(57)【要約】【課題】施工現場における安全性を担保する。【解決手段】アラート出力システム（Ｓ）の位置情報取得手段（１０１）は、施工現場における作業員の位置に関する位置情報を取得する。検出手段（１０２）は、作業員同士で行われるコミュニケーションを検出する。判定手段（１０３）は、位置情報と検出手段（１０２）の検出結果とに基づいて、施工現場の要注意領域の中に、要注意領域に係る特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在するか否かを判定する。出力手段（１０４）は、要注意領域の中に特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、所定のアラートを出力する。【選択図】図７
2020135531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工現場における作業員の位置に関する位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記作業員同士で行われるコミュニケーションを検出する検出手段と、
前記位置情報と前記検出手段の検出結果とに基づいて、前記施工現場の要注意領域の中に、前記要注意領域に係る特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記要注意領域の中に前記特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、所定のアラートを出力する出力手段と、
を含むことを特徴とするアラート出力システム。
【請求項２】
前記要注意領域は、前記施工現場における建設機械の作業範囲であり、
前記特定の作業員は、前記建設機械の操縦者であり、
前記判定手段は、前記作業範囲の中に前記操縦者とコミュニケーションが取れていない作業員が存在するか否かを判定し、
前記出力手段は、前記作業範囲の中に前記操縦者とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、前記アラートを出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載のアラート出力システム。
【請求項３】
前記要注意領域は、前記施工現場における作業グループの作業範囲であり、
前記特定の作業員は、前記作業グループの管理者であり、
前記判定手段は、前記作業範囲の中に前記管理者とコミュニケーションが取れていない作業員が存在するか否かを判定し、
前記出力手段は、前記作業範囲の中に前記管理者とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、前記アラートを出力する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアラート出力システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記要注意領域の中に前記特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、当該作業員に前記アラートを出力する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のアラート出力システム。
【請求項５】
前記出力手段は、前記要注意領域の中に前記特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、前記特定の作業員に前記アラートを出力する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のアラート出力システム。
【請求項６】
前記出力手段は、前記要注意領域の中に存在する、前記特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員の位置及び名前の少なくとも一方を示す情報とともに、前記特定の作業員に前記アラートを出力する、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のアラート出力システム。
【請求項７】
前記出力手段は、前記要注意領域の中に前記特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在する状態から、前記要注意領域の中に前記特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在しない状態になった場合に、前記アラートの出力を停止する、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のアラート出力システム。
【請求項８】
前記アラート出力システムは、所定の条件に基づいて、前記作業員同士のコミュニケーションの成立状態をリセットするリセット手段を更に含み、
前記検出手段は、前記リセット手段によるリセットが行われた後に、前記作業員同士のコミュニケーションを再び検出可能である、
請求項１〜７の何れかに記載のアラート出力システム。
【請求項９】
前記コミュニケーションは、前記作業員同士の会話であり、
前記検出手段は、前記作業員同士の会話を検出し、
前記判定手段は、前記要注意領域の中に前記特定の作業員との会話に参加していない作業員が存在するか否かを判定し、
前記出力手段は、前記要注意領域の中に前記特定の作業員との会話に参加していない作業員が存在すると判定された場合に、前記アラートを出力する、
ことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載のアラート出力システム。
【請求項１０】
施工現場における作業員の位置に関する位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記作業員同士で行われるコミュニケーションを検出する検出ステップと、
前記位置情報と前記検出ステップの検出結果とに基づいて、前記施工現場の要注意領域の中に、前記要注意領域に係る特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記要注意領域の中に前記特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、所定のアラートを出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とするアラート出力方法。
【請求項１１】
施工現場における作業員の位置に関する位置情報を取得する位置情報取得手段、
前記作業員同士で行われるコミュニケーションを検出する検出手段、
前記位置情報と前記検出手段の検出結果とに基づいて、前記施工現場の要注意領域の中に、前記要注意領域に係る特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在するか否かを判定する判定手段、
前記要注意領域の中に前記特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、所定のアラートを出力する出力手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アラート出力システム、アラート出力方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施工現場では、作業員の注意が不足していたり、作業員が作業に集中しすぎていたりすると事故が発生することがあり、安全性を向上させるための技術が検討されている。例えば、特許文献１には、ＲＦＩＤタグを利用して、フォークリフトなどの建設機械の周囲の領域に作業員がいるか否かを検知し、作業員がいると判定された場合に警報を鳴らす技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９４４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、作業員の周囲で騒音が発生していると、作業員は警報に気付かないことがある。また、騒音が比較的少なかったとしても、作業員は、作業に集中しすぎていると警報に気付かないこともある。