(57)【要約】【課題】本発明の目的は、衝撃に起因した画像むらの発生を抑制することが可能な現像装置、画像形成装置、および調整制御方法を提供することである。【解決手段】現像装置は、現像装置内における現像剤の流動性を調整する調整部と、前記現像装置に加えられる衝撃を検知する衝撃検知部と、前記現像装置の駆動停止中における前記衝撃検知部の検知結果に基づいて、前記現像剤の流動性を調整するように前記調整部を制御する制御部と、を備える。【選択図】図１２
2020008608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置内における現像剤の流動性を調整する調整部と、
前記現像装置に加えられる衝撃を検知する衝撃検知部と、
前記現像装置の駆動停止中における前記衝撃検知部の検知結果に基づいて、前記現像剤の流動性を調整するように前記調整部を制御する制御部と、
を備える現像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記現像装置が起動した際に、前記衝撃検知部の検知結果を取得する、
請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記衝撃検知部は、前記現像装置の加速度を検知することによって前記衝撃を検知する、
請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記衝撃検知部は、前記衝撃が加えられる際の音を検知することによって前記衝撃を検知する、
請求項１から３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記衝撃検知部は、前記現像装置が収容される画像形成装置を撮影した映像に基づいて前記衝撃を検知する、
請求項１から４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記調整部は、現像槽内の前記現像剤を攪拌しながら移動させるスクリューであり、
前記制御部は、前記衝撃検知部の検知結果に基づいて、前記スクリューの回転速度を変更させる、
請求項１から５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
現像剤担持体と、
前記現像剤を現像槽に供給する補給口と、
前記現像槽と連通される排出口を有し前記現像槽内の前記現像剤を前記排出口を通じて排出する排出部と、を備える、
請求項１から６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像槽は、
前記現像剤の移動方向の下流側で前記排出部と接続され、前記現像剤を前記現像剤担持体に供給する第１の現像槽と、
前記現像剤の搬送方向の上流側で前記補給口と接続された第２の現像槽と、を備え、
前記第１の現像槽と第２の現像槽との間には、前記現像剤を前記第１の現像槽および前記第２の現像槽間で循環的に搬送するための連通経路が形成され、
前記調整部は、前記連通経路の広さを変えるように移動する仕切り部材であり、
前記制御部は、前記衝撃検知部の検知結果に基づいて、前記連通経路の広さを変更するように前記仕切り部材を移動させる、
請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記現像装置が起動した際に、前記検知結果に基づいて前記調整部の制御態様を決定し、決定された制御態様で前記調整部を制御する、
請求項２に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記衝撃検知部によって検知された前記衝撃の値が大きい場合、前記衝撃の値が小さい場合に比べて前記現像剤の流動性が低下するように、前記調整部を制御する、
請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記現像装置の前記駆動停止中の時間が長い場合、当該時間が短い場合に比べて前記現像剤の流動性が低下するように、前記調整部を制御する、
請求項１０に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記現像装置の前記駆動停止中における温湿度が高い場合、当該温湿度が低い場合に比べて前記現像剤の流動性が低下するように、前記調整部を制御する、
請求項１０または１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記現像装置の駆動が停止した時点における前記現像剤の劣化度が大きい場合、当該劣化度が小さい場合に比べて前記現像剤の流動性が低下するように、前記調整部を制御する、
請求項１０から１２のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１４】
前記調整部は、前記現像槽内の前記現像剤を攪拌しながら移動させるスクリューであり、
前記現像剤の劣化度は、前記現像装置の駆動が停止した時点までの前記スクリューの総回転数が多くなるほど、大きい、
請求項１３に記載の現像装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記衝撃検知部によって検知された前記衝撃の量が予めユーザーにより設定された第１の閾値を超えた場合、前記現像剤の流動性が低下するように前記調整部を制御する、
請求項１から１４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記衝撃検知部によって検知された前記衝撃の量の積算値が予めユーザーにより設定された第２の閾値を超えた場合、前記現像剤の流動性が低下するように前記調整部を制御する、
請求項１から１５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１７】
前記衝撃検知部は、前記現像装置に取り付けられている、
請求項１から３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１８】
前記衝撃検知部は、前記現像装置が収容される画像形成装置に取り付けられている、
請求項１から３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１９】
前記衝撃検知部は、前記現像装置が収容される画像形成装置の外部に配置されている、
請求項４または５に記載の現像装置。
【請求項２０】
前記制御部は、前記調整部を制御してからの時間経過に伴い、前記現像剤の流動性を低下させる度合いを段階的に小さくする、
請求項１から１９のいずれかに記載の現像装置。
【請求項２１】
前記制御部は、前記現像装置内の現像剤の透磁率に基づいて、前記調整部を制御する処理を終了する、
請求項１から２０のいずれかに記載の現像装置。
【請求項２２】
前記衝撃検知部は、前記現像装置が収容される画像形成装置の電源状態に関係なく、前記衝撃を検知可能に構成されている、
請求項１から２１のいずれかに記載の現像装置。
【請求項２３】
請求項１から２２のいずれかに記載の現像装置を備える画像形成装置。
【請求項２４】
現像装置に加えられる衝撃を検知し、
前記現像装置の駆動停止中における前記衝撃の検知結果に基づいて、前記現像剤の流動性を調整する制御を行う、調整制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、画像形成装置、および調整制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンター等の画像形成装置において、トナーとキャリアーとを含む２成分現像剤（以下、「現像剤」と略記する）を収容した現像装置に、新しい現像剤を補給するトリクル現像方式が知られている。かかるトリクル現像方式は、現像装置（以下、「現像器」ともいう。）内に新しい現像剤を補給するとともに、現像器内に収容された現像剤の一部を現像器外に排出することで、現像器内の劣化キャリアーを減らして現像器内に収容されたキャリアーの量と帯電能力とを維持するものである。このようなトリクル現像方式を用いた画像形成装置では、出力画像の画質を安定させることができる。
