(57)【要約】【課題】複数の外壁面材が上下に並べられた外壁を有する建物を効率的に施工でき、また、外壁に設けられた一時開口を屋内側より効率よく閉じることができる建物の施工方法を提供する。【解決手段】この建物の施工方法は、複数の外壁面材５１が上下に並べられる外壁を躯体７の屋外側に設ける建物の施工方法であって、上記外壁面材５１および下地材５２，５３を存在させない一時開口を外壁に形成する工程と、上記一時開口に後嵌めされる後嵌め外壁面材５０２を、当該後嵌め外壁面材５０２の上側に位置する上側の外壁面材５１の高さ位置を変化させるファスナー４によって、当該上側の外壁面材５１の高さ位置を変化させて、上記一時開口に上記躯体７の屋内側から嵌め込む工程と、を含む。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外壁面材が上下に並べられる外壁を躯体の屋外側に設ける建物の施工方法であって、上記外壁面材および下地材を存在させない一時開口を外壁に形成する工程と、上記一時開口に後嵌めされる後嵌め外壁面材を、当該後嵌め外壁面材の上側に位置する上側の外壁面材の高さ位置を変化させる昇降手段によって、当該上側の外壁面材の高さ位置を変化させて、上記一時開口に上記躯体の屋内側から嵌め込む工程と、を含むことを特徴とする建物の施工方法。
【請求項２】
請求項１に記載の建物の施工方法において、上記後嵌め外壁面材として、当該後嵌め外壁面材の下部側および上部側の各々に係合部が形成された外壁面材を用い、上記一時開口に上記後嵌め外壁面材を嵌め込む際に、上記下部側および上部側の各々の係合部を、上記後嵌め外壁面材の下側に位置する下側の外壁面材の上部側および上記上側の外壁面材の下部側に係合させることを特徴とする建物の施工方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の建物の施工方法において、上記昇降手段は、上記上側の外壁面材の高さ調整および上記躯体への固定が行える固定機構部であることを特徴とする建物の施工方法。
【請求項４】
請求項３に記載の建物の施工方法において、上記上側の外壁面材用の上記固定機構部は、他の固定機構部に比べて、高さ調整範囲が大きいことを特徴とする建物の施工方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の建物の施工方法において、上記一時開口の上側に位置する外壁面材として、屋内面の上下２箇所で上記躯体側に連結される外壁面材を用いることを特徴とする建物の施工方法。
【請求項６】
請求項５に記載の建物の施工方法において、上記２箇所の連結のうちの少なくとも下側の連結は、上記上側の外壁面材の屋内側に設けられた上方向に立ち上がる立上部材を、上記躯体側に係合させることによって行い、上記立上部材の高さは、上側の外壁面材の高さ位置の変化に際しても上記係合が維持される高さであることを特徴とする建物の施工方法。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の建物の施工方法において、複数の外壁面材が上下に並べられて全体で吊り上げ可能とされる施工時構造体を用い、この施工時構造体における一時開口を跨いで上下の外壁面材の下地材に連結される第２下地材を、上記施工時構造体が建物の躯体に固定された後に取り外して上記一時開口を得る一方、一時開口に上記後嵌め外壁面材を上記躯体の屋内側から取り付ける際に、上記後嵌め外壁面材の下地材を、上記第２下地材を用いて、上側および下側の外壁面材の下地材に連結することを特徴とする建物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の外壁面材が上下に並べられた外壁を有する建物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、大判化外壁パネルおよびこの大判化外壁パネルを建物の躯体に取り付ける構造が開示されている。大判化外壁パネルは、パネルフレームと、このパネルフレームに取付けられた上下に並ぶ複数枚の、断熱材を含む横長形状の外壁面材とを備える。また、上記パネルフレームは、左右の縦フレーム材および上下端の横フレーム材が矩形に組まれた外周フレーム部と、この外周フレーム部に互いに横幅方向に間隔を開けて配置されて上下端が上下の横フレーム材に接合された複数の縦胴縁とからなる。
