(57)【要約】【課題】適切な人員に、消耗品を補充または交換するように促す。【解決手段】サーバ制御部（１０）は、工作機械（２）の稼働に必要な消耗品の補充タイミングで勤務中と予測される従業員が存在する場合、該従業員を通知対象者として特定する通知対象者特定部（１０３）と、通知対象者のスマートフォン（５）において消耗通知が補充タイミング以前の特定時刻に出力されるように、スマートフォン（５）に対し出力指示を送信する通知指示部（１０４）と、を備え、補充タイミングは、稼働予定情報および稼働状況情報の、少なくとも一方に基づいて特定され、通知対象者特定部（１０３）は勤怠情報に基づいて通知対象者を特定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備における複数の従業員のうち、該設備に含まれる機器の稼働に必要な消耗品の補充または交換のタイミングで勤務中と予測される従業員が存在する場合、該従業員を通知対象者として特定する通知対象者特定部と、
前記通知対象者の端末装置において前記消耗品の補充または交換を促す通知が前記タイミング以前の特定時刻に出力されるように、前記端末装置に対し出力指示を送信する通知指示部と、を備え、
前記タイミングは、前記機器の稼働予定を示す稼働予定情報、および、前記機器の実際の稼働状況を示す稼働状況情報の、少なくとも一方に基づいて特定され、
前記通知対象者特定部は、前記複数の従業員それぞれの出勤予定日時および退勤予定日時を示す情報を少なくとも含む勤怠情報に基づいて、前記通知対象者を特定することを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記設備は、複数の前記機器を含む製造ラインを含み、
前記情報処理装置は、前記製造ラインにおける各機器の担当者を示す情報である担当者情報を取得する担当者情報取得部を備え、
前記通知対象者特定部は、前記機器の前記タイミングで勤務中と予測される従業員の中に、前記担当者情報が示す前記機器の担当者が含まれる場合、該担当者を前記機器における前記通知対象者として特定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記担当者情報には、前記各機器の担当者の優先度を示す情報が含まれており、
前記通知対象者特定部は、各機器の前記タイミングで勤務中と予測される従業員の中に、前記担当者情報が示す前記機器の担当者が含まれる場合、該担当者のうち、前記担当者情報が示す優先度が最も高い担当者を、前記通知対象者として特定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記勤怠情報は、前記複数の従業員それぞれの出勤時刻の記録を含み、
前記出勤時刻の記録は、各従業員の所定の操作または動作に応じて更新され、
前記通知対象者特定部は、ある従業員の前記出勤時刻の記録が更新されたときに、該従業員の担当機器の前記タイミングが該従業員の退勤予定日時前であった場合、該従業員を前記担当機器についての通知対象者と特定することを特徴とする、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定時刻は、前記タイミングから逆算して規定され、
前記通知指示部は、前記担当機器に関する前記通知についての前記特定時刻が、前記通知対象者の出勤時刻以前である場合、前記通知対象者の端末装置において前記通知が直ちに出力されるように、前記端末装置に対し出力指示を送信することを特徴とする、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記勤怠情報は、前記複数の従業員それぞれの出勤時刻の記録を含み、
前記出勤時刻の記録は、各従業員の所定の操作または動作に応じて更新され、
前記出勤予定日時が経過しても前記出勤時刻の記録が更新されない従業員を欠勤者として特定する欠勤者特定部と、
前記担当者情報に基づいて、前記欠勤者の担当機器を特定する担当機器特定部と、を備え、
前記通知対象者特定部は、前記欠勤者の担当機器の前記タイミングが、該欠勤者の退勤予定日時前である場合、前記欠勤者以外の他の従業員を前記担当機器の前記通知対象者として特定する、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記勤怠情報は、前記複数の従業員それぞれの退勤時刻の記録を含み、
前記退勤時刻の記録は、各従業員の所定の操作または動作に応じて更新され、
前記通知対象者特定部は、ある従業員の前記退勤時刻の記録が更新されたときに、該従業員の担当機器の前記タイミングが該従業員の次の出勤予定日時以前であった場合、勤務中の他の従業員を、前記担当機器の前記通知対象者と特定することを特徴とする、請求項２〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通知対象者特定部は、前記タイミングに勤務中の前記他の従業員が存在しない場合、前記担当者情報に基づいて、前記ある従業員を通知対象者として特定し、
前記通知指示部は、前記通知対象者の端末装置において前記通知が直ちに出力されるように、前記端末装置に対し出力指示を送信することを特徴とする、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記タイミングは、センサによって検出される前記消耗品の残量が所定量以下になった場合に特定される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置と通信する、前記従業員の端末装置であって、
前記情報処理装置から前記出力指示を受信する受信部と、
前記出力指示に基づき前記通知を出力する出力部と、を備えることを特徴とする、端末装置。
【請求項１１】
前記出力部は、前記通知として前記タイミングを示す情報を表示する表示装置であって、
前記端末装置は、
所定の入力操作を受け付けるための入力部と、
前記入力部が前記所定の入力操作を受け付けた場合、前記情報処理装置に、前記消耗品が補充または交換されたことを示す交換済通知を送信する送信部と、を備えることを特徴とする、請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記機器と、
前記稼働予定情報および前記稼働状況情報の少なくとも一方を記憶する第１記憶部と、
前記勤怠情報を記憶する第２記憶部と、
請求項１０または１１に記載の端末装置と、を含むことを特徴とする、管理システム。
【請求項１３】
設備における複数の従業員のうち、該設備に含まれる機器の稼働に必要な消耗品の補充または交換のタイミングで勤務中と予測される従業員が存在する場合、該従業員を通知対象者として特定する通知対象者特定ステップと、
前記通知対象者の端末装置において前記消耗品の補充または交換を促す通知が前記タイミング以前の特定時刻に出力されるように、前記端末装置に対し出力指示を送信する通知指示ステップと、を含み、
前記タイミングは、前記機器の稼働予定を示す稼働予定情報、および、前記機器の実際の稼働状況を示す稼働状況情報の、少なくとも一方に基づいて特定され、
前記通知対象者特定ステップでは、前記複数の従業員それぞれの出勤予定日時および退勤予定日時を示す情報を少なくとも含む勤怠情報に基づいて、前記通知対象者を特定する、制御方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、前記通知対象者特定部および前記通知指示部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、端末装置、管理システム、制御方法、および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工作機械等の機器の消耗度合いに応じて、部品等の交換要否を判定しユーザに通知する技術が開発されている。例えば、特許文献１には、設備のメカ部の動作回数または処理数量から、メカ部の各部の消耗度を判定して、部品交換指示を出力する技術が開示されている。該技術では、部品交換指示は、メインコンピュータに表示される、または、各設備の表示灯の点灯で通知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１０５２８５号公報（１９９５年４月２１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、機器のオペレータが部品交換指示に気付かない虞がある。例えば、オペレータが機器の傍に居ない場合、該オペレータは表示灯を見ることができず部品交換指示を見逃してしまう虞がある。また例えば、部品交換指示が出力されたときにオペレータが出勤前、退勤後、および欠勤であった場合、オペレータは部品交換指示を確認することができない。
【０００５】
部品が補充または交換されないまま機器を運転させると、機器が動作不良または動作停止を引き起こす危険性がある。機器の稼働に必要な消耗品（例えば、切削油および潤滑油等）が補充または交換されないまま機器の運転が継続された場合、該機器が動作停止してしまう可能性が高い。
【０００６】
本発明の一態様は前記問題点に鑑みたものであり、適切な人員に、機器の稼働に用いる消耗品を補充または交換するように促すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、設備における複数の従業員のうち、該設備に含まれる機器の稼働に必要な消耗品の補充または交換のタイミングで勤務中と予測される従業員が存在する場合、該従業員を通知対象者として特定する通知対象者特定部と、前記通知対象者の端末装置において前記消耗品の補充または交換を促す通知が前記タイミング以前の特定時刻に出力されるように、前記端末装置に対し出力指示を送信する通知指示部と、を備え、前記タイミングは、前記機器の稼働予定を示す稼働予定情報、および、前記機器の実際の稼働状況を示す稼働状況情報の、少なくとも一方に基づいて特定され、前記通知対象者特定部は、前記複数の従業員それぞれの出勤予定日時および退勤予定日時を示す情報を少なくとも含む勤怠情報に基づいて、前記通知対象者を特定する。
【０００８】
前記の構成によれば、機器の消耗品を補充または交換するタイミングで勤務中である、すなわち、消耗品の交換または補充が可能であると予測される従業員に向けて、該タイミング前に通知を出力することができる。したがって、前記の構成によれば、適切な人員に、機器の稼働に用いる消耗品を補充または交換するように促すことができる。なお、通知対象者は１人であっても、複数人であってもよい。
【０００９】
