(57)【要約】【課題】ラジアル軸受部とスラスト軸受部とを有する転がり軸受において、組付対象への組み付け性を向上させる。【解決手段】転がり軸受装置１は、ラジアル軸受部２とスラスト軸受部３とを有する。ラジアル軸受部２は、径方向に並んで同心配置された外輪２１及び内輪２２と複数の円筒ころ２３とを備える。スラスト軸受部３は、複数の針状ころ３３と、針状ころ３３が転動する軌道面３１１ａを有する第１のレース３１とを備え、かつ内輪２２と軸方向に並んで配置されている。内輪２２は、円筒ころ２３が転動する軌道面２２ａから径方向に突出して円筒ころ２３の軸方向移動を規制する鍔部２２１を軸方向一方側に有する。内輪２２に対する円筒ころ２３の軸方向他方側への移動は、第１のレース３１への当接により規制されている。【選択図】図２
2020020401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジアル軸受部とスラスト軸受部とを有する転がり軸受装置であって、
前記ラジアル軸受部は、径方向に並んで同心配置された一対のラジアル軌道輪と、前記一対のラジアル軌道輪の間に配置された複数のラジアル転動体とを備え、
前記スラスト軸受部は、複数のスラスト転動体と、前記スラスト転動体が転動する軌道面を有するスラスト軌道輪とを備え、かつ前記一対のラジアル軌道輪のうち何れか一方のラジアル軌道輪と軸方向に並んで配置されており、
前記一方のラジアル軌道輪は、前記ラジアル転動体が転動する軌道面から径方向に突出して前記ラジアル転動体の軸方向移動を規制する鍔部を軸方向一方側に有し、
前記一方のラジアル軌道輪に対する前記ラジアル転動体の軸方向他方側への移動が前記スラスト軌道輪への当接により規制される、
転がり軸受装置。
【請求項２】
前記スラスト軌道輪は、前記一方のラジアル軌道輪の前記軌道面と軸方向に隣り合う嵌合面に嵌合された円筒部を有し、
前記ラジアル転動体の前記軸方向他方側への移動が前記円筒部の端面への当接により規制される、
請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項３】
前記スラスト軌道輪は、前記一方のラジアル軌道輪の前記軌道面と軸方向に隣り合う嵌合面に嵌合された円筒部と、前記円筒部における前記軸方向一方側の端部から径方向に突出したフランジ部とを有し、
前記ラジアル転動体の前記軸方向他方側への移動が前記フランジ部への当接により規制される、
請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項４】
前記スラスト軌道輪は、前記軌道面を含む円環状の平板部を有し、当該平板部の一部が前記鍔部と軸方向に対向して配置されており、
前記ラジアル転動体の前記軸方向他方側への移動が前記平板部の前記一部への当接により規制される、
請求項１に記載の転がり軸受装置。
【請求項５】
前記ラジアル軸受部は、前記ラジアル転動体として円筒ころを有する円筒ころ軸受であり、
前記スラスト軸受部は、前記スラスト転動体として針状ころを有する針状ころ軸受である、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラジアル軸受部とスラスト軸受部とを有する転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車の変速機において回転部材を支承する転がり軸受装置には、ラジアル軸受部とスラスト軸受部とを有するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の転がり軸受（ラジアル・スラストころ軸受）は、ラジアル荷重を受けるラジアル軸受部としての円筒ころ軸受と、スラスト荷重を受けるスラスト軸受部としてのニードル軸受とを有している。円筒ころ軸受は、両端に鍔部が設けられた外輪と、外輪の内側に同心配置された内輪と、外輪と内輪との間に配置された複数の円筒ころとを有している。ニードル軸受は、円筒ころ軸受の外輪の一端側に配置された複数のニードルころと、これら複数のニードルころを保持する保持器とを有している。また、ニードル軸受の保持器は、円筒ころ軸受の内輪に沿わされる円筒状延長部と、円筒状延長部の軸方向内方端部から径方向外方にのびるフランジ部を有しており、フランジ部の径方向外側端部が外輪の鍔部に設けられた内方突出部と嵌め合わされている。