【０００３】
また、特許文献２には、足場を組むことなく，建物開口部毎に設置することによって建物開口部の工事をなし得るようにした養生装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１３８３９号公報
【特許文献２】特開２００６−１５２６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献はいずれも、複数の外壁面材が上下に並べられた外壁を有する建物の効率的な施工方法を開示するものではない。また、外壁に設けられた一時開口をどう閉じるかについて開示しない。
【０００６】
この発明は、上記の事情に鑑み、複数の外壁面材が上下に並べられた外壁を有する建物を効率的に施工でき、また、外壁に設けられた一時開口を屋内側より効率よく閉じることができる建物の施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の建物の施工方法は、上記の課題を解決するために、複数の外壁面材が上下に並べられる外壁を躯体の屋外側に設ける建物の施工方法であって、上記外壁面材および下地材を存在させない一時開口を外壁に形成する工程と、上記一時開口に後嵌めされる後嵌め外壁面材を、当該後嵌め外壁面材の上側に位置する上側の外壁面材の高さ位置を変化させる昇降手段によって、当該上側の外壁面材の高さ位置を変化させて、上記一時開口に上記躯体の屋内側から嵌め込む工程と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記方法であれば、上記一時開口に後嵌めされる後嵌め外壁面材を、当該後嵌め外壁面材の上側に位置する上側の外壁面材の高さ位置を変化させる昇降手段によって、当該上側の外壁面材の高さ位置を上方に変化させることで、上下外壁面材の嵌合形状が複雑であっても、上記一時開口に上記躯体の屋内側から嵌め込むことが可能となり、上記一時開口の箇所において、外壁面を屋内側から形成することができる。
【０００９】
上記後嵌め外壁面材として、当該後嵌め外壁面材の下部側および上部側の各々に係合部が形成された外壁面材を用い、上記一時開口に上記後嵌め外壁面材を嵌め込む際に、上記下部側および上部側の各々の係合部を、上記後嵌め外壁面材の下側に位置する下側の外壁面材の上部側および上記上側の外壁面材の下部側に係合させてもよい。これによれば、上記後嵌め外壁面材と、この下側および上側に位置する外壁面材との係合が、他の外壁面材同士の係合と同様に行える。
【００１０】
上記昇降手段は、上記上側の外壁面材の高さ調整および上記躯体への固定が行える固定機構部であってもよい。上記固定機構部は、他の固定機構部に比べて、高さ調整範囲が大きくてもよい。
【００１１】
上記一時開口の上側に位置する外壁面材として、裏面の上下２箇所で上記躯体側に連結される下地材に固定された外壁面材を用いてもよい。これによれば、上記一時開口を利用する状態、すなわち、上記一時開口の上側の外壁面材と上記一時開口の下側の外壁面材とが下地材で連結されない状態において、上記一時開口の上側に位置する外壁面材を固定する下地材が上下２箇所で上記躯体側に連結される。これにより、上記一時開口を利用する状態において、上記一時開口の上側の外壁面材のガタツキを低減できる。
【００１２】
上記２箇所の連結のうちの少なくとも下側の連結は、上記上側の外壁面材の屋内側に設けられた上方向に立ち上がる立上部材を、上記躯体側に係合させることによって行い、上記立上部材の高さは、上側の外壁面材の高さ位置の変化に際しても上記係合が維持される高さであるのがよい。これによれば、上側の外壁面材の高さ位置を上げ下げするときにも、上記係合が維持され、上記一時開口の上側の外壁面材のガタツキを低減できる。なお、上記２箇所の連結が同じ構成による連結であってもよい。
