(57)【要約】      （修正有）【課題】タイミング的に発話することが不適切な内容の発話を防ぐ情報収集装置、発話制御装置及び発話制御システムを提供する。【解決手段】発話制御システム１００において、情報収集装置１０は、発話情報を定期または不定期に取得し、発話情報の内容が発話条件を満たす場合、発話命令を送信し、発話命令送信後に取得した発話情報の内容が撤回条件を満たすか否かを判定し、発話命令送信後に取得した発話情報の内容が撤回条件を満たす場合、発話命令を撤回する撤回命令を発話制御装置２０に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発話機器を制御する発話制御装置に対し発話命令を通知する情報収集装置であって、
プロセッサを備え、
前記プロセッサは、
発話に関する発話情報を定期または不定期に取得し、
前記発話情報の内容が発話条件を満たす場合、前記発話情報を元に前記発話命令を送信し、
前記発話命令送信後に取得した前記発話情報の内容が撤回条件を満たすか否かを判定し、
前記発話命令送信後に取得した前記発話情報の内容が前記撤回条件を満たす場合、前記発話命令を撤回する撤回命令を前記発話制御装置に送信する、
ことを特徴とする情報収集装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記発話情報の内容が前記発話条件を満たさない場合、前記撤回条件を満たすと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報収集装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記発話命令に当該発話命令を特定するための特定情報を付して前記発話命令を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の情報収集装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記撤回命令を通知後、前記発話制御装置から該撤回命令の対象となる発話命令に基づく発話がなされていないか否かを示す情報を取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報収集装置。
【請求項５】
発話メッセージを作成し、発話機器に当該発話メッセージを発話させる発話制御装置であって、
プロセッサを備え、
前記プロセッサは、
外部装置から発話命令を受け付け、
受付けた前記発話命令に基づいて発話メッセージを作成し、
前記発話命令の撤回命令を受け付け、
前記発話メッセージを前記発話機器に発話させる前に、前記外部装置から前記撤回命令を受信していない場合、前記発話メッセージを前記発話機器に発話させることを特徴とする発話制御装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、
前記発話機器から当該発話機器に近辺にユーザが存在している否かを示す存在情報を取得し、
前記存在情報が前記ユーザが存在していることを示している場合、前記発話メッセージを前記発話機器に発話させる
ことを特徴とする請求項５に記載の発話制御装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報収集装置と、請求項５または６に記載の発話制御装置とを含む発話制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取得した情報を用いて発話制御装置に発話命令を通知する情報収集装置、情報収集装置から発話命令に基づいて発話機器に発話させる発話制御装置、およびこれらを含む発話制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、取得した情報を元に発話を行う発話装置が知られている。また、特許文献１には、ユーザの繁忙度に応じて発話のタイミングを制御する発話制御装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５１７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された技術は、ユーザの繁忙度を判定して発話のタイミングを制御しているのみであり、発話の内容は考慮されていない。よって、発話の内容によっては、そのタイミングでその発話を行うことが不適切な場合であっても、発話されてしまうことがある。
【０００５】
本発明の一態様は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、タイミング的に発話することが不適切な内容の発話を防ぐ情報集装置等を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報収集装置は、発話機器を制御する発話制御装置に対し発話命令を通知する情報収集装置であって、プロセッサを備え、前記プロセッサは、発話に関する発話情報を定期または不定期に取得し、前記発話情報の内容が発話条件を満たす場合、前記発話情報を元に前記発話命令を送信し、前記発話命令送信後に取得した前記発話情報の内容が撤回条件を満たすか否かを判定し、前記発話命令送信後に取得した前記発話情報の内容が前記撤回条件を満たす場合、前記発話命令を撤回する撤回命令を前記発話制御装置に送信する、ことを特徴としている。
