(57)【要約】【課題】合成樹脂製の継手を備え、かつ、耐圧性を向上できる物理量測定装置および物理量測定装置の製造方法を提供すること。【解決手段】物理量測定装置１は、金属製の筒状ケース２と、物理量を検出するセンサモジュール４と、センサモジュール４が取り付けられ被測定流体を導入する導入孔３１１が形成され、筒状ケース２の第１開口端２４側に配置される合成樹脂製の継手３と、筒状ケース２の第２開口端２５側に配置される蓋部材５とを備える。蓋部材５は、センサモジュール４を係止する係止部５２３を有し、筒状ケース２は、第１開口端２４側に設けられ継手３と係合する係合部２２と、第２開口端２５側に設けられかしめによって塑性変形可能なかしめ部２３とを有し、蓋部材５は、かしめ部２３をかしめることで筒状ケース２に取り付けられている。【選択図】図３
2020165805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の筒状ケースと、
物理量を検出するセンサモジュールと、
前記センサモジュールが取り付けられ前記センサモジュールに被測定流体を導入する導入孔が形成され、前記筒状ケースの一方の開口端側に配置される合成樹脂製の継手と、
前記筒状ケースの他方の開口端側に配置される蓋部材とを備え、
前記蓋部材は、前記センサモジュールを係止する係止部を有し、
前記筒状ケースは、一方の開口端側に設けられ前記継手と係合する係合部と、他方の開口端側に設けられかしめによって塑性変形可能なかしめ部とを有し、
前記蓋部材は、前記かしめ部をかしめることで前記筒状ケースに取り付けられている
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物理量測定装置において、
前記蓋部材は、前記継手に向かって突出する凸部を有し、
前記継手は、前記凸部に対応する位置に、前記凸部と係合する凹部を有する
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の物理量測定装置において、
前記センサモジュールは、筒体部と、前記筒体部の一端側に一体に形成されるダイアフラム部とを有し、
前記継手は、継手本体と、前記継手本体から前記センサモジュールに向かって突出する突出部とを有し、
前記センサモジュールは、前記筒体部が前記突出部に取り付けられる
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の物理量測定装置において、
前記継手本体は、大径部と、小径部と、前記大径部と前記小径部との間に設けられ前記係合部と係合する段差部とを有し、
前記蓋部材は、蓋部材本体部と、前記蓋部材本体部の基端側に設けられ前記大径部の内周側に収容されて前記かしめ部に保持される筒状の基部とを有する
ことを特徴とする物理量測定装置。
【請求項５】
金属製の筒状ケースと、物理量を検出するセンサモジュールと、前記センサモジュールが取り付けられ前記センサモジュールに被測定流体を導入する導入孔が形成され、前記筒状ケースの一方の開口端側に配置される合成樹脂製の継手と、前記筒状ケースの他方の開口端側に配置される蓋部材とを備える物理量測定装置の製造方法であって、
前記継手に前記センサモジュールを取り付けるステップと、
前記蓋部材の係止部により、前記センサモジュールを係止するステップと、
前記継手の先端側から挿入させた前記筒状ケースの他方の開口端側に設けられ塑性変形可能なかしめ部をかしめて、前記蓋部材を前記筒状ケースに取り付けるステップとを有する
ことを特徴とする物理量測定装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物理量測定装置および物理量測定装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
被測定流体を導入する導入孔が形成された合成樹脂製の継手を備える物理量測定装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の物理量測定装置では、被測定流体と接触する継手が合成樹脂製なので、例えば、継手が金属製である場合に比べて、被測定流体の熱を物理量測定装置の内部に伝えにくくすることができる。そのため、被測定流体や取付配管の温度が物理量測定装置内部の温度に比べて低い場合でも、被測定流体や取付配管の温度が物理量測定装置の内部に伝わることによる結露・凍結の発生を抑制できる。