このような場合、作業員は、接近する建設機械に気付くことができないので、施工現場における安全性を担保できないことがある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、施工現場における安全性を担保することが可能なアラート出力システム、アラート出力方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るアラート出力システムは、施工現場における作業員の位置に関する位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記作業員同士で行われるコミュニケーションを検出する検出手段と、前記位置情報と前記検出手段の検出結果とに基づいて、前記施工現場の要注意領域の中に、前記要注意領域に係る特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在するか否かを判定する判定手段と、前記要注意領域の中に前記特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、所定のアラートを出力する出力手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様に係るアラート出力方法は、施工現場における作業員の位置に関する位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記作業員同士で行われるコミュニケーションを検出する検出ステップと、前記位置情報と前記検出ステップの検出結果とに基づいて、前記施工現場の要注意領域の中に、前記要注意領域に係る特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在するか否かを判定する判定ステップと、前記要注意領域の中に前記特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、所定のアラートを出力する出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、施工現場における作業員の位置に関する位置情報を取得する位置情報取得手段、前記作業員同士で行われるコミュニケーションを検出する検出手段、前記位置情報と前記検出手段の検出結果とに基づいて、前記施工現場の要注意領域の中に、前記要注意領域に係る特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在するか否かを判定する判定手段、前記要注意領域の中に前記特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、所定のアラートを出力する出力手段、としてコンピュータを機能させる。
【０００９】
また、本発明の一態様では、前記要注意領域は、前記施工現場における建設機械の作業範囲であり、前記特定の作業員は、前記建設機械の操縦者であり、前記判定手段は、前記作業範囲の中に前記操縦者とコミュニケーションが取れていない作業員が存在するか否かを判定し、前記出力手段は、前記作業範囲の中に前記操縦者とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、前記アラートを出力する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様では、前記要注意領域は、前記施工現場における作業グループの作業範囲であり、前記特定の作業員は、前記作業グループの管理者であり、前記判定手段は、前記作業範囲の中に前記管理者とコミュニケーションが取れていない作業員が存在するか否かを判定し、前記出力手段は、前記作業範囲の中に前記管理者とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、前記アラートを出力する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記出力手段は、前記要注意領域の中に前記特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、当該作業員に前記アラートを出力する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記出力手段は、前記要注意領域の中に前記特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、前記特定の作業員に前記アラートを出力する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記出力手段は、前記要注意領域の中に存在する、前記特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員の位置及び名前の少なくとも一方を示す情報とともに、前記特定の作業員に前記アラートを出力する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記出力手段は、前記要注意領域の中に前記特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在する状態から、前記要注意領域の中に前記特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在しない状態になった場合に、前記アラートの出力を停止する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記アラート出力システムは、所定の条件に基づいて、前記作業員同士のコミュニケーションの成立状態をリセットするリセット手段を更に含み、前記検出手段は、前記リセット手段によるリセットが行われた後に、前記作業員同士のコミュニケーションを再び検出可能である。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記コミュニケーションは、前記作業員同士の会話であり、前記検出手段は、前記作業員同士の会話を検出し、前記判定手段は、前記要注意領域の中に前記特定の作業員との会話に参加していない作業員が存在するか否かを判定し、前記出力手段は、前記要注意領域の中に前記特定の作業員との会話に参加していない作業員が存在すると判定された場合に、前記アラートを出力する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、施工現場における安全性を担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るアラート出力システムの全体構成を示す図である。
【図２】アラート出力システムが利用される施工現場の一例を示す図である。
【図３】作業員端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図４】アラート出力システムが適用される場面の一例を示す図である。
【図５】アラート出力システムが適用される場面の一例を示す図である。
【図６】アラート出力システムが適用される場面の一例を示す図である。
【図７】アラート出力システムで実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図８】作業員データのデータ格納例を示す図である。
【図９】アラート出力システムで実行される処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［１．アラート出力システムの全体構成］
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は、実施形態に係るアラート出力システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、アラート出力システムＳは、サーバ１０と、複数の作業員端末２０と、を含む。なお、図１では、サーバ１０を１台だけ示しているが、サーバ１０は複数台あってもよい。また、作業員端末２０は、少なくとも作業員の数だけ用意すればよく、任意の台数であってよい。
【００２０】
サーバ１０は、サーバコンピュータである。例えば、サーバ１０は、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３を含む。制御部１１は、少なくとも１つのプロセッサを含む。制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムやデータに従って処理を実行する。記憶部１２は、主記憶部及び補助記憶部を含む。例えば、主記憶部はＲＡＭなどの揮発性メモリであり、補助記憶部は、ハードディスクやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリである。通信部１３は、有線通信又は無線通信用の通信インタフェースを含み、例えば、ネットワークを介してデータ通信を行う。
【００２１】
作業員端末２０は、施工現場における作業員が操作するコンピュータである。施工現場とは、施工が行われる場所であり、例えば、建築現場、工事現場、又は解体現場と呼ばれることもある。施工現場では、任意の施工が行われてよく、例えば、建物、道路、橋、トンネル、又はダムなどが施工される。作業員とは、施工現場で作業を行う者であり、例えば、建設機械の操縦者、作業グループの管理者、現場監督、鉄筋工、型枠工、コンクリート工、又は仮設工などである。建設機械は、重機とも呼ばれる機械であり、例えば、クレーン、ショベルカー、又はフォークリフトなどである。
【００２２】
