(57)【要約】【課題】電気電子機器の伝導ノイズの伝搬モードを適切に分離する。【解決手段】実施形態における試験装置は、試験対象機器に複数のチャンネルに対応する接続線を介して電気的に接続され、試験対象機器からみたインピーダンスを一定に保った状態で、試験対象機器から発生して接続線に流れる伝導ノイズを出力するインピーダンス安定化部と、インピーダンス安定化部により出力された各チャンネルの伝導ノイズを、複数のチャンネルの各々に対応する接続線に共通して流れる同相成分を有する信号と、前記同相成分に対する直交位相成分を有する信号とにそれぞれ変換する信号処理部と、各成分を有する信号に基づいて、各接続線に共通して流れるコモンモードの信号に係る値、および、第１のチャンネルに対応する接続線から第２のチャンネルに対応する接続線にかけて流れるディファレンシャルモードの信号に係る値をそれぞれ演算する演算部とを有する。【選択図】図１
2020020585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験対象機器に複数のチャンネルに対応する接続線を介して電気的に接続され、前記試験対象機器からみたインピーダンスを一定に保った状態で、前記試験対象機器から発生して前記接続線に流れる伝導ノイズを出力するインピーダンス安定化部と、
前記インピーダンス安定化部により出力された各チャンネルの伝導ノイズを、同相成分を有する信号と、前記同相成分に対する直交位相成分を有する信号とに、それぞれ変換する信号処理部と、
前記信号処理部により変換された、前記同相成分を有する信号および前記直交位相成分を有する信号でなる、前記複数のチャンネルの各々に対応する接続線に流れるベクトル信号に基づいて、前記各接続線に共通して流れるコモンモードの信号に係る値、および、前記複数のチャネルのうち第１のチャンネルに対応する接続線から第２のチャンネルに対応する接続線にかけて流れるディファレンシャルモードの信号に係る値をそれぞれ演算する演算部と、
を備えた試験装置。
【請求項２】
前記信号処理部は、
前記インピーダンス安定化部により出力された前記複数のチャンネルの各伝導ノイズ間の相対位相を一定に保つための信号を出力する発振部を有する、
請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】
前記演算部は、
前記複数のチャンネルの各々に対応する接続線にそれぞれ流れるベクトル信号と前記コモンモードの信号との関係式に基づいて、前記コモンモードの信号に係る値を演算し、
前記複数のチャンネルの各々に対応する接続線にそれぞれ流れるベクトル信号と前記ディファレンシャルモードの信号との関係式に基づいて、前記ディファレンシャルモードの信号に係る値を演算する、
請求項１又は請求項２に記載の試験装置。
【請求項４】
前記複数のチャンネルの数の入力を受け付ける入力部をさらに備え、
前記演算部は、
前記入力部により入力されたチャンネルの数、および前記ベクトル信号に基づいて、前記コモンモードの信号に係る値、および前記ディファレンシャルモードの信号に係る値をそれぞれ演算する、
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気電子機器から発生する伝導ノイズを可視化し、この伝導ノイズの発生メカニズムを解明するには、伝導ノイズの伝搬モード（例えばコモンモード、ディファレンシャルモード）を明確化する必要がある。
【０００３】
一般的な伝導ノイズを測定するには、例えば、測定対象ポート（例えば電源ポート）と対向機器（例えば抵抗負荷）の間に電源線インピーダンス安定化回路網（Impedance Stabilization Network: ISN）を挿入し、コモンモードとディファレンシャルモードが混在した、各線の一線大地モードの電流波形を、ISNに接続された測定器（例えばSignal Analyzer: SA）を用いて表示することが挙げられる。
【０００４】