前記設備は、複数の前記機器を含む製造ラインを含んでいてもよい。また、前記情報処理装置は、前記製造ラインにおける各機器の担当者を示す情報である担当者情報を取得する担当者情報取得部を備え、前記通知対象者特定部は、前記機器の前記タイミングで勤務中と予測される従業員の中に、前記担当者情報が示す前記機器の担当者が含まれる場合、該担当者を前記機器における前記通知対象者として特定してもよい。
【００１０】
前記の構成によれば、製造ラインに含まれる複数の機器について、各機器の担当者が勤務中である、すなわち、消耗品の交換または補充が可能であると予測される場合は、該担当者に向けて通知を出力することができる。したがって、前記の構成によれば、製造ラインの各機器について、より適切な人員に消耗品の補充または交換を促すことができる。
【００１１】
前記担当者情報には、前記各機器の担当者の優先度を示す情報が含まれていてもよい。また、前記情報処理装置の前記通知対象者特定部は、各機器の前記タイミングで勤務中と予測される従業員の中に、前記担当者情報が示す前記機器の担当者が含まれる場合、該担当者のうち、前記担当者情報が示す優先度が最も高い担当者を、前記通知対象者として特定してもよい。
【００１２】
前記の構成によれば、各機器について、前記タイミングで勤務中の担当者のうち、最も優先度が高い担当者に向けて通知を出力する。これにより、製造ラインの各機器について、より適切な人員に消耗品の補充または交換を促すことができる。
【００１３】
前記勤怠情報は、前記複数の従業員それぞれの出勤時刻の記録を含んでいてよい。また、前記出勤時刻の記録は、各従業員の所定の操作または動作に応じて更新されてもよい。また、前記情報処理装置の前記通知対象者特定部は、ある従業員の前記出勤時刻の記録が更新されたときに、該従業員の担当機器の前記タイミングが該従業員の退勤予定日時前であった場合、該従業員を前記担当機器についての通知対象者と特定してもよい。
【００１４】
前記の構成によれば、各機器の担当者が実際に出勤したことをトリガとして、該従業員が通知対象者であるか否かを特定する。そして、該従業員が通知対象者である場合、該従業員に向けて通知が出力される。これにより、確実に出勤している従業員に向けて通知を出力することができる。
【００１５】
前記特定時刻は、前記タイミングから逆算して規定されてもよい。また、前記情報処理装置の前記通知指示部は、前記担当機器に関する前記通知についての前記特定時刻が、前記通知対象者の出勤時刻以前である場合、前記通知対象者の端末装置において前記通知が直ちに出力されるように、前記端末装置に対し出力指示を送信してもよい。
【００１６】
前記の構成によれば、従業員が出勤した際に前記特定時刻を過ぎていた場合、端末装置から通知を直ちに出力させることができる。これにより、出勤時刻から消耗品を補充または交換すべきタイミングまでに時間が無い場合も、従業員に消耗品の補充または交換が必要なことを確実に通知することができる。
【００１７】
前記勤怠情報は、前記複数の従業員それぞれの出勤時刻の記録を含んでいてもよい。また、前記出勤時刻の記録は、各従業員の所定の操作または動作に応じて更新されてもよい。また、前記情報処理装置は、前記出勤予定日時が経過しても前記出勤時刻の記録が更新されない従業員を欠勤者として特定する欠勤者特定部と、前記担当者情報に基づいて、前記欠勤者の担当機器を特定する担当機器特定部と、を備え、前記通知対象者特定部は、前記欠勤者の担当機器の前記タイミングが、該欠勤者の退勤予定日時前である場合、前記欠勤者以外の他の従業員を前記担当機器の前記通知対象者として特定してもよい。
【００１８】
前記の構成によれば、従業員の欠勤中に担当機器の前記タイミングが到来する場合、消耗品の補充または交換を促す通知を、他の従業員の端末装置に出力させる。これにより、従業員が欠勤した場合でも、勤務中の他の従業員に、欠勤者の担当機器の消耗品を補充または交換すべき事を知らせることができる。
【００１９】
前記勤怠情報は、前記複数の従業員それぞれの退勤時刻の記録を含んでいてもよい。また、前記退勤時刻の記録は、各従業員の所定の操作または動作に応じて更新されてもよい。また、前記情報処理装置の前記通知対象者特定部は、ある従業員の前記退勤時刻の記録が更新されたときに、該従業員の担当機器の前記タイミングが該従業員の次の出勤予定日時以前であった場合、勤務中の他の従業員を、前記担当機器の前記通知対象者と特定してもよい。
【００２０】
前記の構成によれば、ある従業員の担当機器について、該従業員の退勤から次の出勤予定日時までの間に前記タイミングが到来する場合、その間に勤務中であると予測される他の従業員を通知対象者とする。これにより、ある機器の担当者が既に退勤した後に前記タイミングが到来する場合でも、勤務中の他の従業員に、該機器の消耗品を補充または交換すべき事を知らせることができる。
【００２１】
前記情報処理装置の前記通知対象者特定部は、前記タイミングに勤務中の前記他の従業員が存在しない場合、前記担当者情報に基づいて、前記ある従業員を通知対象者として特定し、前記通知指示部は、前記通知対象者の端末装置において前記通知が直ちに出力されるように、前記端末装置に対し出力指示を送信してもよい。
【００２２】
前記の構成によれば、従業員が誰も勤務中でない期間にある機器の消耗品の補充または交換のタイミングが到来する場合、その機器の担当者である従業員の退勤時に、該従業員の端末装置から前記通知を直ちに出力させる。これにより、誰も居ない期間に消耗品が枯渇して、機器の動作停止が起こることを防ぐことができる。
【００２３】
前記情報処理装置において、前記タイミングは、センサによって検出される前記消耗品の残量が所定量以下になった場合に特定されてもよい。前記の構成によれば、実際の消耗品の残量に応じて前記タイミングが特定される。したがって、より適切なタイミングで、従業員に消耗品の補充または交換を促すことができる。
【００２４】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る端末装置は、前記情報処理装置と通信する、前記従業員の端末装置であって、前記情報処理装置から前記出力指示を受信する受信部と、前記出力指示に基づき前記通知を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。前記の構成によれば、前記情報処理装置と同様の効果を奏する。
【００２５】
前記端末装置において、前記出力部は、前記通知として前記タイミングを示す情報を表示する表示装置であって、前記端末装置は、所定の入力操作を受け付けるための入力部と、前記入力部が前記所定の入力操作を受け付けた場合、前記情報処理装置に、前記消耗品が補充または交換されたことを示す交換済通知を送信する送信部と、を備えていてもよい。前記の構成によれば、従業員によって通知が確認され、消耗品の補充または交換が行われたことを、交換済通知によって情報処理装置に通知することができる。
【００２６】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る管理システムは、前記情報処理装置と、前記機器と、前記稼働予定情報および前記稼働状況情報の少なくとも一方を記憶する第１記憶部と、前記勤怠情報を記憶する第２記憶部と、前記端末装置と、を含む。前記の構成によれば、前記情報処理装置と同様の効果を奏する。
【００２７】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御方法は、設備における複数の従業員のうち、該設備に含まれる機器の稼働に必要な消耗品の補充または交換のタイミングで勤務中と予測される従業員が存在する場合、該従業員を通知対象者として特定する通知対象者特定ステップと、前記通知対象者の端末装置において前記消耗品の補充または交換を促す通知が前記タイミング以前の特定時刻に出力されるように、前記端末装置に対し出力指示を送信する通知指示ステップと、を含み、前記タイミングは、前記機器の稼働予定を示す稼働予定情報、および、前記機器の実際の稼働状況を示す稼働状況情報の、少なくとも一方に基づいて特定され、前記通知対象者特定ステップでは、前記複数の従業員それぞれの出勤予定日時および退勤予定日時を示す情報を少なくとも含む勤怠情報に基づいて、前記通知対象者を特定する。前記の構成によれば、前記情報処理装置と同様の効果を奏する。
【００２８】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る制御プログラムは、前記情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、前記通知対象者特定部および前記通知指示部としてコンピュータを機能させる。前記の構成によれば、前記情報処理装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の一態様によれば、適切な人員に、機器の稼働に用いる消耗品を補充または交換するように促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態１に係る管理システムの概要および各装置の要部構成を示す図である。
【図２】前記管理システムのサーバが記憶している機械稼働データベース（ＤＢ）のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】前記サーバが記憶している補充タイミングＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】前記サーバが記憶している勤怠管理ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】前記サーバが記憶している工場稼働予定ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】前記サーバが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】前記管理システムのスマートフォンの端末表示部に表示される消耗通知の一例を示す図である。
【図８】実施形態２に係る管理システムの概要および各装置の要部構成を示す図である。
