(57)【要約】【課題】梱包の粒度を徐々に粗くした梱包指示データを生成できる梱包指示データ生成装置等の提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、キーと商品コードとカートン入数と容積率とを有する受注明細を複数含む受注データを参照して、（１）キーと商品コードが同じ受注明細のうち容積率の和が１００％になるものに対し同一番号を採番し（２）キーが同じだが商品コードが異なる受注明細のうち容積率の和が１００％になるものに対し同一番号を採番し（３）キーも商品コードも異なるがカートン入数が同じ受注明細のうち容積率の和が１００％になるものに対し同一番号を採番し（４）キーも商品コードもカートン入数も異なる受注明細のうち容積率の和が所定閾値以下になるものに対し同一番号を採番する事で、採番された番号並びに同一番号が付された前記受注明細が有する商品コード及び容積率を１カートンあたりの梱包情報として梱包指示データに格納する。【選択図】図１１
2020135657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える梱包指示データ生成装置であって、
前記制御部は、
キーデータと商品識別データと１カートンあたりに入れることが可能な商品の数であるカートン入数と前記商品の受注数および前記カートン入数に基づいて算出される１カートンあたりの前記商品の容積率とを有する受注明細データを複数含む受注データを参照して、前記キーデータが同じでありかつ前記商品識別データが同じである前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として梱包指示データに格納する第一梱包手段と、
前記第一梱包手段で前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが同じでありかつ前記商品識別データが異なる前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第二梱包手段と、
前記第一梱包手段および前記第二梱包手段で前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが異なり、前記商品識別データが異なり、かつ、前記カートン入数が同じである前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第三梱包手段と、
前記第一梱包手段、前記第二梱包手段および前記第三梱包手段で前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが異なり、前記商品識別データが異なり、かつ、前記カートン入数が異なる前記受注明細データのうち前記容積率の和が所定の閾値以下になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第四梱包手段と、
を備えること、
を特徴とする梱包指示データ生成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
商品識別データとカートン入数とを含む商品マスタを参照して、前記受注データに含まれる前記商品識別データと紐付くカートン入数を取得して前記受注データに格納し、前記受注データに含まれる前記受注数を前記受注データに格納したカートン入数で割った値に１００を乗じることにより前記容積率を算出し、当該算出した容積率を前記受注データに格納する容積率算出手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の梱包指示データ生成装置。
【請求項３】
制御部を備える情報処理装置で実行される梱包指示データ生成方法であって、
前記制御部で実行される、
キーデータと商品識別データと１カートンあたりに入れることが可能な商品の数であるカートン入数と前記商品の受注数および前記カートン入数に基づいて算出される１カートンあたりの前記商品の容積率とを有する受注明細データを複数含む受注データを参照して、前記キーデータが同じでありかつ前記商品識別データが同じである前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として梱包指示データに格納する第一梱包ステップと、
前記第一梱包ステップで前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが同じでありかつ前記商品識別データが異なる前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第二梱包ステップと、
前記第一梱包ステップおよび前記第二梱包ステップで前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが異なり、前記商品識別データが異なり、かつ、前記カートン入数が同じである前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第三梱包ステップと、
前記第一梱包ステップ、前記第二梱包ステップおよび前記第三梱包ステップで前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが異なり、前記商品識別データが異なり、かつ、前記カートン入数が異なる前記受注明細データのうち前記容積率の和が所定の閾値以下になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第四梱包ステップと、
を含むこと、
を特徴とする梱包指示データ生成方法。
