比表等が用いられる。【０００４】  このうち、課題・解決手段マップは、セミマクロ分析の結果を「見える化」したものである。課題・解決手段マップは、「課題用語」と「解決手段用語」を縦軸（列）、横軸（行）とした二元表（マトリクス状の表）である。【０００５】  課題・解決手段マップによれば、二元表中の特許出願件数を比較することにより、課題と解決手段の関連性の強弱を判断できる。さらに、二元表中の課題と解決手段に対応する特許出願を分析することにより、自社技術の特許性や抵触性の判断や、自社他社の出願状況を把握できる。それらに基づいて、自社の技術開発計画や特許出願計画を策定できる。【０００６】  課題・解決手段マップは、特許明細書から抽出した課題や解決手段の用語に関するコーディングを行い二元表の各軸とする。コーディングの手法は以下の通りである。【０００７】  まず、特定商品について特許情報調査を行う。ヒットした出願の明細書等から解決手段用語を抽出してＫＪ法を使用してまとめる。なお、「ＫＪ法」は登録商標である。ヒットした出願の明細書等から課題用語を抽出してＫＪ法を使用してまとめる。特許マップソフトを使用して「課題用語」及び「解決手段用語」に対応する特許出願の件数を二元表にまとめる。これにより課題−解決手段マップは完成する（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】鶴見隆，川上成年，谷津維則，「戦略的商品手法の開発ＱＦＤと特許情報の融合」，『知的財産イノベーション研究の諸相』，ｐｐ．７６−１１２（２０１４），日本知財学会知財学ゼミナール編集委員会編，コンテンツ・シティ出版
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  課題・解決手段マップを作成するためには、人間が１件１件明細書を読み込んで、その意味内容を理解したのち、「課題用語」と「解決手段用語」を明細書から抽出する作業を行うことになる。この人手による抽出作業には、以下の２点の問題がある。【００１０】  人間が明細書を読み、「課題用語」と「解決手段用語」を抽出する場合には、熟練者でも明細書１件当たり、５〜１０分程度の時間が必要である。そうすると明細書１００件処理するには９〜１８時間程度の時間が必要となる。これではり、多忙な知財担当者等が、業務として行うのは難しい。作業時間に制限がある場合には、分析できる明細書の件数も少なくせざるを得ない。【００１１】  作業時間を短縮するために、複数人で作業を分担することが考えられる。しかし、各人の用語抽出処理の得手不得手により、抽出された用語に、ばらつきが生じやすい。したがって、単純に各人の作業結果を組み合わせることはできない。このことから、各人の作業結果をすり合わせして統合する作業がさらに必要となる。【００１２】  本発明は、これらのような従来の問題を解決するためになされたもので、特許マップ生成を省力化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  本発明は、コンピュータに、特許情報データベースから抽出した複数の特許情報データからなる特許情報データ群について形態素解析を行い、特許情報データ群から複数の抽出語を抽出する処理と、複数の第１特許マップ軸コードと、複数の第２特許マップ軸コードとに、用語を割り当てるコーディングルールに基づいて、複数の抽出語をコーディングする処理と、複数の第１特許マップ軸コード及び複数の第２特許マップ軸コードについて、複数の第１特許マップ軸コードからなる第１特許マップ軸と複数の第２特許マップ軸コードからなる第２特許マップ軸とを行と列とする類似度行列を生成する処理と、類似度行列の各成分に基づいて、第１特許マップ軸と第２特許マップ軸を縦軸と横軸としたマトリクス状の特許マップを生成する処理とを実行させるプログラムである。【００１４】  本発明は、特許情報データベースから抽出した複数の特許情報データからなる特許情報データ群について形態素解析を行い、特許情報データ群から複数の抽出語を抽出し、複数の第１特許マップ軸コードと、複数の第２特許マップ軸コードとに、用語を割り当てるコーディングルールに基づいて、複数の抽出語をコーディングし、複数の第１特許マップ軸コード及び複数の第２特許マップ軸コードについて、複数の第１特許マップ軸コードからなる第１特許マップ軸と複数の第２特許マップ軸コードからなる第２特許マップ軸とを行と列とする類似度行列を生成し、類似度行列の各成分に基づいて、第１特許マップ軸と第２特許マップ軸を縦軸と横軸としたマトリクス状の特許マップを生成する、方法である。
