(57)【要約】【課題】さらに実際の開封動作と近い測定結果を得られて、開封の難易度を数値化出来る試験方法を提供する。【解決手段】短冊状の一対の原紙１，１の一端部１ｄ，１ｄ同士をヒートシール処理により貼合わせてなる試験体２００を準備する（ステップ１）。次に、原紙１，１の紙面内外方向に向けて引離す力を入力部１ｂ，１ｂに加える（ステップ２）。そして、一対のサンプルが分離される際に必要とされる力を試験体２００の剥離強度として計測する（ステップ３）。【選択図】図６
2020020722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短冊状の一対のサンプルの一端部を含む部位同士をヒートシールにより貼合わせてなる試験体を準備するステップと、
前記各サンプルの他端部側に位置する入力部に対し、前記両サンプルを離間させる力を加えるステップと、
前記一対のサンプルが分離される際に必要とされる力を前記試験体の剥離強度として計測するステップと、を有することを特徴とする剥離試験方法。
【請求項２】
前記入力部から前記ヒートシールまでの寸法を、予め定めた寸法に設定することを特徴とする請求項１に記載の剥離試験方法。
【請求項３】
前記両サンプルを離間させる際の引張り速度を、予め定めた速度に設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の剥離試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、牛乳等の液体を収納する紙容器として、複数の層からなる紙（容器用原紙）を折曲げてヒートシールにより貼合わせたものが知られている。
このような紙容器では、まず、上部が開放された略方形状の収容部を有する容器を製函する。次に、液体を筒状胴部の内部に充填する。その後、上部の開口の周囲に位置するパネルを折曲げ、対向面をヒートシールにより密封する。ヒートシールにより開口が封繊された紙容器は、一定の強度を有する。これにより、紙容器は、保存または運搬中に内容物を漏れないように保持することができる。
そして、紙容器から内容物の液体を注ぎ出す際、対向面のヒートシールが開放されて、注ぎ口が形成される。
【０００３】
このような紙容器としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものが知られている。特許文献１の紙容器では、開口の上部パネルにリブパネルが連設されている。そして、ヒートシールを開放する際に、リブパネルを把持することにより引裂き方向への力を加えやすくしている。
また、特許文献２の紙容器では、ヒートシールの一部に易剥離領域が設けられている。
さらに、特許文献３の紙容器では、上部開口部のパネルを折曲げて形成される切妻屋根部に補強線を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５１５１３８号公報
【特許文献２】特開２０１３−０４７１１９号公報
【特許文献３】特開２００７−９９３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
袋体を反対方向に引離して剥離力を計測する剥離強度測定方法（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８）を用いることで、紙容器の開封容易性について一定の評価を行うことはできる。
しかしながら、実際に紙容器を開封する際の動作とは異なる。
本発明は、実際の開封動作と近い動作を行うことにより、開封の難易度を数値化出来る剥離試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の発明者は、鋭意研究を行った結果、牛乳パック等の紙容器の開封容易性を計測するのに適した測定試験方法を創案するに至った。
本発明の剥離試験方法は、短冊状の一対のサンプルの一端部を含む部位同士をヒートシールにより貼合わせてなる試験体を準備するステップと、各サンプルの他端部側に位置する入力部に対し、両サンプルを離間させる力を加えるステップと、一対のサンプルが分離される際に必要とされる力を試験体の剥離強度として計測するステップと、を有している。
好ましくは、入力部からヒートシールまでの寸法を、予め定めた寸法に設定する。