【請求項４】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための梱包指示データ生成プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
キーデータと商品識別データと１カートンあたりに入れることが可能な商品の数であるカートン入数と前記商品の受注数および前記カートン入数に基づいて算出される１カートンあたりの前記商品の容積率とを有する受注明細データを複数含む受注データを参照して、前記キーデータが同じでありかつ前記商品識別データが同じである前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として梱包指示データに格納する第一梱包ステップと、
前記第一梱包ステップで前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが同じでありかつ前記商品識別データが異なる前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第二梱包ステップと、
前記第一梱包ステップおよび前記第二梱包ステップで前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが異なり、前記商品識別データが異なり、かつ、前記カートン入数が同じである前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第三梱包ステップと、
前記第一梱包ステップ、前記第二梱包ステップおよび前記第三梱包ステップで前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが異なり、前記商品識別データが異なり、かつ、前記カートン入数が異なる前記受注明細データのうち前記容積率の和が所定の閾値以下になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第四梱包ステップと、
を含むこと、
を特徴とする梱包指示データ生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包指示データ生成装置、梱包指示データ生成方法および梱包指示データ生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、梱包作業の完了期限を守れなかったり、時間外勤務によって梱包作業費が増加したりすることを防ぐことを目的とする梱包計画立案装置、梱包計画立案システム、梱包計画立案方法およびプログラムが開示されている（０００７段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２０４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように梱包の管理を行う分野においては、梱包指示データの生成の仕方として、まずは、共通性が高い商品同士（例えば、キーも商品コードも同じもの同士）での梱包、すなわち、細かい粒度での梱包を行った梱包指示データを生成する。次に、共通性が高い商品がなくなってくると、共通性が中程度の商品同士（例えば、キーは同じだが商品コードは異なるもの同士）での梱包、すなわち、中程度の粒度での梱包を行った梱包指示データを生成する。最後に、共通性が中程度の商品同士もなくなってくると、共通性が低い商品同士（例えば、キーも商品コードも異なるもの同士）での梱包、すなわち、粗い粒度での梱包を行った梱包指示データを生成する。
【０００５】
しかしながら、このような梱包の粒度を徐々に粗くした梱包指示データを自動で生成することは従来できなかったため、梱包指示の作業に多大な労力および時間を要するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、梱包の粒度を徐々に粗くした梱包指示データを生成できる梱包指示データ生成装置、梱包指示データ生成方法および梱包指示データ生成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る梱包指示データ生成装置は、制御部を備える梱包指示データ生成装置であって、前記制御部は、キーデータと商品識別データと１カートンあたりに入れることが可能な商品の数であるカートン入数と前記商品の受注数および前記カートン入数に基づいて算出される１カートンあたりの前記商品の容積率とを有する受注明細データを複数含む受注データを参照して、前記キーデータが同じでありかつ前記商品識別データが同じである前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として梱包指示データに格納する第一梱包手段と、前記第一梱包手段で前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが同じでありかつ前記商品識別データが異なる前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第二梱包手段と、前記第一梱包手段および前記第二梱包手段で前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが異なり、前記商品識別データが異なり、かつ、前記カートン入数が同じである前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第三梱包手段と、前記第一梱包手段、前記第二梱包手段および前記第三梱包手段で前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが異なり、前記商品識別データが異なり、かつ、前記カートン入数が