例えば、作業員端末２０は、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末（タブレット型コンピュータやスマートグラスを含む）、又は携帯電話機（スマートフォンを含む）等である。制御部２１、記憶部２２、通信部２３、操作部２４、表示部２５、位置検出部２６、及び音声検出部２７を含む。制御部２１、記憶部２２、及び通信部２３は、それぞれ制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３と同様のハードウェア構成である。操作部２４は、入力デバイスであり、例えば、タッチパネルやマウス等のポインティングデバイスやキーボード等である。操作部２４は、操作内容を制御部２１に伝達する。表示部２５は、例えば、液晶表示部又は有機ＥＬ表示部等である。
【００２３】
位置検出部２６は、地球上の位置を検出するための装置であり、例えば、ＧＰＳセンサ（ＧＰＳ受信機）を含む。例えば、位置検出部２６は、衛星からの信号を受信し、位置情報として緯度経度情報を取得する。なお、位置の検出方法自体は、公知の種々の手法を適用可能であり、位置検出部２６は、検出方法に応じた装置を利用すればよく、複数の検出方法を複合的に利用して、検出精度を高めてもよい。
【００２４】
例えば、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（例えば、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、又はＱＺＳＳ）を利用する場合には、位置検出部２６は、利用するＧＮＳＳに応じた受信機を含む。また例えば、Ｂｅａｃｏｎ測位を利用する場合には、位置検出部２６は、Ｂｅａｃｏｎ受信機を含む。また例えば、ＵＷＢ測位を利用する場合には、位置検出部２６は、ＵＷＢ信号を発信するタグを含み、施工現場にはＵＷＢ信号を受信する複数のセンサが配置されている。また例えば、Ｗｉ−Ｆｉ測位を利用する場合には、位置検出部２６は、Ｗｉ−Ｆｉ用の通信インタフェースを含む。また例えば、音波測位を利用する場合には、位置検出部２６は、音波検出センサを含む。また例えば、デッドレコニング測位を利用する場合には、位置検出部２６は、ジャイロセンサや加速度センサなどの各種センサを含む。また例えば、ＩＭＥＳ測位を利用する場合には、位置検出部２６は、ＧＰＳセンサ、ジャイロセンサ、及び加速度センサといった複数のセンサを含む。また例えば、Ｖｉｓｕａｌ−ＳＬＡＭ測位を利用する場合には、位置検出部２６は、カメラや深度センサなどを含む。また例えば、ＲＦＩＤ測位を利用する場合には、位置検出部２６は、ＲＦＩＤ受信機を含む。
【００２５】
音声検出部２７は、少なくとも１つのマイクを含み、音声を検出する。
【００２６】
なお、記憶部１２，２２に記憶されるものとして説明するプログラム及びデータは、ネットワークを介してサーバ１０又は作業員端末２０に供給されるようにしてもよい。また、サーバ１０及び作業員端末２０の各々のハードウェア構成は、上記の例に限られず、種々のハードウェアを適用可能である。例えば、サーバ１０及び作業員端末２０の各々は、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体を読み取る読取部（例えば、光ディスクドライブやメモリカードスロット）や外部機器と直接的に接続するための入出力部（例えば、ＵＳＢ端子）を含んでもよい。この場合、情報記憶媒体に記憶されたプログラムやデータが読取部又は入出力部を介して、サーバ１０及び作業員端末２０の各々に供給されるようにしてもよい。
【００２７】
［２．アラート出力システムの概要］
アラート出力システムＳは、施工現場の安全性を担保するために用いられる。施工現場では、建設機械などの機材の欠陥によって事故が発生することもあるが、作業員の注意不足や過度な集中などのように、作業員自身が原因で事故が発生することが多い。従来、このような事故を防ぐ方法として、声掛け作業を徹底することが行われている。しかし、声掛け作業を徹底しても、作業員の注意が不足していたり、作業に集中しすぎていたりした場合には、作業員に声が届かないことがある。
【００２８】
また、施工現場にロードコーンやフェンスなどを配置し、注意すべき領域を明示する方法も知られているが、作業員が視覚的に認識していなければ意味がなく、作業員が気付かないことがある。また、従来技術で説明したように、建設機械が警告を出力して注意を促す方法では、周囲の騒音などによって作業員が気付かないこともあるし、作業員の注意が不足していたり作業に集中していたりすると気付かないこともある。
【００２９】
また、建設機械の作業範囲に作業員が侵入した場合に、建設機械を強制停止させることも考えられるが、強制停止による二次災害（例えば、吊り荷の落下や積み荷の荷崩れ）が発生する危険性があり、作業員の注意不足や過度な集中などに対する根本的な対策にもならない。また、注意すべき領域に作業員が侵入した場合に強制的にアラートを出力することも考えられるが、施工現場において注意すべき領域は流動的なため、強制的にアラートを出力する手法では限界がある。例えば、クレーンの作業範囲であったとしても、荷を吊るすための玉掛け作業中であれば安全と考えられるので、このような場合にまでアラートを出力すると、むしろ作業の邪魔になってしまう。
【００３０】
そこで、本実施形態のアラート出力システムＳは、施工現場における作業員同士のコミュニケーションを検出し、施工現場の要注意領域の中に、建設機械の操縦者や作業グループの管理者とコミュニケーションが取れていない作業員が存在する場合に、アラートを出力するようにしている。
【００３１】
コミュニケーションとは、作業員同士の意思疎通であり、例えば、会話、チャット、又はジェスチャなどである。要注意領域とは、施工現場において注意すべき領域であり、例えば、建設機械の作業範囲、管理者の管理範囲、危険な機材を使って作業をする作業員の周辺、資材が積まれている領域、足場周辺の領域、又は車両の通行範囲などである。要注意領域は、コミュニケーションの判定の対象となる領域、施工現場における危険が発生しうる領域、又は施工現場において監視すべき領域ということもできる。アラートとは、コミュニケーションが取れていないことを示す通知（警告又は警報）であり、例えば、視覚的、聴覚的、又は触覚的に行われる。
【００３２】
図２は、アラート出力システムＳが利用される施工現場の一例を示す図である。図２の例では、作業員Ａは、建設機械３０を操縦して資材の運搬作業を担当する。建設機械３０は、作業員Ａの操縦によって施工現場を移動するので、建設機械３０の付近にいる他の作業員は、建設機械３０の動作に注意する必要がある。このため、アラート出力システムＳは、作業員Ａの作業員端末２０が取得した位置情報に基づいて、要注意領域４０を設定する。要注意領域４０は、任意のサイズ及び形状であってよく、ここでは、作業員Ａの周囲ｎメートル（ｎは任意の正数であり、例えば、１メートル〜３０メートル程度）とする。図２の例では、要注意領域４０の中に作業員Ｂ〜Ｄの３人がいるものとする。
【００３３】
例えば、作業員Ａは、建設機械３０を移動させるときに、作業員Ｂ〜Ｄに「移動するよ！」といった声掛けを行う。これに対し、作業員Ｂ〜Ｄの各々は、返事をしたり手を上げるなどのリアクションをしたりする。全員が返事などをした場合には、要注意領域４０内にいる全員が作業員Ａとコミュニケーションを取れており、建設機械３０の存在に気付いているので、安全性は担保されている。一方、作業員Ｂ〜Ｄの中に、返事などをしなかった作業員がいた場合、その作業員は、注意不足や過度な集中などにより、建設機械３０の存在に気付いていない可能性があるので、アラート出力システムＳは、アラートを出力する。
【００３４】
例えば、アラート出力システムＳは、作業員Ａ〜Ｄの各々の作業員端末２０が検出した音声に基づいて、作業員Ａとの会話が成立しているか否かを判定し、要注意領域４０の中に、作業員Ａとの会話が成立していない作業員が存在するか否かを判定する。アラート出力システムＳは、作業員Ａとの会話が成立していない者が存在すると判定された場合に、アラートを出力する。アラートは、作業員Ａの声掛けに気付いていない者などに出力されてもよいが、ここでは、作業員Ａに出力される場合を説明する。
【００３５】
図３は、作業員端末２０に表示される画面の一例を示す図である。図３に示すように、作業員端末２０には、施工現場における作業を支援するアプリケーションがインストールされており、表示部２５に、当該アプリケーションの画面Ｇが表示される。ここでは、作業員Ａの画面を例に挙げるので、建設機械３０の操縦を支援するための画面が表示されることになる。以降の説明では、個々の画面を区別する必要があるときは、Ｇ１〜Ｇ３といったように、Ｇの符号の後に数字を付して説明する。
【００３６】
例えば、画面Ｇ１に示すように、作業員Ａ又は建設機械３０を中心として、要注意領域４０が表示される。要注意領域の中にいる作業員Ｂ〜Ｄの各々は、作業員端末２０を所持しているので、位置検出部２６により位置情報が取得される。作業員Ｂ〜Ｄの各々の位置情報は、サーバ１０にアップロードされ、作業員Ｂ〜Ｄの各々の位置が画面Ｇ１に表示される。図３の例では、作業員Ｂ〜Ｄの各々を示す三角形のアイコンが画面Ｇ１に表示され、作業員Ａは、作業員Ｂ〜Ｄの各々の相対位置を知ることができる。
