(57)【要約】【課題】ディスプレイを安定して支持することができる携帯用情報機器を提供する。【解決手段】携帯用情報機器１０は、第１筐体部材１２Ａと、第２筐体部材１２Ｂと、ヒンジ機構１９と、第１支持プレート１８Ａ及び第２支持プレート１８Ｂの表面１８Ａｃ，１８Ｂｃで裏面１６ａが支持されたディスプレイ１６と、平板形態において、第１支持プレート１８Ａ及び第２支持プレート１８Ｂの互いに隣接する一縁部１８Ａａ，１８Ｂａ間で表面同士を位置合わせする位置合わせ部２４と、第１支持プレート１８Ａを第１筐体部材１２Ａに対して支持する第１支持部４０Ａと、第２支持プレート１８Ｂを第２筐体部材１２ＢＡに対して支持する第２支持部４０Ｂと、を備える。第１支持部４０Ａ及び第２支持部４０Ｂの少なくとも一方は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂを筐体部材１２Ａ，１２Ｂに対してフローティング状態で支持するフローティング部を有する。【選択図】図６
2020135790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器であって、
第１筐体部材と、
前記第１筐体部材と隣接する第２筐体部材と、
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の互いに隣接する縁部同士を回動可能に連結することで、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間を、各筐体部材が並んで配置される平板形態と、各筐体部材の内面同士が対向するように重ねて配置される積層形態と、に変化させるヒンジ機構と、
前記第１筐体部材の内面側に配置され、該第１筐体部材に対して取り付けられた第１支持プレートと、
前記第２筐体部材の内面側で前記第１支持プレートと隣接して配置され、該第２筐体部材に対して取り付けられた第２支持プレートと、
前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面で裏面が支持されたディスプレイと、
前記平板形態において、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの互いに隣接する一縁部間で前記表面同士を位置合わせする位置合わせ部と、
前記第１支持プレートを前記第１筐体部材に対して支持する第１支持部と、
前記第２支持プレートを前記第２筐体部材に対して支持する第２支持部と、
を備え、
前記第１支持部及び前記第２支持部の少なくとも一方は、支持プレートを筐体部材に対してフローティング状態で支持するフローティング部を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１支持部及び２支持部は、前記フローティング部を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１支持プレートは、前記第１筐体部材に対して複数の第１取付部を介して取り付けられると共に、少なくとも前記一縁部に最も近い第１取付部が前記第１支持部で構成され、
前記第２支持プレートは、前記第２筐体部材に対して複数の第２取付部を介して取り付けられると共に、少なくとも前記一縁部に最も近い第２取付部が前記第２支持部で構成されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯用情報機器であって、
前記複数の第１取付部の少なくとも一部は、前記第１支持プレートと前記第１筐体部材との間をリジッドに固定しており、
前記複数の第２取付部の少なくとも一部は、前記第２支持プレートと前記第２筐体部材との間をリジッドに固定していることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１支持部は、前記第１支持プレートの前記一縁部の長手方向で両端部にそれぞれ設けられ、
前記第２支持部は、前記第２支持プレートの前記一縁部の長手方向で両端部にそれぞれ設けられ、
前記位置合わせ部は、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの前記一縁部の長手方向で両端部の間となる位置に設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートは、前記一縁部の長手方向で前記両端部の間となる位置に、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の内面から浮いた状態にある浮き部を有し、該浮き部に前記位置合わせ部が設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記ヒンジ機構は、前記第１筐体部材の内面に固定された第１ヒンジ筐体と、前記第２筐体部材の内面に固定された第２ヒンジ筐体と、前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸と、を有し、
前記第１支持部は、前記第１支持プレートを前記第１ヒンジ筐体に対して支持し、
前記第２支持部は、前記第２支持プレートを前記第２ヒンジ筐体に対して支持していることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記フローティング部は、前記支持プレートに形成された孔部と、該孔部に対して軸方向に相対移動可能に挿通された軸部材と、該軸部材の一端部に設けられ、前記支持プレートを前記一端部から抜け止めする第１ストッパと、該軸部材の他端部に設けられ、前記第１支持プレートを前記他端部から抜け止めする第２ストッパと、を有し、前記第１ストッパと前記第２ストッパとの間の間隔が、前記孔部の軸方向長さよりも大きく構成されたものであることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記ディスプレイは、前記第１支持プレートから前記第２支持プレートにかけて延在し、一枚板の折り畳み可能なシート形状であることを特徴とする携帯用情報機器。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能な一対の筐体部材を有する携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、携帯時には小型化されることが望まれている。そこで、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体だけでなくディスプレイまでも折り畳み可能に構成した携帯用情報機器も提案されている。
【０００３】