異なる前記受注明細データのうち前記容積率の和が所定の閾値以下になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第四梱包手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る梱包指示データ生成装置は、前記制御部が、商品識別データとカートン入数とを含む商品マスタを参照して、前記受注データに含まれる前記商品識別データと紐付くカートン入数を取得して前記受注データに格納し、前記受注データに含まれる前記受注数を前記受注データに格納したカートン入数で割った値に１００を乗じることにより前記容積率を算出し、当該算出した容積率を前記受注データに格納する容積率算出手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る梱包指示データ生成方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される梱包指示データ生成方法であって、前記制御部で実行される、キーデータと商品識別データと１カートンあたりに入れることが可能な商品の数であるカートン入数と前記商品の受注数および前記カートン入数に基づいて算出される１カートンあたりの前記商品の容積率とを有する受注明細データを複数含む受注データを参照して、前記キーデータが同じでありかつ前記商品識別データが同じである前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として梱包指示データに格納する第一梱包ステップと、前記第一梱包ステップで前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが同じでありかつ前記商品識別データが異なる前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第二梱包ステップと、前記第一梱包ステップおよび前記第二梱包ステップで前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが異なり、前記商品識別データが異なり、かつ、前記カートン入数が同じである前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第三梱包ステップと、前記第一梱包ステップ、前記第二梱包ステップおよび前記第三梱包ステップで前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが異なり、前記商品識別データが異なり、かつ、前記カートン入数が異なる前記受注明細データのうち前記容積率の和が所定の閾値以下になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第四梱包ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る梱包指示データ生成プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための梱包指示データ生成プログラムであって、前記制御部に実行させるための、キーデータと商品識別データと１カートンあたりに入れることが可能な商品の数であるカートン入数と前記商品の受注数および前記カートン入数に基づいて算出される１カートンあたりの前記商品の容積率とを有する受注明細データを複数含む受注データを参照して、前記キーデータが同じでありかつ前記商品識別データが同じである前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として梱包指示データに格納する第一梱包ステップと、前記第一梱包ステップで前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが同じでありかつ前記商品識別データが異なる前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第二梱包ステップと、前記第一梱包ステップおよび前記第二梱包ステップで前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが異なり、前記商品識別データが異なり、かつ、前記カートン入数が同じである前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第三梱包ステップと、前記第一梱包ステップ、前記第二梱包ステップおよび前記第三梱包ステップで前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが異なり、前記商品識別データが異なり、かつ、前記カートン入数が異なる前記受注明細データのうち前記容積率の和が所定の閾値以下になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第四梱包ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、梱包の粒度を徐々に粗くした梱包指示データを生成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、梱包指示データ生成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る処理の流れの一例を示す図である。
【図３】図３は、項目と当該項目を保持するテーブルとの関係の一例を示す図である。
【図４】図４は、商品階層の一例を示す図である。
【図５】図５は、容積率を格納する前の受注データの一例を示す図である。
【図６】図６は、商品マスタの一例を示す図である。
