(57)【要約】【課題】本発明は、組み立て後における電文による設定作業を簡素化できるガスメータを提供する。【解決手段】  ガスメータは、カレンダー情報を更新するカレンダー更新部と、カレンダー情報の設定用電文を受け付け、カレンダー情報の設定を行うカレンダー設定部と、記カレンダー設定部がカレンダー情報の設定用電文を受け付けた時、カレンダー情報の設定用電文に基づき、製造年月情報の設定を行う製造年月設定部と、を備え、製造年月設定部は、組み立て後の所定の第１工程の実施時から所定期間が経過するまでの間において製造年月情報を設定可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カレンダー情報を更新するカレンダー更新部と、
前記カレンダー情報の設定用電文を受け付け、前記カレンダー情報の設定を行うカレンダー設定部と、
前記カレンダー設定部が前記カレンダー情報の設定用電文を受け付けた時、前記カレンダー情報の設定用電文に基づき、ガスメータの製造年月を示す製造年月情報の設定を行う製造年月設定部と、を備え、
前記製造年月設定部は、組み立て後の所定の第１工程の実施時から所定期間が経過するまでの間において前記製造年月情報を設定可能とするガスメータ。
【請求項２】
前記所定期間は、前記第１工程の実施時から、前記第１工程の後に実施される他の工程である所定の第２工程が実施されるまでの期間である請求項１に記載のガスメータ。
【請求項３】
前記製造年月設定部は、前記第１工程の実施時から前記所定期間が経過するまでの間において、前記カレンダー情報の設定用電文に基づく前記製造年月情報の設定を所定回数だけ可能とする請求項１または２に記載のガスメータ。
【請求項４】
前記製造年月設定部は、前記第１工程の実施時から前記所定期間が経過するまでの間において所定の第３工程が実施された場合、前記第３工程の実施後は、前記カレンダー情報の設定用電文に基づく前記製造年月情報の設定を行わない請求項１または２に記載のガスメータ。
【請求項５】
前記第１工程は、前記ガスメータへの通電開始工程である請求項１から４のいずれか１項に記載のガスメータ。
【請求項６】
前記第１工程は、保持されている所定の情報の書き換えができないように、電子的に封印する電子封印工程である請求項１から４のいずれか１項に記載のガスメータ。
【請求項７】
前記第１工程は、ガスメータのモードを出荷モードに設定する工程である請求項１から４のいずれか１項に記載のガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスの消費量を測るガスメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスメータは、法律的には検定有効期間（通常、１０年）が設定されており、この検定有効期間満了になるとガスメータの交換が必要となる。そこで、検定有効期間満了に達すると「警告」を表示し、ガスメータの交換を促し、更に所定期間経過するとガスメータを「遮断」している。
【０００３】
ガスメータは、上記した検定有効期間満了時を把握するため、カレンダー機能（カレンダー手段）を備える（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示されたガスメータ（流量計）は、現在の日付をメモリに記憶するとともに、計時機能により現在の日付を日ごとに更新するカレンダー手段と、検定有効期間の満了年月をメモリに書き込み記憶する検定期限記憶手段と、カレンダー手段により更新された年月日と検定期限記憶手段により記憶された検定有効期間の満了年月とを比較する比較手段とを備えている。そして、特許文献１に開示されたガスメータ（流量計）は、比較手段の比較結果から検定有効期間満了の警告を表示させたり、ガスメータにおいてガスを遮断させたり、検定有効期間満了の警告を外部に伝送させたりする構成となっている。
【０００４】
ところで、ガスメータは、出荷されるまでの間に、ガスメータの製造年月および各種処理の初期値等を設定する必要がある。また、上記したカレンダー手段を機能させるためには、カレンダー設定も行う必要がある。これらの設定は、それぞれの設定用電文をガスメータに送信することで行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１９８３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ガスメータにおいて上記したそれぞれの設定を電文により行う場合、電文を送信する工程数が多くなったり、誤った電文を送信してしまうリスクが大きくなったりする。