【０００３】
他方、トリクル現像方式を用いた画像形成装置では、装置に一定以上の衝撃が与えられた場合、例えば、画像形成装置を移動させた場合、現像器を脱着した場合、画像形成装置の前扉を開閉した等の場合、その後の起動時に多くの現像剤が排出されるおそれがある。また、かかる現像剤の排出によって現像器内の現像剤量が極端に低下すると、画像むら等の不具合が発生するおそれがある。
【０００４】
現像器内の現像剤の移動に伴う画像むらを抑制する技術は、例えば、下記特許文献１に記載のものなど、様々な技術が提案されている。
【０００５】
特許文献１では、現像剤の流動性（滞留）を圧電センサーによって検知し、現像剤の滞留が発生した場合に、現像剤を搬送する攪拌搬送部材を逆回転させることが記載されている。また、従来、現像器に液面検知センサーを設け、かかるセンサーによる液面高さの検知結果により現像剤の片寄り等を検知する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１７３５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術は、現像装置の駆動中（すなわち現像剤の攪拌中）における現像剤の滞留や片寄り等を検知するものであり、上述した衝撃に起因して発生する現像剤量の減少や画像むら等の問題に対処することができない。
【０００８】
本発明の目的は、衝撃に起因した画像むらの発生を抑制することが可能な現像装置、画像形成装置、および調整制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る現像装置は、
現像装置内における現像剤の流動性を調整する調整部と、
前記現像装置に加えられる衝撃を検知する衝撃検知部と、
前記現像装置の駆動停止中における前記衝撃検知部の検知結果に基づいて、前記現像剤の流動性を調整するように前記調整部を制御する制御部と、
を備える。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、上記現像装置を備える。
【００１１】
本発明に係る調整制御方法は、
現像装置に加えられる衝撃を検知し、
前記現像装置の駆動停止中における前記衝撃の検知結果に基づいて、前記現像剤の流動性を調整する制御を行う。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、衝撃に起因した画像むらの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態における画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】本実施の形態における現像装置の構成を示す縦断面図である。
【図４】本実施の形態の現像装置における現像剤の流れを示す平面図である。
【図５】本実施の形態における現像装置の排出部の構成を説明するための平面図である。
【図６】図６Ａ，図６Ｂ，図６Ｃは、従来の現像装置における問題点を説明するための概略図である。
【図７】本実施の形態における現像装置の概要を説明する図である。
【図８】本実施の形態における現像装置の加速度センサーで検知される衝撃の例を説明するグラフである。
【図９】本実施の形態において、加速度センサーで検知された衝撃の情報（積算値）と起動時の供給スクリューの回転速度の下げ幅との関係を例示したグラフである。
【図１０】本実施の形態の調整モード実行時における、供給スクリューの回転速度と駆動時間との関係を例示したグラフである。
【図１１】図１１Ａおよび図１１Ｂは、調整モードにおける供給スクリューの回転速度と総駆動時間との関係を例示した表である。
【図１２】本実施の形態における画像形成装置の起動時から印刷準備状態になるまでの処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１３】図１３Ａは、従来の画像形成装置に衝撃が加えられた場合の動作を説明する図、図１３Ｂは、本実施の形態の画像形成装置における動作を図１３Ａと対比して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１の制御系の主要部を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃから送出された用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。
【００１６】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１７】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１００を備える。
【００１８】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロック等の動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１９】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データ（入力画像データ）を受信し、この画像データに基づいて用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２０】
図１に示すように、画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２１】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００２２】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２３】
図２に示すように、操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２４】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２５】
図１に示すように、画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２６】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２７】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２８】
感光体ドラム４１３は、例えばドラム状の金属基体の外周面に、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層が形成された有機感光体よりなる。
【００２９】
制御部１００は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度で回転させる。
【００３０】
帯電装置４１４は、例えば帯電チャージャーであり、コロナ放電を発生させることにより、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００３１】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。その結果、感光体ドラム４１３の表面のうちレーザー光が照射された画像領域には、背景領域との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３２】
現像装置４１２は、二成分逆転方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分の現像剤を付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３３】
