(57)【要約】      （修正有）【課題】報酬の前払いを簡単に行える報酬前払いシステムを提供する。【解決手段】報酬前払いシステムにおいて、所属員側情報処理装置は、現金収容部、入金部及び出金部を有し現金の入出金を行う入出金装置と、入出金装置における入出金を制御する所属員側制御装置と、を備える。所属員側制御装置は、団体に所属する所属員から前払い希望金額の入力を受け付ける前払い希望金額入力部２４１と、入力された前払い希望金額が、現時点における報酬から前払い可能な限度総額（以下、現前払い限度総額と呼ぶ。）を超えるか否かを判定する現前払い限度総額判定部２４３Ａと、出金部における出金を制御する前払い側出金制御部２４４と、を備える前払い処理部２４を有する。前払い側出金制御部は、入力された前払い希望金額が現前払い限度総額を超えないと前払い限度総額判定部で判定された場合、前払い希望金額を現金収容部から出金するようよう出金部を制御する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
団体に所属する人（以下、所属員と呼ぶ。）に対して報酬の前払いをさせる報酬前払いシステムであって、
現金の入出金が行われる入出金装置と、
前記入出金装置における入出金を制御する制御装置と、
を備え、
前記入出金装置は、
現金を収容する現金収容部と、
入金された現金を前記現金収容部に収容させる入金部と、
前記現金収容部から現金を出金する出金部と、
を有し、
前記制御装置は、
前記所属員から前払い希望金額の入力を受け付ける前払い希望金額入力部と、
入力された前記前払い希望金額が、現時点における前記報酬から前払い可能な限度総額（以下、現前払い限度総額と呼ぶ。）を超えるか否かを判定する現前払い限度総額判定部と、
前記出金部における出金を制御する出金側制御部と、
を有し、
前記出金側制御部は、入力された前記前払い希望金額が前記現前払い限度総額を超えないと前記前払い限度総額判定部で判定された場合、前記前払い希望金額を前記現金収容部から出金するようよう前記出金部を制御することを特徴とする、
報酬前払いシステム。
【請求項２】
前記制御部は、
第一単位期間内における現時点までの前記報酬に基づいた前払い許容総額、および、第二単位期間内において現時点までに出金された前払い金額に基づいて、前記現前払い限度総額を計算する現前払い限度総額計算部を有することを特徴とする、
請求項１に記載の報酬前払いシステム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記所属員の勤怠状況を管理する勤怠管理部と、
前記勤怠管理部で管理される前記所属員の勤怠状況に基づいて算出される前記第一単位期間内における現時点までの前記報酬を計算する報酬計算部と、
を有し、
前記現前払い限度総額計算部では、前記報酬計算部での計算結果としての前記第一単位期間内における現時点までの前記報酬に基づいて、前記現前払い限度総額が計算されることを特徴とする、
請求項２に記載の報酬前払いシステム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記前払い金額入力部で入力された前記前払い希望金額が、予め設定された、前記報酬から前払い可能な一回当たりの前払い限度額（以下、単位前払い限度額と呼ぶ。）を超えるか否かを判定する単位前払い限度額判定部を有し、
前記出金側制御部は、前記単位前払い限度額判定部で前記単位前払い限度額を超えないと判定された場合、前記前払い希望金額を前記現金収容部から出金するようよう前記出金部を制御することを特徴とする、
請求項１または２に記載の報酬前払いシステム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記所属員の勤怠状況を管理する勤怠管理部と、
前記勤怠管理部で管理される前記所属員の勤怠状況に基づいて算出される前記第一単位期間内における現時点までの前記報酬を計算する報酬計算部と、
を有し、
前記単位前払い限度額設定部は、前記報酬計算部での計算結果としての前記第一単位期間内における現時点までの前記報酬に基づいて、前記単位前払い限度額を設定することを特徴とする、
請求項４に記載の報酬前払いシステム。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記報酬の前払いに対する返金状況に応じた前記所属員に対する前記報酬の明細を作成する報酬明細作成部を有し、
前記報酬明細作成部は、前記前払いに対する返金として前記入金部で受け付けられた現金により前記前払いされた総額が所定の期日までに返金されていない場合、前記明細に前記前払いをした旨の情報（以下、明細用前払い情報と呼ぶ。）を含め、所定の期日までに返金された場合、前記明細に前記明細用前払い情報を含めないことを特徴とする、
請求項１〜５のいずれかに記載の報酬前払いシステム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記入金部の動作を制御する入金制御部を有し、
前記入金制御部は、前記前払い済み総額を超える返金としての入金が行われた場合、前記前払い済み総額と同額の入金のみを前記現金収容部に収容させるよう前記入金部に指示することを特徴とする、
請求項１〜６のいずれかに記載の報酬前払いシステム。
【請求項８】
前記入出金装置は、
入金される現金を受け入れて保持する現金受け入れ部を有し、
前記入金制御部は、前記前払い済み総額を超える返金としての入金が行われた場合、前記前払い済み総額を超える余剰金を前記現金受け入れ部で保持されるよう前記入金部を制御することを特徴とする、
請求項７に記載の報酬前払いシステム。
【請求項９】
前記制御装置は、
前記報酬の前払いを許容する前払い許容期間外において前記報酬の前払いを禁止する前払い禁止部を有し、
前記前払い禁止部が前記報酬の前払いを禁止した場合、前記出金部は、前記現金収容部から現金を出金しないことを特徴とする、
請求項１〜８のいずれかに記載の報酬前払いシステム。
【請求項１０】
前記制御装置は、
前記報酬の前払いの返金を許容する返金許容期間外において前記返金を禁止する返金禁止部を有し、
前記返金禁止部が前記返金を禁止した場合、前記入金部は、入金された現金を前記現金収容部に収容しないことを特徴とする、
請求項９に記載の報酬前払いシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報酬の前払いを可能にする報酬前払いシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業の従業員の勤怠状況は、ネットワークを介して企業サーバで管理されている。そして、企業は、企業サーバにおいて給与計算・支払い処理システムを構築し、従業員に対する給与計算・支払い処理を行っている（例えば、特許文献１参照）。そのような給与計算・支払い処理システムでは、従業員の勤怠状況データに基づいて、従業員の給与計算が行われる。企業の管理者がその計算結果を承認して承認に対応する信号が企業サーバに送られると、企業サーバは、上記計算結果に基づいた給与の振込依頼を金融機関のサーバに対してオンラインで行う。これにより、従業員の口座に給与が振り込まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７３３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記給与計算・支払い処理システムでは、給与の前払い処理を行うことはできない。従業員にとって、給与の前払いを簡単に行える方が便利である。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑み、報酬の前払いを簡単に行うことができる報酬前払いシステムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の報酬前払いシステムは、団体に所属する人（以下、所属員と呼ぶ。）に対して報酬の前払いをさせる報酬前払いシステムであって、現金の入出金が行われる入出金装置と、前記入出金装置における入出金を制御する制御装置と、を備え、前記入出金装置は、現金を収容する現金収容部と、入金された現金を前記現金収容部に収容させる入金部と、前記現金収容部から現金を出金する出金部と、を有し、前記制御装置は、前記所属員から前払い希望金額の入力を受け付ける前払い希望金額入力部と、入力された前記前払い希望金額が、現時点における前記報酬から前払い可能な限度総額（以下、現前払い限度総額と呼ぶ。）を超えるか否かを判定する現前払い限度総額判定部と、前記出金部における出金を制御する出金側制御部と、を有し、前記出金側制御部は、前記前払い限度総額判定部で、入力された前記前払い希望金額が、前記現前払い限度総額を超えないと判定された場合、前記前払い希望金額を前記現金収容部から出金するようよう前記出金部を制御することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の報酬前払いシステムにおいて、前記制御部は、第一単位期間内における現時点までの前記報酬に基づいた前払い許容総額、および、第二単位期間内において現時点までに出金された前払い金額に基づいて、前記現前払い限度総額を計算する現前払い限度総額計算部を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の報酬前払いシステムにおいて、前記制御装置は、前記所属員の勤怠状況を管理する勤怠管理部と、前記勤怠管理部で管理される前記所属員の勤怠状況に基づいて算出される前記第一単位期間内における現時点までの前記報酬を計算する報酬計算部と、を有し、前記現前払い限度総額計算部では、前記報酬計算部での計算結果としての第一単位期間内における現時点までの前記報酬に基づいて、前記現前払い限度総額が計算されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の報酬前払いシステムにおいて、前記制御装置は、前記前払い金額入力部で入力された前記前払い希望金額が、予め設定された、前記報酬から前払い可能な一回当たりの前払い限度額（以下、単位前払い限度額と呼ぶ。）を超えるか否かを判定する単位前払い限度額判定部を有し、前記出金側制御部は、前記単位前払い限度額判定部で前記単位前払い限度額を超えないと判定された場合、前記前払い希望金額を前記現金収容部から出金するようよう前記出金部を制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の報酬前払いシステムにおいて、前記制御装置は、前記所属員の勤怠状況を管理する勤怠管理部と、前記勤怠管理部で管理される前記所属員の勤怠状況に基づいて算出される前記第一単位期間内における現時点までの前記報酬を計算する報酬計算部と、を有し、前記単位前払い限度額設定部は、前記報酬計算部での計算結果としての前記第一単位期間内における現時点までの前記報酬に基づいて、前記単位前払い限度額を設定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の報酬前払いシステムにおいて、前記制御装置は、前記報酬の前払いに対する返金状況に応じた前記所属員に対する前記報酬の明細を作成する報酬明細作成部を有し、前記報酬明細作成部は、前記前払いに対する返金として前記入金部で受け付けられた現金により前記前払いされた総額が所定の期日までに返金されていない場合、前記明細に前記前払いをした旨の情報（以下、明細用前払い情報と呼ぶ。）