そして、この嵌め合せにより、ニードル軸受の保持器と円筒ころ軸受の外輪とが結合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３２２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の転がり軸受では、円筒ころ軸受の内輪に対して円筒ころが軸方向に移動規制されていない。このため、例えば自動車の変速機等の組付対象への組み付け時において、ニードル軸受の保持器が結合された円筒ころ軸受の外輪及び複数の円筒ころと、円筒ころ軸受の内輪とが軸方向に相対移動してしまい、組み付け作業が困難となるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、ラジアル軸受部とスラスト軸受部とを有する転がり軸受において、組付対象への組み付け性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の目的を達成するため、ラジアル軸受部とスラスト軸受部とを有する転がり軸受装置であって、前記ラジアル軸受部は、径方向に並んで同心配置された一対のラジアル軌道輪と、前記一対のラジアル軌道輪の間に配置された複数のラジアル転動体とを備え、前記スラスト軸受部は、軸方向に並んで配置された一対のスラスト軌道輪と、前記一対のスラスト軌道輪の間に配置された複数のスラスト転動体とを備え、前記スラスト軸受部は、前記一対のラジアル軌道輪のうち何れか一方のラジアル軌道輪と軸方向に並んで配置され、前記一方のラジアル軌道輪は、前記ラジアル転動体が転動する軌道面から径方向に突出して前記ラジアル転動体の軸方向移動を規制する鍔部を軸方向一方側に有し、前記一方のラジアル軌道輪に対する前記ラジアル転動体の軸方向他方側への移動が前記一対のスラスト軌道輪のうち何れか一方のスラスト軌道輪への当接により規制される、転がり軸受装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ラジアル軸受部とスラスト軸受部とを有する転がり軸受において、組付対象への組み付け性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受が組付対象に組み付けられた状態の一例を示す断面図である。
【図２】転がり軸受の一部を拡大して示す断面図である。
【図３】転がり軸受を組み立てる際の最終工程を示す斜視断面図である。
【図４】変形例１に係る転がり軸受を示す断面図である。
【図５】変形例２に係る転がり軸受を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受が組付対象に組み付けられた状態の一例を示す断面図である。
【図７】第２の実施の形態に係る転がり軸受の一部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態について、図１乃至図３を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受が組付対象に組み付けられた状態の一例を示す断面図である。図２は、転がり軸受の一部を拡大して示す断面図である。図３は、転がり軸受を組み立てる際の最終工程を示す斜視断面図である。
【００１２】
図１に示す組付対象４は、例えば自動車の変速機であり、非回転の固定部材としてのハウジング４１と、回転部材としてのシャフト４２とを有している。シャフト４２は、大径部４２１と小径部４２２とを有し、大径部４２１と小径部４２２との間に段差面４２ａが形成されている。転がり軸受１は、ハウジング４１に形成された凹部４１０に収容され、シャフト４２をハウジング４１に対して回転可能に支持している。
【００１３】
転がり軸受１は、径方向のラジアル荷重を受けるラジアル軸受部２と、軸方向のスラスト荷重を受けるスラスト軸受部３とを有している。ラジアル軸受部２は、径方向に並んで同心配置された一対のラジアル軌道輪としての外輪２１及び内輪２２と、外輪２１と内輪２２との間に配置された複数のラジアル転動体としての円筒ころ２３と、複数の円筒ころ２３を回転可能に保持する保持器２４とを有し、円筒ころ軸受として構成されている。外輪２１は、ハウジング４１の凹部４１０に内嵌されている。内輪２２は、シャフト４２の小径部４２２に外嵌され、かつ段差面４２ａに当接している。
