(57)【要約】【課題】真空排気後の大気圧縮により真空断熱体が変形するのを抑制できると共に断熱性能を維持させることを目的とする。【解決手段】この目的を達成するために、本発明は、真空断熱体を構成する芯材は、その頂点部または稜線部に変形気泡膜を設けないようにしたことを特徴とするものであり、これにより真空排気後の大気圧縮による変形を断熱体全体に亘って抑制することが可能であり、真空断熱体の真空度並びに断熱性能を長期に亘り維持することができるので、信頼性の高い真空断熱体を提供することができる。【選択図】図１８
2020020431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱体を構成する芯材の頂点部または稜線部に変形気泡膜を設けないようにしたことを特徴とする真空断熱体。
【請求項２】
前記芯材の１０%歪み時の圧縮強度は、２５０ｋＰａ以上であることを特徴とする真空断熱体。
【請求項３】
前記芯材の平均密度は、６５ｋｇ／ｍ３以上、８０ｋｇ／ｍ３以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の真空断熱体。
【請求項４】
前記芯材は、ウレタンフォームまたはフェノールフォームを主体としてなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の真空断熱体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の真空断熱体を用いた断熱容器。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の真空断熱体を用いた断熱壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は真空断熱体及びそれを用いた断熱容器、断熱壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止の観点から、省エネルギー性の向上が強く望まれており、家庭用電化製品においても、緊急の課題となっている。特に、冷蔵庫、冷凍庫および自動販売機等の保温保冷機器では、熱を効率的に利用するという観点から、優れた断熱性能を有する断熱材が求められている。
【０００３】
高性能な断熱材としては、真空断熱材が挙げられる。これは、スペーサの役割を持つ芯材を、ガスバリア性を有する外包材中に挿入し、内部を減圧して封止した断熱体である。
【０００４】
この真空断熱材は、一般的な断熱材であるウレタンフォームと比べると、約２０倍の断熱性能を有しており、厚さを薄くしても十分な断熱性能が得られるという優れた特性を有している。そのため、この真空断熱材は、断熱箱体の内容積を大きくしたい顧客要望を満たしつつ、断熱性能の向上による省エネルギー性の向上を図るための有効な手段として注目されている。
【０００５】
例えば、冷蔵庫では、冷蔵庫本体を構成する断熱箱体において、ウレタンフォームを、内外箱間の断熱用空間に発泡充填している。そして、その断熱用空間に真空断熱材を追加設置して、その断熱性を高め、断熱箱体の内容積を大きくしている。一般的に、その断熱箱体の断熱用空間は、複雑な形状を呈している。また、真空断熱材は、複雑な形状に追従するような加工、特に、厚み方向の加工を行うことが一般的に困難であり平板形状として供される。このため、真空断熱材が被覆できる面積、言い換えると、断熱箱体の伝熱総面積に対して真空断熱材の面積が占める割合の向上には限界がある。
【０００６】
そこで、例えば断熱箱体のブロー成形用のエアー送入口から、断熱箱体の断熱用空間に連続気泡ウレタンを充填し、発泡させた後、エアー送入口に接続された真空排気装置によって断熱箱体内を排気して真空化し、断熱箱体自体を真空断熱材とする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、本出願人も、特許文献１と同様に、冷蔵庫本体となる断熱箱体の断熱用空間に、連続気泡ウレタンを充填発泡させて真空引きし、断熱箱体自体を真空断熱材としたものを提案している。さらに、断熱用空間に連続気泡ウレタンを充填発泡させた時に生じる、箱体内面近傍のスキン層に残る独立気泡をも連続気泡化することで、その断熱性を更に向上させた技術を提案している（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
