(57)【要約】 【課題】株主優待銘柄に特化し、株主優待の観点でユーザに合った銘柄を提案できる技術を提供する。【解決手段】サーバは、ユーザに関するユーザ情報を取得する手段と、株主優待銘柄のなかから、取得されたユーザ情報と株主優待の内容とのマッチングの結果に基づいて、提案対象の株主優待銘柄を決定する手段と、決定された株主優待銘柄をユーザに提案する手段と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに関するユーザ情報を取得する手段と、
株主優待銘柄のなかから、取得されたユーザ情報と株主優待の内容とのマッチングの結果に基づいて、提案対象の株主優待銘柄を決定する手段と、
決定された株主優待銘柄を前記ユーザに提案する手段と、を備えるサーバ。
【請求項２】
前記提案する手段は、ネットワークを介して前記ユーザの端末のディスプレイに、決定された株主優待銘柄を特定する情報と権利確定の時期的要件に関する情報とを対応付けて表示する提案画面を表示させる請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
ネットワークを介して前記ユーザの端末のディスプレイに、前記ユーザが有する株主優待銘柄の情報と、前記ユーザに関連する別のユーザが有する株主優待銘柄の情報と、をまとめて表示する管理画面を表示させる手段をさらに備える請求項１または２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記管理画面は、株主優待銘柄を株主優待の種類で分類して集計した結果を示すグラフを含む請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】
株主優待銘柄への投資の目的をユーザから取得する手段と、
取得された目的に応じた株主優待銘柄の売買のタイミングを決定する手段と、
決定されたタイミングにしたがって、株主優待銘柄の売買を前記ユーザに提案する手段と、を備えるサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株主優待銘柄の情報を扱うサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報技術の発達により、株式が証券会社の店頭で取り引きされる時代は過去のものとなり、代わりにインターネットを介したオンライン取引が大半を占めるようになった。オンライン取引はその気軽さから、株式投資への垣根を低くし、様々な層の人々を株式投資に呼び込むことに貢献している。
【０００３】
株主優待は、株式会社が一定数以上の自社の株券を権利確定日に保有していた株主に与える優待制度のことである。株式投資を検討している人々のなかには、この株主優待に重きを置くものもいる。
【０００４】
株式投資を検討している人に株式銘柄を推薦するサービスが知られている。例えば、特許文献１には、利用者のライフスタイル情報に基づいて、利用者にとって保有意義のある株式銘柄を推薦することが可能な株式銘柄推薦システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１８２７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のシステムでは、株主優待の有無にかかわらない一般的な銘柄のなかから、推薦対象の銘柄が選択される。したがって、推薦される銘柄が、株主優待の観点で最適化されているわけではない。そもそも、推薦される銘柄に株主優待銘柄が含まれている保証もない。
【０００７】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、株主優待銘柄に特化し、株主優待の観点でユーザに合った銘柄を提案できる技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある態様は、サーバに関する。このサーバは、ユーザに関するユーザ情報を取得する手段と、株主優待銘柄のなかから、取得されたユーザ情報と株主優待の内容とのマッチングの結果に基づいて、提案対象の株主優待銘柄を決定する手段と、決定された株主優待銘柄をユーザに提案する手段と、を備える。
【０００９】
本発明の別の態様もまた、サーバである。このサーバは、株主優待銘柄への投資の目的をユーザから取得する手段と、取得された目的に応じた株主優待銘柄の売買のタイミングを決定する手段と、決定されたタイミングにしたがって、株主優待銘柄の売買を前記ユーザに提案する手段と、を備える。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、株主優待銘柄に特化し、株主優待の観点でユーザに合った銘柄を提案できる技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係る提案サービスの概要を示す模式図である。
【図２】資産形成型サービスおよび株主優待取得型サービスの概要を示す模式図である。
【図３】実施の形態に係る株主優待銘柄提案システムの構成の一例を示す模式図である。
【図４】図３の提案サーバのハードウエア構成図である。
【図５】図３の提案サーバの機能および構成を示すブロック図である。
【図６】図５のユーザ属性保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図７】図５のユーザ嗜好保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図８】図５のユーザ行動保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図９】図５の株主優待銘柄保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図１０】図５のポートフォリオ保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図１１】ユーザ端末のディスプレイに表示される登録画面の代表画面図である。
【図１２】ユーザ端末のディスプレイに表示される提案画面の代表画面図である。
【図１３】ユーザ端末のディスプレイに表示される別の提案画面の代表画面図である。
【図１４】ユーザ端末のディスプレイに表示される地図提案画面の代表画面図である。
【図１５】ユーザ端末のディスプレイに表示されるプッシュ型提案画面の代表画面図である。
【図１６】図５の提案対象保持部の一例を示すデータ構造図である。
【図１７】ユーザ端末のディスプレイに表示される管理画面の代表画面図である。