本出願人は、例えば特許文献１において、２枚の筐体部材の内面側でディスプレイを支持する２枚の支持プレートを備え、これら支持プレート間に櫛歯状に噛み合う係止片を設けることで、プレート間の段差を抑制可能な構成を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６４５３４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の構成によれば、各支持プレート間の隣接縁部の長手方向中央部分は上記した係止片の作用で段差を抑制できる。一方、各支持プレートの隣接縁部の長手方向両端部は、支持プレートとヒンジ筐体とがリジッドに固定されている。このため、各部品の製造公差や組付交差等により、各筐体部材間或いは各ヒンジ筐体間が段差を生じていた場合、この段差の影響が各支持プレート間にも及び、ディスプレイが波打ちや湾曲等を生じる懸念がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、ディスプレイを安定して支持することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係る携帯用情報機器は、携帯用情報機器であって、第１筐体部材と、前記第１筐体部材と隣接する第２筐体部材と、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の互いに隣接する縁部同士を回動可能に連結することで、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間を、各筐体部材が並んで配置される平板形態と、各筐体部材の内面同士が対向するように重ねて配置される積層形態と、に変化させるヒンジ機構と、前記第１筐体部材の内面側に配置され、該第１筐体部材に対して取り付けられた第１支持プレートと、前記第２筐体部材の内面側で前記第１支持プレートと隣接して配置され、該第２筐体部材に対して取り付けられた第２支持プレートと、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面で裏面が支持されたディスプレイと、前記平板形態において、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの互いに隣接する一縁部間で前記表面同士を位置合わせする位置合わせ部と、前記第１支持プレートを前記第１筐体部材に対して支持する第１支持部と、前記第２支持プレートを前記第２筐体部材に対して支持する第２支持部と、を備え、前記第１支持部及び前記第２支持部の少なくとも一方は、支持プレートを筐体部材に対してフローティング状態で支持するフローティング部を有する。
【０００８】
このような構成によれば、位置合わせ部で支持プレート間の表面同士が位置合わせされる。さらに、各支持プレートの少なくとも一方は、筐体部材に対する支持部にフローティング部を備える。これにより、各筐体部材等での製造交差や組付交差により、各支持プレート間の各取付部間に段差を生じている場合であっても、この段差の影響がフローティング部によって吸収される。その結果、当該携帯用情報機器は、位置合わせ部で位置合わせされた支持プレート間の平面度を保持したまま、各支持プレートを各筐体部材で確実に支持することができる。このため、当該携帯用情報機器は、ディスプレイをより安定して支持することができる。
【０００９】
前記第１支持部及び２支持部は、前記フローティング部を有してもよい。そうすると、各支持プレート間の段差が各支持プレートのそれぞれに対応した各フローティング部によって吸収されるため、段差の発生を一層抑制できる。
【００１０】
前記第１支持プレートは、前記第１筐体部材に対して複数の第１取付部を介して取り付けられると共に、少なくとも前記一縁部に最も近い第１取付部が前記第１支持部で構成され、前記第２支持プレートは、前記第２筐体部材に対して複数の第２取付部を介して取り付けられると共に、少なくとも前記一縁部に最も近い第２取付部が前記第２支持部で構成された構成としてもよい。そうすると、各支持プレートの一縁部間での段差の発生をより確実に抑制できる。
【００１１】
前記複数の第１取付部の少なくとも一部は、前記第１支持プレートと前記第１筐体部材との間をリジッドに固定しており、前記複数の第２取付部の少なくとも一部は、前記第２支持プレートと前記第２筐体部材との間をリジッドに固定した構成としてもよい。そうすると、支持プレート及びディスプレイの安定性が一層向上する。
【００１２】
前記第１支持部は、前記第１支持プレートの前記一縁部の長手方向で両端部にそれぞれ設けられ、前記第２支持部は、前記第２支持プレートの前記一縁部の長手方向で両端部にそれぞれ設けられ、前記位置合わせ部は、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの前記一縁部の長手方向で両端部の間となる位置に設けられた構成としてもよい。
【００１３】
前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートは、前記一縁部の長手方向で前記両端部の間となる位置に、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の内面から浮いた状態にある浮き部を有し、該浮き部に前記位置合わせ部が設けられた構成としてもよい。そうすると、各支持プレートは、浮き部で表面同士が位置合わせされることで、表面同士が一層段差なく配置される。しかも浮き部の両端部は、フローティング部を介して筐体部材に支持されている。このため、各筐体部材等での製造交差や組付交差による段差が、浮き部での位置合わせに影響を及ぼすことがない。
【００１４】
前記ヒンジ機構は、前記第１筐体部材の内面に固定された第１ヒンジ筐体と、前記第２筐体部材の内面に固定された第２ヒンジ筐体と、前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸と、を有し、前記第１支持部は、前記第１支持プレートを前記第１ヒンジ筐体に対して支持し、前記第２支持部は、前記第２支持プレートを前記第２ヒンジ筐体に対して支持した構成としてもよい。
【００１５】
前記フローティング部は、前記支持プレートに形成された孔部と、該孔部に対して軸方向に相対移動可能に挿通された軸部材と、該軸部材の一端部に設けられ、前記支持プレートを前記一端部から抜け止めする第１ストッパと、該軸部材の他端部に設けられ、前記第１支持プレートを前記他端部から抜け止めする第２ストッパと、を有し、前記第１ストッパと前記第２ストッパとの間の間隔が、前記孔部の軸方向長さよりも大きく構成されたものであってもよい。
【００１６】
前記ディスプレイは、前記第１支持プレートから前記第２支持プレートにかけて延在し、一枚板の折り畳み可能なシート形状であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記態様によれば、ディスプレイを安定して支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器を閉じて収納形態とした状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器を開いて使用形態とした状態を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す携帯用情報機器の内部構造を模式的に示した平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、使用形態での支持プレート及びヒンジ機構の状態を模式的に示す側面断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す状態から筐体部材間を閉じて収納形態とした状態での側面断面図である。
【図５】図５は、図３に示す携帯用情報機器の一方のヒンジ機構及びその周辺部を拡大した平面図である。