上述した特許文献１および特許文献２に記載された、断熱用空間に充填発泡させた連続気泡ウレタンフォームを真空封止して構成された断熱箱体、換言すると真空断熱体は、連続気泡ウレタンフォームの空隙率が高くなるほど、連続気泡ウレタンフォームの内部の表面積が増える。外部からの熱は、この連続気泡ウレタンフォームの表面に沿って伝わることになるから、その表面積が増えることによって断熱性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第２９４８７６４号公報
【特許文献２】特許第５３１０９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、連続気泡ウレタンに代表される従来の真空断熱体は、変形した気泡膜の存在が原因となり真空排気後の大気圧縮により変形してしまう。そのため、変形しないよう真空断熱体の圧縮強度を上げるために密度を上げると断熱性能が低下してしまう。すなわち、変形の抑制と断熱性能の維持を両立させることが困難であった。
【００１１】
そこで、本発明は、真空断熱体の変形を抑制できると共に断熱性能を維持させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、真空断熱体を構成する芯材の頂点部または稜線部に変形気泡膜を設けないようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
真空排気後の大気圧縮による連続気泡ウレタンの変形を断熱体全体に亘って抑制することができると共に、真空断熱体の真空度並びに断熱性能を長期に亘り維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における真空断熱体を備えた冷蔵庫の断面図
【図２】同実施の形態１における真空断熱体となる冷蔵庫扉の一部の拡大斜視図
【図３】（ａ）は、図２のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図
【図４】（ａ）は、図３（ａ）の真空断熱体の断面図、（ｂ）は、（ａ）の下面から見た図
【図５】同実施の形態１における真空断熱体の製造方法を示すフローチャート
【図６】同実施の形態１の連続気泡ウレタンフォームの構造例を模式的に示した図
【図７】図６に示す連続気泡ウレタンフォームの互いに対向する１以上の対の気泡の間の状態を表した拡大写真
【図８】図７に表した連続気泡ウレタンフォームの気泡の構成を説明する図
【図９】図８に示す連続気泡ウレタンフォームの気泡膜部の拡大写真
【図１０】図９に表した連続気泡ウレタンフォームの気泡膜部の構成を説明する図
【図１１】図６に示す連続気泡ウレタンフォームの互いに対向する１以上の対の気泡の間のうち、微粉末の紛体により気泡骨格部に貫通孔が形成されている拡大写真
【図１２】図１１に表した状態を説明する図
【図１３】図１２に示す連続気泡ウレタンフォームの気泡骨格部の状態をさらに詳しく表した拡大写真
【図１４】図１３に表した連続気泡ウレタンフォームの気泡骨格部の構成を説明する図
【図１５】同実施の形態１の評価結果で測定した連続気泡ウレタンフォームの圧縮強度の温度依存性を示すグラフ図
【図１６】同実施の形態１の評価結果で測定した連続気泡ウレタンフォームの密度と圧縮強度の関係を示すグラフ図
【図１７】同実施の形態１の評価結果で測定した連続気泡ウレタンフォームの密度と連続気泡率の関係を示すグラフ図
【図１８】同実施の形態１で観察した、連続気泡ウレタンフォームの正常な気泡膜の走査型電子顕微鏡写真
【図１９】同実施の形態１で観察した、連続気泡ウレタンフォームの気泡膜がつぶれた状態の走査型電子顕微鏡写真