さらに好ましくは、両サンプルを離間させる際の引張り速度を、予め定めた速度に設定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の剥離試験方法では、短冊状の一対のサンプルの一端部同士をヒートシールにより貼合わせて試験体が構成されている。このため、ヒートシールを離反させる方向に加えられる力の方向を、実際の容器において紙同士を剥ぎ離がして開口を形成する動作に近づけることができる。
したがって、一対のサンプルが分離される際に必要とされる力をサンプルの剥離強度として計測することにより、実際の開封動作に近い動作により、開封の難易度を数値化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態の紙パック容器で、容器部が密封された様子を示す斜視図である。
【図２】実施形態の紙パック容器で、開口部の注ぎ口が開封された様子を示す斜視図である。
【図３】実施形態の紙パック容器に用いられる容器用原紙で、原紙を展開した平面図である。
【図４】実施形態の紙パック容器の原紙の構成を説明し、図３中ＩＶ−ＩＶ線に沿った位置での断面図である。
【図５】実施形態の紙パック容器の構成を説明し、図１中Ｖ−Ｖ線に沿った位置での断面図である。
【図６】剥離強度を測定するための測定方法を用いた剥離試験に用いられる試験体を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら説明する。同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
図１および図２に示すように、紙容器としての紙パック容器１００は、積層体からなる原紙（容器用原紙、以下単に原紙と記す）１を略方形形状に折曲げて製函されている。
［紙パック容器］
紙パック容器１００は、図３に示す原紙１を折り曲げるとともに、糊代部分１ａをヒートシールすることにより貼合わせて、角筒状に製函される。これにより、紙パック容器１００は、内容物である液体を収容部１０１内に収容可能な密封容器となる。
収容部１０１の上部には、切妻屋根型（ゲーブルトップ状）とした頭頂部１０２が延設されている。
頭頂部１０２は、対向する原紙１の上部を内側に折込んで形成した山型折込部１０３と、山型折込部１０３を挟んで対向する一対の屋根パネル部１０４と、各屋根パネル部１０４の上縁に位置して、ヒートシールすることによって接合される接合面１０５とを含んでいる（図２参照）。
【００１０】
［容器用原紙］
紙パック容器１００の原紙１は、図４に示すように紙を主体とする基層３と、熱可塑性樹脂を主体として、基層３の表面側を被覆する表層８，８とを含む。そして、この実施形態の原紙１は、複数の層、すなわち、五層の基層３と二層の表層８，８とを有していて、合計七層となるように積層されている。
このうち、基層３は、厚さ方向でほぼ中央に位置する内層４と、この内層４の両側にそれぞれ積層される外層７，７とを有している。
さらに、外層７，７の表面側は、それぞれ表層８，８によって被覆されている。表層８，８は、熱可塑性樹脂としてのポリエチレン材料が用いられて構成されている。
表層８は、基層３に対してラミネート加工を施すことにより形成されたものであり、外層７の少なくとも一部にポリエチレンが含浸された状態で積層されている。注ぎ口１０６の周縁では、対向する表層８，８同士がヒートシール１０によって接着されている。
紙で構成された基層３内の厚さ方向の剥離強度は、外層７と表層８との間の剥離強度と比較して小さい。
【００１１】
［パルプ］
原紙１の基層３部分の原材料であるパルプは、セルロースパルプを主成分とする。セルロースパルプには、特に制限はないが、強度の観点から化学パルプを含有することが好ましい。化学パルプとしては、特に限定されないが広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）または針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）を含有することが好ましい。
【００１２】
［パルプ成分］
パルプ成分には、ＮＫＰおよびＬＫＰ以外のパルプ（以下、他のパルプと称す）を含んでいてもよい。他のパルプとしては、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の機械パルプ、茶古紙、クラフト封筒古紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙から製造される離解古紙パルプ（ＤＩＰ）、あるいはケナフ、麻、葦等の非木材繊維から化学的にまたは機械的に製造されたパルプが挙げられる。ＮＫＰおよびＬＫＰによるパルプ成分の合計質量に対して、他のパルプの含有量は、３質量％未満であることが好ましく、２質量％未満であることがより好ましく、１質量％未満であることがさらに好ましい。