【０００７】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る発話制御装置は、発話メッセージを作成し、発話機器に当該発話メッセージを発話させる発話制御装置であって、プロセッサを備え、前記プロセッサは、外部装置から発話命令を受け付け、受付けた前記発話命令に基づいて発話メッセージを作成し、前記発話命令の撤回命令を受け付け、前記発話メッセージを前記発話機器に発話させる前に、前記外部装置から前記撤回命令を受信していない場合、前記発話メッセージを前記発話機器に発話させることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、発話命令を通知した後に、撤回条件が満たされた場合、発話命令を撤回する撤回命令を通知する。これにより、撤回することが適切な発話命令により発話が実行されてしまうことを防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る発話制御システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る発話制御システムの全体概要を示す図である。
【図３】本発明の実施形態で用いるテーブル例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施形態に係る発話制御システムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
〔全体概要〕
まず、図２を参照して本実施形態に係る発話制御システム１００の全体概要について説明する。図２には発話制御システム１００の全体概要を示す図である。図２に示すように発話制御システム１００には、情報収集装置１０、発話制御装置２０、発話機器３０、および検知機器９０を含む。なお、検知機器９０は一例であり、これに限られるものではない。情報収集装置１０が、検知機器９０に代わり、インターネットを介して発話情報を取得する構成であってもよく、検知機器９０は含まれていなくてもよい。
【００１１】
検知機器９０は、センサ部９９により環境等の状態を検知し、検知結果である検知情報（発話情報）を情報収集装置１０に通知する。検知機器９０として、例えば、エアコン、照明、湯沸し器、スマートメータ等が挙げられる。エアコンであれば室温、照明であれば照度、湯沸かし器であれば湯温、スマートメータであれば電力量等を検知することができる。
【００１２】
検知機器９０と情報収集装置１０との通信については、情報の送信が可能なものであればどのような通信（無線、有線を含む）であってもよく、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ規格やＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格などのスマートグリッド規格に準拠したものが挙げられる。
【００１３】
情報収集装置１０は、検知機器９０による検知情報を取得し、取得した検知情報を元に、発話制御装置２０に対し発話命令を通知する。情報収集装置１０と検知機器９０との通信については、情報の送信が可能なものであればどのような通信（無線、有線を含む）であってもよく、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ規格やＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格などのスマートグリッド規格に準拠したものが挙げられる。また、情報収集装置１０と検知機器９０とを含むシステムの例としては、住宅用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、マンションエネルギー管理システム（ＭＥＭＳ）、ビルエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）などが挙げられる。
【００１４】
また、情報収集装置１０は、検知機器９０から取得した検知情報を元に通知した発話命令が、その後に取得した検知情報から不適切となったか否かを判断する。情報収集装置１０は、不適切と判断した場合、撤回命令を発話制御装置２０に対し通知する。
【００１５】
発話制御装置２０は、情報収集装置１０からの発話命令を受け付け、発話メッセージを作成する。そして、発話制御装置２０は、発話機器３０から取得した人感センサ情報（存在情報）に基づいてユーザがメッセージを聞くことができる状況か否かを判断する。発話制御装置２０は、ユーザがメッセージを聞くことができる状況であると判断すれば、作成した発話メッセージを発話機器３０に送信して、発話機器３０に発話させる。発話制御装置２０は、ユーザがメッセージを聞くことができる状況でないと判断すれば、作成した発話メッセージを発話機器３０に発話させない。