また、特許文献１の物理量測定装置では、継手に設けられ弾性変形可能な爪部によってセンサモジュールを係止している。これにより、被測定流体の圧力によって、センサモジュールが継手から外れてしまうことを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１０２０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、被測定流体の圧力が想定よりも高い場合、当該被測定流体の圧力によって爪部が撓んでしまい、継手からセンサモジュールが外れて測定できなくなってしまう可能性があるといった問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、合成樹脂製の継手を備え、かつ、耐圧性を向上できる物理量測定装置および物理量測定装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の物理量測定装置は、金属製の筒状ケースと、物理量を検出するセンサモジュールと、前記センサモジュールが取り付けられ前記センサモジュールに被測定流体を導入する導入孔が形成され、前記筒状ケースの一方の開口端側に配置される合成樹脂製の継手と、前記筒状ケースの他方の開口端側に配置される蓋部材とを備え、前記蓋部材は、前記センサモジュールを係止する係止部を有し、前記筒状ケースは、一方の開口端側に設けられ前記継手と係合する係合部と、他方の開口端側に設けられかしめによって塑性変形可能なかしめ部とを有し、前記蓋部材は、前記かしめ部をかしめることで前記筒状ケースに取り付けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、金属製の筒状ケースは、一方の開口端側に設けられ継手と係合する係合部と、他方の開口端側に設けられかしめによって塑性変形可能なかしめ部とを有する。そして、センサモジュールを係止する係止部を有する蓋部材は、かしめ部をかしめることで筒状ケースに取り付けられている。これにより、例えば、高圧の被測定流体が導入孔に導入された場合、当該被測定流体の圧力は、センサモジュールおよび当該センサモジュールを係止する蓋部材を介して、筒状ケースに作用する。ここで、本発明では、筒状ケースは金属製で強度が高いため、当該圧力によって筒状ケースが変形しにくい。すなわち、高圧の被測定流体が導入されても、当該圧力を強度が高い金属製の筒状ケースで受けることができるので、継手からセンサモジュールが外れてしまうことを防ぐことができる。したがって、合成樹脂製の継手を備える物理量測定装置において、耐圧性を向上できる。
【０００９】
また、本発明では、被測定流体が接触する継手が合成樹脂製であるため、例えば、継手が金属製である場合に比べて、被測定流体や取付配管の温度を筒状ケースの内部に伝えにくくすることができる。そのため、例えば、低温の被測定流体が導入されても、筒状ケースの内部での結露・凍結の発生を抑制できる。
さらに、本発明では、被測定流体が接触する継手が合成樹脂製であるため、腐食性が高い被測定流体が導入されても、継手が被測定流体によって腐食してしまうことを防ぐことができる。
【００１０】
本発明の物理量測定装置において、前記蓋部材は、前記継手に向かって突出する凸部を有し、前記継手は、前記凸部に対応する位置に、前記凸部と係合する凹部を有することが好ましい。
この構成では、蓋部材と継手とを組み立てる際に、継手の凹部に蓋部材の凸部を係合させることで、継手に対して蓋部材を位置決めすることができる。そのため、蓋部材と継手とを組み立てる際に、継手に対して蓋部材がずれることがないため、物理量測定装置の組み立てを容易にできる。
また、本発明では、継手は合成樹脂製なので、金型成形等により、蓋部材の凸部に対応する凹部を容易に設けることができる。
【００１１】
本発明の物理量測定装置において、前記センサモジュールは、筒体部と、前記筒体部の一端側に一体に形成されるダイアフラム部とを有し、前記継手は、継手本体と、前記継手本体から前記センサモジュールに向かって突出する突出部とを有し、前記センサモジュールは、前記筒体部が前記突出部に取り付けられることが好ましい。
この構成では、センサモジュールの筒体部を継手の突出部に取り付けることで、センサモジュールを継手に取り付けることができる。そのため、センサモジュールを継手に取り付ける際に、溶着などを行う必要がないので、物理量測定装置の組み立てを容易にできる。
【００１２】
本発明の物理量測定装置において、前記継手本体は、大径部と、小径部と、前記大径部と前記小径部との間に設けられ前記係合部と係合する段差部とを有し、前記蓋部材は、蓋部材本体部と、前記蓋部材本体部の基端側に設けられ前記大径部の内周側に収容されて前記かしめ部に保持される筒状の基部とを有することが好ましい。
この構成では、継手の大径部に蓋部材の基部を収容した状態で、筒状ケースの係合部を継手の段差部に係合させて、筒状ケースのかしめ部をかしめることで、筒状ケースに蓋部材の基部を保持させることができる。これにより、蓋部材を継手に収容させ、安定した状態にした上で、筒状ケースをかしめることができるので、物理量測定装置の組み立てを容易にできる。
