(57)【要約】【課題】依頼者が一般家庭であっても、依頼者に十分なサービスが提供でき、依頼者が満足を得ることができる役務提供支援装置および役務提供支援システムを提供する。【解決手段】役務提供支援システム１０は、依頼者が操作する第１端末装置２０と、依頼者からの役務の提供依頼を実施する役務提供者が操作する第２端末装置３０と、第１端末装置からの役務の提供依頼に基づいて第２端末装置に役務の提供依頼を送信する役務提供支援装置４０とを備えている。役務提供支援装置４０は、依頼者に関する依頼者情報と役務提供者に関する役務提供者情報と提供役務内容に関する役務情報とが管理情報として、記憶手段から読み出し、管理情報と第１端末装置２０から送信された役務の提供依頼を示す役務提供依頼情報とに基づいてポイントを演算して役務提供を発注する役務提供者を選択し、選定された役務提供者の第２端末装置３０に通知する。【選択図】図１
2020135335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼者が操作する第１端末装置からの役務の提供依頼に基づいて、前記依頼者からの役務の提供依頼を実施する役務提供者が操作する第２端末装置に役務の提供依頼を送信する役務提供支援装置であって、
前記依頼者に関する依頼者情報と前記役務提供者に関する役務提供者情報と提供役務内容に関する役務情報とが管理情報として格納された記憶手段と、
前記記憶手段から前記管理情報を読み出し、前記管理情報と前記第１端末装置から送信された役務の提供依頼を示す役務提供依頼情報とに基づいてポイントを演算し、作業を発注する前記役務提供者を選択する役務提供者選択手段と、
前記役務提供者選択手段により選定された役務提供者の前記第２端末装置に通知する通知手段とを備えた役務提供支援装置。
【請求項２】
前記役務提供者選択手段は、前記依頼者情報に含まれた住所情報と、前記役務提供者情報に含まれた住所情報とから、前記依頼者の住所から前記役務提供者の住所までの道路上における経路距離を演算して、前記経路距離を加味して前記役務提供者を選択する請求項１記載の役務提供支援装置。
【請求項３】
前記役務提供者選択手段は、対応可能な役務提供に対する専門性をランク付けした専門性情報を加味して前記役務提供者を選択する請求項１または２記載の役務提供支援装置。
【請求項４】
前記役務提供者選択手段は、過去の受託回数を示す実績情報を加味して前記役務提供者を選択する請求項１から３のいずれかの項に記載の役務提供支援装置。
【請求項５】
前記役務提供者選択手段は、依頼者からの問い合わせに対する回答回数を示す回答回数情報を加味して前記役務提供者を選択する請求項１から４のいずれかの項に記載の役務提供支援装置。
【請求項６】
前記役務提供者選択手段は、役務提供が完了した後に前記依頼者から通知された満足度の合計を示す満足度情報を加味して前記役務提供者を選択する請求項１から５のいずれかの項に記載の役務提供支援装置。
【請求項７】
依頼者が操作する第１端末装置と、
前記依頼者からの役務の提供依頼を実施する役務提供者が操作する第２端末装置と、
前記第１端末装置からの役務の提供依頼に基づいて前記第２端末装置に役務の提供依頼を送信する役務提供支援装置とを備え、
前記役務提供支援装置は、
前記依頼者に関する依頼者情報と前記役務提供者に関する役務提供者情報と提供役務内容に関する役務情報とが管理情報として格納された記憶手段と、
前記記憶手段から前記管理情報を読み出し、前記管理情報と前記第１端末装置から送信された役務の提供依頼を示す役務提供依頼情報とに基づいてポイントを演算し、役務提供を発注する前記役務提供者を選択する役務提供者選択手段と、
前記役務提供者選択手段により選定された役務提供者の前記第２端末装置に通知する通知手段とを備えた役務提供支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、依頼者からの役務の提供依頼に基づいて、役務提供を受託企業へ依頼することを支援する役務提供支援装置および役務提供支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業では外部へ作業を委託することがアウトソーシングと称されて行われている。一般家庭でも、作業が技術的に困難であったり、作業をする時間がなかったりする場合だけでなく、単に面倒な場合でも気軽に作業を企業に依頼するようになってきた。