を含め、所定の期日までに返金された場合、前記明細に前記明細用前払い情報を含めないことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の報酬前払いシステムにおいて、前記制御装置は、前記入金部の動作を制御する入金制御部を有し、前記入金制御部は、前記前払い済み総額を超える返金としての入金が行われた場合、前記前払い済み総額と同額の入金のみを前記現金収容部に収容させるよう前記入金部に指示することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の報酬前払いシステムにおいて、前記入出金装置は、入金される現金を受け入れて保持する現金受け入れ部を有し、前記入金制御部は、前記前払い済み総額を超える返金としての入金が行われた場合、前記前払い済み総額を超える余剰金を前記現金受け入れ部で保持されるよう前記入金部を制御することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の報酬前払いシステムにおいて、前記制御装置は、前記報酬の前払いを許容する前払い許容期間外において前記報酬の前払いを禁止する前払い禁止部を有し、前記前払い禁止部が前記報酬の前払いを禁止した場合、前記出金部は、前記現金収容部から現金を出金しないことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の報酬前払いシステムにおいて、前記制御装置は、前記報酬の前払いの返金を許容する返金許容期間外において前記返金を禁止する返金禁止部を有し、前記返金禁止部が前記返金を禁止した場合、前記入金部は、入金された現金を前記現金収容部に収容しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の報酬前払いシステムによれば、報酬の前払いを簡単に行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態における報酬前払いシステム１の概要を示す概略図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の実施形態における報酬の前払い・返金の概要を説明する説明図である。（Ｂ）は、本発明の実施形態における報酬の前払い・返金の別の概要を説明する説明図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の実施形態における所属員側計算機のハード構成の一例を示す図である。（Ｂ）は、本発明の実施形態における所属員側計算機の正面図である。（Ｃ）は、本発明の実施形態における所属員側計算機の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における所属員側計算機の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における所属員側計算機の勤怠管理に関する表示画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における所属員側計算機の勤怠管理部の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における所属員側計算機の勤怠管理に関する処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】本発明の実施形態における所属員側計算機の前払い処理部の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態における所属員側計算機の前払い処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態における所属員側計算機の前払い処理時の表示画面の一例を時系列に並べた図である。
【図１１】（Ａ）は、前払いが許可された時の本発明の実施形態における所属員側計算機の表示画面の一例を示す図である。（Ｂ）は、前払いが許可されない時の本発明の実施形態における所属員側計算機の表示画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における所属員側計算機の返金処理部の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施形態における所属員側計算機の返金処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施形態における所属員側計算機の返金処理時の表示画面の一例を時系列に並べた図である。
【図１５】（Ａ）は、前払い総額の一部を返金した時の本発明の実施形態における所属員側計算機の表示画面の一例を示す図である。（Ｂ）は、期日を経過してから前払い総額を返金した時の本発明の実施形態における所属員側計算機の表示画面の一例を示す図である。（Ｃ）は、期日までに前払い総額を返金した時の本発明の実施形態における所属員側計算機の表示画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態における所属員側計算機の管理側処理部の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施形態における所属員側計算機の管理側処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１８】本発明の実施形態における所属員側計算機の認証登録関連処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１９】（Ａ）は、本発明の実施形態における管理側メニューの表示画面の一例を示す図である。（Ｂ）は、本発明の実施形態における出金処理時の表示画面の一例を示す図である。（Ｃ）は、本発明の実施形態における認証側メニューの表示画面の一例を示す図である。
【図２０】（Ａ）は、本発明の実施形態における認証登録関連処理のうち、新規登録時の暗証番号登録モード、および静脈認証登録モードの表示画面の一例を示す図である。（Ｂ）は、本発明の実施形態における管理側処理のうち、新規登録時の静脈パターンの登録が完了した時の表示画面の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態における団体側サーバのハード構成の一例を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態における団体側サーバの構成を示すブロック図である。
【図２３】（Ａ）は、本発明の実施形態における団体側サーバで記憶される識別情報対応テーブルの一例を示す図である。（Ｂ）は、本発明の実施形態における団体側サーバで記憶される前払いおよび返金に関する記録の一例である。（Ｃ）は、本発明の実施形態における団体側サーバで記憶される勤怠状況に関する記録の一例である。
【図２４】（Ａ）は、前払い総額が返金されなかった場合の本発明の実施形態における報酬作成部で作成された報酬の明細の一例を示す図である。（Ｂ）は、前払い総額が期日内に返金された場合の本発明の実施形態における団体側サーバで記憶される前払いおよび返金に関する記録の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００１９】
＜システム構成＞
図１を参照して、本発明の実施形態における報酬前払いシステム１について説明する。報酬前払いシステム１は、所属員側情報処理装置２と、団体側サーバ（団体側計算機：以下においても同様）３とを備える。所属員側情報処理装置２は、団体に所属する人（以下、所属員と呼ぶ。）の勤怠管理処理、前払い処理、および、返金処理等を行うものであり、入出金装置２０と、所属員側制御装置２１とにより構成される。所属員側情報処理装置２は、例えば、所属員や団体側の管理者により操作される。団体側サーバ３は、所属員に関する情報や計算を処理し、所属員毎の情報を記憶するものである。団体側サーバ３は、団体に管理・運営される。所属員側情報処理装置２と、団体側サーバ３とは、ネットワーク４を通じて相互にデータの送受信を行う。
【００２０】
なお、所属員側情報処理装置２は、図１では複数表示されているが、これに限定されるものではなく、１つであってもよい。団体側サーバ３は、図１では１つ表示されているが、これに限定されるものではなく、複数あってもよい。
【００２１】
＜報酬の前払い・返金の態様＞
次に、報酬の前払い・返金の態様について、図２を参照して説明する。団体の規則において、例えば、２／１〜２／２８、３／１〜３／３１、４／１〜４／３０のような月内を単位報酬算定期間として、前月の単位報酬算定期間における報酬を翌月の２０日に支払うとされている場合、図２（Ａ）に示すように、例えば、前払い対象となる報酬は、前月の単位報酬算定期間におけるもので、単位前払い許容期間は、前月の単位報酬算定期間経過後の翌日（例えば、２／１、３／１，４／１等の翌月のはじめ）から報酬の支払い日（２０日）よりも数日前（例えば、５日前：２／１５、３／１５，４／１５）までで、単位前払い禁止期間は、単位前払い許容期間の翌日から報酬の支払い日までとされてもよい。この場合、単位前払い禁止期間は、団体において所属員に対する報酬を確定して支払い処理を行うための期間に相当する。このため、前払いに対する単位返金許容期間も単位前払い許容期間内であることが好ましい。
【００２２】
また、図２（Ｂ）に示すように、例えば、前払い対象となる報酬は、当月の単位報酬算定期間内の基本給に相当するもので、単位前払い許容期間は、今月の単位報酬算定期間開始から数時間経過した時間（例えば、１時間後）または数日経過した日（例えば、２日後：２／３、３／３，４／３）から単位報酬算定期間満了までで、前払い禁止期間は、今月の単位報酬算定期間開始から数日経過するまでとされてもよい。前払いに対する単位返金許容期間は、図２（Ｂ）では単位前払い許容期間と一致していないが、これに限定されるものではなく、単位前払い許容期間と一致させてもよい。つまり、前払いに対する単位返金許容期間と単位前払い許容期間を同一の期間としてもよい。また、前払いに対する単位返金許容期間は、例えば、単位前払い許容期間の開始日から翌月の報酬の支払い日よりも数日前（例えば、５日前：２／１５、３／１５，４／１５）までとされてもよい。翌月の報酬の支払い日よりも数日前までは、団体において所属員に対する報酬を確定して支払い処理を行うための期間に相当するからである。
【００２３】
なお、以上の単位報酬算定期間、報酬の支払い日、単位前払い許容期間、単位返金許容期間は、一例であって、それぞれの団体において自由に取り決められるものである。そのようなもの全てが本発明に含まれる。
【００２４】
＜所属員側計算機のハード構成＞