【００１３】
複数の外壁面材が上下に並べられて全体で吊り上げ可能とされる施工時構造体を用い、この施工時構造体における一時開口を跨いで上下の外壁面材の下地材に連結される第２下地材を、上記施工時構造体が建物の躯体に固定された後に取り外して上記一時開口を得る一方、一時開口に上記後嵌め外壁面材を上記躯体の屋内側から取り付ける際に、上記後嵌め外壁面材の下地材を、上記第２下地材を用いて、上側および下側の外壁面材の下地材に連結するようにしてもよい。これによれば、第２下地材を無駄なく利用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明であれば、外壁面材および下地材を存在させないことにより得られる外壁の一時開口に対して、屋内側から外壁面を形成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施形態にかかる建物の施工方法で用いられる外壁パネルの施工時構造体を示した背面図である。
【図２】同図（Ａ）は図１の外壁パネルにおける外壁面材の上部および下部の断面を示した説明図であり、同図（Ｂ）は図１の上下に並ぶ外壁面材の嵌め込み箇所を示した説明図である。
【図３】図１の外壁パネルの施工時構造体を地上で組み立てる地組架台の一例を示した正面図である
【図４】図１の外壁パネルの施工時構造体を建物の躯体に取り付けた状態を示した説明図である。
【図５】図１の外壁パネルの施工時構造体を建物の躯体に取り付けるために天秤で吊り上げている状態を示した説明図である。
【図６】この発明の実施形態にかかる建物の施工方法を示す図であって、後嵌め外壁面材の一時開口への取り付けを示した説明図である。
【図７】図６の工程に続く工程を示す図であって、後嵌め外壁面材の一時開口への取り付けを示した説明図である。
【図８】この発明の実施形態にかかる建物の施工方法を示す図であって、後嵌め外壁面材の上側の外壁面材を躯体に固定するファスナー等を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示すように、この実施形態にかかる建物の施工方法で用いられる外壁パネルの施工時構造体５は、複数の横長の外壁面材５１を上下に並べて下地材である第１下地材（縦胴縁）５２で相互に連結されて一体化された形態で建物の躯体に取り付けられる構造を有する。図１に示す例では、６本の第１下地材５２を備えており、各第１下地材５２は、リップ溝形鋼等の開放断面鋼材或いは角形鋼管などの閉鎖断面鋼材からなる。
【００１７】
上記外壁面材５１は、例えば、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、不燃断熱材５１ａを鋼板５１ｂ、５１ｃで挟み込んだ金属サンドイッチパネルである。２枚の外壁面材５１を上下に並べた場合、下段に位置する外壁面材５１の上端面に形成された横幅方向に長い２か所の凹部５１ｄに、上段に位置する外壁面材５１の下端面に形成された横幅方向に長い２か所の凸部５１ｅが嵌まり込むことにより、上下の外壁面材５１が互いに面外方向に位置ずれしないように組み合わされる。
【００１８】
また、例えば、図３に示す地組架台１を用いることにより、上記複数の外壁面材５１を上下に並べて第１下地材５２で連結した外壁パネルを、当該外壁パネルが取り付けられる建物の躯体の外壁取付箇所とは異なる場所で組み立てることができる。上記地組架台１は、例えば、複数の柱状部材１１と梁状部材１２とを縦横に組んでなるものであるが、その構造については図３に示すものに限定されない。
【００１９】
作業者は、上記第１下地材５２を地組架台１にセットした後に、外壁面材５１をセットし、このセットした上記外壁面材５１の上部側にビス等をねじ込み、上記外壁面材５１を、先にセットした上記第１下地材５２に固定する。この作業を繰り返すことで外壁パネルの施工時構造体５が作製される。
【００２０】