【図７】図７は、容積率を格納した後の受注データの一例を示す図である。
【図８】図８は、キーが同じでありかつ商品コードが同じである受注明細データを対象として自動パッキング処理を行う場合における、ワークテーブルおよびパッキング結果の一例を示す図である。
【図９】図９は、キーが同じでありかつ商品コードが異なる受注明細データを対象として自動パッキング処理を行う場合における、ワークテーブルおよびパッキング結果の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、キーが異なり、商品コードが異なり、かつ、カートン入数が同じである受注明細データを対象として自動パッキング処理を行う場合における、ワークテーブルおよびパッキング結果の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、キーが異なり、商品コードが異なり、かつ、カートン入数が異なる受注明細データを対象として自動パッキング処理を行う場合における、ワークテーブルおよびパッキング結果の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、自動パッキング処理の動作指示をするための画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る梱包指示データ生成装置、梱包指示データ生成方法および梱包指示データ生成プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１４】
［１．構成］
本実施形態に係る梱包指示データ生成装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、梱包指示データ生成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１５】
梱包指示データ生成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、梱包指示データ生成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１６】
梱包指示データ生成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。梱包指示データ生成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１７】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、梱包指示データ生成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、梱包指示データ生成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００１８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００１９】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２０】
記憶部１０６は、例えば、受注データ１０６ａと、商品マスタ１０６ｂと、梱包指示データ１０６ｃと、を備えている。
【００２１】
受注データ１０６ａは、図７に示すように、例えば、キーデータ（キー）と、商品識別データ（商品コード）と、１カートンあたりに入れることが可能な商品の数であるカートン入数と、前記商品の受注数および前記カートン入数に基づいて算出される１カートンあたりの前記商品の容積率と、等を有する受注明細データを複数含む。前記受注明細データは、更に、例えば、前記商品の受注数と、受注番号と、前記商品の入荷予定日と、前記商品の入庫倉庫と、前記商品が有償か無償かの区分と、等を有してもよい。
【００２２】
前記キーデータは、具体的には、品繰担当者コード、仕入先コード、品種コード、代表品番およびフル品番等である。また、前記商品の個数を表す単位は特に制限されないが、本明細書においては、貿易業界等においてよく用いられる単位であるＰｉｅｃｅｓ（ＰＣＳ）を用いる。例えば、○○ＰＣＳは、○○個と同義である。そして、本実施形態において、前記商品の梱包方法は、カートン梱包に限定されず、例えば、バック梱包、ケース梱包、クレート梱包、ドラム梱包、パレット梱包およびスキッド梱包等の梱包方法であってもよい。例えばケース梱包の場合、前記カートン入数に相当するものは、ケース入数（１ケースあたりに入れることが可能な商品の数）となる。
【００２３】
商品マスタ１０６ｂは、前記カートン入数等の取得先であり、商品マスタ１０６ｂから取得された前記カートン入数等は受注データ１０６ａに格納される。商品マスタ１０６ｂは、図示しないが、例えば、前記商品識別データ（商品コード）と、前記カートン入数と、前記品繰担当者コードと、前記仕入先コードと、前記商品の原産国と、等を含む。
【００２４】
梱包指示データ１０６ｃは、図８〜図１１の下図に示すように、例えば、カートン番号と、前記商品識別データ（商品コード）と、前記容積率と、等を含む。なお、本明細書および本図面においては、梱包指示データ１０６ｃを、梱包指示情報１０６ｃ、梱包指示テーブル１０６ｃまたはパッキング結果１０６ｃということがあるが、意味する所はすべて同じである。
【００２５】