【図１８】ユーザ端末のディスプレイに表示される別の管理画面の代表画面図である。
【図１９】ユーザ端末のディスプレイに表示されるポートフォリオ表示画面の代表画面図である。
【図２０】ユーザ端末のディスプレイに表示される地図通知画面の代表画面図である。
【図２１】ユーザ端末のディスプレイに表示される期限管理画面の代表画面図である。
【図２２】ユーザ端末のディスプレイに表示される保有状況通知画面の代表画面図である。
【図２３】ユーザ端末のディスプレイに表示されるプッシュ型購入通知画面の代表画面図である。
【図２４】図５の提案サーバにおける一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２５】ユーザ端末のディスプレイに表示される、変形例に係る株主優待検索画面の一部を示す代表画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面において説明上重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１４】
図１は、実施の形態に係る提案サービスの概要を示す模式図である。図１（ａ）に示されるように、一般的なラップサービスでは、株式ポートフォリオのキャピタルゲインと配当との和が最大化されるように、ユーザに提案する銘柄を選択する。これに対して、本提案サービスでは、株主優待銘柄に特化し、個人のライフスタイルに応じた最適な株主優待銘柄を含むポートフォリオを提案する。提案の媒体としては、ユーザのＰＣやスマートフォンが用いられる。図１（ｂ）に示されるように、本実施の形態に係る提案サービスでは、株式ポートフォリオのキャピタルゲインおよび配当に加えて、個人毎に異なる株主優待価値を考慮する。本提案サービスでは、キャピタルゲインと配当と株主優待価値との和が最大化されるようにリバランスし、ユーザに提案する銘柄を選択する。また、個人の投資への姿勢に応じて、資産形成型／株主優待取得型の選択が可能となっている。
【００１５】
図２は、資産形成型サービスおよび株主優待取得型サービスの概要を示す模式図である。図２にはサービス別の株式買付・保有タイミングのイメージが示される。図２（ａ）に示されるように、株主優待銘柄推奨サービス（資産形成型サービス）は、株主優待銘柄を中長期保有しながら資産形成を行うためのサービスである。このサービスでは、株主優待の権利が付与される月の１〜２ヶ月前に、ユーザに合った株主優待銘柄を提案する。ユーザは買い付け銘柄を選択する。サービス側は選択された株主優待銘柄の買い付けを実行し、買い付けに要した資金を買い付けを行った月にユーザの口座から引き落とす。このサービスでは、基本的に、銘柄の売りについての提案は行わず、ユーザは買い付けた銘柄を中長期で保有することが期待される。
【００１６】
株主優待銘柄推奨サービスは、例えば投資経験のあるユーザに適している。そのようなユーザには、例えば、
・退職金など、まとまったお金を長期保有することで資産形成したいが、既存のラップ（投信・ＥＴＦ）だと馴染みにくい、
・株主優待が気になっているが自分にあった銘柄選択が面倒であり、仕事や趣味、子育てなどで忙しい、
・長期的資産運用はやっているが短期的リターンも欲しい、
という要求がある。株主優待銘柄推奨サービスはそのような要求を叶えるものである。
【００１７】
図２（ｂ）に示されるように、株主優待ラップサービス（株主優待取得型サービス）は、毎月、株主優待の権利が付与されるタイミングに合わせて株主優待銘柄を売買するサービスであり、株主優待および配当を積極的に取得することを目的とする。このサービスでは、当月に株主優待の権利が付与される株主優待銘柄のうち、ユーザに合った銘柄を提案する。ユーザはその月に売買する銘柄を選択する。サービス側は選択された株主優待銘柄の売買を実行し、差し引きで必要になった資金を半期に一回、ユーザの口座から引き落とす。
【００１８】
株主優待ラップサービスは、例えば、投資未経験のユーザに適している。そのようなユーザには、例えば、
・少し貯金ができたが、投資信託はあまり動きがみえないので株主優待が気になっている、でも何を買えばよいかわからない、
・投資経験がないので、株式投資に抵抗がある、
・余裕資金がそれほどないので、頻繁に株主優待取得目的で売買したい、
という要求がある。株主優待ラップサービスはそのような要求を叶えるものである。
【００１９】
図３は、実施の形態に係る株主優待銘柄提案システム２の構成の一例を示す模式図である。株主優待銘柄提案システム２は、証券サーバ８と、提案サーバ１２と、ユーザ端末１４と、を備える。証券サーバ８、提案サーバ１２、ユーザ端末１４はいずれもインターネットなどのネットワーク６と接続され、ネットワーク６を介して通信する。なお、株主優待銘柄提案システム２の各要素の数に制限はない。
【００２０】
証券サーバ８は証券会社が管理・運用するサーバであり、ユーザ端末１４のユーザの証券口座の管理、株式の売買、資金の移動、などを行う。証券サーバ８は公知の技術を使用して構成されてもよい。
【００２１】
ユーザ端末１４は、スマートフォンやタブレット型端末などの携帯端末である。ユーザ端末１４のユーザは、ダウンロードサイトからネットワーク６を介して株主優待アプリケーションプログラム（以下、優待アプリという）をユーザ端末１４にダウンロードし、インストールする。あるいはまた、優待アプリはユーザ端末１４にプリインストールされていてもよい。優待アプリは提案サーバ１２を運用する主体により提供されてもよいし、証券サーバ８を運用する証券会社により提供されてもよいし、他の主体により提供されてもよい。なお、別の実施の形態ではユーザ端末はデスクトップＰＣなどの据え置き型の端末であってもよい。
【００２２】
優待アプリがユーザ端末１４により実行されることにより、ユーザ端末１４はネットワーク６を介して提案サーバ１２と通信し、各種機能を実現する。以下、ユーザ端末１４（のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の処理ユニット）が優待アプリを実行することにより実現する機能をユーザ端末１４の機能として説明することがあるが、それらの機能は実際は優待アプリがユーザ端末１４に実現させる機能である。
【００２３】
提案サーバ１２は、株主優待によるリターンが最適となる株主優待銘柄の、最適な株数での買い付けを、ユーザ端末１４のユーザに提案する。提案サーバ１２は、ユーザの属性（性別、年代、居住地、勤務先住所等）、嗜好（ゴルフ、飲み、旅行等）、行動（データ連携情報、ＷＥＢの検索履歴等）に応じた最適な株主優待銘柄を決定し、提案するポートフォリオに組み入れる。特に、提案サーバ１２は、ユーザの属性、嗜好、行動と、一般的な株価予想と、に基づいて、ユーザごとに異なる株主優待価値を最大化する株主優待銘柄を提案に組み入れる。