【００１４】
外輪２１は、図２に示すように、軸方向の両端に第１及び第２の鍔部２１１，２１２を有している。第１の鍔部２１１と第２の鍔部２１２との間における外輪２１の内周面は、複数の円筒ころ２３が転動する軌道面２１ａとなっている。第１及び第２の鍔部２１１，２１２は、軌道面２１ａよりも径方向内方に突出して環状に形成されている。外輪２１に対する円筒ころ２３の軸方向移動は、第１及び第２の鍔部２１１，２１２によって規制されている。
【００１５】
内輪２２には、円筒ころ２３が転動する軌道面２２ａが、外輪２１の軌道面２１ａと径方向に向かい合う位置に形成されている。また、内輪２２は、軌道面２２ａから径方向に突出して円筒ころ２３の軸方向移動を規制する鍔部２２１を、軌道面２２ａの軸方向一方側に有している。鍔部２２１は、軌道面２２ａから径方向外方に突出しており、内輪２２に対する円筒ころ２３の軸方向一方側への移動を規制している。本実施の形態では、内輪２２の鍔部２２１が、外輪２１の第１の鍔部２１１と径方向に向かい合う位置に形成されており、外輪２１の第２の鍔部２１２と径方向に向かい合う位置には、内輪２２に対する円筒ころ２３の軸方向移動を規制する鍔部が形成されていない。
【００１６】
保持器２４は、複数の円筒ころ２３をそれぞれ収容する複数の収容孔２４０が径方向に貫通して形成された環状であり、外輪２１と内輪２２との間に配置されている。複数の円筒ころ２３は、保持器２４によって、保持器２４の周方向に沿って等間隔に保持されている。円筒ころ２３は、後述する針状ころ３３よりも直径が大きく形成されている。
【００１７】
スラスト軸受部３は、第１及び第２のレース３１，３２と、第１及び第２のレース３１，３２の間に配置された複数のスラスト転動体としての針状ころ３３と、複数の針状ころ３３を保持する保持器３４とを有し、針状ころ軸受として構成されている。本実施の形態では、スラスト軸受部３が、ラジアル軸受部２の内輪２２と軸方向に並んで配置されている。第１のレース３１は、本発明のスラスト軌道輪に相当するものであり、内輪２２と共に第２のレース３２に対して回転する。
【００１８】
第１のレース３１は、円環板状の軌道部３１１と、軌道部３１１の内径側の端部から軸方向他方側に突出した内径側周壁部３１２と、軌道部３１１の外径側の端部から内径側周壁部３１２とは反対側に向かって軸方向一方側に突出した円筒状の円筒部３１３と、円筒部３１３における軸方向一方側の端部から径方向外方に向かって突出したフランジ部３１４とを一体に有している。ここで、フランジ部３１４の径方向の長さ（高さ）は、鍔部２２１の軌道面２２ａから突出している長さ（高さ）とほぼ同じとなっている。第２のレース３２は、円環板状の軌道部３２１と、軌道部３２１の外径側の端部から軸方向一方側に突出した外径側周壁部３２２とを一体に有している。
【００１９】
第１のレース３１の軌道部３１１には、複数の針状ころ３３が転動する軌道面３１１ａが形成されている。第２のレース３２の軌道部３２１には、第１のレース３１の軌道面３１１ａと向かい合う位置に、複数の針状ころ３３が転動する軌道面３２１ａが形成されている。第２のレース３２の軌道部３２１は、軌道面３２１ａとは反対側の面がハウジング４１の凹部４１０の底面４１０ａ（図１参照）に当接する。なお、スラスト軸受部３において、第２のレース３２を省略してもよい。この場合、複数の針状ころ３３が凹部４１０の底面４１０ａに当接する。
【００２０】
保持器３４は、第１のレース３１の内径側周壁部３１２と、第２のレース３２の外径側周壁部３２２との間に配置されている。保持器３４の内径側の端部は、第１のレース３１の内径側周壁部３１２に設けられた係止部３１２ａに係止され、保持器３４の外径側の端部は、第２のレース３２の外径側周壁部３２２に設けられた係止部３２２ａに係止されている。また、保持器３４には、複数の針状ころ３３をそれぞれ収容する複数の収容孔３４０が軸方向に貫通して形成されている。
【００２１】
