(57)【要約】【課題】 保護機構の支柱の強度を確保しつつ、収容物を収容する空間を設ける。【解決手段】作業機は、運転席が設けられた旋回台と、旋回台の前部に設けられた作業装置と、旋回台の後部に設けられ、エンジンルームを形成するボンネットと、ボンネットの上方に配置された支柱を有し、運転席を保護する保護機構と、を備え、ボンネットと支柱との間に収容物を収容する収容部が形成されている。【選択図】図１Ａ
2020165224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席が設けられた旋回台と、
前記旋回台の前部に設けられた作業装置と、
前記旋回台の後部に設けられ、エンジンルームを形成するボンネットと、
前記ボンネットの上方に配置された支柱を有し、前記運転席を保護する保護機構と、
を備え、
前記ボンネットと前記支柱との間に収容物を収容する収容部が形成されている作業機。
【請求項２】
前記支柱を支持するとともに前記収容部を形成する支持体を備え、
前記支持体は、
前記ボンネットの前側から上方に延伸する縦部材と、
前記縦部材の上部から後方に延設され、且つ前記ボンネットの上方に位置する上部材と、
を有し、
前記支柱は、前記上部材に取り付けられており、
前記収容部は、前記ボンネットと、前記縦部材と、前記上部材と、に囲まれる空間に形成されている請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記保護機構は、機体幅方向に間隔を隔てて配置された一対の前記支柱を有し、
前記上部材は、機体幅方向の一方側から他方側に延伸しており、
一対の前記支柱は、前記上部材の機体幅方向の一方側と他方側とに取り付けられている請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
前記支柱は、
前記ボンネットの前側から上方に延伸する第１部分と、
前記第１部分の上端部から後方に湾曲して前記ボンネットの上方に配置される第２部分と、
前記第２部分の上部から上方に延伸する第３部分と、
を有し、
前記収容部は、前記ボンネットと、前記第１部分と、前記第２部分と、に囲まれる空間に形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項５】
前記縦部材は、収容部と、前記収容部よりも前記運転席側の空間と、を仕切っている請求項２〜４のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項６】
前記収容空間の後方側を覆うカバーを備えている請求項１〜５のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項７】
前記収容物を支持する支持機構を備え、
前記ボンネットは、開閉可能であり、
前記支持機構は、前記収容物を、前記収容部内に収容する収容位置と前記ボンネットの開閉時に前記ボンネットと干渉しない退避位置とに移動可能に支持する請求項１〜６のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項８】
前記旋回台に搭載された原動機を備え、
前記収容物は、前記原動機の燃料を収容する燃料ボンベである請求項１〜７のいずれか１項に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容物の収容部を備えた作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示された作業機は、旋回台と、旋回台に設けられた支持フレームと、支持フレームに支持されたボンネットと、ボンネット上に固定支持された支柱と、を有するキャノピ（保護機構）と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３０６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、作業機のサイズによっては、工具やメンテナンス部品等の各種収容物の収容スペースを十分に確保することが困難な場合がある。
本発明は、このような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、保護機構の強度を確保しつつ、収容物を収容する空間を設けることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る作業機は、作業機は、運転席が設けられた旋回台と、旋回台の前部に設けられた作業装置と、旋回台の後部に設けられ、エンジンルームを形成するボンネットと、ボンネットの上方に配置された支柱を有し、運転席を保護する保護機構と、を備え、ボンネットと支柱との間に収容物を収容する収容部が形成されている。
【発明の効果】
【０００６】
上記作業機によれば、保護機構の強度を確保しつつ、収容物を収容する空間を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】旋回台、ボンネット、及び保護機構を示す左後方斜視図である。
【図１Ｂ】旋回台、ボンネット、及び保護機構を示す右後方斜視図である。
【図２Ａ】旋回フレームを示す右後方斜視図である。
【図２Ｂ】旋回フレームを示す平面図である。
【図３Ａ】ボンネットを示す平面図である。
【図３Ｂ】ボンネットの開閉を示す旋回台の左後方斜視図である。
【図４Ａ】保護機構の取り付けを示す右後方斜視図である。
【図４Ｂ】運転席、コンソールボックス、操作装置、及びアームレストを示す右前方斜視図である。
【図５Ａ】支持体を示す右後方斜視図である。
【図５Ｂ】支持体を示す左前方斜視図である。
【図５Ｃ】支持体へのカバーの着脱を示す図である。
【図６Ａ】収容部及び設置部を示す左後方斜視図である。
【図６Ｂ】基部、第１枢支ブラケット、第１枢支軸、第２枢支ブラケット、及び第２枢支軸を示す右後方斜視図である。
【図６Ｃ】基部、第１枢支ブラケット、第１枢支軸、第２枢支ブラケット、及び第２枢支軸の取り付けを示す分解図である。
【図６Ｄ】係止機構の動作を示す左側面図である。
【図７Ａ】支持機構が設置位置Ｋ１である場合の旋回台及び支持機構を示す右後方斜視図である。
【図７Ｂ】支持機構が設置位置Ｋ１である場合のボンネット及び支持機構を示す平面図である。
【図８Ａ】支持機構が退避位置Ｋ２である場合の旋回台及び支持機構を示す左後方斜視図である。
【図８Ｂ】支持機構が退避位置Ｋ２である場合のボンネット及び支持機構を示す平面図である。
【図９Ａ】支持機構が垂下位置Ｋ３である場合の旋回台及び支持機構を示す左後方斜視図である。
【図９Ｂ】支持機構が垂下位置Ｋ３である場合のボンネット及び支持機構を示す平面図である。
【図１０】旋回作業機のシステムを示す概略図である。
【図１１】操作具及び複数のインジケータを示す平面図である。
【図１２Ａ】排気構造を示す右後方斜視図である。
【図１２Ｂ】排気構造の取り付けを示す右前方斜視図である。
【図１２Ｃ】排気構造の平面図である。
【図１２Ｄ】排気構造の取り付けを示す右前方斜視図である。
【図１２Ｅ】排気構造の平面断面図である。
【図１３Ａ】変形例における排気構造を示す右後方斜視図である。
【図１３Ｂ】変形例における排気構造の取り付けを示す右前方斜視図である。
【図１４】旋回作業機を示す概略側面図である。
【図１５】旋回作業機を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１４は、本実施形態に係る旋回作業機（作業機）１であるバックホーの全体構成を示す概略側面図である。図１５は、旋回作業機１の全体構成を示す概略平面図である。
図１４に示すように、旋回作業機１は、旋回台（機体）２と、走行装置１０と、作業装置２０と、を備えている。旋回台２上には運転席８が設けられており、当該運転席８の周囲は、保護機構６０によって覆われている。本実施形態においては、旋回作業機１の運転席８に着座した作業者の前側（図１４、図１５の矢印Ａ１方向）を前方、作業者の後側（図１４、図１５の矢印Ａ２方向）を後方、作業者の左側（図１４の手前側、図１５の矢印Ｂ１方向）を左方、作業者の右側（図１４の奥側、図１５の矢印Ｂ２方向）を右方として説明する。
【０００９】
また、前後方向に直交する方向である水平方向を機体幅方向（図１５参照）として説明する。旋回台２の機体幅方向の中央部から右部、或いは、左部へ向かう方向を外方として説明する。言い換えれば、外方とは、機体幅方向であって旋回台２の機体幅方向の中心から離れる方向のことである。外方とは反対の方向を、内方（内側）として説明する。言い換えれば、内方とは、機体幅方向であって旋回台２の機体幅方向の中心に近づく方向である。
【００１０】
図１４に示すように、旋回台２は、走行フレーム１１上に旋回ベアリング３を介して縦軸（上下の方向に延伸する軸心）廻りに回転可能（左側及び右側に旋回可能）に支持されている。旋回ベアリング３の中心は、旋回軸心（旋回中心）である。旋回台２には、油圧モータからなる旋回モータ（図示略）が取り付けられている。この旋回モータは、旋回台２を旋回軸心廻りに回転駆動するモータである。旋回モータは、保護機構６０の下方であって、運転席８の前部の下方に設けられており、後述の旋回基板３２に取り付けられている。
【００１１】
図１５に示すように、旋回台２には、原動機４、油圧ポンプ５が設けられている。即ち、原動機４は、旋回台２に搭載され、詳しくは、旋回台２の後部に形成されたエンジンルームＥに配置されている。原動機４は、燃料によって駆動可能する火花点火式のエンジンである。原動機４の機体幅方向の他方側の部分（右部）は、フライホイール４ｃであり、当該フライホイール４ｃの右側には、油圧ポンプ５が設けられている。油圧ポンプ５は、原動機４の駆動力で駆動され、旋回作業機１に装備された油圧モータ及び油圧シリンダ等の油圧アクチュエータを駆動させる作動油（油圧）を吐出する。
【００１２】
図１４に示すように、走行装置１０は、走行フレーム１１と、走行機構１２と、を有する。走行機構１２は、例えば、クローラ式である。図１５に示すように、走行機構１２は、走行フレーム１１の機体幅方向の一方側（左側）と他方側（右側）とにそれぞれ設けられている。図１４に示すように、走行機構１２は、アイドラ１３と、駆動輪１４と、複数の転輪１５と、エンドレスのクローラベルト１６と、油圧モータからなる走行モータ１７と、を有する。アイドラ１３は、走行フレーム１１の前部に配置され、駆動輪１４は、走行フレーム１１の後部に配置されている。複数の転輪１５は、アイドラ１３と駆動輪１４との間に設けられている。クローラベルト１６は、アイドラ１３、駆動輪１４、及び転輪１５に亘って巻掛けられている。走行モータ１７は、駆動輪１４を駆動することでクローラベルト１６を周方向に循環回走させる。走行装置１０の前部には、ドーザ装置１８が装着されている。
【００１３】
作業装置２０は、旋回台２に設けられており、詳しくは、当該旋回台２の前部に設けられ、且つ原動機４の駆動によって作動する。図１４、図１５に示すように、作業装置２０は、ブーム２３と、アーム２５と、バケット（作業具）２７とを有する。ブーム２３の基端側は、スイングブラケット２１に横軸（機体幅方向に延伸する軸心）廻りに回動可能に枢着されている。これによって、ブーム２３が上下方向（鉛直方向）に揺動可能とされている。アーム２５は、ブーム２３の先端側に横軸廻りに回動可能に枢着されている。これによって、アーム２５が前後方向或いは上下方向に揺動可能とされている。バケット２７は、アーム２５の先端側にスクイ動作及びダンプ動作可能に設けられている。旋回作業機１は、バケット２７に代えて、或いは加えて、油圧アクチュエータにより駆動可能な他の作業具（油圧アタッチメント）を装着することが可能である。この他の作業具としては、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、アングルブルーム、アースオーガ、パレットフォーク、スイーパー、モア、スノーブロア等が例示できる。
【００１４】
図１４に示すように、スイングブラケット２１は、旋回台２の右側に備えられたスイングシリンダ２２の伸縮によって揺動可能とされている。ブーム２３は、ブームシリンダ２４の伸縮によって揺動可能とされている。アーム２５は、アームシリンダ２６の伸縮によって揺動可能とされている。バケット２７は、バケットシリンダ（作業具シリンダ）２８の伸縮によってスクイ動作及びダンプ動作可能とされている。スイングシリンダ２２、ブームシリンダ２４、アームシリンダ２６、及びバケットシリンダ２８は、油圧シリンダ（油圧アクチュエータ）によって構成されており、油圧ポンプ５が吐出した作動油、即ち原動機４の駆動によって駆動する。
【００１５】
以下、旋回台２について説明する。旋回台２は、旋回フレーム３１と、旋回フレーム３１の後部に取り付けられたウエイト３８と、を有する。図２Ａ、図２Ｂに示すように、旋回フレーム３１は、旋回基板（基板）３２と、複数の縦リブ（第１縦リブ３３及び第２縦リブ３４）と、支持ブラケット３５と、仕切り板３６と、支持フレーム３７と、を有する。また、旋回フレーム３１には、旋回台２に搭載される機器、タンク類、その他の部品等を取り付けるためのブラケットやステー等が設けられている。
【００１６】
旋回基板３２は、厚板鋼板等から形成され、板面が上下方向を向くように配置されている。旋回基板３２は、旋回ベアリング３を介して走行装置１０上に旋回軸心廻りに回転可能に支持される。
図２Ａ、図２Ｂに示すように、第１縦リブ３３及び第２縦リブ３４は、旋回基板３２を補強する部材であって、旋回基板３２の前部から後部へと延伸して設けられている。第１縦リブ３３及び第２縦リブ３４は、旋回基板３２上に立設され、機体幅方向に離反して並設されている。第１縦リブ３３は、旋回基板３２の左側に配置されており、第２縦リブ３４は、旋回基板３２の右側に配置されている。
【００１７】
図２Ａ、図２Ｂに示すように、支持ブラケット３５は、第１縦リブ３３及び第２縦リブ３４の前部に設けられている。支持ブラケット３５と第１縦リブ３３及び第２縦リブ３４の前部とは、旋回基板３２の機体幅方向の中央から右方に偏倚した位置に設けられている。図１４に示すように、支持ブラケット３５には、スイングブラケット２１が、縦軸（上下の方向に延伸する軸心）廻りに揺動可能に取り付けられており、スイングブラケット２１には、作業装置２０が取り付けられている。
【００１８】
仕切り板３６は、エンジンルームＥの前面下部を仕切る部材である。図２Ａ、図２Ｂに示すように、仕切り板３６は、板面が前後方向に向いており、旋回基板３２の後部において機体幅方向の一方側（左側）から他方側（右側）に亘って配置されている。
