(57)【要約】【課題】機器の稼働時刻または停止時刻と、運転スケジュールにおける機器の稼働時刻または停止時刻との間に生じる誤差を考慮した、機器の状態に関する情報を提供する。【解決手段】機器状態情報を取得する状態情報取得部（１３）と、運転スケジュールにおける機器（３）の予定稼働時刻と機器状態情報に付与されている機器（３）の稼働時刻との差が稼働誤差判定用閾値以内であるか否かを判定する稼働判定部（１４１）と、運転スケジュールにおける機器（３）の予定停止時刻と機器状態情報に付与されている機器（３）の停止時刻との差が停止誤差判定用閾値以内であるか否かを判定する停止判定部（１４２）と、稼働時刻を予定稼働時刻に補正する稼働時刻補正部（１５１）と、停止時刻を予定停止時刻に補正する停止時刻補正部（１５２）とを備えた。【選択図】図２
2020135308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器が稼働状態または停止状態となったことに応じて出力された機器状態情報を取得する状態情報取得部と、
前記機器状態情報は前記機器が稼働状態となったことに応じて出力されたものである場合、運転スケジュールにおける前記機器の予定稼働時刻と前記機器状態情報に付与されている前記機器の稼働時刻との差が稼働誤差判定用閾値以内であるか否かを判定する稼働判定部と、
前記機器状態情報は前記機器が停止状態となったことに応じて出力されたものである場合、前記運転スケジュールにおける前記機器の予定停止時刻と前記機器状態情報に付与されている前記機器の停止時刻との差が停止誤差判定用閾値以内であるか否かを判定する停止判定部と、
前記稼働判定部が、前記予定稼働時刻と前記稼働時刻との差は前記稼働誤差判定用閾値以内であると判定した場合、当該稼働時刻を前記予定稼働時刻に補正する稼働時刻補正部と、
前記停止判定部が、前記予定停止時刻と前記停止時刻との差は前記停止誤差判定用閾値以内であると判定した場合、当該停止時刻を前記予定停止時刻に補正する停止時刻補正部
とを備えたコントローラ。
【請求項２】
前記コントローラが有する時計の時刻と、前記機器の前記運転スケジュールに基づき、当該機器を稼働状態または停止状態とさせるための指示情報を生成する指示情報生成部と、
前記指示情報生成部が生成した指示情報を前記機器に送信する指示送信部
とを備えたことを特徴とする請求項１記載のコントローラ。
【請求項３】
前記機器は１つ以上存在し、
前記稼働判定部は、前記機器毎に設定された稼働誤差判定用閾値に基づき、前記予定稼働時刻と前記稼働時刻との差が当該稼働誤差判定用閾値以内であるか否かを判定し、
前記停止判定部は、前記機器毎に設定された停止誤差判定用閾値に基づき、前記予定停止時刻と前記停止時刻との差が当該停止誤差判定用閾値以内であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のコントローラ。
【請求項４】
前記稼働判定部が前記予定稼働時刻と前記稼働時刻とを比較する際に用いられる前記稼働誤差判定用閾値は、前記稼働時刻が前記予定稼働時刻よりも前である場合に用いられる第１の稼働誤差判定用閾値、または、前記稼働時刻が前記予定稼働時刻よりも後である場合に用いられる第２の稼働誤差判定用閾値を含み、前記第１の稼働誤差判定用閾値と前記第２の稼働誤差判定用閾値とは異なる値である
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のコントローラ。
【請求項５】
前記停止判定部が前記予定停止時刻と前記停止時刻とを比較する際に用いられる前記停止誤差判定用閾値は、前記停止時刻が前記予定停止時刻よりも前である場合に用いられる第１の停止誤差判定用閾値、または、前記停止時刻が前記予定停止時刻よりも後である場合に用いられる第２の停止誤差判定用閾値を含み、前記第１の停止誤差判定用閾値と前記第２の停止誤差判定用閾値とは異なる値である
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載のコントローラ。
【請求項６】
上位コントローラと、当該上位コントローラとネットワークを介して接続される１つ以上の下位コントローラとを備える施設監視システムであって、
前記上位コントローラは、
機器が稼働状態または停止状態となったことに応じて出力された機器状態情報を取得する状態情報取得部と、
前記機器状態情報は前記機器が稼働状態となったことに応じて出力されたものである場合、運転スケジュールにおける前記機器の予定稼働時刻と前記機器状態情報に付与されている前記機器の稼働時刻との差が稼働誤差判定用閾値以内であるか否かを判定する稼働判定部と、
前記機器状態情報は前記機器が停止状態となったことに応じて出力されたものである場合、前記運転スケジュールにおける前記機器の予定停止時刻と前記機器状態情報に付与されている前記機器の停止時刻との差が停止誤差判定用閾値以内であるか否かを判定する停止判定部と、
前記稼働判定部が、前記予定稼働時刻と前記稼働時刻との差は前記稼働誤差判定用閾値以内であると判定した場合、当該稼働時刻を前記予定稼働時刻に補正する稼働時刻補正部と、
前記停止判定部が、前記予定停止時刻と前記停止時刻との差は前記停止誤差判定用閾値以内であると判定した場合、当該停止時刻を前記予定停止時刻に補正する停止時刻補正部
とを備え、
前記下位コントローラは、
前記下位コントローラが有する時計と、前記機器の前記運転スケジュールに基づき、前記機器を稼働状態または停止状態とさせるための指示情報を生成する指示情報生成部と、
前記指示情報生成部が生成した指示情報を前記機器に送信する指示送信部とを備える
ことを特徴とする施設監視システム。
【請求項７】
状態情報取得部が、機器が稼働状態または停止状態となったことに応じて出力された機器状態情報を取得するステップと、
稼働判定部が、前記機器状態情報は前記機器が稼働状態となったことに応じて出力されたものである場合、運転スケジュールにおける前記機器の予定稼働時刻と前記機器状態情報に付与されている前記機器の稼働時刻との差が稼働誤差判定用閾値以内であるか否かを判定するステップと、
停止判定部が、前記機器状態情報は前記機器が停止状態となったことに応じて出力されたものである場合、前記運転スケジュールにおける前記機器の予定停止時刻と前記機器状態情報に付与されている前記機器の停止時刻との差が停止誤差判定用閾値以内であるか否かを判定するステップと、
稼働時刻補正部が、前記稼働判定部が前記予定稼働時刻と前記稼働時刻との差は前記稼働誤差判定用閾値以内であると判定した場合、当該稼働時刻を前記予定稼働時刻に補正するステップと、
停止時刻補正部が、前記停止判定部が前記予定停止時刻と前記停止時刻との差は前記停止誤差判定用閾値以内であると判定した場合、当該停止時刻を前記予定停止時刻に補正する停止時刻補正部
とを備えた機器の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、施設内に設置された機器の稼働状態または停止状態を監視するコントローラ、施設監視システム、および、コントローラによる機器の監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル等の施設内に設置された個々の機器の稼働または停止を、予めオペレータ等によって設定された運転スケジュールに基づいて自動的に制御するスケジュール機能を有する施設監視システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
オペレータ等は、例えば、施設監視システムから提供される、機器の状態に関する情報に基づき、機器の稼働時刻または停止時刻を監視することで、機器が、スケジュール機能によって、設定された運転スケジュールどおりに稼働または停止されていることを確認する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９０７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したようなスケジュール機能によって機器の稼働または停止が自動的に制御される場合であっても、当該機器が制御される環境、または、当該機器が有する機能等に起因して、当該機器が稼働状態となったとみなされる稼働時刻と運転スケジュールにおける当該機器の稼働時刻との間、または、当該機器が停止状態となったとみなされる停止時刻と運転スケジュールにおける当該機器の停止時刻との間に誤差が生じ得る。