上記外壁パネルの施工時構造体５では、例えば、上から２段目の外壁面材５１が存在すべき箇所において第１下地材５２が分断されて上下に離間しており、最上位置の外壁面材５１は上側の第１下地材５２に装着され、上から２段目となる外壁面材５１および第１下地材５２は未装着とされ、上から３段目以下では全ての外壁面材５１が下側の第１下地材５２に装着されている。すなわち、この例の外壁パネルの施工時構造体５は、上から２段目の１段のみ外壁面材５１および第１下地材５２が存在しない構造を有する。
【００２１】
そして、上記外壁パネルの施工時構造体５は、図１に示したように、例えば、最上位置の外壁面材５１から６段目となる外壁面材５１に至る縦長さを有する第２下地材５３を備えている。上記第２下地材５３は、上記第１下地材５２が不存在の箇所（一時開口となる箇所）を跨いで、上下に位置する第１下地材５２と接続される。上記第２下地材５３は、上記地組架台１を用いて上記第１下地材５２に取り付けることができる。上記第２下地材５３は、上記第１下地材５２に対して着脱自在に取り付けられており、施工時構造体５が建物の躯体７に取り付けられた後で一旦外せるようになっている。
【００２２】
上記第１下地材５２は、例えば、２つの対向面部およびこれら対向面部を繋ぐ閉鎖面部を有する溝形鋼からなり、上記対向面部の一方の側において外壁面材５１がビス固定されている。
【００２３】
また、図４に示すように、上記外壁パネルの施工時構造体５が取り付けられる建物の躯体７は、例えば、屋根７Ａが支持される屋根梁７１、耐風梁７２、床梁７３等を備えている。また、上記屋根梁７１には、繋ぎ材７１ａが所定のピッチで固定されており、また、繋ぎ材７１ａを貫通させて屋根側耐風梁７２Ａが設けられている。上記外壁パネルの施工時構造体５の建物の躯体７への取り付けにおいては、例えば、上記第１下地材５２の上記対向面部の他方の側が、上記建物の躯体７における屋根側耐風梁７２Ａ、耐風梁７２、床梁７３等に、Ｌアングル等の金具、固定ボルト、高さ調整ボルト等を用いて固定される。
【００２４】
また、例えば、上記第２下地材５３も溝形鋼とされ、その閉鎖面部を上記第１下地材５２の閉鎖面部に対面させることで、上記第１下地材５２の横位置に取り付けられる。上記閉鎖面部には、例えば、所定ピッチでボルト挿通孔が形成されており、このボルト挿通孔に縫い通されたボルトとナットとによって、上記第２下地材５３が上記第１下地材５２に着脱自在に取り付けられる。なお、上記第１下地材５２および上記第２下地材５３が閉鎖断面形状を有する角形鋼管である場合でも、同様のボルトによる取付構造とすることができる。また、上記の着脱自在とするための構造は、ボルトとナットを用いる構造に限らない。
【００２５】
また、外壁パネルの施工時構造体５は、図５に示すように、天秤８を用いて吊り上げることができる。この天秤８は、一方の側に固定部８１を備え、他方の側にカウンターウェイト８２を備える。上記固定部８１は、外壁パネルの施工時構造体５の第１下地材５２、第２下地材５３、外壁面材５１、或いは、これらに仮固定された部材に固定される。天秤８はクレーン等の吊元８３によって吊られる。
【００２６】
建物の施工においては、上記のように吊り上げた外壁パネルの施工時構造体５を上記第１下地材５２によって建物の躯体７に取り付けていく。より具体的には、上記外壁パネルの施工時構造体５における上側の第１下地材５２を屋根側耐風梁７２Ａに固定し、下側の第１下地材５２を耐風梁７２に固定する。
【００２７】
上記のように、外壁面材５１における第１下地材５２を建物の躯体７に固定した後に、上記第２下地材５３を上記第１下地材５２から取り外す。上記第１下地材５２は上記のように躯体７側に固定されているので、上記第２下地材５３を上記第１下地材５２から取り外しても、上記外壁面材５１が躯体７から外れることはない。そして、このように上記第２下地材５３を、上記第１下地材５２から取り外すことで、外壁面材５１の存在しない箇所において上記第２下地材５３も存在しない一時開口、すなわち、下地材で遮られない施工時利用が可能な開口を形成する。施工時利用としては、例えば、足場の屋内側からの持出がある。