【図６】図６は、図５中のＶＩ−ＶＩ線に沿う模式的な断面図である。
【図７】図７は、変形例に係るフローティング部を有する携帯用情報機器の要部を拡大した模式的な側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
１．携帯用情報機器の全体構成の説明
図１は、一実施形態に係る携帯用情報機器１０を閉じて収納形態とした状態を示す斜視図である。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を開いて使用形態とした状態を模式的に示す斜視図である。図３は、図２に示す携帯用情報機器１０の内部構造を模式的に示した平面図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０は、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂと、背表紙部材１４と、ディスプレイ１６とを備える。本実施形態では、携帯用情報機器１０として本のように二つ折りに折り畳み可能なタブレット型ＰＣを例示する。携帯用情報機器１０は携帯電話、スマートフォン、電子手帳又は携帯用ゲーム機等であってもよい。
【００２２】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ背表紙部材１４に対応する辺以外の３辺に側壁を起立形成した矩形の板状部材である。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板、或いは炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板等で構成される。筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面側には、第１支持プレート１８Ａ及び第２支持プレート１８Ｂを介してディスプレイ１６が取り付けられている。筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間は、背表紙部材１４の両端部に設けられた一対のヒンジ機構１９，１９を介して連結されている。ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を図１に示す収納形態（積層形態）と図２に示す使用形態（平板形態）とに折り畳み可能に連結している。図３中に１点鎖線で示す線Ｃは、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの折り畳み動作の中心となる折曲中心Ｃを示している。
【００２３】
各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、背表紙部材１４側の一縁部（内端部）１２Ａａ，１２Ｂａがヒンジ側となり、背表紙部材１４側とは反対側の他縁部（外端部）１２Ａｂ，１２Ｂｂが開放端部側となる。
【００２４】
以下、図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１０について、中央の背表紙部材１４から他縁部１２Ａｂ，１２Ｂｂに向かう方向をＸ方向、背表紙部材１４の長手方向に沿う方向をＹ方向と呼んで説明する。Ｘ方向については、背表紙部材１４から一方の他縁部１２Ａｂに向かう方向をＸ１方向、他方の他縁部１２Ｂｂに向かう方向をＸ２方向と呼ぶこともある。同様にＹ方向については、背表紙部材１４の長手方向で一方側（図３中で上側）に向かう方向をＹ１方向、他方側（図３中で下側）に向かう方向をＹ２方向と呼ぶこともある。
【００２５】
図２及び図３に示すように、第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃには第１支持プレート１８Ａが取り付けられ、第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｃには第２支持プレート１８Ｂが取り付けられている。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ上であって支持プレート１８Ａ，１８Ｂの裏面側となる位置には、基板、通信モジュール、バッテリ装置、冷却装置等の各種部品が取付固定されている。
【００２６】
ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを折り畳んだ際に一緒に折り畳み可能な構造である。ディスプレイ１６は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂを介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ側に設置される。ディスプレイ１６は、例えば柔軟性の高いペーパー構造を持った有機ＥＬ等のフレキシブルディスプレイであり、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って開閉する。つまり本実施形態のディスプレイ１６は、第１支持プレート１８Ａから第２支持プレート１８Ｂにかけて延在した一枚板の折り畳み可能なシート形状である。
【００２７】
背表紙部材１４は、可撓性を持った薄い板状部材で形成され、携帯用情報機器１０を折り畳んだ際の背表紙となる。背表紙部材１４は一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ間を内側から覆うように筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間に亘って設けられている。図１に示すように、携帯用情報機器１０は、収納形態では、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ間が大きく離間して隙間を生じる。背表紙部材１４は、この一縁部１２Ａａ，１２Ｂａ間の隙間を覆うことで、内部のディスプレイ１６や各種部品が露呈することを防止している。
【００２８】
２．支持プレートの説明
ディスプレイ１６を支持する支持プレート１８Ａ，１８Ｂの構成例を説明する。図４Ａは、使用形態での支持プレート１８Ａ，１８Ｂ及びヒンジ機構１９の状態を模式的に示す側面断面図である。図４Ｂは、図４Ａに示す状態から筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を閉じて収納形態とした状態での側面断面図である。図５は、図３に示す携帯用情報機器１０の一方のヒンジ機構１９及びその周辺部を拡大した平面図である。
【００２９】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、その表面１８Ａｃ，１８Ｂｃでディスプレイ１６の裏面１６ａを支持するプレート部材である。各支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、各筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ上でそれぞれ支持され、折曲中心Ｃを中心として本のように開閉される。本実施形態の場合、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、シート状部材２０を介してディスプレイ１６を支持している。