【図９】前記管理システムのサーバが記憶している担当者ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】前記サーバが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態３に係る管理システムに含まれるカードリーダおよびサーバが実行する処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施形態４に係る管理システムに含まれるサーバが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態５に係る管理システムに含まれるカードリーダおよびサーバが実行する処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１４】前記管理システムのスマートフォンの表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態６に係る管理システムに含まれるカードリーダおよびサーバが実行する処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明に係る管理システムは、１以上の機器を含む設備の保守管理のためのシステムである。より具体的には、管理システムは、設備で働く従業員のうち適切な人員に、各設備に備えられた機器の消耗品の補充または交換を促すためのシステムである。以下、本発明に係る管理システムについて、実施形態１〜６および変形例を例に挙げて、詳細に説明する。
【００３２】
〔実施形態１〕
≪管理システムの概要≫
本発明に係る管理システムは、少なくとも、１以上の情報処理装置と、１以上の端末装置と、１以上の機器と、を含んでいる。また、本発明に係る管理システムは、従業員の勤怠を記録するための１以上の装置を含んでいてもよい。
【００３３】
情報処理装置は、各機器の消耗品の補充または交換のタイミングと、従業員の勤怠情報とに基づいて、複数の従業員の中から、該機器の消耗品の補充または交換を促すための通知の対象となる従業員、すなわち、通知対象者を決定する。詳細は後述するが、情報処理装置は、前述のタイミングで勤務中と予測される従業員が存在する場合、該従業員を通知対象者に決定する。以降、「消耗品の補充または交換を促すための通知」を消耗通知と称する。また、以降、「消耗品の補充または交換のタイミング」のことを、単に「補充タイミング」とも称する。情報処理装置は、補充タイミング以前の特定時刻になると、通知対象者の所持する端末装置に、前述の消耗通知を出力するように指示する。
【００３４】
端末装置は、各従業員が所持している装置である。端末装置は情報処理装置から消耗通知の出力指示を受信すると、消耗通知を出力する。これにより、管理システムは、情報処理装置が定めた適切な通知対象者に、消耗品の補充または交換を促すことができる。また、通知対象者が所持する端末装置から消耗通知を出力するため、該通知対象者により確実に通知することができる。
【００３５】
≪管理システム８００の要部構成≫
図１は、実施形態１に係る管理システム８００の概要および各装置の要部構成を示す図である。管理システム８００は、ある設備における管理システムであり、工作機械２と、ＩＣカード３と、カードリーダ４と、サーバ１と、スマートフォン５とを含んでいる。これらの装置はそれぞれ複数台存在していてもよい。
【００３６】
（工作機械２）
工作機械２は、材料または中間生成物等を加工するための機器であって、消耗品を消費して稼働する機器である。なお、工作機械２で加工が行われる対象物をワークと称す。また、消耗品とは、例えば、切削油（クーラント液）もしくは潤滑油等、工作機械２の稼働に必要な物品、または、工作機械２を用いてより品質の良い製品を生産するために用いられる物品である。
【００３７】
工作機械２は、自身の稼働データを取得して、該稼働データをサーバ１に送信してもよい。ここで、稼働データとは、工作機械２の実際の稼働状況を示す稼働状況情報を少なくとも含むデータである。具体的には、稼働データとは、工作機械２がワークを加工した日時の情報や、１個あたりのワークの加工時間、加工するワークの種類、ワークの加工実績（生産実績）、工作機械２のステータス情報（例えば、通常稼働しているか、何らかのエラーが発生しているか等の状態を示す情報）等である。加工するワークの種類によって加工プログラムが異なるため、稼働データには「加工するワークの種類」を規定する情報として、加工プログラムの名称が含まれていてもよい。
【００３８】
また、工作機械２が数値制御によって主軸や刃物台といった工作機械２の構成物を駆動させるＣＮＣ（Computer Numerical Control）装置を有する場合、工作機械２のＣＮＣ装置６は、機械制御部２０と、インターフェース（Ｉ／Ｆ）２２と、機械表示部２５と、機械記憶部２６と、を含んでいてもよい。
【００３９】
機械制御部２０は、工作機械２の各種処理を実行する。機械制御部２０は例えば、機械記憶部２６に記憶される加工プログラムの変更（更新）を実行する。なお、機械制御部２０は加工プログラムを更新する度に、変更後の加工プログラムを示す情報（例えば、加工プログラムの名称）をサーバ１に通知してもよい。
【００４０】
機械記憶部２６は、工作機械２の稼働に必要な各種データを記憶する。例えば、機械記憶部２６は、ワークの加工を行うための加工プログラムを記憶する。加工プログラムとは、工作機械２におけるワークの加工方法を規定するデータである。また例えば、機械記憶部２６は、工作機械２の稼働データも一時的または非一時的に記憶する。
【００４１】
Ｉ／Ｆ２２は、工作機械２と他の装置との通信を制御する通信インターフェースである。Ｉ／Ｆ２２は、機械制御部２０からの指令に応じて、機械記憶部２６に記憶された稼働データを、ネットワーク７を介しサーバ１に送信する。
【００４２】
また、工作機械２は、その用途に応じて必要な各種構成を備えていてよい。図１の例では、工作機械２は、センサ２１と、アンプ２３と、モータ２４と、を備えている。センサ２１は、温度センサまたは圧力センサ等、工作機械２の用途に応じて必要なデータを測定する装置である。モータ２４は、工作機械２の主軸台や主軸、刃物台などを駆動するための動力源である。アンプ２３は、モータ２４の動力を増幅する増幅器である。機械表示部２５は、工作機械２の稼働状況または測定データ等を表示する表示装置である。
【００４３】
（ＩＣカード３）
ＩＣカード３は、従業員の勤怠を記録するための装置の一種である。本実施形態では、ＩＣカード３にはそれぞれ固有の識別子（カードＩＤ）が割り振られており、各従業員は該ＩＣカード３をそれぞれ１枚ずつ所持する。これにより、カードＩＤから、そのＩＣカード３を所持している従業員を特定することができる。換言すると、本実施形態において、カードＩＤは、各従業員の識別子と同義である。ＩＣカード３は、Ｉ／Ｆ３１と、カード記憶部３２と、カード制御部３０とを含む。
【００４４】
Ｉ／Ｆ３１は、ＩＣカード３とカードリーダ４との通信を制御する通信インターフェースである。Ｉ／Ｆ３１は、カードリーダ４と接触または非接触通信を行い情報の送受信を行う。カード記憶部３２は、ＩＣカード３で用いる各種データを記憶する。例えば、カード記憶部３２はカードＩＤを記憶している。
【００４５】
カード制御部３０は、ＩＣカード３を統括的に制御する。例えば、カード制御部３０はカード記憶部３２への情報の書き込み、または、カード記憶部３２からの情報の読出しを実行する。Ｉ／Ｆ３１がカードリーダ４との通信を確立すると、カード制御部３０はカード記憶部３２からカードＩＤを読み出し、Ｉ／Ｆ３１を介してカードリーダ４に送信する。
【００４６】
（カードリーダ４）
カードリーダ４は、従業員の勤怠を記録するための装置の一種であり、ＩＣカード３の情報を読み取るための装置である。カードリーダ４は、リーダ制御部４０と、検出部４１と、Ｉ／Ｆ４３と、リーダ記憶部４５と、リーダ計時部４６とを含む。また、カードリーダ４は、リーダ入力部４２と、リーダ表示部４４とを含んでいてもよい。
【００４７】
検出部４１は、カードリーダ４とＩＣカード３との通信を制御する通信インターフェースである。検出部４１は、ＩＣカード３のＩ／Ｆ３１と接触または非接触通信を行い、情報を送受信する。例えば、検出部４１はＩＣカード３と通信を確立した際に、ＩＣカード３の認証を行って、該ＩＣカード３のカードＩＤを受信する。検出部４１は受信したカードＩＤをリーダ制御部４０に送る。
【００４８】
リーダ入力部４２は、カードリーダ４に対する入力操作を受け付ける。リーダ入力部４２は例えば物理ボタンまたはタッチセンサ等で実現される。リーダ表示部４４は、各種情報を表示する表示装置である。リーダ入力部４２とリーダ表示部４４とは、タッチパネルとして一体に構成されていてもよい。
【００４９】
リーダ計時部４６は時刻を測定する。リーダ計時部４６は、検出部４１がＩＣカード３のカードＩＤを受信したときの時刻、すなわちカードＩＤの取得時刻を測定して、リーダ制御部４０に伝える。
【００５０】
リーダ制御部４０は、カードリーダ４を統括的に制御する。例えば、リーダ制御部４０は、検出部４１が読み取ったカードＩＤを取得し、該カードＩＤに、リーダ計時部４６から受信したカードＩＤの取得時刻を対応付けた情報を作成する。リーダ制御部４０は、該情報を出勤時刻の記録（出勤記録）、または退勤時刻の記録（退勤記録）として、Ｉ／Ｆ４３を介しサーバ１に送信する。
【００５１】
なお、リーダ制御部４０は、取得したカードＩＤと該カードＩＤの取得時刻とを対応付けた情報が出勤記録および退勤記録のいずれとするか、該取得時刻に応じて決定してよい。例えば、リーダ制御部４０は、カードＩＤの取得時刻が午前中であった場合、該カードＩＤが含まれる前述の情報を出勤記録としてよい。また例えば、リーダ制御部４０は、カードＩＤの取得時刻が午後であった場合、該カードＩＤが含まれる前述の情報を退勤記録としてよい。もしくは、リーダ制御部４０は、リーダ入力部４２に対して行われた入力操作に応じて、取得したカードＩＤを含む情報を出勤記録とするか、退勤記録とするかを決定してもよい。
【００５２】
また、リーダ制御部４０において、検出部４１が読み取ったカードＩＤと該カードＩＤの取得時刻との対応付けを行わないこととしてもよい。この場合、リーダ制御部４０は、例えばカードＩＤのみの情報、またはカードＩＤと出勤か退勤かの区分とを含む情報を、サーバ１に送信する。そして、サーバ１のサーバ制御部１０（後述）は、該カードＩＤに、サーバ計時部１３（後述）が計時している時刻を対応付けて、出勤記録または退勤記録として勤怠管理ＤＢ１２３に記録する。これにより、カードＩＤと、サーバ１における該カードＩＤの取得時刻とが対応づけられ勤怠管理ＤＢ１２３に記録されることとなる。なお、カードリーダ４の送信する情報に、前述した出勤か退勤かの区分が含まれていない場合、サーバ制御部１０は、カードＩＤの取得時刻に応じて、該カードＩＤと取得時刻を出勤記録として記録するのか、退勤記録として記録するのかを決定してもよい。