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第一の発明は、真空断熱体を構成する芯材の頂点部または稜線部に変形気泡膜を設けないようにしたことを特徴とするものであり、これにより真空排気後の大気圧縮による変形を断熱体全体に亘って抑制することが可能であり、真空断熱体の真空度並びに断熱性能を長期に亘り維持することができるので、信頼性の高い真空断熱体を提供することができる。
【００１６】
第二の発明は、真空断熱体を構成する芯材の１０%歪み時の圧縮強度は、２５０ｋＰａ以上であるとするものであり、これにより真空排気後の大気圧縮による変形を断熱体全体に亘って抑制することが可能である。
【００１７】
第三の発明は、第一または第二の発明の芯材の平均密度は、６５ｋｇ／ｍ３以上、８０ｋｇ／ｍ３以下とするものであり、これにより真空排気後の大気圧縮による変形を断熱体全体に亘って抑制することが可能である。
【００１８】
第四の発明は、第一から第三の発明のうちいずれか一つの発明の芯材は、ウレタンフォームまたはフェノールフォームを主体として構成されるものであり、これにより真空断熱体の真空度並びに断熱性能を長期に亘り維持することができるので、信頼性の高い真空断熱体を提供することができる。
【００１９】
第五の発明は、第一から第四の発明のうちいずれか一つの発明の真空断熱体を用いた断熱容器であり、これにより長期間にわたって断熱性能を維持できる断熱容器を提供することができる。
【００２０】
第六の発明は、第一から第四の発明のうちいずれか一つの発明の真空断熱体を用いた断熱壁であり、これにより長期間にわたって断熱性能を維持できる断熱壁を提供することができる。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における真空断熱体を備えた冷蔵庫の断面図、図２は、本発明の実施の形態１における真空断熱体となる冷蔵庫扉の一部を示す拡大斜視図、図３（ａ）は、図２に示す冷蔵庫扉のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図，図４（ａ）は、図３（ａ）の庫外外観部品１４及び庫内外観部品１５を除いた、真空断熱体のみの断面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）の下面から見た図である。つまり、図４（ａ）の真空断熱体を接着剤を用いて、庫外外観部品１４及び庫内外観部品１５を組立〜接着したものが図３（ａ）となる。
１.［冷蔵庫扉への適用例］
図１において、冷蔵庫１は、外箱２と内箱３の間に発泡断熱材を充填し断熱箱体７を形成する。断熱箱体７の内部は仕切体８により冷凍室９と冷蔵室１０を構成している。断熱箱体７の上部機械室には圧縮機１８、下部機械室には蒸発皿２０を備え、冷凍室９の背面に形成した冷却室２２には蒸発器１９を備える。冷凍室９と冷却室２２は冷却室壁体２１で仕切られている。断熱箱体７の前面開口部にはそれぞれ冷蔵庫扉２５を備えている。
【００２３】
本発明の実施の形態１に係る真空断熱体１３を備えているのは、冷蔵庫扉２５である。図２、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施の形態１に係る真空断熱体１３を備えた冷蔵庫扉２５は、外板２７と、外板２７の表面に配されたガラス板や金属板の庫外外観部品１４と、酸素等のガスバリア層３１が内部に形成された内板２６と、内板２６の表面に配されたＡＢＳ樹脂等の庫内外観部品１５、さらには外板２７と内板２６との間の断熱用空間に充填された連続気泡ウレタンフォーム４（真空断熱体の芯材）と、を有する。ここで、外板２７と内板２６が外包材に相当する。なお、この外包材とは、連続気泡ウレタンフォーム４（真空断熱体の芯材）の外面を包みこむものである。
【００２４】
具体的には、真空断熱体１３は、スペーサの役割を持つ芯材（連続気泡ウレタンフォーム４）と、ガスバリア性を有する外包材（外板２７と内板２６）とからなるものであって、芯材を外包材中に挿入し、排気口１６を通して内部を減圧して封止材１７を用いて封止したものである。外板２７と内板２６は、外周部を熱溶着層３２で接着し封止されている。