従来の施設監視システムでは、上記誤差が生じ得ることが考慮されていないため、オペレータ等は、当該機器が稼働状態となったとみなされる稼働時刻または停止状態となったとみなされる停止時刻が、運転スケジュールにおける当該機器の稼働時刻または停止時刻ではない場合に、スケジュール機能が適切に機能しているか否かを判断できない可能性があるという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、施設監視システムにおいて、機器が稼働したとみなされる稼働時刻と、予め設定されている運転スケジュールにおける機器の稼働時刻との間、または、機器が停止したとみなされる停止時刻と、予め設定されている運転スケジュールにおける機器の停止時刻との間に生じる誤差を考慮した、機器の状態に関する情報を提供することができる上位コントローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るコントローラは、機器が稼働状態または停止状態となったことに応じて出力された機器状態情報を取得する状態情報取得部と、機器状態情報は機器が稼働状態となったことに応じて出力されたものである場合、運転スケジュールにおける機器の予定稼働時刻と機器状態情報に付与されている機器の稼働時刻との差が稼働誤差判定用閾値以内であるか否かを判定する稼働判定部と、機器状態情報は機器が停止状態となったことに応じて出力されたものである場合、運転スケジュールにおける機器の予定停止時刻と機器状態情報に付与されている機器の停止時刻との差が停止誤差判定用閾値以内であるか否かを判定する停止判定部と、稼働判定部が、予定稼働時刻と稼働時刻との差は稼働誤差判定用閾値以内であると判定した場合、当該稼働時刻を予定稼働時刻に補正する稼働時刻補正部と、停止判定部が、予定停止時刻と停止時刻との差は停止誤差判定用閾値以内であると判定した場合、当該停止時刻を予定停止時刻に補正する停止時刻補正部とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、施設監視システムにおいて、機器が稼働したとみなされる稼働時刻と、予め設定されている運転スケジュールにおける機器の稼働時刻との間、または、機器が停止したとみなされる停止時刻と、予め設定されている運転スケジュールにおける機器の停止時刻との間に生じる誤差を考慮した機器の状態に関する情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る施設監視システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る上位コントローラ、および、実施の形態１に係る下位コントローラの構成例を示す図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｄは、実施の形態１において、稼働判定部が行う、予定稼働時刻と稼働時刻との比較判定の一例を説明するための図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｄは、実施の形態１において、停止判定部が行う、予定停止時刻と停止時刻との比較判定の一例を説明するための図である。
【図５】実施の形態１に係る上位コントローラの動作について説明するためのフローチャートである。
【図６】実施の形態２に係る施設監視システムの構成例を示す図である。
【図７】実施の形態２に係る上位コントローラ、および、実施の形態１に係る下位コントローラの構成例を示す図である。
【図８】実施の形態２に係る施設監視システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る施設監視システム１００の構成例を示す図である。
施設監視システム１００は、コントローラと、機器３と、表示装置４を備える。実施の形態１に係る施設監視システム１００において、コントローラには、図１に示すように、上位コントローラ１または下位コントローラ２が含まれる。上位コントローラ１と下位コントローラ２とは階層構造となっている。
上位コントローラ１と、下位コントローラ２と、機器３と、表示装置４は、ネットワークを介して接続される。
機器３は、空調、照明、モータ等であり、施設内に設置される。
表示装置４は、例えば、監視装置（図示省略）が備えるディスプレイである。監視装置は、上位コントローラ１および下位コントローラ２を介して、機器３の監視を行う。
なお、図１では、上位コントローラ１には、下位コントローラ２が３台接続されるものとしているが、これは一例に過ぎない。上位コントローラ１には、１台以上の下位コントローラが接続され得る。
また、図１では、各下位コントローラ２には、１つの機器３が接続されるものとしているが、これは一例に過ぎない。各下位コントローラ２には、１つ以上の機器３が接続され得る。
【００１０】
上位コントローラ１は、スケジュール機能を有しており、下位コントローラ２を介して、機器３の稼働または停止を制御する。具体的には、上位コントローラ１は、予め設定された、機器３の運転スケジュールに基づき、機器３を稼働させる時刻になると、下位コントローラ２を介して、当該機器３に、当該機器３を稼働状態とさせるための指示情報を送信する。また、上位コントローラ１は、予め設定された、機器３の運転スケジュールに基づき、機器３を停止させる時刻になると、下位コントローラ２を介して、当該機器３に、当該機器３を停止状態とさせるための指示情報を送信する。なお、上位コントローラ１は、機器３を稼働させる時刻、または、機器３を停止させる時刻になったことを、上位コントローラ１自身が有する時計に従って判断する。以下、機器３の運転スケジュールを、単に「運転スケジュール」ともいう。
運転スケジュールは、オペレータ等によって、予め設定され、図２を用いて後述する記憶部１８に記憶されている。オペレータ等は、例えば、マウスまたはキーボード等の入力装置を操作して、表示装置４に運転スケジュール入力画面を表示させ、当該運転スケジュール入力画面から、運転スケジュールを設定する。以下の実施の形態１では、一例として、オペレータ等は、施設監視システム１００における全ての機器３に対して共通の運転スケジュールを１つ、設定するものとする。しかし、これは一例に過ぎず、オペレータ等は、機器３毎に、異なる運転スケジュールを設定することもできる。
上位コントローラ１は、上位コントローラ１が有する時計の時刻と、オペレータ等によって設定され記憶部１８に記憶されている運転スケジュールに基づき、下位コントローラ２を介して、機器３の稼働または停止を制御する。
以下、実施の形態１において、運転スケジュールにて設定されている、機器３を稼働させる時刻を、「予定稼働時刻」ともいうものとする。また、運転スケジュールにおいて設定されている、機器３を停止させる時刻を、「予定停止時刻」ともいうものとする。
【００１１】
上位コントローラ１は、下位コントローラ２を介して、機器３から、当該機器３の状態に関する情報を取得する。以下、実施の形態１において、機器３の状態に関する情報を、「機器状態情報」ともいうものとする。
機器３は、自身の状態が変化すると、下位コントローラ２を介して、上位コントローラ１に、機器状態情報を送信する。実施の形態１において、機器３の状態とは、機器３が稼働状態であるか、停止状態であるかをいう。つまり、機器３は、稼働状態から停止状態となった場合、または、停止状態から稼働状態となった場合に、機器状態情報を、下位コントローラ２に送信する。
実施の形態１において、機器状態情報には、少なくとも、機器３を特定する情報、および、当該機器３の状態を示す情報が含まれる。機器３の状態を示す情報とは、具体的には、機器３が稼働状態となったか、停止状態となったかを示す情報である。
上位コントローラ１は、下位コントローラ２を介して機器３から機器状態情報を取得すると、当該機器状態情報を取得した時刻を、機器３の状態が変化したとみなされる時刻（以下、「状態変化時刻」という。）として、機器状態情報に付与する。状態変化時刻は、上位コントローラ１が有する時計に従った時刻である。
機器状態情報が、機器３が稼働状態となったことを示す情報である場合、状態変化時刻は、機器３が稼働状態となったとみなされる稼働時刻ということになる。また、機器状態情報が停止状態となったことを示す情報である場合、状態変化時刻は、機器３が停止状態となったとみなされる停止時刻ということになる。以下、実施の形態１において、機器３が稼働状態となったとみなされる稼働時刻を、単に、機器３の稼働時刻とも言うものとする。また、機器３が停止状態となったとみなされる停止時刻を、単に、機器３の停止時刻とも言うものとする。
【００１２】
上位コントローラ１は、下位コントローラ２を介して機器３から機器状態情報を取得し、当該機器状態情報に状態変化時刻を付与すると、必要に応じて、当該状態変化時刻を補正する。上位コントローラ１による、状態変化時刻の補正の詳細については、後述する。
上位コントローラ１は、状態変化時刻を付与した機器状態情報を記憶部１８に記憶させる。上位コントローラ１は、状態変化時刻を補正した場合は、補正後の状態変化時刻を、機器状態情報に付与して記憶させるようにする。
【００１３】
また、上位コントローラ１は、記憶部１８に記憶させた機器状態情報に基づき、機器３の稼働時間を算出する。上位コントローラ１は、算出した稼働時間を、機器状態情報に付与して記憶部１８に記憶させる。
また、上位コントローラ１は、記憶部１８に記憶させた機器状態情報を、表示装置４に表示させる。具体的には、例えば、オペレータ等が、入力装置を操作して、監視装置から、所望の機器３に関する機器状態情報の表示指示を入力する。監視装置は、入力された表示指示を上位コントローラ１に送信し、上位コントローラ１は、当該表示指示に基づき、機器状態情報を表示装置４に表示させる。
オペレータ等は、表示装置４に表示された機器状態情報を確認することで、機器３の状態を監視する。
【００１４】
下位コントローラ２は、上位コントローラ１の制御に基づき、機器３の稼働または停止を制御する。具体的には、下位コントローラ２は、上位コントローラ１から、機器３を稼働状態とさせるための指示情報が送信されると、当該指示情報を機器３に送信する。また、下位コントローラ２は、上位コントローラ１から、機器３を停止状態とさせるための指示情報が送信されると、当該指示情報を機器３に送信する。
また、下位コントローラ２は、機器３から送信された機器状態情報を取得し、上位コントローラ１に送信する。
【００１５】
上位コントローラ１および下位コントローラ２は、ソフトウェアに基づくＣＰＵを用いたプログラム処理によって実行される。また、上位コントローラ１および下位コントローラ２は、他の装置との通信を行う、入力インタフェース装置（図示省略）、および、出力インタフェース装置（図示省略）を有する。
【００１６】
図２は、実施の形態１に係る上位コントローラ１、および、実施の形態１に係る下位コントローラ２の構成例を示す図である。