【００３０】
各支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板、或いは炭素繊維等の強化繊維を熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂からなるマトリクス樹脂に含浸させた繊維強化樹脂板等で構成される。本実施形態では、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、炭素繊維を強化樹脂とした炭素繊維強化樹脂板（ＣＦＲＰ）で形成されている。本実施形態の支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、使用形態では、隣接する一縁部（内端部）１８Ａａ，１８Ｂａ同士が当接する（図４Ａ参照）。支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、収納形態では、一縁部１８Ａａ，１８Ｂａ同士が離間する（図４Ｂ参照）。
【００３１】
シート状部材２０は、薄い樹脂膜や金属箔のような可撓性を持った材質で構成された薄膜である。シート状部材２０は、左右の支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間に亘ってその表面１８Ａｃ，１８Ｂｃの全域に配置されている。シート状部材２０は、裏面が接着剤や両面テープ等を用いて支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面に貼付固定されている。シート状部材２０は、一縁部１８Ａａ，１８ＢａをＸ方向に跨ぐ一部分（Ｘ方向が短辺でＹ方向が長辺となる帯状部分）は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｃ，１８Ｂｃに固着されない非接着部となっている（図４Ｂ参照）。シート状部材２０は、この非接着部が支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間の折曲部（フレキシブルヒンジ）として機能する。
【００３２】
ディスプレイ１６は、その裏面１６ａの略全域が接着剤や両面テープ等を用いてシート状部材２０の表面に貼付固定されている。図２に示すように、ディスプレイ１６は、その表面の外周縁部にベゼル部材２１が配設される。ベゼル部材２１は、ディスプレイ１６の表面の表示領域（アクティブ領域）Ｒ１を除く外周縁部の非表示領域（非アクティブ領域）Ｒ２を覆うように設けられる。ディスプレイ１６は、シート状部材２０を用いずに直接的に支持プレート１８Ａ，１８Ｂの表面１８Ａｃ，１８Ｂｃに貼付固定されてもよい。この構成の場合、ディスプレイ１６は、一縁部１８Ａａ，１８ＢａをＸ方向に跨ぐ一部分が、支持プレート１８Ａ，１８Ｂに固着されない非接着部となる。ディスプレイ１６は、例えば第１支持プレート１８Ａに支持された第１ディスプレイと、第２支持プレート１８Ｂに支持された第２ディスプレイとを有する２画面のデュアルディスプレイで構成されてもよい。
【００３３】
図３に示すように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの一縁部１８Ａａ，１８Ｂａ間には、複数の第１係止片２２及び第２係止片２３を有する位置合わせ部２４が設けられている。
【００３４】
図３〜図５に示すように、第１係止片２２は、第１支持プレート１８Ａの裏面１８Ａｂに固定された板片状部材である。第１係止片２２は、第１支持プレート１８Ａの一縁部１８Ａａに沿って所定間隔で複数枚（図３では５枚）並んでいる。各第１係止片２２は、基端側部分がＹ方向に延びた連結部２２ｂを介して櫛歯状に一体化されている。第１係止片２２は、その基端側部分の裏面及び連結部２２ｂの裏面が第１支持プレート１８Ａの裏面１８Ａｂに対して接着剤や両面テープを用いて接着固定されている。第１係止片２２の先端側は、一縁部１８Ａａ，１８Ｂａを跨いでＸ２方向に突出し、第２支持プレート１８Ｂの裏面１８Ｂｂに当接可能な位置まで延びている。
【００３５】
第２係止片２３は、第２支持プレート１８Ｂの裏面１８Ｂｂに固定された板片状部材である。第２係止片２３は、第２支持プレート１８Ｂの一縁部１８Ｂａに沿って所定間隔で複数枚（図３では４枚）並んでおり、隣り合う第１係止片２２，２２間に介在するように配置されている。各第２係止片２３は、基端側部分が連結部２３ｂを介して櫛歯状に一体化され、支持プレート１８Ｂの裏面１８Ｂｂに対して接着固定されている。第２係止片２３の先端側は、一縁部１８Ｂａ，１８Ａａを跨いでＸ１方向に突出し、第１支持プレート１８Ａの裏面１８Ａｂに当接可能な位置まで延びている。
【００３６】
このように、係止片２２，２３は、Ｙ方向にそれぞれ互い違いに並んでＸ方向で対向方向に突出することで、一縁部１８Ａａ，１８Ｂａを挟んで櫛歯を互いに噛み合いさせた構造を構築している。そして、係止片２２，２３は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴って、それぞれの表面２２ａ，２３ａが相手側の支持プレート１８Ａ，１８Ｂの裏面１８Ａｂ，１８Ｂｂに接離する。第１係止片２２と第２係止片２３の組は、少なくとも１組設ければよい。
【００３７】
図３に示すように、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、その外周縁部から突出した複数の取付部２５，２６を介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに取り付けられている。取付部２５，２６は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの外周端面から外方に突出した突出片である。各取付部２５は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの一縁部１８Ａａ，１８Ｂａに最も近い位置に配置されており、ヒンジ機構１９と重なる位置に設けられている。各取付部２６は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの外周縁部の適宜位置に複数設けられている。取付部２５，２６は、中央にねじ止め用の貫通孔が形成されている。
【００３８】
支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、各取付部２６の貫通孔を通した取付ねじ２７によって筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに対してリジッドに固定される。一方、各取付部２５は、貫通孔（後述する孔部４２）を通した取付ねじ２９によって筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃに対してフローティング状態で取り付けられる。取付部２５によるフローティング支持構造の具体的な説明は後述する。
【００３９】
３．ヒンジ機構の説明
筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を連結するヒンジ機構１９の構成例を説明する。ヒンジ機構１９は、以下のような多軸ヒンジではなく、１軸或いは２軸ヒンジで構成されてもよい。