【００５３】
Ｉ／Ｆ４３は、カードリーダ４とサーバ１との通信を制御する通信インターフェースである。Ｉ／Ｆ４３は、リーダ制御部４０が取得した出勤記録を示す情報（出勤記録情報）、または退勤記録を示す情報（退勤記録情報）を、ネットワーク７を介してサーバ１に送信する。
【００５４】
リーダ記憶部４５は、カードリーダ４で用いる各種データを記憶する。リーダ記憶部４５は例えば、出勤記録および退勤記録を一時的に、または非一時的に記憶する。
【００５５】
（サーバ１）
サーバ１は、工作機械２から取得した稼働データの管理と、従業員の勤怠管理とを行うための情報処理装置である。サーバ１は、サーバ制御部１０と、Ｉ／Ｆ１１と、サーバ記憶部（第１記憶部、第２記憶部）１２と、サーバ計時部１３と、を備えている。なお、サーバ１は図示しない表示部や入力部を備えていてもよい。
【００５６】
Ｉ／Ｆ１１は、サーバ１と、工作機械２、カードリーダ４、およびスマートフォン５との通信を制御する通信インターフェースである。Ｉ／Ｆ１１はネットワーク７を介して、工作機械２から稼働データを受信する。また、Ｉ／Ｆ１１は、カードリーダ４から出勤記録情報および退勤記録情報を受信する。また、Ｉ／Ｆ１１はスマートフォン５に対し、通知設定情報を送信する。
【００５７】
サーバ計時部１３は、サーバ制御部１０からの指示に基づいて時刻を計時する。計時された時刻情報は、サーバ計時部１３からサーバ制御部１０に供給される。サーバ記憶部１２は、サーバ１で用いる各種データを記憶する。サーバ記憶部１２は、例えば、機械稼働データベース（ＤＢ）１２１と、補充タイミングＤＢ１２２と、勤怠管理ＤＢ１２３と、工場稼働予定ＤＢ１２４とを含む。
【００５８】
（機械稼働ＤＢ１２１）
機械稼働ＤＢ１２１は、工作機械２の稼働予定を示す稼働予定情報、および、工作機械２の実際の稼働状況を示す稼働状況情報の少なくとも一方を含むＤＢである。機械稼働ＤＢ１２１に含まれる各種データは、サーバ１が工作機械２から稼働データを受信する度に、または、サーバ１が工作機械２から加工プログラムの変更を通知される度に、サーバ制御部１０によって更新される。なお、サーバ１の図示しない入力部に対し行われた入力操作に応じて、機械稼働ＤＢ１２１の各種データを更新することも可能である。
【００５９】
図２は、機械稼働ＤＢ１２１のデータ構造の一例を示す図である。図示の例では、機械稼働ＤＢ１２１は、「工作機械ＩＤ」、「加工プログラム」、「加工予定数量」、および、「機械停止予定時刻」の４項目（４行）を含み、「工作機械ＩＤ」行の情報に、他の行の情報が対応付けられたデータテーブルである。
【００６０】
「工作機械ＩＤ」の項目には、工作機械２の識別子が格納される。「加工プログラム」列には、各工作機械２において実行される加工プログラムを特定するための情報（例えば加工プログラムの名称）が格納される。「加工予定数量」の項目には、対象となる加工プログラムでワークを加工している工作機械２における、加工予定のワークの数量（すなわち、加工予定数量）を示す情報が格納される。「加工予定数量」は稼働予定情報の一例である。
【００６１】
「機械停止予定時刻」の項目には、加工予定数量の分の加工が終了する予定日時（機械停止予定時刻）を示す情報が格納される。該項目に格納される情報は、工作機械２から取得した稼働データと、加工予定数量とに基づき算出される。工作機械２から取得した稼働データは、稼働状況情報の一例である。
【００６２】
（補充タイミングＤＢ１２２）
補充タイミングＤＢ１２２は、工作機械２における消耗品の補充または交換に係る情報を格納するＤＢである。補充タイミングＤＢ１２２は少なくとも、工作機械２の補充タイミングを示す情報を含む。
【００６３】
補充タイミングＤＢ１２２は、機械稼働ＤＢ１２１の「機械停止予定時刻」の項目の情報が更新される度に、サーバ制御部１０によって更新される。また、補充タイミングＤＢ１２２は、後述するタイミング特定部１０２が補充タイミングを算出する毎に、更新される。また、補充タイミングＤＢ１２２は、サーバ制御部１０がスマートフォン５から後述する交換済通知を受信する度に更新される。
【００６４】
図３は、補充タイミングＤＢ１２２のデータ構造の一例を示す図である。図３では一例として、２０１８年１０月４日の午前９時１０分時点の、補充タイミングＤＢ１２２のデータを示している。図示の例では、補充タイミングＤＢ１２２は、「工作機械ＩＤ」、「前回補充時刻」、「補充タイミング」、および、「消耗品交換要否」の４項目（４行）を含み、「工作機械ＩＤ」行の情報に、他の行の情報が対応付けられたデータテーブルである。
【００６５】
「工作機械ＩＤ」の項目には、工作機械２の識別子が格納される。「前回補充時刻」の項目には、前回消耗品が補充された時刻を示す情報が格納される。該項目の情報は、スマートフォン５から交換済通知を受信した際、サーバ制御部１０によって更新される。「補充タイミング」の項目には、補充タイミングを示す情報が格納される。
【００６６】
「消耗品交換要否」の項目には、その日（図示の例では２０１８年１０月４日）における消耗品の交換要否を示す情報が格納される。補充タイミングの日時が各工作機械２の機械停止予定時刻以前の場合、機械停止までに消耗品の補充または交換が必要である。そのため、この場合は「消耗品交換要否」の項目には、「要」と記録される。一方、補充タイミングの日時が各工作機械２の機械停止予定時刻より後の場合、機械停止までに消耗品の補充または交換は不要である。そのため、この場合は「消耗品交換要否」の項目には、「不要」と記録される。
【００６７】
（勤怠管理ＤＢ１２３）
図４は、勤怠管理ＤＢ１２３のデータ構造の一例を示す図である。図４では一例として、２０１８年１０月４日の午前９時時点の、勤怠管理ＤＢ１２３のデータを示している。勤怠情報は、製造ラインの従業員の、出勤予定日時および退勤予定日時を示す情報を少なくとも含んでいる。また、本実施形態では、勤怠情報は、各従業員の出勤記録および退勤記録を含んでいる。サーバ１は、カードリーダ４から出勤記録または退勤記録を受信すると、勤怠管理ＤＢ１２３において該出勤記録または退勤記録に含まれるカードＩＤに対応している従業員の、出勤記録または退勤記録を更新する。
【００６８】
勤怠管理ＤＢ１２３は、例えば、「従業員」、「出勤予定」、「出勤記録」、「退勤予定」、「退勤記録」、「次回出勤予定」、および、「端末識別子」の７項目（７行）を含む。勤怠管理ＤＢ１２３は、「従業員」行の情報に他の行の情報が対応付けられたデータテーブルであり、１行が１名の従業員についての情報を示している。
【００６９】
「従業員」の項目には、管理システム８００で勤怠が管理されている従業員の識別子が格納される。
【００７０】
「出勤予定」の項目には、各従業員の出勤予定日時を示す情報が格納される。なお、当該項目が「休暇」の従業員は、その日（図示の例では２０１８年１０月４日）一日勤務しない休暇である。「出勤記録」の項目には、各従業員の出勤記録が格納される。なお、当該項目が空欄の従業員は、その日未出勤である。
【００７１】
「退勤予定」の項目には、各従業員の退勤予定日時を示す情報が格納される。なお、当該項目が「休暇」の従業員は、その日（図示の例では２０１８年１０月４日）一日勤務しない休暇である。予め決まった休暇、出勤時刻の変更、および退勤時刻の変更は、各従業員がカードリーダ４への入力操作、または別システムおよび別の外部装置等を用いて予め登録しておくことができる。そして、該登録の度に、勤怠管理ＤＢ１２３は更新される。「退勤記録」の項目には、各従業員の退勤記録が格納される。なお、当該項目が空欄の従業員は、その日未退勤である。
【００７２】
「次回出勤予定」の項目には、各従業員が次回出勤する予定の日時を示す情報が格納される。該項目の情報は、出勤記録が更新される度に、所定の法則または工場稼働予定ＤＢ１２４に記録された有人稼働予定等に基づいて、更新される。
【００７３】
「端末識別子」の項目には、各従業員が保有するスマートフォン５の識別子を示す情報が格納される。スマートフォン５の識別子は、例えば、スマートフォン５の電話番号、メールアドレス、ＭＡＣアドレス、シリアルナンバー等であってよい。
【００７４】
（工場稼働予定ＤＢ１２４）
図５は、工場稼働予定ＤＢ１２４のデータ構造の一例を示す図である。工場稼働予定ＤＢ１２４は、製造ラインが、従業員が居る状態（有人の状態）で稼働する際の日毎のスケジュールを示す情報である。工場稼働予定ＤＢ１２４は少なくとも、日時と、該日時における有人稼働予定の日時とを格納する。図示の例では、工場稼働予定ＤＢ１２４は、「日時／シフト」、および「有人稼働予定」の２項目（２行）を含む。
【００７５】
「日時／シフト」の項目には、日時と、該日時における工場のシフトの種別を示す情報が格納される。「有人稼働予定」の項目には、各日時において、従業員が居る状態（有人状態）で工場が稼働する時間帯を示す情報が格納される。なお、「有人稼働予定」の欄が空欄の箇所は、製造ラインが無人状態で稼働するか、製造ラインが完全停止することを示す。
【００７６】
つまり、製造ラインが無人稼働しない場合、工場稼働予定ＤＢ１２４の有する情報は、製造ラインの稼働予定と同義である。この場合、上述した機械稼働ＤＢ１２１の「機械停止予定時刻」の項目の情報は、工場稼働予定ＤＢ１２４の「有人稼働予定」の項目の情報を考慮して求められてよい。具体的には、該項目が示す時間帯以外の時間帯は工作機械２が稼働停止していることとして、機械停止予定時刻を求めてよい。
【００７７】
（サーバ制御部１０の構成）
サーバ制御部１０は、サーバ１を統括的に制御する。サーバ制御部１０は、情報取得部１０１、タイミング特定部１０２、通知対象者特定部１０３、および、通知指示部１０４を備えている。
【００７８】
情報取得部１０１は、Ｉ／Ｆ１１を介してネットワーク７に接続された他の装置から、サーバ制御部１０の各種処理に必要な情報を取得する。例えば、情報取得部１０１は工作機械２から稼働データを受信する。情報取得部１０１が稼働データを受信すると、サーバ制御部１０は該データに応じてサーバ記憶部１２の機械稼働ＤＢ１２１を更新する。また例えば、情報取得部１０１は、カードリーダ４から出勤記録および退勤記録を受信する。情報取得部１０１が出勤記録および退勤記録を受信すると、サーバ制御部１０は、該データに応じてサーバ記憶部１２の勤怠管理ＤＢ１２３を更新する。また例えば、情報取得部１０１は、スマートフォン５からの交換済通知（後述）を受信する。情報取得部１０１が交換済通知を受信すると、サーバ制御部１０は、サーバ記憶部１２の補充タイミングＤＢ１２２を更新する。