現像装置４１２には、例えば帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流現像バイアス、または交流電圧に帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流電圧が重畳された現像バイアスが印加される。その結果、露光装置４１１によって形成された静電潜像にトナーを付着させる反転現像が行われる。現像装置４１２および制御部１００は、本発明の「現像装置」に対応する。なお、現像装置４１２の詳細については後述する。
【００３４】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に当接され、弾性体よりなる平板状のドラムクリーニングブレード等を有し、中間転写ベルト４２１に転写されずに感光体ドラム４１３の表面に残留するトナーを除去する。
【００３５】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３６】
中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３７】
中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、表面に高抵抗層を有する。中間転写ベルト４２１は、制御部１００からの制御信号によって回転駆動される。
【００３８】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３９】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４０】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側、つまり一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４１】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの裏面側、つまり二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００４２】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４３】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面、つまりトナー像が形成されている面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙Ｓの裏面つまり定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、および加熱源等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４４】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。
【００４５】
上側定着部６０Ａは、定着面側部材である無端状の定着ベルト６１、加熱ローラー６２および定着ローラー６３を有する。定着ベルト６１は、加熱ローラー６２と定着ローラー６３とによって張架されている。
【００４６】
下側定着部６０Ｂは、裏面側支持部材である加圧ローラー６４を有する。加圧ローラー６４は、定着ベルト６１との間で用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップを形成している。
【００４７】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａを含む複数の搬送スクリュー対を有する。レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部は、用紙Ｓの傾きおよび片寄りを補正する。
【００４８】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。画像形成部４０においては、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００４９】
次に、図３を参照して、現像装置４１２の構成について説明する。本実施の形態では、現像装置４１２として２成分現像方式を採用している。
【００５０】
現像装置４１２は、トナーと磁性キャリアーとを含む現像剤を用いて、感光体ドラム４１３上に形成された静電潜像を現像することにより、感光体ドラム４１３上にトナー像を形成する。現像装置４１２は、現像ローラー２１０、供給ローラー２２０、搬送ガイド部２３０、攪拌スクリュー２４０および供給スクリュー２５０を備える。
【００５１】
攪拌スクリュー２４０および供給スクリュー２５０は、螺旋形状のスクリュー部材であり、後述する現像槽内の現像剤を撹拌しながら搬送する搬送部材としての役割を有する。
【００５２】
攪拌スクリュー２４０および供給スクリュー２５０は、各々の現像剤供給室２６０および２７０に収納されている。ここで、供給スクリュー２５０が収納される現像剤供給室２７０は、現像剤を現像ローラー２１０に供給する第１の現像槽としての役割を担う。また、攪拌スクリュー２４０が収納される現像剤供給室２６０は、第２の現像槽としての役割を担う。攪拌スクリュー２４０および供給スクリュー２５０は、かかる現像槽内の現像剤を攪拌しながら供給ローラー２２０へ搬送する。以下は、現像剤供給室２７０、および現像剤供給室２６０を、各々、第１の現像槽２７０、第２の現像槽２６０と呼ぶ。第１の現像槽２７０と第２の現像槽２６０との間には、現像剤を第１の現像槽２７０および第２の現像槽２６０間で循環的に搬送するための連通経路が形成されており、かかる構成については後述する。
【００５３】
供給ローラー２２０は、回転可能な供給スリーブと、供給スリーブの内部に配置された供給マグネットロールとを備え、供給スクリュー２５０に対向して配置されている。供給マグネットロール内には、磁界を発生させる複数（例えば５つ）の磁極が配置されている。この磁極が発生する磁界によって、現像剤は、供給スリーブの外周面に担持され、供給スリーブが図中反時計回りに回転することにより、搬送ガイド部２３０まで搬送される。より具体的には、供給マグネットロール内の磁極は、現像剤を捕まえる役割を担うキャッチ極（例えばＮ極）と、現像剤を供給ローラー２２０上から剥離させて現像ローラー２１０に引き渡すリリース極（例えばＳ極）から構成され、通常は供給スクリュー２５０および第１の現像槽２７０に近い位置にキャッチ極が配置される。
【００５４】
搬送ガイド部２３０は、現像ローラー２１０と供給ローラー２２０との間に架設され、供給ローラー２２０から搬送された現像剤を現像ローラー２１０に供給する。搬送ガイド部２３０の鉛直上方の面は、平坦面であって、かつ、供給ローラー２２０から現像ローラー２１０へ向けて降り斜面をなしている。搬送ガイド部２３０における供給ローラー２２０側の端部と供給ローラー２２０との間には所定の間隙（例えば、０．７５ｍｍ）が形成されている。
【００５５】
現像ローラー２１０は、回転可能な現像スリーブ２１１と、現像スリーブ２１１の内部に配置された現像マグネットロール２１２とを備える。現像ローラー２１０は、感光体ドラム４１３に近接して配置され、感光体ドラム４１３に近接する現像領域２８０へ現像剤を搬送する。現像スリーブ２１１は、図３中の反時計方向に回転する。現像マグネットロール２１２内には、磁界を発生させる複数の磁極が配置されている。搬送ガイド部２３０における現像ローラー２１０側の端部と現像スリーブ２１１との間には所定の間隙（例えば、０．５０ｍｍ）が形成されている。
【００５６】
現像スリーブ２１１の近傍には、規制ブレード２９０が配置されている。規制ブレード２９０の端部は、現像スリーブ２１１の回転方向において、搬送ガイド部２３０との近接部よりも下流であって、かつ、現像領域２８０よりも上流に位置している。規制ブレード２９０は、規制ホルダ３００により支持されている。
【００５７】