【０００３】
作業依頼に関し、特許文献１に記載された作業依頼支援装置が知られている。
特許文献１に記載の作業依頼支援装置は、個々の作業者について、過去に作業を開始したときの作業者の状態を示す作業開始状態と、当該作業を依頼するまでの作業者の状態の遷移過程を示す作業依頼過程とを収集しておき、現在の作業者の状態と作業開始状態との状態類似度、および、現在までの作業者の状態の遷移過程と作業依頼過程との過程類似度が、共に予め定められた類似度以上である場合に、当該作業者に対して作業を依頼するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０８２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の作業依頼支援装置は、作業者側の条件で作業者を決定しているため、色々な事情がある依頼者が一般家庭の場合では、管理会社が作業を受託する受託企業を選定する際に、ベストなサービスを提供する受託企業を選ぶことは困難である。
【０００６】
そこで本発明は、依頼者が一般家庭であっても、依頼者に十分なサービスが提供でき、依頼者が満足を得ることができる役務提供支援装置および役務提供支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の役務提供支援装置は、依頼者が操作する第１端末装置からの役務の提供依頼に基づいて、前記依頼者からの役務の提供依頼を実施する役務提供者が操作する第２端末装置に役務の提供依頼を送信するものであって、前記依頼者に関する依頼者情報と前記役務提供者に関する役務提供者情報と提供役務内容に関する役務情報とが管理情報として格納された記憶手段と、前記記憶手段から前記管理情報を読み出し、前記管理情報と前記第１端末装置から送信された役務の提供依頼を示す役務提供依頼情報とに基づいてポイントを演算し、役務提供を発注する前記役務提供者を選択する役務提供者選択手段と、前記役務提供者選択手段により選定された役務提供者の前記第２端末装置に通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の役務提供支援システムは、依頼者が操作する第１端末装置と、前記依頼者からの役務の提供依頼を実施する役務提供者が操作する第２端末装置と、前記第１端末装置からの役務の提供依頼に基づいて前記第２端末装置に役務の提供依頼を送信する役務提供支援装置とを備え、前記役務提供支援装置は、前記依頼者に関する依頼者情報と前記役務提供者に関する役務提供者情報と提供役務内容に関する役務情報とが管理情報として格納された記憶手段と、前記記憶手段から前記管理情報を読み出し、前記管理情報と前記第１端末装置から送信された役務の提供依頼を示す役務提供依頼情報とに基づいてポイントを演算し、役務提供を発注する前記役務提供者を選択する役務提供者選択手段と、前記役務提供者選択手段により選定された役務提供者の前記第２端末装置に通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、役務提供者選択手段が、役務提供者に関する役務提供者情報と、役務情報と、役務提供依頼情報とだけでなく、依頼者情報も加味して、役務提供者を選択している。そのため、役務提供者側の条件でだけでなく、色々な事情がある依頼者側の条件を加味して役務提供者を選定するので、本発明の役務提供支援装置は、役務提供者を選定する際に、ベストなサービスを提供する役務提供者を選ぶことができる。
【００１０】
前記役務提供者選択手段は、前記依頼者情報に含まれた住所情報と、前記役務提供者情報に含まれた住所情報とから、前記依頼者の住所から前記役務提供者の住所までの道路上における経路距離を演算して、前記経路距離を加味して前記役務提供者を選択することができる。
役務提供者選択手段が経路距離を加味して役務提供者を選択すれば、役務提供者が迅速に依頼者に駆けつけることができ、役務提供者の負担を軽減することができる。
【００１１】
前記役務提供者選択手段は、対応可能な役務提供に対する専門性をランク付けした専門性情報を加味して前記役務提供者を選択することができる。役務提供者選択手段が専門性情報を加味して役務提供者を選択すれば、役務提供経験が無い、または実績が少ない企業が依頼役務に対応してしまうことを防止することができる。