【００１３】
パルプは、晒パルプでもよく、未晒パルプでもよい。さらにＬＫＰとＮＫＰとをいずれも含有することが好ましい。
晒されたパルプは、主に、ＬＢＫＰ（leaf bleached kraft pulp：広葉樹晒クラフトパルプ）とＮＢＫＰ（needle bleached kraft pulp：針葉樹晒クラフトパルプ）とに大別される。
一般的には、パルプ材に占めるＬＢＫＰの比率が大きくなるに従って、紙の強度が小さくなり、ＮＢＫＰの比率が大きくなるに従って、紙の強度が大きくなる。
この実施形態では、外層７を構成するパルプ材に占めるＮＢＫＰの質量比率は、内層４を構成するパルプ材に占めるＮＢＫＰの質量比率以下である。
具体的に、この実施形態の原紙１は、ＬＢＫＰ（Ｌ）とＮＢＫＰ（Ｎ）とのＮ／Ｌの質量比率が内層４（第１内層５および第２内層６，６）で３０／７０、外層７で０／１００である。なお、内層４は、パルプ材に占めるＮＢＫＰの割合が０質量％でもよいが、２０質量％以上５０質量％以下が好ましく、３０質量％以上４０質量％以下であればより好ましい。また、外層７は、パルプ材に占めるＮＢＫＰの割合が３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、０質量％であればより一層好ましい。
【００１４】
［叩解度］
一般に、パルプのフリーネスを大きくすれば、抄紙された製品の引裂強度及び剥離強度及びテーバー剛度を大きくすることができる。
一方、フリーネスを小さくすれば、引裂強度と剥離強度とテーバー剛度が小さくなってしまう。そこで、本発明者らは、抄紙された原紙１について十分小さな引裂強度と剥離強度を得ると同時に、液体紙容器として求められる性能（原紙１を液体紙容器へと製函し液体を注入した際に胴部が大きく膨れない等）を損なわないだけのテーバー剛度を得ることができる離解フリーネスについて検討を重ねた。その結果、基層３（内層４および外層７）の離解フリーネスが４００〜５５０ｍｌｃｓｆであれば好ましいことを見出した。
基層３の離解フリーネスは、４５０〜５５０ｍｌｃｓｆであればより好ましく、５００〜５５０ｍｌｃｓｆであればさらに好ましい。
また、抄紙される前のセルロースパルプのフリーネスは、４００〜５００ｍｌｃｓｆであればより好ましく、４５０〜５００ｍｌｃｓｆであればさらに好ましい。
なお、ここで離解フリーネスとは、原紙をＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：２０１２の方法に従って離解されて得られたパルプスラリーを用いて、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：２０１２の方法に従って測定したカナディアンスタンダードフリーネスの値を指す。
また、離解フリーネスは、抄紙される前のセルロースパルプのフリーネスを調節して調整することができる。
【００１５】
［坪量］
原紙１の坪量は、２００〜４００ｇ／ｍ２であることが好ましい。坪量が２００ｇ／ｍ２未満であると、容器として必要とされる強度を得にくくなる虞がある。一方、坪量が４００ｇ／ｍ２を超えると、紙の剛性が高過ぎて、しなやかさが無くなり、開封性が悪くなる。また、コストが高くなってしまう虞がある。
【００１６】
［紙厚］
原紙１の紙厚は、２５０〜５００μｍであることが好ましい。紙厚が５００μｍより厚いは、開封性を損ねる虞がある。一方、紙厚が２５０μｍ未満である場合は、容器としての必要な強度を確保することが難しくなる虞がある。
【００１７】
［密度］
原紙１の密度は、０．７６０〜０．７８０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．７６２〜０．７７８ｇ／ｃｍ３であればより好ましく、さらに０．７６４ｇ／ｃｍ３付近であるとなおよい。密度が０．７８０ｇ／ｃｍ３より大きい場合は、紙厚を極端に薄くすることが必要となり、生産性が低下する虞がある。一方、密度が０．７６０ｇ／ｃｍ３未満である場合は、容器としての必要な強度を確保することが難しくなる虞がある。
【００１８】
上記適切な配合によって構成した結果、次の特性を有する原紙１を得た。
［エルメンドルフ比引裂強度］
この実施形態の原紙１は、基層３のＭＤ方向では、エルメンドルフ比引裂強度が５．５ｍＮ・ｍ２／ｇ以上、１０．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以下に設定されている。