ここで、伝導ノイズのコモンモードとディファレンシャルモードを分離することを目的として、ＩＳＮと測定器の間に抵抗負荷、トランス、スイッチ等により構成される伝搬モード分離回路を接続する手法が提案されている（例えば非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】S. Wang, F. C. Lee, W. G. Odendaal, “Characterization, evaluation, and design of noise Separator for conducted EMI noise diagnosis,” IEEE Trans. Power Electron., vol. 20, no. 4, pp. 974-982 (2005)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
伝搬モード分離回路を用いて伝導ノイズの伝搬モードを分離する場合、この伝搬モードを分離する精度は、伝搬モード分離回路の構成要素である抵抗負荷、トランス等の各素子の定常精度および周波数特性に依存する。
【０００７】
30[MHz]以上の周波数帯域においては、伝搬モード分離回路の各素子は等価直列抵抗、等価直列インダクタンス、寄生容量の影響により、理想的な特性を保つことが難しい。このため、伝搬モード分離回路を用いて伝搬モードを分離できる周波数帯域の上限は30[MHz]程度に制限される。
【０００８】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、電気電子機器の伝導ノイズの伝搬モードを適切に分離することができるようにした試験装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明の一実施形態における試験装置の第１の態様は、試験装置が、試験対象機器に複数のチャンネルに対応する接続線を介して電気的に接続され、前記試験対象機器からみたインピーダンスを一定に保った状態で、前記試験対象機器から発生して前記接続線に流れる伝導ノイズを出力するインピーダンス安定化部と、前記インピーダンス安定化部により出力された各チャンネルの伝導ノイズを、同相成分を有する信号と、前記同相成分に対する直交位相成分を有する信号とに、それぞれ変換する信号処理部と、前記信号処理部により変換された、前記同相成分を有する信号および前記直交位相成分を有する信号でなる、前記複数のチャンネルの各々に対応する接続線に流れるベクトル信号に基づいて、前記各接続線に共通して流れるコモンモードの信号に係る値、および、前記複数のチャネルのうち第１のチャンネルに対応する接続線から第２のチャンネルに対応する接続線にかけて流れるディファレンシャルモードの信号に係る値をそれぞれ演算する演算部とを備えるようにしたものである。
【００１０】
この発明の試験装置の第２の態様は、第１の態様において、前記インピーダンス安定化部により出力された前記複数のチャンネルの各伝導ノイズ間の相対位相を一定に保つための信号を出力する発振部を有するようにしたものである。
【００１１】
この発明の試験装置の第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記演算部は、前記複数のチャンネルの各々に対応する接続線にそれぞれ流れるベクトル信号と前記コモンモードの信号との関係式に基づいて、前記コモンモードの信号に係る値を演算し、前記複数のチャンネルの各々に対応する接続線にそれぞれ流れるベクトル信号と前記ディファレンシャルモードの信号との関係式に基づいて、前記ディファレンシャルモードの信号に係る値を演算するようにしたものである。
【００１２】
この発明の試験装置の第４の態様は、第１乃至第３の態様のいずれか１つにおいて、前記複数のチャンネルの数の入力を受け付ける入力部をさらに備え、前記演算部は、前記入力部により入力されたチャンネルの数、および前記ベクトル信号に基づいて、前記コモンモードの信号に係る値、および前記ディファレンシャルモードの信号に係る値をそれぞれ演算するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の一実施形態における試験装置の第１の態様によれば、インピーダンス安定化部に接続された測定対象機器から発生する伝導ノイズが、複数のチャンネルの各々のＩＱデータに変換され、この変換された、複数のチャンネルの各々における一線大地モードの電流波形データがコモンモードの電流と、ディファレンシャルモードの電流とにそれぞれ分離される。よって、周波数帯域が高い、例えば30[MHz]を超える場合でも、電気電子機器の伝導ノイズの伝搬モードを適切に分離することができる。
【００１４】