図２Ａ、図２Ｂに示すように、支持フレーム３７は、旋回基板３２の後部であって、仕切り板３６の後方に立設されている。支持フレーム３７は、ボンネット４０（エンジンルームＥ）内に配置されていて、ボンネット４０及び原動機４の周辺部品を支持する。支持フレーム３７は、旋回基板３２に立設された複数の脚部材（第１脚３７ａ、第２脚３７ｂ、及び第３脚３７ｃ）と、これら複数の脚部材の上部に固定された杆部材３７ｄと、を有する。
【００１９】
第１脚３７ａは、第１支柱部３７ａ１と、第１延出部３７ａ２と、を有する。図２Ａ、図２Ｂに示すように、第１支柱部３７ａ１は、エンジンルームＥの前部左側に立設されており、上下方向に延びている。具体的には、第１支柱部３７ａ１の下端は、仕切り板３６の後面左側に取り付けられている。第１延出部３７ａ２は、第１支柱部３７ａ１の上端から後上方に延出されており、中途部で屈曲し、略上方に延びている。
【００２０】
第２脚３７ｂは、第２支柱部３７ｂ１と、第２延出部３７ｂ２と、を有する。図２Ａ、図２Ｂに示すように、第２支柱部３７ｂ１は、エンジンルームＥの前部右側に立設されており、上下方向に延びている。具体的には、第２支柱部３７ｂ１の下端は、仕切り板３６の後面右側に取り付けられている。第２延出部３７ｂ２は、第２支柱部３７ｂ１の上端から後上方に延出されており、中途部で屈曲し、略上方に延びている。
【００２１】
第３脚３７ｃは、第３支柱部３７ｃ１と、第３延出部３７ｃ２と、を有する。図２Ａ、図２Ｂに示すように、第３支柱部３７ｃ１は、エンジンルームＥの後部に立設されており、上下方向に延びている。第３延出部３７ｃ２は、第３支柱部３７ｃ１の上端から前上方に延出されており、中途部で屈曲し、前方に延びている。
図２Ａに示すように、杆部材３７ｄは、板面が上下方向を向くように、機体幅方向に延びて配置されており、第１延出部３７ａ２の上端、第２延出部３７ｂ２の上端、及び第３延出部３７ｃ２の上端に亘って載置され、且つこれら各延出部に固定されている。
【００２２】
図１Ａ、図１Ｂに示すように、ウエイト３８は、エンジンルームＥの左側面下部、右側面下部及び背面下部を形成する。
以下、旋回台２の後部に搭載された機器について説明する。図３Ａ等に示すように、旋回台２には、燃料タンク５０、ラジエータ５２、オイルクーラ５３、及び排気構造５４が搭載されている。燃料タンク５０は、原動機４に供給する燃料（本実施形態ではガソリン、第１燃料）を貯留するタンクである。燃料タンク５０は、旋回台２の機体幅方向の他方側（右側）に配置され、詳しくは、運転席８の右側に配置されている。燃料タンク５０は、タンク本体５０ａと、タンク本体５０ａに連通する給油口５０ｂと、を含んでいる。燃料タンク５０は、ブロー成形や回転成形等によって形成された中空構造の樹脂製品である。なお、燃料タンク５０は、樹脂製品に限らず金属製であってもよい。給油口５０ｂは、例えばタンク本体５０ａの上部から、右上方に延びている。給油口５０ｂは、右上方に向かって開口しており、端部が、燃料キャップによって開閉可能となっている。
【００２３】
ラジエータ５２は、原動機４の冷却液を冷却する機器である。オイルクーラ５３は、作動油タンクに戻る作動油を冷却する機器である。図３Ａに示すように、ラジエータ５２及びオイルクーラ５３は、原動機４の左方に配置されており、且つ機体幅方向に沿って並べて配置されている。詳しくは、ラジエータ５２は、オイルクーラ５３より原動機４に近い側に配置されている。即ち、原動機４の左側方にラジエータ５２が配置され、ラジエータ５２の左方にオイルクーラ５３が配置されている。オイルクーラ５３は、ラジエータ５２に対向して配置されている。なお、ラジエータ５２と原動機４との間には、原動機４の駆動力で駆動される冷却ファンが設けられる。この冷却ファンは、吸い込み式のファンであり、オイルクーラ５３の左方から空気を吸い込んで原動機４側へと流す。
【００２４】
図３Ａに示すように、排気構造５４は、旋回台２の機体幅方向の他方側に配置されており、原動機４のエキゾーストマニホールド（図示略）と接続されている。原動機４が排出した排気（排ガス）の温度、及び騒音の低減と有害物質の除去を行い外部に排出する。
以下、旋回台２に設けられ、且つ原動機４、油圧ポンプ５、燃料タンク５０、バッテリ、作動油タンク、ラジエータ５２、及びオイルクーラ５３を覆う外装カバーについて説明する。外装カバーは、ボンネット４０を有している。図３Ａ、図３Ｂに示すように、ボンネット４０は、主に原動機４を覆うカバーであり、当該原動機４を収容するエンジンルームＥを形成する。ボンネット４０は、ボンネットセンタ４１と、後部ボンネット４２と、第１側部ボンネット４３と、第２側部ボンネット４４と、を含んでいる。
【００２５】
図３Ａに示すように、ボンネットセンタ４１は、原動機４の上方及び前方を覆うカバー部材であり、保護機構６０の室内とエンジンルームＥとを遮断している。ボンネットセンタ４１は、杆部材３７ｄの上部にボルト等の締結部材により締結されており、ボンネットセンタ４１の下部は、仕切り板３６の上部に取り付けられている。
後部ボンネット４２は、原動機４の後方を覆うカバー部材であり、支持フレーム３７に揺動可能に連結されており、図３Ｂに示すように、開閉可能とされている。詳しくは、後部ボンネット４２の前部は、ヒンジ構造体４５によって支持フレーム３７に揺動可能に連結されており、当該ヒンジの揺動軸廻りに開閉可能となっている。言い換えると、ボンネット４０は、開閉可能である。
【００２６】
図３Ｂに示すように、第１側部ボンネット４３は、原動機４及び油圧ポンプ５の左方を覆うカバー部材である。第２側部ボンネット４４は、原動機４、ラジエータ５２及びオイルクーラ５３の右方を覆うカバー部材である。第２側部ボンネット４４には、エンジンルームＥ（ボンネット４０）内に空気を取り入れるための開口が形成される。
次に、後部ボンネット４２を支持するヒンジ構造体４５について説明する。ヒンジ構造体４５は、後部ボンネット４２の機体幅方向の内側に配置されており、ヒンジ構造体４５は、固定ヒンジ４５ａを含んでいる。図２Ａに示すように、固定ヒンジ４５ａは、杆部材３７ｄの上部に固定された支持フレーム３７に固定されている。固定ヒンジ４５ａは、厚板鋼板によって形成されており、支持フレーム３７の機体幅方向の内側であって、且つ一方側（左側）と他方側（右側）とに固定されている。固定ヒンジ４５ａは、支持フレーム３７の下部から後方に延びている。固定ヒンジ４５ａの先端側（後側）には、機体幅方向に延びるヒンジ軸（図示略）が設けられており、固定ヒンジ４５ａは、当該ヒンジ軸を介して後部ボンネット４２を揺動可能に支持している。即ち、後部ボンネット４２は、ヒンジ軸廻りに上方へ揺動させてエンジンルームＥの内部と外部とを連通させる開放状態と、ヒンジ軸廻りに下方へ揺動させてエンジンルームＥの内部と外部とを遮断する閉鎖状態とに切り換えることができる。
【００２７】
図１Ａ、図１Ｂ、図３Ｂに示すように、後部ボンネット４２には、ロックレバー４５ｂが設けられている。具体的には、例えばロックレバー４５ｂは、後部ボンネット４２の下部に設けられており、当該後部ボンネット４２の閉鎖状態を維持する部材である。ロックレバー４５ｂは、上下方向に揺動操作可能であり、エンジンルームＥの内部に設けられたストライカー等の被係止部材（図示略）と係止、又は当該係止の解除を切換操作することができる。即ち、後部ボンネット４２を開放状態にする場合、作業者は、ロックレバー４５ｂを引き上げ、当該ロックレバー４５ｂと被係止部材との係止を解除し、後部ボンネット４２を引き上げる。なお、ヒンジ構造体４５は、後部ボンネット４２を開閉状態と閉鎖状態とに切換可能に支持できればよく、従来技術を適用可能であり、上記構成に限定されない。
【００２８】
以下、旋回台２に設けられ、且つ運転席８を覆う保護機構６０について説明する。図１Ａ、図１Ｂ、図１４、図１５に示すように、保護機構６０は、旋回台２の後部寄りに搭載されており、運転席８を保護している。図１Ａ、図１Ｂに示すように、保護機構６０は、支柱６１と、ルーフ６２と、を有している。支柱６１は、少なくともボンネット４０の上方に配置されており、機体幅方向に間隔を隔てて配置されている。本実施形態において、保護機構６０は、旋回台２の前部に配置され設けられた一対の支柱６１と、ボンネット４０の上方に設けられた一対の支柱６１と、を有している４柱構造のキャノピである。つまり、保護機構６０は、少なくとも後述する第１後支柱６１ｂ１及び第２後支柱６１ｂ２を有する構成であればよく、２柱構造或いは３柱構造のキャノピであってもよく、キャビンであってもよい。支柱６１は、ルーフ６２の前部を支持する一対の前支柱６１ａと、ルーフ６２の後部を支持する一対の後支柱６１ｂと、を含んでいる。
【００２９】
図１Ａ、図１Ｂに示すように、一対の前支柱６１ａは、旋回台２の機体幅方向の一方側（左側）に配置された第１前支柱６１ａ１と、他方側（右側）に配置された第２前支柱６１ａ２と、を含んでいる。第１前支柱６１ａ１及び第２前支柱６１ａ２は、旋回台２の前部において機体幅方向に互いに間隔を隔てて設けられ、上下方向に延びている。また、第１前支柱６１ａ１及び第２前支柱６１ａ２は、保護機構６０の前側のコーナ部に位置し、ルーフ６２の前側のコーナ部を支持している。
【００３０】
図１Ａ、図１Ｂに示すように、一対の後支柱６１ｂは、旋回台２の機体幅方向の一方側（左側）に配置された第１後支柱６１ｂ１と、他方側（右側）に配置された第２後支柱６１ｂ２と、を含んでいる。第１後支柱６１ｂ１及び第２後支柱６１ｂ２は、旋回台２の後部において機体幅方向に互いに間隔を隔てて設けられ、上下方向に延びている。また、第１後支柱６１ｂ１及び第２後支柱６１ｂ２は、保護機構６０の後側のコーナ部に位置し、ルーフ６２の後側のコーナ部を支持している。
【００３１】
図１Ａ、図１Ｂ、図１４、図１５に示すように、ルーフ６２は、運転席８の上部を覆う略板状の構造体であり、板面が上下方向を向くように、支柱６１の上部に支持されている。ルーフ６２は、旋回台２の前部から後部に亘って延び、且つ旋回台２の機体幅方向の一方側（左側）から他方側（右側）に亘って延びている。
図１Ａ、図１Ｂ、図４Ａに示すように、保護機構６０の前部の下端部には、前下枠６３が設けられている。前下枠６３は、第１前支柱６１ａ１の下端部と、第２前支柱６１ａ２の下端部との間に亘って設けられている。即ち、前下枠６３は、機体幅方向に延びており、第１前支柱６１ａ１、第２前支柱６１ａ２、ルーフ６２、及び前下枠６３は、保護機構６０の内部と当該保護機構６０の前方とを連通する保護機構６０の前部の窓を形成している。
【００３２】
また、図１Ａ、図１Ｂ、図４Ａに示すように、保護機構６０の後部の下端部には、後下枠６４が設けられている。後下枠６４は、第１後支柱６１ｂ１の下端部と第２後支柱６１ｂ２の下端部との間に亘って設けられている。後下枠６４は、前下枠６３よりも高い位置に設けられている。後下枠６４は、機体幅方向に延びており、第１後支柱６１ｂ１、第２後支柱６１ｂ２、ルーフ６２、及び後下枠６４は、保護機構６０の内部と当該保護機構６０の後方とを連通する保護機構６０の後部の窓を形成している。
【００３３】
以下、保護機構６０の前側の支持について説明する。図４Ａに示すように、旋回台２は、前下枠６３を支持するフロントマウント部材３９（第１フロントマウント３９ａ及び第２フロントマウント３９ｂ）を備えている。第１フロントマウント３９ａは、旋回台２の前部における機体幅方向の一方側（左側）に設けられ、詳しくは、スイングブラケット２１の左側に配置されている。第１フロントマウント３９ａは、ボルト等の締結部材により前下枠６３の左側と組み付けられる。
【００３４】
一方、第２フロントマウント３９ｂは、旋回台２の前部における機体幅方向の他方側（右側）に設けられ、詳しくは、スイングブラケット２１の右側に配置されている。第２フロントマウント３９ｂは、ボルト等の締結部材により前下枠６３の右側と組み付けられる。
なお、保護機構６０の前側の支持は、従来技術を適用可能であり、第１フロントマウント３９ａ及び第２フロントマウント３９ｂが防振ゴムを有し、旋回台２に対して保護機構６０の前側を支持して防振するような構成であってもよく、上記構成に限定されない。
【００３５】
以下、保護機構６０内部の運転席８の周辺について説明する。図４Ｂに示すように、運転席８の周囲には、コンソールボックス（操作台）７０と、旋回作業機１を操作する操作装置７１と、アームレスト７５と、が設けられている。コンソールボックス７０は、運転席８の側方、つまり機体幅方向両側に一対配置されており、運転席８の前部から運転席８の後方に亘って延びている。機体幅方向の他方側（右側）に配置されたコンソールボックス７０の後部は、前後方向において運転席８の背もたれ部８ａと重複（オーバーラップ）している。
【００３６】
操作装置７１は、作業者が操作することで旋回作業機１を操作可能な装置である。図４Ｂに示すように、操作装置７１は、第１操縦レバー７２と、第２操縦レバー７３と、設定ダイヤル７４と、を含んでいる。第１操縦レバー７２、第２操縦レバー７３、及び設定ダイヤル７４は、コンソールボックス７０の上部に設けられている。
第１操縦レバー７２は、機体幅方向の一方側（左側）のコンソールボックス７０の前側上部に配置されており、ブーム２３及びバケット２７を操作可能な装置である。
【００３７】
第２操縦レバー７３は、機体幅方向の他方側（右側）のコンソールボックス７０の上部に配置されており、旋回及びアーム２５を操作可能な装置である。
設定ダイヤル７４は、例えば運転席８の他方側（右側）のコンソールボックス７０の後側上部に配置されている。設定ダイヤル７４は、複数の切換位置を有したセレクタスイッチ等のダイヤル状のスイッチであり、原動機４の回転数を設定可能である。
【００３８】
図４Ｂに示すように、アームレスト７５は、運転席８の側方、即ち運転席８の機体幅方向の一方側（左側）と、他方側（右側）と、にそれぞれ設けられている。アームレスト７５は、運転席８の着座した作業者が操縦レバーを握っている状態で肘や腕を置く部材である。例えば、機体幅方向の一方側（左側）のアームレスト７５は、コンソールボックス７０の上部であって、第１操縦レバー７２の後方に配置されている。また、機体幅方向の他方側（右側）のアームレスト７５は、コンソールボックス７０の上部であって、第２操縦レバー７３と、設定ダイヤル７４と、の間に配置されている。
【００３９】
アームレスト７５は、立設部７５ａと、載置部７５ｂと、を有している。立設部７５ａは、コンソールボックス７０の上部から上方に立設している部分であり、載置部７５ｂを支持する。載置部７５ｂは、作業者が肘や腕を置く部分であり、立設部７５ａの上部から後方に延設されている。
図１、図２、図１０、図１４等に示すように、旋回作業機１は、燃料（気体燃料、第２燃料）を収容する燃料ボンベ１３０（収容物）を備えている。燃料ボンベ１３０は、例えば有底の円柱状の容器であり、内部に圧縮した第２燃料を圧縮気体又は液体の状態で収容する。即ち、燃料ボンベ１３０は、高圧ガス容器である。第２燃料は、原動機４を駆動させる燃料であり、例えば、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）、液化天然ガス（ＬＮＧ）、圧縮石油ガス（ＣＰＧ）、及び液化石油ガス（ＬＰＧ）である。燃料ボンベ１３０に収容された第２燃料は、当該燃料ボンベ１３０に接続されたホースを介して原動機４に供給される。