また、本発明では、継手は合成樹脂製なので、金型成形等により、大径部、小径部、および段差部を容易に設けることができる。
【００１３】
本発明の物理量測定装置の製造方法は、金属製の筒状ケースと、物理量を検出するセンサモジュールと、前記センサモジュールが取り付けられ前記センサモジュールに被測定流体を導入する導入孔が形成され、前記筒状ケースの一方の開口端側に配置される合成樹脂製の継手と、前記筒状ケースの他方の開口端側に配置される蓋部材とを備える物理量測定装置の製造方法であって、前記継手に前記センサモジュールを取り付けるステップと、前記蓋部材の係止部により、前記センサモジュールを係止するステップと、前記継手の先端側から挿入させた前記筒状ケースの他方の開口端側に設けられ塑性変形可能なかしめ部をかしめて、前記蓋部材を前記筒状ケースに取り付けるステップとを有することを特徴とする。
本発明では、前述と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の物理量測定装置の概略を示す斜視図。
【図２】物理量測定装置の概略を示す断面図。
【図３】別の方向から見た物理量測定装置の概略を示す断面図。
【図４】物理量測定装置の概略を示す分解断面斜視図。
【図５】物理量測定装置の製造方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の物理量測定装置１は、被接続部に流通する被測定流体の圧力を測定可能に構成される圧力測定装置である。
図１は、本実施形態の物理量測定装置１の概略を示す斜視図であり、図２は、物理量測定装置１の概略を示す断面図であり、図３は、図２とは別の方向から見た物理量測定装置１の概略を示す断面図であり、図４は、物理量測定装置１の概略を示す分解断面斜視図である。
図１〜図４に示すように、物理量測定装置１は、筒状ケース２と、継手３と、センサモジュール４と、蓋部材５と、第１Ｏリング６１と、第２Ｏリング６２と、信号伝達部材７と、接続部材８とを備えている。
【００１６】
［筒状ケース２］
筒状ケース２は、金属製の部材であり、筒状に形成されている。本実施形態では、筒状ケース２はＳＵＳ３０４から形成されている。なお、筒状ケース２は、ＳＵＳ３０４から形成されることに限られるものではなく、金属から形成されていればよい。
筒状ケース２は、筒状ケース本体部２１と、係合部２２と、かしめ部２３とを有する。
【００１７】
係合部２２は、筒状ケース２の第１開口端２４側に設けられている。本実施形態では、係合部２２は、筒状ケース本体部２１の第１開口端２４側を内周側に折り曲げられて形成されている。これにより、係合部２２は、後述する継手３の段差部３１４と係合可能に形成されている。
かしめ部２３は、筒状ケース本体部２１の第２開口端２５側に設けられている。かしめ部２３は、かしめによって塑性変形可能に構成され、後述する蓋部材５の肩部５２２を保持可能に形成されている。
【００１８】
［継手３］
継手３は、合成樹脂製の部材であり、筒状ケース２の第１開口端２４側に配置される。本実施形態では、継手３は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂から形成される。なお、継手３は、ＰＰＳ樹脂から形成されることに限られるものではなく、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）樹脂から形成されていてもよく、合成樹脂から形成されていればよい。
【００１９】
継手３は、継手本体３１と、突出部３２とを有する。
継手本体３１は、略円筒状に形成されており、センサモジュール４に被測定流体を導入する導入孔３１１が形成されている。また、継手本体３１は、大径部３１２と、小径部３１３と、段差部３１４とを有する。
【００２０】
大径部３１２は、継手本体３１のセンサモジュール４側に設けられている。大径部３１２には、後述するセンサモジュール４の筒体部４１を収容する第１収容凹部３１２Ａと、後述する蓋部材５の筒状部５２１を収容する第２収容凹部３１２Ｂが形成される。さらに、大径部３１２には、後述する蓋部材５の凸部５２４に対応する第３収容凹部３１２Ｃが形成される（図４参照）。本実施形態では、第３収容凹部３１２Ｃは、センサモジュール４を挟んで互いに反対側の位置に２個設けられている。なお、第３収容凹部３１２Ｃは、本発明の凹部の一例である。
小径部３１３は、継手本体３１の大径部３１２とは反対側に設けられており、大径部３１２よりも外径が小さくなるように形成されている。小径部３１３は、雄ねじ部３１３Ａと工具係合部３１３Ｂとを有する。