【００１２】
前記役務提供者選択手段は、過去の受託回数を示す実績情報を加味して前記役務提供者を選択することができる。役務提供者選択手段が過去の受託回数を示す実績情報を加味して役務提供者を選択すれば、受託回数の多い、熟練度が高い企業を選択することができる。
【００１３】
前記役務提供者選択手段は、依頼者からの問い合わせに対する回答回数を示す回答回数情報を加味して前記役務提供者を選択することができる。役務提供者選択手段が、依頼者からの問い合わせに対する回答回数を示す回答回数情報を加味して役務提供者を選択すれば、問い合わせへの回答が多い、顧客へのフォロー度が高い企業を選択することができる。
【００１４】
前記役務提供者選択手段は、役務提供が完了した後に前記依頼者から通知された満足度の合計を示す満足度情報を加味して前記役務提供者を選択することができる。役務提供者選択手段が、役務提供が完了した後に依頼者から通知された満足度の合計を示す満足度情報を加味して役務提供者を選択すれば、過去の依頼者からの意見を反映させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ベストなサービスを提供する役務提供者を選ぶことができるので、依頼者が一般家庭であっても、依頼者に十分なサービスが提供でき、依頼者が満足を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る役務提供支援装置を用いた役務提供支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す役務提供支援装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示す役務提供支援装置の記憶手段に格納される役務提供テーブルの一例を示す図である。
【図４】図２に示す役務提供支援装置の記憶手段に格納される役務提供者テーブルの一例を示す図である。
【図５】図１に示す第１端末装置の表示手段に表示される問い合わせ画面の一例を示す図である。
【図６】図１に示す第１端末装置の表示手段に表示される役務提供依頼画面の一例を示す図である。
【図７】役務提供者選定手段による受託企業の選定を説明するための一例を示す表である。
【図８】図１に示す第２端末装置の表示手段に表示される通知画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態に係る役務提供支援装置を用いた役務提供支援システムを図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、役務提供として、一般家庭における様々な作業を委託することを例に説明する。
【００１８】
図１に示す役務提供支援システム１０は、管理会社が運営する役務委託サービスの会員となった依頼者が操作する第１端末装置２０と、管理会社に協力会社として登録された受託企業に設置され、依頼者からの依頼役務を実施する役務提供者が操作する第２端末装置３０と、受託企業に発注する管理会社に設置された役務提供支援装置４０とを備え、電気通信回線の一例であるインターネットＷに通信可能に接続されている。
【００１９】
第１端末装置２０と第２端末装置３０とは、役務提供支援装置４０にアクセスして役務提供支援装置４０からの画面や通知を受信して表示するコンピュータである。第１端末装置２０および第２端末装置３０は、デスクトップ型やノートブック型、タブレット型のコンピュータの他、スマートフォンとすることができる。
第１端末装置２０および第２端末装置３０は、独自のアプリケーションソフトにより、役務提供支援装置４０にアクセスするようにしてもよい。しかし、役務提供支援装置４０が役務提供支援サイトを提供し、第１端末装置２０および第２端末装置３０が、一般的な閲覧ソフト（ブラウザ）にて、役務提供支援装置４０からの画面や通知を表示させることができれば、端末装置側で独自のアプリケーションソフトを開発する必要がない。そのため、役務提供支援装置４０はＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）により画面や通知を送信することが望ましい。
【００２０】