【００４０】
図１Ａ、図１Ｂ、図４Ａ等に示すように、旋回作業機１は、ボンネット４０と支柱６１との間に形成され、燃料ボンベ１３０（収容物）を収容する収容部８１を備えている。これによって、旋回作業機１は、ボンネット４０と支柱６１との間の空間を有効利用して、燃料ボンベ１３０を収容する空間を確保することができる。また、旋回作業機１は、支柱６１を支持するとともに収容部８１を形成する支持体８０を備えている。支持体８０は、旋回台２に設けられており、保護機構６０の支柱６１のうち、ボンネット４０の上方に配置された支柱６１を支持する。例えば、支持体８０は、旋回台２の後部に配置され、後支柱６１ｂを支持する。
【００４１】
図５Ａに示すように、支持体８０は、底部材８２と、フレーム体８３と、縦部材８４と、上部材８５と、を有している。底部材８２は、支持体８０の下部を構成する部分であり、板面が上下方向に向くように配置され、且つ機体幅方向の長さ及び前後方向の長さが上下方向の長さよりも長い板状部分である。底部材８２は、ボンネットセンタ４１（ボンネット４０）の上方に位置しており、ボンネットセンタ４１を介して、杆部材３７ｄ（支持フレーム３７）の上部にボルト等の締結部材により締結されている。
【００４２】
図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａに示すように、フレーム体８３は、底部材８２の上部に設けられており、後述する取付部８６を旋回台２に対して支持する。フレーム体８３は、例えば中空のパイプ部材を曲げ加工することで形成されており、第１柱部８３ａと、第２柱部８３ｂと、連結杆８３ｃと、を含んでいる。第１柱部８３ａは、フレーム体８３の一方側（左側）を構成し、第２柱部８３ｂは、フレーム体８３の他方側（右側）を構成する。第１柱部８３ａ及び第２柱部８３ｂは、底部材８２の上部に機体幅方向に離反して立設されている。
【００４３】
図５Ｂ、図６Ａに示すように、第１柱部８３ａは、ボンネット４０の前側から上方に延伸する第１部分８３ａ１と、第１部分８３ａ１の上端部から後方に湾曲している第２部分８３ａ２と、を有している。第１部分８３ａ１は、底部材８２の左端の上部から上方に延びている。第２部分８３ａ２の後端側は、右方に湾曲している。第２柱部８３ｂは、ボンネット４０の前側から上方に延伸する第１部分８３ｂ１と、第１部分８３ｂ１の上端部から後方に湾曲している第２部分８３ｂ２と、を有している。第１部分８３ｂ１は、底部材８２の左端の上部から上方に延びている。第２部分８３ｂ２の後端側は、左方に湾曲している。即ち、ボンネット４０（後部ボンネット４２）と、第１部分８３ａ１，８３ｂ１と、第２部分８３ａ２，８３ｂ２と、は、ボンネット４０の上方の空間を囲むことで収容部８１を形成する。
【００４４】
図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａに示すように、連結杆８３ｃは、第１柱部８３ａの上端と第２柱部８３ｂの上端との間に亘って延びており、第１柱部８３ａと第２柱部８３ｂとを連結している。
図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａに示すように、縦部材８４は、ボンネット４０の前側から上方に延伸している。即ち、縦部材８４は、ボンネット４０の前側と、運転席８の背もたれ部８ａの後側との間に配置されており、運転席８と燃料ボンベ１３０との間を区切る。縦部材８４は、フレーム体８３の第１柱部８３ａの下端側の前部及び第２柱部８３ｂの下端側の前部を連結しており、上下方向の長さ及び機体幅方向の長さが前後方向の長さよりも長く、板面が前後方向に向くように配置された板状部材である。
【００４５】
図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａに示すように、縦部材８４は、中央部に前方に向かって凹んでいる凹部８４ａを含んでいる。凹部８４ａは、一対の側部８４ａ１と傾斜部８４ａ２とを有している。側部８４ａ１は、機体幅方向に離反して配置されており、前後方向の長さ及び上下方向の長さが機体幅方向の長さよりも長く、例えば側方視で略台形形状の板状部である。
【００４６】
図５Ｂに示すように、傾斜部８４ａ２は、一対の側部８４ａ１の前側の縁に沿って屈曲している。詳しくは、傾斜部８４ａ２の一方側（左側）の縁は、左側の側部８４ａ１の縁と連結されており、他方側（右側）の縁は、右側の側部８４ａ１の縁と連結されている。
上部材８５は、縦部材８４の上部から後方に延設され、且つ、機体幅方向の一方側（左側）から他方側（右側）に延伸しており、ボンネット４０の上方に位置している。図５Ｂに示すように、上部材８５は、第１柱部８３ａの上端側及び第２柱部８３ｂの上端側を連結し、連結杆８３ｃに延び、縦部材８４の上端部から第１柱部８３ａの中途部及び第２柱部８３ｂの中途部に沿って、後上方に向かって湾曲している。また、上部材８５は、縦部材８４とともにボンネット４０の上方を覆っている。これによって、ボンネット４０と、縦部材８４と、上部材８５と、は、ボンネット４０の上方の空間を囲むことで収容部８１を形成している。
【００４７】
取付部８６は、保護機構６０の支柱６１ｂが取り付けられる部分である。図５Ａ、図５Ｂに示すように、取付部８６は、支持体８０の上部、詳しくは、フレーム体８３と連結されており、上部材８５の機体幅方向の一方側（左側）と、他方側（右側）と、に板面が上下方向を向くように設けられた板状部材である。つまり、取付部８６は、保護機構６０の後下枠６４と連結されることで後支柱６１ｂを支持しており、後支柱６１ｂ（支柱６１）は、取付部８６を介して、第１柱部８３ａと、第２柱部８３ｂと、上部材８５の機体幅方向の一方側（左側）及び他方側（右側）と、に取り付けられている。取付部８６及び後下枠６４は、ボルト等の締結部材により締結されている。このため、保護機構６０は、取付部８６、つまり支持体８０を介して旋回台２に支持されている。これによって、ルーフ６２による加重を上部材８５の機体幅方向の一方側（左側）と他方側（右側）とで分散することができる。なお、取付部８６は、防振ゴムを有し、旋回台２に対して保護機構６０の後部を支持して防振するような構成であってもよいし、その支持構造は、従来技術を適用可能であり、上記構成に限定されない。
【００４８】
なお、上述した実施形態においては、後支柱６１ｂ（支柱６１）は、支持体８０の第１柱部８３ａ及び第２柱部８３ｂに支持されているが、収容部８１は、ボンネット４０と支柱６１との間に形成されていればよく、第１柱部８３ａと支柱６１（第１後支柱６１ｂ１）とが一体として形成され、第２柱部８３ｂと支柱６１（第２後支柱６１ｂ２）とが一体として形成され、ボンネット４０と、支柱６１の第１部分８３ａ１，８３ｂ１と、支柱６１の第２部分８３ａ２，８３ｂ２と、が空間を囲むことで収容部８１を形成するような構成であってもよい。斯かる場合、支柱６１は、ボンネット４０の前側から上方に延伸する第１部分８３ａ１，８３ｂ１と、第１部分８３ａ１，８３ｂ１の上端部から後方に湾曲してボンネット４０の上方に配置される第２部分８３ａ２，８３ｂ２と、第２部分８３ａ２，８３ｂ２の上部から上方に延伸する第３部分（後支柱）６１ｂと、を有している。
【００４９】
図１Ｂ、図５Ｃ、図１４に示すように、収容部８１は、収容空間の後方側を覆うカバー８７を含んでいてもよい。図５Ｃに示すように、カバー８７は、後壁部８７ａと、周壁部８７ｂと、を有している。後壁部８７ａは、板面が前後方向に向くように配置され、機体幅方向の長さが上下方向の長さよりも長く、前後方向の長さが機体幅方向の長さ及び上下方向の長さよりも短い略長方形状の板状部である。周壁部８７ｂは、後壁部８７ａの外周の少なくとも一部から前方に延設されており、後壁部８７ａの前方の空間を囲む。例えば、周壁部８７ｂは、後壁部８７ａの一方側（左側）と他方側（右側）との側部から延設されている。なお、カバー８７は、ボルト等の締結部材によりフレーム体８３に取り付けられてもよいし、フレーム体８３と嵌合して取り付けてもよいし、その取付方法は限定されない。また、カバー８７を支持体８０に対して開閉可能に取り付けてもよい。例えば、後述する延設部１１４、或いは連結杆８３ｃに設けたヒンジにカバー８７を取り付けてもよい。
【００５０】
図１Ａ、図１Ｂ、図５Ａ等に示すように、支持体８０は、燃料ボンベ１３０を支持する支持機構９０を備えている。言い換えると、旋回作業機１は、支持機構９０を備えている。支持機構９０は、燃料ボンベ１３０をボンネット４０の上方で支持することができる。以下、支持機構９０がボンネット４０（後部ボンネット４２）の上方に燃料ボンベ１３０を支持している状態、即ち燃料ボンベ１３０が収容部８１に収容されている状態を設置位置（収容位置）Ｋ１として説明し、支持機構９０が設置位置Ｋ１である状態を例に、当該支持機構９０について説明する。
【００５１】
図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃに示すように、支持機構９０は、基部９１と、第１枢支軸９４と、第１枢支ブラケット９５と、第２枢支軸１０１と、第２枢支ブラケット１０２と、設置部１０６と、を備えている。基部９１は、第１枢支軸９４を支持する。第１枢支軸９４は、上下方向に延びる軸部であり、燃料ボンベ１３０を水平方向に回動可能に枢支する。第１枢支ブラケット９５は、第１枢支軸９４と第２枢支軸１０１とを連結し、第１枢支軸９４廻りに回動する。第２枢支軸１０１は、燃料ボンベ１３０を上下方向に回動可能に枢支し、詳しくは第１枢支軸９４と直交する方向に延びる軸部である。第２枢支ブラケット１０２は、第２枢支軸１０１と設置部１０６とを連結し、第２枢支軸１０１廻りに回動する。設置部１０６は、燃料ボンベ１３０を設置する部分である。以下、基部９１、第１枢支軸９４、第１枢支ブラケット９５、第２枢支軸１０１、及び設置部１０６について詳しく説明する。
【００５２】
図６Ｂに示すように、基部９１は、第１枢支軸９４における上下方向の一方側の端部（上端）と、他方側の端部（下端）と、のそれぞれと連結して、当該第１枢支軸９４を支持している。図６Ｂ、図６Ｃに示すように、基部９１は、第１枢支軸９４の上端を支持する上枢支部９２と、第１枢支軸９４の下端を支持する下枢支部９３と、を含んでいる。
図６Ｂに示すように、上枢支部９２は、第２柱部８３ｂの上下方向の中途部から後方に突出している。上枢支部９２は、板面が上下方向に向くように配置され、前後方向の長さが機体幅方向の長さよりも長く、上下方向の長さが機体幅方向及び前後方向の長さよりも短い板状部である。上枢支部９２の後部には、上下方向に貫通する孔９２ａが形成されており、当該孔９２ａは、第１枢支軸９４が挿通され、第１枢支軸９４の上端と溶接等により固定される。図６Ｃに示すように、上枢支部９２における第１枢支軸９４の一方側（左側）には、上下方向に貫通する第１ロック孔９２ｂが形成されている。
【００５３】
図６Ｂ、図６Ｃに示すように、下枢支部９３は、底部材８２の機体幅方向の他方側（右側）の端部から後方に延設された部分である。下枢支部９３は、板面が上下方向に向くように配置され、前後方向の長さが機体幅方向の長さよりも長く、上下方向の長さが機体幅方向の長さ及び機体幅方向の長さよりも短い板状部である。図６Ｃに示すように、下枢支部９３には、上下方向に貫通する孔９３ａが形成されており、当該孔９３ａの中心は、上枢支部９２の孔９２ａの中心と水平方向において一致する。下枢支部９３の孔９３ａは、第１枢支軸９４が挿通され、第１枢支軸９４の下端と溶接等により固定される。下枢支部９３の後側の縁（後縁部）は、平面視において孔９３ａの中心と同心円状の略円弧が形成されている。また、下枢支部９３の後縁部の他方側（右側）には、切欠き９３ｂが形成されている。切欠き９３ｂは、第１端面９３ｂ１と第２端面９３ｂ２とを含んでいる。第１端面９３ｂ１は、切欠き９３ｂの右方に向いた面であり、第２端面９３ｂ２は、切欠き９３ｂの後方に向いた面である。
【００５４】
図６Ｃに示すように、第１枢支軸９４は、基部９１の上枢支部９２と下枢支部９３とに支持され、且つ第１枢支ブラケット９５を軸心廻りに回動可能に枢支する。これにより、第１枢支軸９４は、設置部１０６に設置された燃料ボンベ１３０を水平方向に回動可能に枢支する。
図６Ｂ、図６Ｃに示すように、第１枢支ブラケット９５は、第１筒部９６と、上枢支片９７と、下枢支片９８と、第２筒部９９と、縦枢支部１００と、を含んでいる。第１筒部９６は、内径が第１枢支軸９４の外径よりも小さく、第１枢支軸９４が挿通される筒状の部分である。第１筒部９６は、上枢支部９２の下端から下枢支部９３の上端に延びている。第１筒部９６の上下方向の長さは、第１枢支軸９４の上下方向の長さよりも短く、第１筒部９６の上端から第１枢支軸９４の上端が突出し、且つ第１筒部９６の下端から第１枢支軸９４の下端が突出する。
【００５５】
図６Ｂ、図６Ｃに示すように、上枢支片９７は、第１筒部９６の上部から当該第１筒部９６の径外方に延設された板状部である。上枢支片９７は、板面が上下方向を向くように配置されている。図６Ｃに示すように、上枢支片９７の前部には、上下方向に貫通する第１被ロック孔９７ａが形成されている。第１被ロック孔９７ａは、第１枢支軸９４の軸心と同心円状の仮想円の周上に配置されている。
【００５６】
図６Ｂ、図６Ｃに示すように、下枢支片９８は、板面が前後方向に向くように配置され、且つ上枢支片９７の下面から第１筒部９６の下部に亘って当該第１筒部９６の径外方に延設された板状部である。下枢支片９８の上端と上枢支片９７の下面とは連結されており、下枢支片９８の下側には、前後方向に貫通し、第２筒部９９が挿入され、且つ当該第２筒部９９を支持する孔９８ａが形成されている。図６Ｃに示すように、下枢支片９８の孔９８ａの上方には、第２枢支軸１０１と直交する方向（前後方向）に貫通する複数の第２被ロック孔９８ｂが形成されている。複数の第２被ロック孔９８ｂは、第２枢支軸１０１の軸心と同心円状の仮想円の周上に並んでいる。本実施形態において、第２被ロック孔９８ｂは、下枢支片９８に２つ形成されている。
【００５７】
第２筒部９９は、前後方向に向くように配置され、下枢支片９８の孔９８ａに支持されており、且つ第２枢支軸１０１が挿通される筒状の部分である。第２筒部９９の内径は、第２枢支軸１０１の外径よりも小さい。第２筒部９９の前端は、下枢支片９８の孔９８ａの後側と連結されており、当該孔９８ａから後方に延びている。
図６Ｂ、図６Ｃに示すように、縦枢支部１００は、上枢支片９７の右部から上方に延びており、板面が前後方向を向くように配置された上下方向に長尺の部分である。縦枢支部１００の上部は、ガスダンパー１１５の上側（例えばボトム側）を揺動可能に支持している。