雄ねじ部３１３Ａは、被測定流体が流通する図示略の被接続部に接続可能に構成されている。工具係合部３１３Ｂは、六角状に形成され、スパナ等の工具と係合可能に構成されている。なお、工具係合部３１３Ｂは六角状に形成されることに限られるものではなく、例えば、四角状に形成されていてもよい。
【００２１】
段差部３１４は、大径部３１２と小径部３１３との間に設けられている。そして、前述したように、段差部３１４は、筒状ケース２の係合部２２と係合可能に構成されている。
【００２２】
突出部３２は、継手本体３１からセンサモジュール４に向かって突出している。突出部３２は、第１突出部３２１と、第２突出部３２２とを有する。
第１突出部３２１は、継手本体３１から突出して設けられており、後述するセンサモジュール４の筒体部４１と係合可能に構成されている。
第２突出部３２２は、第１突出部３２１から突出して設けられている。第２突出部３２２は、第１突出部３２１よりも外径が小さくなるように形成されており、外周側に第１Ｏリング６１が配置されている。これにより、継手３とセンサモジュール４との間が封止される。
【００２３】
［センサモジュール４］
センサモジュール４は、セラミック製の部材であり、筒体部４１と、ダイアフラム部４２と、電子部品４３とを有する。
筒体部４１は、継手３の第１突出部３２１に係合して取り付けられている。また、筒体部４１は、継手３の導入孔３１１と連通しており、被測定流体が導入される。筒体部４１の外周面には、センサモジュール４の軸心を挟んで互いに反対側の位置に、後述する蓋部材５の凸部５２４に対応する係合溝４１１が２個設けられている。そして、凸部５２４と係合溝４１１とが係合することにより、蓋部材５に対してセンサモジュール４の周方向の移動が規制される。すなわち、凸部５２４は、センサモジュール４の回転止めとして機能する。
【００２４】
ダイアフラム部４２は、筒体部４１の一端側に一体に形成されている。ダイアフラム部４２の被測定流体が導入される面とは反対側の面には、図示略の歪ゲージが設けられている。当該歪みゲージによりダイアフラム部４２の変位を検出することで、導入孔３１１から導入された被測定流体の圧力を検出可能に構成されている。
電子部品４３は、ダイアフラム部４２の被測定流体が導入される面とは反対側の面に実装されている。電子部品４３は、例えば、ＡＳＩＣ回路やコンデンサ等から構成されている。
なお、センサモジュール４は、セラミックから形成されることに限られるものではなく、例えば、金属から形成されていてもよい。また、センサモジュール４はダイアフラム部４２を有するものに限定されるわけではなく、例えば、所謂ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）センサであってもよく、被測定流体の圧力を検出可能に構成されていればよい。
【００２５】
［蓋部材５］
蓋部材５は、合成樹脂製の所謂コネクタタイプの部材であり、筒状ケース２の第２開口端２５側に配置される。本実施形態では、蓋部材５は、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂から形成される。なお、蓋部材５は、ＰＢＴ樹脂から形成されることに限られるものではなく、例えば、ＰＰＳ樹脂やＰＴＦＥ樹脂から形成されていてもよい。さらに、蓋部材５は金属から形成されていてもよい。
【００２６】
蓋部材５は、蓋部材本体部５１と、基部５２とを有する。
蓋部材本体部５１は略楕円筒状に形成されており、信号伝達部材７がインサート成形される胴部５１１と、胴部５１１の外周縁部に一体に形成される筒部５１２とを有する。
基部５２は、筒状部５２１と、肩部５２２と、係止部５２３と、凸部５２４とを有する。
筒状部５２１は、基部５２の蓋部材本体部５１とは反対側に設けられ、筒状に形成されている。前述したように、筒状部５２１は、継手３の第２収容凹部３１２Ｂに収容されており、外周側には第２Ｏリング６２が配置されている。これにより、継手３と蓋部材５との間が封止される。
【００２７】
肩部５２２は、筒状部５２１の外周面から径方向に延出して形成されている。前述したように、肩部５２２は、筒状ケース２のかしめ部２３に保持されている。
係止部５２３は、筒状部５２１の内周面から径方向に延出して形成されており、センサモジュール４を係止している（図３参照）。本実施形態では、係止部５２３は、センサモジュール４を挟んで互いに反対側に２個設けられている。これにより、センサモジュール４は、筒体部４１の軸に沿った方向に対して、係止部５２３と第１収容凹部３１２Ａの底面とで挟持される。そのため、センサモジュール４は、筒体部４１の軸に沿った方向に対する移動が規制される。
【００２８】