役務提供支援装置４０は、役務提供支援プログラムが動作するコンピュータである。役務提供支援装置４０は、第１端末装置２０からの役務の提供依頼に基づいて第２端末装置３０に役務の提供依頼を送信する。
図２に示す役務提供支援装置４０は、通信手段４１と、画面送信手段４２と、問い合わせ通知手段４３と、役務提供者選択手段４４と、役務提供者通知手段４５と、請求手段４６と、記憶手段４７とを備えている。
【００２１】
通信手段４１は、インターネットＷからのデータを受信して各手段へ出力したり、各手段からのデータを入力してインターネットＷへ送信したりする機能を備えている。
画面送信手段４２は、第１端末装置２０または第２端末装置３０に向けて、役務提供相談画面や役務提供依頼画面、通知画面などを生成して送信する。
役務提供者選択手段４４は、第１端末装置２０から送信された役務の提供依頼に基づいて、依頼情報と役務情報とを記憶手段４７から読み出してポイントを演算し、役務提供者（受託企業）を選定する。
役務提供者通知手段４５は、役務提供者選択手段４４により選定された役務提供者の第２端末装置３０に通知する。
請求手段４６は、依頼役務に応じた金額を依頼者に請求するため、依頼者が利用する金融機関の口座から引き落としを要求したり、またはクレジットカード番号に基づいてクレジットカード会社に引き落としを要求したりする。
【００２２】
記憶手段４７は、ＯＳやアプリケーションソフト、各種のデータを記憶する不揮発性メモリである。記憶手段４７は、デスクトップ型またはノートブック型のコンピュータであれば、ハードディスクドライブやＳＳＤ（Solid State Drive）とすることができる。
記憶手段４７には、依頼者に関する依頼者情報と、役務提供者に関する役務提供者情報と、提供役務内容に関する役務情報とが、管理情報として格納されている。
【００２３】
依頼者情報は、依頼者を識別するための識別情報、依頼者の氏名を示す氏名情報、依頼者の所在地を示す住所情報、連絡先を示す電話番号情報、金融機関の口座番号やクレジットカード会社のクレジットカード番号などの決済情報などが含まれており、それぞれが関連付けられて格納される。
【００２４】
役務提供者情報は、役務提供者（受託企業）を識別するための識別情報、役務提供者の所在地を示す住所情報、連絡先を示す電話番号情報、役務提供者となる受託企業の担当者の氏名を示す担当氏名情報、受託の実績（過去の受託回数）を示す実績情報、対応可能な役務提供に対する専門性をランク付けした専門性情報、送金先となる金融機関の口座情報を示す送金先情報、役務提供が完了した後に依頼者から通知された満足度の合計を示す満足度情報、依頼者からの問い合わせに対して受託企業が回答した回数を示す回答回数情報などが含まれており、それぞれが関連付けられて格納される。
なお、受託企業における住所情報は、依頼者に派遣される役務提供者が属する支店が複数ある場合には、それぞれの支店の住所が登録される。
【００２５】
役務情報は、役務提供のメニューに関するメニュー情報、役務の提供を依頼するときに必要な情報を入力させるための役務量入力情報が含まれており、それぞれが関連付けられて格納される。
役務情報は、例えば、図３に示すような役務テーブルによって構成される。図３に示す役務テーブルでは、メニュー情報における各役務種類が大分類（大分類情報）と小分類（小分類情報）とに分類され、小分類として細かく分かれた役務に、役務の内容を示す説明（説明情報）が対応付けられている。また、役務ごとに依頼者に入力させる役務量が対応付けられている。
【００２６】
これらのメニュー情報に対応して、役務提供者情報の専門性情報は、図４の役務提供者テーブルにより示すように、ランクＡからＣまでのいずれかが割り振られている。図４に、委託企業Ａの役務提供者テーブルを示す。例えば、ランクＡであれば対応可能であり、専門性を有していることを示す。ランクＢであれば役務提供に専門性が不要なため対応可能であることを示している。ランクＣは対応不可であることを示している。また、役務提供者テーブルには、役務提供を何回受託したかを示す実績情報が、役務ごとに対応付けられている。
【００２７】
図４に示す例では、受託企業Ａが建築企業である工務店である場合に、門、外壁、屋根に破損箇所・汚れを発見する「巡回サービス」や「屋根の修理」、「外壁の修理」は工務店の専門分野であり、対応可能であるためランクＡであり、「庭の清掃」は専門性が不要で、対応可能であるためランクＢとしている。「生垣の剪定」や「庭木の剪定」は樹木の枝や葉を切って、輪郭を整えたり、風通しを良くしたりする技術が必要で、対応不可であるためランクＣとしている。