この発明の一実施形態における試験装置の第２の態様によれば、複数のチャンネルの伝導ノイズ間の相対位相を一定に保つための信号を出力する発振部を有するので、チャンネル間で位相同期が可能となる。
【００１５】
この発明の一実施形態における試験装置の第３の態様によれば、複数のチャンネルの各々のＩＱデータに基づいてコモンモードの信号に係る値が演算され、複数のチャンネルの各々のＩＱデータに基づいて、複数のチャンネルのうち２つのチャンネルに対応する接続線間を流れるディファレンシャルモードの信号に係る値が演算される。これにより、ＩＱデータが分かれば、伝導ノイズの伝搬モードを適切に分離することができる。
【００１６】
この発明の一実施形態における試験装置の第４の態様によれば、複数のチャンネルの数の入力を受け付け、チャンネルの数を考慮して、コモンモードの信号に係る値、ディファレンシャルモードの信号に係る値がそれぞれ演算されるので、チャンネルの数に応じて、電気電子機器の伝導ノイズの伝搬モードを適切に分離することができる。
【００１７】
すなわち、本発明によれば、電気電子機器の伝導ノイズの伝搬モードを適切に分離することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態における伝搬モード分離装置の第１の適用例を示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態における伝搬モード分離装置の第２の適用例を示す図。
【図３】インピーダンス安定化部の回路構成例を示す図。
【図４】ディジタル信号処理部の回路構成例を示す図。
【図５】本発明の第１の実施形態における伝搬モードの概念の一例を示す図。
【図６】本発明の第２の実施形態における伝搬モード分離装置の適用例を示す図。
【図７】本発明の第２の実施形態における伝搬モードの概念の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、この発明に係わる一実施形態を説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態における伝搬モード分離装置の第１の適用例を示す図である。  
この図１は、伝導ノイズの測定対象機器（試験対象機器）１０が二線式、つまり第１および第２のチャンネルに対応する接続線（通信線または電源線）２０を介して対向機器３０と電気的に接続された系において、伝搬モード分離装置（試験装置）１００を適用した例を示す。  
測定対象機器１０、対向機器３０、伝搬モード分離装置１００は、接地線４０を介して仮想大地面５０にそれぞれ接地される。
【００２０】
図１に示すように、伝搬モード分離装置１００は、測定対象機器１０側の接続線２０介して当該測定対象機器１０と接続され、対向機器３０側の接続線２０を介して当該対向機器３０と接続される。また、伝搬モード分離装置１００は、インピーダンス安定化部１０１、ディジタル信号処理部１０２、ベクトル演算部１０３、および表示部１０４を有する。
【００２１】
伝搬モード分離装置１００は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのコンピュータデバイスを用いたシステムにより実現可能である。例えば、コンピュータデバイスは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサと、プロセッサに接続されるメモリと、入出力インタフェースとを備える。このうちメモリは、不揮発性メモリなどの記憶媒体を有する記憶装置により構成される。
【００２２】
ディジタル信号処理部１０２、ベクトル演算部１０３の機能は、例えば、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現可能である。なお、これらの機能の一部または全部は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）などの回路によって実現されてもよい。  
表示部１０４は、液晶ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００２３】
図２は、本発明の一実施形態における伝搬モード分離装置の第２の適用例を示す図である。  
