(57)【要約】【課題】不織布の目付を低く抑えつつ、高荷重時にその形態を維持し、それにより液戻りを抑制する不織布を提供することである。【解決手段】３．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚みに対する、と５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚みの比が０．５〜０．８であり、５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での体積当たりの繊維表面積が７０〜１２０ｃｍ２／ｃｍ３であるスルーエア不織布である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
３．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚みに対する、５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚みの比が０．５〜０．８であり、かつ、５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での体積当たりの繊維表面積が７０〜１２０ｃｍ２／ｃｍ３である、スルーエア不織布。
【請求項２】
目付が２０〜３５ｇ／ｍ２である、請求項１に記載のスルーエア不織布。
【請求項３】
ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンとからなり、並列型複合繊維、偏心鞘芯型複合繊維及び同心鞘芯型複合繊維からなる群から選ばれるいずれかである複合繊維から構成される、請求項１又は２に記載のスルーエア不織布。
【請求項４】
ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンとからなり、並列型複合繊維、偏心鞘芯型複合繊維及び同心鞘芯型複合繊維からなる群から選ばれるいずれかである複合繊維のウェブを作製する工程、
前記工程で得られたウェブをスルーエア法によって熱処理する工程、及び、
前記熱処理工程の直後に前記ウェブを圧密する工程、を含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のスルーエア不織布の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のスルーエア不織布を含む、吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品の部材として用いられる不織布及びそれを用いた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつ等の吸収性物品には、肌と直に接し、尿等の排泄液を透過するトップシートと、その裏側にあり排泄液を保持する吸収体と、それらの間にあり排泄液を吸収体全体に拡散させるセカンドシートと、を備えたものが汎用されている。吸収性物品において、排泄液は吸収体で保持されるが、荷重がかかると排泄液が肌側に逆流してしまうことがある。このように排泄液が吸収体から肌側へ逆流する現象を液戻りと呼び、液戻りは、ジメジメした不快感や水分による肌のかぶれを引き起こす要因になる。そこで、吸収性物品には、吸収体が保持した排泄液を肌側に液戻りさせないことが求められ、この要求に対応するセカンドシートの構成が検討されてきた。
【０００３】
吸収性物品のセカンドシートは、スルーエア不織布から構成されるものが主流である。スルーエア不織布は、サーマルボンド不織布に分類され、エアスルー不織布と称されることもある不織布であって、例えば、融点の異なる少なくとも２種類の熱可塑性樹脂で構成された複合繊維のウェブを熱処理することで得られる。ウェブを熱処理する方法としては、例えば、ウェブを支持搬送する搬送支持体を備えた熱処理装置（例えば、熱風貫通式熱処理機、熱風吹き付け式熱処理機）によって繊維同士を熱接着させ、不織布化する方法が知られている。
【０００４】
セカンドシートについて、例えば、特許文献１は、おむつ表面における吸収速度を高めるとともに、体液の逆戻り防止及びおむつ表面の濡れ・カブレ防止を図る効果があるとともに、おむつの表面部が柔軟性に富むものを提供することを課題としており、圧縮硬さを規定したセカンドシートを備える吸収性物品が提案されている。特許文献１のセカンドシートは、特定範囲の繊度を有する熱接着性複合繊維を、エアスルー型熱処理機で熱接着した後、圧密処理して得られることが開示されている。また、０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重時のセカンドシートの厚みが０．７〜０．９ｍｍであることが開示されている。特許文献１のセカンドシートは、密度が高く、かつ、柔軟性に富むことを特徴としている。
【０００５】