【００３７】
本実施形態では、画面Ｇ１において、作業員Ａと作業員Ｂ〜Ｄの各々との会話が成立しているか否かが識別できるようになっている。例えば、作業員Ａとの会話が成立している作業員については、第１の表示態様（図３では白抜き）のアイコンで表示され、作業員Ａとの会話が成立していない作業員については、第２の表示態様（図３では網掛け）のアイコンで表示される。画面Ｇ１の時点では、作業員Ａが声掛けをしておらず、誰との会話も成立していないので、作業員Ｂ〜Ｄの各々のアイコンは、第２の表示態様で表示される。
【００３８】
例えば、作業員Ａが周囲に対して声掛けをすると、返事が返ってきた作業員については、会話が成立したと判定されてアイコンの表示態様が変わる。例えば、画面Ｇ２に示すように、作業員Ａの声掛けに対して作業員ＢとＤが返事をしたとすると、作業員ＢとＤの各々のアイコンが第１の表示態様となる。作業員ＢとＤは、返事をしており建設機械３０の存在に気付いているので、作業員ＢとＤの安全性が担保されている。
【００３９】
一方、作業員Ａの声掛けに対して作業員Ｃが返事をしなかったとすると、作業員Ｃのアイコンは第２の表示態様のままとなる。作業員Ｃは、返事をしておらず建設機械３０の存在に気付いていないので、作業員Ｃの安全性は担保されていない可能性が高い。このため、画面Ｇ２に示すように、「Ｃさんに注意して下さい！」といったメッセージがアラートとして表示される。これにより、作業員Ａは、誰に気を付けたらよいかを容易に把握することができる。
【００４０】
その後、作業員Ａは、作業員Ｃに対して「Ｃさん、聞こえた！？」といった再度の声掛けをして返事が返ってくると、画面Ｇ３に示すように、作業員Ｃのアイコンが第１の表示態様となり、アラートが消去される。これにより、要注意領域４０の中にいる作業員Ｂ〜Ｄが建設機械３０の存在に気付いていることが確認され、全ての作業員の安全性が担保される。なお、アラート出力システムＳは、種々の場面に適用可能であり、図２及び図３に例示した場面に限られない。以降、他の適用場面の例について説明する。
【００４１】
図４〜図６は、アラート出力システムＳが適用される場面の一例を示す図である。図４では、作業員Ｅ〜Ｈの４人が作業グループに所属しており、作業グループの管理者である作業員Ｅが声掛けをする場面が示されている。作業グループが予め決まっている場合には、作業員Ｅ〜Ｈの各々が予め会話の相手として登録されていてもよい。要注意領域４０は、作業員Ｅの管理対象となる領域を示すことになり、例えば、作業員Ｅを中心とした領域となる。作業員Ｆ〜Ｈは、作業員Ｅの管理下に置かれるので、原則として要注意領域４０の中で作業をする。
【００４２】
作業員Ｅは、常に周囲に注意を払い、鉄筋を持った作業員や建設機械３０が付近を通過するなどのように、作業員Ｆ〜Ｈに注意してほしい状況になったか否かを確認する。注意してほしい状況になった場合、作業員Ｅは、作業員Ｆ〜Ｈに対して声掛けをする。これに対し、作業員ＦとＧが返事をしたとすると、作業員ＦとＧは、作業員Ｅの声掛けに気付いて周囲に注意するので、安全性が担保される。
【００４３】
一方、作業員Ｈが返事をしなかったとすると、作業員Ｈは、作業員Ｅの声掛けに気付いておらず周囲に注意していない可能性がある。この場合、作業員Ｅの作業員端末２０には、図３と同様のアラートが出力され、作業員Ｅは、作業員Ｈに対して再度の声掛けをする。作業員Ｈから返事が返ってくると、作業員Ｅの声掛けに気付いて周囲に注意するので、安全性が担保される。このため、作業員Ｅの作業員端末２０におけるアラートは消去される。以上により、要注意領域４０の中にいる全ての作業員の安全性が担保される。
【００４４】
なお、本実施形態では、作業員Ｈは、管理者である作業員Ｅと直接的にコミュニケーションを取れていなければアラートが出力され、作業員Ｆ又はＧとコミュニケーションを取れていたとしても（即ち、作業員Ｅと間接的にコミュニケーションが取れていたとしても）、アラートが出力されるものとする。この点については、後述する図５と６も同様である。
【００４５】
図５には、作業員Ｉが建設機械３０Ａを操縦し、作業員Ｌが建設機械３０Ｂを操縦する場面が示されている。図５に示すように、建設機械３０Ａを中心として要注意領域４０Ａが設定され、建設機械３０Ｂを中心として要注意領域４０Ｂが設定される。これら要注意領域４０Ａと４０Ｂの個々の設定方法は、図２を参照して説明した通りである。ここでは、要注意領域４０Ａの中で作業員ＫとＬが作業をしており、要注意領域４０Ｂの中で作業員ＬとＭが作業をしているものとする。
【００４６】
作業員Ｉは、建設機械３０Ａを移動させる場合に、周囲に対して声掛けをする。これに対し、作業員ＫとＬが返事をしたとすると、要注意領域４０Ａ内にいる全員が建設機械３０Ａの存在に気付いており、要注意領域４０Ａ内の安全性が担保されていることになる。なお、作業員ＪとＭについては、要注意領域４０Ａから離れた場所におり、建設機械３０Ａにあまり気を付ける必要がないので、特に返事をしなくてよい。
【００４７】
同様に、作業員Ｊは、建設機械３０Ｂを移動させる場合に、周囲に対して声掛けをする。これに対し、作業員Ｍだけが返事をしたとすると、作業員Ｍは建設機械３０Ｂの存在に気付いているが、作業員Ｌは、建設機械３０Ａに集中してしまい、建設機械３０Ｂの存在に気付いていない可能性がある。この場合、作業員Ｊの作業員端末２０には、図３と同様のアラートが出力され、作業員Ｊは、作業員Ｌに対して再度の声掛けをして作業員Ｌから返事が返ってくると、アラートが消去される。この場合、要注意領域４０Ｂ内にいる全員が建設機械３０Ｂの存在に気付いており、要注意領域４０Ｂの安全性が担保される。なお、作業員ＩとＫについては、要注意領域４０Ｂから離れた場所におり、建設機械３０Ｂにあまり気を付ける必要がないので、特に返事をしなくてよい。
【００４８】
図６には、作業員Ｎが建設機械３０を操縦して荷を下ろす場面が示されている。この場合、作業員は荷の落下などに注意する必要があるので、要注意領域４０は、荷の下方に設定される。例えば、荷の玉掛け作業をする場所や荷を下ろす場所が予め決められている場合には、要注意領域４０は、当該場所付近に設定される。また例えば、荷を吊るしたり下ろしたりする場所が流動的である場合には、荷やフックなどに位置検出部２６と同様の構成を配置し、荷やフックなどの位置情報を検出することで要注意領域４０が設定される。
【００４９】
図６の例では、要注意領域４０の中で、作業員ＯとＰが作業をしているものとする。作業員Ｎは、建設機械３０で荷を移動させる場合に、作業員ＯとＰに声掛けをする。これに対し、作業員Ｏだけが返事をしたとすると、作業員Ｐは、荷の存在に気付いていない可能性がある。この場合、作業員Ｎの作業員端末２０には、図３と同様のアラートが出力され、作業員Ｎは、作業員Ｐに対して再度の声掛けをして作業員Ｐから返事が返ってくると、アラートが消去される。この場合、要注意領域４０Ｂ内にいる全員が荷の存在に気付いており、要注意領域４０内の安全性は担保されている。なお、作業員Ｑについては、要注意領域４０Ｂから離れた場所におり、荷にあまり気を付ける必要がないので、特に返事をしなくてよい。
【００５０】
以上のように、本実施形態のアラート出力システムＳでは、施工現場における作業員同士のコミュニケーションを検出し、施工現場の要注意領域４０の中に、操縦者や管理者などとコミュニケーションが取れていない作業員が存在するか否かを判定する。アラート出力システムＳは、要注意領域４０の中に、操縦者や管理者などとコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、アラートを出力することで、施工現場における安全性を担保する。以降、本技術の詳細について説明する。
【００５１】
［３．本実施形態で実現される機能］
図７は、アラート出力システムＳで実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。図７に示すように、アラート出力システムＳでは、データ記憶部１００、位置情報取得部１０１、検出部１０２、判定部１０３、出力部１０４、及びリセット部１０５が実現される。本実施形態では、これら各機能がサーバ１０によって実現される場合を説明するが、後述する変形例のように、各機能は、作業員端末２０などの他のコンピュータによって実現されてもよい。
【００５２】
［データ記憶部］
データ記憶部１００は、記憶部１２を主として実現される。データ記憶部１００は、施工現場における安全性を担保するために必要なデータを記憶する。例えば、データ記憶部１００は、作業員に関する各種情報が格納された作業員データＤＴを記憶する。作業員データＤＴは、施工現場における作業状況を示すデータということもできる。
【００５３】
図８は、作業員データＤＴのデータ格納例を示す図である。図８に示すように、作業員データＤＴには、作業員ＩＤ、作業員の氏名、作業員の種別、端末ＩＤ、位置情報、及びコミュニケーション情報が格納される。作業員ＩＤは、作業員を一意に識別する情報であり、例えば、社員番号などである。種別は、作業員の役割を示し、例えば、管理者、操縦者、又は管理者の管理対象となる作業員などである。端末ＩＤは、作業員端末２０を一意に識別する情報であり、例えば、作業員端末２０の個体識別番号、電話番号、又はメールアドレスなどである。