第１のレース３２の円筒部３１３は、内輪２２の軌道面２２ａと軸方向に隣り合う嵌合面２２ｂに嵌合されている。軌道面２２ａ及び嵌合面２２ｂは、共に内輪２２の外周面の一部であり、同一の直径に形成されている。換言すれば、内輪２２の外周面における鍔部２２１とは反対側の端部に嵌合面２２ｂが環状に形成され、この嵌合面２２ｂよりも鍔部２２１側に軌道面２２ａが形成されている。
【００２２】
内輪２２に対する円筒ころ２３の軸方向移動は、軸方向一方側への移動が鍔部２２１により規制され、軸方向他方側への移動が第１のレース３１への当接により規制されている。本実施の形態では、内輪２２に対する円筒ころ２３の軸方向他方側への移動が第１のレース３１のフランジ部３１４への当接により規制されている。
【００２３】
（転がり軸受１の組み立て手順）
次に、転がり軸受１を製造する際の組み立て手順（製造方法）について説明する。
【００２４】
転がり軸受１を製造する際には、ラジアル軸受部２及びスラスト軸受部３をそれぞれ組立てた後、図３に示すように、ラジアル軸受部２とスラスト軸受部３と組み合わせる。ラジアル軸受部２の組み立ては、外輪２１の内側に保持器２４を配置し、保持器２４の内側から複数の収容孔２４０のそれぞれに円筒ころ２３を収容し、その後、保持器２４に保持された複数の円筒ころ２３の内側に内輪２２を嵌合面２２ｂ側の端部から配置することにより行われる。
【００２５】
一方、スラスト軸受部３の組み立ては、保持器３４の複数の収容孔３４０のそれぞれに針状ころ３３を収容し、保持器３４の外径側及び内径側の端部を第１のレース３１の係止部３１２ａ及び第２のレース３２の係止部３２２ａにそれぞれ係止することにより行われる。そして、ラジアル軸受部２とスラスト軸受部３とを図３に示すように軸方向に相対移動させ、第１のレース３１の円筒部３１３を内輪２２の嵌合面２２ｂに嵌合する。
【００２６】
この嵌合は、第１のレース３１の軌道部３１１における軌道面３１１ａとは反対側の側面３１１ｂが内輪２２の側面２２ｃに当接するまで行われる。第１のレース３１の軌道部３１１の側面３１１ｂが内輪２２の側面２２ｃに当接したとき、内輪２２の鍔部２２１と第１のレース３１のフランジ部３１４との間には、円筒ころ２３の軸方向長さよりも僅かに大きな隙間が形成される。
【００２７】
本実施の形態では、第１のレース３１の円筒部３１３の内径が内輪２２の嵌合面２２ｂの外径よりも僅かに小さく、第１のレース３１の円筒部３１３が内輪２２の嵌合面２２ｂに圧入嵌合される。これにより、ラジアル軸受部２とスラスト軸受部３とが結合されて一体化し、転がり軸受１が完成する。
【００２８】
（変形例１）
図４は、第１の実施の形態の変形例１に係る転がり軸受１Ａを示す断面図である。図２等を参照して説明した転がり軸受１は、第１のレース３１に、円筒部３１３から径方向外方に向かって突出したフランジ部３１４が設けられており、このフランジ部３１４によって内輪２２に対する円筒ころ２３の軸方向他方側（鍔部２２１とは反対側）への移動が規制されていたが、変形例１に係る転がり軸受１Ａでは、第１のレース３１にフランジ部３１４が設けられておらず、円筒ころ２３の軸方向他方側への移動が、円筒部３１３の端面３１３ａへの当接によって規制される。円筒部３１３は、内輪２２の嵌合面２２ｂに圧入嵌合されている。なお、図４において、図２等を参照して説明した転がり軸受１の各構成要素に対応する部分には、図２に付したものと同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００２９】
（変形例２）
図５は、第１の実施の形態の変形例２に係る転がり軸受１Ｂを示す断面図である。転がり軸受１Ｂは、図２等を参照して説明した転がり軸受１の第１のレース３１における円筒部３１３及びフランジ部３１４に替えて、軌道部３１１に連続して内輪２２の軌道面２２ａよりも径方向外方に突出した環状壁部３１５を有している。軌道部３１１と環状壁部３１５とは、円環状かつ平板状の平板部３１６を構成しており、平板部３１６の一部である環状壁部３１５が内輪２２の鍔部２２１と軸方向に対向して配置されている。内輪２２に対する円筒ころ２３の軸方向他方側（鍔部２２１とは反対側）への移動は、環状壁部３１５への当接によって規制される。
【００３０】
また、転がり軸受１Ｂの内輪２２には、第２の鍔部２１２の径方向内方にあたる位置に、軌道面２２ａよりも外径が小さい環状の嵌合面２２２ａを有する嵌合部２２２が設けられている。第１のレース３１は、内径側周壁部３１２が嵌合部２２２の外周面である嵌合面２２２ａに圧入により嵌合され、内輪２２に固定されている。