また、荷重がかかった時の厚みを確保することで、液戻りを抑制する不織布が提案されている。例えば、特許文献２は、セカンドシートとして、坪量が３０ｇ／ｍ２以上、５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下の厚みが０．３５ｍｍ〜１ｍｍであるエアスルー又はエアレイド不織布を開示している。特許文献２の発明は、大量の尿を吸収させた場合にも液戻りが生じにくい使い捨ておむつを提供することを課題としており、この課題に対して、おむつ着用中に着用者の体重によって加わる荷重を想定した高荷重（５０ｇｆ／ｃｍ２）下においても、所要の厚みが維持されることによって、優れた液戻り低減効果が奏されるものと考えられている。
【０００６】
また、例えば、特許文献３には、繊維表面が親水化処理されてなる単繊維繊度が２〜８ｄｔｅｘのポリエステル系繊維からなる、目付が４０〜６０ｇ／ｍ２のスパンレース不織布であって、ノンバインダーで形成されてなることを特徴とするセカンドシートが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−５２１８６号公報
【特許文献２】特開２００７−１５９９４３号公報
【特許文献３】特開２０１７−１４８２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１のセカンドシートは、液戻りの防止に加えて、おむつの表面部が柔軟性に富む等の効果を得るために、密度が高くかつ柔らかいシートを構成するものである。しかしながら、この柔らかさのため、荷重時の厚みが小さくなり、液戻り防止性が十分に発揮されない場合もあった。また、特許文献２のセカンドシートは、荷重下での厚みを確保するために、低荷重下（４９Ｐａ＝０．５ｇｆ／ｃｍ２）の厚みを１．４〜１．９ｍｍ程度とすることが記載されており、低荷重下での厚みが大きな不織布であった。また、特許文献３の不織布は、スパンレース不織布であるため、柔軟性に優れる一方で圧縮耐性が弱く、液戻り防止性を確保するためには目付を高くする必要があり、具体的には、目付を４０〜６０ｇ／ｍ２とすることが好ましいことが開示されている。
【０００９】
このような状況に鑑み、本発明は、不織布の目付を低く抑えつつ、高荷重時にも一定の厚みを維持し、それにより液戻りを抑制する不織布を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明者らは上述の課題を解決するために検討を重ね、その結果、低荷重時には比較的薄く、かつ、高荷重下においても一定の厚みを維持できる不織布を作製することに想到した。そして、不織布の潰れやすさを把握するにあたり、低加重時（３．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下）での厚みと高荷重時（５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下）での厚みに注目し、その厚みの比率と、５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下における体積当たりの繊維表面積を制御することによって、液戻りを低減でき、低目付かつ液戻り性を備えた不織布が得られるという知見を得て、本発明を完成した。
【００１１】
本発明は以下の構成を有する。
［１］３．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚みに対する、５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚みの比が０．５〜０．８であり、かつ、５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での体積当たりの繊維表面積が７０〜１２０ｃｍ２／ｃｍ３である、スルーエア不織布。
［２］目付が２０〜３５ｇ／ｍ２である、［１］に記載のスルーエア不織布。
［３］ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンとからなり、並列型複合繊維、偏心鞘芯型複合繊維及び同心鞘芯型複合繊維からなる群から選ばれるいずれかである複合繊維から構成される、［１］又は［２］に記載のスルーエア不織布。
［４］ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンとからなり、並列型複合繊維、偏心鞘芯型複合繊維及び同心鞘芯型複合繊維からなる群から選ばれるいずれかである複合繊維のウェブを作製する工程、前記工程で得られたウェブをスルーエア法によって熱処理する工程、及び、前記熱処理工程の直後に前記ウェブを圧密する工程、を含む、［１］〜［３］のいずれか１項に記載のスルーエア不織布の製造方法。
［５］［１］〜［３］のいずれかに記載のスルーエア不織布を含む、吸収性物品。
【発明の効果】
【００１２】