【０００７】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、組み立て後における電文による設定作業を簡素化できるガスメータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るガスメータは、上記した課題を解決するために、カレンダー情報を更新するカレンダー更新部と、前記カレンダー情報の設定用電文を受け付け、前記カレンダー情報の設定を行うカレンダー設定部と、前記カレンダー設定部が前記カレンダー情報の設定用電文を受け付けた時、前記カレンダー情報の設定用電文に基づき、ガスメータの製造年月を示す製造年月情報の設定を行う製造年月設定部と、を備え、前記製造年月設定部は、組み立て後の所定の第１工程の実施時から所定期間が経過するまでの間において前記製造年月情報を設定可能とする。
【０００９】
上記構成によると、カレンダー設定部を備えるため、カレンダー更新部によって更新されるカレンダー情報の設定を行うことができる。
【００１０】
また、製造年月設定部を備えるため、カレンダー設定部がカレンダー情報の設定用電文を受け付けると、このカレンダー情報の設定用電文に基づきガスメータの製造年月情報を設定することができる。このため、本発明の一態様に係るガスメータは、製造年月情報の設定用電文を受け付けることなく、製造年月情報を設定することができる。
【００１１】
また、製造年月設定部は、組み立て後の所定の第１工程の実施時から所定期間が経過するまでの間において製造年月情報を設定可能とする。このため、例えば、製造年月設定部が製造年月情報を誤って設定したとしても、適切な製造年月情報に再設定することができる。また、製造年月情報を設定可能とする期間が所定期間内に制限されているため、ガスメータが市場に出荷された後にカレンダー設定部がカレンダー情報の設定用電文を受け付けたとしても、製造年月情報が再設定されてしまうことを防ぐことができる。
【００１２】
よって、本発明の一態様に係るガスメータは、組み立て後における電文による設定作業を簡素化できるという効果を奏する。
【００１３】
本発明のある態様に係るガスメータは、上記した構成において、前記所定期間は、前記第１工程の実施時から、前記第１工程の後に実施される他の工程である所定の第２工程が実施されるまでの期間であってもよい。
【００１４】
上記構成によると、製造年月設定部によって製造年月情報を設定可能とする所定期間を所定の第１工程の実施時から所定の第２工程が実施されるまでの期間に限定することができる。このため、所望しないタイミングで製造年月設定部によって製造年月情報が設定されることを防ぐことができる。
【００１５】
本発明のある態様に係るガスメータは、上記した構成において、前記製造年月設定部は、前記第１工程の実施時から前記所定期間が経過するまでの間において、前記カレンダー情報の設定用電文に基づく前記製造年月情報の設定を所定回数だけ可能とする構成であってもよい。
【００１６】
上記構成によると、第１工程の実施時から所定期間が経過するまでの間であっても、所定回数に限り製造年月設定部は、カレンダー情報の設定用電文に基づき製造年月情報の設定を行うことができる。このように、製造年月情報を設定可能とする期間と回数との制限を設けることで必要以上に製造年月情報がカレンダー情報の設定用電文に基づき設定および更新されることを防ぐことができる。
【００１７】
本発明のある態様に係るガスメータは、上記した構成において、前記製造年月設定部は、前記第１工程の実施時から前記所定期間が経過するまでの間において所定の第３工程が実施された場合、前記第３工程の実施後は、前記カレンダー情報の設定用電文に基づく前記製造年月情報の設定を行わないように構成されていてもよい。
【００１８】
上記構成によると、第１工程の実施時から所定期間が経過するまでの間であっても、所定の第３工程の実施後は、カレンダー情報の設定用電文に基づき製造年月情報の設定を行わない。このため、第３工程の実施後は、第１工程の実施時から所定期間が経過するまでの間であっても、製造年月情報がカレンダー情報の設定用電文に基づき設定および更新されることを防ぐことができる。
【００１９】
本発明のある態様に係るガスメータは、上記した構成において、前記第１工程は、前記ガスメータへの通電開始工程であってもよい。
【００２０】
上記構成によると、製造年月設定部は、ガスメータへの通電開始工程実施後から所定期間が経過するまでは、カレンダー情報の設定用電文に基づき製造年月情報を再設定することができる。
【００２１】
本発明のある態様に係るガスメータは、上記した構成において、前記第１工程は、保持されている所定の情報の書き換えができないように、電子的に封印する電子封印工程であってもよい。