【００２８】
以上のように構成される本発明の実施の形態に係る役務提供支援システム１０の動作および使用状態を図面に基づいて説明する。
なお、依頼者は、管理会社が運営する役務委託サービスの会員になっているものとする。
【００２９】
役務の提供依頼を希望する依頼者は、第１端末装置２０を操作して、役務提供支援装置４０が提供する役務委託サービスサイトにアクセスする。
役務提供支援装置４０では、画面送信手段４２が、まず、アクセス元の第１端末装置２０に、役務委託サービスサイトにログインするための認証画面を送信する。
【００３０】
認証が終わると、画面送信手段４２は、メニュー画面（図示せず）を第１端末装置２０へ送信する。
第１端末装置２０を操作する依頼者は、役務の提供依頼をする前に、役務の提供に関して相談・質問などしたいときには、メニュー画面から相談質問を選択する。
相談質問が選択されると、第１端末装置２０から問い合わせ要求が役務提供支援装置４０へ送信される。
役務提供支援装置４０では、画面送信手段４２から、図５に示すような問い合わせ画面Ｐ１が第１端末装置２０へ送信される。
図５に示す問い合わせ画面Ｐ１では、図３に示す役務の大分類と小分類とによる役務種類を選択する役務選択欄Ｒ１１と、役務選択欄Ｒ１１によって選択された役務の内容を示す説明が表示される説明表示欄Ｒ１２とが表示されている。
また、問い合わせ画面Ｐ１では、質問や相談を入力するための問い合わせ欄Ｒ１３が表示されている。
更に、依頼者による問い合わせ画面Ｐ１への入力が完了して、問い合わせを送信するときに押下される「送信」ボタンＢ１が表示されている。
【００３１】
「送信」ボタンＢ１が押下されると、第１端末装置２０は、役務提供支援装置４０へ、図５に示す問い合わせ画面Ｐ１に入力された問い合わせ情報を、問い合わせ要求として送信する。
役務提供支援装置４０では、問い合わせ要求を受信すると、問い合わせ通知手段４３は、各受託企業に設置された第２端末装置３０へ、一斉送信する。
この一斉送信は、電子メールによるものでも、役務提供支援サイトでの通知によるものでもよい。
【００３２】
各受託企業では、第２端末装置３０に表示された問い合わせ情報に対して、回答を入力し、役務提供支援装置４０へ回答情報として返信する。そして、第２端末装置３０から返信された回答情報は、役務提供支援装置４０にて、問い合わせ通知手段４３により、問い合わせ元である第１端末装置２０に送信される。
問い合わせ通知手段４３は、返信した受託企業に対して、図４に示す回答回数情報をカウントアップする。
【００３３】
次に、依頼者が、第１端末装置２０を操作して、メニュー画面から役務提供依頼を選択して、役務提供支援装置４０に通知されると、画面送信手段４２は、図６に示すような役務提供依頼画面Ｐ２を送信する。
【００３４】
役務提供依頼画面Ｐ２では、図３に示す役務の大分類と小分類とによる役務種類を選択する役務選択欄Ｒ２１と、役務選択欄Ｒ２１によって選択された役務の内容を示す説明が表示される説明表示欄Ｒ２２とが表示されている。
また、役務提供依頼画面Ｐ２では、役務選択欄Ｒ２１によって選択された役務の役務量の内容（役務量入力情報）が表示される役務量内容表示欄Ｒ２３と、依頼者が役務量を入力するための役務量入力欄Ｒ２４と、役務量内容表示欄Ｒ２３の役務量に応じた単位が表示される単位欄Ｒ２５とが表示されている。
また、役務提供を希望する日（提供希望日）を入力するための年月日欄Ｒ２６ａ〜Ｒ２６ｃが表示されている。
更に、依頼者による役務提供依頼画面Ｐ２への入力が完了して、役務の提供依頼するときに押下される「依頼」ボタンＢ２が表示されている。
【００３５】
図６に示す例では、役務選択欄Ｒ２１により「剪定−生垣の剪定」を選択すると、説明表示欄Ｒ２２に「生垣の刈り込みと作業後の清掃」が表示される。そして、役務量内容表示欄Ｒ１３に「生垣の全長」が表示され、単位欄Ｒ１５に「ｍ」が表示されることで、剪定を依頼する依頼者が、「生垣の全長」を単位「ｍ」に合わせて「１５」と入力する。
役務の選定と仕事量の入力とが完了すると、依頼者は、役務の提供依頼を役務提供支援装置４０に送信するための「依頼」ボタンＢ２を押下する。
【００３６】