図３を参照して、所属員側情報処理装置２のハード構成について説明する。所属員側情報処理装置２は、図３（Ａ）に示すように、例えば、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、記憶媒体１０４、通信インターフェース１０５と、センサインターフェース１０６と、認証センサ１０７と、操作入力インターフェース１０８と、操作入力装置１０９と、表示制御部１１０と、表示装置１１１と、入出金インターフェース１１２と、入出金装置２０と、電源装置１１３と、バス１１４と、を有する計算機１００により構成される。なお、図３中においてＩ／Ｆの表記は、インターフェースの略である。
【００２５】
ＣＰＵ１０１は、計算機１００内の全体の処理を司るものであり、作業領域としてＲＡＭ１０２を使用する。ＲＯＭ１０３には、例えば、計算機１００を起動させるためのプログラムや、計算機１００の基本的な動作を実現するオペレーティングシステム（ＯＳ）や、所定のプログラムが書き込まれる。記憶媒体１０４は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）および／または、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等により構成される。
【００２６】
通信インターフェース１０５は、外部装置との間で送受信されるデータの変換処理（変調・復調）等を行うものである。通信は、有線通信または無線通信のいずれであってもよい。有線通信の場合、（図示しない）接続コネクタに接続される通信ケーブルを通じて通信が行われる。無線通信の場合、（図示しない）アンテナを通じて通信が行われる。
【００２７】
センサインターフェース１０６は、認証センサ１０７が取得した認証信号を、バス１１４を通じてＣＰＵ１０１へ伝えるものである。認証センサ１０７は、人に対応する認証信号を取得するものである。認証センサ１０７として、例えば、人の静脈パターンに基づいて人の認証を行う静脈認証センサ、磁気情報を読み取る磁気情報読み取りセンサ等が一例として挙げられる。
【００２８】
操作入力装置１０９は、外部から操作を受け付けて対応する操作信号を操作入力インターフェース１０８に伝えるものである。操作入力インターフェース１０８は、操作入力装置１０９からの操作信号を、バス１１４を通じてＣＰＵ１０１へ伝えるものである。表示装置１１１は、様々な情報が表示可能な表示パネルを有する。表示制御部１１０は、バス１１４を通じて伝えられるＣＰＵ１０１の命令に従った表示を表示装置１１１の表示パネルに表示させるものである。なお、操作入力装置１０９は、例えば、表示装置１１１の表示パネル部分をタッチして入力するタッチパネル方式のものであってもよいし、ボタンを押して入力する方式のものであってもよいし、マウスを通じて入力する方式のものであってもよい。表示装置１１１は、所属員側情報処理装置２の本体に埋め込まれた液晶表示装置により構成されてもよいし（図３（Ｂ）参照）、所属員側情報処理装置２の本体に接続される外部液晶モニタにより構成されてもよい。なお、本実施形態では、表示装置１１１は、タッチパネル表示画面を有するものとして、以下において説明する。
【００２９】
入出金装置２０では、現金の入出金が行われる。入出金インターフェース１１２は、ＣＰＵ１０１の命令に従った入出金処理を入出金装置２０にさせるものである。電源装置１１３は、計算機１００内の各部に電力を供給する。電源装置１１３は、例えば、外部電源から供給される電力を計算機１００で使用可能な形態の電力に変換する回路により構成されてもよいし、充電可能な蓄電池で構成されてもよい。
【００３０】
本実施形態の所属員側情報処理装置２では、例えば、図３（Ｂ）に示すように、タッチパネル方式の表示パネル（操作入力装置１０９、表示装置１１１）、および、認証センサ１０７が自身の天井面側に配置される。そして、所属員側情報処理装置２には、入出金装置２０が組み込まれる。
【００３１】
入出金装置２０は、例えば、現金収容部２０Ａと、現金受け入れ部２０Ｂと、入金部２０Ｃと、出金部２０Ｄと、を有する。現金収容部２０Ａは、現金を収容するものであり、現金を収容する現金収容空間２０Ｇを有する。現金受け入れ部２０Ｂは、入金される現金を外部から受け入れて保持すると共に、出金される現金を現金収容部２０Ａから受け入れて保持するものである。現金受け入れ部２０Ｂは、例えば、図３（Ｂ），（Ｃ）に示すように、開口２０Ｆを通じて外部に開放される入出金受け入れ空間２０Ｅを有する。外部から入金される現金、および、現金収容部２０Ａから出金される現金は、入出金受け入れ空間２０Ｅで受け入れられる。
【００３２】
入金部２０Ｃは、外部から現金受け入れ部２０Ｂに投入された現金を計測して、入金された現金を現金収容部２０Ａに移動させて、現金収容部２０Ａに収容させる。出金部２０Ｄは、現金収容部２０Ａにおいて現金を計測して、現金収容部２０Ａで計測された現金を現金受け入れ部２０Ｂに移動させて、外部に出金するものである。
【００３３】
また、現金の入出金が行われない時、開口２０Ｆは、（図示しない）シャッターで閉じられている。一方、現金の入出金が行われる時、開口２０Ｆは、（図示しない）シャッターにより閉じられず、外部に開放される。なお、シャッターが無い構成も本発明に含まれる。
【００３４】
本実施形態において入出金受け入れ空間２０Ｅは、１つの空間として構成されるが、これに限定されるものではなく、例えば、入金空間と出金空間とがそれぞれ別空間として構成されてもよい。
【００３５】
＜所属員側計算機のブロック＞
図４〜図６を参照して、所属員側情報処理装置２について説明する。所属員側情報処理装置２は、図４に示すように、例えば、入出金装置２０と、所属員側制御装置２１と、を有する。入出金装置２０は、上記説明したように、現金の入出金を行うものであり、それ以外は上記において説明済みであるため、説明を省略する。
【００３６】
所属員側制御装置２１は、入出金装置における入出金を制御するものである。所属員側制御装置２１は、例えば、処理メニュー選択部２２と、勤怠管理部２３と、前払い処理部２４と、返金処理部２５と、管理側処理部２６と、を有する。
【００３７】
＜処理メニュー選択部＞
処理メニュー選択部２２は、処理メニューのいずれかを選択するものである。処理メニューには、例えば、勤怠管理処理、前払い処理、返金処理、管理側処理がある。勤怠管理処理は、所属員の勤怠状況を管理する処理である。前払い処理は、所属員の報酬の前払いに関する処理である。返金処理は、所属員の前払いに対する返金に関する処理である。管理側処理は、所属員側情報処理装置２の管理権限を有する管理者による処理である。
【００３８】
＜処理メニュー選択部の具体例＞
図５に示すように、所属員側情報処理装置２のタッチパネル表示画面１３０には、「打刻」領域１３１、「出金」領域１３２、「入金」領域１３３、「管理者」領域１３４が表示されている。「打刻」領域１３１がタッチされると、勤怠管理処理が選択されて、勤怠管理処理モードになる。「出金」領域１３２がタッチされると、前払い処理が選択されて、前払い処理モードになる。「入金」領域１３３がタッチされると、返金処理が選択されて、返金処理モードになる。「管理者」領域１３４がタッチされると、管理側処理が選択されて、管理側処理モードになる。
【００３９】
＜勤怠管理部＞
勤怠管理部２３は、所属員の勤怠状況を管理するものである。勤怠管理部２３は、図６に示すように、例えば、勤怠メニュー選択部２３０と、勤怠側認証部２３１と、勤怠側記録部２３２と、勤怠側通信部２３３と、を有する。
【００４０】
勤怠メニュー選択部２３０は、所属員に勤怠メニューを選択させるものである。勤怠メニューとは、勤怠状態を表すメニューである。勤怠メニューとして、図５に示すように、例えば、「出勤」、「退勤」、「外出」、「戻り」が挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他の勤怠状態（例えば、「休憩」）を表すメニューであってもよい。勤怠メニュー選択部２３０は、主として、計算機１００におけるＲＯＭ１０３または記憶媒体１０４に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、操作入力装置１０９、操作入力インターフェース１０８、等により構成される。
【００４１】
勤怠側認証部２３１は、所属員に関する識別情報（以下、所属員識別情報と呼ぶ。）に基づいて、その所属員を認証するものである。所属員識別情報として、例えば、団体の中で所属員に付与されたユニークな番号（例えば、社員番号、暗証番号）、所属員の静脈パターン等が挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他の識別情報であってもよい。勤怠側認証部２３１は、主として、計算機１００における操作入力装置１０９、操作入力インターフェース１０８、認証センサ１０７、センサインターフェース１０６、および、ＲＯＭ１０３または記憶媒体１０４に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成される。そして、勤怠側認証部２３１は、例えば、勤怠側所属員識別情報取得部２３５と、勤怠側所属員識別情報記憶部２３６と、勤怠側照合部２３７と、を有する。
【００４２】
勤怠側所属員識別情報取得部２３５は、所属員から所属員識別情報を取得するものである。勤怠側所属員識別情報取得部２３５は、主として、計算機１００の認証センサ１０７により構成される。
【００４３】
勤怠側所属員識別情報記憶部２３６は、所属員の所属員識別情報を記憶するものである。勤怠側所属員識別情報記憶部２３６は、主として、計算機１００の記憶媒体１０４により構成される。勤怠側照合部２３７は、勤怠側所属員識別情報取得部２３５で取得された所属員識別情報と、勤怠側所属員識別情報記憶部２３６で記憶されている所属員識別情報とを照合して、一致する所属員識別情報を探すものである。一致する所属員識別情報があれば、その所属員は認証される。勤怠側照合部２３７は、主として、ＲＯＭ１０３または記憶媒体１０４に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成される。
【００４４】
勤怠側記録部２３２は、所属員が勤怠側認証部２３１で認証された日時を、勤怠メニューに対応付けて記録するものである。勤怠側記録部２３２は、主として、ＲＯＭ１０３または記憶媒体１０４に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、記憶媒体１０４等により構成される。勤怠側通信部２３３は、団体側サーバ３と通信を行うものである。具体的に勤怠側通信部２３３は、勤怠側記録部２３２で記録されたデータ（所属員識別情報、認証日時、および、それに対応付けられた勤怠メニュー）を団体側サーバ３に送信する。団体側サーバ３では、そのデータが記憶されて、所属員の報酬計算において活用される。勤怠側通信部２３３は、主として、通信インターフェース１０５等により構成される。
【００４５】
＜勤怠管理フロー＞
次に、図７を参照して、勤怠管理に関する処理の流れを説明する。「打刻」領域１３１がタッチされて、勤怠管理処理モードになると、図５に示すように、例えば、「打刻」領域１３１の色が変わると共に、所属員側情報処理装置２のタッチパネル表示画面１３０には、勤怠メニューとして、「出勤」領域１４１、「退勤」領域１４２、「外出」領域１４３、「戻り」領域１４４が表示される。これにより、勤怠メニューの選択が可能となる。勤怠メニュー選択部２３０により勤怠メニューのいずれかが選択されると（ステップＳ１００）、次に、認証処理に入る。勤怠側認証部２３１により所属員の認証が完了すると（ステップＳ１０１）、勤怠側記録部２３２により認証された日時が勤怠メニューに対応付けて記録される（ステップＳ１０２）。記録された上記データが団体側サーバ３に送信される（ステップＳ１０３）。団体側サーバ３では、記録された上記データが記憶される。