【００２５】
また、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施の形態１に係る真空断熱体１３に対して、庫外外観部品１４と庫内外観部品１５とを接着剤等で貼り合わせることによって、冷蔵庫扉２５が完成する。
【００２６】
２.［製造方法］
次に、本実施の形態１に係る真空断熱体１３を備えた冷蔵庫扉２５の製造方法について説明する。
【００２７】
図５は、本発明の実施の形態１の冷蔵庫扉の製造方法を示すフローチャートである。
【００２８】
内板２６には排気口１６が設けられ、溶着機構が接続された封止材１７によって封止される。なお、連続気泡ウレタンフォーム４には２〜３０μｍの微細な通気孔が形成されている。真空断熱体１３を備えた冷蔵庫扉２５の完成品において、この排気口１６は封止材１７により封止されている。封止材１７は少なくとも酸素ガスバリア性の高い金属箔を有している。
【００２９】
内板２６は、酸素ガスバリア性や水蒸気ガスバリア性の高い材料で構成され、主に、空気と水蒸気の透過を抑制する必要がある。
【００３０】
したがって、例えば、酸素透過度の低い材料であるエチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）を、成形性を上げるために、水蒸気透過度の低い材料であるポリプロピレンやポリエチレンで挟んだ多層シートを押出し成形機等で作成し（図５ステップ１）、真空成形、圧空成形、またはブロー成形などで断熱が必要な箇所に形状が沿う形に成形する（同ステップ２）。ＥＶＯＨの代わりにポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用いても同様の効果が得られる。
【００３１】
外板２７は、内板２６と同様、酸素ガスバリア性の高い材料で構成される。冷蔵庫扉２５の場合、外板２７は平面形状であることから、アルミやステンレスなど金属層を含む樹脂ラミネートフィルム、シートなどを用いる。
【００３２】
例えば、外側層に、保護材であるポリエチレンテレフタレート層、中間層に、ガスバリア材であるアルミニウム箔層、内側層には、内板２６の接着層がポリプロピレン層である場合は、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン層）を設けたラミネートフィルムもしくはシートを用いる。熱溶着（同ステップ３）後、成形加工は外板２７のサイズにカットするのみである。
【００３３】
連続気泡ウレタンフォーム４は、外板２７と内板２６の間の断熱用空間の形状の金属金型にウレタン液を注入、発泡（同ステップ４）、離型（同ステップ５）して成形する。
【００３４】
図６は連続気泡ウレタンフォーム４の構造例を模式的に示した図である。図７は連続気泡ウレタンフォーム４の互いに対向する１以上の対の気泡の間の状態を表した拡大写真である。図８は図７に表した連続気泡ウレタンフォームの気泡の構成を説明するための図である。図９は連続気泡ウレタンフォーム４の気泡膜部の状態を表した拡大写真である。図１０は図９に表した連続気泡ウレタンフォームの気泡膜部の構成を説明するための図である。図１１は図１に示す連続気泡ウレタンフォームの互いに対向する１以上の対の気泡の間のうち微粉末の紛体により気泡骨格部に貫通孔（第２貫通孔）が形成されている状態を表した拡大写真である。図１２は図１１に表した状態を説明するための図である。図１３は図１１に示す連続気泡ウレタンフォームの気泡骨格部の状態をさらに詳しく表した拡大写真である。図１４は図１３に表した連続気泡ウレタンフォームの気泡骨格部の構成を説明するための図である。
【００３５】
連続気泡ウレタンフォーム４は、コア層４ｂと、コア層４ｂの外周を覆うスキン層４ａと、を有している。なお、スキン層４ａは、発泡時に金型などの壁面との界面近傍に生成される樹脂厚みの厚い（発泡不十分な）芯材（ウレタンフォーム）の層である。
【００３６】