「依頼」ボタンＢ２が押下されることにより、第１端末装置２０から役務提供支援装置４０へ役務の提供依頼を示す役務提供依頼情報が送信される。
役務提供支援装置４０では、役務提供者選択手段４４が第１端末装置２０から送信された役務提供依頼情報を受信することで、記憶手段４７から管理情報（依頼者情報，役務提供者情報，役務情報）を読み出す。そして、役務提供者選択手段４４は、管理情報と役務提供依頼情報とに基づいて、役務提供者である受託企業を選択する。
【００３７】
ここで、役務提供者選択手段４４による役務提供者（受託企業）の選定について説明する。
役務提供者選択手段４４は、依頼者情報の住所情報と、各受託企業における役務提供者情報の住所情報とから、依頼者の住所から役務提供者の住所までの道路上における経路距離を演算する。
そして、経路距離が５ｋｍ未満であれば５ポイント、５ｋｍ以上１０ｋｍ未満であれば４ポイント、１０ｋｍ以上１５ｋｍ未満であれば３ポイント、１５ｋｍ以上２０ｋｍ未満であれば２ポイント、２０ｋｍ以上であれば１ポイントに割り当てる。
【００３８】
これは、依頼者と役務提供者との距離が近い方が、役務提供者が迅速に依頼者に駆けつけることができ、役務提供者の負担も少ないからである。
例えば、図７に示すように、依頼者と役務提供者との経路距離は、受託企業Ｂが１２ｋｍで３ポイント、受託企業Ｃが８ｋｍで４ポイント、受託企業Ｄが２１ｋｍで１ポイントであったとする。
【００３９】
また、役務提供者選択手段４４は、図４に示す役務提供者テーブルから依頼役務に該当する専門性情報に基づいてポイントを算出する。対応可能なランクＡであれば３ポイント、ランクＢであれば２ポイント、対応不可なランクＣは選定対象企業から外れる。
例えば、図７に示すように、専門性情報については、受託企業ＢがランクＢで２ポイント、受託企業ＣがランクＡで３ポイントであったとする。
【００４０】
また、役務提供者選択手段４４は、実績情報が示す受託回数をそのままポイントに換算する。これは、受託回数の多い方が、熟練度が高いと考えられるからである。
例えば、図７に示すように、受託回数については、受託企業Ｂが２回で２ポイント、受託企業Ｃが３回で３ポイントであったとする。
【００４１】
また、役務提供者選択手段４４は、回答回数情報が示す回答回数をポイントに換算する。回答回数のポイントは、他のポイントとレベルを合わせるために１／１０される。例えば、図７に示すように、回答回数については、受託企業Ｂが３回で０．３ポイント、受託企業Ｃが４回で０．４ポイントであったとする。
【００４２】
更に、役務提供が完了した後に依頼者から通知された満足度の合計を示す満足度情報をポイントに換算する。満足度は１から５までの５段階で評価され、他のポイントとレベルを合わせるために１／１０される。
例えば、図７に示すように、満足度については、受託企業Ｂが２回の受託で、「５」および「４」であれば０．９ポイント、受託企業Ｃが３回の受託で、「５」、「５」、「４」であれば１．４ポイントとなる。
【００４３】
そして、役務提供者選択手段４４は、それぞれのポイントを加算して、最大ポイントとなった受託企業を、役務提供を発注する選定企業に決定する。
上記例では、図７に示すように受託企業Ｃが合計１１．８ポイントで最大となるため選定企業として選定される。
【００４４】
役務提供者通知手段４５は、役務提供者選択手段４４により選定された役務提供者（受託企業Ｃ）の第２端末装置３０に通知する。
第２端末装置３０では、表示手段に図８に示すような通知画面Ｐ３が表示される。
通知画面Ｐ３では、図６に示す役務提供依頼画面Ｐ２にて、表示、入力された情報が、表示されている。また、図８に示す通知画面Ｐ３では、「受託」ボタンＢ３１と、「辞退」ボタンＢ３２とが表示されている。
役務の提供依頼された役務提供者は、依頼役務について、受託する場合には、「受託」ボタンＢ３１を押下する。また、何らかの都合により辞退する場合には、「辞退」ボタンＢ３２を押下する。
【００４５】
「受託」ボタンＢ３１が押下されると、受託された旨の通知（受託通知）が役務提供支援装置４０へ送信される。
図２に示す役務提供支援装置４０では、役務提供者通知手段４５が、依頼者が操作する第１端末装置２０に、受託企業Ｃが受託したことを示す通知を送信することで、依頼者は受託企業Ｃが受託したことを確認することができる。
【００４６】