図２に示すように、図１に示した伝搬モード分離装置１００のインピーダンス安定化部１０１、ディジタル信号処理部１０２、ベクトル演算部１０３、および表示部１０４は、ＩＳＮ１１１、測定器１１２、ＰＣ１１３に置き換えて実現することも可能である。この構成では、測定対象機器１０、対向機器３０、ＩＳＮ１１１、測定器１１２は、接地線４０を介して仮想大地面５０にそれぞれ接地される。
【００２４】
（インピーダンス安定化）
図３は、インピーダンス安定化部の回路構成例を示す図である。  
図３に示すように、インピーダンス安定化部１０１は、一般的なＩＳＮと同等の構成で、測定対象機器１０からみたインピーダンスを一定に保った状態で、一線大地モードの伝導ノイズ（信号）をディジタル信号処理部１０２へ出力する。
【００２５】
インピーダンス安定化部１０１は、図１に示した二線式の接続線２０のうち第１チャンネルに対応する接続線２０ａに設けられる第１安定化部１０１ａ、および第２チャンネルに対応する接続線２０ｂに設けられる第２安定化部１０１ｂに区分される。
【００２６】
第１安定化部１０１ａは、インダクタ１０１ａ１、コンデンサ１０１ａ２、抵抗１０１ａ３を有するΠ型回路を含む。  
インダクタ１０１ａ１は、測定対象機器１０と対向機器３０との間に直列に接続される。  
コンデンサ１０１ａ２は、測定対象機器１０からみてインダクタ１０１ａ１の一端と電気的に並列に接続される。コンデンサ１０１ａ２の一端は測定対象機器１０とインダクタ１０１ａ１の一端との間に、他端はディジタル信号処理部１０２に電気的にそれぞれ接続される。  
抵抗１０１ａ３は、対向機器３０からみてインダクタ１０１ａ１の他端と電気的に並列に接続される。抵抗１０１ａ３の一端は対向機器３０とインダクタ１０１ａ１の他端との間に電気的に接続され、他端は仮想大地面５０に接地される。
【００２７】
同様に、第２安定化部１０１ｂは、インダクタ１０１ｂ１、コンデンサ１０１ｂ２、抵抗１０１ｂ３を有するΠ型回路を含む。インダクタ１０１ｂ１、コンデンサ１０１ｂ２、抵抗１０１ｂ３、ディジタル信号処理部１０２、仮想大地面５０の接続関係は、インダクタ１０１ａ１、コンデンサ１０１ａ２、抵抗１０１ａ３の接続関係と同様である。
【００２８】
例えば図３に示した回路は、インダクタ１０１ａ１,１０１ｂ１の値は5[μH]とし、コンデンサ１０１ａ２,コンデンサ１０１ｂ２の値は0.5[μF]とし、抵抗１０１ａ３,抵抗１０１ｂ３の値は5[Ω]とすることができる。ただし、インピーダンス安定化部１０１の構成および素子の値は、特に限定されない。
【００２９】
（ディジタル信号処理）
ディジタル信号処理部１０２は、インピーダンス安定化部１０１から出力された伝導ノイズを、一般的な信号処理により、接続線２０の各線の信号位相を同期した状態で、ＩＱデータ（同相成分（Ｉ（In-phase）成分）と、同相成分に対する直交位相成分（Ｑ（quadrature）成分）を有する信号）にそれぞれ変換する。
【００３０】
図４は、ディジタル信号処理部１０２の回路構成例を示す図である。  
ディジタル信号処理部１０２がインピーダンス安定化部１０１から入力した信号は、接続線２０の系統の数（チャンネルの数）に応じてそれぞれ独立した系統の周波数変換部で処理される。  
図４に示した例では、ディジタル信号処理部１０２は、図３に示す第１安定化部１０１ａに接続される第１周波数変換部１０２ａ、および図３に示す第２安定化部１０１ｂに接続される第２周波数変換部１０２ｂをそれぞれ有し、複数のチャンネルの各伝導ノイズ間の相対位相を一定に保つための信号を出力するローカル発振部(Local Oscillator)１０２ｃをさらに有する。第１周波数変換部１０２ａは第１チャンネルに対応する周波数変換部であり、第２周波数変換部１０２ｂは第２チャンネルに対応する周波数変換部である。
【００３１】
次に、複数のチャンネルの各々の周波数変換部の構成について説明する。ここでは主に第１周波数変換部１０２ａ内の各部の構成について説明するが、第２周波数変換部１０２ｂ内の各部の構成も同様である。  
第１周波数変換部１０２ａは、信号入力部１０２ａ１、バンドエリミネーションフィルタ１０２ａ２、アンプ１０２ａ３、ローパスフィルタ（LPF）１０２ａ４、第１ミキサ(1st mixer (down converter))１０２ａ５、第１バンドパスフィルタ(BPF 1)１０２ａ６、第２ミキサ(2nd mixer (up converter))１０２ａ７、第２バンドパスフィルタ(BPF 2)１０２ａ８、第３ミキサ(3rd mixer  (up converter))１０２ａ９、Ａ／Ｄコンバータ１０２ａ１０、第１ディジタルコンバータ(Digital converter)１０２ａ１１、第２ディジタルコンバータ１０２ａ１２を有する。バンドエリミネーションフィルタ１０２ａ２は、消去対象の周波数を可変でき、アンプ１０２ａ３は増幅率を可変できる。