現像ローラー２１０の一部、供給ローラー２２０、搬送ガイド部２３０、攪拌スクリュー２４０、供給スクリュー２５０および規制ブレード２９０は、現像ケーシング（３１０，３２０）の中に収納されている。現像ケーシングは、上部ケーシング３１０と、下部ケーシング３２０とからなる。下部ケーシング３２０は、第１の現像槽２７０および第２の現像槽２６０を形成する。第１の現像槽２７０と第２の現像槽２６０とは、隔壁３３０により仕切られている。上部ケーシング３１０の内部天井部には、規制ブレード２９０を支持する規制ホルダ３００が固定されている。
【００５８】
第２の現像槽２６０は、現像剤の搬送方向の上流側での補給口３１１（図４参照）と接続されている。第２の現像槽２６０には、図示しない現像剤供給部から、トナーとキャリアーとを含有する現像剤が、補給口３１１を通じて供給される。攪拌スクリュー２４０は、回転することにより第２の現像槽２６０へ供給されたトナーとキャリアーとを混合攪拌し摩擦帯電する。攪拌スクリュー２４０は、摩擦帯電した現像剤を第１の現像槽２７０へ搬送する。供給スクリュー２５０は、回転することにより、攪拌スクリュー２４０から搬送された現像剤を供給ローラー２２０へ搬送する。
【００５９】
供給ローラー２２０の供給マグネットロールが発生する磁界によって、供給スリーブの外周面上にキャリアーの磁気ブラシが発生して、磁気ブラシに担持されたトナーを含む現像剤の層が供給スリーブの外周面上に形成される。供給スリーブは、図３に示すように、反時計方向に回転することによって、現像剤を磁界によって当該供給スリーブの外周面に担持しながら、搬送ガイド部２３０まで搬送する。
【００６０】
搬送ガイド部２３０上の現像剤は、現像ローラー２１０まで導かれる。現像マグネットロール２１２が発生する磁界によって、現像スリーブ２１１の外周面上に磁気ブラシが発生して、現像剤の層が現像スリーブ２１１の外周面上に形成される。そして、現像スリーブ２１１は、図中反時計方向に回転することにより、現像剤を磁界によって現像スリーブ２１１の外周面に担持しながら、感光体ドラム４１３に最も接近する現像領域２８０まで搬送する。その途中で、規制ブレード２９０が現像剤の層の厚さを規制することにより、一定量の現像剤が現像領域２８０へ搬送される。現像領域２８０において、現像剤の層は感光体ドラム４１３の表面に接触する。現像領域２８０において、トナーは、現像スリーブ２１１から感光体ドラム４１３の表面に形成された静電潜像へ静電的に移行する。このようにして、現像装置４１２は、感光体ドラム４１３上の静電潜像をトナーによって顕像化する。
【００６１】
次に、第１の現像槽２７０および第２の現像槽２６０間における連通経路および現像装置４１２における現像剤の流れなどについて、図４等を参照して説明する。なお、簡明のため、図４では攪拌スクリュー２４０および供給スクリュー２５０等の図示を省略している。
【００６２】
図４に示すように、本実施の形態の現像装置４１２では、第１の現像槽２７０と第２の現像槽２６０とを区画する隔壁３３０の左右両端側に隙間があり、これら両端側の隙間によって、第１の現像槽２７０と第２の現像槽２６０とを連通させる連通経路が形成される。この連通経路によって、現像槽（２６０，２７０）内の現像剤は、図４中の時計方向（矢印参照）に循環するように搬送される。
【００６３】
より具体的には、隔壁３３０の左端側には、第２の現像槽２６０の出口と第１の現像槽２７０の入口（上流側経路）の広さを規定する連通部３３０Ａが設けられている。また、隔壁３３０の右端側は、現像剤を第１の現像槽２７０の下流側から第２の現像槽２６０の上流側に戻すための下流側経路を形成する連通部３３０Ｂが設けられている。かかる連通部３３０Ａ、３３０Ｂにより、第２の現像槽２６０に補給された現像剤は、連通部３３０Ａを通って第１の現像槽２７０から供給ローラー２２０に供給されるとともに、残りの現像剤の一部が連通部３３０Ｂを通って第２の現像槽２６０に戻るように移動（循環）する。なお、現像剤の他の一部は後述する排出部３５０から排出され、これについては後述する。
【００６４】
さらに、隔壁３３０の左端側には、第２の現像槽２６０の下流（出口）側から第１の現像槽２７０の上流（入口）側の連通部３３０Ａの連通経路のサイズ（幅）を規定する仕切り部材３３５が、隔壁３３０の幅方向に往復移動可能に設けられている。仕切り部材３３５は、ソレノイド３４０と接続され、ソレノイド３４０に制御部１００からの駆動信号が供給されることで、図４中の両矢印に示す方向に移動し、連通部３３０Ａにおける連通幅を変更する。
【００６５】
なお、他の例として、隔壁３３０の右端側に仕切り部材３３５を設けて連通部３３０Ｂにおける連通幅を変更する構成とすることもできる。他方、隔壁３３０の右端側には後述する加速度センサー３６０が位置している。
【００６６】
第２の現像槽２６０の下流側には、トナー濃度制御のために現像剤の透磁率を検知するＴＣＲ（Ｔｏｎｅｒ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｒａｔｉｏ）センサー３４５が配置されている。また、第１の現像槽２７０の下流側には、現像装置４１２に加えられる衝撃を検知するための加速度センサー３６０が配置されている（図３も参照）。加速度センサー３６０は、第１の現像槽２７０に加えられる衝撃を検知しやすい位置に設けられている。本実施の形態では、加速度センサー３６０は、現像装置４１２の駆動停止中に現像装置４１２に対する衝撃を検知する衝撃検知部として機能する。
【００６７】
さらに、第１の現像槽２７０の下流側には、現像剤の一部を現像装置４１２の外部に排出するための排出部３５０が設けられている。この排出部３５０は、図５に示すように、供給スクリュー２５０に接続された逆巻きスクリュー３５１と、第１の現像槽２７０の下流側からの現像剤が排出される排出口３５２とを備える。この現像装置４１２では、攪拌スクリュー２４０、供給スクリュー２５０、および逆巻きスクリュー３５１が一つの駆動源により連動して回転するようになっている。本実施の形態では、これらスクリュー２４０，２５０，３５１（特に供給スクリュー２５０）およびこれらの駆動源は、現像槽（２６０，２７０）内における現像剤の流動性を調整する「調整部」に対応する。
【００６８】
かかる構成の現像装置４１２では、現像剤は、補給口３１１から補給されて第２の現像槽２６０に流れ込み、攪拌スクリュー２４０の回転に伴って、図４の矢印で示すように、第２の現像槽２６０から連通部３３０Ａを経由して第１の現像槽２７０に流れ込む。このとき、仕切り部材３３５の位置により、第１の現像槽２７０に流れ込む現像剤の量を調整することができる。また、第１の現像槽２７０内の現像剤は、供給スクリュー２５０の回転に伴って、その大部分が現像ローラー２１０に供給されるとともに、一部が連通部３３０Ｂから第２の現像槽２６０に戻され、他の一部が排出部３５０に到達する。排出部３５０に到達した現像剤は、逆巻きスクリュー３５１の回転によって排出部３５０から現像装置４１２の外部へと排出される。
【００６９】
かくして、現像装置４１２では、補給口３１１を通じて第２の現像槽２６０に新しい現像剤を補給するとともに、現像装置４１２内に収容された現像剤の一部を排出口３５２から装置外に排出することで、現像装置４１２内の劣化キャリアーを減らして現像装置４１２内に収容されたキャリアーの量と帯電能力とを維持する。このようなトリクル現像方式を用いた画像形成装置１では、出力画像の画質を安定させることができる。
【００７０】
ところで、本実施の形態のようなトリクル現像方式による現像装置４１２を用いた画像形成装置１では、装置全体あるいは現像装置４１２に一定以上の衝撃が与えられた場合、例えば、画像形成装置１を移動させた場合、現像装置４１２のユニット（以下、「現像器」という。）を脱着した場合、画像形成装置の前扉を開閉した等の場合に、現像器にかなりの衝撃が加えられることから、その後の起動時に排出部３５０から多量の現像剤が排出されるおそれがある。また、かかる現像剤の排出によって現像装置３１２内の現像剤量が極端に低下すると、画像むら等の不具合が発生するおそれがある。