図８に示す通知画面Ｐ３にて「辞退」ボタンＢ３２が押下され、辞退された旨の通知（辞退通知）が役務提供支援装置４０へ送信されると、役務提供者選択手段４４は、次の候補である受託企業Ｂを選定企業に決定する。そして、受託企業Ｃへ通知したときと同様に、受託企業Ｂの第２端末装置３０に通知画面Ｐ３を送信して、受託企業Ｂに役務の提供依頼をする。
【００４７】
依頼役務が受託企業によって完了して、役務提供者が操作する第２端末装置３０から依頼役務の完了の通知が役務提供支援装置４０へ送信されると、役務提供支援装置４０の画面送信手段４２は、依頼者が操作する第１端末装置２０へ満足度入力画面を送信する。
満足度入力画面では、上述したように、完了した後に役務提供に対する満足度を１から５までの５段階で評価して入力する。
役務提供支援装置４０では、この満足度を役務提供者が受託した作業ごとに合計して満足度情報として記憶手段４７に格納する。
【００４８】
以上のように、役務提供支援装置４０を用いた役務提供支援システム１０によれば、役務提供者選択手段４４が、役務提供者に関する役務提供者情報と、役務情報と、役務提供依頼情報とだけでなく、依頼者情報も加味して、役務提供者である受託企業を選択している。そのため、役務提供者側の条件でだけでなく、色々な事情がある依頼者側の条件を加味して受託企業を選定するので、管理会社が作業を受託する受託企業を選定する際に、ベストなサービスを提供する受託企業を選ぶことができる。
従って、役務提供支援装置４０は、依頼者が一般家庭であっても、依頼者に十分なサービスが提供でき、依頼者が満足を得ることができる。
【００４９】
役務提供者選択手段４４が経路距離を加味して役務提供者（受託企業）を選択しているため、役務提供者が迅速に依頼者に駆けつけることができ、役務提供者の負担を軽減することができる。
役務提供者選択手段４４が専門性情報を加味して役務提供者を選択しているため、不用意に役務提供の経験が無い、または実績が少ない企業が依頼役務に対応してしまうことを防止することができる。
【００５０】
役務提供者選択手段４４が過去の受託回数を示す実績情報を加味して役務提供者を選択しているため、受託回数の多い、熟練度が高い企業を選択することができる。
役務提供者選択手段４４が依頼者からの問い合わせに対する回答回数を示す回答回数情報を加味して役務提供者を選択しているため、問い合わせへの回答が多い、顧客へのフォロー度が高い企業を選択することができる。
【００５１】
役務提供者選択手段４４が、役務提供が完了した後に依頼者から通知された満足度の合計を示す満足度情報を加味して役務提供者を選択しているため、過去の依頼者からの意見を反映させることができる。
【００５２】
本実施の形態では、役務提供として作業を依頼することを例に説明したが、例えば、本発明の役務提供支援システム１０であれば、老齢者が利用するような、食事の宅配サービスや商品の宅配サービス、訪問介護などの役務の提供を依頼することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、依頼者からの役務の提供依頼に基づいて、役務提供を受託企業へ依頼することを支援する役務提供支援装置および役務提供支援システムに好適である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  役務提供支援システム
２０  第１端末装置
３０  第２端末装置
４０  役務提供支援装置
４１  通信手段
４２  画面送信手段
４３  問い合わせ通知手段
４４  役務提供者選択手段
４５  役務提供者通知手段
４６  請求手段
４７  記憶手段
Ａ〜Ｃ  受託企業
Ｗ  インターネット
Ｐ１  問い合わせ画面
Ｒ１１  役務選択欄
Ｒ１２  説明表示欄
Ｒ１３  役務量内容表示欄
Ｐ２  役務提供依頼画面
Ｒ２１  役務選択欄
Ｒ２２  説明表示欄
Ｒ２３  役務量内容表示欄
Ｒ２４  役務量入力欄
Ｒ２５  単位欄
Ｒ２６ａ〜Ｒ２６ｃ  年月日欄
Ｂ２  「依頼」ボタン
Ｐ３  通知画面
Ｂ３１  「受託」ボタン
Ｂ３２  「辞退」ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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