【００２４】
図４は、図３の提案サーバ１２のハードウエア構成図である。ユーザ端末１４、証券サーバ８はそれぞれ図３に示される提案サーバ１２のハードウエア構成と同様のハードウエア構成を有してもよい。提案サーバ１２は、メモリ１２１と、プロセッサ１２２と、通信インタフェース１２３と、ディスプレイ１２４と、入力インタフェース１２５と、を含む。これらの要素はそれぞれバス１２６に接続され、バス１２６を介して互いに通信する。
【００２５】
メモリ１２１は、データやプログラムを記憶するための記憶領域である。データやプログラムは、メモリ１２１に恒久的に記憶されてもよいし、一時的に記憶されてもよい。プロセッサ１２２は、メモリ１２１に記憶されているプログラムを実行することにより、提案サーバ１２における各種機能を実現する。通信インタフェース１２３は、提案サーバ１２の外部との間でデータの送受信を行うためのインタフェースである。例えば、通信インタフェース１２３は、無線通信網にアクセスするためのインタフェースや、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）にアクセスするためのインタフェース等を含む。また、通信インタフェース１２３は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等の有線ネットワークのインタフェースを含んでいてもよい。ディスプレイ１２４は、各種情報を表示するためのデバイスであり、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどである。入力インタフェース１２５は、ユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力インタフェース１２５は、例えば、ディスプレイ１２４上に設けられたタッチパネルや、各種入力キー等を含む。
【００２６】
図５は、図３の提案サーバ１２の機能および構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００２７】
提案サーバ１２は、ユーザ属性保持部１００と、ユーザ嗜好保持部１０２と、ユーザ行動保持部１０４と、株主優待銘柄保持部１０６と、提案対象保持部１０７と、ポートフォリオ保持部１０８と、ユーザ情報取得部１１０と、株主優待銘柄決定部１１２と、提案部１１４と、売買処理部１１６と、株主優待銘柄管理部１１８と、通知部１２０と、を備える。
【００２８】
図６は、図５のユーザ属性保持部１００の一例を示すデータ構造図である。ユーザ属性保持部１００は、ユーザを特定するユーザＩＤと、ユーザの性別と、ユーザの属する年代と、ユーザの居住地と、ユーザの勤務先住所と、配偶者の有無と、子の有無と、ユーザに関連する別のユーザを特定するＩＤである関連ユーザＩＤと、を対応付けて保持する。ユーザに関連する別のユーザは、例えば、ユーザの配偶者やユーザの子やユーザの親等のユーザの家族である。あるいはまた、別のユーザは、ユーザの職場の同僚や同じ部のメンバ、ＳＮＳでつながっている人、チャットアプリのグループのメンバなどであってもよい。ユーザ属性保持部１００に保持されている情報について、提案サーバ１２の管理者は、ユーザから取得した情報をユーザ属性保持部１００に登録してもよい。この場合、例えば、提案サーバ１２はネットワーク６を介してユーザ端末１４に、ユーザの属性の入力を求める画面を表示させ、ユーザが当該画面に入力した情報を取得してユーザ属性保持部１００に登録することが考えられる。あるいはまた、本提案サービスと外部の金融サービス（例えば、クレジットカードサービス）とが提携している場合などでは、提案サーバ１２は当該外部の金融サービスが管理する外部のサーバから、ユーザの属性を取得しユーザ属性保持部１００に登録してもよい。
【００２９】
図７は、図５のユーザ嗜好保持部１０２の一例を示すデータ構造図である。ユーザ嗜好保持部１０２は、ユーザＩＤと、ユーザの嗜好の内容と、を対応付けて保持する。ユーザ嗜好保持部１０２に保持されている情報について、提案サーバ１２の管理者は、ユーザから取得した情報をユーザ嗜好保持部１０２に登録してもよい。この場合、例えば、提案サーバ１２はネットワーク６を介してユーザ端末１４に、ユーザの嗜好の入力を求める画面を表示させ、ユーザが当該画面に入力した情報を取得してユーザ嗜好保持部１０２に登録してもよい。なお、上記のユーザの嗜好の入力を求める画面において、ユーザが投資において重視する項目や許容できる株主優待・配当利回り等を回答させてもよい。株主優待・配当利回りは、株保有によって得られる株主優待を金銭に換算した値に配当金額を加え、その合計金額を投資金額で除算して得られる数値である。例えば、１０万円で株式を買いつけ、その株式保有によって３０００円相当の飲食ができる食事券と１０００円の配当が得られる場合、株主優待・配当利回りは４％となる。このような株主優待・配当利回りを、ユーザが上記画面で選択して登録（例えば、選択肢が「１％以上５％未満」「５％以上１０％未満」「こだわらない」がある場合に「５％以上１０％未満」を選択することができる）した場合あるいは任意の値を入力して登録した場合に、当該条件を満たす可能性が高い銘柄を優先してユーザに提示するようにしてもよい。あるいはまた、本提案サービスと外部のサービス（例えば、クレジットカードサービス、資産運用サービス、家計簿管理アプリ、健康管理アプリ、フリーマーケットアプリ等）とが提携している場合などでは、提案サーバ１２は当該外部のサービスが管理する外部のサーバから、ユーザの嗜好を取得しユーザ嗜好保持部１０２に登録してもよい。この場合、ユーザの嗜好を直接取得する代わりに、提案サーバ１２は外部のサーバから利用履歴（例えば、電子的支払いの履歴、お気に入り商品登録情報、検索履歴等）を取得し、取得した履歴の内容を解析することでユーザの嗜好を推定し、推定された嗜好をユーザ嗜好保持部１０２に登録してもよい。
【００３０】
図８は、図５のユーザ行動保持部１０４の一例を示すデータ構造図である。ユーザ行動保持部１０４は、ユーザＩＤと、ユーザの商品／サービスの購入の履歴と、ユーザがネットワーク６を介して行った検索の履歴と、ユーザがネットワーク６を介してアクセスしたサイトの履歴と、を対応付けて保持する。購入履歴は、例えば、ユーザがいつ、何を、いくらで、購入したかを特定する情報を含む。検索履歴は、例えば、ユーザがいつ、何を検索したかを特定する情報を含む。何を検索したかを特定する情報は、例えば、検索サイトに検索条件として入力したワードを含む。アクセス履歴は、例えば、ユーザがいつ、どのサイトにアクセスしたかを特定する情報を含む。