【００４０】
図３に示すように、ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間に跨るようにＹ方向両端部、つまりＹ１側端部及びＹ２側端部にそれぞれ配設されている。各ヒンジ機構１９は、ディスプレイ１６の外形の外側となる位置に設けられ、Ｙ方向中心を通るＸ方向の直線を基準として互いに線対称構造である。各ヒンジ機構１９は、第１ヒンジ筐体２８Ａと、第２ヒンジ筐体２８Ｂと、第１リンク部材３０と、第２リンク部材３１とを有する。
【００４１】
各ヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂは、樹脂や金属等で形成された薄型ブロック状の部品である。第１ヒンジ筐体２８Ａは、第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｃ上に固定ねじ３２を用いて固定される。第２ヒンジ筐体２８Ｂは、第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｃ上に固定ねじ３２を用いて固定される。
【００４２】
第１リンク部材３０は、一端部が第１ヒンジ筐体２８Ａに対して第１ヒンジ軸３６ａを介して回動可能に連結され、他端部が第２ヒンジ筐体２８Ｂに対して第２ヒンジ軸３６ｂを介して回動可能に連結される（図４Ａ参照）。第２リンク部材３１は、一端部が第１ヒンジ筐体２８Ａに対して第３ヒンジ軸３６ｃを介して回動可能に連結され、他端部が第２ヒンジ筐体２８Ｂに対して第４ヒンジ軸３６ｄを介して回動可能に連結される（図４Ａ参照）。第１リンク部材３０と第２リンク部材３１は、Ｙ方向に並列されている。第１リンク部材３０の第２ヒンジ軸３６ｂは、第２リンク部材３１の第３ヒンジ軸３６ｃと第４ヒンジ軸３６ｄの間に挟まれた位置にある。第２リンク部材３１の第３ヒンジ軸３６ｃは、第１リンク部材３０の第１ヒンジ軸３６ａと第２ヒンジ軸３６ｂの間に挟まれた位置にある。これにより、第１リンク部材３０と第２リンク部材３１は、Ｘ方向及びＹ方向に位置ずれして互い違いに並んでいる。
【００４３】
各ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が折曲中心Ｃを中心に折り畳まれると、各ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄを介して各リンク部材３０，３１が回動する（図４Ａ及び図４Ｂ参照）。これにより、ヒンジ機構１９は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を平板状に開いた状態から二つ折りに折り畳んだ状態まで開閉可能に連結している。
【００４４】
４．支持プレートのフローティング支持構造の説明
支持プレート１８Ａ，１８Ｂのフローティング支持構造について説明する。図６は、図５中のＶＩ−ＶＩ線に沿う模式的な断面図である。
【００４５】
図５及び図６に示すように、本実施形態の携帯用情報機器１０は、第１支持プレート１８Ａと第１筐体部材１２Ａとの間に第１支持部４０Ａを有し、第２支持プレート１８Ｂと第２筐体部材１２Ｂとの間に第２支持部４０Ｂを有する。支持部４０Ａ，４０Ｂは、一縁部１８Ａａ，１８ＢａのＹ方向両端部にそれぞれ設けられている（図３参照）。
【００４６】
図５及び図６に示すように、第１支持部４０Ａは、第１支持プレート１８Ａを第１筐体部材１２Ａに対してフローティング状態で支持するフローティング部４１Ａを有する。第１支持部４０Ａは、第１支持プレート１８Ａの取付部２５，２６のうち、一縁部１８Ａａに最も近い取付部２５に設けられている。本実施形態の場合、取付部２５は、取付ねじ２９によって第１ヒンジ筐体２８Ａの表面２８Ａａに対して締結されている。つまり第１支持部４０Ａのフローティング部４１Ａは、第１支持プレート１８Ａと第１ヒンジ筐体２８Ａとの間をフローティング状態で支持している。なお、第１ヒンジ筐体２８Ａは、第１筐体部材１２Ａにねじ止め固定されている。このため、第１支持プレート１８Ａも第１ヒンジ筐体２８Ａを介して第１筐体部材１２Ａにフローティング状態で支持されていることになる。
【００４７】
図６に示すように、フローティング部４１Ａは、孔部４２と、軸部材４４と、第１ストッパ４６及び第２ストッパ４７と、隙間４８とを有する。孔部４２は、第１支持プレート１８Ａの取付部２５に形成された板厚方向の貫通孔である。
【００４８】
軸部材４４は、孔部４２に対して軸方向（図６中で上下方向）に相対移動可能な状態で挿通された円柱状部材である。本実施形態の場合、ヒンジ筐体２８Ａの表面２８Ａａには取付部２５を収容可能な凹状部５０が形成されている。軸部材４４は、凹状部５０の底面である第２ストッパ４７から突出したボス部であり、軸心に取付ねじ２９を螺合可能な雌ねじ４４ａが形成されている。つまり取付部２５は、凹状部５０に収納されると同時に、孔部４２が軸部材４４に対して相対移動可能な状態で外挿される。なお、取付ねじ２９は、図７に示す構成例のように段付きねじであってもよい。この場合、軸部材４４に代えて凹状部５０の底面である第２ストッパ４７に取付ねじ２９の段部２９ｂを当接させ、この段部２９ｂを軸部材として機能させるとよい。
【００４９】
第１ストッパ４６は、第１支持プレート１８Ａの取付部２５が軸部材４４から上方に脱落することを防止する抜け止め部である。本実施形態の第１ストッパ４６は、取付ねじ２９の頭部２９ａと軸部材４４の頂面との間で挟持されるワッシャで構成されている。取付ねじ２９がワッシャなしで軸部材４４に締結される場合、取付ねじ２９の頭部２９ａが第１ストッパとして機能する。
【００５０】
第２ストッパ４７は、取付部２５が軸部材４４から下方に脱落することを防止する抜け止め部である。本実施形態の第２ストッパ４７は、第１ヒンジ筐体２８Ａの凹状部５０の底面で構成されている。
【００５１】
隙間４８は、第１ストッパ４６と第２ストッパ４７との間で支持プレート１８Ａの取付部２５が軸部材４４の軸方向に沿って移動可能な空隙である。つまりフローティング部４１Ａでは、第１ストッパ４６と第２ストッパ４７との間の間隔が、取付部２５の孔部４２の軸方向長さ（取付部２５或いは第１支持プレート１８Ａの板厚）よりも大きく構成され、その差分が隙間４８となる。フローティング部４１Ａは、この隙間４８を介して支持プレート１８Ａを支持することで、隙間４８分だけ第１支持プレート１８Ａをフローティング可能としている。
【００５２】
第２支持部４０Ｂは、第２支持プレート１８Ｂを第２筐体部材１２Ｂに対してフローティング状態で支持するフローティング部４１Ｂを有する。第２支持部４０Ｂは、第２支持プレート１８Ｂの取付部２５，２６のうち、一縁部１８Ｂａに最も近い取付部２５に設けられている。本実施形態の場合、取付部２５は、取付ねじ２９によって第２ヒンジ筐体２８Ｂの表面２８Ｂａに対して締結されている。つまり第２支持部４０Ｂのフローティング部４１Ｂは、第２支持プレート１８Ｂと第２ヒンジ筐体２８Ｂとの間をフローティング状態で支持しており、換言すれば第２支持プレート１８Ｂと第２筐体部材１２Ｂとの間をフローティング状態で支持している。
【００５３】