図２に示すように、上位コントローラ１は、指示情報生成部１１と、指示送信部１２と、状態情報取得部１３と、判定部１４と、補正部１５と、稼働時間算出部１６と、表示制御部１７と、記憶部１８を備える。
状態情報取得部１３は、時刻付与部１３１を備える。
判定部１４は、稼働判定部１４１と、停止判定部１４２を備える。
補正部１５は、稼働時刻補正部１５１と、停止時刻補正部１５２を備える。
記憶部１８は、スケジュール記憶部１８１と、実績記憶部１８２を備える。
【００１７】
指示情報生成部１１は、記憶部１８に記憶されている運転スケジュールを参照し、予定稼働時刻または予定停止時刻になると、当該運転スケジュールに基づき、機器３を稼働状態または停止状態とさせるための指示情報を生成する。このとき、指示情報生成部１１は、予定稼働時刻または予定停止時刻になったか否かを、上位コントローラ１が有する時計に従って判定する。
指示情報が、機器３を稼働状態とさせるための情報である場合、当該指示情報には、少なくとも、稼働状態とさせる機器３を特定する情報と、当該機器３の稼働指示とが含まれる。指示情報には、機器３の予定稼働時刻の情報が含まれていてもよい。指示情報が、機器３を停止状態とさせるための情報である場合、当該指示情報には、少なくとも、停止状態とさせる機器３を特定する情報と、当該機器３の停止指示とが含まれる。指示情報には、機器３の予定停止時刻の情報が含まれていてもよい。
【００１８】
なお、指示情報生成部１１は、機器３ごとに、指示情報を生成する。
指示情報生成部１１は、生成した指示情報を、指示送信部１２に出力する。
【００１９】
指示送信部１２は、指示情報生成部１１が生成した指示情報を、下位コントローラ２を介して機器３に送信する。
指示送信部１２は、下位コントローラ２を介し、指示情報にて稼働状態または停止状態とさせる機器３に対して、当該指示情報を送信する。指示情報には、上述のとおり、機器３を特定する情報が含まれるため、指示送信部１２は、指示情報から、どの機器３に対して指示情報を送信するかを決定することができる。
【００２０】
状態情報取得部１３は、機器３が稼働状態または停止状態となったことに応じて出力された機器状態情報を取得する。
機器３は、例えば、下位コントローラ２を介して、指示送信部１２が送信した指示情報を受信すると、当該指示情報に従い、自身を稼働状態または停止状態とする。機器３は、指示情報に従って自身を稼働状態または停止状態とすることで、自身の状態が変化すると、下位コントローラ２を介して、上位コントローラ１に、機器状態情報を送信する。状態情報取得部１３は、当該機器状態情報を取得する。
また、例えば、機器３は、指示送信部１２が送信した指示情報に依らず、現場の作業員等が手動操作によって機器３を稼働状態または停止状態とする指示情報を入力した場合も、当該現場の作業員等によって入力された指示情報に従って自身を稼働状態または停止状態とする。機器３は、この場合も、自身の状態が変化すると、下位コントローラ２を介して、上位コントローラ１に、機器状態情報を送信する。状態情報取得部１３は、当該機器状態情報を取得する。
【００２１】
状態情報取得部１３が機器状態情報を取得すると、時刻付与部１３１は、上位コントローラ１が有する時計に従い、状態情報取得部１３が取得した機器状態情報に、状態変化時刻を付与する。具体的には、時刻付与部１３１は、機器状態情報に、機器３の稼働時刻、または、機器３の停止時刻を付与する。
状態情報取得部１３は、時刻付与部１３１が状態変化時刻を付与した後の機器状態情報（以下「時刻付き機器状態情報」という。）を、判定部１４に出力する。
【００２２】
判定部１４は、記憶部１８に記憶されている運転スケジュールと、状態情報取得部１３から出力された時刻付き機器状態情報に基づき、運転スケジュールにおける状態変化時刻と、時刻付与部１３１が付与した状態変化時刻との比較判定を行い、両状態変化時刻の差が閾値以内であるか否かを判定する。
判定部１４の稼働判定部１４１は、時刻付き機器状態情報が稼働状態となったことを示す情報であって、時刻付与部１３１が稼働時刻を付与した場合に、運転スケジュールにおける機器３の予定稼働時刻と時刻付与部１３１が付与した機器３の稼働時刻とを比較し、予定稼働時刻と稼働時刻との差が閾値（以下「稼働誤差判定用閾値」という。）以内であるか否かを判定する。稼働誤差判定用閾値は、予め、オペレータ等が、機器３毎に設定し、記憶部１８に記憶させておく。
稼働判定部１４１は、予定稼働時刻と稼働時刻との差が稼働誤差判定用閾値以内であると判定した場合、機器状態情報に、稼働誤差判定用閾値以内の差である旨の情報を付与し、補正部１５に出力する。ここでは、例えば、稼働判定部１４１は、機器状態情報に稼働誤差フラグを付与し、補正部１５に出力するものとする。
なお、稼働判定部１４１は、予定稼働時刻と稼働時刻との差が稼働誤差判定用閾値よりも大きいと判定した場合は、状態情報取得部１３から出力された時刻付き機器状態情報を、そのまま補正部１５に出力する。
【００２３】
判定部１４の停止判定部１４２は、時刻付き機器状態情報が停止状態となったことを示す情報であって、時刻付与部１３１が停止時刻を付与した場合に、運転スケジュールにおける機器３の予定停止時刻と時刻付与部１３１が付与した機器３の停止時刻とを比較し、予定停止時刻と停止時刻との差が閾値（以下「停止誤差判定用閾値」という。）以内であるか否かを判定する。停止誤差判定用閾値は、予め、オペレータ等が、機器３毎に設定し、記憶部１８に記憶させておく。
停止判定部１４２は、予定停止時刻と停止時刻との差が停止誤差判定用閾値以内であると判定した場合、機器状態情報に、停止誤差判定用閾値以内の差である旨の情報を付与し、補正部１５に出力する。ここでは、例えば、停止判定部１４２は、機器状態情報に停止誤差フラグを付与し、補正部１５に出力するものとする。
なお、停止判定部１４２は、予定停止時刻と停止時刻との差が停止誤差判定用閾値よりも大きいと判定した場合は、状態情報取得部１３から出力された時刻付き機器状態情報を、そのまま補正部１５に出力する。
【００２４】
ここで、判定部１４による、運転スケジュールにおける状態変化時刻と、時刻付与部１３１が付与した状態変化時刻との比較判定について、具体例を挙げて説明する。
図３Ａ〜図３Ｄは、実施の形態１において、稼働判定部１４１が行う、予定稼働時刻と稼働時刻との比較判定の一例を説明するための図である。
なお、図３を用いた説明では、稼働判定部１４１は、機器Ａについての、予定稼働時刻と稼働時刻の比較判定を行うものとし、機器Ａの稼働誤差判定用閾値は、「３分」であるものとする。また、機器Ａは、運転スケジュールにおいて、予定稼働時刻として「９：００」と設定されているとする。
稼働判定部１４１が行う比較判定には、「稼働先行判定」と「稼働遅延判定」がある。
図３Ａおよび図３Ｂは、実施の形態１において、稼働判定部１４１が行う「稼働先行判定」の一例を説明するための図であり、図３Ｃおよび図３Ｄは、実施の形態１において、稼働判定部１４１が行う「稼働遅延判定」の一例を説明するための図である。
【００２５】
まず、「稼働先行判定」について説明する。
「稼働先行判定」は、時刻付き機器状態情報に付与されている稼働時刻が、予定稼働時刻よりも前である場合に、稼働判定部１４１が行う比較判定である。
例えば、今、時刻付き機器状態情報に付与されている稼働時刻が、「８：５８」であったとする。
この場合、予定稼働時刻「９：００」と、稼働時刻「８：５８」との差は、３分以内であるので、稼働判定部１４１は、予定稼働時刻と稼働時刻との差は、稼働誤差判定用閾値以内であると判定する（図３Ａ参照）。そして、稼働判定部１４１は、時刻付き機器状態情報に、稼働誤差フラグを付与する。
【００２６】
例えば、指示情報生成部１１が９：００に指示情報を生成し、当該指示情報を指示送信部１２が機器Ａに送信した後、機器Ａが停止状態から稼働状態になって、状態情報取得部１３が機器Ａから機器状態情報を取得するまでの間に、施設監視システム１００において時計の時刻あわせの処理が行われ、上位コントローラ１の時計の時刻が２分戻されたとする。なお、施設監視システム１００では、定期的に、上位コントローラ１、下位コントローラ２、および、機器３の間で、当該上位コントローラ１、下位コントローラ２、および、機器３がそれぞれ有する時計の時刻を統一させるための時刻あわせの処理が行われる。
そうすると、指示送信部１２が指示情報を９：００に送信し、当該指示情報に従って機器Ａが稼働状態となったとしても、状態情報取得部１３が機器Ａからの機器状態情報を取得した際に時刻付与部１３１が付与する稼働時刻は、運転スケジュールによる予定稼働時刻であり、かつ、指示送信部１２が指示情報を送信した９：００から、２分戻された８：５８となり得る。
そこで、実施の形態１に係る上位コントローラ１では、稼働判定部１４１は、予定稼働時刻と稼働時刻とを比較し、予定稼働時刻と稼働時刻との差が稼働誤差判定用閾値以内であれば、許容範囲の誤差とすべく稼働誤差フラグを付与する。そして、後段の補正部１５にて、稼働時刻を補正するようにする。補正部１５の詳細については後述する。
【００２７】
一方、例えば、今、時刻付き機器状態情報に付与されている稼働時刻が、「８：５６」であったとする。
この場合、予定稼働時刻「９：００」と、稼働時刻「８：５６」との差は、３分よりも大きいので、稼働判定部１４１は、予定稼働時刻と稼働時刻との差は、稼働誤差判定用閾値よりも大きいと判定する（図３Ｂ参照）。稼働判定部１４１は、時刻付き機器状態情報に、稼働誤差フラグは付与しない。
例えば、指示送信部１２が送信した指示情報に依らず、現場の作業員等が、予定稼働時刻よりも６分早く、手動で停止状態の機器Ａを稼働状態としたとする。
そうすると、機器Ａから送信された機器状態情報には、上述のように、予定稼働時刻とは、稼働誤差判定用閾値よりも大きい差を有する稼働時刻が付与される。