【００７１】
以下、この問題について、図６Ａ〜図６Ｃを参照して詳しく説明する。なお、簡明のため、図６Ａ〜図６Ｃでは、第１の現像槽２７０側の構成を抽出して示しており、現像剤の粒（略円形で示す）を実際よりも大きく模式的に表している。この点、後述する図７も同様である。
【００７２】
図６Ａは、従来の現像装置４１２における通常の稼働状態（印刷ジョブの実行中の状態）を表している。図６Ａに示すように、通常の稼働状態では、第１の現像槽２７０中の現像剤は、逆巻きスクリュー３５１の位置に到達すると、逆巻きスクリュー３５１の回転によって、かかる現像剤の大部分が、排出口３５２に到達しないように押し戻される（図６Ａ中の矢印参照）。他方、逆巻きスクリュー３５１の位置に到達した現像剤の一部は、逆巻きスクリュー３５１の隙間を通過する等により、図６Ａ中に下向きの矢印で示すように、排出口３５２から少しずつ排出される。
【００７３】
図６Ｂは、稼働停止中の現像装置４１２に比較的大きな衝撃力（図６Ｂ中の４つの下向き矢印参照）が加えられた事例を表している。このような衝撃力は、上述のように、例えば画像形成装置１を移動させた場合、画像形成装置１から現像装置４１２（現像ユニット全体）を脱着した場合、画像形成装置１の不図示の前扉を開閉した等の種々の場合に発生し得る。
【００７４】
かくして、現像装置４１２にある一定以上の衝撃力が加えられると、図６Ｂに示すように、現像槽中の現像剤が締まった（嵩密度が低下した）状態となる。このような状態から印刷ジョブを実行して通常通りの回転速度で供給スクリュー２５０等を回転駆動すると、かかる嵩密度が低い状態の現像剤は、供給スクリュー２５０によって搬送されやすくなり、図６Ｃに示すように、大量の現像剤が逆巻きスクリュー３５１に侵入しやすくなる。この結果、逆巻きスクリュー３５１の回転力では現像剤を押し戻し切れずに、大量の現像剤が逆巻きスクリュー３５１を乗り越えて排出口３５２から排出される現象が生じていた。そして、かかる現像剤の排出によって現像槽（第１の現像槽２７０および第２の現像槽２６０、以下同じ。）内の現像剤量が極端に低下すると、画像むら等の不具合が発生しやすかった。
【００７５】
このように、現像装置４１２が比較的強い衝撃を受けると、現像槽内の現像剤が締まった状態となり、この状態で供給スクリュー２５０等を通常通りの回転速度で駆動すると、排出口３５２から現像剤が排出されやすい問題があった。また、締まった状態の現像剤を通常の嵩密度の状態（図６Ａ参照）に戻すためには、供給スクリュー２５０等を回転させて、現像槽内の現像剤を攪拌する必要がある。
【００７６】
このような問題に対し、次のような制御を行って対応することも考えられる。すなわち、現像装置４１２が比較的強い衝撃を受けるケースは、画像形成装置１の主電源が切れている場合や印刷ジョブの停止中（典型的には現像装置４１２の交換作業中）であることが多い。このため、画像形成装置１の立ち上げ時（主電源投入時）や印刷ジョブの開始時には、制御部１００によって一律に供給スクリュー２５０等を低回転でかつ時間をかけて駆動する。このようにして現像剤をゆっくり攪拌して現像剤の状態を調整する処理（制御）を行うことにより、大量の現像剤が逆巻きスクリュー３５１に侵入することを防止しながら、締まった状態の現像剤を通常の嵩密度状態（図６Ａ参照）に戻すことができる。そして、現像剤が通常の嵩密度状態に戻った後は、供給スクリュー２５０等を通常の回転数に戻しても現像剤の大量排出およびこれに伴う画像むら等の問題は発生しなくなる。
【００７７】
しかしながら、このような制御を行うと、例えば印刷ジョブの停止中に何ら衝撃が加えられなかった場合など、本来必要ない場合にまで供給スクリュー２５０等が低回転および長時間で駆動されるため、いわば無駄な調整時間が発生し得る。このため、印刷ジョブの実行が可能な準備状態（レディ状態）になるまでに時間がかかり、印刷の生産性が低下する問題が生じる。
【００７８】
また、上述した特許文献１等の従来技術では、現像装置が稼働して供給スクリュー２５０等で現像剤を攪拌している状態を検知するものであり、現像装置の停止時に発生した衝撃の履歴を測定ないしい予測することができない。
【００７９】
総じて、現像装置４１２に衝撃が加えられた場合における現像剤量の減少を抑制するとともに、加えられた衝撃の強さ等に応じて現像剤の状態を短時間で効率よく通常状態に戻す仕組みを構築する必要がある。
【００８０】
そこで、本実施の形態では、該現像装置４１２に加えられた衝撃を検知するための衝撃検知部を設ける。また、本実施の形態では、制御部１００は、現像装置４１２の駆動停止中における衝撃検知部の検知結果に基づいて、現像装置４１２の起動の際に、現像槽（２６０，２７０）中の現像剤の流れを規制する（移動しにくくする）ように、供給スクリュー２５０等（調整部）の動作を制御する。以下、図７を参照して、本実施の形態のかかる構成をより詳しく説明する。
【００８１】
図７に示すように、本実施の形態では、第１の現像槽２７０の外壁に、現像装置４１２に加えられた加速度を検知する加速度センサー３６０が固定されている（図３および図４も参照）。加速度センサー３６０と制御部１００とは電気的に接続される。本実施の形態において、加速度センサー３６０は、現像装置４１２の加速度を検知することによって衝撃を検知する「衝撃検知部」に対応する。なお、加速度センサー３６０の構成によっては、加速度センサー３６０および制御部１００が上記「衝撃検知部」の機能を担う。
【００８２】
加速度センサー３６０の配置は、上記に制限されず、現像装置４１２に対する衝撃を検知できる位置に設けられていればよい。したがって、他の配置例として、加速度センサー３６０は、第２の現像槽２６０の外壁などの現像装置４１２の他の位置、画像形成装置１内の図示しないフレームや装置本体などに固定されていてもよい。加速度センサー３６０における加速度の測定方式は特に制限されず、機械的変位測定方式、光学的方式、半導体方式など、種々のものを用いることができる。
【００８３】
以下は、加速度センサー３６０として、公知のＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）技術を用いた半導体方式（静電容量型）のＭＥＭＳ加速度計を用いた場合を仮定する。かかる静電容量型のＭＥＭＳ加速度計は、梁構造で支えられた微小な可動部（可動電極）の（衝撃発生時における）位置変化を静電容量の変化として検出し、当該検出された値を電気回路によって増幅することで、特定（例えば上下）方向の加速度を計測する。また、本実施の形態におけるＭＥＭＳ加速度計は、計測された加速度の値を保存、蓄積するためのメモリーを有している。
【００８４】
さらに、本実施の形態におけるＭＥＭＳ加速度計は、計測された加速度の内、微弱なもの（例えば画像形成装置１の印刷時に発生する振動等の弱いレベルの衝撃）についてはメモリーに保存せず、計測された加速度が閾値（第１の閾値）を超えた場合に、当該加速度の値をメモリーに保存、蓄積する。
【００８５】
なお、上記の第１の閾値については、ＭＥＭＳ加速度計の図示しないユーザー設定画面等を通じて、ユーザーが変更ないし微調整できるようにするとよい。すなわち、本実施の形態において、印刷の生産性と、現像剤排出の抑止性との間には、トレードオフの関係が成り立つ。このため、現像剤排出の抑止性を多少落としてでも印刷の生産性を優先したい場合、第１の閾値を予め高めの値に設定しておくことで、後述する調整モードの処理時間を短縮させて、印刷の生産性を高めることができる。
【００８６】
なお、衝撃検知部は、上述のように現像装置４１２に対する衝撃を直接的に検知する構成のみならず、例えば現像装置４１２の駆動停止中における音や映像を記録する監視カメラなどの監視装置を使用し、かかる監視装置の記録結果から現像装置４１２に対する衝撃力の強さを推定する構成としてもよい。この場合、衝撃検知部は、画像形成装置１を監視するように、画像形成装置１の外部に配置することができ、かかる構成については後述する。