【００３２】
同様に、第２周波数変換部１０２ｂは、信号入力部１０２ｂ１、バンドエリミネーションフィルタ１０２ｂ２、アンプ１０２ｂ３、ローパスフィルタ（LPF）１０２ｂ４、第１ミキサ(1st mixer (down converter))１０２ｂ５、第１バンドパスフィルタ(BPF 1)１０２ｂ６、第２ミキサ(2nd mixer (up converter))１０２ｂ７、第２バンドパスフィルタ(BPF 2)１０２ｂ８、第３ミキサ(3rd mixer  (up converter))１０２ｂ９、Ａ／Ｄコンバータ１０２ｂ１０、第１ディジタルコンバータ１０２ｂ１１、第２ディジタルコンバータ１０２ｂ１２を有する。
【００３３】
また、ローカル発振部１０２ｃは、第１ローカル発振器(LO 1)１０２ｃ１、第２ローカル発振器(LO 2)１０２ｃ２、第３ローカル発振器(LO 3)１０２ｃ３を有する。第１ローカル発振器１０２ｃ１は、発振周波数を可変できる。第１ローカル発振器１０２ｃ１は、複数のチャンネルの各々の第１ミキサ１０２ａ５,１０２ｂ５に発振周波数を出力する。第２ローカル発振器１０２ｃ２は、複数のチャンネルの各々の第２ミキサ１０２ａ７,１０２ｂ７に発振周波数を出力する。第３ローカル発振器１０２ｃ３は、複数のチャンネルの各々の第３ミキサ１０２ａ９,１０２ｂ９に発振周波数を出力する。
【００３４】
第１周波数変換部１０２ａの信号入力部１０２ａ１に対し、バンドエリミネーションフィルタ１０２ａ２、アンプ１０２ａ３、ローパスフィルタ１０２ａ４、第１ミキサ１０２ａ５、第１バンドパスフィルタ１０２ａ６、第２ミキサ１０２ａ７、第２バンドパスフィルタ１０２ａ８、第３ミキサ１０２ａ９、Ａ／Ｄコンバータ１０２ａ１０が電気的に直列に接続され、Ａ／Ｄコンバータ１０２ａ１０に対し、第１ディジタルコンバータ１０２ａ１１、第２ディジタルコンバータ１０２ａ１２が電気的に並列に接続される。
【００３５】
第１ミキサ１０２ａ５は、ローパスフィルタ１０２ａ４から出力された信号の周波数と、第１ローカル発振器１０２ｃ１から出力された発振周波数との差分の周波数の信号を第１バンドパスフィルタ１０２ａ６に出力する。  
第２ミキサ１０２ａ７は、第１バンドパスフィルタ１０２ａ６から出力された信号の周波数と、第２ローカル発振器１０２ｃ２から出力された発振周波数との和の周波数の信号を第２バンドパスフィルタ１０２ａ８に出力する。
【００３６】
第３ミキサ１０２ａ９は、第２バンドパスフィルタ１０２ａ８から出力された信号の周波数と、第３ローカル発振器１０２ｃ３から出力された発振周波数との和の周波数の信号をＡ／Ｄコンバータ１０２ａ１０に出力する。
【００３７】
つまり、周波数変換部はダウンコンバータと多段構成のアップコンバータとを有し、信号入力部１０２ａ１により入力された信号は、バンドエリミネーションフィルタ１０２ａ２、アンプ１０２ａ３、ローパスフィルタ１０２ａ４、第１ミキサ１０２ａ５、第１バンドパスフィルタ１０２ａ６、第２ミキサ１０２ａ７、第２バンドパスフィルタ１０２ａ８、第３ミキサ１０２ａ９を通過することで、指定周波数範囲の信号が、ある固定のＩＦ周波数（中間周波数）に変換される。
【００３８】
指定周波数範囲の信号を処理するために、周波数の可変帯域幅が指定周波数範囲の広さに対応できる帯域幅である第１ローカル発振器１０２ｃ１を搭載する。  
また、２系統の周波数変換部の相対位相を一定に保つために、チャンネル間で位相同期可能なローカル発振部を搭載する。
【００３９】
次に、Ａ／Ｄコンバータ１０２ａ１０は、第３ミキサ１０２ａ９から出力された信号を電流波形データに変換する。第１ディジタルコンバータ１０２ａ１１は、Ａ／Ｄコンバータ１０２ａ１０により変換された、電流波形データのＩ成分のデータ（I vector data）を生成して、ベクトル演算部１０３に出力する。  
また、第２ディジタルコンバータ１０２ａ１２は、Ａ／Ｄコンバータ１０２ａ１０により変換された、電流波形データのＱ成分のデータ（Q vector data）を生成して、ベクトル演算部１０３に出力する。  