連続気泡ウレタンフォーム４は、空隙率が大きい（例えば、９５％）部材であって、気泡膜部４２と、気泡骨格部４３からなっている。気泡膜部４２は、複数の気泡４７と、互いに対向する１以上の対の気泡４７の間に膜状に形成されており、また、気泡骨格部４３は、互いに対向する１以上の対の気泡４７の間に、対向する１対の気泡４７と他の１対の気泡４７との間の気泡膜部４２に連続し、且つ対向する１対の気泡の間の距離が気泡膜部４２の厚みより大きく形成されている。
【００３７】
具体的には、気泡膜部４２の厚み（１対の気泡の間の距離）は３（μｍ）程度であり、気泡骨格部４３の厚み（１対の気泡の間の距離）は１５０（μｍ）程度である。
【００３８】
なお、気泡骨格部４３の割合は、コア層４ｂよりも発泡が不十分なスキン層４ａの方が大きい。
【００３９】
なお、連続気泡ウレタンフォーム４の発泡が不十分な領域では、バルクの樹脂に気泡が分散するような態様が存在し得るが、そのような態様においても、上述の気泡膜部４２及び気泡骨格部４３の定義は当てはまる。
【００４０】
すなわち、そのような態様においては、大部分が気泡骨格部４３であると想定される。
【００４１】
また、上述の厚みの実態から、互いに対向する一対の気泡間の距離が３（μｍ）以下の部分が、典型的な気泡膜部４２であり、互いに対向する一対の気泡間の距離が１５０（μｍ）以上の部分が、典型的な気泡骨格部４３であると言える。
【００４２】
そして、連続気泡ウレタンフォーム４の全ての気泡間の連続通気性を確保するために、全ての気泡膜部４２には第１貫通孔４４が形成されるとともに、気泡骨格部４３には第２貫通孔４５が形成されている。
【００４３】
気泡膜部４２に形成される第１貫通孔４４は、例えば、互いに親和性が無く分子量が異なる２種類以上のウレタン粉末を用いて発泡させることにより、分子レベルで生じる歪に基づいて形成される。
【００４４】
なお、２種類以上のウレタン粉末としては、例えば、所定の組成を有するポリオール（ｐｏｌｙｏｌ）の混合物と、ポリイソシアネート（ｐｏｌｙｉｓｏｃｙａｎａｔｅ）と、を採用することができ、これらを水などの発泡剤の存在下で反応させることにより第１貫通孔を形成することできる。この他には、ステアリン酸カルシウム（ｃａｌｃｉｕｍ  ｓｔｅａｒａｔｅ）などを用いても、第１貫通孔４４を形成することができる。
【００４５】
第１貫通孔４４の平均径は２〜８μｍであり、連続気泡ウレタンフォーム４の通気孔を形成する。
【００４６】
一方、気泡骨格部４３に形成される第２貫通孔４５は、ウレタン粉末とは親和性の無い（接着しにくい）微粉末（ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）粉末、ナイロン（ｎｙｌｏｎ）粉末など）をウレタン粉末に混合させて充填させることにより、微粉末の粉体４６と気泡との界面に形成することができる。
【００４７】
なお、気泡４７の粒径が約１００（μｍ）であるのに対し、微粉末の粉体４６の粒径は約１０〜３０（μｍ）に設定すると、第２貫通孔４５による連通率を最適化できる。よって、第２貫通孔４５の平均径は１０〜３０μｍであり、連続気泡ウレタンフォーム４の通気孔を形成する。
【００４８】
以上により、注入されるウレタン液は、発泡後の気泡の気泡膜部４２に第１貫通孔４４を形成するために、互いに親和性の無い２種類以上のウレタン粉末が混合されたものであるとともに、発泡後の気泡を形作る気泡骨格部４３に第２貫通孔４５を形成するために、ウレタン粉末とは親和性の無い微粉末の粉体４６が混合されたものである。
【００４９】
また、連続気泡ウレタンフォームの連通孔径は高々２００μｍ程度であり、排気抵抗が大きいため、排気時間を短くするために、排気口１６につながった排気用溝を形成する方法、排気口周辺部を排気抵抗の小さいグラスウールなど繊維状のものを一体発泡する方法があり、排気時間を短縮して生産性を格段に上げることが可能となる。
【００５０】