【００２２】
上記構成によると、製造年月設定部は、前記電子封印工程実施後から所定期間が経過するまでは、カレンダー情報の設定用電文に基づき製造年月情報を再設定することができる。
【００２３】
本発明のある態様に係るガスメータは、上記した構成において、前記第１工程は、ガスメータのモードを出荷モードに設定する工程であってもよい。
【００２４】
ここで、出荷モードとはガスメータに設定可能なモードの１つであり、ガスメータの輸送に際して、市場でガスメータが設置された際に働く一部の保安機能が誤作動しないようにするとともに、消費電力を極力抑えるようにするためのモードである。
【００２５】
上記構成によると、製造年月設定部は、ガスメータのモードを出荷モードに設定する工程実施後から所定期間が経過するまでは、カレンダー情報の設定用電文に基づき製造年月情報を再設定することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係るガスメータは、以上に説明したように構成され、組み立て後における電文による設定作業を簡素化できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施の形態に係るガスメータの要部構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係るガスメータの出荷に至るまでに実施される工程の一例を時系列に示す図である。
【図３】図１に示すガスメータにおける製造年月情報の設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１に示すガスメータにおける製造年月情報の設定処理の変形例１の一例を示すフローチャートである。
【図５】図１に示すガスメータにおける製造年月情報の設定処理の変形例２の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（本発明の一形態を得るに至った経緯）
ガスメータは、部品の組み上げ、通電開始、検品、電子封印、および出荷モードへの切替等の複数の工程を経て、市場に出荷される。
【００２９】
ここで、通電開始とは、組み上げた部品の各種動作が正常に稼働するか等の検査を行うために通電させる。
【００３０】
電子封印とは、ガスメータのメモリに記憶された、所定の情報の書き換えができないように電子的に封印する技術である。例えば、電子封印は、指針値等のデータを、セキュリティ確保の観点から書き換えができないように電子的に封印する。なお、電子封印は、検針値を液晶表示するガスメータでは実施されるが、検針値を機械式カウンターによって表示するガスメータでは不要となる。
【００３１】
また、出荷モードとは、ガスメータを倉庫に保管したり、工場から客先に出荷したりする際に、ガスメータに設定するモードである。つまり、出荷モードは、ガスメータの輸送に際して、市場でガスメータが設置された際に働く一部の保安機能が誤作動しないようにするとともに、消費電力を極力抑えるようにするためのモードである。
【００３２】
出荷モードに設定されると、例えば、ガスメータが有する以下の機能が停止される。すなわち、運搬時等の揺れを検知して誤遮断（感震遮断）したり、圧力低下を検知して誤遮断したりすることを防止するように、ガスメータは遮断機能の実行が停止される。また、例えば、需要家等の設置先においてガスの使用状況を監視し、適正なガスの遮断レベルを設定するためにガスメータが行う学習機能が停止される。出荷モードでは、ガスメータは閉弁状態となっておりガスが遮断されているため、表示部において「ガス止」と表示される。
【００３３】
このようにガスメータは複数の工程を経て、市場に出荷される。このため、通電開始後であり市場に出荷されるまでの間に電文によってガスメータに現在の日付を示すカレンダー情報の設定を行う必要がある。また、同様に、ガスメータの製造年月情報の設定も、電文によって行われる。このように、ガスメータでは、カレンダー情報の設定および製造年月情報の設定を別々の電文を介して行っていた。
【００３４】
ここで、カレンダー情報の設定用電文（カレンダー設定用電文）に、製造年月情報も含めてガスメータに送信することで電文の送信工程、および電文の誤送信の可能性を低減させることが考えられる。しかしながら、カレンダー設定用電文は、桁数が少なくフォーマットが決められているため、このカレンダー設定用電文内に、製造年月情報を含めることができない。
【００３５】
そこで、本発明者らが電文による通信作業の簡素化について鋭意検討した結果、組み立て後にガスメータに設定するカレンダー情報から、ガスメータの製造年月情報を得ることができることに気が付いた。そして、自動的にこのカレンダー情報からガスメータの製造年月情報をガスメータが取得し記録するように構成することで、製造年月情報の設定用電文の送信を省略することができることを見出した。