【００５８】
図６Ｂに示すように、第２枢支軸１０１は、第１枢支ブラケット９５の第２筒部９９に支持され、且つ設置部１０６を軸心廻りに回動可能に枢支する、即ち第２枢支軸１０１は、設置部１０６に設置された燃料ボンベ１３０を上下方向に回動可能に枢支する。第２枢支軸１０１の前後方向の長さは、第２筒部９９の前後方向の長さよりも長く、第２枢支軸１０１の前端は、第２筒部９９の前端から突出し、且つ第２枢支軸１０１の後端は、第２筒部９９の後端から突出する。
【００５９】
図６Ａ、図６Ｃに示すように、第２枢支ブラケット１０２は、第１連結板１０３と、第２連結板１０４と、第３連結板１０５と、を含んでいる。第１連結板１０３、第２連結板１０４、及び第３連結板１０５は、前後方向にそれぞれ離反して設置部１０６の機体幅方向の他方側（右側）と連結されており、当該設置部１０６の右側を支持する。第１連結板１０３は、設置部１０６の右側の後部から右方に突出し、且つ右下方に延びる板状部である。図６Ｃに示すように、第１連結板１０３の下部には、前後方向に貫通する孔１０３ａが形成されており、当該孔１０３ａと第２枢支軸１０１の後端部とが連結されている。
【００６０】
図６Ａ、図６Ｃに示すように、第２連結板１０４は、設置部１０６の右側の前部から右方に突出し、且つ右下方に延びる板状部である。第２連結板１０４の下部には、前後方向に貫通する孔１０４ａが形成されており、当該孔１０４ａと第２枢支軸１０１の前端部とが連結されている。これによって、設置部１０６は、第１連結板１０３及び第２連結板１０４によって、第２枢支軸１０１の軸心廻りに揺動可能に支持される。また、図６Ｃに示すように、第２連結板１０４の上部には、第２枢支軸１０１と直交する方向（前後方向）に貫通する第２ロック孔１０４ｂが形成されている。
【００６１】
図６Ａ、図６Ｃに示すように、第３連結板１０５は、設置部１０６の右側の前後方向の中途部から右方に突出し、右下方に延びる板状部である。第３連結板１０５の先端側には、ガスダンパー１１５の下側（たとえばロッド側）が接続されている。このため、第１枢支ブラケット９５と第２枢支ブラケット１０２とはガスダンパー１１５を介して連結されている。
【００６２】
図６Ａに示すように、設置部１０６は、燃料ボンベ１３０を着脱可能に支持する。設置部１０６は、第１設置杆１０７と、第２設置杆１０８と、右側部連結壁１０９と、左側部連結壁１１０と、複数の連結部１１１と、を有している。第１設置杆１０７及び第２設置杆１０８は、機体幅方向に延びる棒状の部分であり、前後方向に離反して配置されている。具体的には、第１設置杆１０７は、設置部１０６の前部を構成し、第２設置杆１０８は、設置部１０６の後部を構成している。第１設置杆１０７及び第２設置杆１０８は、その上方で燃料ボンベ１３０を支持する。
【００６３】
図６Ａに示すように、右側部連結壁１０９及び左側部連結壁１１０は、板面が機体幅方向に向くように配置され、前後方向の長さが上下方向の長さよりも長く、機体幅方向の長さが前後方向の長さ及び上下方向の長さよりも短い板状部であり、第１設置杆１０７及び第２設置杆１０８を連結する。具体的には、右側部連結壁１０９は、設置部１０６の右側を構成する部分であり、第１設置杆１０７の右端と第２設置杆１０８の右端とを連結する。一方、左側部連結壁１１０は、設置部１０６の左側を構成する部分であり、第１設置杆１０７の左端と第２設置杆１０８の左端とを連結する。
【００６４】
図６Ａに示すように、複数の連結部１１１は、右側部連結壁１０９及び左側部連結壁１１０とは別に、第１設置杆１０７及び第２設置杆１０８を連結する部分である。複数の連結部１１１は、例えば前後方向に延びる棒状部材であり、前側が第１設置杆１０７の後部と連結され、後側が第２設置杆１０８の前部と連結されている。複数の連結部１１１は、機体幅方向に離反して配置されており、例えば、第１設置杆１０７及び第２設置杆１０８の機体幅方向の他方側（右側）に一対配置されている。
【００６５】
また、図５Ｃに示すように、設置部１０６は、締め具１１２を有している。締め具１１２は、設置部１０６に設置された燃料ボンベ１３０を固定する部材である。これによって、支持機構９０は、締め具１１２によって燃料ボンベ１３０を強固に支持固定することができる。締め具１１２は、例えば、燃料ボンベ１３０の後部から前部に亘って巻き掛けることで、当該燃料ボンベ１３０を第１設置杆１０７及び第２設置杆１０８に固定するベルトである。締め具１１２の一方の端部には、フックが設けられており、他方の端部は、後述する軸部１１３ｂ１が挿入されるよう無端状の輪が形成されている。締め具１１２の中途部には、バックル等が設けられており、長さを調整可能である。
【００６６】
図６Ａに示すように、設置部１０６は、複数のベルト取付部１１３を有している。ベルト取付部１１３は、締め具１１２を取り付ける部分である。ベルト取付部１１３は、第１設置杆１０７の前側及び第２設置杆１０８の後側にそれぞれ機体幅方向に離反して２つずつ設けられている。前側のベルト取付部１１３ａは、第１設置杆１０７の前側から前上方に延設されており、締め具１１２の端部が固定される軸部１１３ａ１を有している。軸部１１３ａ１は、例えば締め具１１２の一方の端部に設けられたフックが係止される。一方、後側のベルト取付部１１３ｂは、第２設置杆１０８の後側から後上方に延設されており、締め具１１２の他方の端部の輪が取り付けられる軸部１１３ｂ１を有している。
【００６７】
図５Ｃ、図６Ａ、図６Ｂ等に示すように、設置部１０６は、延設部１１４を有している。延設部１１４は、設置位置Ｋ１に配置された燃料ボンベ１３０の下部に対して機体外側方向（前後方向）に対向する。詳しくは、延設部１１４は、左側部連結壁１１０の後縁部、及び右側部連結壁１０９の後縁部からベルト取付部１１３の後方を亘って、後上方に向かって延設されている。延設部１１４は、板面が前上方及び後下方に向くように配置され、機体幅方向の長さが上下方向及び前後方向の長さよりも長い機体幅方向に長尺の板状部である。延設部１１４は、支持機構９０が設置位置Ｋ１である場合において上部材８５とともに燃料ボンベ１３０を囲む。具体的には、図１４に示すように、上部材８５と延設部１１４との間の長さＬ２は、燃料ボンベ１３０の直径Ｌ１よりも小さい。これによって、上部材８５と延設部１１４とで燃料ボンベ１３０を囲むことで、燃料ボンベ１３０をボンネット４０の上方にとどめることができる。
【００６８】
支持機構９０は、第１枢支軸９４及び第２枢支軸１０１廻りの回動を規制する構造体を含んでいる。具体的には、支持機構９０は、被ロック部１２０と、ロック機構１２１と、複数のピン機構１２７と、を含んでいる。図６Ｄ、図８Ａ、図９Ａに示すように、被ロック部１２０は、収容部８１の機体幅方向の一方側（左側）に設けられている。具体的には、被ロック部１２０は、第１柱部８３ａ及び後壁部８７ａの上下方向の中途部の後部から後方に突出して設けられており、ロック機構１２１が係止する部分である。被ロック部１２０の左側は、第１柱部８３ａの後部から後方に突出し、中途部で右方に屈折しており、被ロック部１２０の右側は、前方に向けて屈折し、縦部材８４の後部に連結されており、平面視で略門形状である。
【００６９】
図６Ｄに示すように、ロック機構１２１は、被ロック部１２０との係止及び係止の解除が可能な機構である。ロック機構１２１は、設置部１０６の機体幅方向の一方側（左側）に設けられており、筐体１２２、回動支持板１２３、回動レバー１２４、係止爪１２５、及び把手１２６を有している。筐体１２２は、厚板鋼板を折り曲げ加工することで形成されており、回動支持板１２３、回動レバー１２４、及び係止爪１２５を覆うカバー体である。
【００７０】
図６Ｄに示すように、回動支持板１２３は、回動支持板１２３は、回動レバー１２４、及び係止爪１２５を回動可能に支持する。回動支持板１２３は、板面が機体幅方向を向いて配置され、上下方向に延びて配置されており、前後方向の長さ及び上下方向の長さが機体幅方向の長さよりも長い板状部である。
図６Ｄに示すように、回動レバー１２４は、回動操作可能な部材である。係止爪１２５は、板面が機体幅方向を向いて配置され、上下方向の中途部が被ロック部１２０と係止する爪部材であり、当該係止爪１２５の下部は、バネ等の弾性部材１２４ａにより回動レバー１２４と連結されている。係止爪１２５の上部は、バネ等の弾性部材１２５ａにより係止方向（左側方視で反時計回り）に回動するよう力を付与されており、下方に回動することで、被ロック部１２０と係止する。また、係止爪１２５は、回動レバー１２４を操作する係止方向と反対方向（左側方視で時計回り、解除方向）に回動することで上方へ回動し、被ロック部１２０との係止を解除可能である。
【００７１】
図６Ａに示すように、把手１２６は、筐体１２２の上部に設けられた略門形状の部材である。把手１２６は、筐体１２２の上部から上方に延び、中途部で機体幅方向の外方、即ち左方に向かって屈曲している。なお、ロック機構１２１は、燃料ボンベ１３０（設置部１０６）の第１枢支軸９４廻りの回動を規制することができればよく、既存の技術を適用可能である。
【００７２】
複数のピン機構１２７は、孔にピン１２７ａを挿入することで回転軸廻りの回動を規制、又は孔から当該ピン１２７ａを抜去することで回動を許容する機構であり、例えばインデックスプランジャである。ピン機構１２７は、ピン１２７ａの基端側にあるノブ１２７ｂを操作することで当該ピン１２７ａの出し入れが可能である。詳しくは、ピン機構１２７は、内蔵されたバネ等の弾性部材によってピン１２７ａが飛び出し、ノブ１２７ｂを引くことでピン１２７ａが収納される。複数のピン機構１２７は、第１ロック孔９２ｂと第２ロック孔１０４ｂとのそれぞれに設けられている。
【００７３】
第１ロック孔９２ｂに設けられたピン機構１２７は、上枢支片９７に形成された第１被ロック孔９７ａにピン１２７ａを挿入又は抜去する。これによって、ピン機構１２７が第１被ロック孔９７ａにピン１２７ａを挿入することで、燃料ボンベ１３０（設置部１０６）の第１枢支軸９４廻りの回動を規制する。
一方、第２ロック孔１０４ｂに設けられたピン機構１２７は、下枢支片９８に形成された第２被ロック孔９８ｂにピン１２７ａを挿入又は抜去する。これによって、ピン機構１２７が複数の第２被ロック孔９８ｂのうち、いずれかの第２被ロック孔９８ｂにピン１２７ａを挿入することで、燃料ボンベ１３０（設置部１０６）の第２枢支軸１０１廻りの回動を規制する。言い換えると、ピン機構１２７のピン１２７ａを別の第２被ロック孔９８ｂに挿入して、燃料ボンベ１３０を異なる位置に切り換えることができる。
【００７４】
図７Ａ〜図９Ｂに示すように、支持機構９０は、設置部１０６を第１枢支軸９４廻り、及び第２枢支軸１０１廻りに回動させることで、燃料ボンベ１３０をボンネット４０の上方の設置位置Ｋ１とは異なる位置に移動することができる。具体的には、支持機構９０は、設置位置Ｋ１とは別に退避位置Ｋ２及び垂下位置Ｋ３に切換（移動）可能である。以下、支持機構９０が、設置位置Ｋ１、退避位置Ｋ２、及び垂下位置Ｋ３である場合の燃料ボンベ１３０の位置、並びに設置位置Ｋ１、退避位置Ｋ２、及び垂下位置Ｋ３の切換について説明する。
【００７５】
図７Ａ、図７Ｂに示すように、支持機構９０が設置位置Ｋ１である場合、燃料ボンベ１３０（設置部１０６）は、ボンネット４０（後部ボンネット４２）の上方に配置、つまり燃料ボンベ１３０が収容部８１に収容されている。このため、燃料ボンベ１３０をボンネット４０の上方に配置することで、当該ボンネット４０の上方の空間を有効利用することができる。また、図１５に示すように、支持機構９０は、設置位置Ｋ１において、燃料ボンベ１３０を旋回台２の旋回軌跡Ｃ２よりも内側で支持することができ、燃料ボンベ１３０の旋回軸心廻りの旋回軌跡Ｃ１は、旋回台２の旋回軌跡Ｃ２よりも内側である。このため、旋回台２の旋回する際に、燃料ボンベ１３０は、旋回台２の旋回軌跡内にあって、燃料ボンベ１３０と周囲の障害物と接触することを回避できる。また、支持機構９０が設置位置Ｋ１である場合において、燃料ボンベ１３０の前方は、縦部材８４によって覆われており、燃料ボンベ１３０の上方は、上部材８５によって覆われている。図７Ｂに示すように、燃料ボンベ１３０は、当該ボンネット４０の開閉時の移動範囲Ｓに位置しており、即ち、支持機構９０が設置位置Ｋ１である場合、設置部１０６は、ボンネット４０の開動作を制限する。支持機構９０は、設置位置Ｋ１から退避位置Ｋ２に切換可能である。さらに、図１４に示すように、前後方向においてクローラベルト１６の後端の上方に燃料ボンベ１３０が位置している。
【００７６】
図８Ｂに示すように、退避位置Ｋ２は、ボンネット４０（後部ボンネット４２）の開閉時に当該ボンネット４０と干渉しない位置である。詳しくは、退避位置Ｋ２は、燃料ボンベ１３０をボンネット４０の開閉時の移動範囲Ｓから水平方向に退避させる位置であり、燃料ボンベ１３０は、機体幅方向の他方側（右側）に退避される。つまり、支持機構９０は、設置位置Ｋ１の燃料ボンベ１３０を、設置位置Ｋ１から燃料タンク５０の給油口５０ｂが配置された側と同一側に設定された退避位置Ｋ２に退避させる。斯かる場合において、燃料ボンベ１３０は、平面視において右後方に傾斜して支持される。このため、ボンネット４０の上方の空間の有効利用と、ボンネット４０の開閉の利便性と、を両立することができる。また、支持機構９０は、設置位置Ｋ１の燃料ボンベ１３０を、設置位置Ｋ１から燃料タンク５０の給油口５０ｂが配置された側と同一側に設定された退避位置Ｋ２に退避させるため、燃料ボンベ１３０の交換作業と燃料タンク５０への給油作業とを連続して行うことができ、交換作業と給油作業とに応じて、旋回台２や旋回作業機１自体を旋回させたり、作業者が充填済の燃料ボンベ１３０や、燃料を収容するポリタンク等を運搬したりする必要がなく、作業効率を向上させることができる。支持機構９０は、設置部１０６（第１枢支ブラケット９５）を第１枢支軸９４廻りに回動させることで、設置位置Ｋ１から退避位置Ｋ２に切り換える。以下、支持機構９０の設置位置Ｋ１から退避位置Ｋ２への切換動作について説明する。
【００７７】
作業者が回動レバー１２４を引くと、係止爪１２５が被ロック部１２０との係止を解除する。係止爪１２５と被ロック部１２０との係止が解除された状態で、作業者が把手１２６を持って、当該把手１２６を第１枢支軸９４廻りに後方へ引くと、図８Ａ、図８Ｂに示すように、第１枢支ブラケット９５が第１枢支軸９４廻りに回動する。第１枢支ブラケット９５は、下枢支片９８の下端と下枢支部９３の上面とが摺動し、燃料ボンベ１３０（設置部１０６）が水平方向（後方）に回動する。
【００７８】