連続気泡ウレタンフォームの圧縮強度を上げる方法としては、例えば、ウレタン液の注入量を増加する方法がある。図１６に示すように、注入量を増やすことで発泡成形後の連続気泡ウレタンフォームの密度が増加し、それに伴い圧縮強度が増加する。但し、図１７に示すように密度が上がりすぎると、連続気泡率が低下し、真空断熱体の真空保持性能や断熱性能の悪化を引き起こすため、密度としては６５〜８０ｋｇ／ｍ３の範囲内に納めることが望ましい。このとき、部分的に６５ｋｇ／ｍ３を下回っても、６０ｋｇ／ｍ３以上であれば構わないが、真空断熱体の構造体において頂点部（少なくとも３つの平面をＲ面取りまたはＣ面取りでつないだ領域）や稜部（２つの平面をＲ面取りまたはＣ面取りでつないだ領域）にあたる部分の密度は６５ｋｇ／ｍ３以上が望ましい。
【００５１】
また、ウレタン液の注入時のパターンにより、圧縮強度の小さい部分、すなわち変形した気泡膜を真空断熱体の頂点部や稜部に設けないようにする。注入液を発泡型に流した部分が、発泡型から熱をもらうことで反応が早い段階で起こり、成形後に発泡圧がかかることで気泡膜がつぶれる現象が起こる。したがって、注入液を流す部分を前記頂点部や稜部から遠ざけることで、変形した気泡膜を真空断熱体の頂点部や稜部に設けないようにすることができ、真空断熱体の変形による断熱性能の低下を抑制することが可能となる。気泡膜がつぶれる例として、図１８に正常な写真、図１９に気泡膜がつぶれたときの写真を示す。
３.［組み立て］
連続気泡ウレタンフォーム４の成形品を、内板２６に収め、外板２７をかぶせて（図５ステップ６）外周部に熱と圧力を加えて、内板２６と外板２７を熱溶着する（同ステップ７）。
【００５２】
このとき、図３（ａ）や図４（ａ）に示すように、内板２６の接着層がポリプロピレン層である場合は、外板２７の接着層ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン層）との間で熱溶着する。
【００５３】
なお、図示されていないが、種々のガス吸着剤を、連続気泡ウレタンフォーム４と共に箱体内部に設置してもよい。
【００５４】
主に、ガス吸着剤としては、空気を選択的に吸着する空気吸着剤、あるいは、水分を吸着する水分吸着剤が知られている。このガス吸着剤により、真空排気で排気しきれずに残存するガスや、長期間の間にガスバリア性の高い内板２６、外板２７を透過して侵入する微量なガスを吸着することで、長期間真空度を維持することが可能となる。
【００５５】
熱溶着された内板２６、外板２７で構成された断熱体を排気口１６を通して真空排気装置により、所定時間排気を行い（同ステップ８）、封止材１７を用いて超音波溶着などで溶着封止し（同ステップ９）、真空断熱体１３を得ることができる。
【００５６】
排気時間を短縮し、生産性を向上させるためには連続気泡ウレタンフォーム（芯材）４の通気孔２３が排気口１６につながっていることが望ましい。また封止材１７は排気口に近いほうから、接着層３３、金属箔３４、耐熱保護層３５で構成されている。
【００５７】
接着層３３は金属箔３４の内側で融点が１８０℃以下の接着層であり、耐熱保護層３５は金属箔３４の外側で融点が２００℃以上の耐熱層である。
【００５８】
なお、排気口１６は略円形とし、排気口１６の穴径は１ｍｍ以上としている。
【００５９】
その後、得られた断熱体に庫内外観部品を接着し（同ステップ１０）、さらに庫外外観部品を接着して（同ステップ１１）、冷蔵庫扉を得る。
【００６０】
４.[ 評価結果]
（表１）は、本発明の実施の形態１における連続気泡ウレタンフォームの１０％歪み時の圧縮強度を種々の温度で測定した結果を一覧にまとめたものであり、その結果をグラフにしたものが図１５である。
【００６１】
【表１】
2020020431.tif 000003
圧縮強度は、恒温恒室槽が備わった精密万能試験機（例えば、株式会社島津製作所製のオートグラフＡＧ−５ｋＮｐｌｕｓ）で種々の温度における１０％歪み時の圧縮応力を測定したものである。このとき試料サイズはφ４５ｍｍ×厚みｔ１５ｍｍの円柱形状とし、厚み方向に圧縮応力を印加し、１０％である１．５ｍｍのひずみを与えたときの圧縮応力をｋＰａで示している。また測定温度は恒温恒室槽の温度設定を−３０℃／−１０℃／１０℃／２５℃／４０℃／６０℃／８０℃／１００℃／１２０℃の９種類で行い、それぞれ測定を行った。