【００３１】
ユーザ行動保持部１０４に保持されている情報について、提案サーバ１２は、提携先のＥＣ（Electronic Commerce）サービスのサーバから、ユーザの購入履歴を取得してユーザ行動保持部１０４に登録してもよい。提案サーバ１２は、提携先の検索サービスのサーバから、ユーザの検索履歴およびアクセス履歴を取得してユーザ行動保持部１０４に登録してもよい。アクセス履歴は、例えば３ｒｄ  Ｐａｒｔｙ  Ｃｏｏｋｉｅの仕組みを利用して収集されてもよい。
【００３２】
図９は、図５の株主優待銘柄保持部１０６の一例を示すデータ構造図である。株主優待銘柄保持部１０６は、株主優待銘柄の銘柄コードと、会社名と、現在の株価と、株主優待の内容と、権利確定日と、次回の権利付き最終日と、優待獲得最低株数と、継続保有期間と、を対応付けて保持する。なお、株主優待銘柄ごとに、１株あたりの配当予想値や配当利回り予想値、権利落ち日（権利付き最終日の翌営業日）における過去の株価下落率実績や今期下落率の予想値、等を対応付けて保持するようにしてもよく、これらの予想値や実績値は、外部の情報提供サービスから取り込むようにしてもよい。
【００３３】
株主優待銘柄には、権利確定日という日が存在する。権利確定日とは、その日に株主として株主名簿に記載されることにより、株主優待の権利が確定される日である。多くの場合、権利確定日は決算期末・月末が該当する。ただし、権利確定日の当日だけ株を持って、すぐ売ってしまえば株主優待がもらえるわけではない。株主として株主名簿に記載されるためには、権利確定日の３営業日前までに株を購入して持っておかなければならない。この権利確定日の３営業日前を権利付き最終日と称す。権利付き最終日に株を持っていることで、権利確定日に株主として株主名簿に記載されるので、株主優待の権利を得ることができる。例えば、権利付き最終日の１日だけ株を持っている場合でも、株主優待の権利を得ることができる。
また、権利確定日の翌営業日は、権利落ち日と称される。上述したように、権利付き最終日に株式を保有していれば株主優待や配当を受ける権利を得ることができるので、株主優待を多く得ることを目的とする投資家等は、継続保有が要件として課されていない限り、必要以上に保有する動機が薄く、権利落ち日に株式を売却する投資家も少なくない。そのため、権利落ち日に一部の銘柄において、株価が下落することがあることが知られている。
【００３４】
株主優待銘柄のなかには、権利確定日の半年前や１年前等から権利確定日までの期間（本明細書では、継続保有期間と称す）中、継続して株式を保有し続けることを、株主優待の権利を取得するための要件として課すものがある。その場合、権利付き最終日当日に株を取得したとしても、継続保有期間の要件が満たされないため、株主優待を受けることができない。
【００３５】
株主優待銘柄保持部１０６に保持されている情報について、提案サーバ１２は、証券サーバ８や他の株式情報提供サーバから株主優待銘柄の情報を取得し、株主優待銘柄保持部１０６に登録してもよい。
【００３６】
図１０は、図５のポートフォリオ保持部１０８の一例を示すデータ構造図である。ポートフォリオ保持部１０８は、ユーザＩＤと、ユーザが保有する株主優待銘柄の銘柄コードと、ユーザが保有する株数と、株主優待の内容と、次回の権利付き最終日と、株主優待の残数と、株主優待の使用期限と、を対応付けて保持する。
【００３７】
図１６は、図５の提案対象保持部１０７の一例を示すデータ構造図である。提案対象保持部１０７は、ユーザごとに、提案対象の株主優待銘柄の銘柄コードと、その銘柄を提案する時期と、おすすめ度（後述）と、距離（後述）と、を対応付けて保持する。配当予想値や配当利回り予想値、権利落ち日における過去の株価下落率実績や今期下落率の予想値、等を対応付けて保持するようにしてもよい。
【００３８】
図５に戻り、ユーザ情報取得部１１０は、ユーザに関するユーザ情報を取得する。ユーザ情報は、ユーザの属性と、ユーザの嗜好と、ユーザの行動と、を含む。ユーザ情報取得部１１０は、ユーザ属性保持部１００からユーザの属性を、ユーザ嗜好保持部１０２からユーザの嗜好を、ユーザ行動保持部１０４からユーザの行動を、それぞれ取得する。
【００３９】
株主優待銘柄決定部１１２は、株主優待銘柄のなかから、ユーザ情報取得部１１０によって取得されたユーザ情報と株主優待の内容とのマッチングの結果に基づいて、提案対象の株主優待銘柄を決定する。株主優待銘柄決定部１１２は、ユーザ情報取得部１１０によって取得された属性、嗜好、行動と、株主優待銘柄保持部１０６に保持される株主優待銘柄の株主優待の内容と、のマッチングを行う。例えば、株主優待銘柄決定部１１２は、ユーザの属性が「男性、５０代」で、嗜好が「ゴルフ」である場合、株主優待の内容が「ゴルフ場利用料割引券」である株主優待銘柄と該ユーザとのマッチングの度合いを高く評価する。このユーザの行動が、過去半年以内に当該ゴルフ場を利用したことがあることを示す場合、マッチングの度合いはさらに高く評価される。また、例えば、株主優待銘柄決定部１１２は、ユーザの属性が「子有り」、「神奈川県横浜市在住」である場合、株主優待の内容が横浜市の店舗で利用できる「食事券」である株主優待銘柄と該ユーザとのマッチングの度合いを高く評価する。
【００４０】
株主優待銘柄決定部１１２は、株主優待の内容の金銭的価値の評価値に、マッチングの度合いに基づく係数を乗算し、優待獲得最低株数の取得対価で正規化することで、パーソナライズされた株主優待銘柄の価値を算出する。株主優待の内容の金銭的価値の評価値は、例えば「ゴルフ場利用料割引券」であれば割引相当額、「食事券」や「買物券」であれば額面であってもよく、あるいはまた、転売価格であってもよい。また、株主優待の内容が商品（例えば飲料の詰め合わせ等）であれば、連携する外部のサービス等で当該商品の平均価格を取得するようにしてもよい。マッチングの度合いに基づく係数は、例えば１〜１００の範囲の値であり、マッチングの度合いが高いほど大きい。
【００４１】