凸部５２４は、基部５２から継手３に向かって突出して形成されており、継手３の第３収容凹部３１２Ｃと係合可能に構成されている。本実施形態では、凸部５２４は、センサモジュール４を挟んで互いに反対側の位置に２個設けられており、それぞれ第３収容凹部３１２Ｃに係合することにより、継手３に対して蓋部材５の周方向の移動が規制される。すなわち、蓋部材５は継手３に対して位置決めされる。
【００２９】
［信号伝達部材７および接続部材８］
信号伝達部材７は、Ｌ型の金具から構成される所謂ターミナル端子である。本実施形態では、信号伝達部材７は３個設けられている。なお、信号伝達部材７は３個設けられることに限られるものではない。例えば、信号伝達部材７は、２個以下でもよく、あるいは、４個以上設けられていてもよい。
接続部材８は、センサモジュール４と信号伝達部材７とを電気的に接続する部材である。接続部材８は、導電性部材８１と、弾性部材８２とを有する。導電性部材８１は、一方の端部がセンサモジュール４に接続され、他方の端部が信号伝達部材７に接続されている。弾性部材８２は、導電性部材８１の一方の端部を、センサモジュール４に向けて付勢している。
【００３０】
［物理量測定装置１の製造方法］
次に、物理量測定装置１の製造方法について説明する。
図５は、物理量測定装置１の製造方法を示すフローチャートである。
図５に示すように、先ず、継手３の第２突出部３２２の外周側に、第１Ｏリング６１を取り付ける（ステップＳ１）。
【００３１】
次に、センサモジュール４を継手３に取り付ける（ステップＳ２）。具体的には、センサモジュール４の筒体部４１を、継手３の第１突出部３２１と係合させて、第１収容凹部３１２Ａに収容する。この際、筒体部４１の係合溝４１１と、継手３の第３収容凹部３１２Ｃの位置が合うように、センサモジュール４を継手３に取り付ける。
【００３２】
次に、蓋部材５の筒状部５２１の外周側に、第２Ｏリング６２を取り付ける（ステップＳ３）。
そして、蓋部材５を継手３に収容する（ステップＳ４）。具体的には、蓋部材５の筒状部５２１を、継手３の第２収容凹部３１２Ｂに収容する。これにより、蓋部材５の係止部５２３が、センサモジュール４を係止する。また、この際、蓋部材５の凸部５２４が、センサモジュール４の係合溝４１１および継手３の第３収容凹部３１２Ｃと係合する。これにより、センサモジュール４および蓋部材５は、継手３に対して位置決めされる。
【００３３】
次に、筒状ケース２を継手３の先端側、つまり、小径部３１３側から挿入する（ステップＳ５）。そして、筒状ケース２の係合部２２を継手３の段差部３１４に係合させる（ステップＳ６）。
最後に、蓋部材５を筒状ケース２に取り付ける（ステップＳ７）。具体的には、係合部２２と段差部３１４とを係合させた状態で、筒状ケース２のかしめ部２３をかしめることにより、かしめ部２３に蓋部材５の肩部５２２を保持させる。
【００３４】
以上のような本実施形態では、次の効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、金属製の筒状ケース２は、第１開口端２４側に設けられ継手３と係合する係合部２２と、第２開口端２５側に設けられかしめによって塑性変形可能なかしめ部２３とを有する。そして、センサモジュール４を係止する係止部５２３を有する蓋部材５は、かしめ部２３をかしめることで筒状ケース２に取り付けられている。これにより、例えば、高圧の被測定流体が導入孔３１１に導入された場合、当該被測定流体の圧力は、センサモジュール４および当該センサモジュール４を係止する蓋部材５を介して、筒状ケース２に作用する。ここで、本実施形態では、筒状ケース２は金属製で強度が高いため、当該圧力によって筒状ケース２が変形しにくい。すなわち、高圧の被測定流体が導入されても、当該圧力を強度が高い金属製の筒状ケース２で受けることができるので、継手３からセンサモジュール４が外れてしまうことを防ぐことができる。したがって、合成樹脂製の継手３を備える物理量測定装置１において、耐圧性を向上できる。
【００３５】
（２）また、本実施形態では、被測定流体が接触する継手３が合成樹脂製であるため、例えば、継手３が金属製である場合に比べて、被測定流体や取付配管の温度を筒状ケース２の内部に伝えにくくすることができる。そのため、例えば、低温の被測定流体が導入されても、筒状ケース２の内部での結露・凍結の発生を抑制できる。
さらに、本実施形態では、被測定流体が接触する継手３が合成樹脂製であるため、腐食性が高い被測定流体が導入されても、継手３が被測定流体によって腐食してしまうことを防ぐことができる。
【００３６】
（３）本実施形態では、蓋部材５と継手３とを組み立てる際に、継手３の第３収容凹部３１２Ｃに蓋部材５の凸部５２４を係合させることで、継手３に対して蓋部材５を位置決めすることができる。そのため、蓋部材５と継手３とを組み立てる際に、継手３に対して蓋部材５がずれることがないため、物理量測定装置１の組み立てを容易にできる。