ＭＤ方向での原紙１のエルメンドルフ比引裂強度が５．５ｍＮ・ｍ２／ｇ未満であると、容器として必要とされる強度を得にくくなる虞がある。一方、ＭＤ方向での原紙１のエルメンドルフ引裂強度が１０．０ｍＮ・ｍ２／ｇを超えると、紙の剛性が高過ぎて、しなやかさが無くなり、開封性が悪くなる虞がある。原紙１のＭＤ方向でのエルメンドルフ比引裂強度は、６．５ｍＮ・ｍ２／ｇ以上９．５ｍＮ・ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。
【００１９】
また、原紙１は、基層３のＭＤ方向と直交するＣＤ方向では、エルメンドルフ比引裂強度が６．５ｍＮ・ｍ２／ｇ以上、１１，５ｍＮ・ｍ２／ｇ以下に設定されている。ＣＤ方向での原紙１のエルメンドルフ比引裂強度が６．５ｍＮ・ｍ２／ｇ未満であると、容器として必要とされる強度を得にくくなる虞がある。一方、ＣＤ方向での原紙１のエルメンドルフ比引裂強度が１１．５ｍＮ・ｍ２／ｇを超えると、紙の強度が高過ぎて、剥離しづらくなり、開封性が悪くなる虞がある。
【００２０】
［剥離強度］
なお、この実施形態の原紙１は、ＭＤ方向では、剥離強度が３．５Ｎ以上７．８Ｎ以下となるように設定されている。剥離強度は、４．０Ｎ以上７．０Ｎ以下であることがより好ましい。
【００２１】
［テーバー剛度］
さらに、原紙１は、ＭＤ方向では、テーバー剛度（ＪＩＳ  Ｐ８１２５：２０００）が１０ｍＮ・ｍ以上、３０ｍＮ・ｍ以下となるように設定されている。ＭＤ方向のテーバー剛度が１０ｍＮ・ｍ未満であると、容器として必要とされる強度を得にくくなる虞がある。一方、ＭＤ方向のテーバー剛度が３０ｍＮ・ｍを超えると、紙の剛性が高過ぎて、しなやかさが無くなり、開封性が悪くなる虞がある。ＭＤ方向のテーバー剛度は、２４ｍＮ・ｍ以上、２８ｍＮ・ｍ以下であればより好ましい。
そして、原紙１は、基層３のＣＤ方向では、テーバー剛度が４ｍＮ・ｍ以上、１５ｍＮ・ｍ以下となるように設定されている。ＣＤ方向のテーバー剛度が４ｍＮ・ｍ未満であると、容器として必要とされる強度を得にくくなる虞がある。一方、ＣＤ方向のテーバー剛度が１５ｍＮ・ｍを超えると、紙の剛性が高過ぎて、しなやかさが無くなり、開封性が悪くなる虞がある。ＣＤ方向のテーバー剛度は、７ｍＮ・ｍ以上、１３ｍＮ・ｍ以下であればより好ましい。
【００２２】
注ぎ口１０６は、対向する一対の原紙１，１の表層８，８同士をヒートシールすることにより貼合わせて封繊されている。
ＭＤ方向は、注ぎ口１０６を開封する際の剥離方向Ｆ２（図１参照）に沿わせるように構成されている。
【００２３】
［剥離試験］
従来から知られている剥離強度測定方法（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８：１９９８  ヒートシール軟包装袋及び判剛性容器の試験方法）は、ヒートシール強度の測定方法として用いられる。
【００２４】
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８による方法でも開封性を評価できるが、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８による測定では、非検査物として袋体を想定しているため、紙製容器のような剛性をもつ材料の測定には適していない。
この点を考慮し、本発明者は、紙容器のような剛性をもつ試験体に適した剥離試験を発案した。
【００２５】
図６は、この剥離試験に用いられる試験体２００の一例を示している。
まず、短冊状の一対の原紙１，１同士をヒートシールにより貼合わせた試験体２００を準備する（ステップ１）。この剥離試験では、一対の原紙１，１のサンプルを重ね合せるとともに、原紙１，１の一端部１ｄ，１ｄを含む所定範囲（一端から距離ｂの範囲）をヒートシールにて貼合わせた試験体２００を使用する。
原紙１，１には、ヒートシールで接合された一端部１ｄ，１ｄとは反対側の他端部１ｅ，１ｅに引き裂き力Ｆ１１を作用させる入力部１ｂ，１ｂがそれぞれ設定されている。
次に、原紙１，１の紙面内外方向に向けて垂直に引き離す力を入力部１ｂ，１ｂに加える（ステップ２）。
【００２６】
そして、一対のサンプル間が分離される際に必要とされる力、すなわち、一対の原紙１，１が分離する際の最大荷重を剥離強度として計測する（ステップ３）。
ここでは、前提条件として、サンプルの展長長さａと、ヒートシールの長さｂと、掴み幅ｃと、引張り速度ｄとを規定した。例えば、サンプルの展長長さａ＝１５〜２５ｃｍ、ヒートシールの長さｂ＝１．５〜３．５ｃｍ、掴み幅ｃ＝２．５〜３．０ｃｍ、サンプルを離反方向に剥ぎ離す際の引張り速度ｄ＝１０００ｃｍ／ｍｉｎおよび入力部１ｂからヒートシールまでの寸法（ｅ＝４．５〜１０ｃｍ）を予め設定することが望ましい。