【００５４】
位置情報は、作業員端末２０の位置検出部２６により検出された位置情報が格納される。位置情報は、後述する位置情報取得部１０１によって取得され、作業員データＤＴに格納される位置情報は、位置情報取得部１０１によって随時更新される。
【００５５】
コミュニケーション情報は、作業員同士のコミュニケーションに関する情報である。例えば、コミュニケーション情報は、コミュニケーションが取れている作業員の組み合わせを示す。ここでは、作業員ごとにコミュニケーション情報が格納されるので、コミュニケーション情報には、当該作業員とコミュニケーションが取れている他の作業員が示される。図８のデータ格納例であれば、作業員Ａのコミュニケーション情報には、作業員ＢとＤの作業員ＩＤが示されているので、作業員Ａと作業員Ｂとのコミュニケーションと、作業員Ａと作業員Ｄとのコミュニケーションと、が成立していることが示されている。コミュニケーション情報は、後述する検出部１０２の処理によって随時更新される。
【００５６】
なお、データ記憶部１００に記憶されるデータは、上記の例に限られない。データ記憶部１００は、任意のデータを記憶してよく、例えば、建設機械３０が位置検出部２６と同様の構成を含む場合には、データ記憶部１００は、建設機械３０の位置情報を記憶してもよい。また例えば、データ記憶部１００は、判定部１０３により設定された要注意領域４０を示す情報を記憶してもよい。また例えば、要注意領域４０が予め定められている場合には、データ記憶部１００は、当該予め定められた要注意領域４０を示す情報を記憶してもよい。また例えば、作業グループが予め決められている場合には、データ記憶部１００は、作業グループごとに、当該作業グループの管理者と、当該作業グループに属する作業員と、の各々の作業員ＩＤを格納するデータを記憶してもよい。
【００５７】
［位置情報取得部］
位置情報取得部１０１は、制御部１１を主として実現される。位置情報取得部１０１は、施工現場における作業員の位置に関する位置情報を取得する。位置情報は、作業員の位置を示す情報ということもできるし、作業員の作業員端末２０の位置を示す情報ということもできる。本実施形態では、作業員端末２０の位置検出部２６により位置情報が検出されるので、位置情報取得部１０１は、各作業員端末２０から、当該作業員端末２０を保有する作業員の位置情報を取得する。
【００５８】
例えば、作業員端末２０は、位置検出部２６を利用して定期的に位置情報を取得し、自身の記憶部２２に記憶された端末ＩＤとともに、サーバ１０に位置情報を送信する。サーバ１０の位置情報取得部１０１は、作業員端末２０から端末ＩＤと位置情報を取得すると、作業員データＤＴを参照し、作業員端末２０の端末ＩＤが格納されたレコードの位置情報を更新するこれにより、作業員データＤＴに格納される各作業員の位置情報は、最新の状態が保たれる。なお、作業員端末２０は、作業員が操作部２４から所定の操作をした場合などのように、不定期的に位置情報を送信してもよい。
【００５９】
［検出部］
検出部１０２は、制御部１１を主として実現される。検出部１０２は、作業員同士で行われるコミュニケーションを検出する。コミュニケーションを検出するとは、コミュニケーションの有無を検出すること、コミュニケーションをしている作業員の組み合わせを検出すること、又はコミュニケーションの内容を検出することである。検出部１０２は、コミュニケーションの検出結果に基づいて、作業員データＤＴに格納されたコミュニケーション情報を更新する。
【００６０】
コミュニケーションの検出方法（検出アルゴリズム）自体は、種々の手法を適用可能であり、コミュニケーションの内容に応じた検出方法を利用すればよい。本実施形態では、コミュニケーションの一例として、作業員同士の会話を説明するので、検出部１０２は、作業員同士の会話を検出する。例えば、検出部１０２は、作業員端末２０の音声検出部２７により検出された音声と、公知の会話検出方法と、に基づいて、作業員同士の会話を検出する。
【００６１】
例えば、作業員端末２０の音声検出部２７が複数のマイクを含み、マイクが互いに一定距離離されて配置されている場合、検出部１０２は、複数のマイクの各々で検出された音声の音圧の比に基づいて、当該作業員端末２０の作業員（以降、自分と記載する。）が発話しているか、他の作業員が発話しているかを判定する。音圧は、発声点からマイクまでの距離の二乗に略反比例して減衰するため、発声点とマイクが近い領域では急激に低下し、これらが遠い領域ではほとんど変化しない。このため、検出部１０２は、作業員端末２０の音声検出部２７の複数のマイクの音圧比が閾値以上であれば、自分が発話していると判定し、音圧比が閾値未満であれば他の作業員が発話していると判定する。
【００６２】
検出部１０２は、音声検出部２７が検出した音声の発話者を分離し、自分の発話と他の作業員の発話とが交互に繰り返されていたり、これらが適度に重なっていたりした場合に、コミュニケーションが成立していると判定する。一方、検出部１０２は、同時に発話している時間が長かったり、誰も発言していない時間が長かったりした場合に、コミュニケーションが成立していないと判定する。なお、コミュニケーションの成立状態は、特にリセットされなくてもよいが、本実施形態では、所定の条件によってリセットされ、後述するリセット部１０５は、例えば、コミュニケーションが成立したと判定した作業員同士が、一定時間の間、コミュニケーションが成立していないと判定した場合などに、これらの作業員のコミュニケーションが成立しなくなったと判定する。
【００６３】
図２及び図３の場合を例に挙げると、検出部１０２は、作業員Ａ〜Ｄの各々の作業員端末２０から音声を取得し、自分の発話と他の作業員の発話を分離する。検出部１０２は、作業員Ａ，Ｂ，Ｄについて、自分の発話と他の作業員の発話とが交互に繰り返されたり、適度に重なっていたりした場合に、作業員Ａ，Ｂ，Ｄの間でコミュニケーションが成立していると判定し、作業員Ａ，Ｂ，Ｄのコミュニケーション情報にその旨を格納する。一方、検出部１０２は、作業員Ｃについては、自分の発話が検出されなかった場合に、作業員ＡとＣとの間でコミュニケーションが成立していないと判定し、コミュニケーション情報にその旨を格納する。
【００６４】
なお、会話の検出方法は、音圧を利用した方法に限られない。例えば、声紋認証を利用するのであれば、検出部１０２は、音声検出部２７が検出した音声の声紋を検出することで、発話者を特定してもよい。発話者を分離した後の処理については、上述した通りである。また、会話以外にチャットやジェスチャをコミュニケーションツールとして利用する場合には、検出部１０２は、利用するツールに応じた検出方法でコミュニケーションを検出すればよい。
【００６５】
例えば、チャットを利用するのであれば、検出部１０２は、チャットの発言者やメッセージの内容を参照し、コミュニケーションが取れている作業員を検出してもよい。また例えば、ジェスチャを利用するのであれば、検出部１０２は、カメラの画像を解析したり、作業員の体に取り付けた加速度センサやジャイロセンサなどを利用したりしてジェスチャを特定し、コミュニケーションが取れている作業員を検出してもよい。また例えば、声掛けに対する反応として作業員が操作部２４の所定のボタンを押すようにする場合には、検出部１０２は、操作部２４の検出信号に基づいてコミュニケーションを検出してもよい。
【００６６】
［判定部］
判定部１０３は、制御部１１を主として実現される。判定部１０３は、位置情報と検出部１０２の検出結果とに基づいて、施工現場の要注意領域４０の中に、要注意領域４０に係る特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在するか否かを判定する。判定部１０３は、位置情報に基づいて、要注意領域４０の中にいる作業員を特定し、検出部１０２の検出結果に基づいて、当該作業員と特定の作業員との間でコミュニケーションが取れているか否かを判定する。本実施形態では、コミュニケーションツールとして会話を説明するので、判定部１０３は、要注意領域４０の中に特定の作業員との会話に参加していない作業員が存在するか否かを判定することになる。
【００６７】
特定の作業員とは、要注意領域４０の対象となる作業員であり、例えば、建設機械３０の操縦者、作業グループの管理者（職長・リーダー）、注意を要する資材を運ぶ作業員、又は注意を要する作業を行う作業員である。別の言い方をすれば、特定の作業員は、要注意領域４０を設定する際の基準となる作業員である。例えば、特定の作業員が建設機械３０の操縦者である場合には、特定の作業員は、要注意領域４０内で建設機械３０を操縦する作業員ということができる。また例えば、特定の作業員が管理者である場合には、特定の作業員は、要注意領域４０の中の作業員の監督責任がある作業員ということができる。
【００６８】