【００２８】
一時開口の上側に位置する外壁面材５１における第１下地材５２は、一時開口を利用するとき、すなわち、上記第２下地材５３を上記第１下地材５２から取り外した状態において、図６にも示すように、屋内面の上下２箇所で上記躯体７側に連結される。この実施形態では、ファスナー４によって、第１下地材５２の屋内面の上側が、耐風梁７２（屋根側耐風梁７２Ａでもよい。以下、同様）の上側に連結され、クリップ５５によって、第１下地材５２の屋内面の下側が、上記耐風梁７２の下側に連結される。
【００２９】
上記クリップ５５は、例えば、短尺で縦長で上方に立ち上がる部材（立上部材）５５ａと、この部材５５ａを外壁面材５１の屋内面に留め付ける螺子５５ｂと、上記部材５５ａを外壁面材５１の屋内面から離間させるスペーサ５５ｃとを備える。上記螺子５５ｂは上記部材５５ａの下部側に設けられており、螺子５５ｂを緩めれば、上記部材５５ａを下方に垂らすことができる。
【００３０】
上記クリップ５５は、螺子５５ｂを締めた状態で、第１下地材５２の屋内側面から離間して上方に突出する。クリップ５５と第１下地材５２の屋内面との間に、上記耐風梁７２の下面に固定されたＬアングル７２ａの縦片が係合する。より詳しくは、上記クリップ５５による連結は、上側の外壁面材５１の屋内面とクリップ５５の部材５５ａとの間に、上記Ｌアングル７２ａの縦片を挟持することによって行い、上記部材５５ａの高さは、上側の外壁面材５１の高さ位置の変化に際しても上記挟持による係合が維持される高さになっている。
【００３１】
なお、上記クリップ５５は、上記施工時構造体５を吊り上げてファスナー４を躯体７側に係合させた後に、上記螺子５５ｂで留めることができる。或いは、上記螺子５５ｂを緩めて上記部材５５ａを下方に垂れさせた状態で、上記施工時構造体５を吊り上げてファスナー４を躯体７側に係合させることもできる。
【００３２】
次に、上記一時開口への外壁面材の取り付けを、図６および図７を用いて説明する。なお、上記図６および図７における下地材に対する外壁面材の突出量、耐風梁の位置や鋼材形状等は例示であり、また、先に用いた図４および図５における下地材に対する外壁面材の突出量、耐風梁の位置や鋼材形状等も例示である。これらの図において、上記下地材に対する外壁面材の突出量、耐風梁の位置や鋼材形状等は必ずしも同じにはなっていない。
【００３３】
上記一時開口への外壁面材の取り付けにおいては、当該一時開口に後嵌めされる後嵌め外壁面材５０２を取り付ける。この後嵌め外壁面材５０２は、他の外壁面材５１と同様、当該後嵌め外壁面材５０２の下部側に、下部側係合部である凹部５１ｄを備えており、上部側に、上側に位置する外壁面材５１の下部側に係合する係合部である凸部５１ｅを備える。
【００３４】
上記一時開口に上記後嵌め外壁面材５０２を嵌め込む際には、後嵌め外壁面材５０２の上側に位置する上側の外壁面材５１の高さ位置を変化させる昇降手段となる固定機構部を用い、当該上側の外壁面材５１の高さ位置を変化させて、上記一時開口に上記躯体７の屋内側から嵌め込む。なお、上記固定機構部とは別に昇降手段を備えてもよい。
【００３５】
より詳細には、上記一時開口に上記後嵌め外壁面材５０２を嵌め込む際には、図６に示すように、一時開口の高さが上記後嵌め外壁面材５０２の高さよりも高くなるように、固定機構部を構成する上記ファスナー４を用いて、当該後嵌め外壁面材５０２の上側の外壁面材５１を持ち上げる。なお、一時開口を施工時構造体５で決まる初期状態の高さで利用することに限らず、初期状態の高さよりも、一時開口の高さを高くした状態でも利用することができる。
【００３６】
なお、上記後嵌め外壁面材５０２の嵌め込みの際の当該後嵌め外壁面材５０２の持ち上げは、例えば、上記躯体７の屋内側に配置した揚重機を用いて行うことができる。
【００３７】
そして、上記一時開口への上記後嵌め外壁面材５０２の嵌め込みにおいて、図７に示すように、当該後嵌め外壁面材５０２の下部側の係合部である凹部５１ｄに、当該後嵌め外壁面材５０２の下側に位置する外壁面材５１の上部側の凸部５１ｅを係合させる。