３．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚みと５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚みの比を０．５〜０．８とすることにより不織布の形状を保持し、一旦吸収体に吸収された排泄液の肌側への戻りを抑制できる。また、体積あたりの繊維表面積を７０〜１２０ｃｍ２／ｃｍ３とすることにより、毛細管現象による液拡散を抑制することができ、これにより液戻りを低減できる。このように、上述の構成を有する本発明によれば、排泄液に対し十分な吸収性を有し、且つ荷重下でも液戻りが抑制される。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の不織布は、３．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚みに対する、５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚みの比が０．５〜０．８であり、かつ、５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での体積当たりの繊維表面積が７０〜１２０ｃｍ２／ｃｍ３であるスルーエア不織布であり、吸収性物品のセカンドシートとして好適に用いられる。
【００１４】
本発明の不織布は、スルーエア不織布であって、その原料としては、繊維同士を熱によって接着できる、熱接着性繊維を含むものを使用できる。例えば、単一又は複数種類の熱接着性複合繊維であってもよいし、複数の種類の熱接着性繊維を混合（混繊）して用いてもよい。好ましくは、融点の異なる複数の樹脂が複合された、熱接着性を有する複合繊維が挙げられる。複合繊維の熱接着性成分は、その繊維からなるウェブに熱風を通すことによって熱溶融し、接着点を形成する熱可塑性樹脂成分であればよい。繊維同士の熱接着点は、融点の低い熱可塑性樹脂成分が熱風処理で溶融することにより形成される。熱接着性繊維を構成する樹脂成分としては、ポリオレフィン系（例えば、ポリプロピレン、プロピレン共重合体［プロピレンを主成分とし、これと他のα−オレフィンとの共重合体；例えば、エチレン−プロピレン二元共重合体、プロピレン−ブテン−１二元共重合体、プロピレン−ヘキセン−１二元共重合体等］、ポリエチレン等）、ポリエステル系（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ポリアミド系（例えば、ナイロン６等）が例示できる。複合繊維における低融点成分と高融点成分の具体的な組み合わせとしては、ポリエチレン（低融点成分）とポリプロピレン（高融点成分）、ポリエチレン（低融点成分）とポリエチレンテレフタレート（高融点成分）等が例示でき、特に嵩高性、不織布強力の点で好ましいのは、ポリエチレン（低融点成分）とポリエチレンテレフタレート（高融点成分）からなる複合繊維である。
【００１５】
また、スルーエア不織布を製造するためのウェブには、前記の熱接着性を有する複合繊維に加えて、天然繊維（木質繊維等）、再生繊維（レーヨン等）、半合成繊維（アセテート等）や化学繊維、合成繊維（ポリエステル、アクリル、ナイロン、塩化ビニル等）等のいわゆる熱接着性繊維でない繊維（以下、「非熱接着性繊維」と言う）を含んでもよい。「非熱接着性繊維」とは、不織布を製造する際に行われる熱接着において、熱接着に関与するような熱的変化（溶融又は軟化）を生じない繊維をいう。非熱接着性繊維が含まれる場合、ウェブの全重量に対する非熱接着性繊維の割合は、発明の効果を阻害しない限り制限されないが、例えば、１〜３０重量％とすることができ、好ましくは３〜１５重量％である。
【００１６】
複合繊維の形状は、その長手方向に垂直な断面において、同心鞘芯型、偏心鞘芯型、並列型を例示できる。同心鞘芯型複合繊維や偏心鞘芯型複合繊維の場合、低融点成分が鞘成分を構成し、高融点成分が芯成分を構成する複合繊維であることが好ましい。
【００１７】
複合繊維を原料として、カード機によりウェブを作製する場合、複合繊維は捲縮を有することが必要である。同心鞘芯型複合繊維の場合、クリンパーでジグザグ形状の機械捲縮を付与することができる。また、偏心鞘芯型複合繊維の場合、クリンパーでジグザグ形状の機械捲縮を付与することや、延伸や乾燥工程で三次元捲縮を付与することができる。捲縮数は、７．０〜２０．０山／２．５４ｃｍであれば、カード機の通過性が良好であり、１１．０〜１６．０山／２．５４ｃｍであれば、得られるウェブの地合が良好となる。
【００１８】