第１枢支ブラケット９５が第１枢支軸９４廻りに回動すると、ピン機構１２７が第１被ロック孔９７ａにピン１２７ａを挿入し、ピン機構１２７は、第１枢支ブラケット９５の第１枢支軸９４廻りの回動を規制する。ピン機構１２７が第１枢支ブラケット９５の第１枢支軸９４廻りの回動を規制すると、設置部１０６が第２枢支軸１０１廻りに下方へ回動し、第２枢支ブラケット１０２（第２連結板１０４）の下端が下枢支部９３の切欠き９３ｂと係止する。詳しくは、第２連結板１０４の下端が第１端面９３ｂ１と係止する。これによって、燃料ボンベ１３０を設置部１０６から降ろす又は設置する際に、設置部１０６が回動して燃料ボンベ１３０が設置部１０６からずれることを抑制できる。
【００７９】
第２連結板１０４の下端が下枢支部９３の切欠き９３ｂと係止すると、当該係止とともにピン機構１２７が第２被ロック孔９８ｂにピン１２７ａを挿入し、ピン機構１２７及び切欠き９３ｂは、設置部１０６の第２枢支軸１０１廻りの回動を規制する。これにより、ピン機構１２７と切欠き９３ｂによって、第１枢支ブラケット９５の第１枢支軸９４廻りの回動が規制され、且つピン機構１２７によって、設置部１０６の第２枢支軸１０１廻りの回動が規制され、支持機構９０は、退避位置Ｋ２に切り換えられる。
【００８０】
図８Ｂに示すように、支持機構９０を退避位置Ｋ２にした場合、支持機構９０が設置位置Ｋ１であるときの空間（後部ボンネット４２の上方の空間）が開放される。即ち、後部ボンネット４２の機体幅方向の長さＬ３よりも長い領域が開放されることになり、支持機構９０を退避位置Ｋ２にした場合において、後部ボンネット４２の一部が当該領域に入り込むことができるため、後部ボンネット４２を大きく開放することができる。
【００８１】
なお、退避位置Ｋ２から設置位置Ｋ１への切換動作は、上述した手順と逆の動作で行う。即ち、作業者は、ピン機構１２７のノブ１２７ｂを引いて、第２被ロック孔９８ｂからピン１２７ａを抜去して、設置部１０６の第２枢支軸１０１廻りの回動の規制を解除し、且つ把手１２６を把持して設置部１０６を上方へ回動する。設置部１０６を上方へ回動することで、第２連結板１０４と切欠き９３ｂとの係止が解除される。第２連結板１０４と切欠き９３ｂとの係止が解除された状態で、作業者がピン機構１２７のノブ１２７ｂを引いて、第１被ロック孔９７ａからピン１２７ａを抜去して、第１枢支ブラケット９５の第１枢支軸９４廻りの回動の規制を解除すると、作業者は、設置部１０６を第１枢支軸９４廻りに水平方向（前方）へ回動する。作業者が設置部１０６を第１枢支軸９４廻りに前方へ回動すると、係止爪１２５が被ロック部１２０と係止し、支持機構９０が設置位置Ｋ１に切り換わる。
【００８２】
また、支持機構９０は、退避位置Ｋ２から垂下位置Ｋ３に切換可能である。図９Ａ、図９Ｂに示すように、垂下位置Ｋ３は、燃料ボンベ１３０（設置部１０６）を退避位置Ｋ２よりも下方に配置させ、且つ設置部１０６を垂下させる位置であり、支持機構９０は、設置部１０６をボンネット４０の上方よりも下方に垂下させることができる。支持機構９０が垂下位置Ｋ３である場合、設置部１０６に設置された燃料ボンベ１３０は、前上方から後下方に向かって傾斜する。つまり、燃料ボンベ１３０は、上部よりも下部が外側に位置する。これによって、燃料ボンベ１３０が設置された設置部１０６がボンネット４０よりも下方に配置されているため、作業者は、設置部１０６から燃料ボンベ１３０を容易に降ろすことができる。また、作業者は、第２燃料が充填された別の燃料ボンベ１３０を設置部１０６に容易に設置することができる。さらに、支持機構９０を垂下位置Ｋ３に切り換えた際に、傾斜した燃料ボンベ１３０を設置部１０６から起こし、当該燃料ボンベ１３０を容易に降ろすことができる。
支持機構９０の退避位置Ｋ２から垂下位置Ｋ３への切換は、燃料ボンベ１３０を退避位置Ｋ２から第２枢支軸１０１廻りに下方へ回動させることで行う。以下、支持機構９０の退避位置Ｋ２から垂下位置Ｋ３への切換動作について説明する。
【００８３】
作業者がピン機構１２７のノブ１２７ｂを引くと、第２被ロック孔９８ｂからピン１２７ａが抜去され、設置部１０６の第２枢支軸１０１廻りの回動の規制が解除される。第２被ロック孔９８ｂからピン１２７ａが抜去された状態で、作業者が把手１２６を把持して設置部１０６を下方に移動し、当該設置部１０６を第２枢支軸１０１廻りに下方へ回動する。設置部１０６を第２枢支軸１０１廻りに回動すると、ガスダンパー１１５が収縮し、第２枢支ブラケット１０２（設置部１０６）は、比較的緩やかに第２枢支軸１０１廻りに回動する。設置部１０６が第２枢支軸１０１廻りに下方へ回動すると、第２連結板１０４の下端と切欠き９３ｂの第２端面９３ｂ２とが係止し、且つピン機構１２７のピン１２７ａが第２被ロック孔９８ｂに挿入することで、設置部１０６の第２枢支軸１０１廻りの回動が規制され、支持機構９０は、垂下位置Ｋ３に切り換えられる。
【００８４】
なお、垂下位置Ｋ３から退避位置Ｋ２への切換は、上述した手順と逆の動作で行う。即ち、作業者は、ピン機構１２７のノブ１２７ｂを引いて、第２被ロック孔９８ｂからピン１２７ａを抜去して、設置部１０６の第２枢支軸１０１廻りの回動の規制を解除し、且つ、把手１２６を把持して設置部１０６を第２枢支軸１０１廻りに上方へ回動する。設置部１０６を上方へ回動させると、ガスダンパー１１５が伸長し、設置部１０６は、比較的緩やかに第２枢支軸１０１廻りに上方へ回動する。設置部１０６が第２枢支軸１０１廻りに上方へ回動すると、ピン機構１２７のピン１２７ａが第２被ロック孔９８ｂに挿入することで、設置部１０６の第２枢支軸１０１廻りの回動が規制され、支持機構９０は、退避位置Ｋ２に切り換えられる。
【００８５】
原動機４は、第１燃料と第２燃料とのいずれかを選択的に用いて駆動するバイフューエルエンジン（マルチフューエルエンジン）であり、旋回作業機１は、原動機４を駆動させる燃料を第１燃料と第２燃料とのいずれかに切換可能である。このため、一般的に、冬季や極寒地域のように比較的気温が低い環境下において、液化石油ガス等の第２燃料は、ガソリン等の第１燃料に比べて原動力の始動性が低いが、ガソリンを用いて原動機４を始動させることで始動性を確保することができる。また、燃料タンク５０の残量、及び燃料ボンベ１３０の残量に応じて、燃料を選択することができる。
【００８６】
図１０に示すように、旋回作業機１が備える原動機４は、当該原動機４のシリンダ（図示略）に第１燃料を噴出する第１燃料インジェクター４ａと、シリンダに第２燃料を噴出させる第２燃料インジェクター４ｂと、を有している。また、旋回作業機１は、フューエルポンプ１３１と、制御弁１３２ａと、を備えている。第１燃料インジェクター４ａは、フューエルポンプ１３１を介して燃料タンク５０と接続されている。
【００８７】
図１０に示すように、フューエルポンプ１３１は、第１燃料インジェクター４ａと燃料タンク５０とを接続し、燃料タンク５０内の第１燃料を第１燃料インジェクター４ａに供給する。例えば、フューエルポンプ１３１は、電気モータ等の駆動部を有しており、駆動することで、燃料タンク５０に収容されている第１燃料を第１燃料インジェクター４ａに供給する。
【００８８】
図１０に示すように、制御弁１３２ａは、第２燃料インジェクター４ｂと燃料ボンベ１３０とを接続し、燃料ボンベ１３０内の第２燃料を第２燃料インジェクター４ｂに供給する。制御弁１３２ａは、開度を変更可能であり、燃料ボンベ１３０から第２燃料インジェクター４ｂに供給する第２燃料を調整可能である。なお、燃料ボンベ１３０に収容されている第２燃料を圧縮することで液化している場合、即ち天然ガスを圧縮して液化天然ガスとして燃料ボンベ１３０に収容している場合や、石油ガスを圧縮して液化石油ガスとして燃料ボンベ１３０に収容している場合には、旋回作業機１は、液化した第２燃料を気体に相転移させるベーパライザを備える。ベーパライザは、制御弁１３２ａと第２燃料インジェクター４ｂの間に設けられている。ベーパライザは、液化された第２燃料を減圧気化することで、当該気化された第２燃料を第２燃料インジェクター４ｂに供給する。
【００８９】
また、旋回作業機１は、燃料ボンベ１３０内の燃料残量が所定量以下に低下した場合に、原動機４に燃料を供給する予備ボンベ１３２ｂを備えていてもよい。予備ボンベ１３２ｂは、例えば燃料ボンベ１３０と制御弁１３２ａとの間に、第２燃料を貯留するリザーブタンクである。予備ボンベ１３２ｂは、燃料ボンベ１３０から供給された第２燃料を内部に貯留し、当該貯留した第２燃料を制御弁１３２ａに供給する。即ち、燃料ボンベ１３０内の第２燃料が空になった場合、旋回作業機１は、予備ボンベ１３２ｂ内の第２燃料を用いて駆動を継続する。旋回作業機１が予備ボンベ１３２ｂを備えている場合、予備ボンベ１３２ｂは、収容部８１に収容され、例えば、縦部材８４の後面に取り付けられる。これによって、燃料ボンベ１３０内の燃料残量が少なくなった場合であっても、旋回作業機１は、即時に作業を停止することなく、作業を継続することができる。
【００９０】
図１０に示すように、旋回作業機１は、燃料切換部１３３を備えている。燃料切換部１３３は、例えばＣＰＵや電子回路等から構成され、原動機４に供給する燃料を第１燃料と第２燃料とのいずれかに切り換え制御を行う。なお、本実施形態では、燃料切換部１３３は、電気・電子制御によって原動機４に供給する燃料を第１燃料と第２燃料とのいずれかに切り換え制御を行うが、燃料切換部１３３は、原動機４に供給する燃料の切り換えができればよく、燃料切換部１３３は、機械的に原動機４に供給する燃料の切り換えを行うようなものであってもよいし、上記構成に限定されない。
【００９１】
燃料切換部１３３は、記憶部１３４と、第１燃料制御部１３５と、第２燃料制御部１３６と、を有している。記憶部１３４は、不揮発性のメモリ等であって、様々な情報を記憶する。記憶部１３４は、例えば、様々なアプリケーションソフト（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｏｆｔｗａｒｅ）を記憶している。
第１燃料制御部１３５は、ＣＰＵ等から構成され、原動機４への第１燃料の供給に関する様々な制御を行う。第１燃料制御部１３５は、第１燃料インジェクター４ａ及びフューエルポンプ１３１と接続されており、操作装置７１の操作と、記憶部１３４に記憶されている情報に基づいて当該第１燃料インジェクター４ａ及びフューエルポンプ１３１を制御可能である。
【００９２】
第２燃料制御部１３６は、ＣＰＵ等から構成され、原動機４への第２燃料の供給に関する様々な制御を行う。第２燃料制御部１３６は、第２燃料インジェクター４ｂ及び制御弁１３２ａと接続されており、操作装置７１の操作と、記憶部１３４に記憶されている情報に基づいて当該第２燃料インジェクター４ｂ及び制御弁１３２ａを制御可能である。
図１０に示すように、操作装置７１は、操作具１４１を含んでいる。言い換えると、旋回作業機１は、操作具１４１を備えており、当該操作具１４１は、原動機４に供給する燃料の切換操作を行う切換スイッチであり、例えば第１位置と第２位置とに操作可能である。操作具１４１の操作信号は、燃料切換部１３３に入力され、燃料切換部１３３は、当該操作信号に基づいて、第１燃料と第２燃料とのいずれかを原動機４に供給する切換制御する。詳しくは、操作具１４１が第１位置である場合、燃料切換部１３３の第１燃料制御部１３５は、第１燃料インジェクター４ａ及びフューエルポンプ１３１を制御して、原動機４に第１燃料を供給させる。一方、操作具１４１が第２位置である場合、燃料切換部１３３の第２燃料制御部１３６は、第２燃料インジェクター４ｂ及び制御弁１３２ａを制御して、原動機４に第２燃料を供給させる。これによって、燃料タンク５０及び燃料ボンベ１３０のうち一方の残量が少なくなった場合は、他方の燃料を用いて原動機４を駆動させることができ、作業を継続することができる。また、作業者は、原動機４を駆動させる燃料を作業場面や環境等に応じて簡単に切り換えることができる。
【００９３】
図１０に示すように、旋回作業機１は、当該旋回作業機１の情報を取得する情報取得部１４２と、当該情報取得部１４２が取得した情報を表示する複数のインジケータ１４３と、を備えている。情報取得部１４２は、各種信号（検出信号、スイッチ信号、指令信号等）を用いて、電装品の故障や異常、作業装置２０の故障や異常、並びに燃料タンク５０及び燃料ボンベ１３０の残量等の情報を検出する。情報取得部１４２は、吸気温度を検出する吸気温センサ１４２ａと、電装品の故障や異常を診断する故障診断部１４２ｂと、燃料タンク５０が収容する第１燃料の残量を検出する第１残量センサ１４２ｃと、燃料ボンベ１３０が収容する第２燃料の残量を検出する第２残量センサ１４２ｄを含んでいる。
【００９４】
吸気温センサ１４２ａは、例えば原動機４のインテークマニホールドに装着されたサーミスタである。故障診断部１４２ｂは、例えば電装品や作業装置２０の動作状況に基づいて、電装品の故障や異常を診断する。
第１残量センサ１４２ｃは、例えば、燃料タンク５０内に設けられたフロートの上下移動量を検出するポテンショメータである。
【００９５】
第２残量センサ１４２ｄは、例えば燃料ボンベ１３０から供給される第２燃料の圧力を検出する圧力センサであり、燃料ボンベ１３０と制御弁１３２ａとの間に設けられている。なお、旋回作業機１が予備ボンベ１３２ｂを備えている場合、第２残量センサ１４２ｄは、燃料ボンベ１３０と制御弁１３２ａとの間に設けられていてもよいし、予備ボンベ１３２ｂに設けられて当該予備ボンベ１３２ｂ内の第２燃料の圧力を検出してもよいし、その両方に設けられていてもよい。第２残量センサ１４２ｄが燃料ボンベ１３０と制御弁１３２ａとの間に設けられている場合、当該第２残量センサ１４２ｄは、燃料ボンベ１３０から供給される第２燃料の圧力、即ち燃料ボンベ１３０の内部の第２燃料の残量を検出する。一方、第２残量センサ１４２ｄが予備ボンベ１３２ｂに設けられている場合、当該第２残量センサ１４２ｄは、予備ボンベ１３２ｂから供給される第２燃料の圧力、即ち予備ボンベ１３２ｂの内部の第２燃料の残量を検出する。
【００９６】
情報取得部１４２は、燃料の残量、電装品の故障や異常、及び作業装置２０の故障や異常等の情報を、信号として燃料切換部１３３に出力する。
図１０に示すように、複数のインジケータ１４３は、燃料切換部１３３と接続されており、燃料切換部１３３から出力された信号に基づいて表示形態を変更し、作業者に報知を行う。複数のインジケータ１４３は、例えば、点灯と消灯とを切り換えることで表示形態を変更可能なランプである。なお、本実施形態において、複数のインジケータ１４３は、ランプであるが、入力された信号に基づいて表示画像を変更する表示装置（モニター）であってよいし、その表示方法は上記構成に限定されない。
【００９７】
複数のインジケータ１４３は、吸気温インジケータ１４３ａ、故障インジケータ１４３ｂ、第１インジケータ１４３ｃ、第２インジケータ１４３ｄ、及び第３インジケータ（表示機構）１４３ｅを含んでいる。吸気温インジケータ１４３ａは、吸気温インジケータ１４３ａは、吸気温が所定の値以上である場合に点灯し、吸気温が所定の値未満である場合に消灯する。