【００８７】
いずれにしても、衝撃検知部は、画像形成装置１の電源状態に関係なく、現像装置４１２に対する衝撃を検知できるように構成することが好ましい。すなわち、衝撃検知部は、画像形成装置１の主電源がオフの場合（または制御部１００が稼働していない状態）であっても動作（稼働）するように、電力が供給される。一例では、衝撃検知部は、画像形成装置１で使用する電源電力とは別経路の電源を使用して、電力が供給される。他の例では、衝撃検知部は、画像形成装置１の予備電源を使用して、電力が供給される。
【００８８】
かくして、第１の現像槽２７０の外壁に配置（固定）された加速度センサー３６０は、常時、現像装置４１２に加えられた衝撃を検知し、検知した衝撃の値（この例では第１の閾値を超えた場合の値）を、検知した時刻とともに、その都度メモリーに格納する。
【００８９】
他方、画像形成装置１の制御部１００は、画像形成装置１の主電源がオフの期間中あるいは現像装置４１２の駆動が停止した期間中に加速度センサー３６０によって検知された衝撃の値をメモリーから読み出して積算し、該積算結果に応じた処理を行う。このとき、制御部１００は、メモリーの値をリセットする（検知した履歴を削除する）ように、加速度センサー３６０にリセット信号を出力する。
【００９０】
図８は、画像形成装置１の主電源を投入したまま、画像形成装置１（以下、「マシン」ともいう）を移動した場合や現像器の交換等の作業を行ったことにより、４回の衝撃が加速度センサー３６０により検知された場合を仮定した特性グラフである。図８のグラフでは、横軸に時間の経過を示し、縦軸には、加速度センサー３６０により検出された衝撃の検出値（すなわち衝撃の強さ）を示す。
【００９１】
本実施の形態では、図８に示すように、加速度センサー３６０の検出値が予め設定された閾値（第１の閾値）を超えない場合、その検出値はメモリーに保存されない。すなわち、第１の閾値は、マシンの通常動作中（典型的には印刷中）に発生する振動等による微細な衝撃を無視または保存対象から除去するための値であり、かかる通常動作中に検出する衝撃の値よりも大きな値に設定するとよい。図８に示す例では、マシン停止中に閾値を超えた衝撃が４回発生し、このうちの２回（マシンの移動時）に比較的大きな衝撃が発生し、他の２回（現像器の交換作業時）は比較的小さい衝撃が発生している。
【００９２】
図８に示す例では、制御部１００は、マシン停止中に閾値を超えた上記４回の衝撃の値を、メモリーから読み出して積算し、該積算値に応じて、現像槽（２６０，２７０）内の現像剤の流れを調整（移動規制）するための制御を行う。なお、制御部１００は、該積算値が予め定められた閾値（第２の閾値）よりも小さい場合には、現像剤が締まっていないものとみなし、印刷の生産性を優先すべく上記制御を行わないようにしてもよい。ここで、第２の閾値は、図示しないユーザー設定画面等を通じてユーザーが設定ないし変更できるようにするとよい。
【００９３】
図９は、加速度センサー３６０により検知されメモリーに記憶された値の積算値およびその他の情報と、現像装置４１２の起動時（起動直後、以下「初動」ともいう。）の供給スクリュー２５０等の回転速度の好適な下げ幅との関係を示す特性グラフである。図９の横軸は、メモリーに記憶された値の積算値を示し、かかる積算値が大きくなるほど、現像装置４１２等に加えられた衝撃の合算値が大きいことを意味する。他方、図９の縦軸は、現像装置４１２の初動において、供給スクリュー２５０等を通常の回転速度（この例では４７５ｒｐｍ）よりも遅くしなければならない量（速度の下げ幅）を示し、縦軸の値が大きくなるほど供給スクリュー２５０等の起動時の回転速度を遅くする必要があることを意味する。また、比較のため、メモリーに記憶された値の積算値が同一の場合に、マシンの停止時間（放置時間ｈ）および画像形成装置１の周囲の温湿度環境（ＮＮ、ＨＨ）が異なる場合の供給スクリュー２５０等の回転速度の下げ幅を図９中に加えている。
【００９４】
図９から分かるように、概して、メモリーに記憶された値の積算値（すなわち現像装置４１２等に加えられた衝撃の累積値）が大きいほど、供給スクリュー２５０等の初動における回転速度を下げる必要があることがわかる。また、メモリーに記憶された値の積算値がある値以上になると、現像剤の締まり具合が飽和状態になることが分かる。さらに、マシンの停止時間（放置時間ｈ）が長くなるほど、起動時の供給スクリュー２５０等の回転速度を下げる必要があることが分かる。また、温湿度が低い場合よりも高い場合の方が、起動時の供給スクリュー２５０等の回転速度を下げる必要があることが分かる。
【００９５】
図１０に、初動における供給スクリュー２５０等の好適な回転速度（下げ幅）および攪拌時間について示す。なお、図１０中の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」は、図９中の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の事例に対応している。この例では、現像剤の締まりの程度は、「Ａ」の事例が最も大きく、次いで「Ｂ」、「Ｃ」の順に小さくなる。図１０中のグラフの横軸は、上述した現像剤の大量排出を防止するために必要となる、供給スクリュー２５０等の初動の回転速度を示し、「ｄｅｆ」は印刷実行時における通常の回転速度（この例では４７５ｒｐｍ）を示す。また、図１０中のグラフの縦軸は、横軸に示す回転速度に下げて駆動開始した後、供給スクリュー２５０等を通常回転数（４７５ｒｐｍ）にしても問題が生じなくなるまでの攪拌時間（駆動時間）を示す。
【００９６】
図１０に示すように、現像剤の締まりの程度が最大である「Ａ」の事例では、初動の回転数を最も低くする必要があり、この例では通常時の０．７倍の３３３ｒｐｍまで下げた状態を１２０秒間維持した後に、通常回転（４７５ｒｐｍ、以下同じ）で稼働することができる。他方、「Ｂ」の事例では、初動の回転数を「Ａ」の事例よりも高くすることができ、この例では通常時の０．８倍の３８３ｒｐｍに下げた状態を６０秒間維持した後に、通常回転で稼働することができる。さらに、「Ｃ」の事例では、初動の回転数を「Ｂ」の事例よりも高くすることができ、この例では通常時の０．９５倍の４５１ｒｐｍに下げた状態を１０秒間維持した後に、通常回転で稼働することができる。以上の稼働状態の一覧を図１１Ａに示す。
【００９７】
他方、供給スクリュー２５０等の回転速度は、現像装置４１２の起動直後から下げたままにした場合、上述した大量排出等の問題は解決できるが、印刷準備（レディ）状態となるまでに時間がかかってしまい、印刷の生産性が悪くなる問題がある。具体的には、図１１Ａに示すように、現像剤の締まりの程度が大きくなるほど、印刷準備（レディ）状態となるまでに多くの時間を要することが分かる。
【００９８】
これに対し、供給スクリュー２５０等を通常よりも低い回転速度である程度攪拌すれば、現像剤の締まりも通常の嵩密度に近付いて来る現象に着目すると、現像剤の余分な排出等の問題が発生しない範囲で、供給スクリュー２５０等の回転速度を上げて行く余地があるものと考えられる。かかる点に鑑みて、「Ａ」および「Ｂ」の事例において、稼働時間の後半で供給スクリュー２５０等の回転速度を上げた例を図１１Ｂに示す。
【００９９】
図１１Ｂの例では、「Ａ」の事例において、上述した初動の回転数（３３３ｒｐｍ）で６０秒間だけ攪拌した後、供給スクリュー２５０等の回転数を３８０ｒｐｍに上げて３０秒間攪拌し、その後さらに、回転数を４５１ｒｐｍに上げて１０秒間攪拌した場合に、通常回転数に上げても問題が生じない状態となった。この場合、トータルの稼働時間（初動から印刷準備（レディ）状態となるまでの時間）が１００秒となり、図１１Ａと比較して分かるように、２０秒短くすることができる。
【０１００】
同様に、図１１Ｂの例では、「Ｂ」の事例において、上述した初動の回転数（３８０ｒｐｍ）で３０秒間だけ攪拌した後、供給スクリュー２５０等の回転数を４５１ｒｐｍに上げて１０秒間攪拌した場合に、通常回転数に上げても問題が生じない状態となった。この場合、トータルの稼働時間が４０秒となり、図１１Ａと比較して分かるように、２０秒短くすることができる。