本発明のスルーエア不織布は、３．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚みに対する５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚みの比が０．５〜０．８であるという特徴を有する。低荷重下と高荷重下で厚みが大きく変化しない、「潰れにくい」不織布であることによって、吸収体とトップシートの間を充分に隔てることができ、優れた液戻り防止性を有するものと考えられている。従来のセカンドシートでは、低荷重下では比較的厚みがあり（例えば１ｍｍ以上等）、かつ、高荷重時には、低荷重の厚みの大部分が潰れてもなお一定の厚みを保持できるものが検討されてきた。しかしながら、本願発明では、低荷重時から比較的厚みが薄くかつ高荷重下でも潰れにくい不織布とすることによって、吸収性物品に搭載された場合に吸水性物品自体の厚みを低減でき、また吸収性物品表面部分のゴワつきを抑制することができる。厚みの比が０．５〜０．８であることが肝要であり、０．６〜０．７であれば好ましい。
【００１９】
また、本願発明のスルーエア不織布は、５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での体積当たりの繊維表面積が７０〜１２０ｃｍ２／ｃｍ３であるという特徴を有する。ここで、体積当たりの繊維表面積とは、不織布の１ｃｍ３（１ｃｃ）に含まれる繊維の表面積の総和であり、構成する繊維の表面積と不織布の繊維密度とから算出される値である。繊維表面積及び体積当たりの繊維表面積は次式（１）及び（２）によって算出される。
【００２０】
（１）繊維表面積（ｃｍ２／ｇ）＝繊維径（μｍ）÷１００００（μｍ／ｃｍ）×π×１００００（ｍ）×１００（ｃｍ／ｍ）÷繊維１００００ｍの重量（ｇ）
【００２１】
（２）体積当たりの繊維表面積（ｃｍ２／ｃｍ３）＝繊維表面積（ｃｍ２／ｇ）×不織布の繊維密度（ｇ／ｃｍ３）
【００２２】
特に理論に拘束されるものではないが、本発明において、荷重下での不織布の体積当たりの繊維表面積は、不織布に生じる毛細管現象と関連するものと考えられており、５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での体積当たりの繊維表面積が７０〜１２０ｃｍ２／ｃｍ３である範囲では、尿等の排泄液の吸収体への優れた透過性を得ることができ、液戻りを抑制できる。本発明のスルーエア不織布は特に、前述の「潰れにくさ」が一定の範囲であり、かつ、不織布の体積当たりの繊維表面積が一定の範囲であるときに、優れた液通過性かつ優れた液戻り防止性が得られると考えられている。
【００２３】
本願発明のスルーエア不織布の目付は、上記の構成を満たし、本願発明の効果を得られる限り制限されないが、例えば、２０〜３５ｇ／ｍ２とすることができ、２５〜３３ｇ／ｍ２であることがより好ましい。本願発明のスルーエア不織布は、セカンドシートとして比較的低目付ながらも、優れた液戻り防止性を有するため、吸収性物品全体の軽量化、コンパクト化を図ることもできる。
【００２４】
本願発明のスルーエア不織布を構成する繊維の繊度は、上記の構成を満たし、本願発明の効果を得られる限り制限されないが、例えば２．０〜２０ｄｔｅｘとすることができ、好ましくは３〜１５ｄｔｅｘであり、さらに好ましくは５〜１０ｄｔｅｘの範囲である。繊度が２０ｄｔｅｘ以上である繊維を用いると触感の硬い不織布となり、吸収性物品に搭載した際、表面の触感に悪影響を及ぼすこととなり、また、繊度が２．０ｄｔｅｘ以下である繊維を用いることによって高荷重時に厚みを維持できなくなるとともに液戻りが促進されると考えられている。
【００２５】
本発明の不織布には、本発明の効果を妨げない範囲で、消臭成分、抗アレルゲン成分、抗菌成分、湿潤成分、保湿成分等を添加することができる。これらの成分は、不織布に噴霧等により付着させる方法や、不織布を構成する複合繊維の少なくとも一方の熱可塑性複合繊維の内部に練り込む方法、または、繊維表面に付着させる方法等によって、付与することができる。
【００２６】
本発明の不織布をセカンドシートとして用いた吸収性物品は、例えば、使い捨ておむつ等のおむつ、尿パッド、経血吸収パッド等として使用される。本発明の不織布をセカンドシートして用いた吸収性物品は、セカンドシートとして上述のスルーエア不織布を用いるほかは、従来公知の構成とすることができるが、具体的には、例えば、次の構成とすることができる。
【００２７】
吸収性物品は、トップシートと、セカンドシートと、吸収体と、防水性のバックシートとを含む。トップシートは、例えばスルーエア不織布単層もしくは積層したものを用いることができる。吸収体は、典型的には吸収性材料によって構成される。吸収性材料としては、使い捨ておむつ等の吸収性物品に使用可能な公知の吸収性材料を用いることができる。具体的には、フラッフパルプ、高吸水性ポリマー（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ、ＳＡＰ）、親水性シート等を挙げることができ、これらのうちの１種以上を使用できる。
【００２８】