【００９８】
故障インジケータ１４３ｂは、電装品の故障や異常、作業装置２０の故障や異常等を示すインジケータ１４３であり、故障診断部１４２ｂが電装品の故障や異常、作業装置２０の故障や異常等があると診断した場合に点灯し、故障診断部１４２ｂが電装品の故障や異常、作業装置２０の故障や異常等がないと診断した場合には消灯する。
第１インジケータ１４３ｃは、第１燃料の残量を示すインジケータ１４３であり、第１燃料の残量が所定の値未満である場合に点灯し、第１燃料の残量が所定の値以上である場合に消灯する。
【００９９】
第２インジケータ１４３ｄは、第２燃料の残量を示すインジケータ１４３であり、第２燃料の残量が所定の値未満である場合に点灯し、第２燃料の残量が所定の値以上である場合に消灯する。即ち、第２残量センサ１４２ｄが、燃料ボンベ１３０と制御弁１３２ａとの間に設けられている場合、第２インジケータ１４３ｄは、燃料ボンベ１３０の内部の第２燃料の残量を表示する。
【０１００】
また、旋回作業機１が予備ボンベ１３２ｂを備え、第２残量センサ１４２ｄが、燃料ボンベ１３０と制御弁１３２ａとの間に設けられている場合、第２インジケータ１４３ｄは、燃料ボンベ１３０の内部の第２燃料の残量を表示する。このため、第２インジケータ１４３ｄが点灯している場合、旋回作業機１が予備ボンベ１３２ｂ内の第２燃料で駆動している旨を認識することができる。
【０１０１】
さらに、旋回作業機１が予備ボンベ１３２ｂを備え、第２残量センサ１４２ｄが、予備ボンベ１３２ｂと制御弁１３２ａとの間に設けられている場合、第２インジケータ１４３ｄは、予備ボンベ１３２ｂの内部の第２燃料の残量を表示する。このため、第２インジケータ１４３ｄが点灯している場合、旋回作業機１が予備ボンベ１３２ｂ内の第２燃料で駆動している旨、及び／又は予備ボンベ１３２ｂ内の第２燃料の残量を認識することができる。
【０１０２】
第３インジケータ１４３ｅは、原動機４に供給している燃料が第１燃料であるか、又は第２燃料であるかを示すインジケータ１４３であり、原動機４に第１燃料を供給する場合に消灯し、原動機４に第２燃料を供給する場合に点灯する。言い換えると、第３インジケータ１４３ｅは、操作具１４１が第１位置にある場合に消灯し、第２位置にある場合に点灯する。
【０１０３】
図１１に示すように、操作具１４１及び複数のインジケータ１４３は、旋回台２において、当該旋回台２の旋回中心に対する給油口５０ｂの位置と同一方向に設けられ、運転席８の側方、且つアームレスト７５の後方に配置されている。これによって、作業者は、燃料タンク５０の確認、及び燃料タンク５０への第１燃料の供給作業後にすぐ操作具１４１を操作することができる。このため、操作具１４１の操作の利便性を向上させることができる。また、作業者は、第１インジケータ１４３ｃ及び第２インジケータ１４３ｄを確認しつつ、燃料ボンベ１３０の交換作業、及び燃料タンク５０への給油作業を連続して行うことができる、このため、作業者は、交換作業及び給油作業の完了を容易に認識することができる。
【０１０４】
具体的には、操作具１４１及び複数のインジケータ１４３は、コンソールボックス７０の上後部から後方に延設され、且つアームレスト７５の後方の操作部１４０に設けられている。このため、運転席８に着座した作業者が右方に向くと、当該作業者は、操作具１４１を操作可能であり、操作具１４１は、運転席８に着座した作業者が操作可能な位置に配置されている。一方、運転席８に着座した作業者がアームレスト７５に肘を置いて作業を行っている場合、操作具１４１は、作業者の腕と異なる高さにあり、当該腕と接触、干渉しないため、操作具１４１の誤操作を抑制することができる。このため、作業者が意図せず、原動機４を駆動させる燃料を切り換えることを抑止できる。
【０１０５】
吸気温インジケータ１４３ａ及び故障インジケータ１４３ｂは、操作部１４０の機体幅方向の一方側（左側）に設けられており、前側から順に、吸気温インジケータ１４３ａ、故障インジケータ１４３ｂが配置されている。また、操作具１４１、第１インジケータ１４３ｃ、第２インジケータ１４３ｄ、及び第３インジケータ１４３ｅは、操作部１４０の機体幅方向の他方側（右側）に設けられている。また、操作具１４１、第１インジケータ１４３ｃ、第２インジケータ１４３ｄ、及び第３インジケータ１４３ｅは、前側から操作具１４１、第３インジケータ１４３ｅ、第２インジケータ１４３ｄ、及び第１インジケータ１４３ｃの順に配置されている。
【０１０６】
以下、旋回作業機１の排気構造５４について詳しく説明する。図１２Ａに示すように、排気構造５４は、ボンネット４０内部のエンジンルームＥ内に配置されており、原動機４のエキゾーストマニホールドと接続され、当該エキゾーストマニホールドから吐出された排ガスを通過させ、外部に排出する。旋回作業機１の排気構造５４は、複数のマフラを含んでおり、原動機４が排出した排ガスを当該複数のマフラに通過させることで、排ガスの温度、及び騒音の低減と有害物質の除去を行い外部に排出する。具体的には、旋回作業機１の排気構造５４は、排出管１５０と、第１マフラ１５１と、第１排気管（排気管）１５１ｃと、第２マフラ１５２と、第２受入部１５３ｂと、第２排気管１５３ａと、第３マフラ１５３と、テールパイプ１５４と、を有している。
【０１０７】
図１２Ａに示すように、排出管１５０は、内部が中空の管材であり、原動機４のエキゾーストマニホールドと接続され、原動機４が排出した排ガスを通過させる。本実施形態において、排出管１５０は、エキゾーストマニホールドから上方に延び、中途部で湾曲して、前方に延びている。
図１２Ａ、図１２Ｃ、図１２Ｅに示すように、第１マフラ１５１は、原動機４と第１排気管１５１ｃとの間に接続されている。一端側（後側）が排出管１５０の他端側（前側）と接続されており、他端側に向かって延びている。第１マフラ１５１は、排気路１５１ａと、第１マフラボディ１５１ｂと、を有している。排気路１５１ａは、内部が中空の筒状の部分であり、他端側から一端側に向かって延びている。排気路１５１ａは、一端側が排出管１５０の内部と連通、即ち当該排出管１５０を介して原動機４と接続され、且つ原動機４が排出した排ガスを他端側に向かって通過させる。図１２Ｅに示すように、排気路１５１ａの一端側の外周には、当該排気路１５１ａの内部と外部とを連通する連通孔１５１ａ１が複数形成されている。また、排気路１５１ａの他端側の外周には、径外方に突出したフランジが形成されている。なお、本実施形態において、排気路１５１ａは、排出管１５０を介して原動機４と接続されているが、排気路１５１ａは、原動機４と接続され、原動機４が排出した排ガスを他端側に向かって通過させることができればよく、原動機４のエキゾーストマニホールドと直接接続されていてもよいし、排出管１５０とは別の部材を介してエキゾーストマニホールドと接続されていてもよい。
【０１０８】
図１２Ｅに示すように、第１マフラボディ１５１ｂは、排気路１５１ａの外側を覆い、当該排気路１５１ａとで二重管を形成する。即ち、第１マフラ１５１は、二重管構造を形成している。第１マフラボディ１５１ｂは、排気路１５１ａに形成された複数の連通孔１５１ａ１を覆うように配置されている。なお、第１マフラボディ１５１ｂと排気路１５１ａとの間には、グラスウール等の消音材が充填されていてもよいし、第１マフラ１５１の構造は、従来技術を適用可能であり、上記構成に限定されない。また、第１マフラ１５１は、三元触媒コンバータ（三元触媒装置）と一体的に形成されていてもよい。すなわち、第１マフラ１５１は、三元触媒機能と消音機能とを備えていてもよい。
【０１０９】
第１排気管（排気管）１５１ｃは、原動機４からの排ガスを通過させる。具体的には、図１２Ａ、図１２Ｃ、図１２Ｅに示すように、第１排気管１５１ｃは、一端側（後側）が第１マフラ１５１（排気路１５１ａ）の他端側（前側）と接続されており、他端側に向かって延びている。第１排気管１５１ｃの一端側の外周には、径外方に突出したフランジが形成されており、排気路１５１ａのフランジとボルト等の締結部材により締結されている。なお、本実施形態において、第１排気管１５１ｃは、排気路１５１ａと接続されているが、第１排気管１５１ｃは、原動機４からの排ガスを通過させればよく、原動機４のエキゾーストマニホールドと直接接続されていてもよいし、排出管１５０とは別の部材を介してエキゾーストマニホールドと接続されていてもよい。
【０１１０】
図１２Ａ、図１２Ｃ、図１２Ｅに示すように、第２マフラ１５２は、一端側（後側）が第１排気管１５１ｃの他端側（前側）と接続されており、第１排気管１５１ｃの他端側に配置されている。第２マフラ１５２は、第１受入部１５２ａと、第２マフラボディ（マフラ本体部）１５２ｂと、吐出管（吐出部）１５２ｃと、を有している。第１受入部１５２ａは、第１排気管１５１ｃから吐出される排ガスを受け入れる。第１受入部１５２ａは、マフラ本体部１５２ｂの一端側（後側）に設けられており、マフラ本体部１５２ｂの内部と連通している。第１受入部１５２ａは、マフラ本体部１５２ｂ側から第１排気管１５１ｃを流れる排ガスの上流側に向かうほど拡径した拡管構造を有している。言い換えると、第１受入部１５２ａは、上流側（一端側）が下流側（他端側）よりも内径が大きいテーパー形状の部分である。第１受入部１５２ａの上流側の内径は、少なくとも第１排気管１５１ｃの他端側の外径よりも大きい。
【０１１１】
図１２Ｅに示すように、第１受入部１５２ａは、第１排気管１５１ｃの端部が挿入されることで二重管構造を形成している。具体的には、第１受入部１５２ａの上流側には、第１排気管１５１ｃの他端側が挿入されている。第１受入部１５２ａは、第１排気管１５１ｃと排気方向に重複している。具体的には、第１受入部１５２ａの一端側（後側）の端部は、第１排気管１５１ｃの他端側（前側）と重複している。
【０１１２】
また、図１２Ｅに示すように、第１受入部１５２ａは、第１排気管１５１ｃから排出される排ガスと外気とをマフラ本体部１５２ｂに導入する。詳しくは、第１受入部１５２ａと第１排気管１５１ｃとの間には、吐出管１５２ｃの内部に外気を導入する第１導入路１５２ｂ１が形成されている。第１導入路１５２ｂ１は、第１受入部１５２ａの内面と第１排気管１５１ｃの外面との間に形成された間隙であり、第１排気管１５１ｃから第１受入部１５２ａに向かって通過する排ガスにより、第１受入部１５２ａの外方にある空気が第１導入路１５２ｂ１を通過して、第１受入部１５２ａの内部に導入される。これによって、排気温度及び騒音を簡易な構成で効率よく低減できる。
【０１１３】
マフラ本体部１５２ｂは、第１受入部１５２ａから受け入れた排ガスを通過させる。具体的には、図１２Ｅに示すように、マフラ本体部１５２ｂは、一端側（後側）から他端側（前側）に向かって延びる中空の円筒形状であり、第１受入部１５２ａと吐出管１５２ｃとを連通する。即ち、マフラ本体部１５２ｂは、第１受入部１５２ａから受け入れた排ガスを吐出管１５２ｃに通過させる。マフラ本体部１５２ｂは、第１受入部１５２ａの他端側の外側を覆い、当該第１受入部１５２ａの他端側とで二重管を形成する。また、マフラ本体部１５２ｂは、吐出管１５２ｃの他端側の外側を覆い、当該吐出管１５２ｃの他端側とで二重管を形成する。
【０１１４】
吐出管１５２ｃは、マフラ本体部１５２ｂから排ガスを吐出する。吐出管１５２ｃは、内部が中空の部分であり、図１２Ｅに示すように、一端側から他端側に延びており、吐出管１５２ｃ及び第１受入部１５２ａは、マフラ本体部１５２ｂに対して同一方向側に配置されており、マフラ本体部１５２ｂから略平行な方向に突出して互いに対向する位置に配置されている。即ち、第１受入部１５２ａから受け入れた排ガスは、マフラ本体部１５２ｂの内部を通過し、平面視において、略Ｕ字状の経路を通って、吐出管１５２ｃから排出される。このため、第１受入部１５２ａから受け入れられた排ガスは、第１受入部１５２ａで受け入れられた排気方向とは逆方向に向かって、吐出管１５２ｃから配出される。これによって、排気構造５４をコンパクトにでき、より狭小な空間にも当該排気構造５４を配置することができる。なお、第２マフラ１５２の内部には、グラスウール等の消音材が充填されていてもよいし、第２マフラ１５２の構造は、従来技術を適用可能であり、上記構成に限定されない。
【０１１５】
なお、本実施形態では、第１受入部１５２ａが第１排気管１５１ｃから排出される排ガスと外気とをマフラ本体部１５２ｂに導入する構成としているが、これに限らず、例えば、第１排気管１５１ｃと第２マフラ１５２（マフラ本体部１５２ｂ、或いは第１受入部１５２ａ）とを溶接或いはフランジ接続等により接続し、外気を導入せずに第１マフラ１５１から排出される排ガスのみを第２マフラ１５２に導入するようにしてもよい。
【０１１６】
図１２Ｅに示すように、第２受入部１５３ｂは、吐出管１５２ｃから吐出される排ガスを受け入れる。第２受入部１５３ｂは、後述の第２排気管１５３ａと接続されており、第２排気管１５３ａ側（マフラ本体部１５２ｂ側）に向かうほど拡径した拡管構造を有している。言い換えると、第２受入部１５３ｂは、上流側（他端側）が下流側（一端側）よりも内径が大きいテーパー形状の部分である。第２受入部１５３ｂの上流側の内径は、少なくとも吐出管１５２ｃの一端側の外径よりも大きい。
【０１１７】
図１２Ｅに示すように、第２受入部１５３ｂは、内部に吐出管１５２ｃの端部が挿入されることで二重管構造を形成している。具体的には、第２受入部１５３ｂの上流側には、吐出管１５２ｃの一端側が挿入されている。第２受入部１５３ｂは、吐出管１５２ｃと排気方向に重複している。具体的には、第２受入部１５３ｂの他端側（前側）の端部は、吐出管１５２ｃの一端側（後側）と重複している。
【０１１８】
また、図１２Ｅに示すように、第２受入部１５３ｂは、吐出管１５２ｃから排出される排ガスと外気とを第２排気管１５３ａに導入する。詳しくは、第２受入部１５３ｂと吐出管１５２ｃとの間には、第２排気管１５３ａの内部に外気を導入する第２導入路１５３ｂ１が形成されている。第２導入路１５３ｂ１は、第２受入部１５３ｂの内面と吐出管１５２ｃの外面との間に形成された間隙であり、吐出管１５２ｃから第２受入部１５３ｂに向かって通過する排ガスにより、第２受入部１５３ｂの外方にある空気が第２導入路１５３ｂ１を通過して、第２受入部１５３ｂの内部に導入される。これによって、排気温度及び騒音を簡易な構成で効率よく低減できる。
【０１１９】
第２排気管１５３ａは、第２受入部１５３ｂから受け入れた排ガスを通過させる。第２排気管１５３ａは、一端側から他端側に向かって延びている。第２排気管１５３ａは、内部が中空の筒状の部分であり、吐出管１５２ｃを通過した排気を通過させる。第２排気管１５３ａの外周には、当該第２排気管１５３ａの内部と外部とを連通する連通孔１５３ａ１が複数形成されている。
【０１２０】