なお、フローティング部４１Ｂは、上記した第１支持部４０Ａのフローティング部４１と同一構造でよいため、詳細な説明は省略する。つまり図６中にかっこ書きの参照符号で示したように、第２支持部４０Ｂのフローティング部４１Ｂについても、孔部４２と、軸部材４４と、第１ストッパ４６及び第２ストッパ４７と、隙間４８とを有し、隙間４８分だけ第２支持プレート１８Ｂをフローティング可能としている。
【００５４】
５．携帯用情報機器の開閉動作及び作用効果の説明
携帯用情報機器１０の開閉動作について、各形態時の支持プレート１８Ａ，１８Ｂ状態と共に説明する。
【００５５】
本実施形態の携帯用情報機器１０は、図４Ａに示すように筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を平板状に開いた使用形態では、ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄの軸中心が同一平面上に配置され、この位置にディスプレイ１６の表面が一致する。この使用形態から筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を折り畳み動作させると、各リンク部材３０，３１が各ヒンジ軸３６ａ〜３６ｄを中心に回動して筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が次第に折り畳まれ、ディスプレイ１６も折り曲げされる。最終的には、図４Ｂに示すように各筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間が互いの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ同士が対向するように二つ折りに折り畳まれ、ディスプレイ１６も所定曲率の円弧を描いた二つ折りに折り畳まれた収納形態となる。
【００５６】
この開閉動作に際し、先ず、図４Ａに示す使用形態において、位置合わせ部２４は、第１係止片２２の表面２２ａが第２支持プレート１８Ｂの裏面１８Ｂｂに当接する。同時に、第２係止片２３の表面２３ａが第１支持プレート１８Ａの裏面１８Ａｂに当接する。つまり位置合わせ部２４は、各支持プレート１８Ａ，１８Ｂから突出した各係止片２２，２３が相手側の裏面１８Ｂｂ，１８Ａｂに当接して互いに規制し合って吊り合った状態となる。これにより、使用形態では、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの一縁部１８Ａａ，１８Ｂａ間での段差の発生が抑制され、ディスプレイ１６を安定して支持することができる。その結果、使用形態でディスプレイ１６が湾曲或いは波打ちし、視認不良や表示不良等を生じることを抑制できる。
【００５７】
この際、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、一縁部１８Ａａ，１８Ｂａの長手方向中央部及びその周辺部は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃから浮いた状態の浮き部５２を形成している。本実施形態の位置合わせ部２４は、この浮き部５２で支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間を位置合わせしている。このため、位置合わせ部２４は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間での段差の発生をより確実に且つ円滑に防ぐことができる。
【００５８】
一方、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、一縁部１８Ａａ，１８Ｂａの長手方向両端部が取付部２５を介して筐体部材１２Ａ，１２Ｂに支持されている。このため、仮に取付部２５が上記したフローティング部４１Ａ，４１Ｂを有していない構成の場合、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間或いはヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂ間に段差が生じていると、この段差が取付部２５を介して支持プレート１８Ａ，１８Ｂに伝達される。その結果、支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間は、浮き部５２での位置合わせ部２４による段差抑制効果が打ち消され、段差やねじれを生じる懸念がある。
【００５９】
この点、本実施形態の取付部２５を構成する支持部４０Ａ，４０Ｂは、フローティング部４１Ａ，４１Ｂを介して支持プレート１８Ａ，１８Ｂを支持している。このため、取付部２５は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間或いはヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂ間に段差が生じている場合であっても、その段差をフローティング部４１Ａ，４１Ｂによって吸収することができる。その結果、当該携帯用情報機器１０は、位置合わせ部２４で位置合わせされた支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間の平面度を保持したまま取付部２５で支持することができ、ディスプレイをより安定して支持することができる。特に、本実施形態の支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、炭素繊維強化樹脂板（ＣＦＲＰ）で形成されているため、その平面度及び剛性が極めて高い。このため、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、両端部がフローティング支持されても高い平面度を維持することができる。
【００６０】
フローティング部４１Ａ，４１Ｂは、複数の取付部２５，２６のうちで、一縁部１８Ａａ，１８Ｂａに最も近い取付部２５を構成する支持部４０Ａ，４０Ｂに搭載されている。このため、一縁部１８Ａａ，１８Ｂａでの段差の発生をより確実に吸収できる。なお、フローティング部４１Ａ，４１Ｂは、取付部２５と共に、他の取付部２６に搭載されていてもよい。但し、取付部２６のうちの少なくとも一部は、リジッドに支持プレート１８Ａ，１８Ｂを筐体部材１２Ａ，１２Ｂに固定する構成であることが好ましい。そうすると、支持プレート１８Ａ，１８Ｂ及びディスプレイ１６の安定性が向上する。
【００６１】
なお、第１支持部４０Ａ及び第２支持部４０Ｂは、少なくとも一方がフローティング部を備えていればよい。例えば第１支持部４０Ａがフローティング部４１Ａを有し、第２支持部４０Ｂがフローティング部４１Ｂを持たないリジッド支持構造で構成されてもよい。この場合であっても、フローティング部４１Ａによって第１支持プレート１８Ａがフローティングすることで相手側の第２支持プレート１８Ｂとの間の段差を吸収可能できる。勿論、第１支持部４０Ａがフローティング部４１Ａを持たず、第２支持部４０Ｂがフローティング部４１Ｂを有する構成としてもよい。
【００６２】