【００３１】
（第１の実施の形態及びその変形例の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態及びその変形例によれば、内輪２２に対する円筒ころ２３の軸方向一方側への移動が鍔部２２１により規制され、内輪２２に対する円筒ころ２３の軸方向他方側への移動は第１のレース３１への当接により規制される。これにより、ラジアル軸受部２とスラスト軸受部３とが一体化され、転がり軸受１，１Ａ，１Ｂを組付対象４に組み付ける作業が容易となる。
【００３２】
また、転がり軸受１，１Ａでは第１のレース３２の円筒部３１３が内輪２２の嵌合面２２ｂに嵌合され、転がり軸受１Ｂでは第１のレース３１の内径側周壁部３１２が内輪２２の嵌合部２２２に嵌合されているので、ラジアル軸受部２とスラスト軸受部３とがより強固に一体化され、組付対象４への組み付け作業がさらに容易となる。また、転がり軸受１Ｂでは、嵌合部２２２にスラスト軸受部３が嵌合されることで、軸受全体の軸方向のスペースをより小さく、コンパクトにすることができる。
【００３３】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図６及び図７を参照して説明する。
【００３４】
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受５が組付対象８に組み付けられた状態の一例を示す断面図である。図７は、転がり軸受５の一部を拡大して示す断面図である。
【００３５】
図６に示す組付対象８は、非回転の固定部材としてのハウジング８１と、回転部材としてのシャフト８２とを有している。シャフト８２は、大径部８２１と小径部８２２とを有し、大径部８２１と小径部８２２との間に段差面８２ａが形成されている。転がり軸受５は、ハウジング８１に形成された凹部８１０に収容され、シャフト８２をハウジング８１に対して回転可能に支持している。
【００３６】
転がり軸受５は、径方向のラジアル荷重を受けるラジアル軸受部６と、軸方向のスラスト荷重を受けるスラスト軸受部７とを有し、ラジアル軸受部６は、一対のラジアル軌道輪としての外輪６１及び内輪６２と、複数のラジアル転動体としての円筒ころ６３と、複数の円筒ころ６３を回転可能に保持する保持器６４とを有している。外輪６１は、凹部８１０に内嵌されている。
【００３７】
内輪６２は、図７に示すように、軸方向の両端に第１及び第２の鍔部６２１，６２２を有している。第１の鍔部６２１と第２の鍔部６２２との間における内輪６２の外周面は、複数の円筒ころ６３が転動する軌道面６２ａとなっており、内輪６２に対する円筒ころ６３の軸方向移動が第１及び第２の鍔部６２１，６２２によって規制されている。外輪６１には、円筒ころ６３が転動する軌道面６１ａが、内輪６２の軌道面６２ａと径方向に向かい合う位置に形成されている。また、外輪６１は、軌道面６１ａから径方向内方に突出して円筒ころ６３の軸方向移動を規制する鍔部６１１を、軌道面６１ａの軸方向一方側に有している。保持器６４は、複数の円筒ころ６３をそれぞれ収容する複数の収容孔６４０が径方向に貫通して形成された環状である。
【００３８】
スラスト軸受部７は、第１及び第２のレース７１，７２と、第１及び第２のレース７１，７２の間に配置された複数のスラスト転動体としての針状ころ７３と、複数の針状ころ７３を保持する保持器７４とを有している。本実施の形態では、スラスト軸受部７が、外輪６１と軸方向に並んで配置されている。第１のレース７１は、本発明のスラスト軌道輪に相当するものであり、外輪６１と共に第２のレース７２に対して回転する。
【００３９】
第１のレース７１は、円環板状の軌道部７１１と、軌道部７１１の外径側の端部から軸方向他方側に突出した外径側周壁部７１２と、軌道部７１１の内径側の端部から外径側周壁部７１２とは反対側に向かって軸方向一方側に突出した円筒状の円筒部７１３と、円筒部７１３における軸方向一方側の端部から径方向内方に向かって突出したフランジ部７１４とを一体に有している。第２のレース７２は、円環板状の軌道部７２１と、軌道部７２１の内径側の端部から軸方向一方側に突出した内径側周壁部７２２とを一体に有している。針状ころ７３は、第１及び第２のレース７１，７２の軌道部７１１，７２１の軌道面７１１ａ，７２１ａを転動する。なお、スラスト軸受部７において、第２のレース７２を省略してもよい。