【００１６】
また、発話制御装置２０は、撤回命令を受け付ける。発話制御装置２０は、撤回命令を受け付けた場合、対象となる発話メッセージを発話機器３０に発話させない。発話制御装置２０は、撤回命令の対象となる発話メッセージが未発話か否かを判断し、未発話の場合、作成した発話メッセージを削除する。
【００１７】
これにより、発話することが不適切となった未発話メッセージを発話してしまうことを防止することができる。
【００１８】
〔各装置の構成〕
次に、発話制御システム１００に含まれる各装置の構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る発話制御システム１００の機能ブロック図である。
【００１９】
〔情報収集装置１０〕
図１に示すように、情報収集装置１０は、データ取得部１１０、発話部１２０、および条件記憶部１９を含む。
【００２０】
データ取得部１１０は、検知機器９０のセンサ部９９が検知した検知情報を定期、または不定期に取得し、発話部１２０に通知する。
【００２１】
発話部１２０は、発話制御装置２０に対し発話および発話の撤回を命令するものであり、発話命令部１１、撤回条件判定部１２、および撤回命令部１３を含む。
【００２２】
発話命令部１１は、検知情報と条件記憶部１９に格納されている発話条件とを比較し、発話条件を満たすと判断した場合、発話制御装置２０に対し発話命令を送信する。例えば、センサ部９９が室温を検知するものであり、発話条件が「室温が３０℃を上回る」である場合で、取得した検知情報が気温が３０℃を上回ることを示しているとき、発話命令部１１は発話制御装置２０に対し発話命令を送信する。
【００２３】
撤回条件判定部１２は、発話命令部１１が発話命令を送信した後、検知情報と条件記憶部１９に格納されている撤回条件とを比較し、撤回条件を満たすか否かを判定する。そして、撤回条件を満たすと判定した場合、その旨を撤回命令部１３に通知する。撤回条件は、上述した発話条件の裏返しとなる条件であってもよいし、発話条件を若干緩めたものであってもよい。例えば、発話条件が上述した「室温が３０℃を上回る」である場合、撤回条件は、「室温が３０℃以下」（発話条件の裏返し）であってもよいし、「室温が２８℃以下」（発話条件を緩めたもの）であってもよい。
【００２４】
なお、撤回条件が発話条件の裏返しとなる場合、撤回条件判定部１２は、検知情報の内容が発話条件を満たさない場合、撤回条件を満たすと判定するとも言える。
【００２５】
撤回命令部１３は、撤回条件判定部１２から撤回条件を満たす旨の通知を受けた場合、発話命令部１１が送信した発話命令を撤回する撤回命令を発話制御装置２０に送信する。
【００２６】
条件記憶部１９は、発話条件および撤回条件が格納される記憶装置である。
【００２７】
以上のように、本実施形態に係る情報収集装置１０は、発話に関する発話情報として検知情報を取得し、取得した前記検知情報を元に、発話機器３０を制御する発話制御装置２０に対し発話命令を通知する情報収集装置１０であって、前記検知情報を定期または不定期に取得し、前記検知情報の内容が発話条件を満たす場合、前記発話命令を送信し、前記発話命令送信後に取得した前記検知情報の内容が撤回条件を満たすか否かを判定し、前記発話命令送信後に取得した前記検知情報の内容が前記撤回条件を満たす場合、前記発話命令を撤回する撤回命令を前記発話制御装置２０に送信する構成である。
【００２８】
〔発話制御装置２０〕
図１に示すように、発話制御装置２０は、発話命令受付部２１、メッセージ作成部２２、撤回命令受付部２３、撤回命令実行部２４、発話可否判定部２５、発話指示部２６、および記憶部２００を含む。
【００２９】
発話命令受付部２１は、情報収集装置１０から送信された発話命令を受け付け、メッセージ作成部２２へその旨通知する。
【００３０】
メッセージ作成部２２は、発話命令受付部２１から発話命令を受け付けた旨、通知されると、発話命令と記憶部２００に格納されているメッセージテーブルとに基づき、発話メッセージを作成する。そして、作成した発話メッセージを記憶部２００の作成メッセージ２０２に格納する。
【００３１】
図３に、発話命令、テンプレート、および作成される発話メッセージの例を示す。例えば、情報収集装置１０が、検知機器９０から室温が３１℃であることを示す検知情報を取得し、その旨を示す発話命令（例えば、Temp>30deg?isTrue）を発話制御装置２０に送信した場合を考える。この場合、メッセージ作成部２２は、発話命令（Temp>30deg?isTrue）とテンプレート『室温が「」℃を超えたよ』とを用いて「室温が３０℃を超えたよ」という発話メッセージを作成する。
【００３２】