株主優待銘柄決定部１１２は、算出された価値が高い方から所定の数の株主優待銘柄を、提案対象の株主優待銘柄として決定する。なお、上記の例では株主優待銘柄決定部１１２が株主優待銘柄保持部１０６から提案対象の株主優待銘柄を決定したが、他の例では、株主優待銘柄決定部１１２はまず株価や配当などの株主優待の内容以外のファクタに基づいて株主優待銘柄保持部１０６から提案対象の株主優待銘柄のリストを生成してもよい。この際の銘柄選択のロジックは、アナリストレポートなどを用いる公知の銘柄推奨技術により実現されてもよい。株主優待銘柄決定部１１２は、生成されたリストにある銘柄それぞれについて、株主優待銘柄の価値を算出し、算出された価値に基づいてリストを絞り込んでもよい。例えば、株主優待銘柄決定部１１２は、株主優待銘柄の価値を最大化すべく、算出された価値が高い方から所定の数の株主優待銘柄をリストから抽出して提案対象としてもよい。あるいはまた、例えば、株主優待銘柄決定部１１２は、株主優待銘柄の価値とキャピタルゲインと配当との和が最大となるように、株主優待銘柄をリストから抽出して提案対象としてもよい。また、株主優待銘柄決定部１１２は、特定した株主優待銘柄を最低投資金額順、すなわち必要な購入金額の低い方から所定の数の株主優待銘柄を抽出して提案対象としてもよい。また、生成されたリストにある銘柄について、本システムを利用する他のユーザのうち属性が類似するユーザが最も多く購入した順に、すなわち銘柄の人気が高い順に並べ替えて提案してもよい。
【００４２】
株主優待銘柄決定部１１２は、決定された提案対象の株主優待銘柄の銘柄コードとおすすめ度と距離とを、ユーザＩＤに対応付けて提案対象保持部１０７に登録する。おすすめ度は、株主優待銘柄決定部１１２で決定されたマッチングの度合いまたは株主優待銘柄決定部１１２で算出された価値もしくはその両方に基づき決定され、本例では、星一つから星五つの計５段階を有する。株主優待銘柄の距離は、ユーザの現在位置からの距離である。ユーザの現在位置はユーザ端末１４に設けられているＧＰＳなどの測位手段から得られる。株主優待銘柄の「位置」は、株主優待の内容（例えば、買物券や食事券）を使用可能な店舗の位置のうち、ユーザの現在位置に最も近い位置に設定される。株主優待銘柄の「距離」は、ユーザの現在位置と、株主優待銘柄のそのような「位置」と、の間の直線距離で定義される。株主優待銘柄決定部１１２は、ユーザによって指定された投資の目的に応じて、資産形成型／株主優待取得型からひとつを決定する。株主優待銘柄決定部１１２は、決定された投資の型に応じて、提案対象の株主優待銘柄の買い付けを提案する時期である提案時期を決定し、提案対象保持部１０７に登録する。なお、ユーザの現在位置の代わりに、ユーザが予め登録した場所（例えば、自宅、勤務先、娯楽施設、等）の位置情報を使用してもよい。あるいは、連携する外部のサーバから取得した利用履歴を解析することで得られる、ユーザとの関連性が高い場所を推定し、推定された場所の位置情報を取得して使用してもよい。
【００４３】
提案部１１４は、株主優待銘柄決定部１１２によって決定された株主優待銘柄をユーザに提案する。提案部１１４は提案対象保持部１０７を参照して提案対象の株主優待銘柄の情報を取得し、取得した情報をユーザに提供する。例えば、提案部１１４は、ユーザ端末１４のユーザのユーザＩＤに対応し、かつ、現在日時が提案時期に含まれている提案銘柄コードを提案対象保持部１０７から抽出し、抽出した提案銘柄コードで特定される株主優待銘柄を提案対象の株主優待銘柄として取得する。提案部１１４は、ネットワーク６を介してユーザ端末１４のディスプレイに、提案対象の株主優待銘柄を特定する情報と権利確定の時期的要件に関する情報（例えば、次回の権利付き最終日や継続保有期間）とを対応付けて表示する提案画面を表示させる。提案画面については後述する。なお、他の実施の形態では、提案部１１４は画面表示の代わりにまたはそれに加えて、音声出力により株主優待銘柄をユーザに提案してもよい。例えば、提案部１１４は、ネットワーク６を介してスマートスピーカに、提案対象の株主優待銘柄の名称を音声出力させてもよい。この場合、提案サーバ１２は、音声による売買指示を受け付ける。
【００４４】
売買処理部１１６は、提案画面に対してユーザが行った株主優待銘柄の売買指示を受け付け、受け付けた売買指示の内容を証券サーバ８にネットワーク６を介して送信する。売買処理部１１６は、売買処理の結果を証券サーバ８からネットワーク６を介して受信し、受信した結果でポートフォリオ保持部１０８を更新する。ユーザから銘柄の売買指示を受け付けて証券サーバ８に渡し、証券サーバ８において指示された売買を行うことは、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）による連携など、公知の電子的に株式を扱う技術を用いて実現されてもよい。
【００４５】
株主優待銘柄管理部１１８は、ユーザが現在保有している株主優待銘柄に関する情報を管理する。株主優待銘柄管理部１１８は、ネットワーク６を介してユーザ端末１４のディスプレイに、ユーザが有する株主優待銘柄の情報と、ユーザの関連ユーザが有する株主優待銘柄の情報と、をまとめて表示する管理画面を表示させる。管理画面は、株主優待銘柄を株主優待の種類で分類して集計した結果を示すグラフを含む。管理画面については後述する。
【００４６】
通知部１２０は、ユーザが現在保有している株主優待銘柄について、優待残数や、有効期限や、使える場所などを、ユーザ端末１４を介してユーザに通知する。通知の内容については後述する。
【００４７】
以上の構成による提案サーバ１２の動作を説明する。
図１１は、ユーザ端末１４のディスプレイ１４０に表示される登録画面１５０の代表画面図である。ユーザがユーザ端末１４に優待アプリをダウンロードしてインストールした後、始めて優待アプリを起動すると、登録画面１５０がディスプレイ１４０に表示される。登録画面１５０はユーザからユーザ情報を取得するための画面であり、投資目的指定領域１５２と、趣味・嗜好入力領域１５４と、目標ポートフォリオバランス指定領域１５６と、ＯＫボタン１５８と、を有する。
【００４８】
投資目的指定領域１５２は、ユーザによる、株主優待銘柄への投資の目的の選択または指定を可能とする領域である。投資目的指定領域１５２は、投資目的「中長期保有しながら資産形成」（株主優待銘柄推奨サービスに対応）を選択するためのラジオボタンと、投資目的「とにかくたくさん優待がほしい！」（株主優待ラップサービスに対応）を選択するためのラジオボタンと、を有する。ユーザは自らが望むサービスに対応するラジオボタンを選択する。
【００４９】
趣味・嗜好入力領域１５４は、ユーザから趣味・嗜好の入力を受け付ける領域である。ユーザは、自分の趣味・嗜好をテキストの形で趣味・嗜好入力領域１５４に入力する。
目標ポートフォリオバランス指定領域１５６は、ユーザが望む株主優待のポートフォリオバランスを指定するための領域である。目標ポートフォリオバランス指定領域１５６は、円グラフ１６０と、複数の調整用バー１６２と、を含む。ユーザは、調整用バー１６２をドラッグして回すことにより、株主優待の四つの種類（フード、アミューズメント、コスメ、レジャー）の間の割合を所望の通りに調整する。
【００５０】