【００３６】
また、上記したように自動的にカレンダー情報からガスメータの製造年月情報を取得し、製造年月情報を設定する構成とした場合、不適切なタイミングで製造年月情報が設定されてしまう場合がある。このため、製造年月情報の自動設定を可能とする期間を適切に設定する必要があることを見出し、そして本発明の一形態を得た。
【００３７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下ではすべての図を通じて同一または相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００３８】
（ガスメータ）
まず、図１を参照して本実施の形態に係るガスメータ１の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係るガスメータ１の要部構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【００３９】
本実施の形態に係るガスメータ１は、各需要家で所定期間の間に消費されたガスの流量を計測するメータである。図１に示すようにガスメータ１は、流量検出部１１、通信部１２、表示部１３、制御部１４、メモリ１５、およびスイッチ部１６を備えてなる構成である。
【００４０】
流量検出部１１は、需要家で消費されるガスの流量を検出するものであり、ガスメータ１は、流量検出部１１によって検出した検出結果に基づきガスの積算流量（検針値）を求め、メモリ１５に記憶したり、表示部１３に表示したりする。なお、表示部１３は、例えば、液晶ディスプレイ等の表示装置を例示することができる。
【００４１】
また、ガスメータ１は、通信部１２によって外部と通信可能に接続できるように構成されている。ガスメータ１は、この通信部１２を介して、外部から電文を受け付けたり、メモリ１５に保持している情報を読み出し、外部に送信したりする。
【００４２】
また、ガスメータ１は、入力インターフェースとしてスイッチ部１６を備えており、このスイッチ部１６によってガスメータ１の各種動作を切り換える構成となっている。
【００４３】
制御部１４は、ガスメータ１が備える各部の各種制御を行うものであり、機能ブロックとして、カレンダー設定部２１、カレンダー更新部２２、製造年月設定部２３、検定有効期間満了判定部２４、電子封印部２５、およびモード設定部２６を備える。制御部１４は、例えば、マイクロプロセッサまたはＣＰＵ等によって実現できる。制御部１４がマイクロプロセッサまたはＣＰＵ等によって実現される場合、マイクロプロセッサまたはＣＰＵがメモリ１５に記憶されたプログラムを読み出し実行することにより上記した機能ブロックを実現することができる。
【００４４】
カレンダー設定部２１は、通信部１２を介して外部から受け付けたカレンダー設定用電文から、カレンダー情報３１を取得し、メモリ１５に記録する。カレンダー設定用電文には、現時点での年、月、日、および時間の情報が含まれていてもよいし、年、月、および日の情報だけが含まれていてもよい。カレンダー更新部２２は、所定周期で発生するクロックをカウントすることで時間経過を計測するとともに、カレンダー設定部２１がメモリ１５に記録したカレンダー情報３１の日付の更新を行う。
【００４５】
製造年月設定部２３は、通信部１２を介して外部から受け付けたカレンダー設定用電文に含まれる情報のうち、年および月の情報を取得し、メモリ１５に記録することで、製造年月情報３２の設定を行う。この製造年月情報３２は、検定有効期間の始期となる情報である。そこで、検定有効期間満了判定部２４は、カレンダー更新部２２によって更新されたカレンダー情報３１と製造年月情報３２とから、ガスメータ１の製造年月からの経過年月を求め、求めた経過年月がメモリ１５に予め記憶されている検定有効期間満了情報３３の期間に達したか否か、すなわち、検定有効期間が満了となったか否か判定する。
【００４６】
ところで、ガスメータ１では、市場へ出荷された後であっても、カレンダー情報３１を補正するためにカレンダー設定用電文を受け付ける可能性がある。ここで、カレンダー設定用電文を受け付ける度に、製造年月設定部２３が自動的に製造年月情報３２を設定することができるようにすると、製造年月情報３２は適切な情報とならない。このため、検定有効期間が満了となる期日を正確に把握することができなくなる。そこで、少なくともガスメータ１が市場へ出荷された後にカレンダー設定用電文を受け付けたとしても製造年月情報３２を自動的に設定しないようにする必要がある。