制御部１０２は、梱包指示データ生成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２６】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）商品識別データとカートン入数とを含む商品マスタを参照して、前記受注データに含まれる前記商品識別データと紐付くカートン入数を取得して前記受注データに格納し、前記受注データに含まれる前記受注数を前記受注データに格納したカートン入数で割った値に１００を乗じることにより前記容積率を算出し、当該算出した容積率を前記受注データに格納する容積率算出手段としての容積率算出部１０２ａと、（２）キーデータと商品識別データと１カートンあたりに入れることが可能な商品の数であるカートン入数と前記商品の受注数および前記カートン入数に基づいて算出される１カートンあたりの前記商品の容積率とを有する受注明細データを複数含む受注データを参照して、前記キーデータが同じでありかつ前記商品識別データが同じである前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として梱包指示データに格納する第一梱包手段としての第一梱包部１０２ｂと、（３）前記第一梱包手段で前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが同じでありかつ前記商品識別データが異なる前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第二梱包手段としての第二梱包部１０２ｃと、（４）前記第一梱包手段および前記第二梱包手段で前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが異なり、前記商品識別データが異なり、かつ、前記カートン入数が同じである前記受注明細データのうち前記容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第三梱包手段としての第三梱包部１０２ｄと、（５）前記第一梱包手段、前記第二梱包手段および前記第三梱包手段で前記カートン番号を採番した前記受注明細データを除く前記受注データを参照して、前記キーデータが異なり、前記商品識別データが異なり、かつ、前記カートン入数が異なる前記受注明細データのうち前記容積率の和が所定の閾値以下になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された前記受注明細データが有する前記商品識別データおよび前記容積率を１カートンあたりの梱包の情報として前記梱包指示データに格納する第四梱包手段としての第四梱包部１０２ｅと、を備えている。
【００２７】
容積率算出部１０２ａは、商品コードとカートン入数とを含む商品マスタ１０６ｂを参照して、受注データ１０６ａに含まれる商品コードと紐付くカートン入数を取得して受注データ１０６ａに格納し、受注データ１０６ａに含まれる受注数を受注データ１０６ａに格納したカートン入数で割った値に１００を乗じることにより容積率を算出し、当該算出した容積率を受注データ１０６ａに格納する。
【００２８】
第一梱包部１０２ｂは、キーと商品コードとカートン入数と容積率とを有する受注明細データを複数含む受注データ１０６ａを参照して、キーが同じでありかつ商品コードが同じである受注明細データのうち容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された受注明細データが有する商品コードおよび容積率を１カートンあたりの梱包の情報として梱包指示データ１０６ｃに格納する。簡単にいうと、第一梱包部１０２ｂは、キーも商品コードも同じ商品同士での梱包、すなわち、細かい粒度での梱包を行う。
【００２９】
第二梱包部１０２ｃは、第一梱包部１０２ｂでカートン番号を採番した受注明細データを除く受注データ１０６ａを参照して、キーが同じでありかつ商品コードが異なる受注明細データのうち容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された受注明細データが有する商品コードおよび容積率を１カートンあたりの梱包の情報として梱包指示データ１０６ｃに格納する。簡単にいうと、第二梱包部１０２ｃは、キーは同じだが商品コードは異なる商品同士での梱包、すなわち、中程度の粒度での梱包を行う。
【００３０】
第三梱包部１０２ｄは、第一梱包部１０２ｂおよび第二梱包部１０２ｃでカートン番号を採番した受注明細データを除く受注データ１０６ａを参照して、キーが異なり、商品コードが異なり、かつ、カートン入数が同じである受注明細データのうち容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された受注明細データが有する商品コードおよび容積率を１カートンあたりの梱包の情報として梱包指示データ１０６ｃに格納する。簡単にいうと、第三梱包部１０２ｄは、キーも商品コードも異なるがカートン入数は同じ商品同士での梱包、すなわち、粗い粒度での梱包を行う。
【００３１】
第四梱包部１０２ｅは、第一梱包部１０２ｂ、第二梱包部１０２ｃおよび第三梱包部１０２ｄでカートン番号を採番した受注明細データを除く受注データ１０６ａを参照して、キーが異なり、商品コードが異なり、かつ、カートン入数が異なる受注明細データのうち容積率の和が所定の閾値以下になるものに対して同一のカートン番号を採番し、当該カートン番号ならびに同一の当該カートン番号が付された受注明細データが有する商品コードおよび容積率を１カートンあたりの梱包の情報として梱包指示データ１０６ｃに格納する。簡単にいうと、第四梱包部１０２ｅは、キーも商品コードもカートン入数も異なる商品同士での梱包、すなわち、粗い粒度での梱包を行う。
【００３２】