【００４６】
＜勤怠管理の具体例＞
タッチパネル表示画面１３０に、「出勤」領域１４１、「退勤」領域１４２、「外出」領域１４３、「戻り」領域１４４が表示され、所属員により「出勤」領域１４１がタッチされると、出勤記録モードになり、「出勤」領域１４１の色が変わる。そして、静脈認証案内表示１４５がタッチパネル表示画面１３０に表示される。この状態で、所属員が認証センサ１０７（図３（Ｂ），（Ｃ）参照）を通じて所属員が静脈認証されると、その認証日時が出勤日時として記録される。
【００４７】
また、所属員により「退勤」領域１４２がタッチされると、退勤記録モードになる。この状態で、所属員が認証センサ１０７（図３（Ｂ），（Ｃ）参照）を通じて認証されると、その認証日時が退勤日時として記録される。また、所属員により「外出」領域１４３がタッチされると、外出記録モードになる。この状態で、所属員が認証センサ１０７（図３（Ｂ），（Ｃ）参照）を通じて認証されると、その認証日時が外出開始日時として記録される。また、所属員により「戻り」領域１４４がタッチされると、戻り記録モードになる。この状態で、所属員が認証センサ１０７（図３（Ｂ），（Ｃ）参照）を通じて認証されると、その認証日時が戻り日時として記録される。
【００４８】
＜前払い処理部＞
次に、図８を参照して、前払い処理部２４について説明する。前払い処理部２４は、報酬の前払い処理を行うものである。前払い処理部２４は、図８に示すように、例えば、前払い側認証部２４０と、前払い金額入力部２４１と、前払い予定総額計算部２４２と、前払い側判定部２４３と、前払い側出金制御部２４４と、前払い側出金記録部２４５と、前払い側通知部２４６と、前払い側通信部２４７と、前払い禁止部２４８と、を有する。
【００４９】
前払い側認証部２４０は、処理メニュー選択部２２で前払い処理が選択された際に、所属員識別情報に基づいて、所属員を認証するものである。前払い側認証部２４０は、例えば、２段階認証により所属員を認証し、暗証番号認証部２４０Ｂと、静脈認証部２４０Ｅと、を有する。
【００５０】
暗証番号認証部２４０Ｂは、所属員により入力された暗証番号に基づいて、所属員を認証するものである。暗証番号認証部２４０Ｂは、例えば、暗証番号入力部２４０Ｃと、暗証番号照合部２４０Ｄと、前払い側所属員識別情報記憶部２４０Ａと、を有する。暗証番号入力部２４０Ｃは、暗証番号の入力を受け付ける。暗証番号照合部２４０Ｄは、入力を受け付けた暗証番号と、前払い側所属員識別情報記憶部２４０Ａで記憶されている暗証番号とを照合して、一致する暗証番号を探すものである。入力された暗証番号と一致する暗証番号があると認証される。前払い側所属員識別情報記憶部２４０Ａは、所属員と暗証番号、および、静脈パターンを対応付けて記憶するものである。なお、前払い側所属員識別情報記憶部２４０Ａは、勤怠側所属員識別情報記憶部２３６と共通のものであってもよい。暗証番号認証部２４０Ｂは、主として、計算機１００の操作入力装置１０９、操作入力インターフェース１０８、および、ＲＯＭ１０３または記憶媒体１０４に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成される。
【００５１】
静脈認証部２４０Ｅは、所属員が有する静脈パターンに基づいて、所属員を認証するものである。静脈認証部２４０Ｅは、例えば、静脈パターン読み取り部２４０Ｆと、静脈パターン照合部２４０Ｇと、前払い側所属員識別情報記憶部２４０Ａと、を有する。静脈パターン読み取り部２４０Ｆは、操作者の静脈パターンを読み取るものである。静脈パターン照合部２４０Ｇは、読み取られた静脈パターンと、前払い側所属員識別情報記憶部２４０Ａで記憶されている静脈パターンとを照合して、一致する静脈パターンを探すものである。なお、仮に、一致する静脈パターンがあっても、その静脈パターンが暗証番号認証部２４０Ｂで認証された暗証番号に対応する静脈パターンでなければ、静脈パターン照合部２４０Ｇでは、認証されない。静脈認証部２４０Ｅは、主として、計算機１００の認証センサ１０７、センサインターフェース１０６、および、ＲＯＭ１０３または記憶媒体１０４に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成される。
【００５２】
前払い金額入力部２４１は、前払い希望金額の入力を受け付けるものである。前払い金額入力部２４１における入力の受付けは、前払い側認証部２４０で認証された後に可能となる。前払い金額入力部２４１は、主として、計算機１００の操作入力装置１０９、操作入力インターフェース１０８等で構成される。
【００５３】
前払い予定総額計算部２４２は、第二単位期間内（例えば、図２（Ｂ）における単位前払い許容期間）において現在までに前払いされた前払い済み総額に、前払い金額入力部２４１で入力された前払い希望金額を加算するものである。以下において、現在までに前払いされた前払い済み総額に、前払い金額入力部２４１で入力された前払い希望金額を加算したものを前払い予定総額と呼ぶ。
【００５４】
前払い側判定部２４３は、所属員毎に、前払い金額入力部２４１で入力された前払い希望金額が報酬から前払い可能か否かを判定するものである。前払い側判定部２４３は、例えば、現前払い限度総額判定部２４３Ａと、単位前払い限度額判定部２４３Ｂと、前払い許容総額判定部２４３Ｃと、を有する。
【００５５】
現前払い限度総額判定部２４３Ａは、前払い金額入力部２４１で入力された前払い希望金額が、現時点における報酬から前払い可能な限度総額（以下、現前払い限度総額と呼ぶ。）を超えるか否かを判定する。現前払い限度総額は、第一単位期間内（例えば、図２（Ｂ）における単位報酬算定期間内）における現時点までの報酬に基づいた前払い許容総額と、第二単位期間内（例えば、図２（Ｂ）における単位前払い許容期間）において現時点までに出金された前払い金額との差となる。例えば、単位報酬算定期間を２／１〜２／２８とし、単位前払い許容期間を２／２〜２／２８とした場合の２／１０における現前払い限度総額について考える。単位報酬算定期間（２／１〜２／２８）における２／１〜２／１０までの報酬が合計で１０万円とし、前払い許容総額が現時点での報酬の５０％とした場合、前払い許容総額は、５万円となる。そして、単位前払い許容期間（２／２〜２／２８）における２／２〜２／１０までに出金された前払い額が１万円とすると、２／１０における現前払い限度総額は、４万円となる。そして、１日経つと、報酬が１１万円となり、前払い許容総額は、５５，０００円となる。そして、単位前払い許容期間（２／２〜２／２８）における２／２〜２／１１までに出金された前払い額が２０，０００円とすると、２／１０における現前払い限度総額は、３５，０００円となる。以上のような現前払い限度総額は、後述する団体側サーバ３における現前払い限度総額計算部３１Ｆで計算され、現前払い限度総額記憶部３４Ｇ（図２２参照）で記憶される。現前払い限度総額判定部２４３Ａは、現前払い限度総額記憶部３４Ｇで記憶される現前払い限度総額を参照して上記判定を行う。なお、現前払い限度総額計算部３１Ｆおよび現前払い限度総額記憶部３４Ｇは、前払い処理部２４にあってもよい。
【００５６】
前払い許容総額判定部２４３Ｃは、前払い予定総額計算部２４２で計算された前払い予定総額が、前払い許容総額を超えるか否かを判定する。前払い許容総額は、例えば、団体側サーバ３における前払い許容総額計算部３１Ｂで計算され、前払い許容総額情報記憶部３４Ｂ（図２２参照）で記憶される。そして、前払い許容総額判定部２４３Ｃは、遅くとも判定前までに、団体側サーバ３から前払い側通信部２４７を通じて前払い許容総額を取得する。なお、前払い許容総額計算部３１Ｂでおよび前払い許容総額情報記憶部３４Ｂは、前払い処理部２４にあってもよい。
【００５７】
単位前払い限度額判定部２４３Ｂは、前払い希望金額が、所属員の報酬から前払い可能な一回当たりの前払い限度額（以下、単位前払い限度額と呼ぶ。）を超えるか否かを判定する。単位前払い限度額は、例えば、団体側サーバ３で予め設定されて記憶される。そして、単位前払い限度額判定部２４３Ｂは、遅くとも判定前までに、団体側サーバ３から前払い側通信部２４７を通じて単位前払い限度額を取得する。なお、単位前払い限度額は、前払い処理部２４側で予め設定されて記憶されてもよい。
【００５８】
前払い側出金制御部２４４は、前払い側判定部２４３で前払い可能と判定された場合、前払い金額入力部２４１で入力された前払い希望金額の現金を出金するよう出金部２０Ｄを制御するものである。具体的に前払い側出金制御部２４４は、前払い金額入力部２４１で入力された前払い希望金額が、現前払い限度総額判定部２４３Ａで現前払い限度総額を超えないと判定された場合、前払い金額入力部２４１で入力された前払い希望金額の現金を出金するよう出金部２０Ｄに指示する。一方、前払い側出金制御部２４４は、前払い金額入力部２４１で入力された前払い希望金額が、現前払い限度総額判定部２４３Ａで現前払い限度総額を超えると判定された場合、出金部２０Ｄに出金の指示を行わない。
【００５９】
また、前払い側出金制御部２４４は、前払い金額入力部２４１で入力された前払い希望金額が単位前払い限度額判定部２４３Ｂで単位前払い限度額を超えないと判定された場合、前払い金額入力部２４１で入力された前払い希望金額の現金を出金するよう出金部２０Ｄに指示する。一方、前払い側出金制御部２４４は、前払い金額入力部２４１で入力された前払い希望金額が単位前払い限度額判定部２４３Ｂで単位前払い限度額を超えると判定された場合、出金部２０Ｄに出金の指示を行わない。
【００６０】
前払い側出金記録部２４５は、出金部２０Ｄにより出金された金額、および、出金日時を、所属員識別情報に対応付けて記録するものである。前払い側通信部２４７は、前払い側出金記録部２４５で記録されたデータ（出金された金額、出金日時、および、それに対応付けられた所属員識別情報）を団体側サーバ３に送信する。団体側サーバ３では、そのデータが記憶される。そして、団体側サーバ３では、そのデータに基づいて、前払い済み総額が計算され、前払い済み総額が更新される。前払い側通知部２４６は、前払い側判定部２４３での判定結果等の情報を所属員に通知するものである。通知は、タッチパネル表示画面に表示させるものであってもよいし、音によるものであってもよい。
【００６１】
前払い禁止部２４８は、前払い許容期間外において、前払いを禁止するものである。前払い許容期間を過ぎると、前払い禁止部２４８は、例えば、処理メニュー選択部２２で前払い処理が選択されても選択を無効にしてもよいし、前払い処理の選択が有効であっても前払い側認証部２４０での認証を無効にしてもよいし、前払い金額入力部２４１への入力を無効にしてもよい。前払い許容期間に入ると、前払い禁止部２４８は、各部の機能を無効にしない。
【００６２】