【００４７】
本実施の形態に係るガスメータ１では、組み立て後の所定の第１工程の実施時から所定期間が経過するまでの間において、製造年月設定部２３は、製造年月情報３２を設定可能とするように構成されている。
【００４８】
このため、ガスメータ１が市場に出荷された後にカレンダー設定部２１がカレンダー設定用電文を受け付けたとしても、製造年月情報３２が自動的に設定されることを防ぐことができる。よって、ガスメータ１は、組み立て後における電文による設定作業を簡素化できる。
【００４９】
（製造年月情報の設定可能な所定期間）
以下において、製造年月設定部２３が製造年月情報３２を自動的に設定可能とする所定期間について説明する。
【００５０】
まず、製造年月設定部２３が、製造年月情報３２を自動的に設定できる所定期間は、第１工程の実施時から例えば、２日または１週間といった期間であってもよい。このように、所定期間を第１工程の実施時から２日または１週間といった絶対的な期間とする場合、ガスメータ１は、第１工程の実施時からの経過時間を計測する計時部（不図示）を備え、この計時部の計測結果に基づき製造年月設定部２３が、所定期間経過したか否か判定できるように構成される。
【００５１】
また、製造年月情報３２の設定可能な所定期間の起点となる第１工程としては、例えば図２に示す各工程が例示できる。図２は、本実施の形態に係るガスメータ１の出荷に至るまでに実施される工程の一例を時系列に示す図である。図２において、各工程は、紙面左側から右側に向かって順に実施されるものとする。
【００５２】
図２に示すように第１工程としては、（ａ）通電開始工程、（ｂ）電子封印工程、および（ｃ）出荷モードへの設定工程が例示できる。これ以降、通電開始工程、電子封印工程、および出荷モードへの設定工程をそれぞれ、（ａ）工程、（ｂ）工程、（ｃ）工程として表す場合がある。
【００５３】
なお、（ａ）工程は、ガスメータ１の電池の端子を基板に挿すことで実行することができる。（ｂ）工程は、電子封印部２５が電子封印用の設定用電文を、通信部１２を介して受信することで実行することができる。（ｃ）工程は、出荷モードの設定用電文を、通信部１２を介してモード設定部２６が受信して、出荷モードに設定することで実行できる。あるいは、ガスメータ１に設けられているスイッチ部１６の操作により入力された出荷モードを示す情報（信号）を、モード設定部２６が受信して、出荷モードに設定してもよい。
【００５４】
以上のように、製造年月情報３２の設定可能な所定期間は、起点となる第１工程を（ａ）工程から（ｃ）工程のいずれかとし、例えば２日または１週間等、所定の期間としてもよい。
【００５５】
また、製造年月設定部２３が、製造年月情報３２を自動的に設定できる所定期間は、所定の第１工程の実施時から、第１工程の後に実施される他の工程である所定の第２工程が実施されるまでの期間としてもよい。
【００５６】
例えば、製造年月設定部２３が、製造年月情報３２を自動的に設定可能とする期間を第１工程から第２工程までの間とする場合、所定期間の起点となる第１工程を、（ａ）工程とし、終点となる第２工程を（ｂ）工程または（ｃ）工程としてもよい。または、第１工程を（ｂ）工程とし、第２工程を（ｃ）工程としてもよい。
【００５７】
以上のように、製造年月情報３２の設定可能な所定期間は、起点となる第１工程を（ａ）工程から（ｃ）工程のいずれかとし、第１工程の後に実施される第２工程までの期間を所定期間としてもよい。
【００５８】
なお、製造年月情報３２の設定可能な所定期間は、起点となる第１工程が実施されるタイミングと、ガスメータ１が市場に出荷されるタイミングとの関係から適宜設定することができる。
【００５９】
さらにまた、製造年月設定部２３は、第１工程の実施時から所定期間が経過するまでの間において、製造年月情報３２の設定を所定回数だけ可能としてもよい。例えば、この所定期間が経過する前において、カレンダー設定部２１がカレンダー設定用電文を受け付けたとする。このとき、製造年月設定部２３は、カレンダー設定用電文に基づき自動的に製造年月情報３２を設定した回数が所定回数を超えていると判定した場合は、製造年月情報３２の設定を行わないように構成してもよい。
【００６０】
あるいは、製造年月設定部２３は、第１工程の実施時から第２工程が実施されるまでの間において、製造年月情報３２の設定を所定回数だけ可能としてもよい。例えば、第１工程の実施時から第２工程が実施されるまでの間において、カレンダー設定部２１がカレンダー設定用電文を受け付けたとする。このとき、製造年月設定部２３は、カレンダー設定用電文に基づき自動的に製造年月情報３２を設定した回数が所定回数を超えていると判定した場合は、製造年月情報３２の設定を行わないように構成してもよい。