つまり、複数のチャンネルの各々の電流波形データは、ディジタル方式の周波数変換器によりＩ成分とＱ成分のデータに分離されて、ＩＱデータとしてベクトル演算部１０３へ送られる。また、ディジタル信号処理部１０２の構成は、図４に示す構成に限定されない。
【００４０】
（ベクトル演算）
図５は、本発明の第１の実施形態における伝搬モードの概念の一例を示す図である。  
ディジタル信号処理部１０２により出力されたＩＱデータでなるベクトル信号である、複数のチャンネルの各々における一線大地モードの電流波形データ
【００４１】
【数１】
2020020585.tif 000003
【００４２】
は、図５に示すような、伝搬モードの概念から、以下の式（１）に示すように、各モード（コモンモード、ディファレンシャルモード）の電流と関係する。
【００４３】
式（１）のＩｃは複数のチャンネルの各々に対応する接続線に共通して流れるコモンモード電流であり、式（２）のＩｄ２１は第１チャンネルの接続線Ｌ１から第２チャンネルの接続線Ｌ２（図３に示した接続線２０ａ,２０ｂに相当）にかけて流れるディファレンシャルモード電流である。
【００４４】
【数２】
2020020585.tif 000004
【００４５】
そこで、式（１）を変形した以下の式（２）を生成し、この式（２）を用いて、ベクトル演算部１０３は、コモンモード電流Ｉｃの信号に係る値およびディファレンシャルモード電流Ｉｄ２１の信号に係る値をそれぞれ演算する。
【００４６】
【数３】
2020020585.tif 000005
【００４７】
これにより、一線大地モードの電流波形データをコモンモードの電流、ディファレンシャルモードの電流にそれぞれ分離することができる。ベクトル演算部１０３は、上記のコモンモード電流Ｉｃおよび接続線間のディファレンシャルモード電流Ｉｄ２１の演算結果を表示部１０４へ送り、表示させる。
【００４８】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態における伝搬モード分離装置は、インピーダンス安定化部に接続された測定対象機器から発生する伝導ノイズを、複数のチャンネルの各々のＩＱデータに変換し、この変換された、複数のチャンネルの各々における一線大地モードの電流波形データをコモンモードの電流、ディファレンシャルモードの電流にそれぞれ分離する。よって、周波数帯域が高い、例えば30[MHz]を超える場合でも、電気電子機器の伝導ノイズの伝搬モードを適切に分離することができる。
【００４９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。  
図６は、本発明の第２の実施形態における伝搬モード分離装置の適用例を示す図である。  
図６では、測定対象機器１０が三線以上の多線式の接続線２０を介して対向機器３０と接続された系において、第２の実施形態における伝搬モード分離装置２００を適用した例を示す。
【００５０】
伝搬モード分離装置２００は、インピーダンス安定化部２０１、ディジタル信号処理部２０２、線情報入力部２０３、ベクトル演算部２０４、および表示部２０５を有する。測定対象機器１０、対向機器３０、伝搬モード分離装置２００は、接地線４０を介して仮想大地面５０にそれぞれ接地される。第１の実施形態と同様に、伝搬モード分離装置２００は、図２のように、ＩＳＮ、測定器、ＰＣで置き換えることも可能である。  
インピーダンス安定化部２０１は、インダクタ、コンデンサ、抵抗を有する、複数のチャンネルの各々に応じた構成をチャンネルの数だけ有する以外は上記のインピーダンス安定化部１０１と同様の構成である。ディジタル信号処理部２０２は、複数のチャンネルの各々に応じた構成をチャンネルの数だけ有する以外は上記のディジタル信号処理部１０２と同様の構成である。
【００５１】
第２の実施形態では、伝搬モード分離装置２００は、インピーダンス安定化部２０１に接続された測定対象機器１０から発生する伝導ノイズを、ディジタル信号処理部２０２においてＩＱデータに変換するまでは、第１の実施形態と同様の処理を行なう。
【００５２】
線情報入力部２０３は、接続線２０の系統の数、つまり複数のチャンネルの数、ここでは３以上の数値の入力を受け付ける。この入力は、例えばオペレータに図示しないキーボードによる入力である。この入力された数値に基づいて、ベクトル演算部２０４は、各モードの電流の演算のための式を生成する。