【発明の効果】
【００１５】  本発明の特許マップ作成プログラム及びその方法によれば、特許マップ生成をプログラムにより実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】特許マップ生成プログラムを実行する装置のブロック図
【図２】特許マップ生成プログラムの処理を示すフローチャート
【図３】特許情報データを示す図
【図４】抽出語を示す図
【図５】複合語を抽出処理した図
【図６】強制抽出処理した図
【図７】コードを示す図
【図８】コーディングルールを示す図
【図９】類似度行列を示す図
【図１０】生成された特許マップを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】  以下、実施形態である特許マップ生成プログラム及びその方法について、図を参照して詳細に説明をする。なお、実施形態では、「課題用語」と「解決手段用語」の特許マップを生成することについて説明するが、用語はこれに限られない。例えば、分析目的に応じて、効果、用途等の技術的用語や、出願人・発明者等の氏名・名称や、出願日、登録日等の時期的用語や書誌的事項であってもよい。
【００１８】  図１は、実施形態の特許マップ生成プログラムを実行するための情報処理装置のブロック図である。
【００１９】  システムバス１０８を介して、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０５、外部Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０６、及び、入力部１０７が接続される。ＣＰＵ１０１とＲＯＭ１０２とＲＡＭ１０３とで制御部１０４を構成する。
【００２０】  ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１により実行されるプログラムや閾値を予め記憶する。ＲＯＭ１０２は、後述する特許情報データや複合語やコーディングルールを記憶する。
【００２１】  ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムを展開するエリアと、プログラムによるデータ処理の作業領域となるワークエリアなどの様々なメモリエリア等を有する。ＲＡＭ１０３は、後述する特許情報データや複合語やコーディングルールを記憶してもよい。
【００２２】  ＨＤＤ１０５は、入力部１０７から入力された特許情報データ等のテキストデータ等を記憶する。ＨＤＤ１０５は、後述する複合語とコーディングルールを記憶してもよい。なお、特許情報データは外部Ｉ／Ｆ１０６を介して、外部装置から取得してもよい。
【００２３】  外部Ｉ／Ｆ１０６は、例えばクライアント端末（ＰＣ）などの外部装置と通信するためのインターフェースである。外部Ｉ／Ｆ１０６は、外部装置とデータ通信を行うインターフェースであれば良く、たとえば、外部装置にローカルに接続する機器（ＵＳＢメモリ等）であってもよいし、有線又は無線ネットワークを介して通信するためのネットワークインターフェースであってもよい。
【００２４】  外部Ｉ／Ｆ１０６は、液晶ディスプレイ等の表示装置（不図示）と接続する。外部Ｉ／Ｆ１０６は、個々の職人が所有するスマートフォン、タブレット等の携帯端末に接続する。
【００２５】  入力部１０７は、キーボード、マウス、スキャナ（読取装置）等の入力装置である。
【００２６】  図２は、実施形態の特許マップ生成プログラムの処理手順を示すフローチャートである。実施形態では、分析対象製品を「おむつ」とした場合の課題・解決手段マップの生成手順について説明する。