この場合、稼働判定部１４１は、許容範囲の誤差ではないとする。
【００２８】
次に、「稼働遅延判定」について説明する。
「稼働遅延判定」は、時刻付き機器状態情報に付与されている稼働時刻が予定稼働時刻よりも後である場合に、稼働判定部１４１が行う比較判定である。
例えば、今、時刻付き機器状態情報に付与されている稼働時刻が、「９：０１」であったとする。
この場合、予定稼働時刻「９：００」と、稼働時刻「９：０１」との差は、３分以内であるので、稼働判定部１４１は、予定稼働時刻と稼働時刻との差は、稼働誤差判定用閾値以内であると判定する（図３Ｃ参照）。そして、稼働判定部１４１は、時刻付き機器状態情報に、稼働誤差フラグを付与する。
【００２９】
例えば、機器Ａにおいては、自身を稼働状態とするまでに所定の処理を実行する必要があり、当該所定の処理は、処理時間１分を要するものとする。
そうすると、指示送信部１２が指示情報を９：００に送信し、当該指示情報に従って機器Ａが稼働状態となったとしても、当該稼働状態となるまでに１分かかり、状態情報取得部１３が機器Ａからの機器状態情報を取得し、時刻付与部１３１が稼働時刻を付与する際には、早くても９：０１になっている。
このように、機器３が有する機能によっては、機器３が上位コントローラ１からの指示情報に従って稼働する場合であっても、上位コントローラ１にて指示情報を送信した時刻、言い換えれば、運転スケジュールの予定稼働時刻と、機器状態情報を取得した際に付与した稼働時刻とに誤差が生じ得る。
そこで、実施の形態１に係る上位コントローラ１では、稼働判定部１４１は、予定稼働時刻と稼働時刻とを比較し、予定稼働時刻と稼働時刻との差が稼働誤差判定用閾値以内であれば、許容範囲の誤差とすべく稼働誤差フラグを付与する。そして、後段の補正部１５にて、稼働時刻を補正するようにする。
【００３０】
一方、例えば、今、時刻付き機器状態情報に付与されている稼働時刻が、「９：０４」であったとする。
この場合、予定稼働時刻「９：００」と、稼働時刻「９：０４」との差は、３分よりも大きいので、稼働判定部１４１は、予定稼働時刻と稼働時刻との差は、稼働誤差判定用閾値よりも大きいと判定する（図３Ｄ参照）。稼働判定部１４１は、時刻付き機器状態情報に、稼働誤差フラグは付与しない。
例えば、指示送信部１２が送信した指示情報に依らず、現場の作業員等が、予定稼働時刻に機器Ａを稼働させず、当該予定稼働時刻よりも４分遅く、手動で停止状態の機器Ａを稼働状態とした場合には、上述のように、機器Ａから送信された機器状態情報に、予定稼働時刻とは稼働誤差判定用閾値よりも大きい差を有する稼働時刻が付与され得る。
【００３１】
以上、図３Ａ〜図３Ｄを用い、一例を挙げて説明したように、稼働判定部１４１は、予定稼働時刻と稼働時刻との比較判定を行う。
なお、稼働時刻と予定稼働時刻が等しい場合、稼働判定部１４１は、稼働時刻と予定稼働時刻との差は、稼働誤差判定用閾値以内であると判定する。
【００３２】
以上の説明では、「稼働先行判定」においても、「稼働遅延判定」においても、稼働誤差判定用閾値は、同じ「３分」としたが、これは一例に過ぎない。例えば、オペレータ等は、「稼働先行判定」において用いる稼働誤差判定用閾値（第１の稼働誤差判定用閾値）と、「稼働遅延判定」において用いる稼働誤差判定用閾値（第２の稼働誤差判定用閾値）を、それぞれ設定するようにすることもできる。具体例を挙げると、例えば、オペレータ等は、第１の稼働誤差判定用閾値を３分とし、第２の稼働誤差判定用閾値を２分とすることもできる。この場合、稼働判定部１４１は、「稼働先行判定」において、予定稼働時刻と稼働時刻との差が３分以内であれば、予定稼働時刻と稼働時刻との差は第１の稼働誤差判定用閾値以内であると判定する。また、稼働判定部１４１は、「稼働遅延判定」において、予定稼働時刻と稼働時刻との差が２分以内であれば、予定稼働時刻と稼働時刻との差は第２の稼働誤差判定用閾値以内であると判定する。
【００３３】
図４Ａ〜図４Ｄは、実施の形態１において、停止判定部１４２が行う、予定停止時刻と停止時刻との比較判定の一例を説明するための図である。
なお、図４を用いた説明では、停止判定部１４２は、機器Ａについての、予定停止時刻と停止時刻の比較判定を行うものとし、機器Ａの停止誤差判定用閾値は、「３分」であるものとする。また、機器Ａは、運転スケジュールにおいて、予定停止時刻として「１７：００」と設定されているとする。
停止判定部１４２が行う比較判定には、「停止先行判定」と「停止遅延判定」がある。
図４Ａおよび図４Ｂは、実施の形態１において、停止判定部１４２が行う「停止先行判定」の一例を説明するための図であり、図４Ｃおよび図４Ｄは、実施の形態１において、停止判定部１４２が行う「停止遅延判定」の一例を説明するための図である。
【００３４】
まず、「停止先行判定」について説明する。
「停止先行判定」は、時刻付き機器状態情報に付与されている停止時刻が予定停止時刻よりも前である場合に、停止判定部１４２が行う比較判定である。
例えば、今、時刻付き機器状態情報に付与されている停止時刻が、「１６：５８」であったとする。
この場合、予定停止時刻「１７：００」と、停止時刻「１６：５８」との差は、３分以内であるので、停止判定部１４２は、予定停止時刻と停止時刻との差は、停止誤差判定用閾値以内であると判定する（図４Ａ参照）。そして、停止判定部１４２は、時刻付き機器状態情報に、停止誤差フラグを付与する。
【００３５】
例えば、指示情報生成部１１が１７：００に指示情報を生成し、当該指示情報を指示送信部１２が機器Ａに送信した後、機器Ａが稼働状態から停止状態になって、状態情報取得部１３が機器Ａからの機器状態情報を取得するまでの間に、施設監視システム１００において時計の時刻あわせの処理が行われ、上位コントローラ１の時計の時刻が２分戻されたとする。
そうすると、指示送信部１２が指示情報を１７：００に送信し、当該指示情報に従って機器Ａが停止状態となったとしても、状態情報取得部１３が機器Ａからの機器状態情報を取得した際に時刻付与部１３１が付与する停止時刻は、運転スケジュールによる予定停止時刻であり、かつ、指示送信部１２が指示情報を送信した１７：００から、２分戻された１６：５８となり得る。
そこで、実施の形態１に係る上位コントローラ１では、停止判定部１４２は、予定停止時刻と停止時刻とを比較し、予定停止時刻と停止時刻との差が停止誤差判定用閾値以内であれば、許容範囲の誤差とすべく停止誤差フラグを付与する。そして、後段の補正部１５にて、停止時刻を補正するようにする。
【００３６】
一方、例えば、今、時刻付き機器状態情報に付与されている停止時刻が、「１６：５６」であったとする。
この場合、予定停止時刻「１７：００」と、停止時刻「１６：５６」との差は、３分よりも大きいので、停止判定部１４２は、予定停止時刻と停止時刻との差は、停止誤差判定用閾値よりも大きいと判定する（図４Ｂ参照）。停止判定部１４２は、時刻付き機器状態情報に、停止誤差フラグは付与しない。
例えば、指示送信部１２が送信した指示情報に依らず、現場の作業員等が、予定停止時刻よりも４分早く、手動で稼働状態の機器Ａを停止状態としたとする。
そうすると、機器Ａから送信された機器状態情報には、上述のように、予定停止時刻とは、停止誤差判定用閾値よりも大きい差を有する停止時刻が付与され得る。
この場合、停止判定部１４２は、許容範囲の誤差ではないとする。
【００３７】
次に、「停止遅延判定」について説明する。
「停止遅延判定」は、時刻付き機器状態情報に付与されている停止時刻が予定停止時刻よりも後である場合に、稼働判定部１４１が行う比較判定である。
例えば、今、時刻付き機器状態情報に付与されている停止時刻が、「１７：０２」であったとする。
この場合、予定停止時刻「１７：００」と、停止時刻「１７：０２」との差は、３分以内であるので、停止判定部１４２は、予定停止時刻と停止時刻との差は、停止誤差判定用閾値以内であると判定する（図４Ｃ参照）。そして、停止判定部１４２は、時刻付き機器状態情報に、停止誤差フラグを付与する。
【００３８】
例えば、機器Ａにおいては、自身を停止状態とするまでに所定の処理を実行する必要があり、当該所定の処理は、処理時間２分を要するものとする。
そうすると、指示送信部１２が指示情報を１７：００に送信し、当該指示情報に従って機器Ａが停止状態となったとしても、当該停止状態となるまでに２分かかり、状態情報取得部１３が機器Ａからの機器状態情報を取得し、時刻付与部１３１が停止時刻を付与する際には、早くても１７：０２になっている。
このように、機器３が有する機能によっては、機器３が上位コントローラ１からの指示情報に従って停止する場合であっても、上位コントローラ１にて指示情報を送信した時刻、言い換えれば、運転スケジュールの予定停止時刻と、機器状態情報を取得した際に付与した停止時刻とに誤差が生じ得る。
そこで、実施の形態１に係る上位コントローラ１では、停止判定部１４２は、予定停止時刻と停止時刻とを比較し、予定停止時刻と停止時刻との差が停止誤差判定用閾値以内であれば、許容範囲の誤差とすべく停止誤差フラグを付与する。そして、後段の補正部１５にて、停止時刻を補正するようにする。
【００３９】
一方、例えば、今、時刻付き機器状態情報に付与されている停止時刻が、「１７：０５」であったとする。
この場合、予定停止時刻「１７：００」と、停止時刻「１７：０５」との差は、３分よりも大きいので、停止判定部１４２は、予定停止時刻と停止時刻との差は、停止誤差判定用閾値よりも大きいと判定する（図４Ｄ参照）。停止判定部１４２は、時刻付き機器状態情報に、停止誤差フラグは付与しない。