【００２７】
表１は、エルメンドルフ比引裂強度試験、剥離試験等によって得られた測定結果を示し、他の紙パック容器について行われた測定結果と比較している。ここで引裂き強度は、エルメンドルフ比引裂強度であり、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６：２０００に従って原紙１および原紙１に相当するものについて測定した。また、剥離強度は、図６に示すサンプルを用いて測定した。
【００２８】
【表１】
2020020722.tif 000003
【００２９】
［落下試験］
落下試験は、水を入れて密封した紙パック容器１００を３０ｃｍの高さから２回落下させた。そして、紙パック容器１００に水の漏れが無ければ○、水漏れがあれば×とした。
この結果、原紙１のＭＤ方向では、エルメンドルフ比引裂強度が５．５ｍＮ・ｍ２／ｇ以上、原紙１のＣＤ方向では、エルメンドルフ比引裂強度が６．５ｍＮ・ｍ２／ｇ以上であれば、紙パック容器１００の内容物の保持に必要とされる強度を損なうことがないことがわかる。
また、紙のＭＤ方向の剥離強度が３．５Ｎ以上、好ましくは、４．０Ｎ以上であれば、紙パック容器１００の内容物の保持に必要とされる強度を損なうことがないことがわかる。
【００３０】
［官能評価試験］
開封性の官能評価試験は、製函後の紙パック容器１００を、評価者の手により開封する試験である。容易に開封することができた場合には、開封性が良好であるとして○、開封性が良好でない場合は×とした。
この結果、紙のＭＤ方向のエルメンドルフ比引裂強度が１０．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以下、好ましくは、９．５ｍＮ・ｍ２／ｇ以下となっている場合には、評価者による開封性の評価が良好であり、１１．４ｍＮ・ｍ２／ｇを超えていると良好でないことがわかった。
また、紙のＭＤ方向の剥離強度が７．８Ｎ以下、好ましくは、６．０Ｎ以下である場合には、評価者による開封性の評価が良好であり、７．８Ｎを超えていると良好ではないことがわかった。
このため、紙パック容器１００の注ぎ口１０６の開封性の良否は、評価者による開封性の評価と相関するエルメンドルフ比引裂強度及び剥離強度を用いることにより、客観的な数値として評価することができる。
【００３１】
さらに、ＣＤ方向について見た場合は、エルメンドルフ比引裂強度が１１．５Ｎ・ｍ２／ｇを下まわると開封性が良好となることがわかった。よって、紙のＣＤ方向のエルメンドルフ比引裂強度は１１．５ｍＮ・ｍ２／ｇ以下が好ましく、１１．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以下がより好ましい。
すなわち、搬送または保管に必要とされる強度を保てる範囲で、容易に開封できる値まで原紙１のエルメンドルフ比引裂強度を下げる調整を行うことにより、強度と開封性とを両立させることができる。
【００３２】
実施形態の紙パック容器１００は、たとえば、表１中実施例１に示すように、原紙１のＭＤ方向のエルメンドルフ比引裂強度が５．５ｍＮ・ｍ２／ｇ以上、１０．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以下の範囲内となるように、坪量、紙厚、パルプの組成（ＬＢＫＰとＮＢＫＰとの比率など）を調整している。
これにより、内容物の保持に必要とされる強度を損なうことがなく、官能評価試験でも良好な開封性となる。
【００３３】
また、原紙１を用いて紙パック容器１００を製函した場合、収容部１０１の上部の注ぎ口をヒートシールにより封繊すると、内容物を完全に密封した状態で保持できる。紙パック容器１００は、表層８，８の一部に易剥離領域を設ける必要がない。
液体等を収容した紙パック容器１００の側面には、液体の圧力（側圧）が作用するが、この圧力に耐え得る紙パック容器１００を得るためには、収容部１０１の長手方向ｈ（図１参照）のエルメンドルフ比引裂強度を短手方向のエルメンドルフ比引裂強度よりも大きくすることが望ましい。原紙１においては、ＭＤ方向のエルメンドルフ比引裂強度よりもＣＤ方向のエルメンドルフ比引裂強度が大きいことから、図１に示すように、容器の長手方向ｈと原紙１のＣＤ方向とを一致させることが好ましい。このようにすると、紙パック容器１００において、内容物を保持できる所望の強度を得られる。