【００７９】
また、情報取得部１０１は、サーバ記憶部１２からサーバ制御部１０の各種処理に必要な情報を取得する。例えば、情報取得部１０１はサーバ記憶部１２から機械稼働ＤＢ１２１および補充タイミングＤＢ１２２を取得し、タイミング特定部１０２に送る。また、情報取得部１０１は、サーバ記憶部１２から勤怠管理ＤＢ１２３を取得し、通知対象者特定部１０３に送る。
【００８０】
タイミング特定部１０２は、補充タイミングを算出する。タイミング特定部１０２は算出した補充タイミングをサーバ記憶部１２の補充タイミングＤＢ１２２に記録する。
【００８１】
本実施形態においては、タイミング特定部１０２は、１日に１回、工場稼働予定ＤＢ１２４が示す各日の稼働開始日時以前の予め定められた時刻に、全ての工作機械２の補充タイミングを算出することとする。しかしながら、補充タイミングの算出タイミングは、これに限定されず、工作機械２における消耗品の消耗スピード等に応じて適宜設定されてよい。例えば、タイミング特定部１０２は、１週間に１回、所定時刻に補充タイミングを特定してもよい。また、タイミング特定部１０２は何らかの処理をトリガとして、補充タイミングを算出してもよい。具体的には、タイミング特定部１０２は、機械稼働ＤＢ１２１が更新されたタイミングで補充タイミングを算出してもよい。また、補充タイミングの算出タイミングは工作機械２ごとに異なっていてもよい。
【００８２】
タイミング特定部１０２は、情報取得部１０１が取得した機械稼働ＤＢ１２１に基づいて、すなわち、機械稼働ＤＢ１２１に含まれ得る稼働予定情報および稼働状況情報の少なくとも一方を用いて、補充タイミングを算出する。例えば、各工作機械２で実行されている加工プログラムに基づいて、１つのワークを加工する際の消耗品の消耗度または消費量（すなわち、１ワークあたりの消耗品の消耗度または消費量）をタイミング特定部１０２が推測する。そして、タイミング特定部１０２は、推測した該消耗度または消費量から、ワークを連続して加工した際の、補充タイミングを算出する。タイミング特定部１０２は、算出した各機器の補充タイミングを、補充タイミングＤＢ１２２に記録する。
【００８３】
なお、１ワークあたりの消耗品の消耗度または消費量は、予め定められていてもよい。例えば、各工作機械２の１ワークあたりの消耗品の消耗度または消費量は、従業員によって機械記憶部２６または機械稼働ＤＢ１２１に予め記録されていてもよい。１ワークあたりの消耗品の消耗度または消費量が機械記憶部２６に記録されている場合、工作機械２はサーバ制御部１０に稼働データとともに、該消耗度または消費量をサーバ１に送信する。タイミング特定部１０２は工作機械２から受信した、または、機械稼働ＤＢ１２１に記録されている前述の消耗度または消費量から、ワークを連続して加工した際の、補充タイミングを算出する。
【００８４】
また、製造ラインが無人稼働しない場合、タイミング特定部１０２は工場稼働予定ＤＢ１２４の「有人稼働予定」の項目の情報を考慮して補充タイミングを算出してもよい。具体的には、該項目が示す時間帯以外の時間帯は工作機械２が稼働しないため、消耗品も減少しないこととして補充タイミングを算出してもよい。
通知対象者特定部１０３は、通知を送信する対象となる従業員（通知対象者）を特定する。通知対象者特定部１０３は、勤怠情報に基づいて、製造ラインの従業員のうち、該製造ラインに含まれる工作機械２それぞれの稼働に必要な消耗品の補充タイミングで勤務中と予測される従業員が存在するか否かを判定する。そして、勤務中の従業員が存在する場合、該従業員を通知対象者として特定する。なお、通知対象者は１人であっても、複数人であってもよい。例えば、通知対象者特定部１０３は、勤務中の従業員全員を通知対象者としてもよい。
【００８５】
通知対象者特定部１０３はまた、特定した通知対象者のスマートフォン５を特定する。具体的には、通知対象者特定部１０３は通知対象者に対応する端末識別子を勤怠情報から読み出す。通知対象者特定部１０３は該端末識別子を通知指示部１０４に伝える。
【００８６】
なお、通知対象者特定部１０３の通知対象者の特定タイミングは、タイミング特定部１０２による補充タイミングの算出後であれば特に限定されない。例えば、通知対象者特定部１０３は、勤怠管理ＤＢ１２３における、本日の各従業員の出勤予定時刻に応じて、または工場稼働予定ＤＢ１２４における本日の稼働予定に応じて決定されてよい。
【００８７】
通知指示部１０４は、スマートフォン５に消耗通知の出力指示を送信する。通知指示部１０４は、各機器の通知対象者に対応しているスマートフォン５の端末識別子を通知対象者特定部１０３より伝えられる。通知指示部１０４は、サーバ計時部１３から供給される時刻が各機器の補充タイミング以前の特定時刻になった時点で、特定した端末識別子を有するスマートフォン５に、消耗通知の出力指示を送信する。なお、スマートフォン５はサーバ１から消耗通知の出力指示を受信した場合、遅滞なく該消耗通知を出力することが望ましい。これにより、通知対象者の所持するスマートフォン５に、該特定時刻に消耗通知を出力させることができる。
【００８８】
なお、通知指示部１０４が送信する出力指示の内容は特に限定しない。例えば、出力指示には消耗通知として出力する画像、テキストデータ、または音声データ等が含まれていてもよい。また、出力指示には、補充タイミングが来る機器の識別子または名称が含まれていてもよい。また、出力指示は、スマートフォン５に対する単純な指示コマンドであってもよい。
【００８９】
なお、通知指示部１０４は、通知対象者特定部１０３から通知対象者の端末識別子を伝えられた時点で、該端末識別子を有するスマートフォン５に出力指示を送信してもよい。換言すると、通知指示部１０４は、特定時刻が来るまで待機せずに出力指示をスマートフォン５に送信してもよい。この場合、出力指示には、特定時刻を示す情報が含まれている。スマートフォン５は自装置の計時部で時刻を測定し、特定時刻になったときに消耗通知を出力する。なお、この場合、サーバ１においてサーバ計時部１３は必須でない。
【００９０】
また、前述の特定時刻の定め方は特に限定されない。例えば、機器毎に特定時刻が予め定められていてもよいし、通知指示部１０４が端末識別子を伝えられる度に、補充タイミングＤＢ１２２の補充タイミングを参照して決定してもよい。また、特定時刻は機器毎の補充タイミングから逆算して特定時刻を定められてもよい。本実施形態では、通知指示部１０４は、補充タイミングの１時間前を消耗通知の出力時刻と定めることとする。
【００９１】
（スマートフォン５）
スマートフォン５は、各従業員が携帯する端末装置である。スマートフォン５は、端末制御部５０と、端末入力部（入力部）５１と、Ｉ／Ｆ（受信部、送信部）５２と、端末記憶部５３と、端末表示部（出力部）５４と、を含む。
【００９２】
端末入力部５１は、スマートフォン５のユーザの入力操作を受け付けるための入力装置である。端末表示部５４は、各種情報を表示する表示装置である。端末入力部５１と端末表示部５４とは一体に構成されていてもよい。本実施形態では、スマートフォン５は、端末入力部５１と端末表示部５４とが一体に構成されたタッチパネルを備えていることとする。
【００９３】
Ｉ／Ｆ５２は、スマートフォン５とサーバ１との通信を制御する通信インターフェースである。Ｉ／Ｆ５２は、ネットワーク７を介し、サーバ１から通知情報を受信して、端末制御部５０に送る。
【００９４】
端末記憶部５３は、スマートフォン５で用いる各種データを記憶する。また、端末記憶部５３は、スマートフォン５それぞれの固有の識別子である端末識別子を記憶している。なお、端末記憶部５３は、スマートフォン５と対応付けられている従業員の識別子を記憶していてもよい。
【００９５】
端末制御部５０は、スマートフォン５を統括的に制御する。端末制御部５０は、サーバ１から受信した出力指示に基づいて、端末表示部５４に消耗通知を出力（表示）させる。端末制御部５０は出力指示を受信した場合、遅滞なく該消耗通知を出力することが望ましい。
【００９６】
ただし、出力指示に特定時刻を示す情報が含まれている場合、すなわち、サーバ１側で特定時刻が来たか否かを監視しない場合は、消耗通知を直ちに出力するのではなく、
端末制御部５０において特定時刻が来たか否かを監視し、特定時刻の到来とともに消耗通知を出力する。
【００９７】
また、端末制御部５０は、入力部が所定の入力操作を受け付けた場合、Ｉ／Ｆ５２を介してサーバ１に、消耗品が補充または交換されたことを示す交換済通知を送信する。
【００９８】
≪サーバ１の処理の流れ≫
図６は、サーバ１がある工作機械２についての消耗通知の通知対象者を特定し、スマートフォン５に消耗通知を出力させる際の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９９】
サーバ１の情報取得部１０１は、サーバ記憶部１２の機械稼働ＤＢ１２１から、稼働予定情報または稼働状況情報の少なくとも一方を取得する（Ｓ３００）。情報取得部１０１は取得したこれらの情報を、タイミング特定部１０２に送る。
【０１００】
タイミング特定部１０２は、稼働予定情報または稼働状況情報の少なくとも一方に基づいて、補充タイミングを算出する（Ｓ３０１）。タイミング特定部１０２は、工作機械２それぞれの補充タイミングを補充タイミングＤＢ１２２に記録する。Ｓ３００〜Ｓ３０１までの処理は、１日に１回、予め定められた時刻に、全ての工作機械２について実行される。以降の処理は、各工作機械２について別個のタイミングで実行されてもよいし、同じタイミングで実行されてもよい。
【０１０１】
情報取得部１０１は勤怠管理ＤＢ１２３から、従業員の勤怠情報を取得する（Ｓ３０２）。通知対象者特定部１０３は、勤怠情報に基づいて、タイミング特定部１０２から伝えられた補充タイミングの時点で、勤務中の従業員が存在するか否かを判定する（Ｓ３０３）。例えば、通知対象者特定部１０３は、出勤予定時刻または出勤時刻が補充タイミング前の時刻であって、かつ、退勤予定時刻が補充タイミング後の時刻である従業員を、「補充タイミングの時点で勤務中の従業員」であると判定する。
【０１０２】
勤務中の従業員が存在する場合（Ｓ３０３でＹＥＳ）、通知対象者特定部１０３は、該勤務中の従業員を通知対象者として特定する（Ｓ３０４）。通知対象者は１人であっても、複数人であってもよい。通知対象者特定部１０３は続いて、勤怠情報を参照して特定した通知対象者のスマートフォン５を特定する（Ｓ３０５）。通知対象者特定部１０３は該端末識別子を通知指示部１０４に伝える。
【０１０３】