なお、前払い予定総額計算部２４２、前払い側判定部２４３、および前払い禁止部２４８は、主として、ＲＯＭ１０３または記憶媒体１０４に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成される。また、前払い側出金制御部２４４は、主として、入出金インターフェース１１２、ＲＯＭ１０３または記憶媒体１０４に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成される。また、前払い側出金記録部２４５は、主として、ＲＯＭ１０３または記憶媒体１０４に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、記憶媒体１０４等により構成される。また、前払い側通知部２４６は、主として、表示制御部１１０、表示装置１１１、および、ＲＯＭ１０３または記憶媒体１０４に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成される。また、前払い側通信部２４７は、主として、通信インターフェース１０５等により構成される。
【００６３】
＜前払い処理フロー＞
次に、図９のフローチャート図の流れに沿い、図１０および図１１のタッチパネル表示画面１３０を参照して、前払い処理の流れを説明する。まず、現在、前払い許容期間内かどうか前払い禁止部２４８で判断される（ステップＳ２００）。前払い許容期間でなければ、先の処理に進めない。例えば、「出金」領域１３２がタッチされると、図１１（Ｃ）に示すように、前払い禁止表示１９０が所属員側情報処理装置２のタッチパネル表示画面１３０に表示される。「次へ」領域１５９をタッチすると、例えば、図５に示すホーム画面に戻る。
【００６４】
前払い許容期間であれば、「出金」領域１３２がタッチされると、前払い処理モードが開始する。そして、前払い処理モードが開始すると、図１０（Ａ）に示すように、例えば、「出金」領域１３２の色が変わると共に、所属員側情報処理装置２のタッチパネル表示画面１３０には、暗証番号入力領域１５０と、入力キー１５１とが表示されて、暗証番号認証モードに入る。入力キー１５１により暗証番号が入力されると、暗証番号入力領域１５０に暗証番号が表示される。その後、入力キー１５１の「確認」キーがタッチされると、暗証番号認証部２４０Ｂにおいて、その暗証番号と登録済みの暗証番号とが照合され、一致するものがあれば所属員の暗証番号認証が完了する（ステップＳ２０１）。
【００６５】
暗証番号認証部２４０Ｂにおいて所属員の暗証番号認証が完了すると、図１０（Ｂ）に示すように、タッチパネル表示画面１３０に静脈認証案内１５２が表示されて、静脈認証モードに入る。静脈認証モードでは、認証センサ１０７により静脈認証処理が行われる。具体的には、静脈認証案内１５２が表示された後に、所属員が自身の手のひらを静脈認証部２４０Ｅ（認証センサ１０７）にかざす。そして、静脈認証部２４０Ｅ（認証センサ１０７）により所属員の静脈パターンが読み取られる。次に、読み取られた静脈パターンと、登録済みの静脈パターンが照合される。
【００６６】
登録済みの静脈パターンは、暗証番号と対応付けられて登録されている。照合された結果、暗証番号認証モードで入力された暗証番号に対応付けられた静脈パターンと読み取られた静脈パターンが一致していれば、所属員の静脈認証が完了する（ステップＳ２０２）。
【００６７】
所属員の静脈認証が完了すると、図１０（Ｃ）に示すように、前払い希望金額入力モードに入る。前払い希望金額入力モードでは、所属員側情報処理装置２のタッチパネル表示画面１３０には、前払い希望金額入力領域１５３と、入力キー１５４とが表示される。入力キー１５４を通じて前払い希望金額が入力されると（ステップＳ２０３）、前払い希望金額入力領域１５３に前払い希望金額が表示される。そして、前払い側通信部２４７を通じて団体側サーバ３における現前払い限度総額記憶部３４Ｇから現前払い限度総額が取得される（ステップＳ２０４）。
【００６８】
入力キー１５４の「確認」キーがタッチされると、前払い側判定部２４３で判定処理が開始する。前払い側判定部２４３での判定処理では、まず、現前払い限度総額判定部２４３Ａにより、前払い希望金額が現前払い限度総額を超えるか否かが判定される（ステップＳ２０５）。前払い希望金額が現前払い限度総額を超えると判断されると、所属員に対して「現前払い限度総額超過通知」が通知されると共に、前払い希望金額の入力処理に戻る（ステップＳ２０６）。「現前払い限度総額超過通知」として、例えば、図１１（Ｂ）に示すように、現前払い限度総額超過表示１５７が挙げられる。このとき、タッチパネル表示画面１３０には、例えば、前払い可能残額表示１５８も併せて表示されることが好ましい。この後、「次へ」領域１５９をタッチすると、再び、図１０（Ｃ）に示す前払い希望金額入力モードに入る。
【００６９】
前払い希望金額が現前払い限度総額を超えないと判断されると、次に、単位前払い限度額判定部２４３Ｂにより、前払い希望金額が単位前払い限度額を超えるか否かが判定される（ステップＳ２０７）。前払い希望金額が単位前払い限度額を超えると判断されると、所属員に対して「単位前払い限度額超過通知」が通知されると共に、前払い希望金額の入力処理に戻る（ステップＳ２０８）。「単位前払い限度額超過通知」は、上記説明した「前払い限度総額超過通知」での説明に準じたものである。このとき、タッチパネル表示画面１３０には、例えば、操作者に具体的に単位前払い限度額を知らせるために、（図示しない）「単位前払い限度額は、１０，０００円です」のような表示が表示されることが好ましい。この後、（図示しない）「次へ」領域をタッチすると、再び、図１０（Ｃ）に示す前払い希望金額入力モードに入る。
【００７０】
前払い希望金額が単位前払い限度額を超えないと判断されると、前払い側出金制御部２４４により出金部２０Ｄに出金指示が出されて、出金部２０Ｄにより前払い希望金額が出金されると共に、前払い側出金記録部２４５により、出金された金額、および、出金日時が、所属員識別情報に対応付けて記録される（ステップＳ２０９）。このとき、タッチパネル表示画面１３０には、図１１（Ａ）に示すように、例えば、出金完了表示１５５、前払い可能残額表示１５６Ａ、および、返金期日表示１５６Ｂが表示される。そして、記録された上記データが団体側サーバ３に送信される（ステップＳ２１０）。団体側サーバ３では、記録された上記データが記憶される。
【００７１】
＜返金処理部＞
次に、図１２を参照して、返金処理部２５について説明する。返金処理部２５は、前払いに対する返金処理を行うものである。返金処理部２５は、図１２に示すように、例えば、返金側認証部２５０と、返金側入金制御部２５１と、返金側判定部２５２と、返金側記録部２５３と、返金禁止部２５４と、返金側通知部２５５と、返金側通信部２５６と、を有する。
【００７２】
返金側認証部２５０は、処理メニュー選択部２２で返金処理が選択された際に、所属員識別情報に基づいて、所属員を認証するものである。返金側認証部２５０、暗証番号認証部２５８および静脈認証部２５９は、前払い側認証部２４０、暗証番号認証部２４０Ｂおよび静脈認証部２４０Ｅと同様のものであるため、説明を省略する。
【００７３】
返金側入金制御部２５１は、入金部２０Ｃの動作を制御するものである。具体的に返金側入金制御部２５１は、例えば、前払いに対する返金としての現金が現金受け入れ部２０Ｂに受け入れられると、入金部２０Ｃに返金現金の金額を計測させて、返金金額と前払い済み総額との差に応じた指示を入金部２０Ｃに行う。例えば、前払い済み総額を超える現金が現金受け入れ部２０Ｂに投入された場合、返金側入金制御部２５１は、前払い済み総額と同額の現金のみを入金部２０Ｃに処理させる。前払い済み総額を超える分は、入金部２０Ｃにより現金受け入れ部２０Ｂに戻される。また、前払い済み総額の範囲内で、現金が現金受け入れ部２０Ｂに受け入れられた場合、返金側入金制御部２５１は、入金された全額を入金部２０Ｃに処理させる。
【００７４】
また、入出金装置２０が１万円札、５，０００円札、１，０００円札しか受け付けず、かつ、お釣りを供給する機能が無い場合、返金側入金制御部２５１は、お釣りが必要になる現金を受け付けないように入金部２０Ｂを制御する。例えば、１３，０００円の返金をするときに、現金受け入れ部２０Ｂに２枚の１万円札を投入した場合、７，０００円のお釣りが必要になるが、お釣りを供給する機能が無いので、返金側入金制御部２５１は、１万円札１枚は入金部２０Ｃに入金処理させるが、残りの１万円札は戻すように処理させる。残り３，０００円は、別途、現金受け入れ部２０Ｂに３枚の１，０００円札を投入すれば、返金側入金制御部２５１は、入金部２０Ｃに入金処理させることができる。
【００７５】
返金側判定部２５２は、入金部２０Ｃで処理された現金により、前払い済み総額が所定の期日までに返金されたか否かを判定するものである。返金側判定部２５２は、例えば、返金完了判定部２５２Ａと、期日判定部２５２Ｂとを有する。返金完了判定部２５２Ａは、前払い済み総額の全額が返金されたか否かを判定する。期日判定部２５２Ｂは、前払い済み総額の返金が期日内に完了したか否かを判定する。返金側判定部２５２における判定結果は、返金側通信部２５６を通じて、団体側サーバ３に送信される。団体側サーバ３では、判定結果が記憶される。
【００７６】
返金側記録部２５３は、返金金額、および、返金日時を、所属員識別情報に対応付けて記録するものである。返金禁止部２５４は、返金許容期間外において、前払いに対する返金を禁止するものである。返金許容期間を過ぎると、返金禁止部２５４は、例えば、処理メニュー選択部２２で返金処理が選択されても選択を無効にしてもよいし、返金処理の選択が有効であっても返金側認証部２５０での認証を無効にしてもよいし、返金現金が現金受け入れ部２０Ｂに受け入れられても返金側入金制御部２５１に入金部２０Ｃを動作させないよう指示するようにしてもよい。返金禁止期間が過ぎると、返金禁止部２５４は、各部の機能を無効にしない。
【００７７】
返金側通信部２５６は、返金側記録部２５３で記録されたデータ（返金金額、返金日時、および、それに対応付けられた所属員識別情報）を団体側サーバ３に送信する。団体側サーバ３では、そのデータが記憶される。返金側通知部２５５は、返金側判定部２５２での判定結果等の情報を所属員に通知するものである。通知は、タッチパネル表示画面に表示させるものであってもよいし、音によるものであってもよい。
【００７８】
返金側判定部２５２、返金側記録部２５３、および返金側通知部２５５は、主として、ＲＯＭ１０３または記憶媒体１０４に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成される。また、返金側通信部２５６は、主として、ＲＯＭ１０３または記憶媒体１０４に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、通信インターフェース１０５等により構成される。
【００７９】
＜返金処理フロー＞
次に、図１３のフローチャート図の流れに沿い、図１４および図１５のタッチパネル表示画面１３０を参照して、返金処理の流れを説明する。まず、現在、返金許容期間内かどうか返金禁止部２５４で判断される（ステップＳ３００）。返金許容期間でなければ、先の処理に進めない。例えば、「入金」領域１３３がタッチされると、（図示しない）返金禁止表示が所属員側情報処理装置２のタッチパネル表示画面１３０に表示される。返金禁止表示は、図１１（Ｃ）の前払い禁止表示１９０に準じたものである。「次へ」領域をタッチすると、例えば、図５に示すホーム画面に戻る。