例えば、指示送信部１２が送信した指示情報に依らず、現場の作業員等が、予定停止時刻に機器Ａを停止させず、当該予定停止時刻よりも５分遅く、手動で稼働状態の機器Ａを停止状態とした場合には、上述のように、機器Ａから送信された機器状態情報に、予定停止時刻とは停止誤差判定用閾値よりも大きい差を有する停止時刻が付与され得る。
【００４０】
以上、図４Ａ〜図４Ｄを用い、一例を挙げて説明したように、停止判定部１４２は、予定停止時刻と停止時刻との比較判定を行う。
なお、停止時刻と予定停止時刻が等しい場合、停止判定部１４２は、停止時刻と予定停止時刻との差は、停止誤差判定用閾値以内であると判定する。
【００４１】
以上の説明では、「停止先行判定」においても、「停止遅延判定」においても、停止誤差判定用閾値は、同じ「３分」としたが、これは一例に過ぎない。例えば、オペレータ等は、「停止先行判定」において用いる停止誤差判定用閾値（第１の停止誤差判定用閾値）と、「停止遅延判定」において用いる停止誤差判定用閾値（第２の停止誤差判定用閾値）を、それぞれ設定するようにすることもできる。具体例を挙げると、例えば、オペレータ等は、第１の停止誤差判定用閾値を３分とし、第２の停止誤差判定用閾値を２分とすることもできる。この場合、停止判定部１４２は、「停止先行判定」において、予定停止時刻と停止時刻との差が３分以内であれば、予定停止時刻と停止時刻との差は第１の停止誤差判定用閾値以内であると判定する。また、停止判定部１４２は、「停止遅延判定」において、予定停止時刻と停止時刻との差が２分以内であれば、予定停止時刻と停止時刻との差は第２の停止誤差判定用閾値以内であると判定する。
【００４２】
なお、実施の形態１において、運転スケジュールでは、予定稼働時刻または予定停止時刻が複数設定されていることもある。例えば、オペレータ等は、ある機器３について、９：００にＯＮ、１２：００にＯＦＦ、１３：００にＯＮ、１７：００にＯＦＦという運転スケジュールを設定することもできる。
稼働判定部１４１は、予定稼働時刻と稼働時刻との比較判定を行う際には、稼働時刻と一番近い予定稼働時刻を、当該稼働時刻との比較判定を行う予定稼働時刻とすればよい。停止判定部１４２は、予定停止時刻と停止時刻との比較判定を行う際には、停止時刻と一番近い予定停止時刻を、当該停止時刻との比較判定を行う予定停止時刻とすればよい。
【００４３】
図２に示す、上位コントローラ１の構成例の説明に戻る。
補正部１５は、判定部１４から出力された時刻付き機器状態情報に基づき、判定部１４が、機器３の運転スケジュールにおける状態変化時刻と時刻付き機器状態情報に付与されている状態変化時刻とに閾値以上の差があると判定した場合、当該時刻付き機器状態情報に付与されている状態変化時刻を補正し、状態変化時刻を補正後の状態変化時刻に更新する。
【００４４】
補正部１５の稼働時刻補正部１５１は、稼働判定部１４１が、予定稼働時刻と稼働時刻との差は稼働誤差判定用閾値以内であると判定した場合、当該稼働時刻を予定稼働時刻に補正し、当該稼働時刻を補正後の稼働時刻に更新する。
具体的には、稼働時刻補正部１５１は、時刻付き機器状態情報に稼働誤差フラグが付与されている場合、当該時刻付き機器状態情報を、予定稼働時刻に補正する。予定稼働時刻の情報は、例えば、稼働判定部１４１によって、稼働誤差フラグとあわせて時刻付き機器状態情報に付与されているようにしてもよいし、稼働時刻補正部１５１が、記憶部１８に記憶されている運転スケジュールを参照して取得するようにしてもよい。
例えば、図３Ａを用いて説明したような例の場合、稼働時刻補正部１５１は、稼働時刻「８：５８」を、「９：００」に補正することになる。
判定部１４から出力された時刻付き機器状態情報によれば、予定稼働時刻「９：００」よりも前の、８：５８から９：００までの間（図３Ａの３０１参照）は、機器Ａは稼働状態とみなされるが、稼働時刻補正部１５１が稼働時刻を補正することで、当該８：５８から９：００までの間、機器Ａは停止状態とみなされるようになる。
また、例えば、図３Ｃを用いて説明したような例の場合、稼働時刻補正部１５１は、稼働時刻「９：０１」を、「９：００」に補正することになる。
判定部１４から出力された時刻付き機器状態情報によれば、予定稼働時刻「９：００」よりも後の、９：００から９：０１までの間（図３Ｃの３０３参照）は、機器Ａは停止状態とみなされるが、稼働時刻補正部１５１が稼働時刻を補正することで、当該９：００から９：０１までの間、機器Ａは稼働状態とみなされるようになる。
【００４５】
稼働時刻補正部１５１は、稼働判定部１４１が、予定稼働時刻と稼働時刻との差は稼働誤差判定用閾値以内ではないと判定した場合、言い換えれば、時刻付き機器状態情報に稼働誤差フラグが付与されていない場合、稼働時刻の補正は行わない。
例えば、図３Ｂを用いて説明したような例の場合、稼働時刻補正部１５１は、稼働時刻を補正しないので、稼働時刻は「８：５６」のままとなる。
判定部１４から出力された時刻付き機器状態情報のとおり、予定稼働時刻「９：００」よりも前の、８：５６から９：００までの間（図３Ｂの３０２参照）、機器Ａは稼働状態とみなされる。
また、例えば、図３Ｄを用いて説明したような例の場合、稼働時刻補正部１５１は、稼働時刻を補正しないので、稼働時刻は「９：０４」のままとなる。
判定部１４から出力された時刻付き機器状態情報のとおり、予定稼働時刻「９：００」よりも後の、９：００から９：０４までの間（図３Ｄの３０４参照）、機器Ａは停止状態とみなされる。
【００４６】
稼働時刻補正部１５１は、時刻付き機器状態情報を、記憶部１８に記憶させる。
【００４７】
補正部１５の停止時刻補正部１５２は、停止判定部１４２が、予定停止時刻と停止時刻との差は停止誤差判定用閾値以内であると判定した場合、当該停止時刻を予定停止時刻に補正し、当該停止時刻を補正後の停止時刻に更新する。
具体的には、停止時刻補正部１５２は、時刻付き機器状態情報に停止誤差フラグが付与されている場合、当該時刻付き機器状態情報を、予定停止時刻に補正する。予定停止時刻の情報は、例えば、停止判定部１４２によって、停止誤差フラグとあわせて時刻付き機器状態情報に付与されているようにしてもよいし、停止時刻補正部１５２が、記憶部１８に記憶されている運転スケジュールを参照して取得するようにしてもよい。
例えば、図４Ａを用いて説明したような例の場合、停止時刻補正部１５２は、停止時刻「１６：５８」を、「１７：００」に補正することになる。
判定部１４から出力された時刻付き機器状態情報によれば、予定停止時刻「１７：００」よりも前の、１６：５８から１７：００までの間（図４Ａの４０１参照）は、機器Ａは停止状態とみなされるが、停止時刻補正部１５２が停止時刻を補正することで、当該１６：５８から１７：００までの間、機器Ａは稼働状態とみなされるようになる。
また、例えば、図４Ｃを用いて説明したような例の場合、停止時刻補正部１５２は、停止時刻「１７：０２」を、「１７：００」に補正することになる。
判定部１４から出力された時刻付き機器状態情報によれば、予定停止時刻「１７：００」よりも後の、１７：００から１７：０２までの間（図４Ｃの４０３参照）は、機器Ａは稼働状態とみなされるが、停止時刻補正部１５２が停止時刻を補正することで、当該１７：００から１７：０２までの間、機器Ａは停止状態とみなされるようになる。
【００４８】
停止時刻補正部１５２は、停止判定部１４２が、予定停止時刻と停止時刻との差は停止誤差判定用閾値以内ではないと判定した場合、言い換えれば、時刻付き機器状態情報に停止誤差フラグが付与されていない場合、停止時刻の補正は行わない。
例えば、図４Ｂを用いて説明したような例の場合、停止時刻補正部１５２は、停止時刻を補正しないので、停止時刻は「１６：５６」のままとなる。
判定部１４から出力された時刻付き機器状態情報のとおり、予定停止時刻「１７：００」よりも前の、１６：５６から１７：００までの間（図４Ｂの４０２参照）、機器Ａは停止状態とみなされる。
また、例えば、図４Ｄを用いて説明したような例の場合、停止時刻補正部１５２は、停止時刻を補正しないので、停止時刻は「１７：０５」のままとなる。
判定部１４から出力された時刻付き機器状態情報のとおり、予定停止時刻「１７：００」よりも後の、１７：００から１７：０５までの間（図４Ｄの４０４参照）、機器Ａは稼働状態とみなされる。
【００４９】
停止時刻補正部１５２は、時刻付き機器状態情報を、記憶部１８に記憶させる。
【００５０】
稼働時間算出部１６は、記憶部１８に記憶されている時刻付き機器状態情報に基づき、機器３ごとの稼働時間を算出する。具体的には、稼働時間算出部１６は、時刻付き機器状態情報に基づき、機器３ごとに、当該機器３が稼働状態となった稼働時刻から、停止状態となった停止時刻までの時間を、稼働時間として算出する。例えば、ある機器３について、複数の時刻付き機器状態情報が存在する場合、稼働時間算出部１６は、各時刻付き機器状態情報に基づき稼働時間を算出し、算出した稼働時間を、機器３単位で合算する。
稼働時間算出部１６は、例えば、算出した稼働時間の情報を、機器３を特定する情報を対応付けた稼働時間情報を生成し、生成した稼働時間情報を、記憶部１８に記憶させる。
記憶部１８に記憶された稼働時間情報は、例えば、機器３を使用したユーザに対して課金を行う際に用いられる。
【００５１】
表示制御部１７は、各種情報を表示装置４に表示させる。
例えば、表示制御部１７は、記憶部１８に記憶されている運転スケジュールまたは時刻付き機器状態情報を、表示装置４に表示させる。例えば、表示制御部１７は、記憶部１８に記憶されている稼働時間情報を、表示装置４に表示させることもできる。
【００５２】
記憶部１８は、メモリ等であり、各種情報を記憶する。
記憶部１８のスケジュール記憶部１８１は、運転スケジュールを記憶する。
記憶部１８の実績記憶部１８２は、時刻付き機器状態情報を記憶する。
また、記憶部１８は、稼働時間算出部１６が生成した稼働時間情報を記憶することもできる。