通知指示部１０４は、端末識別子を伝えられると、サーバ計時部１３から供給される時刻（すなわち、現在時刻）が特定時刻（すなわち、補充タイミングの１時間前）になるまで待機する（Ｓ３０６でＮＯ）。特定時刻が来た場合（Ｓ３０６でＹＥＳ）、通知指示部１０４は、通知対象者のスマートフォン５に対して、消耗通知の出力指示を送信する（Ｓ３０７）。
【０１０４】
なお、勤務中の従業員が存在しない場合（Ｓ３０３でＮＯ）、通知対象者特定部１０３は、他の従業員または管理者を、通知対象者と特定してもよい（Ｓ３０８）。この場合の通知対象者は、勤務中か否かに関わらず決定してもよい。他の従業員または管理者を通知対象者と特定した場合も、Ｓ３０５以降の処理は同様である。
【０１０５】
以上の処理によれば、工作機械２の補充タイミングで勤務中である、すなわち、消耗品の交換または補充が可能であると予測される従業員に向けて、補充タイミングの前に消耗通知を出力することができる。したがって、適切な人員に、工作機械２の稼働に用いる消耗品を補充または交換するように促すことができる。
【０１０６】
（消耗通知の具体例）
図７は、スマートフォン５の端末表示部５４に表示される消耗通知の一例を示す図である。消耗通知は、例えば、補充を促す情報Ｌ１と、スマートフォン５を所持している従業員の勤務予定を示す情報Ｌ２と、消耗品を交換すべき工作機械２および補充期限を示す情報Ｌ３とを含む。また、端末表示部５４には、消耗通知とともに、消耗品を補充または交換したことをサーバ１に通知するための補充ボタンＢ１が表示されていてもよい。
【０１０７】
従業員が補充ボタンＢ１を押下する入力操作を実行すると、端末制御部５０は該入力操作を受け付ける。端末制御部５０は該入力操作を受け付けると、Ｉ／Ｆ５２を介してサーバ１に、消耗品が補充または交換されたことを示す交換済通知を送信する。これより、従業員によって通知が確認されて、消耗品の補充または交換が行われたことを、情報処理装置に通知することができる。なお、補充ボタンＢ１を押下することで、補充タイミングＤＢ１２２の「前回補充時刻」が更新される。
【０１０８】
なお、消耗通知は、画面表示だけでなく、音声、光、振動等、スマートフォン５が備え得る各種出力手段を組み合わせて出力されてよい。
【０１０９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【０１１０】
≪管理システム９００の要部構成≫
図８は、実施形態２に係る管理システム９００の概要および各装置の要部構成を示す図である。管理システム９００は、サーバ１のサーバ記憶部１２に担当者ＤＢ１２５を含む点と、サーバ制御部１０に担当機器特定部１０５を含む点とで、実施形態１に係る管理システム８００と異なる。また、管理システム９００における情報取得部（担当者情報取得部）１０６は、情報取得部１０１の機能に加え、サーバ記憶部１２から担当者ＤＢ１２５を取得して担当機器特定部１０５に送る機能を有する。
【０１１１】
（担当者ＤＢ１２５）
図９は、担当者ＤＢ１２５のデータ構造の一例を示す図である。担当者ＤＢ１２５は、製造ラインにおける工作機械２それぞれの担当者を示す情報（担当者情報）のＤＢである。担当者ＤＢ１２５は予め規定され、サーバ記憶部１２に格納されているデータである。図示の例では、担当者ＤＢ１２５の１列が、１つの工作機械２についての担当者情報を示している。
【０１１２】
図示の例では、担当者ＤＢ１２５は、「工作機械ＩＤ」、「主担当」、および、「副担当」の３項目（３行）を含み、「工作機械ＩＤ」行の情報に、他の行の情報が対応付けられたデータテーブルである。
【０１１３】
「工作機械ＩＤ」の項目には、工作機械２の識別子が格納される。「主担当」および「副担当」の項目には、それぞれ、各工作機械２の主担当および副担当となる従業員の識別子が格納される。ここで、主担当とは、工作機械２の操作および管理を優先して行う従業員を示す。一方、副担当とは、工作機械２の操作および管理を、主担当の次に優先して行う従業員を示す。換言すると、担当者情報の「主担当」および「副担当」の項目とは、各担当者の優先度を示しているともいえる。
【０１１４】
なお、「主担当」および「副担当」の項目にはそれぞれ、工作機械２の主担当および副担当となる従業員に対応付けられた、ＩＣカード３のカードＩＤが格納されていてもよい。また、従業員それぞれと、スマートフォン５とが１対１で対応付けられている場合、「主担当」および「副担当」の項目にはそれぞれ工作機械２の主担当および副担当となる従業員に対応付けられたスマートフォン５の端末識別子が格納されていてもよい。
【０１１５】
また、１名の従業員が複数の工作機械２の主担当および副担当であってもよい。また、１台の工作機械２について、担当者が３人以上設定されていてもよい。その場合、各担当者の優先順位が設定されていることが好ましい。例えば、最も優先順位の高い担当者を主担当と設定し、２番目に優先順位の高い担当者を副担当とし、３番目に優先順位の高い担当者を作業員として、３人の担当者を担当者ＤＢ１２５において設定しておいてもよい。また、担当者とは別途、複数の工作機械２を統括管理する管理者が設定されていてもよい。
【０１１６】
（担当機器特定部１０５）
担当機器特定部１０５は、担当者ＤＢ１２５の担当者情報に基づいて、各従業員が担当者（主担当または副担当）となる工作機械２（担当機器）を特定する。担当機器特定部１０５は、特定した担当者を通知対象者特定部１０３に伝える。
【０１１７】
≪サーバ１の処理の流れ≫
図１０は、本実施形態に係るサーバ１がある工作機械２についての消耗通知の通知対象者を特定し、スマートフォン５に消耗通知を出力させる際の処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図１０のＳ３５０〜Ｓ３５３の処理は、図６のＳ３００〜Ｓ３０３と同じ処理であるため、説明を繰り返さない。
【０１１８】
補充タイミングの時点で勤務中と予測される従業員が居る場合（Ｓ３５３でＹＥＳ）、通知対象者特定部１０３は、担当機器特定部１０５に該勤務中の従業員の中に、工作機械２の担当者が含まれているか確認するよう指示する。担当機器特定部１０５は、担当者ＤＢ１２５から勤務中の従業員についての担当者情報を参照し（Ｓ３５４）、勤務中の従業員に工作機械２の担当者が含まれているか否かを判定する（Ｓ３５５およびＳ３６０）。このとき、担当機器特定部１０５はまず、勤務中の従業員に工作機械２の主担当が含まれているかを判定する（Ｓ３５５）。
【０１１９】
勤務中の従業員に主担当が含まれている場合（Ｓ３５５でＹＥＳ）、担当機器特定部１０５は、該主担当を特定する情報を通知対象者特定部１０３に送る。通知対象者特定部１０３は、担当機器特定部１０５から主担当を伝えられると、該主担当を通知対象者として特定する（Ｓ３５６）。
【０１２０】
一方、勤務中の従業員に主担当が含まれていない場合（Ｓ３５５でＮＯ）、担当機器特定部１０５は、勤務中の従業員に副担当が含まれているか否かを判定する（Ｓ３６０）。副担当が含まれている場合（Ｓ３６０でＹＥＳ）、担当機器特定部１０５は該副担当を特定する情報を通知対象者特定部１０３に送る。通知対象者特定部１０３は、担当機器特定部１０５から副担当を伝えられると、該副担当者を通知対象者として特定する（Ｓ３６１）。通知対象者特定部１０３が通知対象者を特定した後の処理、すなわち、Ｓ３５７〜Ｓ３５９の処理は、図６のＳ３０５〜Ｓ３０７の処理と同様である。
【０１２１】
なお、勤務中の従業員は存在するが、主担当者でも副担当者でもない場合（Ｓ３５５およびＳ３６０でＮＯ）、もしくは、勤務中の従業員が存在しない場合（Ｓ３５３でＮＯ）、通知対象者特定部１０３は、他の従業員または管理者を、通知対象者と特定してもよい（Ｓ３６２）。他の従業員または管理者を通知対象者と特定した場合も、Ｓ３５７以降の処理は同様である。
【０１２２】
なお、勤務中である他の従業員または管理者を通知対象者とした場合、通知指示部１０４はスマートフォン５に複数回出力指示を送信してもよい。すなわち、スマートフォン５において、消耗通知が複数回出力されるようにしてもよい。他の従業員または管理者は、工作機械２の本来の担当とは異なるため、消耗品の補充または交換が必要なことを認識しづらい。このような場合に、複数回スマートフォン５から消耗通知を出力させることで、消耗品の補充または交換を行うよう、より強く促すことができる。
【０１２３】
以上の処理によれば、製造ラインに含まれる工作機械２について、各工作機械２の担当者（主担当または副担当）が勤務中である、すなわち、消耗品の交換または補充が可能であると予測される場合は、該担当者に向けて通知を出力することができる。したがって、製造ラインの各機器について、より適切な人員に消耗品の補充または交換を促すことができる。
【０１２４】
また、以上の処理によれば、各機器について、補充タイミングで勤務中の担当者のうち、主担当、すなわち、最も優先度が高い担当者に向けて通知を出力する。これにより、製造ラインの各工作機械２について、より適切な人員に消耗品の補充または交換を促すことができる。
【０１２５】
〔実施形態３〕
管理システム９００において、サーバ１の通知対象者特定部１０３は、ある従業員の出勤記録が更新されたときに、該従業員の担当機器の補充タイミングが該従業員の退勤予定日時前であった場合、該従業員を担当機器についての通知対象者と特定してもよい。以下、本発明の実施形態３について説明する。
【０１２６】
図１１は、本実施形態に係るカードリーダ４およびサーバ１が実行する処理の流れを示すシーケンス図である。なお、以降の例では、特に記載が無い限り、カードリーダ４はＩＣカード３と通信した時間帯に応じて、該ＩＣカード３から読み取ったカードＩＤを有する従業員が出勤したのか、退勤したのかを判断することとする。
【０１２７】
カードリーダ４の検出部４１にて、所定時間帯にＩＣカード３がタッチされた（近接または接触された）ことを検出すると（Ｓ４００でＹＥＳ）、カードリーダ４のリーダ制御部４０はＩＣカード３からカードＩＤを受信し、該カードＩＤに応じた従業員の出勤記録を作成する。リーダ制御部４０は出勤記録情報をサーバ１に送信する（Ｓ４０１）。サーバ１の情報取得部１０６は該出勤記録情報を受信する（Ｓ４０２）。情報取得部１０６は受信した出勤記録情報に基づいて、勤怠管理ＤＢ１２３の、該情報が示す従業員の出勤記録を更新する（Ｓ４０３）。
【０１２８】