図１２Ａ、図１２Ｃ、図１２Ｅに示すように、第３マフラ１５３は、他端側（前側）が第２排気管１５３ａと接続されており、第１マフラ１５１の機体幅方向外方、且つ第２マフラ１５２の一端側に配置されている。即ち、第１マフラ１５１と第３マフラ１５３とは互いに対向する一に配置されている。図１２Ｅに示すように、第３マフラ１５３は、第３マフラボディ１５３ｃを有している。
【０１２１】
図１２Ｅに示すように、第３マフラボディ１５３ｃの内部には、第２排気管１５３ａが挿入されており、第３マフラボディ１５３ｃの内部と第２排気管１５３ａとは、連通している。言い換えると、第３マフラボディ１５３ｃは、第２排気管１５３ａの外側を覆い、当該第２排気管１５３ａとで二重管を形成する。即ち、第３マフラ１５３は、二重管構造を形成している。第３マフラボディ１５３ｃは、第２排気管１５３ａに形成された複数の連通孔１５３ａ１を覆うように配置されている。
【０１２２】
なお、本実施形態において、第３マフラ１５３は、第３マフラボディ１５３ｃの内部に第２排気管１５３ａが挿入されているが、第３マフラ１５３は、第２排気管１５３ａと接続されていればよく、第２排気管１５３ａとは別に、第３マフラボディ１５３ｃの内部に配置され、且つ第３マフラボディ１５３ｃの内部と第２排気管１５３ａとを連通し、当該第２排気管１５３ａから吐出された排ガスを流す管部材を有していてもよい。また、第３マフラボディ１５３ｃと第２排気管１５３ａとの間には、グラスウール等の消音材が充填されていてもよいし、第３マフラ１５３の構造は、従来技術を適用可能であり、上記構成に限定されない。
【０１２３】
図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃ等に示すように、テールパイプ１５４は、第３マフラ１５３から吐出された排ガスを放出する。テールパイプ１５４は、内部が中空の管材であり、他端側から一端側に向かって延びている。テールパイプ１５４の他端側は、第３マフラ１５３の一端側と接続されており、テールパイプ１５４の内部と第２排気管１５３ａとが連通している。このため、図１２Ｅに示すように、原動機４から第１マフラ１５１を介して第１受入部１５２ａに至る排ガス経路の少なくとも一部と、吐出部１５２ｃから第３マフラ１５３を介してテールパイプ１５４に至る排ガス経路の少なくとも一部とが互いに対向する位置に配置されている。図１Ａ、図１Ｂ、図１２Ａ等に示すように、テールパイプ１５４の一端側は、ウエイト３８の後部から後方に延びている。
【０１２４】
以下、第１受入部１５２ａと第２受入部１５３ｂとの位置関係について説明する。図１２Ｃ、図１２Ｅに示すように、第１受入部１５２ａと第２受入部１５３ｂは、第１マフラ１５１及び第３マフラ１５３が延びる方向と直交する方向、即ち機体幅方向に隣接して配置されている。より詳しくは、第１受入部１５２ａの開口方向、即ち内径が大きくなる方向と、第２受入部１５３ｂの開口方向とは、対面する方向に向いており、第１受入部１５２ａの一端側の端部と、第２受入部１５３ｂの他端側の端部とは、前後方向に離反しており、第１受入部１５２ａの右端部と、第２受入部１５３ｂの左端部とは、機体幅方向に離反している。これによって、第１受入部１５２ａと第２受入部１５３ｂとを隣接して配置することで、第１導入路１５２ｂ１と第２導入路１５３ｂ１とが接近する。このため、外気を導入する空間をコンパクトにすることができる。
【０１２５】
以下、第１マフラ１５１、第２マフラ１５２、及び第３マフラ１５３の取付について詳しく説明する。図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｄに示すように、旋回作業機１の排気構造５４は、第１固定ブラケット１５５を備えている。第１固定ブラケット１５５は、第１マフラ１５１、第２マフラ１５２、及び第３マフラ１５３を原動機４に固定する。これによって、第１マフラ１５１、第２マフラ１５２、及び第３マフラ１５３の相対位置を固定することができる。このため、第１マフラ１５１、第２マフラ１５２、及び第３マフラ１５３が相互に接触することを抑制することができる。
【０１２６】
図１２Ｂ、図１２Ｄに示すように、第１固定ブラケット１５５は、マフラ取付部１５６と、延長部１５７と、締結部１５８と、上部カバー１５９と、を有している。マフラ取付部１５６、延長部１５７、締結部１５８、及び上部カバー１５９は、例えば厚板鋼板を曲げ加工して形成されている。マフラ取付部１５６は、上板１５６ａと、側板１５６ｂと、後板１５６ｃと、前板１５６ｄと、を含んでいる。上板１５６ａは、板面が上下方向を向いて配置され、機体幅方向及び前後方向の長さが上下方向の長さよりも長く、マフラ取付部１５６の上部を構成する板状部分である。
【０１２７】
図１２Ｂ、図１２Ｄに示すように、上板１５６ａの上面には、第１マフラ１５１及び第３マフラ１５３がボルト等の締結具により取り付けられる。詳しくは、上板１５６ａの一方側（左側）に第１マフラ１５１が取り付けられ、上板１５６ａの他方側（右側）に第２マフラ１５２が取り付けられる。
図１２Ｂに示すように、側板１５６ｂは、上板１５６ａの機体幅方向の内側（左側）の端部から下方に延設されている部分であり、原動機４の機体幅方向の外側（右側）、即ちフライホイール４ｃとボルト等の締結具により固定される。
【０１２８】
図１２Ｂに示すように、後板１５６ｃは、上板１５６ａの後端部から下方に延設されている部分であり、当該上板１５６ａと側板１５６ｂとを連結するリブである。前板１５６ｄは、上板１５６ａの前端部から下方に延設されている部分であり、当該上板１５６ａと側板１５６ｂとを連結するリブである。
図１２Ｂ、図１２Ｄに示すように、延長部１５７は、マフラ取付部１５６の他端側（前側）に設けられた部分であり、ボルト等の締結具により、前側上部に第３マフラ１５３が取り付けられる。延長部１５７は、左側方視で略逆Ｌ字状の部材であり、一端側（後側）がボルト等の締結具により前板１５６ｄと締結されている。
【０１２９】
図１２Ｃ、図１２Ｄに示すように、締結部１５８は、マフラ取付部１５６とともに第１マフラ１５１を挟み込むことで、当該第１マフラ１５１をマフラ取付部１５６に締結する部分である。締結部１５８は、第１被取付部１５８ａと、第２被取付部１５８ｂと、湾曲部１５８ｃと、を含んでいる。第１被取付部１５８ａ及び第２被取付部１５８ｂは、ボルト等の締結具によりマフラ取付部１５６の上部に締結される部分である。湾曲部１５８ｃは、機体幅方向の一方側（左側）が第１被取付部１５８ａと接続され、機体幅方向の他方側（右側）が第２被取付部１５８ｂと接続されており、中途部が上方に向かって凸状に湾曲している。即ち、湾曲部１５８ｃは、当該湾曲部１５８ｃの凹面（下側の面）に第１マフラ１５１の上部を嵌め込み、当該凹部８４ａと、マフラ取付部１５６の上部とで第１マフラ１５１を挟み込む。
【０１３０】
図１２Ｂ、図１２Ｄに示すように、上部カバー１５９は、第１マフラ１５１の上部を覆う部材であり、板面が上下方向を向き、且つマフラ取付部１５６の上部に配置されている。上部カバー１５９は、ボルト等の締結具により、マフラ取付部１５６に取り付けられる。
なお、上述した第１固定ブラケット１５５は、第１マフラ１５１、第２マフラ１５２、及び第３マフラ１５３を原動機４に固定するが、第１マフラ１５１、第２マフラ１５２、及び第３マフラ１５３を別々の構造体に固定するような構成であってもよい。例えば、図１３Ａ、図１３Ｂに示すように、旋回作業機１の排気構造５４は、第２固定ブラケット１６０と、第３固定ブラケット１６４と、を備えている。第２固定ブラケット１６０は、第１マフラ１５１及び第３マフラ１５３を原動機４に固定し、第３固定ブラケット１６４は、第２マフラ１５２を旋回台（機体）２に固定する。これによって、第１マフラ１５１及び第３マフラ１５３を原動機４に取り付け、別途第２マフラ１５２を旋回台２に取り付けることができるため、排気構造５４を取り付ける空間が比較的狭小な場合であっても、第２マフラ１５２を容易に取り付けることができる。
【０１３１】
図１３Ｂに示すように、第２固定ブラケット１６０は、マフラ取付部１６１と、締結部１６２と、上部カバー１６３と、を有している。マフラ取付部１６１、締結部１６２、及び上部カバー１６３は、例えば厚板鋼板を曲げ加工して形成されている。マフラ取付部１６１は、上板１６１ａと、側板１６１ｂと、後板１６１ｃと、前板１６１ｄと、を含んでいる。
【０１３２】
図１３Ｂに示すように、上板１６１ａは、板面が上下方向を向くように配置され、機体幅方向及び前後方向の長さが上下方向の長さよりも長く、マフラ取付部１６１の上部を構成する板状部分である。上板１６１ａの上面には、第１マフラ１５１及び第３マフラ１５３がボルト等の締結具により取り付けられる。詳しくは、上板１６１ａの一方側（左側）に第１マフラ１５１が取り付けられ、上板１６１ａの他方側（右側）に第２マフラ１５２が取り付けられる。側板１６１ｂは、上板１６１ａの機体幅方向の内側（左側）の端部から下方に延設されている部分であり、原動機４の機体幅方向の外側（右側）、即ちフライホイール４ｃとボルト等の締結具により固定される。
【０１３３】
図１３Ｂに示すように、後板１６１ｃは、上板１６１ａの後端部から下方に延設されている部分であり、当該上板１６１ａと側板１６１ｂとを連結するリブである。
図１３Ｂに示すように、前板１６１ｄは、上板１６１ａの前端部から下方に延設されている部分であり、当該上板１６１ａと側板１６１ｂとを連結するリブである。
図１３Ｂに示すように、締結部１６２は、マフラ取付部１６１とともに第１マフラ１５１を挟み込むことで、当該第１マフラ１５１をマフラ取付部１６１に締結する部分である。締結部１６２は、第１被取付部１６２ａと、第２被取付部１６２ｂと、湾曲部１６２ｃと、を含んでいる。第１被取付部１６２ａ及び第２被取付部１６２ｂは、ボルト等の締結具によりマフラ取付部１６１の上部に締結される部分である。湾曲部１６２ｃは、機体幅方向の一方側が第１被取付部１６２ａと接続され、機体幅方向の他方側が第２被取付部１６２ｂと接続されており、中途部が上方に向かって凸状に湾曲している。即ち、湾曲部１６２ｃは、当該湾曲部１６２ｃの凹面（下側の面）に第１マフラ１５１の上部を嵌め込み、当該凹部８４ａと、マフラ取付部１６１の上部とで第１マフラ１５１を挟み込む。
【０１３４】
図１３Ｂに示すように、上部カバー１６３は、第１マフラ１５１の上部を覆う部材であり、マフラ取付部１６１の上部に配置されている。上部カバー１６３は、ボルト等の締結具により、マフラ取付部１６１に取り付けられる。
図１３Ａ、図１３Ｂに示すように、第３固定ブラケット１６４は、車体に第２マフラ１５２を取り付ける部材である。例えば、第３固定ブラケット１６４は、仕切り板３６に取り付けられ、当該仕切り板３６を介して、第２マフラ１５２を車体に対して支持する。第３固定ブラケット１６４は、例えば厚板鋼板を曲げ加工して形成されている。第３固定ブラケット１６４は、取付片１６４ａと、支持部１６４ｂと、を有している。取付片１６４ａは、機体幅方向の長さ及び上下方向の長さが前後方向の長さよりも長い板状の部分であり、仕切り板３６に取り付けられる。詳しくは、取付片１６４ａは、仕切り板３６の前面の他方側（右側）にボルト等の締結具により締結される。
【０１３５】
図１３Ｂに示すように、支持部１６４ｂは、第２マフラ１５２を支持する部分である。取付片１６４ａの前側上部から前方に延設されており、前後方向の長さ及び機体幅方向の長さが上下方向の長さよりも長い板状の部分である。第２マフラ１５２は、支持部１６４ｂの前側の上面にボルト等の締結具により締結される。
上述した旋回作業機１は、旋回台２と、旋回台２に搭載された原動機４と、旋回台２に設けられた作業装置２０と、原動機４の燃料を収容する燃料ボンベ１３０を支持する支持機構９０と、を備えている。上記構成によれば、旋回作業機１は、燃料ボンベ１３０に収容された燃料によって駆動することができる。
【０１３６】
また、旋回作業機１は、原動機４を収容するエンジンルームＥを形成するボンネット４０を備え、支持機構９０は、燃料ボンベ１３０をボンネット４０の上方で支持する。上記構成によれば、燃料ボンベ１３０をボンネット４０の上方に配置することで、当該ボンネット４０の上方の空間を有効利用することができる。
また、ボンネット４０は、開閉可能であり、支持機構９０は、燃料ボンベ１３０をボンネット４０の上方の設置位置Ｋ１と、ボンネット４０の開閉時にボンネット４０と干渉しない退避位置Ｋ２と、に移動可能に支持する。上記構成によれば、燃料ボンベ１３０をボンネット４０の上方に配置し、燃料ボンベ１３０とボンネット４０が干渉することにより、燃料ボンベ１３０がボンネット４０の開閉を妨げることを回避できる。このため、ボンネット４０の上方の空間の有効利用と、ボンネット４０の開閉の利便性と、を両立することができる。
【０１３７】
また、支持機構９０は、燃料ボンベ１３０を水平方向に回動可能に枢支する第１枢支軸９４を有している。上記構成によれば、燃料ボンベ１３０を第１枢支軸９４廻りに回動させるという簡単な操作で、当該燃料ボンベ１３０の配置を設置位置Ｋ１と退避位置Ｋ２とに容易に変更することができる。
また、支持機構９０は、設置位置Ｋ１において、燃料ボンベ１３０を旋回台２の旋回軌跡Ｃ２よりも内側で支持する。上記構成によれば、旋回台２が旋回する際に、燃料ボンベ１３０は、旋回台２の旋回軌跡Ｃ２内にあって、燃料ボンベ１３０と周囲の障害物と接触することを回避できる。
【０１３８】
また、支持機構９０は、燃料ボンベ１３０を退避位置Ｋ２から下方に回動可能に枢支する第２枢支軸１０１を有している。上記構成によれば、燃料ボンベ１３０を第２枢支軸１０１廻りに下方へ回動させるという簡単な動作で、当該燃料ボンベ１３０を退避位置Ｋ２より下方に配置することができる。
また、支持機構９０は、第１枢支軸９４を支持する基部９１と、第１枢支軸９４と第２枢支軸１０１とを連結し、第１枢支軸９４廻りに回動する第１枢支ブラケット９５と、第２枢支軸１０１と設置部１０６とを連結し、第２枢支軸１０１廻りに回動する第２枢支ブラケット１０２と、を有し、基部９１は、第１枢支ブラケット９５を第１枢支軸９４廻りに回動させると第２枢支ブラケット１０２が係止され、当該第１枢支ブラケット９５の回動範囲を制限する切欠き９３ｂが形成されている。上記構成によれば、燃料ボンベ１３０が意図せず第１枢支軸９４廻りに回動することを抑制することができる。
【０１３９】
また、ボンネット４０の上方において設置位置Ｋ１に配置された燃料ボンベ１３０の上方を覆う上部材８５を備え、支持機構９０は、設置位置Ｋ１に配置された燃料ボンベ１３０の下部に対して機体外側方向に対向する延設部１１４を備え、延設部１１４と上部材８５との間隔が燃料ボンベ１３０の直径よりも狭い。上記構成によれば、燃料ボンベ１３０の上部が外部と接触することを抑止するとともに、上部材８５と延設部１１４とで燃料ボンベ１３０を囲むことで、燃料ボンベ１３０をボンネット４０の上部にとどめることができる。
【０１４０】