判定部１０３は、施工現場における要注意領域４０を特定する。例えば、要注意領域４０が予め定められているのであれば、判定部１０３は、データ記憶部１００に記憶された要注意領域４０を参照することによって、要注意領域４０を特定する。また例えば、特定の作業員の位置に応じて要注意領域４０が設定されるのであれば、判定部１０３は、作業員データＤＴに格納された種別を参照することによって、特定の作業員を判別し、当該特定の作業員の位置情報に基づいて、要注意領域４０を設定する。例えば、判定部１０３は、データ記憶部１００上に、施工現場を示す２次元的な平面又は３次元的な空間を構築し、当該平面又は空間に要注意領域４０を設定する。平面は、２つの座標軸によって表現され、２次元座標によって位置が示される。空間は、３つの座標軸によって表現され、３次元座標によって位置が示される。
【００６９】
なお、要注意領域４０のサイズ及び形状を示す情報は、予めデータ記憶部１００に記憶されているものとする。例えば、要注意領域４０は、特定の作業員を含むようにして設定される。作業員の種別に応じて、要注意領域４０の形状やサイズが変わってもよい。例えば、移動速度の速い建設機械３０の操縦者については広い要注意領域４０が設定されてもよいし、管理対象の作業員の人数が多い管理者については広い要注意領域４０が設定されてもよい。
【００７０】
要注意領域４０が設定されると、判定部１０３は、作業員データＤＴに格納された各作業員の位置情報に基づいて、要注意領域４０の中にいる作業員を特定する。判定部１０３は、各作業員の位置情報が示す位置が要注意領域４０に含まれるか否かを判定する。判定部１０３は、要注意領域４０に含まれる作業員については、要注意領域４０の中にいると判定し、要注意領域４０に含まれないと作業員については、要注意領域４０の中にいないと判定する。
【００７１】
要注意領域４０の中にいる作業員が特定されると、判定部１０３は、作業員データＤＴに格納された当該作業員のコミュニケーション情報に基づいて、特定の作業員とコミュニケーションが取れているか否かを判定する。例えば、判定部１０３は、コミュニケーション情報が示す作業員に特定の作業員の作業員ＩＤが含まれていれば、特定の作業員とコミュニケーションが取れていると判定し、特定の作業員の作業員ＩＤが含まれていなければ、特定の作業員とコミュニケーションが取れていると判定しない。
【００７２】
判定部１０３は、要注意領域４０の中にいる全ての作業員（特定の作業員を除く）について、特定の作業員とコミュニケーションが取れているか否かを判定する。判定部１０３は、要注意領域４０の中にいる全ての作業員について、特定の作業員とコミュニケーションが取れている場合には、特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在しないと判定し、要注意領域４０の中にいる少なくとも１人の作業員について、特定の作業員とコミュニケーションが取れていない場合には、特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定する。
【００７３】
例えば、図２，５−６の例であれば、要注意領域４０は、施工現場における建設機械３０の作業範囲であり、特定の作業員は、建設機械３０の操縦者である。判定部１０３は、要注意領域４０である作業範囲の中に操縦者とコミュニケーションが取れていない作業員が存在するか否かを判定する。判定部１０３は、建設機械３０の操縦者の作業員端末２０の位置情報に基づいて、要注意領域４０を設定する。
【００７４】
例えば、ショベルカーやフォークリフトのように建設機械３０が移動して作業をする場合には、建設機械３０の周辺が作業範囲になるので、判定部１０３は、操縦者の位置を含むように要注意領域４０を設定する。別の言い方をすれば、判定部１０３は、操縦者の位置から所定距離未満の領域を要注意領域４０として設定する。また例えば、クレーンのように建設機械３０の付近ではなく、多少離れた場所に注意を払う場合には、当該多少離れた場所が作業範囲になるので、判定部１０３は、操縦者の位置から所定方向に所定距離だけ離れた位置を含むように要注意領域４０を設定する。
【００７５】
判定部１０３は、作業員データＤＴに格納された各作業員の位置情報に基づいて、上記のように設定した要注意領域４０の中にいる作業員を特定し、建設機械３０の操縦者とコミュニケーションが取れているか否かを判定する。要注意領域４０の中にいる作業員を特定する方法と、コミュニケーションが取れているか否かを判定する方法と、については先述した通りである。
【００７６】
なお、建設機械３０に位置検出部２６と同等の構成を持たせる場合には、判定部１０３は、建設機械３０の位置情報に基づいて、要注意領域４０を設定してもよい。例えば、ショベルカーやフォークリフトが建設機械３０に相当する場合、判定部１０３は、建設機械３０から位置情報を取得し、当該位置情報に基づいて要注意領域４０を設定する。また例えば、クレーンが建設機械３０に相当する場合、判定部１０３は、クレーンのフック部や吊り荷などの位置を位置情報として取得し、当該位置情報に基づいて要注意領域４０を設定する。
【００７７】
また例えば、図４の例であれば、要注意領域４０は、施工現場における作業グループの作業範囲であり、特定の作業員は、作業グループの管理者である。この場合の作業範囲は、管理者の監督責任のある範囲ということができる。判定部１０３は、作業範囲の中に管理者とコミュニケーションが取れていない作業員が存在するか否かを判定する。判定部１０３は、管理者の作業員端末２０の位置情報に基づいて、要注意領域４０を設定する。
【００７８】
例えば、管理者の周辺が作業範囲になる場合、判定部１０３は、操縦者の位置を含むように要注意領域４０を設定する。別の言い方をすれば、判定部１０３は、操縦者の位置から所定距離未満の領域を要注意領域４０として設定する。また例えば、管理者が多少離れた場所から作業員を監視する場合には、当該多少離れた場所が作業範囲になるので、判定部１０３は、管理者の位置から所定方向に所定距離だけ離れた位置を含むように要注意領域４０を設定する。判定部１０３は、作業員データＤＴに格納された各作業員の位置情報に基づいて、上記のように設定した要注意領域４０の中にいる作業員を特定し、管理者とコミュニケーションが取れているか否かを判定する。要注意領域４０の中にいる作業員を特定する方法と、コミュニケーションが取れているか否かを判定する方法と、については先述した通りである。
【００７９】
なお、図２，４−６の例では、要注意領域４０が動的に設定される場合を説明したが、
また、要注意領域４０は、予め定められた固定領域であってもよい。例えば、資材置場の周辺を要注意領域４０とする場合には、要注意領域４０は、施工現場内に定められた資材置場周辺の領域となる。また例えば、クレーンが荷を吊る場所や移動させる場所が予め決められている場合には、これらの場所を要注意領域４０としてもよい。また例えば、要注意領域４０は、その日の施工計画から計算されてもよいし、作業員端末２０や施工責任者のコンピュータによって指定されてもよい。
【００８０】
［出力部］
出力部１０４は、制御部１１を主として実現される。出力部１０４は、要注意領域４０の中に特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、所定のアラートを出力する。出力部１０４は、要注意領域４０の中に特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在しないと判定されている間は、アラートを出力せず、当該作業員が存在すると判定されたことに応じてアラートを出力する。本実施形態では、コミュニケーションツールとして会話を説明するので、出力部１０４は、要注意領域４０の中に特定の作業員との会話に参加していない作業員が存在すると判定された場合に、アラートを出力することになる。
【００８１】
また、本実施形態では、画面Ｇにおいて視覚的にアラートが出力されるので、例えば、出力部１０４は、要注意領域４０の中に特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、その旨を示すメッセージを表示させたり、当該作業員のアイコンの表示態様を変化させたりすることによって、アラートを出力する。表示態様とは、見た目であり、例えば、色、輝度、形状、又はサイズなどである。
【００８２】
なお、アラートが視覚的に行われる場合、出力部１０４は、画面Ｇ以外を利用してアラートを出力してもよい。例えば、作業員端末２０がＬＥＤライトなどの発光部を含む場合には、出力部１０４は、発光部を発光させることによりアラートを出力してもよい。また、アラートは聴覚的行われてもよく、出力部１０４は、スピーカやイヤホン等の音声出力部から、所定の音声をアラートとして出力してもよい。また、アラートは触覚的に行われてもよく、出力部１０４は、作業員端末２０内のバイブレータを振動させることによってアラートを出力してもよい。
【００８３】