出勤記録が更新されると、担当機器特定部１０５は出勤記録が更新された従業員（出勤従業員）の担当機器を特定する。そして、通知対象者特定部１０３は、補充タイミングＤＢ１２２に記録された、出勤従業員の担当機器の補充タイミングと、出勤従業員の勤怠情報とを読み出す。通知対象者特定部１０３は、該補充タイミングが、出勤従業員の本日の退勤予定日時以前であるか否かを判定する（Ｓ４０４）。補充タイミングが出勤従業員の本日の退勤予定日時以前である場合（Ｓ４０４でＹＥＳ）、通知対象者特定部１０３は出勤従業員を通知対象者として特定する。そして、通知指示部１０４は、該通知対象者のスマートフォン５を特定し（Ｓ４０５）、特定時刻になった場合（Ｓ４０６でＹＥＳ）、該スマートフォン５に対して出力指示を送信する（Ｓ４０７）。なお、Ｓ４０５〜Ｓ４０７の処理内容は、図６のＳ３０５〜Ｓ３０７の処理内容と同様である。
【０１２９】
以上の処理によれば、各機器の担当者が実際に出勤したことをトリガとして、該従業員が通知対象者であるか否かを特定することができる。そして、該従業員が通知対象者である場合、該従業員に向けて特定時刻に消耗通知が出力される。これにより、確実に出勤している従業員に向けて通知を出力することができる。
【０１３０】
〔実施形態４〕
管理システム９００において、サーバ制御部１０の通知対象者特定部（欠勤者特定部）１０３は、出勤予定時刻が経過しても出勤時刻の記録が更新されない従業員を、欠勤者として特定してもよい。また、担当機器特定部１０５は、担当者情報に基づいて、前記欠勤者の担当機器である工作機械２を特定してもよい。そして、通知対象者特定部１０３は、欠勤者の担当機器である工作機械２の補充タイミングが、該欠勤者の退勤予定日時前である場合、欠勤者以外の他の従業員を該工作機械２の前記通知対象者として特定してもよい。なお、「欠勤者の退勤予定日時」とは、該欠勤者が出勤予定日時通り出勤していた場合の退勤予定日時である。具体的には、「欠勤者の退勤予定日時」とは、該欠勤者の勤怠管理ＤＢ１２３の「退勤予定」の項目が示す日時である。また、本実施形態における「欠勤者」とは、上述のように出勤時刻を過ぎても出勤していない従業員を指す意味で用いており、例えば出勤時刻の１時間後に出勤したような遅刻者も、該出勤までは便宜上「欠勤者」と扱うこととする。
【０１３１】
（処理の流れ）
図１２は、本実施形態に係るサーバ１が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。サーバ制御部１０の通知対象者特定部１０３は、各従業員について、勤怠管理ＤＢ１２３に格納された出勤予定日時が示す時刻（出勤予定時刻）までに、各従業員の出勤記録が更新されるか否かを監視している（Ｓ５００）。該出勤記録が出勤予定時刻までに更新された従業員について（Ｓ５００でＹＥＳ）、通知対象者特定部１０３は実施形態１〜３に示す処理を実行するため、本実施形態で述べる特段の処理は行わない。一方、出勤記録が出勤予定時刻までに更新されなかった従業員について（Ｓ５００でＮＯ）、通知対象者特定部１０３は、該従業員を欠勤者と判定する（Ｓ５０１）。欠勤者が発生した場合、担当機器特定部１０５は、欠勤者の担当機器を特定する。そして、通知対象者特定部１０３は、欠勤者の担当機器について、該機器の補充タイミングは、勤怠管理ＤＢ１２３が示す、欠勤者の本日の退勤予定時刻以前であるか否かを判定する（Ｓ５０２）。
【０１３２】
欠勤者の担当機器の補充タイミングが欠勤者の本日の退勤予定時刻以前で無い場合（Ｓ５０２でＮＯ）、該担当機器について、担当者の欠勤の影響が無いと予測される。この場合、通知対象者特定部１０３は特段の処理を行わない。一方、欠勤者の担当機器の補充タイミングが、欠勤者の本日の退勤予定時刻以前である場合（Ｓ５０２でＹＥＳ）、担当機器特定部１０５は、該機器の副担当を特定して通知対象者特定部１０３に伝える。通知対象者特定部１０３は、勤怠管理ＤＢ１２３を読み出して該副担当の勤怠情報を参照する（Ｓ５０３）。
【０１３３】
通知対象者特定部１０３は、該勤怠情報から、副担当が補充タイミングの時点で勤務中であるか否かを判定する（Ｓ５０４）。副担当が補充タイミングの時点で勤務中である場合（Ｓ５０４でＹＥＳ）、通知対象者特定部１０３は、該副担当を通知対象者と特定する（Ｓ５０５）。一方、副担当が補充タイミングの時点で勤務中でない場合（Ｓ５０４でＮＯ）、通知対象者特定部１０３は、勤務中である他の従業員または管理者を通知対象者と特定する（Ｓ５０９）。
【０１３４】
そして、通知指示部１０４は、該通知対象者のスマートフォン５を特定し（Ｓ５０６）、特定時刻になった場合（Ｓ５０７でＹＥＳ）、該スマートフォン５に対して出力指示を送信する（Ｓ５０８）。なお、Ｓ５０６〜Ｓ５０８の処理内容は、図６のＳ３０５〜Ｓ３０７の処理内容と同様である。
【０１３５】
なお、Ｓ５０９において勤務中である他の従業員または管理者を通知対象者とした場合、通知指示部１０４は、スマートフォン５に複数回出力指示を送信してもよい。すなわち、スマートフォン５において、消耗通知が複数回出力されるようにしてもよい。他の従業員または管理者は、工作機械２の本来の担当とは異なるため、消耗品の補充または交換が必要なことを認識しづらい。このような場合に、複数回スマートフォン５から消耗通知を出力させることで、消耗品の補充または交換を行うよう、より強く促すことができる。
【０１３６】
前記の構成によれば、従業員の欠勤中に担当機器の前記タイミングが到来する場合、消耗品の補充または交換を促す通知を、副担当者または他の従業員の端末装置に出力させる。これにより、ある従業員が欠勤した場合でも、勤務中の他の従業員に、欠勤者の担当機器の消耗品を補充または交換すべき事を知らせることができる。
【０１３７】
なお、出勤予定日時を過ぎてから出勤した従業員、すなわち、予期せず遅刻した遅刻者についても、出勤予定日時を過ぎた時点で、上述した欠勤者に対する処理がなされてよい。この場合、特定時刻（または、サーバ１からスマートフォン５に出力指示を送信するタイミング）より前に遅刻者が出勤した場合、出勤記録を勤怠管理ＤＢ１２３に記録したことをトリガとして、消耗通知が遅刻者（すなわち、本来の工作機械２の担当者）に送信されるように、通知対象者を変更してもよい。例えば、遅刻者が後に出勤したときに、実施形態３の図１０に示す一連の処理を実行してもよい。これにより、遅刻者の退勤予定時刻以前に担当機器の補充タイミングが到来する場合、該遅刻者のスマートフォン５から消耗通知が出力されるようにすることができる。
【０１３８】
〔実施形態５〕
管理システム９００において、サーバ制御部１０の通知対象者特定部１０３は、ある従業員の退勤記録が更新されたときに、該従業員の担当機器の補充タイミングが、該従業員の次の出勤予定日時以前であった場合、勤務中の他の従業員を前記担当機器の通知対象者と特定してもよい。
【０１３９】
（処理の流れ）
図１３は、本実施形態に係るカードリーダ４およびサーバ１が実行する処理の流れを示すシーケンス図である。カードリーダ４の検出部４１に所定時間帯にＩＣカード３がタッチされた（近接もしくは接触された）ことを検出すると（Ｓ６００でＹＥＳ）、カードリーダ４のリーダ制御部４０はＩＣカード３からカードＩＤを受信し、該カードＩＤに応じた従業員の退勤記録を作成する。リーダ制御部４０は退勤記録を示す情報（退勤記録情報）をサーバ１に送信する（Ｓ６０１）。サーバ１の情報取得部１０６は該退勤記録情報を受信する（Ｓ６０２）。情報取得部１０６は受信した退勤記録情報に基づいて、勤怠管理ＤＢ１２３の、該情報が示す従業員の退勤記録を更新する（Ｓ６０３）。
【０１４０】
退勤記録が更新されると、担当機器特定部１０５は退勤記録が更新された従業員（退勤従業員）の担当機器を特定する。そして、通知対象者特定部１０３は、補充タイミングＤＢ１２２に記録された、退勤従業員の担当機器の補充タイミングと、退勤従業員の勤怠情報とを読み出す。通知対象者特定部１０３は、該補充タイミングが、退勤従業員の次回の出勤予定日時以前であるか否かを判定する（Ｓ６０４）。
【０１４１】
補充タイミングが、退勤従業員の次回の出勤予定日時より後の場合（Ｓ６０４でＮＯ）、サーバ１は以降説明する処理は実行しない。補充タイミングが、退勤従業員の次回の出勤予定日時より後の場合、次回の出勤後に消耗通知を出力させれば良いためである。一方、補充タイミングが退勤従業員の本日の退勤予定日時以前である場合（Ｓ６０４でＹＥＳ）、通知対象者特定部１０３は、工場稼働予定ＤＢ１２４の工場稼働予定と、勤怠管理ＤＢ１２３の各従業員の勤怠情報とを参照する（Ｓ６０５）。通知対象者特定部１０３はさらに、退勤従業員の担当機器の補充タイミングが、他の従業員の出勤予定前であるか否かを判定する（Ｓ６０６）。退勤従業員の担当機器の補充タイミングが、他の従業員の出勤予定前である場合（Ｓ６０６でＹＥＳ）、通知対象者特定部１０３は、退勤従業員を通知対象者として特定し、退勤従業員のスマートフォン５の端末識別子を通知指示部１０４に伝える。
【０１４２】
そして、通知指示部１０４は、退勤従業員のスマートフォン５に即時通知の出力指示を直ちに送信する（Ｓ６０７）。ここで、即時通知とは、消耗品の補充または交換を促す通知の一種である。また、「直ちに」とは、例えば実施形態１のように特定時刻が来るまで待機せず、出力指示を作成次第、遅滞なくスマートフォン５に送信することを意味する。スマートフォン５の端末制御部５０は、通知指示部１０４から出力指示を受信すると、端末表示部５４から即時通知を出力する。
【０１４３】
（即時通知の出力例）
図１４は、スマートフォン５の端末表示部５４に表示される即時通知の一例を示す図である。即時通知は、例えば、補充を促す情報Ｌ４と、消耗品を交換すべき工作機械２および補充期限を示す情報Ｌ５とを含む。なお、補充を促す情報Ｌ４は、図７のＬ１と異なっていても、同じであってもよい。また、端末表示部５４には、消耗通知とともに補充ボタンＢ１が表示されていてもよい。補充ボタンＢ１の機能は、実施形態１に係る消耗通知における補充ボタンＢ１の機能と同様である。
【０１４４】
一方、退勤従業員の担当機器の補充タイミングが、他の従業員の出勤予定前でない場合（Ｓ６０６でＮＯ）、すなわち、該担当機器の補充タイミングに他の従業員が出勤していると予測できる場合、通知対象者特定部１０３は、退勤従業員以外の他の従業員を通知対象者と特定する（Ｓ６０８）。この場合、通知指示部１０４は即時通知の出力指示は送信せず、通常の消耗通知の出力指示を送信する。具体的には、通知対象者特定部１０３および通知指示部１０４は、Ｓ６０９〜Ｓ６１１として、実施形態１の図６のＳ３０５〜Ｓ３０７と同様の処理を実行する。
【０１４５】
以上の処理によれば、ある従業員の担当機器について、該従業員の退勤から次の出勤予定日時までの間に補充タイミングが到来する場合、その間に勤務中であると予測される他の従業員を通知対象者とすることができる。これにより、ある機器の担当者が既に退勤した後に前記タイミングが到来する場合でも、勤務中の他の従業員に、該機器の消耗品を補充または交換すべき事を知らせることができる。