なお、実施の形態１では、図２に示すように、記憶部１８は、上位コントローラ１に備えられるものとするが、これは一例に過ぎない。記憶部１８は、上位コントローラ１の外部の、上位コントローラ１が参照可能な場所に備えられるものとしてもよい。
【００５３】
図２に示すように、下位コントローラ２は、状態情報取得部２１と、指示送信部２２を備える。
状態情報取得部２１は、機器３が送信した機器状態情報を取得する。
状態情報取得部２１は、取得した機器状態情報を、上位コントローラ１に送信する。
指示送信部２２は、上位コントローラ１から指示情報が送信されると、当該指示情報を取得し、機器３に送信する。なお、指示情報には、機器３を特定するための情報が含まれており、指示送信部２２は、当該機器３を特定するための情報に基づき、指示情報の送信先となる機器３を特定する。
【００５４】
実施の形態１に係る施設監視システム１００における上位コントローラ１の動作について説明する。
図５は、実施の形態１に係る上位コントローラ１の動作について説明するためのフローチャートである。
なお、機器３が複数存在する場合、上位コントローラ１は、機器３毎に、当該機器３毎に設定された運転スケジュール、当該機器３毎に設定された稼働誤差判定用閾値、および、当該機器３毎に設定された停止誤差判定用閾値を用いて、図５で説明するような動作を行う。
【００５５】
指示情報生成部１１は、記憶部１８に記憶されている運転スケジュールを参照し、予定稼働時刻または予定停止時刻になったか否かを判定する（ステップＳＴ５０１）。
ステップＳＴ５０１において、指示情報生成部１１は、予定稼働時刻または予定停止時刻になったと判定すると（ステップＳＴ５０１の“ＹＥＳ”の場合）、運転スケジュールに基づき、機器３を稼働状態または停止状態とさせるための指示情報を生成する（ステップＳＴ５０２）。指示情報生成部１１は、生成した指示情報を、指示送信部１２に出力する。
ステップＳＴ５０１において、指示情報生成部１１は、予定稼働時刻にも予定停止時刻にもなっていないと判定すると（ステップＳＴ５０１の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ５０４へ進む。
【００５６】
指示送信部１２は、ステップＳＴ５０２にて指示情報生成部１１が生成した指示情報を、下位コントローラ２の指示送信部２２を介して機器３に送信する（ステップＳＴ５０３）。
指示送信部１２が送信した指示情報を受信した機器３では、受信した指示情報に従って、自身を稼働状態または停止状態とする。そして、機器３は、機器状態情報を、下位コントローラ２の状態情報取得部２１を介して上位コントローラ１に送信する。
【００５７】
状態情報取得部１３は、機器３が稼働状態または停止状態となったことに応じて出力された機器状態情報を取得したか否かを判定する（ステップＳＴ５０４）。
ステップＳＴ５０４において、状態情報取得部１３が、機器状態情報を取得していない場合（ステップＳＴ５０４の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ５０１に戻る。
【００５８】
ステップＳＴ５０４において、状態情報取得部１３が、機器状態情報を取得した場合（ステップＳＴ５０４の“ＹＥＳ”の場合）、時刻付与部１３１は、上位コントローラ１が有する時計に従い、状態情報取得部１３が取得した機器状態情報に、状態変化時刻を付与する。
具体的には、時刻付与部１３１は、機器状態情報が、稼働状態を示す機器状態情報であるか否かを判定し（ステップＳＴ５０５）、稼働状態を示す機器状態情報であれば（ステップＳＴ５０５の“ＹＥＳ”の場合）、機器状態情報に、機器３の稼働時刻を付与する（ステップＳＴ５０６）。時刻付与部１３１は、機器状態情報が、稼働状態を示す機器状態情報でない場合（ステップＳＴ５０５の“ＮＯ”の場合）、言い換えれば、機器状態情報が、停止状態を示す機器状態情報であれば、機器状態情報に、機器３の停止時刻を付与する（ステップＳＴ５１０）。
【００５９】
ステップＳＴ５０６にて時刻付与部１３１が稼働時刻を付与すると、判定部１４の稼働判定部１４１は、運転スケジュールにおける機器３の予定稼働時刻と時刻付与部１３１が付与した機器３の稼働時刻とを比較し、予定稼働時刻と稼働時刻との差が稼働誤差判定用閾値以内であるか否かを判定する（ステップＳＴ５０７）。
【００６０】
補正部１５の稼働時刻補正部１５１は、ステップＳＴ５０７にて、稼働判定部１４１が、予定稼働時刻と稼働時刻との差は稼働誤差判定用閾値以内であると判定した場合（ステップＳＴ５０７の“ＹＥＳ”の場合）、当該稼働時刻を予定稼働時刻に補正し、当該稼働時刻を補正後の稼働時刻に更新する（ステップＳＴ５０８）。
【００６１】
稼働時刻補正部１５１は、ステップＳＴ５０７にて、稼働判定部１４１が、予定稼働時刻と稼働時刻との差は稼働誤差判定用閾値以内ではないと判定した場合（ステップＳＴ５０７の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ５０８の処理をスキップしてステップＳＴ５０９に進む。
【００６２】
稼働時刻補正部１５１は、時刻付き機器状態情報を、記憶部１８に記憶させる（ステップＳＴ５０９）。
【００６３】
一方、ステップＳＴ５１０にて時刻付与部１３１が停止時刻を付与すると、判定部１４の停止判定部１４２は、運転スケジュールにおける機器３の予定停止時刻と時刻付与部１３１が付与した機器３の停止時刻とを比較し、予定停止時刻と停止時刻との差が停止誤差判定用閾値以内であるか否かを判定する（ステップＳＴ５１１）。
【００６４】
補正部１５の停止時刻補正部１５２は、ステップＳＴ５１１にて、停止判定部１４２が、予定停止時刻と停止時刻との差は停止誤差判定用閾値以内であると判定した場合（ステップＳＴ５１１の“ＹＥＳ”の場合）、当該停止時刻を予定停止時刻に補正し、当該停止時刻を補正後の停止時刻に更新する（ステップＳＴ５１２）。
【００６５】
停止時刻補正部１５２は、ステップＳＴ５１１にて、停止判定部１４２が、予定停止時刻と停止時刻との差は停止誤差判定用閾値以内ではないと判定した場合（ステップＳＴ５１１の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ５１２の処理をスキップしてステップＳＴ５１３に進む。
【００６６】
停止時刻補正部１５２は、時刻付き機器状態情報を、記憶部１８に記憶させる（ステップＳＴ５１３）。
【００６７】
稼働時間算出部１６は、記憶部１８に記憶されている時刻付き機器状態情報に基づき、機器３ごとの稼働時間を算出する（ステップＳＴ５１４）。
なお、ここでは、説明の簡単のため、ステップＳＴ５０９、またはステップＳＴ５１３の動作の後にステップＳＴ５１４の動作が行われるものとして説明したが、ステップＳＴ５１４の動作は、ステップＳＴ５０９、またはステップＳＴ５１３の動作に続いて行われることを必須としない。稼働時間算出部１６は、適宜のタイミングで、機器３ごとの稼働時間を算出することができる。
また、図５のフローチャートでは記載を省略しているが、表示制御部１７は、適宜のタイミングで、各種情報を表示装置４に表示させることができる。
【００６８】
以上のように、実施の形態１に係る上位コントローラ１は、機器３の状態変化に応じて出力される機器状態情報を取得すると、運転スケジュールにおける状態変化時刻と、機器状態情報に付与されている状態変化時刻との差が閾値（稼働誤差判定用閾値または停止誤差判定用閾値）以内であるか否かを判定するようにした。そして、上位コントローラ１は、運転スケジュールにおける状態変化時刻と、機器状態情報に付与されている状態変化時刻との差が閾値以内であれば、当該機器状態情報に付与された状態変化時刻を、運転スケジュールにおける状態変化時刻に補正するようにした。
これにより、施設監視システム１００において、機器３が稼働したとみなされる稼働時刻と、予め設定されている運転スケジュールにおける機器３の予定稼働時刻との間、または、機器３が停止したとみなされる停止時刻と、予め設定されている運転スケジュールにおける機器３の予定停止時刻との間に生じる誤差を考慮した、機器状態情報を提供することができる。その結果、オペレータ等は、当該機器３が稼働または停止したとみなされる時刻が、運転スケジュールにおける当該機器３の予定稼働時刻または予定停止時刻ではない場合に、スケジュール機能が適切に機能しているか否かを判断することができる。
【００６９】
なお、以上の実施の形態１では、上位コントローラ１において、稼働判定部１４１は、「稼働先行判定」および「稼働遅延判定」を行うものとした。また、停止判定部１４２は、「停止先行判定」および「停止遅延判定」を行うものとした。
しかし、これは一例に過ぎず、稼働判定部１４１は、「稼働先行判定」または「稼働遅延判定」のいずれか一方のみを行うものとしてもよい。また、停止判定部１４２は、「停止先行判定」または「停止遅延判定」のいずれか一方のみを行うものとしてもよい。
【００７０】
また、以上の実施の形態１では、施設監視システム１００は、図１に示すような構成であるものとし、施設監視システム１００は、上位コントローラ１および下位コントローラ２で階層構造となっているコントローラを備えるものとしたが、これは一例に過ぎない。施設監視システム１００において、コントローラは１階層であるものとしてもよい。この場合、当該コントローラは、図２で説明した上位コントローラ１の構成と同様の構成を備え、コントローラが直接、機器３の稼働または停止を制御する。
【００７１】