【００３４】
また、この紙パック容器１００では、図５に示すように、ポリエチレン材料からなる表層８，８は、注ぎ口１０６周縁に位置する対向部分がヒートシールによって、接着される。表層８，８は、それぞれ外層７の少なくとも一部に含浸された状態で接合されている。このため、外層７と表層８との間は、第２内層６と外層７との間に比べて、剥離方向ＨＤに分離しにくい。
基層３のＭＤ方向は、開封動作の際に紙の分離が進展する方向ＬＤに沿っている。このため、ヒートシールにより接着される側の第２内層６と外層７との間、若しくはヒートシール側の外層７部分から紙（基層３）を容易に分離することができる。
【００３５】
この実施形態の内層４は、第１内層５および第２内層６，６を含む複数層を有しているため、原紙１は、外層７，７も含めて、五層の紙の層により構成されている。したがって、紙パック容器１００では、開封によりヒートシール側の外層７が基層３から分離された状態でも、複数層からなる内層４が基層３に残留するので、開封後の注ぎ口１０６において所望の強度を得やすい。
たとえば、図５に示すように、紙パック容器１００の注ぎ口１０６が開封された状態では、一方の原紙１（図５において上側の原紙１）のヒートシール側の外層７が第２内層６から分離し、一方の原紙１の外層７と表層８とが他方の原紙に残留することになる。この場合でも、一方の原紙１には、複数の層から構成されている内層４と一つの外層７とが残留する。このため、注ぎ口１０６の周囲は、所望の強度を維持することができ、補強等を必要としない。したがって、外観品質を低下させることがない。
【００３６】
さらに、基層３は、五層を有することにより形成されているため、いずれかの層に繊維の密度ムラが生じていても、均一な原紙１を形成できる。
したがって、安定した品質の原紙１が提供されると共に、外層７を被覆する表層８が平滑化されて、表層８に施される印刷を良好なものとすることができる。
また、この紙パック容器１００は、リブパネルを形成する液体容器とは異なり、形状寸法の相違に適合させた専用の製函機を必要としない。このため、この実施形態の原紙１を用いると、一般的な製函工程で、かつ、標準的な規格の紙パック容器１００として製造でき、輸送または陳列の際の利便性が向上する。
【００３７】
以上説明したとおり、この実施形態の剥離試験では、短冊状の一対の原紙１，１の各一端部１ｄ，１ｄ同士をヒートシールにより貼合わせることにより試験体２００が構成されている。このため、一対の原紙１，１を離反方向に剥き離す試験の動作を、紙パック容器１００にて原紙１，１間を剥離して注ぎ口１０６を形成する動作に近づけることができる。
したがって、原紙１，１が分離される際に必要とされる力を剥離強度として計測することにより、実際の開封動作と近い測定結果を数値化して得られる。このため、この計測結果を用いることにより、紙パック容器１００の開封の難易度に客観性を持たせることができる。
また、入力部１ｂからヒートシールまでの寸法ｅを予め設定することにより、さらに正確に剥離強度を計測することができる。
さらに、原紙１，１を離反方向に剥離する際の引張り速度ｄを予め設定することにより、さらに正確に剥離強度を計測することができる。
【００３８】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。上述した実施形態は本発明を理解しやすく説明するために例示したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について削除し、若しくは他の構成の追加・置換をすることが可能である。上記実施形態に対して可能な変形は、たとえば以下のようなものである。
【００３９】
実施形態では、入力部１ｂ，１ｂから、原紙１，１の紙面内外方向に向けて引離す力を加えているが特にこれに限らない。たとえば、入力部１ｂ，１ｂで紙面に対して、所定の角度を設けて引離す力を加えてもヒートシールと入力部１ｂとの間に一定の寸法ｅが設けられて、離反方向に剥離される力が加えられるものであればよい。
【符号の説明】
【００４０】
１      原紙（サンプル）
１ｂ    入力部
１ｄ    一端部
１ｅ    他端部
２００  試験体
【図１】
2020020722.tif 000004
【図２】
2020020722.tif 000005
【図３】
2020020722.tif 000006
【図４】
2020020722.tif 000007
【図５】
2020020722.tif 000008
【図６】
2020020722.tif 000009