前段落で説明した前記所定の閾値は、特に制限されず任意に設定可能であるが、例えば、８０％である。第四梱包部１０２ｅにおいて、容積率の和を１００％とするのではなく、所定の閾値以下とするのは、例えば以下の理由による。すなわち、第四梱包部１０２ｅで行う粒度の粗い梱包においては、例えば、異なる形状であるために梱包効率が良くない商品同士も同一のカートンに梱包されることとなるため、容積率の和を１００％としてしまうと、商品が同一カートン内に収まらなくなってしまう可能性がある。このため、容積率に余裕を持たせて例えば８０％としておくことで、異なる商品同士であっても同一カートン内に確実に収まるようにすることができる。
【００３３】
［２．処理］
本項目では、本実施形態に係る処理の一例を説明する。
【００３４】
まず、図１２の自動パッキング処理の画面例中のＭＡ１に示すように、抽出条件を入力して、「Ｆ１０：実行」が押下されると、受注データ１０６ａの中でパッキング未処理の受注明細データがＭＡ４の領域に一覧表示される。
【００３５】
ＭＡ４の領域に一覧表示された受注明細データの中から、ＭＡ２で示す四角枠にチェックが入れられることで対象の受注明細データが選択されて「登録」ボタンが押下されると、当該選択された受注明細データについて自動パッキング処理（以下の［２−２］〜［２−５］で説明する処理）が実行される。なお、「一括梱包」ボタンが押下されると、ＭＡ４の領域に一覧表示されたすべての受注明細データが選択された状態、すなわち、梱包対象の状態となる。
【００３６】
自動パッキング処理の実行後は、採番された梱包番号がＭＡ３の領域に表示される。当該表示された梱包番号を基に、梱包調整入力チェックリストにて梱包結果を確認可能である。
【００３７】
以下、所定の受注明細データが選択されて「登録」ボタンが押下されて実行される自動パッキング処理について詳細に説明するが、当該自動パッキング処理を行うための前処理としての容積率算出処理について、まず［２−１］において説明する。なお、前提として、受注データ１０６ａは図５に示す内容で予め入力されており、また、商品マスタ１０６ｂは図６に示す内容で予め設定されているものとする。
【００３８】
［２−１．容積率算出処理］
容積率算出部１０２ａは、例えば、図６の商品マスタ１０６ｂを参照して、図５の受注データ１０６ａに含まれる商品コード「商品Ａ」と紐付くカートン入数４３２ＰＣＳを取得して図５の受注データ１０６ａに格納する。そして、容積率算出部１０２ａは、図５の受注データ１０６ａに含まれる受注数３４５ＰＣＳを図５の受注データ１０６ａに格納したカートン入数４３２ＰＣＳで割った値（≒０．８）に１００を乗じることにより、容積率８０％を算出し、当該算出した容積率８０％を図５の受注データ１０６ａに格納する。このようにして、図７の受注データ１０６ａにおいて１−１の番号を付した受注明細データが生成される。詳細な説明は省略するが、図７に示す他の受注明細データも、同様の方法で生成される。
【００３９】
以下、［２−２］〜［２−５］においては、自動パッキング処理（＝カートン番号採番処理）について説明する。なお、以下の［２−２］〜［２−５］においては、説明を簡便にするために、受注明細データを、図７〜１１の左側に付した番号のみで記載する。例えば、図７において１−１の番号を付した受注明細データの場合、単に「１−１」と記載する。
【００４０】
［２−２．第一梱包処理］
第一梱包部１０２ｂは、図７の受注データ１０６ａを参照して、キーが同じありかつ商品コードが同じである受注明細データのうち容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番する。具体的には、図７において、１−２の容積率１４０％は１００％を超える。この場合、第一梱包部１０２ｂは、図８上図に示すように、１−２を、容積率１００％を有する１−２Ａと容積率４０％を有する１−２Ｂとに分割し、１−２Ａに対してカートン番号「０１」を採番する。同様に、図７において、２−１の容積率１６０％は１００％を超える。この場合、第一梱包部１０２ｂは、図８上図に示すように、２−１を、容積率１００％を有する２−１Ａと容積率６０％を有する２−１Ｂとに分割し、２−１Ａに対してカートン番号「０２」を採番する。
【００４１】
そして、第一梱包部１０２ｂは、図８下図のパッキング結果に示すように、採番したカートン番号「０１」と、カートン番号「０１」が付された１−２Ａが有する商品コード「商品Ｂ」および容積率「１００％」と、を１カートンあたりの梱包の情報として梱包指示データ１０６ｃに格納する。同様に、第一梱包部１０２ｂは、図８下図のパッキング結果に示すように、採番したカートン番号「０２」と、カートン番号「０２」が付された２−１Ａが有する商品コード「商品Ｃ」および容積率「１００％」と、を１カートンあたりの梱包の情報として梱包指示データ１０６ｃに格納する。
【００４２】
以上、本項目［２−２］で説明した処理により、共通性が高い商品同士（キーも商品コードも同じもの同士）での梱包、すなわち、細かい粒度での梱包を行った梱包指示データ１０６ｃが生成されたこととなる。
【００４３】
［２−３．第二梱包処理］
第二梱包部１０２ｃは、図８の受注データ１０６ａから［２−２］でカートン番号を採番した受注明細データを除くものを参照して、キーが同じありかつ商品コードが異なる受注明細データのうち容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番する。具体的には、図８上図において、１−１の容積率８０％と１−２Ｂの容積率４０％のうちの２０％との和は１００％である。この場合、第二梱包部１０２ｃは、図９上図に示すように、１−２Ｂを、容積率２０％を有する１−２Ｂａと容積率２０％を有する１−２Ｂｂとに分割し、１−１および１−２Ｂａに対してカートン番号「０３」を採番する。同様に、図８上図において、３−１の容積率６０％と３−２の容積率９０％のうち４０％との和は１００％である。この場合、第二梱包部１０２ｃは、図９上図に示すように、３−２を、容積率４０％を有する３−２Ａと容積率５０％を有する３−２Ｂとに分割し、３−１および３−２Ａに対してカートン番号「０４」を採番する。