【００６１】
さらにまた、所定の第１工程の実施時から所定期間が経過するまでの間において所定の第３工程が実施された場合、この第３工程の実施後は、製造年月設定部２３は、製造年月情報３２の設定を行わないように構成されていてもよい。なお、第３工程は、第１工程とは異なる他の工程である。例えば、第１工程を（ａ）工程とし、第３工程を（ｂ）工程としてもよい。この場合、（ａ）工程の実施時から所定期間が経過するまでに、例えば、（ｂ）工程が実施された場合、（ｂ）工程の実施後は製造年月設定部２３は、製造年月情報３２の設定を行わないように構成される。
【００６２】
あるいは、所定の第１工程の実施時から所定の第２工程が実施されるまでの間において、所定の第３工程が実施された後は、製造年月設定部２３は、製造年月情報３２の設定を行うことができないように構成されていてもよい。なお、第３工程は、第１工程および第２工程とは異なる他の工程である。
【００６３】
例えば、（ａ）工程（第１工程）の実施時から（ｃ）工程（第２工程）が実施されるまでの間、製造年月設定部２３が製造年月情報３２の設定を自動的に行うことができる構成となっているとする。このように構成されている場合において、（ａ）工程の実施後であって（ｃ）工程が実施される前であっても第３工程が実施された場合は、それ以後は、製造年月設定部２３は製造年月情報３２の設定を自動的に行うことができないように構成される。
【００６４】
なお、製造年月設定部２３が、製造年月情報３２を自動的に設定可能とする所定期間、ならびにこの所定期間においてさらなる制限として設定される所定回数または第３工程に関する情報は、予めメモリ１５に記憶されていてもよいし、所定の電文によって設定されてもよい。さらに、この所定期間、ならびに所定回数または第３工程の設定を、電文によって変更することができる構成としてもよい。
【００６５】
つまり、製造年月設定部２３は、外部から受け付けた電文に基づき、製造年月情報３２を設定可能とする所定期間、ならびに所定回数または第３工程の設定および変更を行う構成としてもよい。
【００６６】
このように電文によって所定期間、ならびに所定回数または第３工程を設定したり、変更したりすることができる場合、ガスメータ１を以下のような構成とすることができる。
【００６７】
すなわち、この所定期間を示す電文、設定されている所定期間の変更を示す電文、所定回数または第３工程を示す電文、あるいは設定されている所定回数または第３工程の変更を示す電文等を作成し、ガスメータ１に送信する。
【００６８】
一方、ガスメータ１では、通信部１２を介して上記した電文を受け付け、製造年月設定部２３は、この受け付けた電文に基づき製造年月情報３２を設定可能とする所定期間ならびに所定回数または第３工程を設定したり、変更したりする。
【００６９】
また、ガスメータ１に送信される既存の電文において予備として設けられた空き領域がある場合、その空き領域に、製造年月情報３２を自動的に設定可能とする所定期間、ならびにこの所定期間においてさらなる制限として設定される所定回数または第３工程に関する情報を埋め込むように構成されていてもよい。
【００７０】
このように構成されている場合、この既存の電文を受け付けたとき、製造年月設定部２３が、この受け付けた既存の電文に基づき、所定期間、ならびにこの所定期間においてさらなる制限として設定される所定回数または第３工程に関する情報を設定したり、変更したりする。
【００７１】
また、ガスメータ１では、製造年月情報３２を自動的に設定可能とする所定期間、ならびにこの所定期間においてさらなる制限として設定される所定回数または第３工程に関する情報の設定および変更を、スイッチ部１６を介して入力された情報（信号）に基づき行う構成としてもよい。
【００７２】
このように構成されている場合、スイッチ部１６を介して入力された情報（信号）を受信したとき、製造年月設定部２３が、入力された情報（信号）に基づき、上記した所定期間、ならびに所定回数または第３工程を設定したり、変更したりする。
【００７３】
（製造年月情報の設定処理）
次に、図３を参照して、ガスメータ１における製造年月情報３２の設定処理について説明する。図３は、図１に示すガスメータ１における製造年月情報３２の設定処理の一例を示すフローチャートである。
【００７４】
まず、ガスメータ１では、製造年月設定部２３が、カレンダー設定部２１がカレンダー設定用電文を受け付けたか否か判定する（ステップＳ１１）。ここで、カレンダー設定用電文を受け付けていないと判定している（ステップＳ１１において「Ｎｏ」）間は、製造年月設定部２３は、カレンダー設定部２１がカレンダー設定用電文を受け付けたか否かの判定を繰りかえす。