【００２７】  まず、特許情報データを取得する（ＳＴＥＰ１）。特許情報は、Ｊ−ＰｌａｔＰａｔなどの特許情報データベースから取得する。実施形態では、検索対象を「おむつ」とした検索によりヒットした特許出願のうち、４０件の特許出願を分析の対象とした。なお、抽出する件数は４０件に限られず、解析目的に応じて増減させて良い。
【００２８】  実施形態では特許情報データとして、「要約書」の情報を収集した。要約書は、「課題」と「解決手段」が項目立てて記載されているため、課題と解決手段の関係を把握するために都合が良い。なお、収集する特許情報データはこれに限られない。「特許請求の範囲」や明細書内の「発明が解決しようとする課題」や「課題を解決するための手段」や明細書全文内や書誌的事項などから、必要に応じて収集しても良い。
【００２９】  取得した特許情報データは、ＲＯＭ１０２やＲＡＭ１０３やＨＤＤ１０５に記憶される。
【００３０】  次に、取得した特許情報データの加工処理を実行する（ＳＴＥＰ２）。図３は、特許調査で抽出された４０件の要約書（４０件をまとめて特許情報データ群１００とする）の内の、任意の３件の要約書（１件１件を特許情報データ１００ａ〜ｃとする）のデータを示す。要約書データ１００ａ〜ｃには後述する形態素解析用に、下記の加工処理が実行されている。
【００３１】  図３に示すように、要約書データ１００ａ〜ｃから、解析不要な語句である、項目名「課題」、「解決手段」及び「選択図」を削除する処理を実行する。さらに、「課題」と「解決手段」の間の改行を削除し、要約書全体として一段落化する処理を実行する。（項目名削除処理）
【００３２】  加工された要約書データは、ＲＯＭ１０２やＲＡＭ１０３やＨＤＤ１０５に記憶される。
【００３３】  次に、加工した要約書データ４０件（特許情報データ群１００）について形態素解析処理を実行する（ＳＴＥＰ３）。これにより、要約書データ４０件のテキスト全体から分析対象となる抽出語を抽出する処理を実行する。
【００３４】  形態素解析とは、文法的な情報の注記の無い自然言語のテキストデータ（文）から、対象言語の文法や、辞書と呼ばれる単語の品詞等の情報に基づき、形態素（言語で意味を持つ最小単位）の列に分割し、それぞれの形態素の品詞等を判別する処理のことをいう。
【００３５】  図４は、形態素解析処理により得られた抽出語を示す。図に示すように品詞ごとに抽出語が得られる。各抽出語の右にある数字は、当該抽出語の出現回数である。
【００３６】  形態素分析によれば、複合語も複数の用語に分解される。しかしながら、複合語として特有の意味を持つ用語もある。図５は、複合語を抽出処理した結果を示す図である。
【００３７】  図５からわかるように、「吸収性物品」という用語の出現スコアが大きい。要約書には、請求項１をそのままコピー＆ペーストすることが一般的である。請求項の末尾は「発明の名称」であることが多い。したがって、「吸収性物品」は「発明の名称」であると推測される。これにより、「吸収性物品」が多く出現していると思われる。このままでは、「吸収」という用語の出現数が過大となるおそれがある。
【００３８】  これを防ぐために、「吸収」と「吸収性物品」とを、別の用語として強制的抽出する処理を実行する。（発明の名称強制抽出処理）
【００３９】  図６は、「吸収性物品」を強制抽出する処理を行った結果を示す。図４では、「吸収」は７５回出現している（図４中の灰色の塗りつぶし部分）。図６では、「吸収」は５０回出現しており、「吸収性物品」は２５回出現している（図６中の灰色の塗りつぶし部分）。このことから、「吸収」と「吸収性物品」とを、別の用語として分離して抽出できたことがわかる。
【００４０】  設定された複合語は、ＲＯＭ１０２やＲＡＭ１０３やＨＤＤ１０５に記憶される。
【００４１】  次に、コーディングルールを設定する（ＳＴＥＰ４）。コーディングとは、仮説、テーマに基づいて、抽出語を組み合わせる処理のことをいう。コーディング処理を行う前には、いくつかのカテゴリー（以下、コードという）を設定し、「特定の記述がデータ中にあればそのデータを特定のコードに分類すること」といった基準を設定する。この基準のことをコーディングルールという。