【０１４６】
また、以上の処理によれば、従業員は、他の従業員が誰も勤務中でない期間に自分の担当機器の前記タイミングが到来する場合、退勤時に自己の端末装置から即時通知が直ちに出力される。これにより、誰も居ない期間に消耗品が枯渇して、機器の動作停止が起こることを防ぐことができる。
【０１４７】
なお、図１３のＳ６０４以降の処理は、従業員の退勤記録が更新されたタイミングではなく、各従業員の退勤予定時刻の所定時間（例えば、１時間）前に行われてもよい。これにより、各従業員は、勤務中に自分の担当機器の消耗品を補充または交換することができる。
【０１４８】
なお、通知対象者特定部１０３は、補充タイミングが、退勤従業員の次回の出勤予定日時より後である（Ｓ６０４でＮＯ）場合であっても、次回の出勤予定日時から補充タイミングの時刻までの時間が所定時間内である場合は、Ｓ６０４でＹＥＳの場合と同様に、Ｓ６０５、およびＳ６０６またはＳ６０８の処理を実行してもよい。そして、通知指示部１０４はＳ６０７の処理を実行することで、スマートフォン５に即時通知を出力させてもよい。これにより、従業員の出勤から所定時間内（例えば５分等、極めて短い時間内）に補充タイミングを迎える場合、その前の退勤時に予め通知しておくことができる。これにより、消耗品の補充漏れまたは交換漏れを防止することができる。
【０１４９】
〔実施形態６〕
管理システム９００において、サーバ制御部１０の通知指示部１０４は、消耗通知の出力時刻（特定時刻）が通知対象者の出勤時刻以前である場合、通知対象者に対して即時通知の出力指示を送信してもよい。
【０１５０】
（処理の流れ）
図１５は、本実施形態に係るカードリーダ４およびサーバ１が実行する処理の流れを示すシーケンス図である。なお、同図のＳ７００〜Ｓ７０３の処理は、実施形態３におけるＳ４００〜Ｓ４０３の処理と同様であるので、記載を繰り返さない。
【０１５１】
出勤記録が更新されると、担当機器特定部１０５は出勤従業員の担当機器を特定する。そして、通知対象者特定部１０３は、出勤従業員の出勤時刻が、該担当機器の消耗通知の出力時刻（すなわち、特定時刻）以後か否かを判定する（Ｓ７０４）。出勤従業員の出勤時刻が担当機器の消耗通知の出力時刻以後である場合（Ｓ７０４でＹＥＳ）、通知対象者特定部１０３は、出勤従業員を通知対象者として特定する。そして、通知指示部１０４は、退勤従業員のスマートフォン５に即時通知の出力指示を直ちに送信する（Ｓ７０５）。
【０１５２】
一方、出勤従業員の出勤時刻が担当機器の消耗通知の出力時刻よりも前である場合（Ｓ７０４でＮＯ）、通知指示部１０４は即時通知の出力指示を行わず、サーバ１は処理を終了する。
【０１５３】
以上の処理によれば、従業員が出勤した際に前記特定時刻を過ぎていた場合、スマートフォン５から通知を直ちに出力させることができる。これにより、出勤時刻から消耗品を補充または交換すべきタイミングまでに時間が無い場合も、従業員に消耗品の補充または交換が必要なことを確実に通知することができる。
【０１５４】
〔変形例〕
≪消耗品の残量検出≫
管理システム８００または管理システム９００の工作機械２は、フロートセンサ等のセンサによって工作機械２の消耗品の残量を測定して、サーバ１に送信してもよい。そして、サーバ１のタイミング特定部１０２は、センサによって検出される前記消耗品の残量が第１所定量以下になった場合に、補充タイミングを特定してもよい。これにより、実際の消耗品の残量に応じて補充タイミングが特定されるため、より適切なタイミングで、従業員に消耗品の補充または交換を促すことができる。
【０１５５】
≪補充ボタンの変形例≫
管理システム８００および管理システム９００に係るサーバ１は、スマートフォン５からではなく、工作機械２から交換済通知を受信してもよい。具体的には、工作機械２においてフロートセンサ等のセンサによって消耗品の残量を測定している場合、機械制御部２０は、センサが測定する消耗品の残量が第２所定量以上になった場合に、消耗品の補充または交換がなされたと判定して、サーバ１に対し交換済通知を送信してもよい。
【０１５６】
なお、この場合、スマートフォン５からサーバ１への交換済通知の送信は必須ではない。したがって、端末表示部５４に消耗通知または即時通知を表示する際、図７および図１４で示した補充ボタンＢ１の表示は必須ではない。
【０１５７】
また、工作機械２の消耗品が潤滑油である場合、潤滑油が第１所定量以下になったことを検出するセンサと、第２所定量以上まで補充されたことを検出するセンサと、の両方を工作機械２に設けてもよい。
【０１５８】
≪各装置での処理分担≫
管理システム８００または管理システム９００におけるスマートフォン５は、ＩＣカード３としての機能を兼ね備えていてもよい。例えば、スマートフォン５の非接触通信等を利用して、スマートフォン５をカードリーダ４の検出部４１に近接させたときに、スマートフォン５とカードリーダ４との間で通信を行ってもよい。そして、該通信によって、スマートフォン５の端末記憶部５３に記憶された従業員の識別子、または端末識別子を、スマートフォン５からカードリーダ４に送信してもよい。なお、この場合、管理システム８００においてＩＣカード３は必須ではない。
【０１５９】
また、補充タイミングの算出は、サーバ１ではなく工作機械２が実行してもよい。この場合、機械稼働ＤＢ１２１および加工プログラム１２２は、機械記憶部２６に記憶され、工作機械２の機械制御部２０がタイミング特定部１０２の機能を有する。
【０１６０】
また、管理システム８００または管理システム９００におけるサーバ１はサーバ記憶部１２を有するデータベースサーバであり、端末制御部５０の情報取得部１０１または１０６、タイミング特定部１０２、担当機器特定部１０５、通知対象者特定部１０３、および通知指示部１０４の処理は、全てスマートフォン５の端末制御部５０において実行されることとしてもよい。この場合、各従業員のスマートフォン５は、特定のタイミングで自端末の所有者が担当する工作機械２の補充タイミングを算出し、該所有者が通知対象者であるか否かを判定する。そして、該所有者が通知対象者である場合、自装置において通知設定情報を作成し、通知設定を実行する。
【０１６１】
また、管理システム８００または管理システム９００において、従業員の勤怠を記録するための装置は、上述したＩＣカード３およびカードリーダ４に限られない。例えば、ＩＣカード３を用いず、認証装置によって顔認証または指紋認証等、各従業員の生体情報の認証を行うことで、各従業員を識別して、該識別時の時刻を出勤時刻または退勤時刻としてもよい。また、管理システム８００または管理システム９００は、従業員の勤怠を記録するための装置として、スマートフォン５の稼働状態、スマートフォン５に備えられたＧＰＳ受信機で受信した位置情報、または、ビーコン等の信号を受信する受信機を含んでいてもよい。そして、該受信機の受信するデータから各従業員の位置を特定し、該位置に応じて（例えば、従業員が製造ラインの近傍に居るか否かに応じて）、従業員の出勤および退勤を特定してもよい。
【０１６２】
また、管理システム８００または管理システム９００は、スマートフォン５の代わりに、従業員が持ち歩き可能な、出力手段を有している装置（小型のプログラマブル表示器等）を備えていてもよい。この場合、該装置がスマートフォン５の代わりに、消耗通知または即時通知を出力する。
【０１６３】
なお、設備を構成する工作機械２それぞれを動作させるためのプログラム（加工プログラム）は、各機器内の記憶部に記憶されるが、該プログラムはサーバ１のサーバ記憶部１２に記憶されてもよい。この場合、サーバ記憶部１２には複数の機器の複数のプログラムが記憶されることとなり、設備で加工されるワークの種類に応じて、サーバ１から各機器に対して、ワーク加工に必要なプログラムを送信し、各機器にプログラムが記憶される。
【０１６４】
〔ソフトウェアによる実現例〕
サーバ１の制御ブロック（特に情報取得部１０１または情報取得部１０６、タイミング特定部１０２、通知対象者特定部１０３、および通知指示部１０４、担当機器特定部１０５等）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０１６５】
後者の場合、サーバ１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１６６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１６７】
１  サーバ
１０  サーバ制御部（情報処理装置）
１０１、１０６  情報取得部（担当者情報取得部）
１０２  タイミング特定部
１０３  通知対象者特定部（通知対象者特定部、欠勤者特定部）
１０４  通知指示部
１０５  担当機器特定部
１１  Ｉ／Ｆ
１２  サーバ記憶部（第１記憶部、第２記憶部）
１２１  機械稼働ＤＢ
１２２  補充タイミングＤＢ
１２３  勤怠管理ＤＢ
１２４  工場稼働予定ＤＢ
１２５  担当者ＤＢ
２  工作機械（機器）
２０  機械制御部
２１  センサ
２２  Ｉ／Ｆ
２３  アンプ
２４  モータ
２５  機械表示部
２６  機械記憶部
３  ＩＣカード
３０  カード制御部
３１  Ｉ／Ｆ
３２  カード記憶部
４  カードリーダ
４０  リーダ制御部
４１  検出部
４２  リーダ入力部
４３  Ｉ／Ｆ
４４  リーダ表示部
４５  リーダ記憶部
５  スマートフォン（端末装置）
５０  端末制御部
５１  端末入力部（入力部）
５２  Ｉ／Ｆ（受信部、送信部）
５３  端末記憶部
５４  端末表示部（出力部）
８００  管理システム
【図１】
2020107147.tif 000003
【図２】
2020107147.tif 000004
【図３】
2020107147.tif 000005
【図４】
2020107147.tif 000006
【図５】
2020107147.tif 000007
【図６】
2020107147.tif 000008
【図７】
2020107147.tif 000009
【図８】
2020107147.tif 000010
【図９】
2020107147.tif 000011
【図１０】
2020107147.tif 000012
【図１１】
2020107147.tif 000013
【図１２】
2020107147.tif 000014
【図１３】
2020107147.tif 000015
【図１４】
2020107147.tif 000016
【図１５】
2020107147.tif 000017