例えば、図２，５−６の例であれば、要注意領域４０は建設機械３０の作業範囲であり、特定の作業員は建設機械３０の操縦者なので、出力部１０４は、作業範囲の中に操縦者とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、アラートを出力する。出力部１０４は、作業範囲の中に操縦者とコミュニケーションが取れていない作業員が存在しないと判定されている間は、アラートを出力せず、当該作業員が存在すると判定されたことに応じてアラートを出力する。
【００８４】
また例えば、図４の例であれば、要注意領域４０は作業グループの作業範囲であり、特定の作業員は作業グループの管理者なので、出力部１０４は、作業範囲の中に管理者とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、アラートを出力する。出力部１０４は、作業範囲の中に管理者とコミュニケーションが取れていない作業員が存在しないと判定されている間は、アラートを出力せず、当該作業員が存在すると判定されたことに応じてアラートを出力する。
【００８５】
本実施形態では、操縦者又は管理者などの特定の作業員の作業員端末２０にアラートが出力されるので、出力部１０４は、要注意領域４０の中に特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、特定の作業員にアラートを出力する。出力部１０４は、特定の作業員にアラートを出力し、他の作業員についてはアラートを出力しないようにしてもよい。例えば、出力部１０４は、特定の作業員端末２０に対し、アラートを出力させるための情報（例えば、画像データ、音声データ、又はバイブレータの振動を指示するコマンド）を送信する。
【００８６】
なお、アラートの出力対象となるのは、他の作業員であってもよい。例えば、出力部１０４は、要注意領域４０の中に特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、当該作業員にアラートを出力してもよい。他にも例えば、出力部１０４は、要注意領域４０の中にいる作業員全員にアラートを出力してもよいし、不特定多数の作業員にアラートを出力してもよい。
【００８７】
また例えば、出力部１０４は、要注意領域４０の中に存在する、特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員の位置及び名前の少なくとも一方を示す情報とともに、特定の作業員にアラートを出力してもよい。視覚的にアラートを出力するのであれば、当該情報は作業員の位置を示すアイコンであったり、作業員の名前を示すテキスト又は画像であったりする。これらの情報は、データ記憶部１００に予め記憶されているものとする。なお、聴覚的にアラートを出力するのであれば、作業員の位置や名前を示す音声が出力されてよい。
【００８８】
また例えば、出力部１０４は、要注意領域４０の中に特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在する状態から、要注意領域４０の中に特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在しない状態になった場合に、アラートの出力を停止する。出力部１０４は、要注意領域４０の中に特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定されてから、要注意領域４０の中に特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在しないと判定されるまでの間、アラートを出力する。
【００８９】
なお、アラートを停止させる条件は、上記の例に限られず、任意の条件のもとで停止してよい。例えば、アラートは、一定期間出力された後に自動的に停止してもよいし、アラートの出力対象となった作業員が所定の操作を行った場合に停止してもよい。
【００９０】
［リセット部］
リセット部１０５は、制御部１１を主として実現される。リセット部１０５は、所定の条件に基づいて、作業員同士のコミュニケーションの成立状態をリセットする。所定の条件とは、予め定められた条件であればよく、例えば、コミュニケーションの成立が確認されてから一定時間が経過すること、コミュニケーションが成立した作業員同士の距離（又は、操縦者や管理者などの特定の作業員との距離）が閾値以上になること、操縦者や管理者などが作業員端末２０で所定の操作をすること、又は、危険な作業が行われる時刻が決められている場合に当該時刻が近づくことなどである。
【００９１】
コミュニケーションの成立状態のリセットとは、作業員同士がコミュニケーションを取れている状態から取れていない状態にすること（コミュニケーションが成立している状態から成立していない状態にすること）である。本実施形態では、コミュニケーションの成立状態がコミュニケーション情報に示されるので、リセット部１０５は、作業員同士がコミュニケーションを取れていない状態になるように、コミュニケーション情報を設定する。
【００９２】
例えば、リセット部１０５は、リアルタイムクロック又はＧＰＳ信号等に基づいて取得した現在日時に基づいて、上記一定時間が経過したか否かを判定したり、所定の時刻が近づいたか否かを判定したりする。なお、当該一定時間は、操縦者や管理者などにより指定可能であってもよいし、特に編集できないようにしてもよい。また例えば、リセット部１０５は、作業員の位置情報に基づいて、上記作業員同士の距離が閾値以上になったか否かを判定する。また例えば、リセット部１０５は、操縦者や管理者などの作業員端末２０において、リセットするための操作が行われたか否かを判定する。
【００９３】
リセット部１０５は、上記で説明した所定の条件が満たされたと判定されない場合には、作業員同士のコミュニケーションの成立状態をリセットせず、上記で説明した所定の条件が満たされたと判定された場合に、作業員同士のコミュニケーションの成立状態をリセットする。検出部１０２は、リセット部１０５によるリセットが行われた後に、作業員同士のコミュニケーションを再び検出可能となる。リセット後に作業員同士のコミュニケーションが検出された場合、検出部１０２は、先述した処理により、コミュニケーション情報を更新する。
【００９４】
［４．本実施形態において実行される処理］
図９は、アラート出力システムＳで実行される処理を示すフロー図である。図９に示す処理は、制御部１１が記憶部１２に記憶されたプログラムに従って動作することによって実行される。また、以降説明する処理は、図７に示す機能ブロックにより実行される処理の一例である。なお、サーバ１０と各作業員端末２０とは、予め通信可能に接続されているものとする。
【００９５】
図９に示すように、まず、制御部１１は、施工現場にいる各作業員の作業員端末２０から、位置検出部２６により検出された位置情報と、音声検出部２７により検出された音声と、を取得する（Ｓ１）。作業員端末２０は、位置検出部２６の検出信号に基づいて位置情報を生成し、音声検出部２７の検出信号に基づいて音声データを生成する。作業員端末２０は、記憶部２２に記憶された端末ＩＤとともに、位置情報と音声データを送信する。なお、ここでは、サーバ１０が、作業員端末２０を使用する作業員を予め特定しているものとするが、作業員がどの作業員端末２０を使ってもよいことにする場合には、作業員に作業員ＩＤを入力させ、作業員端末２０から当該作業員ＩＤを受信してもよい。
【００９６】
制御部１１は、Ｓ１で受信した位置情報を作業員データＤＴに格納する（Ｓ２）。Ｓ２においては、制御部１１は、作業員データＤＴを参照し、位置情報とともに受信した端末ＩＤが格納されたレコードを特定し、当該レコードに位置情報を格納する。
【００９７】
制御部１１は、Ｓ１で受信した音声に基づいて、作業員データＤＴのコミュニケーション情報を更新する（Ｓ３）。Ｓ３においては、制御部１１は、先述した会話検出方法に基づいて、コミュニケーションが取れている作業員の組み合わせを特定し、当該作業員の作業員ＩＤをコミュニケーション情報に格納する。なお、Ｓ３においては、制御部１１は、先述したように、所定の条件に基づいて、作業員同士のコミュニケーションの成立状態をリセットしてもよい。例えば、制御部１１は、最後にコミュニケーションの成立が確認されてから一定時間が経過した作業員の組み合わせについては、当該作業員の作業員ＩＤをコミュニケーション情報から削除し、作業員同士のコミュニケーションが成立していない状態に戻してもよい。
【００９８】
制御部１１は、作業員データＤＴに格納された操縦者及び管理者の各々の位置情報に基づいて、要注意領域４０を設定する（Ｓ４）。Ｓ４においては、制御部１１は、作業員データＤＴを参照し、種別が操縦者又は管理者の作業員の位置情報に基づいて、要注意領域４０を設定する。例えば、記憶部１２には、予め施工現場の地図データ又は設計図データが記憶されており、制御部１１は、地図データ又は設計図データが示す施工現場上に要注意領域４０を設定する。なお、要注意領域４０が予め記憶部１２に定められている場合には、当該要注意領域４０が読み出されて設定される。
【００９９】
制御部１１は、Ｓ４で設定された要注意領域４０の中にいる作業員を特定する（Ｓ５）。Ｓ５においては、制御部１１は、作業員データＤＴに格納された各作業員の位置情報を取得し、当該位置情報が示す位置が要注意領域４０に含まれる作業員を特定する。