撤回命令受付部２３は、情報収集装置１０から撤回命令を受信し、撤回命令実行部２４へその旨通知する。
【００３３】
撤回命令実行部２４は、撤回命令受付部２３から撤回命令を受け付けた旨、通知されると、撤回命令の対象となる発話メッセージの発話を防止する。撤回命令の対象となる発話メッセージを削除することで、発話を防止することができる。撤回命令実行部２４は、撤回命令の対象となる発話メッセージが未発話であるか否かを判定してもよい。そして、撤回命令の対象となる発話メッセージが未発話である場合に、当該発話メッセージを記憶部２００から削除してもよい。また、発話メッセージを発話させる前に、撤回命令を受信したか否かを判定し、受信した場合に撤回命令の対象となる発話メッセージの発話を防止してもよい。
【００３４】
発話可否判定部２５は、発話機器３０から取得した人感センサ情報を元に、ユーザがメッセージを聞くことができる状態であるか否か、換言すれば、発話機器３０の近傍にユーザが存在するか否かを判定する。そして、ユーザがメッセージを聞くことができる状態であると判定した場合、その旨を発話指示部２６に通知する。
【００３５】
発話指示部２６は、発話可否判定部２５からユーザがメッセージを聞くことができる状態である旨、通知されると、記憶部２００に格納されている作成メッセージ２０２を発話機器３０に送信し、発話機器３０に発話させる。
【００３６】
記憶部２００は、メッセージ作成部２２が発話メッセージを作成するために用いるメッセージテーブル２０１、およびメッセージ作成部２２が作成した発話メッセージである作成メッセージ２０２が格納されている記憶装置である。
【００３７】
以上のように、本実施形態に係る発話制御装置２０は、発話メッセージを作成し、発話機器３０に当該発話メッセージを発話させる発話制御装置２０であって、情報収集装置１０（外部装置）から発話命令を受け付け、受付けた前記発話命令に基づいて発話メッセージを作成し、前記発話メッセージを前記発話機器３０に発話させる前に、前記外部装置から前記発話命令の撤回命令を受信した場合、前記発話メッセージを前記発話機器３０に発話させず、前記撤回命令を受信していない場合、前記発話メッセージを前記発話機器３０に発話させる構成である。
【００３８】
〔発話機器３０〕
図１に示すように、発話機器３０は、スピーカ３１、および人感センサ部３２を含む。
【００３９】
スピーカ３１は、発話制御装置２０から送信された発話メッセージを音声として出力する。
【００４０】
人感センサ部３２は、発話機器３０の周囲にユーザが存在するか否かを検知するセンサである。人感センサ部３２は、検知結果を発話制御装置２０へ送信する。
【００４１】
なお、発話機器３０ではスピーカ３１により音声で出力する構成としているが、これとは別に、またはこれに加え、モニタ等を備え、発話メッセージを表示する構成であってもよい。
【００４２】
〔処理の流れ〕
次に、図４を参照して発話制御システム１００における処理の流れを説明する。図４は、発話制御システム１００における処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
図４に示すように、情報収集装置１０は、検知機器９０から検知情報を取得する（Ｓ１１）。そして、情報収集装置１０の発話命令部１１は、検知情報が発話条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１２）。発話条件を満たすと判定した場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、発話命令部１１は発話命令を作成し、発話制御装置２０へ送信する（Ｓ１３）。一方、発話条件を満たさないと判定した場合（Ｓ１２でＮＯ）、ステップＳ１１に戻る。
【００４４】
次に、撤回条件判定部１２は、検知情報が撤回条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１４）。撤回条件を満たすと判定した場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、撤回命令部１３は、撤回命令を作成し、発話制御装置２０へ送信する（Ｓ１５）。一方、撤回条件を満たさないと判定した場合（Ｓ１４でＮＯ）、ステップＳ１１に戻る。
【００４５】
ステップＳ１３における発話命令を受け付けた発話制御装置２０は（Ｓ２１）、メッセージ作成部２２が発話メッセージを作成する（Ｓ２２）。
【００４６】
その後、発話指示前に、撤回命令受付部２３が撤回命令を受け付けると（Ｓ２３でＹＥＳ）、撤回命令実行部２４は未発話の発話メッセージを記憶部２００から削除する（Ｓ２６）。一方、撤回命令受付部２３が撤回命令を受け付けることなく（Ｓ２３でＮＯ）、発話機器３０から取得した人感センサ情報に基づき（Ｓ３１）、発話可否判定部２５がユーザがメッセージを認識可能と判定すれば（Ｓ２４でＹＥＳ）、発話指示部２６は発話機器３０に発話を指示する（Ｓ２５）。
【００４７】