【０１０１】
このように、初動からある程度の時間が経過した後に、供給スクリュー２５０等の回転速度を通常速度以下の範囲で徐々に上げることで、現像剤の流動性を低下させる度合いを段階的に小さくするように制御した場合、現像剤の排出等の問題を防止しつつ、印刷開始までの時間をより短縮することができる。
【０１０２】
次に、本実施の形態における画像形成装置１の起動時から印刷準備状態になるまでの処理の流れを、図１２のフローチャートを参照して説明する。ここでは、図８で上述した４回の衝撃が検知されて上記のメモリーに記憶された場合を仮定する。
【０１０３】
ステップＳ１００において、制御部１００は、上述した衝撃検知部のメモリーから、現像装置４１２の停止期間中における衝撃の検知結果のデータを読み込み、停止期間中において検出された複数（この例では４回）の衝撃の値を積算して積算値を算出する。加えて、制御部１００は、図示しない機内の温湿度センサーから温湿度の値を取得し（ステップＳ１１０）、さらに、当該停止期間（すなわち現像剤の放置時間）を特定する（ステップＳ１２０）。
【０１０４】
ステップＳ１３０において、制御部１００は、ステップＳ１００で算出された積算値を、ステップＳ１１０およびステップＳ１２０で読み込んだ値に基づいて補正する。具体的には、制御部１００は、現像剤の放置時間が長いほど、該放置時間が短い場合に比べて積算値を増やすように補正する。また、制御部１００は、温湿度の値が大きいほど、かかる値が小さい場合に比べて積算値を増やすように補正する（図９参照）。
【０１０５】
ステップＳ１４０において、制御部１００は、補正された積算値が、上述した第２の閾値（すなわち許容範囲）を超えたか否かを判定する。ここで、制御部１００は、補正された積算値が第２の閾値（許容範囲）を超えていないと判定した場合（ステップＳ１４０、ＮＯ）、現像剤は締まっていない（調整の必要なし）とみなして処理を終了する。この場合、制御部１００は、ステップＳ１５０以下の処理をスキップして、印刷ジョブ実行の準備モードに移行する。
【０１０６】
他方、制御部１００は、補正された積算値が閾値（許容範囲）を超えたと判定した場合（ステップＳ１４０、ＹＥＳ）、現像剤は締まった状態（嵩密度が低い状態）であり、調整の必要ありとみなして、ステップＳ１５０に移行する。
【０１０７】
ステップＳ１５０において、制御部１００は、補正された積算値に応じた供給スクリュー２５０の回転態様（すなわち回転速度と回転時間の態様）を決定する。この決定は、例えば、図９〜図１１で上述した特性グラフや対応表を参照して行うことができる。
【０１０８】
ステップＳ１６０において、制御部１００は、決定された回転態様で供給スクリュー２５０等の回転を制御する調整モードの処理を実行する。制御部１００は、かかる調整モードの処理を実行した後、一連の処理を終了し、印刷ジョブ実行の準備モードに移行する。
【０１０９】
なお、この際に、制御部１００は、ＴＣＲセンサー３４５の値を読み取って現像剤とトナーの比率が正常値か否かを判断し、かかる判断結果に応じて調整モード（ステップＳ１６０）から準備モードに移行するか否かを決定してもよい。一例では、制御部１００は、現像剤とトナーの比率が正常値でない（例えばトナー濃度が通常よりも高い）場合、現像剤の攪拌が足りないものと見なして供給スクリュー２５０等の回転駆動を続行し、現像剤とトナーの比率が正常値になった場合に準備モードに移行する。
【０１１０】
以上のように、本実施の形態によれば、検知された衝撃の積算値等（言い換えると現像剤の締まり具合）に応じた最適な態様で現像剤の締まりを戻すように、画像形成装置１または現像装置４１２の起動の際に供給スクリュー２５０を回転させる。したがって、本実施の形態によれば、衝撃に起因して発生する現像剤量の大量排出ひいては画像むらを抑制することができる。
【０１１１】
[変形例]
以下、上述した構成の変形例について説明する。
【０１１２】
上述した実施の形態では、調整モード（ステップＳ１６０）の実行にあたり、加速度センサー３６０により検知された衝撃の値の積算値をベースとし、かかる積算値を温湿度および放置時間に基づいて補正することとした。かかる補正は、同一条件下では、すなわち同じ衝撃が加えられたと仮定した場合、温湿度が高いほど現像剤が締まりやすく、放置時間が長いほど現像剤が締まりやすいことに基づいたものである。
【０１１３】
他方、現像剤の締まりやすさの指標となるパラメータは、他にも色々なものがあり得る。例えば、同じ衝撃が加えられたと仮定した場合、現像剤の劣化度が大きいほど締まりやすくなる。ここで、現像剤の劣化の度合いは、現像装置４１２の各スクリュー（２４０，２５０，３５１）によって攪拌された時間または搬送された距離に概ね比例する。
【０１１４】
したがって、制御部１００は、上述したステップＳ１３０の補正処理に先立って、現像装置４１２の駆動が停止した時点までの供給スクリュー２５０等の総回転数を算出する処理を行ってもよい。この場合、制御部１００は、算出された総回転数が多いほど、かかる総回転数が少ない場合に比べて積算値を増やすように、積算値の補正を行う（ステップＳ１３０）。この結果、ステップＳ１６０の調整モードにおいて、現像装置４１２の駆動が停止した時点における現像剤の劣化度が大きいほど、当該劣化度が小さい場合に比べて初動における現像剤の流れをより規制するように（すなわち流動性が低下するように）、現像装置４１２の供給スクリュー２５０等の動作が制御される。
【０１１５】
上記の実施の形態では、制御部１００は、現像装置４１２の起動時における各スクリュー（２４０，２５０，３５１）の回転数を規制ないし抑制することで、現像槽内の現像剤の流れを規制して、現像剤の締まりを徐々に戻すようにした。付加的または代替的な構成として、制御部１００は、図４で上述した仕切り部材３３５の開度を調整することで、現像装置４１２の起動時における現像槽内の現像剤の流れ（流動性）を規制して、現像剤の締まりを徐々に戻すようにしてもよい。この場合、仕切り部材３３５および仕切り部材３３５を駆動するソレノイド３４０は、現像槽（２６０，２７０）内における現像剤の流動性を調整する「調整部」に対応する。また、この場合、制御部１００は、現像剤の締まり具合が大きいほど、調整モードの初期における仕切り部材３３５の開度を下げるように仕切り部材３３５の位置を制御する。
【０１１６】
すなわち、制御部１００は、加速度センサー３６０（衝撃検知部）によって検知された衝撃の値が大きいほど、調整モードの初期における仕切り部材３３５の開度を下げるように、仕切り部材３３５の開度を調整する。かかる制御により、検知された衝撃が大きいほど、第２の現像槽２６０から第１の現像槽２７０に流れ込む現像剤の量が少なくなり、現像槽（２６０，２７０）全体における現像剤の流動性が低下する。この結果、逆巻きスクリュー３５１に大量の現像剤が流れ込むことが防止され、ひいては排出口３５２から多量の現像剤が排出されることによる画像むらの発生を防止ないし抑制することができる。
【０１１７】
一具体例として、仕切り部材３３５の開度が全開であるとき（すなわち通常状態）の連通部３３０Ａの連通経路のサイズ（幅）が３５ｍｍである場合を説明する。この場合、図９で上述した「Ｃ」の事例では、制御部１００は、かかる連通経路の幅が３０ｍｍに狭まるように仕切り部材３３５の開度を調節する。また、制御部１００は、この状態で供給スクリュー２５０等を通常速度（４７５ｒｐｍ）で回転させ、所定時間（例えば３０秒）経過した後に、仕切り部材３３５の開度を全開（通常状態）に戻す。
【０１１８】
他方、図９で上述した「Ｂ」の事例では、制御部１００は、上記の連通経路の幅が２０ｍｍに狭まるように仕切り部材３３５の開度を調節する。また、制御部１００は、この状態で供給スクリュー２５０等を通常速度（場合により、上述した排出口３５２からの現像剤の排出等が生じない程度の回転速度）で回転させ、「Ｃ」の場合よりも長い時間（例えば６０秒）が経過した後に、仕切り部材３３５の開度を全開（通常状態）に戻す。