【０１００】
制御部１１は、施工現場における作業の終了時刻よりも前か否かを判定する（Ｓ６）。Ｓ６においては、制御部１１は、リアルタイムクロック等を利用して現在日時を取得し、記憶部１２に予め記憶された終了時刻が訪れたか否かを判定する。
【０１０１】
終了時刻よりも前であると判定された場合（Ｓ６；Ｙ）、制御部１１は、Ｓ４で設定された要注意領域４０の中に、当該要注意領域４０に係る操縦者又は管理者とコミュニケーションが取れていない作業員が存在するか否かを判定する（Ｓ７）。Ｓ７においては、制御部１１は、要注意領域４０ごとに、当該要注意領域４０の中にいる作業員のコミュニケーション情報を参照し、当該要注意領域４０に係る操縦者又は管理者の作業員ＩＤが格納されているか否かを判定する。
【０１０２】
コミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合（Ｓ７；Ｙ）、制御部１１は、操縦者又は管理者の作業員端末２０に対し、アラートを出力する（Ｓ８）。Ｓ８においては、制御部１１は、操縦者又は管理者の作業員端末２０に対し、メッセージを送信したり、作業員のアイコンの表示態様を変更する旨の指示を送信したりする。なお、操縦者又は管理者の作業員端末２０では、アプリケーションが予め起動しており、画面Ｇが表示されているものとする。アプリケーションは、作業員データＤＴを定期的に参照して作業員の位置情報を取得し、作業員のアイコンの位置の更新等を行う。
【０１０３】
一方、終了時刻よりも前であると判定されない場合（Ｓ６；Ｎ）、又は、コミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定されない場合（Ｓ７；Ｎ）、制御部１１は、アラートの出力を停止する（Ｓ９）。Ｓ９においては、制御部１１は、操縦者又は管理者の作業員端末２０に対し、メッセージの表示停止指示を送信したり、作業員のアイコンの表示態様を元に戻す旨の指示を送信したりする。なお、アラートが出力されている作業員端末２０が無い場合には、Ｓ９の処理は実行されない。
【０１０４】
制御部１１は、施工現場における作業の終了時刻が訪れたか否かを判定する（Ｓ１０）。Ｓ１０の処理は、Ｓ６の処理と同様である。終了時刻が訪れたと判定されない場合（Ｓ１０；Ｎ）、Ｓ１の処理に戻る。終了時刻が訪れたと判定された場合（Ｓ１０；Ｙ）、本処理は終了する。
【０１０５】
アラート出力システムＳによれば、施工現場における作業員同士のコミュニケーションを検出し、施工現場の要注意領域４０の中に、操縦者や管理者などとコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、アラートを出力することで、施工現場における安全性を担保することができる。このため、注意不足や過度な集中といった人が原因の事故の発生を防止することができる。また、余計なアラートが出力されると作業員の作業の邪魔になってしまうが、コミュニケーションが成立している場合にはアラートが出力されないので、作業員の作業の邪魔になることを防止できる。
【０１０６】
また、建設機械３０の作業範囲である要注意領域４０の中に操縦者とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、アラートが出力され、建設機械３０の存在を確実に気付かせることができるので、例えば、建設機械３０と作業員が接触したり、吊り荷と作業員が接触したりといった事故を防止し、施工現場における安全性を担保することができる。
【０１０７】
また、管理者が管理する作業グループの作業範囲である要注意領域４０の中に管理者とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、アラートが出力され、管理者による注意に確実に気付かせることができるので、作業グループに分かれて作業が行われる場合の安全性を担保することができる。
【０１０８】
また、要注意領域の中にいる、特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員に対してアラートが出力されることで、コミュニケーションが取れておらず、危険が及ぶ可能性のある作業員に確実に気付かせることができる。
【０１０９】
また、特定の作業員に対してアラートが出力されることで、特定の作業員に声掛け等をさせて、コミュニケーションが取れていない作業員に確実に気付かせることができる。
【０１１０】
また、施工現場の要注意領域４０の中に特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在すると判定された場合に、当該作業員の位置及び名前の少なくとも一方を示す情報とともにアラートが出力されるので、どの作業員のコミュニケーションが取れていないかを特定しやすくなる。その結果、作業員への声掛け等をしやすくなり、施工現場における安全性を効果的に担保することができる。
【０１１１】
また、要注意領域４０の中に特定の作業員とコミュニケーションが取れていない作業員が存在する状態から存在しない状態になった場合に、アラートの出力を停止することで、いつまでもアラートが出力されて作業の邪魔になるといったことを防止し、作業をし易くなる。
【０１１２】
また、所定の条件に基づいて、作業員同士のコミュニケーションの成立状態をリセットすることで作業員の声掛けを徹底させることができる。例えば、一定時間が経過するたびにリセットすることで、一定時間ごとに作業員の声掛けを徹底させることができる。また例えば、コミュニケーションが成立した作業員同士の距離が閾値以上になった場合にリセットすることで、いったん持ち場を離れて戻ってきた作業員に対する声掛けを徹底させることができる。また例えば、操縦者や管理者などが所定の操作をした場合にリセットすることで、操縦者や管理者などが必要と感じた場面で声掛けを徹底させることができる。また例えば、所定の時刻が近づいたときにリセットすることで、危険な作業をする時刻などが近づいたときに声掛けを徹底させることができる。
【０１１３】
また、コミュニケーションとして、ジェスチャなどよりも確実性の高い会話をさせることで、施工現場における安全性を効果的に担保することができる。
【０１１４】
［５．変形例］
なお、本発明は、以上に説明した実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更可能である。
【０１１５】
例えば、実施形態では、操縦者又は管理者と直接的にコミュニケーションが成立しているときに、コミュニケーションが取れていると判定される場合を説明したが、操縦者又は管理者と間接的にコミュニケーションが成立していれば、コミュニケーションが取れていると判定されるようにしてもよい。例えば、図２の例であれば、作業員Ａは作業員ＢとＤと直接的にコミュニケーションが取れており、作業員Ｃは、作業員Ａの声掛けには応じなかったが、作業員Ｂ又はＤと会話をしている場合、作業員Ｃは、作業員Ｂ又はＤを通じて建設機械３０の存在に気付くことがある。このように、判定部１０３は、他の作業員を介して特定の作業員とのコミュニケーションが成立していれば、コミュニケーションが取れていると判定してもよい。
【０１１６】
また例えば、複数のコミュニケーションツールが組み合わされてもよい。例えば、操縦者の声掛けに対して作業員が手を上げることによってコミュニケーションが取られてもよい。また例えば、操縦者によるチャットメッセージの入力に対して作業員が発話することによってコミュニケーションが取られてもよい。また例えば、マイクやヘッドフォンなどを利用した無線通信又は電話によってコミュニケーションが取られてもよい。
【０１１７】
また例えば、実施形態では、サーバ１０によって各機能が実現される場合を説明したが、アラート出力システムＳに複数のコンピュータが含まれている場合に、各コンピュータで機能が分担されてもよい。例えば、データ記憶部１００がサーバ１０とは異なるデータベースサーバによって実現されてもよい。また例えば、作業員端末２０によって各機能が実現されてもよい。また例えば、サーバ１０と作業員端末２０との間で機能が分担されてもよい。また例えば、複数のサーバ１０が存在する場合に、これら複数のサーバ１０が連携することによって機能が分担されてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
Ｓ  アラート出力システム、１０  サーバ、２０  作業員端末、１１，２１  制御部、１２，２２  記憶部、１３，２３  通信部、２４  操作部、２５  表示部、２６  位置検出部、２７  音声検出部、３０  建設機械、４０  要注意領域、１００  データ記憶部、１０１  位置情報取得部、１０２  検出部、１０３  判定部、１０４  出力部、１０５  リセット部、Ｇ  画面、ＤＴ  作業員データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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