また、支持機構９０は、燃料ボンベ１３０を固定する締め具１１２を有している。上記構成によれば、支持機構９０は、締め具１１２によって燃料ボンベ１３０を強固に支持固定することができる。
また、燃料は、天然ガス又は石油ガスであり、圧縮気体又は液体の状態で燃料ボンベ１３０に収容されている。上記構成によれば、第２燃料が天然ガスである場合は、従来のガソリンエンジンやディーゼルエンジンのようにガソリンや軽油により駆動する場合に比べ、原動機４から排出されるガスに黒煙、ＮＯｘ、ＳＯｘなどが少ない。また、第２燃料が石油ガスである場合は、煤煙がほとんど排出されず、ＰＭやＮＯｘが少ない。このため、旋回作業機１は、作業効率を維持しつつ、環境に対する影響を少なくできる。
【０１４１】
また、燃料ボンベ１３０内の燃料残量が所定量以下に低下した場合に原動機４に燃料を供給する予備ボンベ（リザーブタンク）１３２ｂを備えている。上記構成によれば、燃料ボンベ１３０内の燃料残量が少なくなった場合であっても、旋回作業機１は、即時に作業を停止することなく、作業を継続することができる。
また、旋回作業機（作業機）１は、運転席８が設けられた旋回台２と、旋回台２の前部に設けられた作業装置２０と、旋回台２の後部に設けられ、エンジンルームＥを形成するボンネット４０と、ボンネット４０の上方に配置された支柱６１を有し、運転席８を保護する保護機構６０と、を備え、ボンネット４０と支柱６１との間に収容物を収容する収容部８１が形成されている。上記構成によれば、ボンネット４０と支柱６１との間の空間を有効利用して、収容物を収容する空間を確保することができる。
【０１４２】
また、旋回作業機１は、支柱６１を支持するとともに収容部８１を形成する支持体８０を備え、支持体８０は、ボンネット４０の前側から上方に延伸する縦部材８４と、縦部材８４の上部から後方に延設され、且つボンネット４０の上方に位置する上部材８５と、を有し、支柱６１は、上部材８５に取り付けられており、収容部８１は、ボンネット４０と、縦部材８４と、上部材８５と、に囲まれる空間に形成されている。上記構成によれば、収容部８１は、収容物を収容する部分を簡単に構成できるだけでなく、支柱６１を強固に支持できる。
【０１４３】
また、保護機構６０は、機体幅方向に間隔を隔てて配置された一対の支柱６１を有し、上部材８５は、機体幅方向の一方側から他方側に延伸しており、一対の支柱６１は、上部材８５の機体幅方向の一方側と他方側とに取り付けられている。上記構成によれば、ルーフ６２による加重を上部材８５の機体幅方向の一方側と他方側とで分散することができる。
【０１４４】
また、支柱６１は、ボンネット４０の前側から上方に延伸する第１部分８３ａ１，８３ｂ１と、第１部分８３ａ１，８３ｂ１の上端部から後方に湾曲してボンネット４０の上方に配置される第２部分８３ａ２，８３ｂ２と、第２部分８３ａ２，８３ｂ２の上部から上方に延伸する第３部分６１ｂと、を有し、収容部８１は、ボンネット４０と、第１部分８３ａ１，８３ｂ１と、第２部分８３ａ２，８３ｂ２と、に囲まれる空間に形成されている。上記構成によれば、収容部８１は、支柱６１とボンネット４０との間に簡単に構成できるだけでなく、収容部８１を強固に構成できる。
【０１４５】
また、縦部材８４は、収容部８１と、収容部８１よりも運転席８側の空間と、を仕切っている。上記構成によれば、運転席８側と、収容物を収容する部分とを区切ることができる。
また、旋回作業機１は、収容空間の後方側を覆うカバー８７を備えている。上記構成によれば、収容物が外部環境に晒されることを防止することができ、例えば旋回をしながら作業を行う場合に収容物が何等かの物と直接接触することを防止することができる。
【０１４６】
また、旋回作業機１は、収容物を支持する支持機構９０を備え、ボンネット４０は、開閉可能であり、支持機構９０は、収容物を、収容部８１内に収容する収容位置Ｋ１とボンネット４０の開閉時にボンネット４０と干渉しない退避位置Ｋ２とに移動可能に支持する。上記構成によれば、収容位置Ｋ１においては、収容物をボンネット４０の上方に配置し、退避位置Ｋ２においては、収容物とボンネット４０が干渉することを回避できる。このため、ボンネット４０の開閉を妨げることなく、収容部８１とボンネット４０とを上下方向に並べることによる作業性の向上や、空間の有効利用が可能となる。
【０１４７】
また、旋回作業機１は、旋回台２に搭載された原動機４を備え、収容物は、原動機４の燃料を収容する燃料ボンベ１３０である。上記構成によれば、旋回作業機１は、燃料ボンベ１３０に収容された燃料によって駆動することができる。
また、旋回作業機１は、旋回台２と、旋回台２に設けられた作業装置２０と、第１燃料及び第２燃料のいずれかを選択的に用いて駆動する原動機４と、第１燃料を収容する燃料タンク５０と、第２燃料を収容する燃料ボンベ１３０を支持する支持機構９０と、原動機４に供給する燃料を第１燃料と第２燃料とのいずれかに切り換える燃料切換部１３３と、を備えている。上記構成によれば、燃料タンク５０及び燃料ボンベ１３０のうち一方の残量が少なくなった場合は、他方の燃料を用いて原動機４を駆動させることができ、作業を継続することができる。
【０１４８】
また、旋回作業機１は、原動機４に供給する燃料の切換操作を行う操作具１４１を備えている。上記構成によれば、作業者は、原動機４を駆動させる燃料を作業場面や環境等に応じて簡単に切り換えることができる。
また、支持機構９０は、燃料ボンベ１３０を着脱可能に支持する。上記構成によれば、旋回作業機１が燃料タンク５０に収容された第１燃料で駆動する場合には、燃料ボンベ１３０を取り外して駆動することができる。これによって、燃料ボンベ１３０の残量が少ない場合に、当該燃料ボンベ１３０を交換する際にも作業を続行するなど一層柔軟に作業を行うことができる。
【０１４９】
また、旋回作業機１は、燃料タンク５０が収容している第１燃料の残量を示す第１インジケータ１４３ｃと、燃料ボンベ１３０が収容している第２燃料の残量を示す第２インジケータ１４３ｄと、を備えている。上記構成によれば、作業者は、第１インジケータ１４３ｃと第２インジケータ１４３ｄとを確認することで、容易に第１燃料の残量及び第２燃料の残量を認識することができる。
【０１５０】
また、旋回作業機１は、旋回台２に設けられた運転席８を備え、操作具１４１は、運転席８に着座した作業者が操作可能な位置に配置されている。上記構成によれば、旋回作業機１の作業中に、燃料タンク５０及び燃料ボンベ１３０のうち一方の残量が少なくなった場合、作業者は、旋回作業機１から降車することなく、容易に原動機４に供給する燃料を第１燃料と第２燃料とのいずれかに切り換えることができる。
【０１５１】
また、旋回作業機１は、原動機４に供給している燃料が第１燃料であるか、又は第２燃料であるかを示す表示機構（第３インジケータ）１４３ｅを備えている。上記構成によれば、作業者は、原動機４に供給している燃料が第１燃料であるか、又は第２燃料であるかを容易に把握することができる。
また、第２燃料は、圧縮気体又は液体の状態で燃料ボンベ１３０に収容されている。上記構成によれば、旋回作業機１は、燃料ボンベ１３０に収容された燃料によって駆動することができる。
【０１５２】
また、旋回作業機（作業機）１の排気構造５４は、原動機４から排出される排ガスが導入される第１マフラ１５１と、第１マフラ１５１から吐出された排ガスを受け入れる第１受入部１５２ａと、第１受入部１５２ａから受け入れた排ガスを通過させるマフラ本体部１５２ｂと、マフラ本体部１５２ｂから排ガスを吐出する吐出部（吐出管）１５２ｃとを有する第２マフラ１５２と、第２マフラ１５２から吐出された排ガスが導入される第３マフラ１５３と、第３マフラ１５３から吐出された排ガスを排出するテールパイプ１５４と、を備え、第１受入部１５２ａ及び吐出部１５２ｃは、マフラ本体部１５２ｂに対して同一方向側に配置されており、原動機４から第１マフラ１５１を介して第１受入部１５２ａに至る排ガス経路の少なくとも一部と、吐出部１５２ｃから第３マフラ１５３を介してテールパイプ１５４に至る排ガス経路の少なくとも一部とが互いに対向する位置に配置されている。上記構成によれば、第１受入部１５２ａから第２マフラ１５２に受け入れられた排ガスは、第１受入部１５２ａで受け入れられた排気方向とは逆方向に向かって、吐出部１５２ｃから排出される。これにより、原動機４から第１マフラ１５１を介して第１受入部１５２ａに至る排ガス経路の少なくとも一部と、吐出部１５２ｃから第３マフラ１５３を介してテールパイプ１５４に至る排ガス経路の少なくとも一部とを対向配置することができるので、排気構造５４をコンパクトにでき、より狭小な空間にも当該排気構造５４を配置することができる。
【０１５３】
また、第１マフラ１５１、第２マフラ１５２、及び第３マフラ１５３を原動機４に固定する第１固定ブラケット１５５を備えている。上記構成によれば、第１マフラ１５１、第２マフラ１５２、及び第３マフラ１５３を同一の振動系に固定することができる。
また、第１マフラ１５１及び第３マフラ１５３を原動機４に固定する第２固定ブラケット１６０と、第２マフラ１５２を旋回台に固定する第３固定ブラケット１６４とを備えていてもよい。上記構成によれば、第１マフラ１５１及び第３マフラ１５３を原動機４に取り付け、第２マフラ１５２を旋回台２に取り付けることができるため、排気構造５４を設置する空間が比較的狭小な場合であっても、第１〜第３マフラ１５１〜１５３を容易に取り付けることができる。
【０１５４】
また、第１マフラ１５１は、三元触媒コンバータと一体化されている。上記構成によれば、排ガス中の有害成分を浄化することができる。
また、吐出部１５２ｃは、マフラ本体部１５２ｂから吐出される排ガスを通過させる吐出管を有し、第３マフラ１５３には、吐出管１５２ｃから吐出される排ガスを受け入れて第３マフラ１５３に導入する第２受入部１５３ｂが接続されており、第２受入部１５３ｂは、吐出管１５２ｃから排出される排ガスと外気とを第３マフラ１５３に導入する。例えば、第２受入部１５３ｂは、マフラ本体部１５２ｂ側に向かうほど拡径した拡管構造を有しており、拡管構造内に吐出管１５２ｃの端部が挿入されている。上記構成によれば、排気温度及び騒音を簡易な構成で効率よく低減できる。
【０１５５】
また、第１マフラ１５１から排出される排ガスを通過させる第１排気管（排気管）１５１ｃを備え、第１受入部１５２ａは、第１排気管１５１ｃから排出される排ガスと外気とをマフラ本体部１５２ｂに導入する。例えば、第１受入部１５２ａは、マフラ本体部１５２ｂから遠ざかる側に向かうほど拡径した拡管構造を有し、拡管構造内に第１排気管１５１ｃの端部が挿入されている。上記構成によれば、排気温度及び騒音を簡易な構成で効率よく低減できる。
【０１５６】
また、旋回作業機１は、排気構造５４を備えている。上記構成によれば、上述した優れた効果を有する旋回作業機１を実現することができる。
また、原動機４は、火花点火方式のエンジンである。上記構成によれば、燃料を燃焼させることにより排出される排ガスの排気温度及び騒音を一層低減することができる。
以上、本発明について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１５７】
例えば、上述した実施形態において、収容部８１には、燃料ボンベ１３０が収容されているが、収容部８１には、燃料ボンベ１３０に加えて、或いは代えて、工具やメンテナンス部品等の各種収容物を収容してもよい。
また、上述した実施形態では本発明を旋回作業機であるバックホーに適用する例について説明したが、本発明の適用対象はこれに限らず、各種の建設機械、土木機械、農業機械等、多様な作業機に適用できる。
【０１５８】
また、上述した実施形態では、燃料タンク５０と燃料ボンベ１３０とを備え、原動機４に供給する燃料を切り換え可能な構成としたが、これに限るものではない。例えば、燃料タンク５０を省略し、燃料ボンベ１３０から供給する燃料のみを原動機に供給する構成としてもよい。この場合、給油口５０ｂについても省略し、給油口５０ｂが配置されていた部分を外装カバーで覆うようにしてもよい。斯かる場合、当該外装カバーは、ボンネット４０の外部とエンジンルームＥ内とを連通する例えばメッシュ状のカバーであってもよいし、その形状や構造は限定されない。
【符号の説明】
【０１５９】
１  作業機（旋回作業機、バックホー）
２  旋回台（機体）
４  原動機
８  運転席
２０  作業装置
４０  ボンネット
６０  保護機構（キャノピ）
６１  支柱
６１ｂ  後支柱（第３部分）
６２  ルーフ
８０  支持体
８１  収容部
８３ａ１  第１部分
８３ａ２  第２部分
８３ｂ１  第１部分
８３ｂ２  第２部分
８４  縦部材
８５  上部材
８７  カバー
９０  支持機構
１３０  燃料ボンベ（収容物）
Ｅ    エンジンルーム
Ｋ１  収容位置（設置位置）
Ｋ２  退避位置
【図１Ａ】
2020165224.tif 000003
【図１Ｂ】
2020165224.tif 000004
【図２Ａ】
2020165224.tif 000005
【図２Ｂ】
2020165224.tif 000006
【図３Ａ】
2020165224.tif 000007
【図３Ｂ】
2020165224.tif 000008
【図４Ａ】
2020165224.tif 000009
【図４Ｂ】
2020165224.tif 000010
【図５Ａ】
2020165224.tif 000011
【図５Ｂ】
2020165224.tif 000012
【図５Ｃ】
2020165224.tif 000013
【図６Ａ】
2020165224.tif 000014
【図６Ｂ】
2020165224.tif 000015
【図６Ｃ】
2020165224.tif 000016
【図６Ｄ】
2020165224.tif 000017
【図７Ａ】
2020165224.tif 000018
【図７Ｂ】
2020165224.tif 000019
【図８Ａ】
2020165224.tif 000020
【図８Ｂ】
2020165224.tif 000021
【図９Ａ】
2020165224.tif 000022
【図９Ｂ】
2020165224.tif 000023
【図１０】
2020165224.tif 000024
【図１１】
2020165224.tif 000025
【図１２Ａ】
2020165224.tif 000026
【図１２Ｂ】
2020165224.tif 000027
【図１２Ｃ】
2020165224.tif 000028
【図１２Ｄ】
2020165224.tif 000029
【図１２Ｅ】
2020165224.tif 000030
【図１３Ａ】
2020165224.tif 000031
【図１３Ｂ】
2020165224.tif 000032
【図１４】
2020165224.tif 000033
【図１５】
2020165224.tif 000034