【００４２】  図７は、コーディングに使用したコードを示す。コードは、テキストマイニングにより抽出した用語をＫＪ法を使用して設定してもよい。テキストマイニングソフトのクラスター分析を用いて特徴語を抽出し、コードとして設定してもよい。社内に自社技術分類がある場合には、それをコードに設定しても良い。
【００４３】  実施形態では、図７に示す「課題」の用語と「解決手段」の用語をコードに使用する。「課題コード」（第１特許マップ軸コード）として、柔軟性、フィット性、通気性、取扱性、吸収性、感触性があらかじめ設定され、「解決手段コード」（第２特許マップ軸コード）として、脚回部、吸収体部、シート部、股下部、デザイン部があらかじめ設定されている。なお、実施形態では「解決手段」を「構成要件」としているが、分析の目的に応じて、「解決手段」を「機能」としてもよい。
【００４４】  図８は、コーディングルールを示す。図中の「ＰＡＮＴＯＮＥ」は登録商標である。コーディングルールは、図６に示す形態素解析により抽出された多数の抽出語を、各コードに割り当ててあらかじめ設定される。設定されたコード及びコーディングルールは、ＲＯＭ１０２やＲＡＭ１０３やＨＤＤ１０５に記憶される。
【００４５】  図８に示すコーディングルールは、単純に抽出語の「ｏｒ」を取っている。なお、他の算術演算子や論理演算子を使用して、より複雑なコーディングルールを設定しても良い。
【００４６】  次に、コーディングルールに基づく類似度行列を生成する（ＳＴＥＰ５）。図９は、生成された課題コードと解決手段コードの類似度行列を示す。類似度行列は、図８のコーディングルールに基づいて、各課題コード（第１特許マップ軸コード）と各解決手段コード（第２特許マップ軸コード）のＪａｃｃａｒｄ係数を計算して生成されたものである。類似度行列は、複数の課題コード（第１特許マップ軸コード）からなる課題軸（第１特許マップ軸）と複数の解決手段コード（第２特許マップ軸コード）からなる解決手段軸（第２特許マップ軸）を行と列とする行列である。
【００４７】  類似度が高いほど、高い共起関係あるといえる。共起性の尺度は、２つのコード（例えば、「脚回部」と「柔軟性」）の共起頻度を規準化した尺度である。共起性が弱いほど０に近づき（すなわち同じ文書（要約書）中に出現することが少ない）、強いほど１に近づく（すなわち同じ文書（要約書）中に出現することが多い）。図９に示すように、「脚回部」と「柔軟性」との共起性の尺度であるＪａｃｃａｒｄ係数０．２５となっている。共起性の尺度は、Ｊａｃｃａｒｄ係数に限られない。例えば、Ｄｉｃｅ係数やＳｉｍｐｓｏｎ係数や共起頻度やコサイン距離やユークリッド距離でもよい。
【００４８】  次に、特許マップを生成する（ＳＴＥＰ６）。図１０は、課題コードと解決手段コードの類似度行列内の各成分（各要素）の各数値から泡グラフ（バブルチャート）を生成する処理をしたものである。実施形態では、泡グラフ（バブルチャート）を生成したが、特許マップはこれに限られず、類似度行列の数値をビジュアル化できればよい。例えば、棒グラフでもよいし、等高線のようなヒートマップでもよい。このようにして、複数の課題コード（第１特許マップ軸コード）からなる課題軸（第１特許マップ軸）と複数の解決手段コード（第２特許マップ軸コード）からなる解決手段軸（第２特許マップ軸）を有する特許マップを生成できる。
【００４９】  以上、実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】１０１  ＣＰＵ、１０２  ＲＯＭ、１０３  ＲＡＭ、１０４  制御部、１０５  ＨＤＤ、１０６  外部Ｉ／Ｆ、１０７  入力部、１０８  システムバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020135838.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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