ユーザがＯＫボタン１５８を指定する（例えば、ＯＫボタン１５８をクリックするかまたはＯＫボタン１５８をタップする）と、ユーザ情報取得部１１０はネットワーク６を介してユーザ端末１４から、投資目的指定領域１５２で指定された投資目的と、趣味・嗜好入力領域１５４に入力された趣味や嗜好と、目標ポートフォリオバランス指定領域１５６で指定された目標ポートフォリオバランスと、を取得する。株主優待銘柄決定部１１２は、提案対象の株主優待銘柄を決定すると共に、決定された株主優待銘柄の売買を提案するタイミング（提案時期）を、ユーザ情報取得部１１０によって取得された投資目的に応じて決定する。タイミングの具体例は図２を参照して説明した通りである。提案部１１４は、決定されたタイミングにしたがって、提案対象の株主優待銘柄の売買をユーザに、提案画面を通じて提案する。
【００５１】
図１２は、ユーザ端末１４のディスプレイ１４０に表示される提案画面１６４の代表画面図である。提案部１１４は、提案対象保持部１０７を参照して提案対象の株主優待銘柄の情報を含む提案画面１６４の表示用データを生成し、ネットワーク６を介してユーザ端末１４に送信する。ユーザ端末１４は、受信した表示用データに基づいてディスプレイ１４０に提案画面１６４を表示させる。
【００５２】
提案画面１６４は、提案対象の株主優待銘柄の情報をおすすめ度順に表示する。提案画面１６４は、表示のソーティングの基準を指定するためのソート基準指定領域１６６と、おすすめ度を表示するおすすめ度表示領域１６８と、そのおすすめ度に属する株主優待銘柄の情報を表示する銘柄情報表示領域１７０と、購入ボタン１７２と、を有する。銘柄情報表示領域１７０は、株主優待銘柄の名称と、株主優待の内容と、次回の権利付き最終日と、継続保有期間（もしあれば）と、を含む。
【００５３】
ユーザが提案画面１６４の購入ボタン１７２を指定すると、売買処理部１１６はネットワーク６を介してユーザ端末１４から、指定された購入ボタン１７２に対応する株主優待銘柄を特定する情報を取得する。売買処理部１１６は、ネットワーク６を介してユーザ端末１４のディスプレイ１４０に、その株主優待銘柄の購入を可能とする購入画面（不図示）を表示させる。売買処理部１１６は、購入画面を介してユーザから、株主優待銘柄の買い付け指示を受け付ける。
【００５４】
図１３は、ユーザ端末１４のディスプレイ１４０に表示される別の提案画面１７４の代表画面図である。図１２の提案画面１６４において、ユーザがソート基準指定領域１６６で「おすすめ順」に代えて「距離順」を指定すると、図１３の別の提案画面１７４が表示される。
【００５５】
別の提案画面１７４は、提案対象の株主優待銘柄の情報を、距離が近いものから順に表示する。別の提案画面１７４は、ソート基準指定領域１６６と、距離の範囲を表示する距離範囲表示領域１７６と、その距離の範囲に属する株主優待銘柄の情報を表示する銘柄情報表示領域１７８と、購入ボタン１８０と、を有する。
【００５６】
図１４は、ユーザ端末１４のディスプレイ１４０に表示される地図提案画面１８２の代表画面図である。地図提案画面１８２は、ユーザ端末１４の現在位置を示すマーク１８４と、現在位置の周辺の電子地図１８６と、現在位置から所定の距離の範囲（この例では１ｋｍ以内）を表す破線１８８と、現在位置から所定の距離の範囲内にある株主優待銘柄の情報を表示する銘柄情報表示領域１９０と、を有する。銘柄情報表示領域１９０は、対応する株主優待銘柄の株主優待を利用可能な店舗１９８の位置に対応付けて表示される。銘柄情報表示領域１９０は、株主優待銘柄のおすすめ度１９２と、株主優待銘柄の名称、優待内容および時期的要件１９４と、購入ボタン１９６と、を含む。
【００５７】
図１５は、ユーザ端末１４のディスプレイ１４０に表示されるプッシュ型提案画面２００の代表画面図である。プッシュ型提案画面２００は、ユーザ端末１４のディスプレイ１４０にプッシュ通知の形で表示される。プッシュ型提案画面２００は、提案対象の株主優待銘柄名称、優待内容および時期的要件２０２と、システム側からの推薦コメント２０４と、購入ボタン２０６と、を有する。プッシュ型提案画面２００は、ユーザ端末１４で優待アプリが実行されているか否かによらず、システム側が設定したタイミングでディスプレイ１４０に表示される。このプッシュ通知は、ユーザ端末以外に、ユーザが予め設定した通知先（例えば、ユーザの家族の端末）に表示するようにしてもよい。また、提案対象の株主優待銘柄名称と優待内容を、時期的要件に基づいて、ユーザの端末にインストールされた予定管理アプリに送信して、予定表に自動登録するようにしてもよい。
【００５８】
図１７は、ユーザ端末１４のディスプレイ１４０に表示される管理画面２０８の代表画面図である。株主優待銘柄管理部１１８は、ポートフォリオ保持部１０８およびユーザ属性保持部１００を参照して、ユーザが保有する株主優待銘柄の情報と、そのユーザの関連ユーザが有する株主優待銘柄の情報と、を取得し、取得した情報をまとめて表示する管理画面２０８を生成する。株主優待銘柄管理部１１８は、管理画面２０８の表示用データを、ネットワーク６を介してユーザ端末１４に送信する。ユーザ端末１４は、受信した表示用データに基づいてディスプレイ１４０に管理画面２０８を表示させる。
【００５９】
管理画面２０８は、家族の各構成員が保有する株主優待銘柄の量を棒グラフで表示する株式数表示領域２１０と、保有する株主優待銘柄の詳細を全員分または構成員ごとに表示可能な詳細表示領域２１２と、を有する。本例の株式数表示領域２１０には、ユーザ本人が保有する株主優待銘柄の総量と、ユーザの夫が保有する株主優待銘柄の総量と、ユーザの長女が保有する株主優待銘柄の総量と、がそれぞれ棒グラフで示されている。本例の詳細表示領域２１２には、「全体」タブ２１４が選択されていることに応じて、ユーザの家族全員（ユーザ、夫、長女）が保有している株主優待銘柄の情報が表示されている。「本人」タブ、「夫」タブ、「長女」タブ、が選択された場合にはそれぞれ、ユーザ本人のみ、夫のみ、長女のみが保有している株主優待銘柄の情報が表示される。このように、管理画面２０８は、ユーザの家族全体の株主優待銘柄の情報を集約して表示する。これにより、家族全体や世帯全体（あるいは、関連するユーザ全体）での株主優待の価値の最大化を支援することができる。
【００６０】
図１８は、ユーザ端末１４のディスプレイ１４０に表示される別の管理画面２１４の代表画面図である。別の管理画面２１４は、株主優待中心の情報を提供する。別の管理画面２１４は、ユーザの家族全体が保有する株主優待銘柄のそれぞれについて、名称２１６と、優待までの期間２１８すなわち今から次回権利付き最終日までの期間と、詳細ボタン２２０と、を対応付けて表示する。詳細ボタン２２０が指定されると、対応する株主優待銘柄の保有状況を示す画面（不図示）が表示され、該画面はさらに売却指示を受け付け可能に構成される。このように、別の管理画面２１４は、株主優待中心の情報を提供することで、ユーザに投資をより身近なものとして感じさせる一助となる。