【００５３】
図７は、本発明の第２の実施形態における伝搬モードの概念の一例を示す図である。  
図７では、接続線２０が、第１チャンネルの接続線Ｌ１、第２チャンネルの接続線Ｌ２、第３チャンネルの接続線Ｌ３、第４チャンネルの接続線Ｌ４、…、第ｎチャンネルの接続線Ｌｎ、第Ｌチャンネルの接続線ＬＬを含むＬ個の接続線でなる例を示す。
【００５４】
線情報入力部２０３に入力された数値がＬである場合、ディジタル信号処理部２０２により出力されたＩＱデータでなるベクトル信号である、Ｌチャンネル分の一線大地モードの電流波形データ
【００５５】
【数４】
2020020585.tif 000006
【００５６】
は、以下の式（３）に示すように、各モード（コモンモード、ディファレンシャルモード）の電流と関係する。なお、式（３）におけるｎは、３を超え、Ｌ未満の任意のチャンネル数を示す値とする。
【００５７】
【数５】
2020020585.tif 000007
【００５８】
以降は、ベクトル演算部２０４は、上記の式（３）を変形した、コモンモード電流Ｉｃおよび接続線間のディファレンシャルモード電流を左辺とする式を生成し、この式を用いて、コモンモード電流Ｉｃおよび複数のチャンネルの各々に対応する接続線間のディファレンシャルモード電流（例えば第１チャンネルの接続線Ｌ１から第２チャンネルの接続線Ｌ２にかけて流れるディファレンシャルモード電流Ｉｄ２１、第１チャンネルの接続線Ｌ１から第３チャンネルの接続線Ｌ３にかけて流れるディファレンシャルモード電流Ｉｄ３１など）をそれぞれ演算する。
【００５９】
これにより、一線大地モードの電流波形データをコモンモードの電流、ディファレンシャルモードの電流にそれぞれ分離することができる。ベクトル演算部２０４は上記のコモンモード電流Ｉｃおよび接続線間のディファレンシャルモード電流の演算結果を表示部２０５へ送り、表示させる。
【００６０】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態における伝搬モード分離装置は、測定対象機器が三線以上の多線式の接続線を介して対向機器と接続された系においても、インピーダンス安定化部に接続された測定対象機器から発生する伝導ノイズを、複数のチャンネルの各々のＩＱデータに変換し、この変換された、複数のチャンネルの各々における一線大地モードの電流波形データをコモンモードの電流、ディファレンシャルモードの電流にそれぞれ分離する。よって、第１の実施形態と同様に、周波数帯域が高い、例えば30[MHz]を超える場合でも、電気電子機器の伝導ノイズの伝搬モードを適切に分離することができる。
【００６１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００６２】
１０…測定対象機器、２０,２０ａ,２０ｂ…接続線、３０…対向機器、４０…接地線、５０…仮想大地面、１００,２００…伝搬モード分離装置、１０１,２０１…インピーダンス安定化部、１０１ａ…第１安定化部、１０１ａ１,１０１ｂ１…インダクタ、１０１ａ２,１０１ｂ２…コンデンサ、１０１ａ３, １０１ｂ３…抵抗、１０１ｂ…第２安定化部、１０２,２０２…ディジタル信号処理部、１０２ａ…第１周波数変換部、１０２ａ１,１０２ｂ１…信号入力部、１０２ａ２,１０２ｂ２…バンドエリミネーションフィルタ、１０２ａ３,１０２ｂ３…アンプ、１０２ａ４,１０２ｂ４…ローパスフィルタ、１０２ａ５,１０２ｂ５…第１ミキサ、１０２ａ６,１０２ｂ６…第１バンドパスフィルタ、１０２ａ７,１０２ｂ７…第２ミキサ、１０２ａ８,１０２ｂ８…第２バンドパスフィルタ、１０２ａ９,１０２ｂ９…第３ミキサ、１０２ａ１０,１０２ｂ１０…Ａ／Ｄコンバータ、１０２ａ１１,１０２ｂ１１…第１ディジタルコンバータ、１０２ａ１２,１０２ｂ１２…第２ディジタルコンバータ、１０２ｂ…第２周波数変換部、１０２ｃ…ローカル発振部、１０２ｃ１…第１ローカル発振器、１０２ｃ２…第２ローカル発振器、１０２ｃ３…第３ローカル発振器、１０３,２０４…ベクトル演算部、１０４,２０５…表示部、１１１…ＩＳＮ、１１２…測定器、１１３…ＰＣ、２０３…線情報入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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