次に、図４Ａに示す使用形態から図４Ｂに示す収納形態に閉じる場合、位置合わせ部２４は、各係止片２２，２３が相手側の裏面１８Ｂｂ，１８Ａｂから離間するため、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ及び支持プレート１８Ａ，１８Ｂの円滑な閉じ動作を妨害しない。そして、図４Ｂに示す収納形態において、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの一縁部１８Ａａ，１８Ｂａ及びその付近は、ディスプレイ１６の折曲部からの反力Ｆにより、折曲方向と逆方向の力を受ける。そうすると、支持プレート１８Ａ，１８Ｂは、取付部２５のフローティング部４１Ａ，４１Ｂのフローティング量である隙間４８分の距離だけ筐体部材１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｃ，１２Ｂｃ側へと移動可能である。このため、図４Ｂに示すように、ディスプレイ１６の折曲部は、支持プレート１８Ａ，１８Ｂが外側に膨らんだ分だけ曲率半径が大きくなる。その結果、ディスプレイ１６の折曲負荷が低減され、ディスプレイ１６の経時的な劣化を抑制できる。
【００６３】
図７は、変形例に係る支持部５４Ａ，５４Ｂを有する携帯用情報機器１０Ａの要部を拡大した模式的な側面断面図である。図７に示すように、この変形例に係る第１支持部５４Ａは、図６に示す第１支持部４０Ａの軸部材４４及び第１ストッパ４６を、段部２９ｂ及び頭部２９ａに変更した構成のフローティング部５５Ａを有する。つまり携帯用情報機器１０Ａの取付ねじ２９は、頭部２９ａとねじ部との間に頭部２９ａよりも小径且つねじ部よりも大径の段部２９ｂを有する段付きねじである。
【００６４】
この携帯用情報機器１０Ａでは、支持プレート１８Ａ（１８Ｂ）をヒンジ筐体２８Ａ（２８Ｂ）ではなく、筐体部材１２Ａ（１２Ｂ）の内面１２Ａｃ（１２Ｂｃ）から突出したボス部５６で支持した構成としている。つまり携帯用情報機器１０Ａのヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂは、板厚方向の貫通孔５８を有し、この貫通孔５８にボス部５６が挿通されている。取付ねじ２９は、段部２９ｂの下面がボス部５６の頂面５６ａに当接した状態で、ボス部５６に形成された雌ねじ４４ａに締結される。
【００６５】
第１支持部５４Ａのフローティング部５５Ａでは、取付ねじ２９の段部２９ｂが取付部２５の孔部４２に相対移動可能に挿通されることで、取付部２５のフローティングをガイドする軸部材として機能する。さらに、フローティング部５５Ａでは、取付ねじ２９の頭部２９ａが、取付部２５の上方への抜け止め用の第１ストッパとして機能する。なお、第２支持部５４Ｂは、第１支持部５４Ａと同一構造でよいため、詳細な説明は省略する。つまり図７中にかっこ書きの参照符号で示したように、第２支持部５４Ｂについても、孔部４２と、軸部材として機能するボス部５６と、第１ストッパとして機能する頭部２９ａと、第２ストッパ４７と、隙間４８とを有するフローティング部５５Ｂを備える。
【００６６】
従って、当該携帯用情報機器１０Ａにおいても、フローティング部５５Ａ，５５Ｂの隙間４８分だけ支持プレート１８Ａ，１８Ｂがフローティング可能であるため、取付部２５での段差の発生を抑制できる。当該携帯用情報機器１０Ａの場合にも、第１支持部５４Ａ及び第２支持部５４Ｂは、少なくとも一方がフローティング部を備えていればよい。
【００６７】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６８】
上記した携帯用情報機器１０では、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの取付部２５をヒンジ筐体２８Ａ，２８Ｂで支持する構成を例示した。しかしながら、この携帯用情報機器１０についても、図７に示す携帯用情報機器１０Ａと同様に、取付部２５を筐体部材１２Ａ，１２Ｂ（のボス部５６）で直接的に支持した構成としてもよい。この場合、ボス部５６は、図７に示す構成よりも長尺に構成し、貫通孔５８から孔部４２まで挿通される長さに設定するとよい。
【００６９】
上記では、位置合わせ部２４として係止片２２，２３を用いた構成を例示したが、位置合わせ部２４は使用形態において支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間の段差を抑制可能であれば他の構成であってもよい。例えば、図５中に２点鎖線で示すように、第１支持プレート１８Ａの一縁部１８Ａａに第２支持プレート１８Ｂ側に向かってＮ極が配置された磁石６０Ｎを並べて配置し、第２支持プレート１８Ｂの一縁部１８Ｂａに第１支持プレート１８Ａ側に向かってＳ極が配置された磁石６０Ｓを並べて配置した構成の位置合わせ部を用いてもよい。この位置合わせ部では、使用形態において、磁石６０Ｎ，６０Ｓ間が吸着することで、支持プレート１８Ａ，１８Ｂ間の段差を抑制することができる。
【００７０】
上記では、フローティング部４１Ａ，４１Ｂ，５５Ａ，５５Ｂは、隙間４８における空気クッションで支持プレート１８Ａ，１８Ｂをフローティング支持する構成を例示したが、隙間４８には柔軟性の高いゴムやスポンジ等のクッション材を設けてもよい。
【００７１】
上記では、支持プレート１８Ａ，１８Ｂの一縁部１８Ａａ，１８Ｂａの両端部に支持部４０Ａ，４０Ｂ等を設けた構成を例示したが、支持部４０Ａ，４０Ｂ等は一縁部１８Ａａ，１８Ｂａの長手方向中央部及びその付近に設けてもよい。つまり支持プレート１８Ａ，１８Ｂの一縁部１８Ａａ，１８Ｂａは、少なくとも一部が位置合わせ部２４等で位置合わせされ、別の一部が支持部４０Ａ，４０Ｂ等でフローティング支持された構成とされていればよい。また、ヒンジ機構１９についても、一縁部１８Ａａ，１８Ｂａの長手方向中央部及びその付近に設けてもよい。
【００７２】
上記では、本のように二つ折りに折り畳み可能な携帯用情報機器１０，１０Ａを例示したが、本発明は、同形の筐体部材同士を二つ折りに折り畳む構成以外、例えば大形の筐体部材の左右縁部にそれぞれ小形の筐体部材を折り畳み可能に連結した観音開きの構成、１つの筐体部材の左右縁部にそれぞれ折り畳み方向の異なる筐体部材を連結したＳ型の折り畳み構成、大形の筐体部材の左右一方の縁部に小形の筐体部材を折り畳み可能に連結したＪ型の折り畳み構成等、各種構成に適用可能であり、筐体部材の連結数は４以上としてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０  携帯用情報機器
１２Ａ  第１筐体部材
１２Ｂ  第２筐体部材
１６  ディスプレイ
１８Ａ  第１支持プレート
１８Ｂ  第２支持プレート
１９  ヒンジ機構
２４  位置合わせ部
２５，２６  取付部
２８Ａ  第１ヒンジ筐体
２８Ｂ  第２ヒンジ筐体
２９ａ  頭部
２９ｂ  段部
４０Ａ，５４Ａ  第１支持部
４０Ｂ，５４Ｂ  第２支持部
４１Ａ，４１Ｂ，５５Ａ，５５Ｂ  フローティング部
４２  孔部
４４  軸部材
４６  第１ストッパ
４７  第２ストッパ
４８  隙間
５２  浮き部
５６  ボス部
６０Ｎ，６０Ｓ  磁石 
【図１】
2020135790.tif 000003
【図２】
2020135790.tif 000004
【図３】
2020135790.tif 000005
【図４Ａ】
2020135790.tif 000006
【図４Ｂ】
2020135790.tif 000007