【００８０】
返金許容期間であれば、「入金」領域１３３がタッチされると、返金処理モードが開始する。そして、返金処理モードが開始すると、図１４（Ａ）に示すように、例えば、「入金」領域１３３の色が変わると共に、所属員側情報処理装置２のタッチパネル表示画面１３０には、暗証番号入力領域１５０と、入力キー１５１とが表示されて、暗証番号認証モードに入る。入力キー１５１により暗証番号が入力されると、暗証番号入力領域１５０に暗証番号が表示される。その後、入力キー１５１の「確認」キーがタッチされると、暗証番号認証部２５８において、その暗証番号と登録済みの暗証番号とが照合され、一致するものがあれば、入力された暗証番号が認証されて、所属員の暗証番号認証が完了する（ステップＳ３０１）。
【００８１】
暗証番号認証部２５８において所属員の暗証番号認証が完了すると、図１４（Ｂ）に示すように、タッチパネル表示画面１３０に静脈認証案内１５２が表示されて、静脈認証モードに入る。静脈認証モードでは、認証センサ１０７により静脈認証処理が行われる。具体的には、静脈認証案内１５２が表示された後に、所属員が自身の手のひらを静脈認証部２４０Ｅ（認証センサ１０７）にかざす。そして、静脈認証部２４０Ｅ（認証センサ１０７）により所属員の静脈パターンが読み取られる。次に、読み取られた静脈パターンと、登録済みの静脈パターンが照合される。
【００８２】
登録済みの静脈パターンは、暗証番号と対応付けられて登録されている。照合された結果、暗証番号認証モードで入力された暗証番号に対応付けられた静脈パターンと読み取られた静脈パターンが一致していれば、所属員の静脈認証が完了する（ステップＳ３０２）。
【００８３】
所属員の静脈認証が完了すると、返金側入金制御部２５１により入出金装置２０のシャッターが開かれて入出金受け入れ空間２０Ｅが外部に開放された状態になる。つまり、現金が投入可能な状態になって、図１４（Ｃ）に示すように、現金投入モードに入る。現金投入モードでは、所属員側情報処理装置２のタッチパネル表示画面１３０には、図１４（Ｃ）に示すように、返金残額表示１６０と、返金期日表示１６１と、現金投入案内表示１６２と、が表示される。返金残額表示１６０では、前払い金額が返金されるまでの残り額（例えば、４０，０００円）が表示される。返金期日表示１６１では、返金期日（例えば、２／２０）と、残り日数（例えば、１０日）が表示される。現金投入案内表示１６２では、入出金装置２０に現金を投入すべき旨の図と指示が表示される。そして、入出金受け入れ空間２０Ｅに返金が投入されると（ステップＳ３０３）、入金部２０Ｃにより金額が計測される（ステップＳ３０４）。
【００８４】
次に、計測された金額により、前払い済み総額の返金が完了したか否かが判定される（ステップＳ３０５）。前払い済み総額の返金が完了されていないと判定されると、返金された金額および日時が返金側記録部２５３により記録されて、その情報が団体側サーバ３に送信される（ステップＳ３０６）。団体側サーバ３では、その旨の情報が記憶される。このとき、所属員側情報処理装置２のタッチパネル表示画面１３０には、図１５（Ａ）に示すように、返金残額表示１６５、および、返金期日表示１６６が表示される。
【００８５】
一方、前払い済み総額の返金が完了したと判定されると、それが期日内に行われたか否かが判定される（ステップＳ３０７）。前払い済み総額の返金が期日内に行われていないと判定されると、返金された金額および日時が返金側記録部２５３により記録されて、その情報が団体側サーバ３に送信される（ステップＳ３０６）。団体側サーバ３では、その旨の情報が記憶される。このとき、所属員側情報処理装置２のタッチパネル表示画面１３０には、図１５（Ｂ）に示すように、期日後返金表示１６４が表示される。
【００８６】
一方、前払い済み総額の返金が期日内に完了したと判定されると、返金側通信部２５６によりその旨の情報が団体側サーバ３に送信される（ステップＳ３０８）。団体側サーバ３では、その旨の情報が記憶されると共に、前払い済み金額が０に更新される。このとき、所属員側情報処理装置２のタッチパネル表示画面１３０には、図１５（Ｃ）に示すように、期日返金完了表示１６３が表示される。
【００８７】
また、現金投入モードにおいて入出金受け入れ空間２０Ｅに投入された金額が前払い済み総額を超えるか否かが返金側入金制御部２５１で判断される（ステップＳ３０９）。投入された金額が前払い済み総額を超えると判断されると、投入された金額のうち、前払い済み総額に対応する分は、入金部２０Ｃにより現金収容部２０Ａに移動され、余剰金は、入金部２０Ｃにより返金され、現金受け入れ部２０Ｂ（入出金受け入れ空間２０Ｅ）で保持される（ステップＳ３１０）。
【００８８】
＜管理側処理部＞
次に、図１６を参照して、管理側処理部２６について説明する。管理側処理部２６は、所属員側情報処理装置２の管理に関する処理を行うものである。管理側処理部２６は、例えば、管理側認証部２６０と、管理側メニュー選択部２６１と、管理出金側入力部２６２と、管理側入出金記録部２６３と、管理側通信部２６４と、管理側通知部２６５と、認証側選択部２６６と、認証情報新規登録部２６７と、認証情報修正部２６８と、認証情報削除部２６９と、を有する。
【００８９】
管理側認証部２６０は、団体の管理者に対応付けられた管理側識別情報に基づいて、管理者を認証するものである。所属員識別情報が管理側識別情報に変わっただけで、前払い側認証部２４０と同様のものであるため、説明を省略する。
【００９０】
管理側メニュー選択部２６１は、管理側メニューを選択させるものである。管理側メニューとは、所属員側情報処理装置２の管理に関するメニューである。管理側メニューとして、例えば、所属員側情報処理装置２への「入金処理」、所属員側情報処理装置２からの「出金処理」、「認証情報登録関連処理」等が挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他の所属員側情報処理装置２の管理に関するメニューであってもよい。なお、管理側メニュー選択部２６１における選択は、管理側認証部２６０で認証された後に可能となる。
【００９１】
なお、所属員側情報処理装置２への「入金処理」は、例えば、入出金装置２０に収容される現金を補充する際に行われる。所属員側情報処理装置２からの「出金処理」は、入出金装置２０に収容される現金を確認する際に行われる。「認証情報登録関連処理」は、所属員の認証情報の新規登録、または修正、または削除をするものである。
【００９２】
管理側メニュー選択部２６１により所属員側情報処理装置２への「入金処理」が選択された後に入出金装置２０に現金が投入されると、入金部２０Ｃにおいて投入された現金の金額が計測されて、現金収容部２０Ａに収容される。
【００９３】
管理出金側入力部２６２は、管理側メニュー選択部２６１で所属員側情報処理装置２からの「出金処理」が選択された場合において、出金希望額の入力を受け付けるものである。管理出金側入力部２６２で出金希望額の入力が受け付けられると、出金部２０Ｄは、現金収容部２０Ａから出金希望額に相当する現金を出金する。
【００９４】
管理側入出金記録部２６３は、管理者によって入出金装置２０に入金された金額、および、入金日時、並びに、管理者によって入出金装置２０から出金された金額、および、出金日時を記録するものである。管理側通信部２６４は、管理側入出金記録部２６３で記録されたデータ（入金された金額、出金された金額、および、それらに対応する日時）を団体側サーバ３に送信する。団体側サーバ３では、そのデータが記憶される。管理側通知部２６５は、入金された金額、出金された金額、および、それらに対応する日時等の情報を所属員に通知するものである。通知は、タッチパネル表示画面に表示させるものであってもよいし、音によるものであってもよい。
【００９５】
認証側選択部２６６は、例えば、管理側メニュー選択部２６１で「認証情報登録関連処理」が選択された場合において、管理側メニューとは別の認証側メニューを選択させるものである。認証側メニューとして、例えば、所属員の認証情報の「新規登録」、「修正」、および「削除」等が挙げられるが、これに限定されるものではなく、その他の内容であってもよい。
【００９６】
認証情報新規登録部２６７は、認証側選択部２６６において所属員の認証情報の「新規登録」が選択された場合、所属員の新たな認証情報の入力を受け付けて、その認証情報を新規登録するものである。認証情報修正部２６８は、認証側選択部２６６において所属員の認証情報の「修正」が選択された場合、既存の所属員の修正された認証情報の入力を受け付けて、所属員の認証情報を更新するものである。認証情報削除部２６９は、認証側選択部２６６において所属員の認証情報の「削除」が選択された場合、削除予定の所属員の選択を受け付けて、選択された所属員の認証情報を削除するものである。
【００９７】
なお、新規登録または更新された所属員の認証情報は、勤怠管理部２３における勤怠側認証部２３１（勤怠側所属員識別情報記憶部２３６）、前払い処理部２４における前払い側認証部２４０（前払い側所属員識別情報記憶部２４０Ａ）、返金処理部２５における返金側認証部２５０、および、後述する団体側サーバ３における所属員識別情報記憶部３４Ａにおいて記憶される。また、削除された所属員の認証情報は、勤怠管理部２３における勤怠側認証部２３１（勤怠側所属員識別情報記憶部２３６）、前払い処理部２４における前払い側認証部２４０（前払い側所属員識別情報記憶部２４０Ａ）、返金処理部２５における返金側認証部２５０、および、後述する団体側サーバ３における所属員識別情報記憶部３４Ａから削除される。
【００９８】
管理側認証部２６０は、計算機１００の操作入力装置１０９、操作入力インターフェース１０８、認証センサ１０７、センサインターフェース１０６、およびＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、記憶媒体１０４等の制御部分で構成される。また、管理側メニュー選択部２６１、管理側入出金記録部２６３、管理側通知部２６５と、認証側選択部２６６と、認証情報新規登録部２６７と、認証情報修正部２６８と、認証情報削除部２６９は、主として、ＲＯＭ１０３または記憶媒体１０４に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成される。また、管理出金側入力部２６２は、主として、計算機１００の操作入力装置１０９、操作入力インターフェース１０８等で構成される。また、返金側通信部２５６は、主として、ＲＯＭ１０３または記憶媒体１０４に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、通信インターフェース１０５等により構成される。管理側通信部２６４は、主として、ＲＯＭ１０３または記憶媒体１０４に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、通信インターフェース１０５等により構成される。
【００９９】
＜管理側処理フロー＞
次に、図１７〜図２０を参照して、管理側処理の流れを説明する。「管理者」領域１３４がタッチされて、管理側処理モードになると、まず、暗証番号認証処理に入る（ステップＳ４００）。操作者により暗証番号が入力され、暗証番号認証部２６０Ａにより暗証番号認証が完了すると、静脈認証処理に入る（ステップＳ４０１）。