フラッフパルプとしては、木材パルプや非木材パルプを綿状に解繊したものが好ましい。ＳＡＰとしては、ポリアクリル酸ナトリウムが好ましい。親水性シートとしては、ティシュペーパー、吸収紙の他、不織布を使用できる。不織布を用いる場合には、親水化処理したものが好ましい。また、型崩れ対策として、熱融着繊維等の合成繊維を含んだものであってもよい。これらの材料は単独で用いてもよいし、組み合わせで用いてもよく、例えば、好ましい吸収性材料として、フラッフパルプ１００質量部に対して、１０〜５００質量部程度のＳＡＰを併用したものが挙げられる。
【００２９】
吸収体は、通常、単層ないしは複層のマット状で用いられる。フラッフパルプとＳＡＰが併用される場合、ＳＡＰはフラッフパルプのマット中に均一に混合されていてもよいし、複層のフラッフパルプの層間に層状に配置されていてもよい。また、吸収体として、このようにＳＡＰが用いられる場合、吸収体層からのＳＡＰの漏洩を防止し、また、吸収体層に形状安定性を付与するために、吸収体層の全体を親水性シートで被覆することが好ましい。
【００３０】
吸収体の下面側には、吸収対象物が吸収性物品の外部に漏れることを防止するために、防水性を有するバックシートが設けられる。バックシートは、吸収性物品の最外層を形成するものであって、吸収性物品を着用者が装着した際には、着用者の着衣側に位置する層である。バックシートを構成する材料としては、例えば、ポリエチレン等の樹脂からなる液不透過性フィルム等を挙げることができ、中でも、微多孔性ポリエチレンフィルムを用いることが好ましい。微多孔性ポリエチレンフィルムは、０．１〜数μｍの微細な孔が多数形成されたものであって、液不透過性ではあるが透湿性を有するため、これを用いることによって、吸収性物品の内部の蒸れを防止できる。
【００３１】
なお、バックシートの最外面には、さらに防水性フィルムを設けて補強したり、使用時の手触りを向上させたりするために、紙クロス、織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布等からなるカバーシートを設けてもよい。なかでも、スパンボンド不織布が、強度やコスト面で好適に用いられる。
【００３２】
また、吸収性物品は、吸収性物品のズレを防止するための固定手段を有していてもよい。固定手段としては、例えば、粘着テープ等が挙げられ、吸収性物品の最外面に１箇所以上設けられる。その他、例えば、伸縮帯や伸縮テープ、立体形状を形成させるためのギャザー等、目的に応じて任意の各種の構成を有することができる。
【００３３】
（製造方法）
本発明の不織布はスルーエア不織布であり、ウェブの製造方法は公知の方法及び条件を適切に選択することによって得られる。前述のとおり、融点の異なる複数の樹脂が複合された、熱接着性を有する複合繊維を用いてウェブを作製することが好ましい。得られたウェブは、搬送支持体（ベルトコンベア）に載置されて熱処理装置中に送入される。熱処理装置の中で、複合繊維の低融点樹脂のみが溶融する温度まで加熱が行われ、溶融した低融点樹脂が互いに接着（熱接着）することによって、繊維の交点が融着し、その後冷却することで立体構造を有するスルーエア不織布が製造される。さらに、本発明では熱処理機で繊維の低融点樹脂が溶融した状態で、例えばロールやプレートでウェブを圧密し、繊維同士を強制的に接触させ熱接着させることが好ましい。圧密は、熱処理の後であればよいが、熱処理に引き続いて、熱処理の直後に行うことが好ましい。この工程により、不織布中の接着点が増加し、高荷重時に潰れにくい不織布が得られる。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、以下の実施例は例示を目的としたものに過ぎない。本発明の範囲は、本実施例に限定されない。
【００３５】
実施例、比較例で用いた物性値の測定方法及び定義を以下に示す。
【００３６】
＜不織布の目付＞
１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に不織布を切り出し、その重量を測定し、単位面積当たりに換算し、小数点以下第一位を四捨五入して求めた。
【００３７】
＜不織布の厚み＞
１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に不織布を切り出し、カトーテック製『ハンディ―圧縮機ＫＥＳ−Ｇ５』（商品名）を用いて、２ｃｍ２の加圧板で不織布を圧縮し、３．５ｇｆ／ｃｍ２、５０ｇｆ／ｃｍ２それぞれでの厚みを測定した。
【００３８】
＜不織布の厚み比＞
３．５ｇｆ／ｃｍ２荷重時の厚みに対する、５０ｇｆ／ｃｍ２荷重時の厚みの比であり、下記式で表される。
厚み比＝５０ｇｆ／ｃｍ２荷重時の厚み÷３．５ｇｆ／ｃｍ２荷重時の厚み
【００３９】
＜５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での不織布体積当たりの繊維表面積＞