以上のように、実施の形態１によれば、施設監視システム１００において、コントローラ（上位コントローラ１）は、機器３が稼働状態または停止状態となったことに応じて出力された機器状態情報を取得する状態情報取得部１３と、機器状態情報は機器３が稼働状態となったことに応じて出力されたものである場合、運転スケジュールにおける機器３の予定稼働時刻と機器状態情報に付与されている機器３の稼働時刻との差が稼働誤差判定用閾値以内であるか否かを判定する稼働判定部１４１と、機器状態情報は機器３が停止状態となったことに応じて出力されたものである場合、運転スケジュールにおける機器３の予定停止時刻と機器状態情報に付与されている機器３の停止時刻との差が停止誤差判定用閾値以内であるか否かを判定する停止判定部１４２と、稼働判定部１４１が、予定稼働時刻と稼働時刻との差は稼働誤差判定用閾値以内であると判定した場合、当該稼働時刻を予定稼働時刻に補正する稼働時刻補正部１５１と、停止判定部１４２が、予定停止時刻と停止時刻との差は停止誤差判定用閾値以内であると判定した場合、当該停止時刻を予定停止時刻に補正する停止時刻補正部１５２とを備えるように構成した。そのため、施設監視システム１００において、機器３が稼働したとみなされる稼働時刻と、予め設定されている運転スケジュールにおける機器３の予定稼働時刻との間、または、機器３が停止したとみなされる停止時刻と、予め設定されている運転スケジュールにおける機器３の予定停止時刻との間に生じる誤差を考慮した、機器状態情報を提供することができる。
【００７２】
また、コントローラ（上位コントローラ１）において、稼働判定部１４１は、機器３毎に設定された稼働誤差判定用閾値に基づき、予定稼働時刻と稼働時刻との差が当該稼働誤差判定用閾値以内であるか否かを判定し、停止判定部１４２は、機器３毎に設定された停止誤差判定用閾値に基づき、予定停止時刻と停止時刻との差が当該停止誤差判定用閾値以内であるか否かを判定するようにした。そのため、機器３に応じて、機器３が稼働したとみなされる稼働時刻と、予め設定されている運転スケジュールにおける機器３の予定稼働時刻との間、または、機器３が停止したとみなされる停止時刻と、予め設定されている運転スケジュールにおける機器３の予定停止時刻との間に生じる誤差を考慮することができる。
【００７３】
また、コントローラ（上位コントローラ１）において、稼働判定部１４１が予定稼働時刻と稼働時刻とを比較する際に用いられる稼働誤差判定用閾値は、稼働時刻が予定稼働時刻よりも前である場合に用いられる第１の稼働誤差判定用閾値、または、稼働時刻が予定稼働時刻よりも後である場合に用いられる第２の稼働誤差判定用閾値を含み、第１の稼働誤差判定用閾値と第２の稼働誤差判定用閾値とは異なる値であるようにすることができるようにした。そのため、より詳細に、機器３が稼働したとみなされる稼働時刻と、予め設定されている運転スケジュールにおける機器３の予定稼働時刻との間、または、機器３が停止したとみなされる停止時刻と、予め設定されている運転スケジュールにおける機器３の予定停止時刻との間に生じる誤差を考慮することができる。
【００７４】
実施の形態２．
実施の形態１では、上位コントローラ１が、当該上位コントローラ１が有する時計の時刻に従い、機器３を稼働状態または停止状態とするための指示情報を生成するものとしていた。
実施の形態２では、下位コントローラ２が、当該下位コントローラ２が有する時計の時刻に従い、機器３を稼働状態または停止状態とするための指示情報を生成する実施の形態について説明する。
【００７５】
図６は、実施の形態２に係る施設監視システム１００ａの構成例を示す図である。
実施の形態２に係る施設監視システム１００ａの具体的な構成は、実施の形態１において図１を用いて説明した施設監視システム１００の具体的な構成と同様であるため、重複した説明を省略する。
【００７６】
図７は、実施の形態２に係る上位コントローラ１ａ、および、実施の形態１に係る下位コントローラ２ａの構成例を示す図である。
図７において、実施の形態１で図２を用いて説明した上位コントローラ１および下位コントローラ２と同様の構成については、同じ符号を付して重複した説明を省略する。
実施の形態２に係る上位コントローラ１ａは、実施の形態１に係る上位コントローラ１と比べ、指示情報生成部１１および指示送信部１２を備えない点が異なる。
実施の形態２に係る下位コントローラ２ａは、実施の形態１に係る下位コントローラ２と比べ、指示情報生成部２３を備える点が異なる。
なお、実施の形態２では、図７に示すように、記憶部１８は、上位コントローラ１ａに備えられるものとするが、これは一例に過ぎない。記憶部１８は、下位コントローラ２ａに備えられるものであってもよいし、上位コントローラ１ａおよび下位コントローラ２ａの外部の、上位コントローラ１ａおよび下位コントローラ２ａが参照可能な場所に備えられるものであってもよい。
【００７７】
下位コントローラ２ａの指示情報生成部２３は、上位コントローラ１ａの記憶部１８に記憶されている運転スケジュールを参照し、予定稼働時刻または予定停止時刻になると、当該運転スケジュールに基づき、機器３を稼働状態または停止状態とさせるための指示情報を生成する。このとき、指示情報生成部２３は、予定稼働時刻または予定停止時刻になったか否かを、下位コントローラ２が有する時計に従って判定する。
指示情報生成部２３は、生成した指示情報を、指示送信部２２に出力する。
実施の形態２において、指示送信部２２は、指示情報生成部２３から出力された指示情報を、機器３に送信する。
このように、実施の形態２に係る施設監視システム１００ａでは、実施の形態１に係る施設監視システム１００において上位コントローラ１が有していた指示情報の生成機能を、下位コントローラ２ａが有する。
【００７８】
実施の形態１における施設監視システム１００では、上位コントローラ１の指示情報生成部１１が、上位コントローラ１が有する時計に従って、予定稼働時刻または予定停止時刻になったか否かを判定し、上位コントローラ１が有する時計に従って、指示情報を生成するようにしていた。
これに対し、実施の形態２における施設監視システム１００ａでは、上述のとおり、下位コントローラ２ａの指示情報生成部２３が、下位コントローラ２ａが有する時計に従って、予定稼働時刻または予定停止時刻になったか否かを判定し、下位コントローラ２ａが有する時計に従って、指示情報を生成する。
機器３から取得した機器状態情報への稼働時刻または停止時刻の付与は、実施の形態１同様、時刻付与部１３１が、上位コントローラ１ａが有する時計に従って行う。
【００７９】
その結果、例えば、上位コントローラ１ａが有する時計と、下位コントローラ２ａが有する時計との間にズレが発生していると、当該ズレによって、上位コントローラ１ａが生成した指示情報に従って機器３が稼働状態または停止状態となった場合に、当該機器３の稼働時刻と予定稼働時刻との間、または、当該機器３の停止時刻と予定停止時刻との間にもズレが発生し得る。具体例を挙げて、当該ズレが発生し得る場合について説明する。
以下の具体例では、例えば、機器Ｂの運転スケジュールにおいて、予定稼働時刻として「９：００」が設定されているとする。また、上位コントローラ１ａが有する時計と、下位コントローラ２ａが有する時計には、ズレが発生しており、下位コントローラ２ａが有する時計の方が、上位コントローラ１ａが有する時計よりも、２分進んでいるものとする。また、機器Ｂは、指示情報を受信した際に、稼働状態または停止状態とするための何らかの処理を必要とすることなく、即時に、稼働状態または停止状態とすることができるものとする。
【００８０】
今、下位コントローラ２ａが有する時計の時刻が９：００になったとする。そうすると、下位コントローラ２ａにおいて、指示情報生成部２３は、機器Ｂを稼働状態とするための指示情報を生成し、指示送信部２２は、当該指示情報を機器Ｂに送信する。
機器Ｂは、指示送信部２２から送信された指示情報を受信し、自身を稼働状態とする。そして、機器状態情報を、下位コントローラ２ａを介して、上位コントローラ１ａに送信する。
上位コントローラ１ａの状態情報取得部１３は、機器状態情報を取得し、時刻付与部１３１は、上位コントローラ１ａが有する時計に従い、当該機器状態情報に、稼働時刻を付与する。上位コントローラ１ａが有する時計と、下位コントローラ２ａが有する時計には、ズレが発生しているため、機器状態情報に付与される稼働時刻は、８：５８となる。
【００８１】
このように、例えば、上位コントローラ１ａが有する時計と、下位コントローラ２ａが有する時計との間に発生しているズレによって、上位コントローラ１ａが生成した指示情報に従って機器３が稼働状態または停止状態となった場合に、当該機器３の稼働時刻と予定稼働時刻との間、または、当該機器３の停止時刻と予定停止時刻との間にも、ズレが発生し得る。実施の形態２に係る施設監視システム１００ａは、当該ズレについても、予定稼働時刻と稼働時刻との比較、または、予定停止時刻と停止時刻との比較を行い、それぞれ、稼働誤差判定用閾値または停止誤差判定用閾値以内であれば、稼働時刻または停止時刻の補正を行う。
上述の例の場合、例えば、稼働誤差判定用閾値が「３分」とした場合、上位コントローラ１ａの稼働判定部１４１は、「稼働先行判定」を行い、稼働時刻と予定稼働時刻との差が、稼働誤差判定用閾値以内であると判定する（図３Ａ参照）。そして、上位コントローラ１ａの稼働時刻補正部１５１は、稼働時刻を、「９：００」と補正する。
【００８２】
実施の形態２に係る施設監視システム１００ａの動作について説明する。
図８は、実施の形態２に係る施設監視システム１００ａの動作を説明するためのフローチャートである。
なお、機器３が複数存在する場合、施設監視システム１００ａは、機器３毎に、当該機器３毎に設定された運転スケジュール、当該機器３毎に設定された稼働誤差判定用閾値、および、当該機器３毎に設定された停止誤差判定用閾値を用いて、図８で説明するような動作を行う。