【００６１】
図１９は、ユーザ端末１４のディスプレイ１４０に表示されるポートフォリオ表示画面２２２の代表画面図である。ポートフォリオ表示画面２２２には、ユーザの家族全体が保有する株主優待銘柄を株主優待の種類で分類して集計した結果を示す円グラフ２２４が表示される。本例の円グラフ２２４は、「現在」タブ２２６が選択されていることに対応して、ユーザの家族全体が現在保有する株主優待銘柄について、株主優待の四つの種類（フード、アミューズメント、コスメ、レジャー）の間での、株主優待価値の割合を示している。ポートフォリオ表示画面２２２は、目標タブ２２８の指定により、図１１の登録画面１５０で登録した目標ポートフォリオバランスを示す円グラフの表示へと切り替え可能に構成される。現在の円グラフ２２４と、目標の円グラフと、を比較することで、ユーザは所望のポートフォリオバランスについての達成度を確認することができる。
【００６２】
図２０は、ユーザ端末１４のディスプレイ１４０に表示される地図通知画面２３０の代表画面図である。通知部１２０は、ポートフォリオ保持部１０８を参照して、ユーザが保有する株主優待が使える場所の情報を含む地図通知画面２３０の表示用データを生成し、ネットワーク６を介してユーザ端末１４に送信する。ユーザ端末１４は、受信した表示用データに基づいてディスプレイ１４０に地図通知画面２３０を表示させる。
【００６３】
地図通知画面２３０は、ユーザ端末１４の現在位置の周辺の地図から、ユーザが保有する株主優待の利用可能店舗を参照するための画面である。地図通知画面２３０において、株主優待を利用可能な店舗を示すマーク２３２をユーザが指定すると、該マーク２３２に対応付けて株主優待のチケット（例えば、クーポン）のイメージ２３４が表示される。ユーザは、このイメージ２３４を店舗の店員に見せることで、対応する優待サービスを受けることができる。あるいはまた、株主優待が電子化されている場合、ユーザはイメージ２３４を指定することで、対応する優待サービスを受けることができる。
【００６４】
図２１は、ユーザ端末１４のディスプレイ１４０に表示される期限管理画面２３６の代表画面図である。通知部１２０は、ポートフォリオ保持部１０８およびユーザ属性保持部１００を参照して、ユーザおよびその家族が保有する株主優待の期限管理に係る情報を含む期限管理画面２３６の表示用データを生成し、ネットワーク６を介してユーザ端末１４に送信する。ユーザ端末１４は、受信した表示用データに基づいてディスプレイ１４０に期限管理画面２３６を表示させる。
【００６５】
期限管理画面２３６は、ユーザまたはその家族が保有する株主優待銘柄の名称および保有者２３８と、優待内容２４０と、優待残数２４２と、使用期限２４４と、次回の権利確定日２４６と、次回の権利確定によって取得できる予定の株主優待の数２４８と、残数調整ボタン２５０と、更新ボタン２５２と、を有する。ユーザは、期限管理画面２３６を見ることで、自分および家族が有する優待の内容、残数、期限、次回取得タイミングおよび次回取得数を一目で把握することができる。これにより、ユーザは優待の計画的な利用を図ることができ、優待の期限切れが発生する確率を低減できる。
【００６６】
ユーザは、優待を利用した後、期限管理画面２３６を開いて残数調整ボタン２５０を操作することにより、優待残数２４２を調整する。例えば、ユーザが「甲コーポレーション」の株主優待「寿司、食事券」を一枚使用した場合、期限管理画面２３６において対応する残数調整ボタン２５０の下ボタンを一回指定することで、優待残数２４２を「７枚」から「６枚」に変更する。この状態で更新ボタン２５２が指定されると、株主優待銘柄管理部１１８はネットワーク６を介してユーザ端末１４から、変更された優待残数２４２を取得する。株主優待銘柄管理部１１８は、変更された優待残数２４２でポートフォリオ保持部１０８の優待残数を更新する。なお、株主優待が電子化されている場合、残数調整ボタン２５０を用いた人手による調整に代えてまたはそれに加えて、自動的にポートフォリオ保持部１０８の優待残数の更新が行われてもよい。
【００６７】
図２２は、ユーザ端末１４のディスプレイ１４０に表示される保有状況通知画面２５４の代表画面図である。通知部１２０は、ポートフォリオ保持部１０８およびユーザ属性保持部１００を参照して、特定の株主優待銘柄についてユーザおよびその家族の保有状況を含む保有状況通知画面２５４の表示用データを生成し、ネットワーク６を介してユーザ端末１４に送信する。ユーザ端末１４は、受信した表示用データに基づいてディスプレイ１４０に保有状況通知画面２５４を表示させる。
【００６８】
保有状況通知画面２５４は、ユーザを含むユーザの家族のそれぞれについて、特定の株主優待銘柄の保有株数を棒グラフで表示する。図２２の例では、ユーザ本人が保有する株主優待銘柄「ＡＢＣ  Ａｉｒ」の株数と、ユーザの夫が保有する株主優待銘柄「ＡＢＣ  Ａｉｒ」の株数と、ユーザの長女が保有する株主優待銘柄「ＡＢＣ  Ａｉｒ」の株数と、がそれぞれ棒グラフで、相互に比較可能に表示されている。併せて、保有状況通知画面２５４には、特定の株主優待銘柄の優待獲得最低株数が優待取得ラインとして破線２５６で示されている。棒グラフがこの破線２５６を超えていれば優待獲得可能であり、超えていなければ優待を獲得できない。ユーザは、保有状況通知画面２５４を見ることで、特定の株主優待銘柄について、家族内の保有状況と、優待を取得できているか否かを、一目で把握することができる。これは、ユーザが優待取得という観点で保有株数を家族間で最適化する際の助けとなる。図２２の例では、ユーザは保有状況通知画面２５４を見ることにより、例えば、ユーザ本人の保有株数を優待取得ラインの少し上まで減らしつつ、夫の保有株数を（減らした分＋α）増やして優待取得ラインを超えさせることで優待の倍増が可能である、と判断できる。このような場合、ユーザは夫に対応するリコメンドボタン２５８を指定する。すると、提案サーバ１２から夫のユーザ端末に、株主優待銘柄「ＡＢＣ  Ａｉｒ」の購入をリコメンドするための情報が送信される。該情報を受けて、夫のユーザ端末のディスプレイに、「ユーザさんが株主優待銘柄「ＡＢＣ  Ａｉｒ」の購入を薦めています」等のリコメンドが表示される。
【００６９】