【００４４】
そして、第二梱包部１０２ｃは、図９下図のパッキング結果にハッチングで示すように、採番したカートン番号「０３」と、採番したカートン番号「０３」を有する１−１が有する商品コード「商品Ａ」および容積率「８０％」と、採番したカートン番号「０３」を有する１−２Ｂａが有する商品コード「商品Ｂ」および容積率「２０％」と、を１カートンあたりの梱包の情報として梱包指示データ１０６ｃに格納する。同様に、第二梱包部１０２ｃは、図９下図のパッキング結果にハッチングで示すように、採番したカートン番号「０４」と、採番したカートン番号「０４」を有する３−１が有する商品コード「商品Ｄ」および容積率「６０％」と、採番したカートン番号「０４」を有する３−２Ａが有する商品コード「商品Ｅ」および容積率「４０％」と、を１カートンあたりの梱包の情報として梱包指示データ１０６ｃに格納する。
【００４５】
以上、本項目［２−３］で説明した処理により、共通性が中程度の商品同士（キーは同じだが商品コードは異なるもの同士）での梱包、すなわち、中程度の粒度での梱包を行った梱包指示データ１０６ｃが生成されたこととなる。
【００４６】
［２−４．第三梱包処理］
第三梱包部１０２ｄは、図９の受注データ１０６ａから［２−２］および［２−３］でカートン番号を採番した受注明細データを除くものを参照して、キーが異なり、商品コードが異なり、かつ、カートン入数が同じである受注明細データのうち容積率の和が１００％になるものに対して同一のカートン番号を採番する。具体的には、図９上図において、１−２Ｂｂの容積率２０％と２−１Ｂの容積率６０％と３−２Ｂの容積率５０％のうちの２０％との和は１００％である。この場合、第三梱包部１０２ｄは、３−２Ｂを、容積率２０％を有する３−２Ｂａと容積率３０％を有する３−２Ｂｂとに分割し、１−２Ｂｂ、２−１Ｂおよび３−２Ｂａに対してカートン番号「０５」を採番する。
【００４７】
そして、第三梱包部１０２ｄは、図１０下図のパッキング結果にハッチングで示すように、採番したカートン番号「０５」と、採番したカートン番号「０５」を有する１−２Ｂｂが有する商品コード「商品Ｂ」および容積率「２０％」と、採番したカートン番号「０５」を有する２−１Ｂが有する商品コード「商品Ｃ」および容積率「６０％」と、採番したカートン番号「０５」を有する３−２Ｂａが有する商品コード「商品Ｅ」および容積率「２０％」と、を１カートンあたりの梱包の情報として梱包指示データ１０６ｃに格納する。
【００４８】
［２−５．第四梱包処理］
第四梱包部１０２ｅは、図１０の受注データ１０６ａから［２−２］、［２−３］および［２−４］でカートン番号を採番した受注明細データを除くものを参照して、キーが異なり、商品コードが異なり、かつ、カートン入数が異なる受注明細データのうち容積率の和が所定の閾値（８０％とする）以下になるものに対して同一のカートン番号を採番する。具体的には、図１０上図において、３−２Ｂｂの容積率３０％と４−１の容積率４０％と５−１の容積率７０％のうちの１０％との和は８０％である。この場合、第四梱包部１０２ｅは、５−１を、容積率１０％を有する５−１Ａと容積率６０％を有する５−１Ｂとに分割し、３−２Ｂｂ、４−１および５−１Ａに対してカートン番号「０６」を採番する。更に、第四梱包部１０２ｅは、カートン番号未採番の５−１Ｂに対して、カートン番号「０７」を採番する。
【００４９】
そして、第四梱包部１０２ｅは、図１１下図のパッキング結果にハッチングで示すように、採番したカートン番号「０６」と、採番したカートン番号「０６」を有する３−２Ｂｂが有する商品コード「商品Ｅ」および容積率「３０％」と、採番したカートン番号「０６」を有する４−１が有する商品コード「商品Ｆ」および容積率「４０％」と、採番したカートン番号「０６」を有する５−１Ａが有する商品コード「商品Ｇ」および容積率「１０％」と、を１カートンあたりの梱包の情報として梱包指示データ１０６ｃに格納する。更に、第四梱包部１０２ｅは、図１１下図のパッキング結果にハッチングで示すように、採番したカートン番号「０７」と、採番したカートン番号「０７」を有する５−１Ｂが有する商品コード「商品Ｇ」および容積率「６０％」と、を１カートンあたりの梱包の情報として梱包指示データ１０６ｃに格納する。
【００５０】
以上、前項目［２−４］および本項目［２−５］で説明した処理により、共通性が低い商品同士（キーも商品コードも異なるもの同士）での梱包、すなわち、粒度の粗い梱包を行った梱包指示データ１０６ｃが生成されたこととなる。
【００５１】
［２−６．処理のまとめ］
以上、本項目［２．処理］で説明してきた処理により、最終的に、図１１下部の梱包指示データ１０６ｃが生成された。図１１下部の梱包指示データ１０６ｃは、カートン番号が大きくなるにつれて梱包の粒度を徐々に粗くしたデータである。
【００５２】
［３．処理の具体例］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例を説明する。
【００５３】
［３−１．概要］
本発明の機能利用者は、例えば、業務部である。本発明の機能利用タイミングおよび概要は、例えば、以下のとおりである。すなわち、パッキング(ピース→カートン、カートン→パレット)を行い、梱包指示書を発行できるようにし、また、パッキングの結果は手動での調整を行えるようにする。自動パッキングでは在庫管理単位（ピース）からカートン単位へのパッキング処理を行う。