【０１００】
静脈認証部２６０Ｂにより操作者の静脈認証が完了すると、管理側メニュー選択部２６１において管理側メニューの選択が可能となる（ステップＳ４０２）。管理側メニューの選択において、例えば、図１９（Ａ）に示すように、所属員側情報処理装置２のタッチパネル表示画面１３０に、「入金処理」領域１７０Ａ、「出金処理」領域１７０Ｂ、「認証情報登録関連処理」領域１７０Ｃが表示される。「入金処理」領域１７０Ａ、「出金処理」領域１７０Ｂ、「認証情報登録関連処理」領域１７０Ｃのいずれかがタッチされて、管理側メニューのいずれかが選択される。
【０１０１】
管理側メニューにおいて、「入金処理」領域１７０Ａ（図１９（Ａ）参照）がタッチされて、所属員側情報処理装置２への「入金処理」が選択されたと判断されると（ステップＳ４０３）、入出金装置２０のシャッターが開いて入出金受け入れ空間２０Ｅが外部に開放されて現金が投入可能な状態になって、現金投入モードに入る。
【０１０２】
入出金受け入れ空間２０Ｅに返金のための現金が投入されると（ステップＳ４０４）、入金部２０Ｃにより金額が計測され（ステップＳ４０５）、管理側入出金記録部２６３によりその投入（入金）金額と入金日時が記録される（ステップＳ４０６）。
【０１０３】
一方、管理側メニューにおいて、「出金処理」領域１７０Ｂ（図１９（Ａ）参照）がタッチされて、所属員側情報処理装置２からの「出金処理」が選択されたと判断されると（ステップＳ４０７）、管理出金側入力部２６２により出金希望出金額が入力可能となる（ステップＳ４０８）。出金希望出金額の入力において、例えば、図１９（Ｂ）に示すように、所属員側情報処理装置２のタッチパネル表示画面１３０に、前払い出金希望金額入力領域１７１と、入力キー１７２とが表示される。入力キー１７２をタッチして出金希望金額が入力されると、出金希望金額入力領域１７１に出金希望金額が表示される。そして、入力キー１７２の「確認」キーがタッチされると、出金部２０Ｄにより現金収容部２０Ａから出金希望額に相当する現金が出金され（ステップＳ４０９）、管理側入出金記録部２６３によりその出金金額と出金日時が記録される（ステップＳ４１０）。
【０１０４】
また、管理側メニューにおいて、「認証情報登録関連処理」領域１７０Ｃ（図１９（Ａ）参照）がタッチされて、「認証情報登録関連処理」が選択されたと判断されると（ステップＳ４０７）、認証登録関連処理を行うことが可能となる（ステップＳ４１１）。図１８を参照して、認証登録関連処理について説明する。
【０１０５】
認証登録関連処理では、まず、認証側選択部２６６において認証側メニューの選択が可能となる（ステップＳ４１２）。認証側メニューの選択において、例えば、図１９（Ｃ）に示すように、所属員側情報処理装置２のタッチパネル表示画面１３０に、「新規登録」領域１７３Ａ、「修正」領域１７３Ｂ、「削除」領域１７３Ｃが表示される。「新規登録」領域１７３Ａ、「修正」領域１７３Ｂ、「削除」領域１７３Ｃのいずれかがタッチされて、認証側メニューのいずれかが選択される。
【０１０６】
「新規登録」領域１７３Ａがタッチされて、認証側選択部２６６において所属員の認証情報の「新規登録」が選択されたと判断されると（ステップＳ４１３）、認証情報新規登録部２６７において新規登録予定の所属員に関する情報の入力の受付が行われる（ステップＳ４１４）。その後、「新規登録」に対応する所属員の暗証番号の入力が受け付けられて登録されると共に（ステップＳ４１５）、静脈パターンの入力が受け付けられて登録される（ステップＳ４１６）。なお、暗証番号として、既に勤怠側所属員識別情報２３６において登録済みの既存の所属員識別情報（例えば、社員番号や誕生日に基づく略番号等）を用いてもよい。この場合、ステップＳ４１５における暗証番号の入力はなくなり、勤怠側所属員識別情報２３６において登録済みの既存の所属員識別情報が参照されて、対応する所属員識別情報が暗証番号（認証情報）として用いられる。
【０１０７】
ステップＳ４１４の処理が終了すると、例えば、図２０（Ａ）に示すように、所属員側情報処理装置２のタッチパネル表示画面１３０に、暗証番号入力領域１７４と、入力キー１７５と、静脈パターン登録案内表示１７６と、が表示されて、暗証番号登録モード、および静脈パターン登録モードに入る。暗証番号登録モードでは、入力キー１７５により暗証番号が入力されると、暗証番号入力領域１７４に暗証番号が表示される。入力キー１５１の「確認」キーがタッチされると、暗証番号登録される。
【０１０８】
また、静脈パターン登録モードでは、認証センサ１０７に手のひらをかざして静脈パターンを読みとってもらう。認証センサ１０７静脈パターンの読み取りが完了すると、タッチパネル表示画面１３０には、図２０（Ｂ）に示すように、静脈パターンが登録された旨のメッセージが表示される。
【０１０９】
「修正」領域１７３Ｂがタッチされて、認証側選択部２６６において所属員の認証情報の「修正」が選択されたと判断されると（ステップＳ４１７）、認証情報修正部２６８において修正に対応する所属員の選択が可能となる（ステップＳ４１８）。対応する所属員が選択されると、認証情報修正部２６８において、例えば、暗証番号の変更を予定しているなら新たな暗証番号の入力が受け付けられ、静脈パターンの変更を予定しているなら新たな静脈パターンの入力が受け付けられる（ステップＳ４１９）。認証情報修正部２６８は、受け付けた情報を登録する（ステップＳ４２０）。
【０１１０】
「削除」領域１７３Ｃがタッチされて、認証側選択部２６６において所属員の認証情報の「削除」が選択されたと判断されると（ステップＳ４２１）、認証情報削除部２６９において対応する所属員の暗証番号の入力が受け付け可能となる（ステップＳ４２２）。暗証番号の入力がされると、認証情報削除部２６９は、入力を受け付けた暗証番号に対応する静脈パターンを削除する（ステップＳ４２３）。なお、ステップＳ４２２における所属員の暗証番号の入力の代わりに、所属員情報が順にソートされたテーブル画面において、直接、対応する所属員情報を選択させるものであってもよい。選択は、例えば、タッチパネル表示画面にタッチする等して行われる。選択された所属員情報に対応する静脈パターンが削除される。
【０１１１】
＜団体側サーバのハード構成＞
図２１を参照して、団体側サーバ３のハード構成について説明する。団体側サーバ３は、図２１に示すように、例えば、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、記憶媒体２０４、通信インターフェース２０５と、操作入力インターフェース２０８と、操作入力装置２０９と、表示制御部２１０と、表示装置２１１と、音声制御部２１２と、スピーカ２１３と、電源装置２１５と、バス２１６と、を有する計算機２００により構成される。具体的に計算機２００は、例えば、タワー型のパソコンやノートパソコンにより構成される。なお、図２１中においてＩ／Ｆの表記は、インターフェースの略である。
【０１１２】
ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、記憶媒体２０４、通信インターフェース２０５と、操作入力インターフェース２０８と、操作入力装置２０９と、表示制御部２１０と、表示装置２１１と、電源装置２１５と、バス２１６とは、＜所属員側計算機のハード構成＞で説明した計算機１００と同様のものであるので、説明を省略する。
【０１１３】
音声制御部２１２は、ＣＰＵ２０１の命令に従って、スピーカ２１３を通じて音声の出力を行うものである。ＣＰＵ２０１の命令は、バス２１６を通じて音声制御部２１２に伝えられる。
【０１１４】
＜団体側サーバのブロック＞
図２２を参照して、団体側サーバ３（団体側情報処理装置）について説明する。団体側サーバ３は、例えば、団体側入力部３０と、団体側計算部３１と、前払い許容総額設定部３２と、単位前払い限度額設定部３３と、団体側記憶部３４と、報酬明細作成部３５と、所属員側情報処理装置２との間でデータの送受信を行う団体側通信部３６と、を有する。
【０１１５】
団体側入力部３０は、例えば、前払い許容総額に関するパラメータ、単位前払い限度額の外部からの入力を受け付けるものである。団体側計算部３１は、例えば、前払い許容総額、単位前払い限度額、前払い済み総額等を計算するものである。団体側計算部３１は、例えば、報酬計算部３１Ａと、前払い許容総額計算部３１Ｂと、単位前払い限度額計算部３１Ｃと、前払い済み総額計算部３１Ｄと、リセット部３１Ｅと、現前払い限度総額計算部３１Ｆと、を有する、
【０１１６】
報酬計算部３１Ａは、所属員の勤怠状況に基づいて、所属員毎の報酬を計算するものである。所属員の勤怠状況は、後述する勤怠側記憶部３４Ｆで記憶されている。具体的に報酬計算部３１Ａは、勤怠側記憶部３４Ｆで記憶される所属員毎の勤怠状況を参照して、単位報酬算定期間内（例えば、１ヶ月：図２参照）における所属員毎の報酬を計算する。所属員毎の報酬は、日毎、または、時間毎に計算されて、更新される。
【０１１７】
前払い許容総額計算部３１Ｂは、第一単位期間内（例えば、図２（Ｂ）における単位報酬算定期間内）における現時点までの所属員の勤怠状況から決定される所属員に支払う予定の報酬（例えば、支給予定給与）に基づいて、前払い許容総額を計算するものである。前払い許容総額は、例えば、第一単位期間内（例えば、図２（Ｂ）における単位報酬算定期間内）における現時点までの報酬の５０％のように、報酬の全額ではなく一部とすることが想定される。なお、５０％は、一例であって、その他の割合であってもよい。前払い許容総額の計算式は、どのようなものであってもよく、例えば、報酬と団体で定められた金額の差で表されてもよい。前払い許容総額は、日毎、または、時間毎に前払い許容総額計算部３１Ｂで計算されて、更新される。
【０１１８】
現前払い限度総額計算部３１Ｆは、第一単位期間内（例えば、図２（Ｂ）における単位報酬算定期間内）における現時点までの報酬、および、第二単位期間内（例えば、図２（Ｂ）における単位前払い許容期間）において現時点までに出金された前払い金額に基づいて、現前払い限度総額を計算するものである。現前払い限度総額は、第一単位期間内（例えば、図２（Ｂ）における単位報酬算定期間内）における現時点までの報酬に基づいた前払い許容総額と、第二単位期間内（例えば、図２（Ｂ）における単位前払い許容期間）において現時点までに出金された前払い金額との差となる。現前払い限度総額は、日毎、または、時間毎に現前払い限度総額計算部３１Ｆで計算されて、更新される。第一単位期間と第二単位期間とは、開始時期と終了時期が同一の期間であってもよいし、開始時期と終了時期が異なる期間であってもよいし、開始時期および終了時期のいずれか一方が一致するが、他方が異なる期間であってもよい。第一単位期間と第二単位期間は、団体の中で自由に取り決めることができる。
【０１１９】