【００３８】
次に、上記ファスナー４を用いて、上記上側の外壁面材５１を下げる。この下げ操作により、当該後嵌め外壁面材５０２の上部側の係合部である凸部５１ｅが、当該後嵌め外壁面材５０２の上側に位置する外壁面材５１の下部側の凹部５１ｄに係合する。
【００３９】
そして、このように、上記一時開口に、後嵌め外壁面材５０２を嵌め込んだ後に、当該後嵌め外壁面材５０２の第１下地材５２に、一旦取り外しておいた上記第２下地材５３を連結し、さらに、この第２下地材５３を上側および下側の外壁面材５１の第１下地材５２に連結する。
【００４０】
上記ファスナー４は、例えば、図８に示すように、段状に形状されるか、或いはスペーサを屋内面に配置して段をなす縦面部４１と、上記縦面部４１の下部側に設けられた水平板部４２と、を備えている。上記水平板部４２の横幅は、上記縦面部４１の横幅よりも広くされている。そして、上記縦面部４１の各縁側であって、当該縦面部４１と上記水平板部４２との間には、略三角形状のリブ部４３がそれぞれ溶接等によって設けられている。
【００４１】
上記縦面部４１は、上側の面部を第１下地材５２に接して取り付けると、下側の面部が第１下地材５２から離間して第１下地材５２との間に一定幅の隙間を形成する。上記上側の面部には水平方向に挿通孔が形成されており、この挿通孔に、第１下地材５２の内側から水平方向に突出して設けられたボルト４１ａの螺子部を通し、この螺子部にナット４１ｂを螺合することで、上記ファスナー４を第１下地材５２に固定することができる。
【００４２】
また、上記耐風梁７２上には、上記固定機構部を構成する受け部６が設けられる。この受け部６は、鋼材等からなる荷重受けプレート６１を備えており、この荷重受けプレート６１上であって上記耐風梁７２の屋外側の縁部には、Ｌアングル６２を備える。上記Ｌアングル６２は、その水平片部６２ａを上記荷重受けプレート６１の上面に接触させて設けられている。また、上記Ｌアングル６２の立上片部６２ｂは屋外側に位置している。上記縦面部４１による上記隙間に上記立上片部６２ｂが入り込むことで、上記施工時構造体５が建物に取り付けられる。
【００４３】
上記ファスナー４の水平板部４２の中央位置（リブ部４３の間）には、ピン挿通孔が形成されている。また、上記水平板部４２の一方の端側位置には、螺子孔が形成されており、この螺子孔には先丸形状の荷重受けボルト４２ｃが上側から螺合される。なお、荷重受けボルト４２ｃにはロックナットやワッシャが装着される。さらに、上記水平板部４２の他の端側位置には、突出螺子挿通孔が形成されている。
【００４４】
そして、上記荷重受けプレート６１には、位置決めピン６１ａおよび突出螺子６１ｂが立設されている。上記突出螺子６１ｂは、螺子部を上側にして上記荷重受けプレート６１に溶接によって固定される。上記位置決めピン６１ａは、上記水平板部４２の上記ピン挿通孔に対応する位置に設けられており、上記突出螺子６１ｂは上記水平板部４２の上記突出螺子挿通孔に対応する位置に設けられている。
【００４５】
上記Ｌアングル６２の水平片部６２ａには、上記位置決めピン６１ａおよび突出螺子６１ｂが通る貫通孔が形成されている。一方、上記荷重受けボルト４２ｃに対応する箇所には貫通孔は形成されておらず、上記荷重受けボルト４２ｃの先端は上記水平板部４２の上面に当たる。上記突出螺子６１ｂにナット４２ｅを螺合させることで、下方向の力を上記水平板部４２に与えて調整高さを保持することができる。
【００４６】
また、上記後嵌め外壁面材５０２の上側に位置する外壁面材５１を躯体側に固定する固定機構部は、他の外壁面材５１を躯体側に固定する固定機構部に比べて、高さ調整範囲が大きくされる。この実施形態では、上記後嵌め外壁面材５０２の上側に位置する外壁面材５１を躯体側に固定する固定機構部における、上記荷重受けボルト４２ｃ、上記位置決めピン６１ａおよび突出螺子６１ｂは、他の外壁面材５１を躯体側に固定する固定機構部における、上記荷重受けボルト４２ｃ、上記位置決めピン６１ａおよび突出螺子６１ｂよりも長くされる。