図２３は、ユーザ端末１４のディスプレイ１４０に表示されるプッシュ型購入通知画面２６０の代表画面図である。プッシュ型購入通知画面２６０は、ユーザ端末１４のディスプレイ１４０にプッシュ通知の形で表示される。ユーザの家族が株主優待銘柄の売買を行った場合、通知部１２０は、その売買に関する情報を含むプッシュ型購入通知画面２６０をユーザ端末１４のディスプレイ１４０に表示するためのプッシュ通知を行う。プッシュ型購入通知画面２６０は、家族の誰が、どの銘柄を購入したか、およびその優待内容、次回権利付き最終日をテキストで表示する。ユーザはこのような通知を受けることで、家族が保有する株主優待銘柄の状況をリアルタイムで把握することができ、より正確に最適化を行うことができる。
【００７０】
図２４は、図５の提案サーバ１２における一連の処理の流れを示すフローチャートである。提案サーバ１２は、ユーザの属性、嗜好、行動、投資目的を取得する（Ｓ３０２）。提案サーバ１２は、Ｓ３０２で取得した投資目的に応じた投資の型（資産形成型／株主優待取得型）を決定する（Ｓ３０４）。提案サーバ１２は、Ｓ３０２で取得した属性、嗜好、行動とのマッチングにより、提案対象の株主優待銘柄を決定する（Ｓ３０６）。提案サーバ１２は、Ｓ３０６で決定した株主優待銘柄のそれぞれについて、Ｓ３０４で決定した投資の型にしたがい提案するタイミングを決定する（Ｓ３０８）。提案サーバ１２は、Ｓ３０８で決定されたタイミングで、Ｓ３０６で決定された株主優待銘柄をユーザに提案する（Ｓ３１０）。
【００７１】
上述の実施の形態において、保持部の例は、ハードディスクや半導体メモリである。また、本明細書の記載に基づき、各部を、図示しないＣＰＵや、インストールされたアプリケーションプログラムのモジュールや、システムプログラムのモジュールや、ハードディスクから読み出したデータの内容を一時的に記憶する半導体メモリなどにより実現できることは本明細書に触れた当業者には理解される。
【００７２】
本実施の形態に係る提案サーバ１２によると、数多ある株主優待銘柄のなかから、ユーザ個人のライフスタイルに応じた最適な株主優待銘柄を選択し、ユーザに提案することができる。したがって、ユーザごとに異なる株主優待価値を最大化することができる。
【００７３】
また、本実施の形態では、管理画面２０８や別の管理画面２１４等において家族全体の株主優待銘柄の保有状況を把握することができる。これにより、ユーザが株主優待銘柄を買い付ける際に、これらの画面を参照することで、家族全体で株主優待価値が最大化されるように銘柄を選ぶことができる。
【００７４】
また、本実施の形態に係る提案サーバ１２は、株主優待銘柄のなかからユーザにマッチした株主優待銘柄を選ぶ点で、株主優待の有無にかかわらない一般銘柄のなかからユーザのライフスタイルに合った銘柄を推薦する特許文献１に記載の技術とは異なる。この違いにより、本実施の形態に係る提案サーバ１２は、株主優待中心の提案サービスを提供することができ、この提案サービスは株主優待に重きを置くユーザのニーズを満たすことができる。
【００７５】
以上、実施の形態に係る提案サーバ１２の構成と動作について説明した。この実施の形態は例示であり、各構成要素や各処理の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解される。
【００７６】
実施の形態では、証券サーバ８と提案サーバ１２とが別体である場合を説明したが、これに限られず、例えば証券サーバ８の機能および提案サーバ１２の機能の両方を備えるひとつのサーバが提供されてもよい。
【００７７】
実施の形態では、提案画面や管理画面が優待アプリ内の表示として提供される場合を説明したが、これに限られず、例えばブラウザベースの証券サービスに本実施の形態に係る技術的思想を適用することができる。図２５は、ユーザ端末１４のディスプレイ１４０に表示される、変形例に係る株主優待検索画面２６２の一部を示す代表画面図である。株主優待検索画面２６２は、変形例に係る提案サーバにより生成され、ユーザ端末１４のウェブブラウザによりディスプレイ１４０に表示される。株主優待検索画面２６２は、検索結果の並べ替えの基準をユーザに選択させるための基準のリスト表示２６４を含む。リスト表示２６４は、他の項目に加えて、「あなたへのおすすめ順」という項目２６６を有する。この項目２６６が選択されると、提案サーバ１２は、株主優待銘柄の検索結果に対して実施の形態と同様のマッチング処理を行い、おすすめ度を算出する。提案サーバは、株主優待銘柄の検索結果をおすすめ度順に並べ替えて表示する画面（不図示）を生成し、ユーザ端末１４のウェブブラウザに送信する。ウェブブラウザは、当該画面をディスプレイ１４０に表示させる。
本変形例によると、実施の形態に係る提案サーバ１２により奏される作用効果と同様の作用効果が奏される。
【００７８】
実施の形態において、株主優待が電子化されている場合、株主優待を電子チケット化し、そのようなチケットの売買、交換を可能とするプラットフォームを構築してもよい。このプラットフォームにおいて、例えば優待の一時的な倉庫として優待を貯めておく機能を実現してもよいし、仮想的な優待の利用を実現してもよいし、リアルの店舗で使える引換券への交換を実現してもよい。また、このプラットフォームにおいてユーザアカウントと、該ユーザが利用しているＥＣサイトのアカウントと、該ユーザが保有する優待と、を対応付けることができる。この場合、例えば、ＥＣサイトで優待内容と同じ商品を購入しようしたときに、優待に同じ商品がある旨の警告をユーザに与えることができる。
【００７９】
実施の形態において、ユーザは図２１の期限管理画面２３６を参照することで、次回の株主優待がいつ、どの程度来るかを比較的正確に予測することができる。これに加えて、変形例では、提案サーバは、どのような優待がいつどの程度ユーザに付与されるかという情報と、ユーザおよびその家族のスケジュール情報と、ユーザおよびその家族の属性情報（例えば、誕生日など）と、に基づいて、イベントを提案することができる。例えば、２ヶ月後の長女の誕生日に、レストランの株主優待割引券が家族人数分手に入る予定であり、かつ、その日に家族全員のスケジュールが空いている場合、提案サーバは、その日にそのレストランで誕生パーティを行うことを提案してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
２  株主優待銘柄提案システム、  ６  ネットワーク、  ８  証券サーバ、  １２  提案サーバ、  １４  ユーザ端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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