【０１１９】
加えて、制御部１００は、現像装置４１２の駆動停止中の時間が長いほど、調整モードの初期における仕切り部材３３５の開度を下げるように、仕切り部材３３５の開度を調整する。また、制御部１００は、現像装置４１２の駆動停止中における温湿度が高いほど、調整モードの初期における仕切り部材３３５の開度を下げるように、仕切り部材３３５の開度を調整する。さらに、制御部１００は、現像装置４１２の駆動が停止した時点における現像剤の劣化度が大きい（すなわち供給スクリュー２５０等の総回転数が多い）ほど、調整モードの初期における仕切り部材３３５の開度を下げるように、仕切り部材３３５の開度を調整する。
【０１２０】
上述のような制御を行うことにより、衝撃に起因して発生する現像剤量の大量排出ひいては画像むらを抑制することができる。また、供給スクリュー２５０等の回転調整と仕切り部材３３５の開度の調整とを併用する場合は、供給スクリュー２５０等の回転調整だけの場合と比較して、調整モードの初期（初動時）における供給スクリュー２５０等の回転速度を上げることができるので、さらなる生産性の向上を図ることができる。
【０１２１】
上述した実施の形態では、衝撃検知部として、現像装置４１２に対する衝撃を直接的に検知する加速度センサー３６０を用いる構成とした。他方、衝撃検知部の付加的または代替的な構成として、画像形成装置１や現像装置４１２等に衝撃が加えられる際の音（衝撃音）や映像を録音装置（ボイスレコーダーなど）や監視カメラ等を通じて検知し、かかる検知結果から現像装置４１２に対する衝撃力の強さを推定する構成としてもよい。この場合、ボイスレコーダーや監視カメラ等は、画像形成装置１を監視するように、画像形成装置１の外部に配置することができる。また、衝撃力の強さの推定を制御部１００が行う構成としてもよい。
【０１２２】
ここで、ボイスレコーダー等で検知される「衝撃音」としては、例えば、現像ユニットを交換するために、画像形成装置１の図示しない前扉を開閉する際の開閉音や、現像ユニットを着脱する際の音、などが挙げられる。これらの衝撃音は比較的大きな音かつ特徴的な音であるため、他の音（例えば、人の話し声、画像形成装置の印刷時の動作音、など）と容易に区別することができる。さらに、後述する監視カメラ等も併用する場合には、監視カメラの撮影映像も参照して、他の音と区別してもよい。また、衝撃の大きさは、上記音の大小に基づいて推定すればよい。
【０１２３】
また、監視カメラ等で検知される（衝撃が加えられる際の）「映像」も、上記の前扉を開閉する動作、現像ユニットを着脱する際の動作、さらには、画像形成装置１全体を移動する動作の映像が挙げられる。これらの映像は、例えば監視カメラ等の撮影方向（光軸）を画像形成装置１の上方から前面（前扉）側に向けて配置することで撮影できる。また、前扉、現像ユニット、画像形成装置１の外形形状を予め登録しておき、公知のパターン認識などの手法を用いてこれらの形状を認識（識別）することで、他の映像（例えば人が横切った場合等）と容易に区別することができる。衝撃の大きさは、上記の各動作の大小に基づいて推定すればよい。
【０１２４】
次に、本実施の形態により得られる利点を、図１３Ａおよび図１３Ｂのグラフを参照して説明する。ここで、図１３Ａは従来の画像形成装置の場合の供給スクリュー２５０等の制御例、図１３Ｂは本実施の形態による供給スクリュー２５０等の制御例を示す。また、各図中、グラフの横軸は用紙Ｓの通紙枚数を、縦軸は現像槽内の現像剤の量（嵩高さ）を各々示す。
【０１２５】
従来の画像形成装置では、現像槽内の現像剤の量（嵩高さ）を検知する嵩検知センサーや、供給スクリュー２５０等に取り付けられたトルク検知部などを備えるものがある。このような構成の画像形成装置では、図１３Ａに示すように、現像槽内の現像剤の量（嵩）が下限側閾値まで低くなった場合に、制御部１００によって異常を検知し、供給スクリュー２５０等の回転数等を調整することで、現像槽内の現像剤の量（嵩）を増やすように制御することができる。
【０１２６】
しかしながら、かかる従来技術では、実際に現像槽内の現像剤の量（嵩）が減った場合に異常を検知する構成であることから、画像形成装置や現像装置に衝撃が加えられて現像剤が締まり、これにより仮に現像剤の嵩が多少低くなったとしても、下限側閾値に達しない限り異常検知されない。このため、かかる従来構成による画像形成装置では、上述のように衝撃が加えられて現像剤が締まった場合に、実際に異常検知されるのは、図１３Ａに示すように、多量の現像剤が排出された後であった。したがって、従来の構成では、多量の現像剤が排出されて画像むらが発生する問題を抑止することができなかった。
【０１２７】
これに対して、本実施の形態の画像形成装置１では、衝撃を受けた状態を検知できることから、図１３Ｂに示すように、現像剤の嵩高さの変動とは無関係に、事前に異常（ここでは現像剤の締まり）を検知し、該検知結果に応じて供給スクリュー２５０等の回転数を低く抑える等により、上記の問題を解決ないし抑制することができる。
【０１２８】
また、本実施の形態によれば、画像形成装置１の電源投入時のイニシャライズ動作時のみならず、かかるイニシャライズ動作後の電源投入状態であっても、衝撃を受けた状態（すなわち現像剤が締まったこと）を検知できる。したがって、本実施の形態によれば、例えば現像器の交換時や上記イニシャライズ動作時などの特定の場合にのみ上述した調整動作を行う構成と比較して、様々な事例に対応して上記の問題を解決ないし抑制することができる。
【０１２９】
総じて、本実施の形態では、現像装置４１２の停止中にマシンが衝撃を受けたか否かを衝撃検知部によって常にモニタリングするとともに、制御部１００は、かかるモニタリング結果を取得して現像剤の締まり具合を予測し、現像剤が排出しやすい状態か否かを判定する（ステップＳ１４０参照）。そして、制御部１００は、現像剤の締まり具合が大きく、排出しやすい状態と予想される場合（ステップＳ１４０、ＹＥＳ）は、調整部（供給スクリュー２５０等）の調整時間を長めに確保する。他方、制御部１００は、現像剤の締まり具合が小さいと予想される場合は、調整部による調整時間を短くする或いは調整を行わないようにする。このような制御を実施することで、多量の現像剤が排出部３５０から排出されることによる画像むらの発生を抑制するとともに、生産性の低下を抑制することを両立することができる。
【０１３０】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１  画像形成装置
１０  画像読取部
２０  操作表示部
２１  表示部
２２  操作部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
６０  定着部
７１  通信部
７２  記憶部
１００  制御部（衝撃検知部）
２１０  現像ローラー（像担持体）
２１１  現像スリーブ
２１２  現像マグネットロール
２２０  供給ローラー
２３０  搬送ガイド部
２４０  攪拌スクリュー（調整部）
２５０  供給スクリュー（調整部）
２６０  現像剤供給室（第２の現像槽）
２７０  現像剤供給室（第１の現像槽）
２８０  現像領域
２９０  規制ブレード
３００  規制ホルダ
３１０  上部ケーシング
３１１  補給口
３２０  下部ケーシング
３３０  隔壁
３３０Ａ，３３０Ｂ  連通部
３３５  仕切り部材（調整部）
３４０  ソレノイド（調整部）
３４５  ＴＣＲセンサー
３５０  排出部
３５１  逆巻きスクリュー
３５２  排出口
３６０  加速度センサー（衝撃検知部）
４１２  現像装置
４１３  感光体ドラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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