【図５】
2020135790.tif 000008
【図６】
2020135790.tif 000009
【図７】
2020135790.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月16日(2020.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器であって、
第１筐体部材と、
前記第１筐体部材と隣接する第２筐体部材と、
前記第１筐体部材の内面に固定された第１ヒンジ筐体と、前記第２筐体部材の内面に固定された第２ヒンジ筐体と、前記第１ヒンジ筐体と前記第２ヒンジ筐体の間を回動可能に連結するヒンジ軸と、を有し、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の互いに隣接する縁部同士を回動可能に連結することで、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間を、各筐体部材が並んで配置される平板形態と、各筐体部材の内面同士が対向するように重ねて配置される積層形態と、に変化させるヒンジ機構と、
前記第１筐体部材の内面側に配置され、該第１筐体部材に対して取り付けられた第１支持プレートと、
前記第２筐体部材の内面側で前記第１支持プレートと隣接して配置され、該第２筐体部材に対して取り付けられた第２支持プレートと、
前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面で裏面が支持されたディスプレイと、
前記平板形態において、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの互いに隣接する一縁部間で前記表面同士を位置合わせする位置合わせ部と、
前記第１支持プレートを前記第１ヒンジ筐体に対して支持する第１支持部と、
前記第２支持プレートを前記第２ヒンジ筐体に対して支持する第２支持部と、
を備え、
前記第１支持部及び前記第２支持部の少なくとも一方は、支持プレートを前記第１ヒンジ筐体及び前記第２ヒンジ筐体の少なくとも一方に対してフローティング状態で支持するフローティング部を有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
携帯用情報機器であって、
第１筐体部材と、
前記第１筐体部材と隣接する第２筐体部材と、
前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の互いに隣接する縁部同士を回動可能に連結することで、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間を、各筐体部材が並んで配置される平板形態と、各筐体部材の内面同士が対向するように重ねて配置される積層形態と、に変化させるヒンジ機構と、
前記第１筐体部材の内面側に配置され、該第１筐体部材に対して取り付けられた第１支持プレートと、
前記第２筐体部材の内面側で前記第１支持プレートと隣接して配置され、該第２筐体部材に対して取り付けられた第２支持プレートと、
前記第１支持プレートから前記第２支持プレートにかけて延在し、一枚板の折り畳み可能なシート形状に構成され、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの表面で裏面が支持されたディスプレイと、
前記平板形態において、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの互いに隣接する一縁部間で前記表面同士を位置合わせする位置合わせ部と、
前記第１支持プレートを前記第１筐体部材に対して支持する第１支持部と、
前記第２支持プレートを前記第２筐体部材に対して支持する第２支持部と、
を備え、
前記第１支持部及び前記第２支持部の少なくとも一方は、支持プレートを筐体部材に対してフローティング状態で支持するフローティング部を有し、
前記第１支持プレートは、前記第１筐体部材に対して複数の第１取付部を介して取り付けられると共に、少なくとも前記一縁部に最も近い第１取付部が前記第１支持部で構成され、
前記第２支持プレートは、前記第２筐体部材に対して複数の第２取付部を介して取り付けられると共に、少なくとも前記一縁部に最も近い第２取付部が前記第２支持部で構成されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１支持プレートは、前記第１筐体部材に対して複数の第１取付部を介して取り付けられると共に、少なくとも前記一縁部に最も近い第１取付部が前記第１支持部で構成され、
前記第２支持プレートは、前記第２筐体部材に対して複数の第２取付部を介して取り付けられると共に、少なくとも前記一縁部に最も近い第２取付部が前記第２支持部で構成されていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の携帯用情報機器であって、
前記複数の第１取付部の少なくとも一部は、前記第１支持プレートと前記第１筐体部材との間をリジッドに固定しており、
前記複数の第２取付部の少なくとも一部は、前記第２支持プレートと前記第２筐体部材との間をリジッドに固定していることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１支持部は、前記第１支持プレートの前記一縁部の長手方向で両端部にそれぞれ設けられ、
前記第２支持部は、前記第２支持プレートの前記一縁部の長手方向で両端部にそれぞれ設けられ、
前記位置合わせ部は、前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートの前記一縁部の長手方向で両端部の間となる位置に設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１支持プレート及び前記第２支持プレートは、前記一縁部の長手方向で前記両端部の間となる位置に、前記第１筐体部材及び前記第２筐体部材の内面から浮いた状態にある浮き部を有し、該浮き部に前記位置合わせ部が設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記フローティング部は、前記支持プレートに形成された孔部と、該孔部に対して軸方向に相対移動可能に挿通された軸部材と、該軸部材の一端部に設けられ、前記支持プレートを前記一端部から抜け止めする第１ストッパと、該軸部材の他端部に設けられ、前記第１支持プレートを前記他端部から抜け止めする第２ストッパと、を有し、前記第１ストッパと前記第２ストッパとの間の間隔が、前記孔部の軸方向長さよりも大きく構成されたものであることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項８】
請求項１又は３に記載の携帯用情報機器であって、
前記ディスプレイは、前記第１支持プレートから前記第２支持プレートにかけて延在し、一枚板の折り畳み可能なシート形状であることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の携帯用情報機器であって、
前記第１支持部及び前記第２支持部の両方が、前記フローティング部を有することを特徴とする携帯用情報機器。