単位前払い限度額計算部３１Ｃは、第一単位期間内（例えば、図２（Ｂ）における単位報酬算定期間内）における所属員の勤怠状況から決定される所属員に支払う予定の報酬（例えば、支給予定給与）に基づいて、単位前払い限度額を計算するものである。単位前払い限度額は、例えば、第一単位期間内における現時点までの所属員に支払う予定の報酬の１０％のように、報酬の全額ではなく一部とすることが想定される。なお、１０％は、一例であって、その他の割合であってもよい。単位前払い限度額の計算式は、どのようなものであってもよく、例えば、報酬と、団体で定められた金額の差で表されてもよいし、上記差と割合が混合する計算式であってもよい。上記団体で定められた金額は、所属員毎に決められてもよいし、一律であってもよい。単位前払い限度額は、日毎、または、時間毎に単位前払い限度額計算部３１Ｃで計算されて、更新される。
【０１２０】
前払い済み総額計算部３１Ｄは、第二単位期間内（例えば、図２（Ｂ）における単位前払い許容期間）における現時点までの前払い済み総額を計算するものである。前払い側通信部２４７、および返金側通信部２５６から送信される前払い額、および、返金額の情報が団体側通信部３６で受信されて、その情報は、団体側記憶部３４で記憶される。前払い済み総額計算部３１Ｄは、その情報を参照して、リアルタイムに前払い済み総額を計算して更新する。
【０１２１】
また、前払い済み総額計算部３１Ｄは、第二単位期間内（単位前払い許容期間）毎に、前払い済み総額を積算していく。つまり、前の第二単位期間内（単位前払い許容期間）から次の第二単位期間内（単位前払い許容期間）に入ると、現時点での前払い済み総額はリセット部３１Ｅでリセットされ、次の第二単位期間内（単位前払い許容期間）では、前の第二単位期間内（単位前払い許容期間）の前払い済み総額にさらに積算されない。
【０１２２】
本実施形態において、報酬計算部３１Ａ、前払い許容総額計算部３１Ｂ、単位前払い限度額計算部３１Ｃ、前払い済み総額計算部３１Ｄ、およびリセット部３１Ｅは、団体側サーバ３に設けられているが、これに限定されるものではなく、上記の一部または全部が所属員側情報処理装置２に設けられてもよい。また、団体側計算部３１における計算結果の更新タイミングは、図２（Ａ）に示す態様の場合と、図２（Ｂ）に示す態様の場合とでは異なる。
【０１２３】
前払い許容総額設定部３２は、前払い許容総額に関する設定を行うものである。前払い許容総額設定部３２での設定は、所属員毎に行うことができる。具体的に前払い許容総額設定部３２は、団体側入力部３０を通じて入力される前払い許容総額に関するパラメータを、前払い許容総額計算部３１Ｂにおける計算式のパラメータとして設定する。前払い許容総額計算部３１Ｂは、設定されたパラメータにしたがって、前払い許容総額を計算する。
【０１２４】
単位前払い限度額設定部３３は、単位前払い限度額の設定を行うものである。単位前払い限度額設定部３３は、団体側入力部３０から入力された値を単位前払い限度額として設定してもよいし、単位前払い限度額計算部３１Ｃでの計算結果を前払い限度総額として設定してもよい。
【０１２５】
団体側記憶部３４は、所属員毎の所属員識別情報と、前払いおよび返金に関する情報を対応付けて記憶するものである。団体側記憶部３４は、例えば、所属員識別情報記憶部３４Ａと、前払い許容総額情報記憶部３４Ｂと、単位前払い限度額記憶部３４Ｃと、前払い済み総額記憶部３４Ｄと、前払い返金状況記憶部３４Ｅと、勤怠側記憶部３４Ｆと、現前払い限度総額記憶部３４Ｇと、を有する。
【０１２６】
所属員識別情報記憶部３４Ａは、所属員識別情報を記憶する。前払い許容総額情報記憶部３４Ｂは、所属員毎の前払い許容総額に関するパラメータ、および、所属員毎の前払い許容総額を記憶する。単位前払い限度額記憶部３４Ｃは、所属員毎の単位前払い限度額を記憶する。前払い済み総額記憶部３４Ｄは、所属員毎の単位前払い許容期間内における前払い済み総額を記憶する。前払い返金状況記憶部３４Ｅは、所属員毎の前払い・返金状況を記憶する。勤怠側記憶部３４Ｆは、所属員毎の勤怠状況、および、勤怠状況に基づく報酬額を記憶する。
【０１２７】
具体的に団体側記憶部３４（所属員識別情報記憶部３４Ａ、前払い許容総額情報記憶部３４Ｂ、単位前払い限度額記憶部３４Ｃ、現前払い限度総額記憶部３４Ｇ）は、例えば、図２３（Ａ）に示すような識別情報対応テーブル３００を記憶する。識別情報対応テーブル３００では、図２３（Ａ）に示すように、例えば、暗証番号３０２、静脈パターン３０３、所属員氏名３０４、年齢３０５、生年月日３０６、性別３０７、所属部署３０８、現前払い限度総額３０９、単位前払い限度額３１０、期日返金完了フラグ３１１が所属員識別番号３０１に対応付けられている。期日返金完了フラグ３１１は、今回の単位期間において前払いに対して期日内に返金完了できたかどうかを表すフラグである。図２３（Ａ）の期日返金完了フラグ３１１において「○」は、期日返金完了フラグ３１１が立った状態を表し、「×」は、期日返金完了フラグ３１１が立っていない状態を表す。また、識別情報対応テーブル３００には、図示されていないが、前払い許容総額も所属員識別番号３０１に対応付けられて記憶される。現前払い限度総額３０９、単位前払い限度額３１０、期日返金完了フラグ３１１、および前払い許容総額は、日毎、または、時間毎に更新される。
【０１２８】
また、団体側記憶部３４（前払い済み総額記憶部３４Ｄ、前払い返金状況記憶部３４Ｅ）は、所属員識別番号毎に前払いおよび返金に関する記録も記憶する。具体的に団体側記憶部３４では、図２３（Ｂ）に示すように、例えば、所属員識別番号毎に、日付３１２、日付３１２に対応する所属員の「前払い金額」３１３、日付３１２に対応する所属員の「前払い時刻」３１４、日付３１２に対応する所属員の「返金金額」３１５、日付３１２に対応する所属員の「返金時刻」３１６、日付３１２に対応する所属員の「前払い済み総額」３１７が記憶される。
【０１２９】
また、団体側記憶部３４（勤怠側記憶部３４Ｆ）は、所属員識別番号毎の勤怠状況に関する記録も記憶する。具体的に団体側記憶部３４では、図２３（Ｃ）に示すように、例えば、所属員識別番号毎に、日付３２２、日付３２２に対応する所属員の「出勤時刻」３２３、日付３１２に対応する所属員の「退勤時刻」３２４、日付３１２に対応する所属員の「外出時刻」３２５、日付３１２に対応する所属員の「戻り時刻」３２６、単位報酬算定期間内における所属員の報酬額３２７が記憶される。
【０１３０】
報酬明細作成部３５は、所属員に対する報酬の明細を作成するものである。そして、返金側判定部２５２において、所定の期日までに返金されていないと判断された場合、報酬明細作成部３５は、明細に前払いをした旨の情報（以下、明細用前払い情報と呼ぶ。）を含める。具体的には、所定の期日までに返金された場合には、識別情報対応テーブル３００において期日返金完了フラグ３１１が立っていない状態になり（識別情報対応テーブル３００において「×」表示）、図２４（Ａ）に示すように、明細３５０に、明細用前払い情報として、前払い金額３５１、および返金金額３５２に対応する金額が表示される。
【０１３１】
一方、返金側判定部２５２で所定の期日までに返金されたと判断された場合、報酬明細作成部３５は、明細用前払い情報を明細に含めない。実際には、前払い金額や返金金額が「０」でなく、「３０，０００円」であったとしても、所定の期日までに返金された場合には、識別情報対応テーブル３００において期日返金完了フラグ３１１が立っている状態になり（識別情報対応テーブル３００において「○」表示）、図２４（Ｂ）に示すように、明細３５０に、前払い金額３５１、および返金金額３５２に対応する金額が「０」と表示される。
【０１３２】
以上説明した、本実施形態の報酬前払いシステム１において、所属員側制御装置２１の所属員側制御装置２１、および団体側サーバ３が協働して、入出金装置２０における入出金を制御するこの意味で、本発明の報酬前払いシステム１において、所属員側制御装置２１および団体側サーバ３は、入出金装置２０の入出金を制御する１つの制御装置として捉えることが可能である。このような態様も本発明に含まれる。
【０１３３】
尚、本発明の報酬前払いシステムは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、所属員側情報処理装置２における機能ブロック（図４参照）の一部が団体側サーバ３における機能ブロック（図２２参照）となってもよいし、団体側サーバ３における機能ブロックの一部または全部が所属員側情報処理装置２における機能ブロックとなってもよい。この場合、入出金装置２０の入出金を制御する制御装置は、所属員側制御装置２１のみで構成されることもあり、そのようなものも本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１３４】
１  報酬前払いシステム
２  所属員側情報処理装置
３  団体側サーバ
４  ネットワーク
２０  入出金装置
２０Ａ  現金収容部
２０Ｂ  現金受け入れ部
２０Ｃ  入金部
２０Ｄ  出金部
２０Ｅ  入出金受け入れ空間
２０Ｆ  開口
２０Ｇ  現金収容空間
２１  所属員側制御装置
２２  処理メニュー選択部
２３  勤怠管理部
２４  前払い処理部
２５  返金処理部
２６  管理側処理部
３０  団体側入力部
３１  団体側計算部
３１Ａ  報酬計算部
３１Ｂ  前払い限度総額計算部
３１Ｃ  単位前払い限度額計算部
３１Ｄ  前払い済み総額計算部
３１Ｅ  リセット部
３１Ｆ  現前払い限度総額計算部
３２  前払い許容総額設定部
３３  単位前払い限度額設定部
３４  団体側記憶部
３４Ａ  所属員識別情報記憶部
３４Ｂ  前払い限度総額記憶部
３４Ｃ  単位前払い限度額記憶部
３４Ｄ  前払い済み総額記憶部
３４Ｅ  前払い返金状況記憶部
３４Ｆ  勤怠側記憶部
３４Ｇ  現前払い限度総額記憶部
３５  報酬明細作成部
３６  団体側通信部
１００，２００  計算機
２３０  勤怠メニュー選択部
２３１  勤怠側認証部
２３２  勤怠側記録部
２３３  勤怠側通信部
２３５  勤怠側所属員識別情報取得部
２３６  勤怠側所属員識別情報記憶部
２３７  勤怠側照合部
２４０  前払い側認証部
２４０Ａ  前払い側所属員識別情報記憶部
２４０Ｂ，２５８，２６０Ａ  暗証番号認証部
２４０Ｃ  暗証番号入力部
２４０Ｄ  暗証番号照合部
２４０Ｅ,２５９，２６０Ｂ  静脈認証部
２４０Ｆ  静脈パターン読み取り部
２４０Ｇ  静脈パターン照合部
２４１  前払い金額入力部
２４２  前払い予定総額計算部
２４３  前払い側判定部
２４３Ａ  前払い限度総額判定部
２４３Ｂ  単位前払い限度額判定部
２４４  前払い側出金制御部
２４５  前払い側出金記録部
２４６  前払い側通知部
２４７  前払い側通信部
２４８  前払い禁止部
２５０  返金側認証部
２５１  返金側入金制御部
２５２  返金側判定部
２５２Ａ  返金完了判定部
２５２Ｂ  期日判定部
２５３  返金側記録部
２５４  返金禁止部
２５５  返金側通知部
２５６  返金側通信部
２６０  管理側認証部
２６１  管理側メニュー選択部
２６２  管理出金側入力部
２６３  管理側入出金記録部
２６４  管理側通信部
２６５  管理側通知部
２６６  認証側選択部
２６７  認証情報新規登録部
２６８  認証情報修正部
２６９  認証情報削除部
３００  識別情報対応テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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