また、蓋部材５の凸部５２４が、センサモジュール４の係合溝４１１と係合するので、センサモジュール４も継手３に対して位置決めされる。これにより、導電性部材８１に対するセンサモジュール４の位置がずれることを防止できるので、導電性部材８１とセンサモジュール４とを確実に接続させることができる。
さらに、本実施形態では、継手３は合成樹脂製なので、金型成形等により、蓋部材５の凸部５２４に対応する第３収容凹部３１２Ｃを容易に設けることができる。
【００３７】
（４）本実施形態では、センサモジュール４の筒体部４１を継手３の第１突出部３２１に取り付けることで、センサモジュール４を継手３に取り付けることができる。そのため、センサモジュール４を継手３に取り付ける際に、溶着などを行う必要がないので、物理量測定装置１の組み立てを容易にできる。
【００３８】
（５）本実施形態では、継手３の大径部３１２に蓋部材５の基部５２を収容した状態で、筒状ケース２の係合部２２を継手３の段差部３１４に係合させる。そして、筒状ケース２のかしめ部２３をかしめることで、筒状ケース２に蓋部材５の基部５２を保持させることができる。これにより、蓋部材５を継手３に収容させ、安定した状態にした上で、筒状ケース２をかしめることができるので、物理量測定装置１の組み立てを容易にできる。
また、本実施形態では、継手３は合成樹脂製なので、金型成形等により、大径部３１２、小径部３１３、および段差部３１４を容易に設けることができる。
【００３９】
［変形例］
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、センサモジュール４は、継手３の大径部３１２に収容されていたが、これに限定されない。例えば、センサモジュール４が工具係合部３１３Ｂの内周側に収容されるように構成されていてもよい。
【００４０】
前記実施形態では、継手３の小径部３１３に雄ねじ部３１３Ａが形成されていたが、これに限定されない。例えば、継手３の導入孔３１１の内周面に雌ねじ部が形成されていてもよい。また、小径部３１３にねじ部が形成されない場合も、本発明に含まれる。この場合、継手は、被測定流体が流通する被接続部に、溶接等により接続されていてもよい。
【００４１】
前記実施形態では、蓋部材５の凸部５２４は、センサモジュール４を挟んで互いに反対側の位置に２個設けられていたが、これに限定されない。例えば、凸部５２４は１個設けられていてもよく、あるいは、３個以上設けられていても良い。また、センサモジュール４の係合溝４１１および継手３の第３収容凹部３１２Ｃは、凸部５２４に対応して設けられていればよい。
【００４２】
前記実施形態では、電子部品４３はダイアフラム部４２に実装されていたが、これに限定されない。例えば、筒状ケース２の内部に回路基板を収容し、当該回路基板に電子部品４３を実装してもよい。
【００４３】
前記実施形態では、物理量測定装置１の製造方法において、蓋部材５を継手３に収容（ステップＳ４）した後、筒状ケース２を継手３の先端側から挿入（ステップＳ５）していたが、これに限定されない。例えば、第１Ｏリング６１を取り付ける（ステップＳ１）前に、筒状ケース２を継手３の先端側から挿入してもよい。
【００４４】
前記実施形態では、物理量測定装置１は被測定流体の圧力を測定可能に構成されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、差圧や温度を測定可能に構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１…物理量測定装置、２…筒状ケース、３…継手、４…センサモジュール、５…蓋部材、７…信号伝達部材、８…接続部材、２１…筒状ケース本体部、２２…係合部、２３…かしめ部、２４…第１開口端、２５…第２開口端、３１…継手本体、３２…突出部、４１…筒体部、４２…ダイアフラム部、４３…電子部品、５１…蓋部材本体部、５２…基部、６１…第１Ｏリング、６２…第２Ｏリング、８１…導電性部材、８２…弾性部材、３１１…導入孔、３１２…大径部、３１２Ａ…第１収容凹部、３１２Ｂ…第２収容凹部、３１２Ｃ…第３収容凹部、３１３…小径部、３１３Ａ…雄ねじ部、３１３Ｂ…工具係合部、３１４…段差部、３２１…第１突出部、３２２…第２突出部、４１１…係合溝、５１１…胴部、５１２…筒部、５２１…筒状部、５２２…肩部、５２３…係止部、５２４…凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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