【００４７】
上記の施工方法であれば、上記一時開口に後嵌めされる後嵌め外壁面材５０２を、当該後嵌め外壁面材５０２の上側に位置する上側の外壁面材５１の高さ位置を変化させる昇降手段である固定機構部を構成するファスナー４と受け部６とによって、当該上側の外壁面材５１の高さ位置を変化させて、上記一時開口に上記躯体７の屋内側から嵌め込むので、上記一時開口の箇所において、外壁面を屋内側から形成することができる。
【００４８】
上記後嵌め外壁面材５０２として、下部側および上部側の各々に係合部（凹部５１ｄ、凸部５１ｅ）が形成された外壁面材を用い、上記一時開口に上記後嵌め外壁面材５０２を嵌め込む際に、上記下部側および上部側の各々の係合部を、上記後嵌め外壁面材の下側に位置する下側の外壁面材の上部側および上記上側の外壁面材の下部側に係合させるので、上記後嵌め外壁面材５０２と、この下側および上側に位置する外壁面材５１との係合が他の外壁面材５１同士の係合と同様に行える。
【００４９】
上記一時開口の上側に位置する外壁面材として、屋内面の上下２箇所で上記躯体側に連結される外壁面材５１を用いてもよく、これによれば、上記一時開口を利用する状態、すなわち、上記一時開口の上側の外壁面材５１と上記一時開口の下側の外壁面材５１とが第１下地材５２および第２下地材５３で連結されない状態において、上記一時開口の上側に位置する外壁面材５１を、上記の上下２箇所で上記躯体７側に連結することができる。これにより、上記一時開口を利用する状態において、上記一時開口の上側の外壁面材５１のガタツキを低減できる。
【００５０】
上記２箇所の連結のうちの下側の連結は、上記上側の外壁面材５１の屋内側に設けられた上方向に立ち上がるクリップ５５の部材（立上部材）５５ａを、上記躯体７側（Ｌアングル７２ａの縦片）に係合させることによって行い、上記部材５５ａの高さが、上側の外壁面材５１の高さ位置の変化に際しても上記係合が維持される高さとするのがよい。これによれば、上側の外壁面材５１の高さ位置を上げ下げするときにも、上記係合が維持され、上記一時開口の上側の外壁面材５１のガタツキを低減できる。
【００５１】
また、上記の施工時構造体５を用い、一時開口に上記後嵌め外壁面材５０２を上記躯体７の屋内側から取り付ける際に、上記後嵌め外壁面材５０２の第１下地材５２を、第２下地材５３を用いて、上側および下側の外壁面材５１の第１下地材５２に連結すれば、第２下地材５３を無駄なく利用することができる。
【００５２】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１      ：地組架台
４      ：ファスナー（固定機構部、昇降手段）
５      ：施工時構造体
６      ：受け部（固定機構部、昇降手段）
７      ：躯体
７Ａ    ：屋根
８      ：天秤
１１    ：柱状部材
１２    ：梁状部材
４１    ：縦面部
４１ａ  ：ボルト
４１ｂ  ：ナット
４２    ：水平板部
４２ｃ  ：荷重受けボルト
４２ｅ    ：ナット
４３    ：リブ部
５１    ：外壁面材
５１ａ  ：不燃断熱材
５１ｂ  ：鋼板
５１ｃ  ：鋼板
５１ｄ  ：凹部
５１ｅ  ：凸部
５２    ：第１下地材
５３    ：第２下地材
５５    ：クリップ
５５ａ  ：部材
５５ｂ  ：螺子
５５ｃ  ：スペーサ
６１    ：荷重受けプレート
６１ａ  ：位置決めピン
６１ｂ  ：突出螺子
６２    ：Ｌアングル
６２ａ  ：水平片部
６２ｂ  ：立上片部
７１    ：屋根梁
７１ａ  ：繋ぎ材
７２    ：耐風梁
７２Ａ  ：屋根側耐風梁
７２ａ  ：Ｌアングル
７３    ：床梁
８１    ：固定部
８２    ：カウンターウェイト
８３    ：吊元
５０２  ：後嵌め外壁面材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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