【００６２】
本結果によれば、−３０〜６０℃にわたって２５０ｋＰａ以上の圧縮強度を有する連続気泡ウレタンフォームが得られていることを示す。さらに６０℃を超えた温度域では、圧縮強度が一様に減少していることを示す。
【００６３】
（表２）は、本発明の実施の形態１における連続気泡ウレタンフォームの密度と圧縮強
度の関係を一覧にまとめたものである。
【００６４】
【表２】
2020020431.tif 000004
密度は連続気泡ウレタンフォームの重量をかさ容積で割ることで求めている。また密度測定したごく近傍の箇所の圧縮強度を測定した。また、本結果をグラフにしたものを図１６に示す。
【００６５】
本結果によれば、密度が増加すると一様に圧縮強度が増加することがわかる。つまり連続気泡率が低下しない程度に密度を増加することで圧縮強度を上げることができる。
【００６６】
（表３）は、本発明の実施の形態１における、連続気泡ウレタンフォームの密度と連続気泡率の関係を一覧にまとめたものである。
【００６７】
【表３】
2020020431.tif 000005
連続気泡率は、「１００％−独泡率」で算出され、独泡率は、貫通孔がなく独立気泡となった気泡で囲われた空間容積の、ウレタンフォーム全体空間容積に対する比率である。連続気泡率は、乾式自動密度計（例えば、株式会社島津製作所製のアキュピックＩＩ１３４０）でウレタンフォーム内の貫通した気泡空間容積を測定し、ウレタンフォーム中の空間容積（かさ容積−ウレタン樹脂容積）で比率を算出して求めた。本結果によれば、密度が８０ｋｇ／ｍ３までは連続気泡率は９９．９％以上であるが、８０ｋｇ／ｍ３を超えると、増加するにつれて連続気泡率が低下することがわかる。つまり、前記表２の結果と合わせると密度を６５ｋｇ／ｍ３以上で８０ｋｇ／ｍ３以下とすることで、独立気泡を残さずに、圧縮強度２５０ｋＰａ以上の連続気泡ウレタンフォームを得ることが可能となる。
【００６８】
（表４）は、本発明の実施の形態１における、真空断熱体の頂点部を構成する連続気泡ウレタンフォームの頂点部のごく近傍の圧縮強度と真空断熱体を用いた冷蔵庫ドアの該当する頂点部を含む５０×３０ｍｍのエリアの吸熱量を測定したときの結果である。
【００６９】
【表４】
2020020431.tif 000006
吸熱量測定は、例えば、京都電子工業株式会社製の熱流束センサ（サイズ５０×３０×厚みｔ３ｍｍ）を用いて、該当の真空断熱体の頂点部を含むエリアを雰囲気温度及び冷蔵庫庫内／庫外温度が全て平衡状態に達したときに１時間以上の平均値として測定したものである。
【００７０】
本結果によれば、頂点部の圧縮強度を２５０ｋＰａ、望ましくは３００ｋＰａとすることで、真空断熱体の変形を抑制することができ、変形による非断熱空間ができることによる吸熱量の悪化を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
冷蔵庫や電気給湯器等の民生用機器から自動販売機用、自動車用、住宅用の断熱体及びこれを用いた断熱容器、断熱壁として幅広く適用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１    冷蔵庫
２    外箱
３    内箱
４    連続気泡ウレタンフォーム（芯材）
４ａ  スキン層
４ｂ  コア層
７    断熱箱体
８    仕切体
９    冷凍室
１０  冷蔵室
１３  真空断熱体
１４  庫外外観部品
１５  庫内外観部品
１６  排気口
１７  封止材
１８  圧縮機
１９  蒸発器
２０  蒸発皿
２１  冷却室壁体
２５  冷蔵庫扉
２６  内板
２７  外板
３１  ガスバリア層
３２  熱溶着層
３３  接着層
３４  金属箔
３５  耐熱保護層
４２  気泡膜部
４３  気泡骨格部
４４  第１貫通孔
４５  第２貫通孔
４６  粉体
４７  気泡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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