発話制御装置２０から発話を指示された発話機器３０は、発話制御装置２０から送信された発話メッセージを出力する（Ｓ３２）。
【００４８】
そして、発話制御装置２０は、発話済みの発話メッセージを記憶部２００から削除する（Ｓ２６）。
【００４９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５０】
本実施形態に係る発話制御システム１００では、発話制御装置２０から情報収集装置１０に対し、発話命令に基づく発話が実行されたか否かを示す実行結果が通知される。これにより、情報収集装置１０は、発話命令に対応する発話が実際に実行されたか否か確認することができる。また、発話制御装置２０から情報収集装置１０に対し、撤回命令に基づく撤回が実行されたか否かを示す実行結果が通知される。これにより、情報収集装置１０は、撤回命令に対応する撤回が実際に実行されたか否か確認することができる。よって、例えば、１日に２回の発話を行わせない等の条件が設定されている場合に、余分な発話命令を行ってしまう等を防止することができる。
【００５１】
図５に本実施形態に係る発話制御装置２０のブロック図を示す。図５に示すように、本実施形態に係る発話制御装置２０は、実行結果通知部２７を含む。
【００５２】
実行結果通知部２７は、情報収集装置１０による発話命令による発話が実行されたか否か、撤回命令による撤回が実行されたか否かを発話制御装置２０に通知する。
【００５３】
〔変形例〕
情報収集装置１０は、発話命令に当該発話命令を特定するためのＩＤ（特定情報）を付与して発話命令を送信してもよい。これにより、情報収集装置１０は、複数の発話命令を送信し、何れかの発話命令を撤回する場合に、撤回する発話命令を指定することができる。また、発話制御装置２０は、撤回命令により撤回する発話命令を特定し、当該発話命令に対応する発話メッセージを削除することができる。
【００５４】
また、メッセージ作成部２２は、作成した発話メッセージが発話される前に、発話命令受付部２１が新たな発話命令を受信した場合、記憶部２００に格納されている未発話の発話メッセージを新たな発話命令により作成した発話メッセージにより上書きしてもよい。新たな発話メッセージで上書きされることにより、未発話メッセージは削除される。これにより、新たな発話命令を前回の発話命令の撤回命令とすることができる。
【００５５】
また、情報収集装置１０および発話制御装置２０は、ローカルに設置されるものであってもよいし、クラウドに設けられるものであってもよい。
【００５６】
また、上述した実施形態では、情報収集装置１０および発話制御装置２０を分けて記載したが、これらを１つの装置（サーバ）によって実現してもよいし、３つ以上の装置に分かれていてもよい。
【００５７】
また、発話制御装置２０には、発話可否判定部２５、発話指示部２６、および実行結果通知部２７が含まれず、これらが発話機器３０に含まれる構成であってもよい。
【００５８】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報収集装置１０および発話制御装置２０の制御ブロック（特に発話部１２０（発話命令部１１、撤回条件判定部１２、撤回命令部１３）、メッセージ作成部２２、撤回命令実行部２４、発話可否判定部２５）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００５９】
後者の場合、情報収集装置１０および発話制御装置２０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報収集装置は、発話機器を制御する発話制御装置に対し発話命令を通知する情報収集装置であって、プロセッサを備え、前記プロセッサは、発話に関する発話情報を定期または不定期に取得し、前記発話情報の内容が発話条件を満たす場合、前記発話情報を元に前記発話命令を送信し、前記発話命令送信後に取得した前記発話情報の内容が撤回条件を満たすか否かを判定し、前記発話命令送信後に取得した前記発話情報の内容が前記撤回条件を満たす場合、前記発話命令を撤回する撤回命令を前記発話制御装置に送信する、ことを特徴としている。
【００６１】
上記の構成によれば、発話命令を通知した後に、撤回条件が満たされた場合、発話命令を撤回する撤回命令を通知する。これにより、撤回することが適切な発話命令による発話が実行されてしまうことを防ぐことができる。
【００６２】
例えば、内容が「室温が３０℃を超えたよ」という発話を実行させる発話命令を通知後、室温が３０℃以下になった場合、そのまま当該発話を実行させるのは適切ではない。上記の構成によれば、室温が３０℃以下になったことを撤回条件とすることで、当該発話命令を撤回することができる。
【００６３】
本発明の態様２に係る情報収集装置は、上記態様１において、前記プロセッサは、前記発話情報の内容が前記発話条件を満たさない場合、前記撤回条件を満たすと判定するものであってもよい。
【００６４】
上記の構成によれば、発話条件と矛盾する条件を撤回条件とすることができるので、発話することが適切でない状況となった場合を撤回条件とすることができる。