【００５４】
［３−２．処理の流れ］
本発明の処理の流れは、例えば、図２に示すとおりである。
【００５５】
［３−３．梱包番号の採番単位］
梱包番号は、例えば、図３に示す項目ごとに採番する。図３に示す項目が同一の場合、同一の梱包番号となる。
【００５６】
［３−４．前提事項：商品階層について］
商品階層は、例えば、図４に示す３階層である。梱包処理では、下の階層（似ている商品群）単位で梱包をしていくという考えで処理を実施する。
【００５７】
［３−５．カートン番号の採番方法］
本発明においては、例えば、次段落に示す計算式により容積率を算出し、続いて、次々段落から（０）〜（３）で説明するように確定できるものからカートン番号を採番していく。
【００５８】
（容積率算出の計算式）
容積率＝受注数（ＰＣＳ）／商品マスタのカートン入数
※カートン入数とは、１カートンに何ＰＣＳ入るかである。
【００５９】
（０）キーが同一のもの(フル品番単位で同一の商品)
まず、キーが同一の受注データの受注数を集計する。具体的には、容積率が１００％になるものを確定し、カートン番号を採番し、端数は次の（１）の処理で扱う。
【００６０】
キー（フル品番）
・品繰担当者
・仕入先
・品種
・代表品番
・フル品番
※並び順は代表品番、フル品番のアルファベット順
【００６１】
（１）キーが同一のもの(代表品番が同一の商品)
次に、キーが同一の受注データの受注数を集計する。具体的には、容積率が１００％になるものを確定し、カートン番号を採番し、端数は次の（２）の処理で扱う。
【００６２】
キー（代表品番）
・品繰担当者コード
・仕入先コード
・品種コード
・代表品番
※並び順はフル品番のアルファベット順
【００６３】
（２）キーは異なるがカートン入数が同一のもの
次に、（１）の処理で端数となったもののうち、同一カートン入数となる受注データの受注数を集計する。具体的には、容積率が１００％になるものを確定し、カートン番号を採番し、端数は次の（３）の処理で扱う。
【００６４】
（３）カートン入数が異なるもの
最後に、（２）の処理で端数となった受注データの受注数を集計する。具体的には、容積率が８０％を超えないようにカートン番号を採番していく。なお、閾値８０％は、各会社によって異なる値を設定可能である。
【００６５】
優先順位
・（２）時点での容積率
・品繰担当者コード
・仕入先コード
・品種コード
・代表品番
【００６６】
［４．本実施形態のまとめ］
このように、本実施形態に係る梱包指示データ生成装置１００によれば、梱包の粒度を徐々に粗くした梱包指示データを生成できる。
【００６７】
ここで、従来においては、貿易書類や梱包指示書に梱包指示情報を反映するためには、システム外で検討した結果をシステムで都度入力する手間が発生していた。
【００６８】
そこで、本実施形態においては、受注データにおいて、何をいつ何ＰＣＳ輸出する予定かを管理し、商品マスタにおいて、その商品が１Ｃ／Ｔに何ＰＣＳ入るかを管理することにより、受注データおよび商品マスタを元に梱包指示情報を自動計算（自動生成）し、貿易書類や梱包指示書への自動反映をできるようにした。なお、当該自動計算（自動生成）された梱包指示情報は、現場の実態に合わせて手動調整可能である。
【００６９】
このように、梱包指示情報を、手動ではなく、システムによりルールに基づき算出（生成）できるようにすることで、例えば、梱包計画を早期かつ正確に立てることが可能となる。
【００７０】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７３】
また、梱包指示データ生成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７４】
例えば、梱包指示データ生成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて梱包指示データ生成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７５】
また、このコンピュータプログラムは、梱包指示データ生成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７８】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７９】
また、梱包指示データ生成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、梱包指示データ生成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、例えば、輸出業務があり、梱包指示情報を自社で検討し乙仲（海運貨物取扱業者）に指示を行う業界において有用である。
【符号の説明】
【００８２】
１００  梱包指示データ生成装置
１０２  制御部
１０２ａ  容積率算出部
１０２ｂ  第一梱包部
１０２ｃ  第二梱包部
１０２ｄ  第三梱包部
１０２ｅ  第四梱包部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  受注データ
１０６ｂ  商品マスタ
１０６ｃ  梱包指示データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020135657.tif 000003
【図２】
2020135657.tif 000004
【図３】
2020135657.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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