図８のステップＳＴ８０４〜ステップＳＴ８１４の具体的な動作は、それぞれ、実施の形態１において説明した図５のステップＳＴ５０４〜ステップＳＴ５１４の具体的な動作と同様であるため、重複した説明を省略する。
実施の形態２に係る施設監視システム１００ａでは、下位コントローラ２ａにおいて、当該下位コントローラ２ａの指示情報生成部２３が、予定稼働時刻または予定停止時刻になったか否かを判定し（ステップＳＴ８０１）、指示情報生成部２３は、予定稼働時刻または予定停止時刻になったと判定した場合（ステップＳＴ８０１の“ＹＥＳ”の場合）、記憶部１８に記憶されている運転スケジュールに基づき、機器３を稼働状態または停止状態とさせるための指示情報を生成する（ステップＳＴ８０２）。
そして、下位コントローラ２ａの指示送信部２２が、指示情報生成部２３が生成した指示情報を、機器３に送信する（ステップＳＴ８０３）。
指示送信部２２が送信した指示情報を受信した機器３では、受信した指示情報に従って、自身を稼働状態または停止状態とする。そして、機器３は、機器状態情報を、下位コントローラ２の状態情報取得部２１を介して上位コントローラ１に送信する。
指示情報生成部２３が、予定稼働時刻にも予定停止時刻にもなっていないと判定した場合（ステップＳＴ８０１の“ＮＯ”の場合）は、ステップＳＴ８０２およびステップＳＴ８０３をスキップしてステップＳＴ８０４の処理へ進む。
【００８３】
以上のように、実施の形態２においても、実施の形態１と同様、上位コントローラ１ａは、機器３の状態変化に応じて出力される機器状態情報を取得すると、運転スケジュールにおける状態変化時刻と、機器状態情報に付与されている状態変化時刻との差が閾値（稼働誤差判定用閾値または停止誤差判定用閾値）以内であるか否かを判定するようにした。そして、上位コントローラ１ａは、運転スケジュールにおける状態変化時刻と、機器状態情報に付与されている状態変化時刻との差が閾値以内であれば、当該機器状態情報に付与されている状態変化時刻を、運転スケジュールにおける状態変化時刻に補正するようにした。
これにより、施設監視システム１００ａにおいて、機器３が稼働したとみなされる稼働時刻と、予め設定されている運転スケジュールにおける機器３の予定稼働時刻との間、または、機器３が停止したとみなされる停止時刻と、予め設定されている運転スケジュールにおける機器３の予定停止時刻との間に生じる誤差を考慮した、機器状態情報を提供することができる。その結果、オペレータ等は、当該機器３が稼働または停止したとみなされる時刻が、運転スケジュールにおける当該機器３の予定稼働時刻または予定停止時刻ではない場合に、スケジュール機能が適切に機能しているか否かを判断することができる
【００８４】
以上のように、実施の形態２によれば、実施の形態１同様、施設監視システム１００ａにおいて、コントローラ（上位コントローラ１ａ）は、機器３が稼働状態または停止状態となったことに応じて出力された機器状態情報を取得する状態情報取得部１３と、機器状態情報は機器３が稼働状態となったことに応じて出力されたものである場合、運転スケジュールにおける機器３の予定稼働時刻と機器状態情報に付与されている機器３の稼働時刻との差が稼働誤差判定用閾値以内であるか否かを判定する稼働判定部１４１と、機器状態情報は機器３が停止状態となったことに応じて出力されたものである場合、運転スケジュールにおける機器３の予定停止時刻と機器状態情報に付与されている機器３の停止時刻との差が停止誤差判定用閾値以内であるか否かを判定する停止判定部１４２と、稼働判定部１４１が、予定稼働時刻と稼働時刻との差は稼働誤差判定用閾値以内であると判定した場合、当該稼働時刻を予定稼働時刻に補正する稼働時刻補正部１５１と、停止判定部１４２が、予定停止時刻と停止時刻との差は停止誤差判定用閾値以内であると判定した場合、当該停止時刻を予定停止時刻に補正する停止時刻補正部１５２とを備えるように構成した。そのため、施設監視システム１００ａにおいて、機器３が稼働したとみなされる稼働時刻と、予め設定されている運転スケジュールにおける機器３の予定稼働時刻との間、または、機器３が停止したとみなされる停止時刻と、予め設定されている運転スケジュールにおける機器３の予定停止時刻との間に生じる誤差を考慮した、機器状態情報を提供することができる。
【００８５】
なお、以上の実施の形態２においても、実施の形態１同様、上位コントローラ１ａの稼働判定部１４１は、「稼働先行判定」または「稼働遅延判定」のいずれか一方のみを行うものとしてもよい。また、上位コントローラ１ａの停止判定部１４２は、「停止先行判定」または「停止遅延判定」のいずれか一方のみを行うものとしてもよい。
また、以上の実施の形態１，２では、予定稼働時刻、予定停止時刻、稼働時刻、および、停止時刻は、分単位で管理されるものとしたが、これは一例に過ぎない。例えば、予定稼働時刻、予定停止時刻、稼働時刻、および、停止時刻は、秒単位で管理されるものとしてもよい。
【００８６】
また、以上の実施の形態１，２では、上位コントローラ１，１ａの状態情報取得部１３が、時刻付与部１３１を備えるものとした。しかし、これに限らず、時刻付与部１３１は、上位コントローラ１，１ａ以外の装置に備えられるものとしてもよい。
例えば、時刻付与部１３１は、下位コントローラ２，２ａの状態情報取得部２１に備えられるようにし、下位コントローラ２，２ａにおいて、状態情報取得部２１が機器３から機器状態情報を取得した際に、当該機器状態情報に、当該下位コントローラ２，２ａが有する時計に従って、稼働時刻または停止時刻が付与されるようにしてもよい。
この場合も、予定稼働時刻と稼働時刻との間、または、予定停止時刻と停止時刻との間には、誤差が発生し得る。
具体例を挙げると、例えば、以上の実施の形態１において、上位コントローラ１が有する時計と、下位コントローラ２が有する時計との間にズレが発生している場合、予定稼働時刻と稼働時刻との間、または、予定停止時刻と停止時刻との間には、誤差が発生し得る。
他の具体例を挙げると、例えば、以上の実施の形態２において、機器３が、自身を稼働状態または停止状態とするまでに所定の処理を実行する必要がある場合、予定稼働時刻と稼働時刻との間、または、予定停止時刻と停止時刻との間には、誤差が発生し得る。
このような場合も、実施の形態１，２に係るコントローラ（上位コントローラ１，１ａ）は、上述のとおり、機器３の状態変化に応じて出力される機器状態情報を取得すると、運転スケジュールにおける状態変化時刻と、機器状態情報に付与されている状態変化時刻との差が閾値（稼働誤差判定用閾値または停止誤差判定用閾値）以内であるか否かを判定する。そして、コントローラは、運転スケジュールにおける状態変化時刻と、機器状態情報に付与されている状態変化時刻との差が閾値以内であれば、当該機器状態情報に付与されている状態変化時刻を、運転スケジュールにおける状態変化時刻に補正する。
これにより、施設監視システム１００において、機器３が稼働したとみなされる稼働時刻と、予め設定されている運転スケジュールにおける機器３の予定稼働時刻との間、または、機器３が停止したとみなされる停止時刻と、予め設定されている運転スケジュールにおける機器３の予定停止時刻との間に生じる誤差を考慮した、機器状態情報を提供することができる。
【００８７】
また、以上の実施の形態１，２では、稼働時刻補正部１５１は、稼働時刻を予定稼働時刻に補正した場合、時刻付き機器状態情報において、当該稼働時刻を、補正後の稼働時刻に更新するものとした。また、停止時刻補正部１５２は、停止時刻を予定停止時刻に補正した場合、時刻付き機器状態情報において、当該停止時刻を、補正後の停止時刻に更新するものとした。
しかし、これに限らず、稼働時刻補正部１５１は、稼働時刻を予定稼働時刻に補正した場合、時刻付き機器状態情報に、補正前の稼働時刻と、補正後の稼働時刻とを、それぞれ、補正前の稼働時刻、または、補正後の稼働時刻であることがわかるように付与するようにしてもよい。また、停止時刻補正部１５２は、停止時刻を予定停止時刻に補正した場合、時刻付き機器状態情報に、補正前の停止時刻と、補正後の停止時刻とを、それぞれ、補正前の停止時刻、または、補正後の稼働時刻であることがわかるように付与するようにしてもよい。
稼働時間算出部１６は、稼働時間を算出する際、例えば、オペレータ等からの指示に基づき、補正前の稼働時刻と補正後の稼働時刻の何れを稼働時間算出の対象とするかを選択する。また、稼働時間算出部１６は、稼働時間を算出する際、例えば、オペレータ等からの指示に基づき、補正前の停止時刻と補正後の停止時刻の何れを稼働時間算出の対象とするかを選択する。
このようにすることで、オペレータ等は、例えば、機器３を使用したユーザに対して課金を行う際、必要に応じて、選択的に稼働時間を算出させることができる。
【００８８】
本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１，１ａ  上位コントローラ
２，２ａ  下位コントローラ
３  機器
４  表示装置
１１，２３  指示情報生成部
１２，２２  指示送信部
１３，２１  状態情報取得部
１３１  時刻付与部
１４  判定部
１４１  稼働判定部
１４２  停止判定部
１５  補正部
１５１  稼働時刻補正部
１５２  停止時刻補正部
１６  稼働時間算出部
１７  表示制御部
１８  記憶部
１８１  スケジュール記憶部
１８２  実績記憶部
１００，１００ａ  施設監視システム
【図１】
2020135308.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020135308.tif 000009
【図８】
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