【００４０】
保持器７４は、第１のレース７１の外径側周壁部７１２と、第２のレース７２の内径側周壁部７２２との間に配置されている。保持器７４の外径側の端部は、第１のレース７１の外径側周壁部７１２に設けられた係止部７１２ａに係止され、保持器７４の内径側の端部は、第２のレース７２の内径側周壁部７２２に設けられた係止部７２２ａに係止されている。また、保持器７４には、複数の針状ころ７３をそれぞれ収容する複数の収容孔７４０が軸方向に貫通して形成されている。
【００４１】
第１のレース７１の円筒部７１３は、外輪６１の軌道面６１ａと軸方向に隣り合う嵌合面６１ｂに圧入して嵌合されている。円筒部７１３の圧入により、第１のレース７１の軌道部７１１における軌道面７１１ａとは反対側の側面７１１ｂが内輪６１の側面６１ｃに当接する。軌道面６１ａ及び嵌合面６１ｂは、共に外輪６１の内周面の一部であり、同一の直径に形成されている。外輪６１に対する円筒ころ７３の軸方向移動は、軸方向一方側への移動が鍔部６１１により規制され、軸方向他方側への移動が第１のレース７１への当接により規制されている。本実施の形態では、外輪６１に対する円筒ころ６３の軸方向他方側への移動が第１のレース７１のフランジ部７１４への当接により規制されている。
【００４２】
上記のように形成された第２の実施の形態に係る転がり軸受５によっても、第１の実施の形態と同様の作用及び効果が得られる。また、図４を参照して説明した第１の実施の形態の変形例１と同様に、第１のレース７１のフランジ部７１４を省略し、円筒部７１３の軸方向の端面によって円筒ころ６３の軸方向他方側への移動を規制してもよい。
【００４３】
またさらに、図５を参照して説明した第１の実施の形態の変形例２と同様に、外輪６１に軌道面６１ａよりも内径が大きい環状の嵌合面を有する嵌合部を形成し、この嵌合部に第１のレース７１の外径側周壁部７１２を嵌合固定すると共に、第１のレース７１の軌道部７１１に連続して外輪６１の軌道面６１ａよりも径方向内方に突出した環状壁部を設け、この環状壁部により円筒ころ６３の軸方向他方側への移動を規制してもよい。この場合、軌道部７１１と環状壁部とが円環状かつ平板状の平板部を構成する。
【００４４】
（付記）
以上、本発明を第１及び第２の実施の形態に基づいて説明したが、これらの実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１，１Ａ，１Ｂ…転がり軸受            ２…ラジアル軸受部
２１…外輪（ラジアル軌道輪）          ２２…内輪（ラジアル軌道輪）
２２１…鍔部                          ２２ａ…軌道面
２２ｂ…嵌合面                        ２３…円筒ころ（ラジアル転動体）
３…スラスト軸受部                    ３１…第１のレース（スラスト軌道輪）
３１１ａ…軌道面                      ３１３…円筒部
３１４…フランジ部                    ３１５…環状壁部
３１６…平板部                        ３３…針状ころ
５…転がり軸受                        ６…ラジアル軸受部
６１…外輪（ラジアル軌道輪）          ６１１…鍔部
６１ａ…軌道面                        ６１ｂ…嵌合面
６２…内輪（ラジアル軌道輪）          ６３…円筒ころ（ラジアル転動体）
７…スラスト軸受部                    ７１…第１のレース（スラスト軌道輪）
７１１ａ…軌道面                      ７１３…円筒部
７１４…フランジ部                    ７３…針状ころ（スラスト転動体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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