【００６５】
本発明の態様３に係る情報収集装置は、上記態様１または２において、前記プロセッサは、前記発話命令に当該発話命令を特定するための特定情報を付して前記発話命令を通知するものであってもよい。
【００６６】
上記の構成によれば、発話命令を識別できるので、特定の発話命令について撤回する等の処理を行うことができる。
【００６７】
本発明の態様４に係る情報収集装置は、上記態様１から３のいずれかにおいて、前記プロセッサは、前記撤回命令を通知後、前記発話制御装置から該撤回命令の対象となる発話命令に基づく発話がなされていないか否かを示す情報を取得するものであってもよい。
【００６８】
上記の構成によれば、情報収集装置は、撤回命令によって実際に発話が撤回されたか否かを認識することができる。これにより、同内容の発話回数に制限がある場合等に、適切に発話の管理を行うことができる。
【００６９】
本発明の態様５に係る発話制御装置は、発話メッセージを作成し、発話機器に当該発話メッセージを発話させる発話制御装置であって、プロセッサを備え、前記プロセッサは、外部装置から発話命令を受け付け、受付けた前記発話命令に基づいて発話メッセージを作成し、前記発話命令の撤回命令を受け付け、前記発話メッセージを前記発話機器に発話させる前に、前記外部装置から前記撤回命令を受信していない場合、前記発話メッセージを前記発話機器に発話させることを特徴としている。
【００７０】
上記の構成によれば、発話メッセージを作成後、発話前に撤回命令を受信していない場合、発話メッセージを発話機器に発話させる。換言すれば、発話前に撤回命令を受信した場合、発話機器に発話を行わせない。これにより、撤回することが適切な発話が実行されてしまうことを防ぐことができる。
【００７１】
本発明の態様６に係る発話制御装置は、上記態様５において、前記プロセッサは、前記発話機器から当該発話機器に近辺にユーザが存在している否かを示す存在情報を取得し、前記存在情報が前記ユーザが存在していることを示している場合、前記発話メッセージを前記発話機器に発話させるものであってもよい。
【００７２】
上記の構成によれば、発話機器の近傍にユーザに存在している場合に発話メッセージを発話させることができるので、ユーザに発話を聞かせる可能性を高めることができる。
【００７３】
本発明の態様７に係る発話制御システムは、上記態様１〜４のいずれかに記載の情報収集装置と、上記態様５または６に記載の発話制御装置とを含む。
【００７４】
本発明の態様８に係る情報収集装置の制御方法は、発話に関する発話情報を取得し、取得した前記発話情報を元に、発話機器を制御する発話制御装置に対し発話命令を通知する情報収集装置の制御方法であって、前記発話情報を定期または不定期に取得し、前記発話情報の内容が発話条件を満たす場合、前記発話命令を送信し、前記発話命令送信後に取得した前記発話情報の内容が撤回条件を満たすか否かを判定し、前記発話命令送信後に取得した前記発話情報の内容が前記撤回条件を満たす場合、前記発話命令を撤回する撤回命令を前記発話制御装置に送信することを特徴としている。
【００７５】
本発明の態様９に係る発話制御装置の制御方法は、発話メッセージを作成し、発話機器に当該発話メッセージを発話させる発話制御装置の制御方法であって、外部装置から発話命令を受け付け、受付けた前記発話命令に基づいて発話メッセージを作成し、前記発話メッセージを前記発話機器に発話させる前に、前記外部装置から前記発話命令の撤回命令を受信したか否か判定し、前記撤回命令を受信していない場合、前記発話メッセージを前記発話機器に発話させることを特徴としている。
【００７６】
本発明の各態様に係る情報収集装置または発話制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報収集装置または発話制御装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記情報収集装置または発話制御装置をコンピュータにて実現させる情報収集装置または発話制御装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１０  情報収集装置
１１  発話命令部
１２  撤回条件判定部
１３  撤回命令部
１９  条件記憶部
２０  発話制御装置
２１  発話命令受付部
２２  メッセージ作成部
２３  撤回命令受付部
２４  撤回命令実行部
２５  発話可否判定部
２６  発話指示部
２７  実行結果通知部
３０  発話機器
３１  スピーカ
３２  人感センサ部
９０  検知機器
９９  センサ部
１００  発話制御システム
１１０  データ取得部
１２０  発話部
２００  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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