不織布を構成する複合繊維の繊維径から繊維表面積を算出した。繊維径は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、不織布表面の拡大写真を撮影し、２０本の繊維の直径を測定し、その算術平均値を用いた。繊維表面積及び体積当たりの繊維表面積は次式（１）及び（２）によって算出した。
（１）繊維表面積（ｃｍ２／ｇ）＝繊維径（μｍ）÷１００００（μｍ／ｃｍ）×π×１００００（ｍ）×１００（ｃｍ／ｍ）÷繊維１００００ｍの重量（ｇ）
（２）体積当たりの繊維表面積（ｃｍ２／ｃｍ３）＝繊維表面積（ｃｍ２／ｇ）×不織布の繊維密度（ｇ／ｃｍ３）
繊維表面積に５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下の不織布密度を掛けることで、５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での不織布体積当たりの繊維表面積（ｃｍ２／ｃｍ３）を算出した。
【００４０】
＜液戻り試験＞
ＥＤＡＮＡ−ＥＲＴ  １５１．１−９６に準じた方法により評価した。なお、使用した吸収紙は（株）クレシア製キムタオル（商品名）を約９０ｍｍ×９０ｍｍ（５．００〜５．０５ｇになるように調整）に裁断したものを用い、生理食塩水１５ｍｌを透水、吸収させた。液戻り量を以下の基準で判定した。液戻り量が少ないほど良好な不織布と判断した。
○：２．０ｇ未満
△：２．０ｇ以上、３．０ｇ未満
×：３．０ｇ以上
【００４１】
［実施例１］
繊度５．６ｄｔｅｘ、鞘成分がポリエチレン、芯成分がポリエチレンテレフタレートの鞘芯型複合繊維からなる目付３１ｇ／ｍ２の不織布を作製した。まず、前記の複合繊維をカーディング法にてウェブとした。１３８℃の熱風循環式サクションバンドドライヤーを用いて、得られたウェブに熱風を通過させることにより、ウェブを構成する繊維間交絡点を接着させ、その直後に金属ローラーを用いてウェブを圧縮し、強制的に繊維間の熱接着を促進させることで作製した。
この不織布は不織布厚み比＝０．６９、５０ｇｆ／ｃｍ２荷重時の体積当たりの繊維表面積が９５ｃｍ２／ｃｍ３であり、液戻りは１．６ｇと良好な結果が得られた。
【００４２】
［実施例２〜３］
表１に記載の同心鞘芯型熱接着性複合繊維を用い、実施例１と同様にして、表１に記載の不織布を作製した。実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。なお、原料繊維として、実施例２では９．０ｄｔｅｘ、実施例３では２０ｄｔｅｘの、鞘成分がポリエチレン、芯成分がポリエチレンテレフタレートである鞘芯型複合繊維を不織布の原料として用いた。
いずれも液戻りは抑制されており良好な結果が得られた。
【００４３】
［比較例１］
繊度５．６ｄｔｅｘ、鞘成分がポリエチレン、芯成分がポリエチレンテレフタレートの鞘芯型複合繊維からなる目付３０ｇ／ｍ２の不織布を作製した。まず、前記の複合繊維をカーディング法にてウェブとした。１３８℃の熱風循環式サクションバンドドライヤーを用いて、得られたウェブに熱風を通過させることにより、ウェブを構成する繊維間交絡点を接着させた。その後、金属ローラーを用いたウェブの圧縮は行わず不織布を作製した。この不織布は不織布厚み比０．１２、５０ｇｆ／ｃｍ２荷重時の体積当たりの繊維表面積が５５５ｃｍ２／ｃｍ３であり、液戻りは２．６ｇと不良な結果が得られた。
【００４４】
［比較例２〜３］
表１に記載の同心鞘芯型熱接着性複合繊維を用い、比較例１と同様にして、表１に記載の不織布を作製した。比較例１と同様に評価した結果を表１に示す。なお、原料繊維として、比較例２では５．６ｄｔｅｘ、比較例３では９．０ｄｔｅｘの、鞘成分がポリエチレン、芯成分がポリエチレンテレフタレートである鞘芯型複合繊維を不織布の原料として用いた。いずれも液戻りは抑制できておらず不良な結果が得られた。
【００４５】
【表１】
2020165011.tif 000002
【００４６】
実施例１と比較例１、実施例２と比較例３はそれぞれ、不織布を構成する繊維が同じで、スルーエア不織布の作製後の圧密処理の有無のみが異なる例である。表１に示されるとおり、実施例１と比較例１、実施例２と比較例３はそれぞれ、３．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚みはほぼ同じであるが、５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚みが大きく異なり、実施例１，２の不織布は荷重下でも潰れにくく、荷重下でも体積当たりの繊維表面積が一定範囲に維持されることがわかる。表１に示されるとおり、スルーエア不織布の不織布厚み比、及び、５０ｇｆ／ｃｍ２荷重時の体積当たりの繊維表面積を、規定の範囲にコントロールすることで液戻りを大幅に抑制できた。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明のスルーエア不織布は、使い捨ておむつ等のおむつ、尿パッド、経血吸収パッド等に搭載されるセカンドシートとして使用することができる。