【００７５】
一方、製造年月設定部２３は、カレンダー設定部２１がカレンダー設定用電文を受け付けたと判定した場合（ステップＳ１１において「Ｙｅｓ」）、製造年月情報３２の設定可能な所定期間内か否か判定する（ステップＳ１２）。
【００７６】
ステップＳ１２において「Ｎｏ」と判定した場合、製造年月設定部２３は、製造年月情報設定処理を終了する。
【００７７】
一方、ステップＳ１２において「Ｙｅｓ」と判定した場合、製造年月設定部２３は、カレンダー設定用電文に基づき自動的に製造年月情報３２を設定する（ステップＳ１３）。そして、ステップＳ１１に戻って製造年月情報設定処理を繰り返す。
【００７８】
以上のようにして、ガスメータ１では、製造年月設定部２３が、カレンダー設定部２１によって受け付けたカレンダー設定用電文に基づき、製造年月情報３２を設定する。
【００７９】
（製造年月情報の設定処理の変形例１）
次に、図４を参照して、ガスメータ１における製造年月情報３２の設定処理の変形例１について説明する。図４は、図１に示すガスメータ１における製造年月情報３２の設定処理の変形例１の一例を示すフローチャートである。
【００８０】
なお、図４に示すフローチャートのステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２４については、図３に示すフローチャートのステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３と同様であるため説明は省略する。
【００８１】
すなわち、製造年月情報３２の設定可能な所定期間内であると判定した場合（ステップＳ２２において「Ｙｅｓ」）、製造年月設定部２３は、製造年月情報３２を自動的に設定した回数が所定回数以下か否か判定する（ステップＳ２３）。
【００８２】
ここで、製造年月情報３２を自動的に設定した回数が所定回数を超えると判定した場合（ステップＳ２３において「Ｎｏ」の場合）、製造年月設定部２３は、製造年月情報３２の設定処理を終了する。
【００８３】
一方、製造年月情報３２を自動的に設定した回数が所定回数以下であると判定した場合（ステップＳ２３において「Ｙｅｓ」の場合）、製造年月設定部２３は、ステップＳ２４に進んで、カレンダー設定用電文に基づき自動的に製造年月情報３２を設定する。
【００８４】
（製造年月情報の設定処理の変形例２）
次に、図５を参照して、ガスメータ１における製造年月情報３２の設定処理の変形例２について説明する。図５は、図１に示すガスメータ１における製造年月情報３２の設定処理の変形例２の一例を示すフローチャートである。
【００８５】
なお、図５に示すフローチャートのステップＳ３１、Ｓ３２、Ｓ３４については、図３に示すフローチャートのステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１３と同様であるため説明は省略する。
【００８６】
すなわち、製造年月情報３２の設定可能な所定期間内であると判定した場合（ステップＳ３２において「Ｙｅｓ」の場合）、製造年月設定部２３は、所定の第３工程が実施されていないか確認する（ステップＳ３３）。
【００８７】
ここで、製造年月設定部２３が、ガスメータ１において第３工程が実施されていると判定した場合（ステップＳ３３において「Ｎｏ」の場合）、製造年月設定部２３は、製造年月情報３２の設定処理を終了する。
【００８８】
一方、第３工程が実施されていないと判定した場合（ステップＳ３３において「Ｙｅｓ」の場合）、製造年月設定部２３は、ステップＳ３４に進んで、カレンダー設定用電文に基づき自動的に製造年月情報３２を設定する。
【００８９】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明のガスメータは、組み立て後において様々な情報を電文により設定する必要があるガスメータにおいて有用である。
【符号の説明】
【００９１】
１    ガスメータ
１１    流量検出部
１２    通信部
１３    表示部
１４    制御部
１５    メモリ
１６    スイッチ部
２１    カレンダー設定部
２２    カレンダー更新部
２３    製造年月設定部
２４    検定有効期間満了判定部
２５    電子封印部
２６    モード設定部
３１    カレンダー情報
３２    製造年月情報
３３    検定有効期間満了情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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