(57)【要約】【課題】料金収受処理に関する情報の提供先を区別可能な料金収受機、料金収受システム、料金収受方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】料金収受機１０は、料金収受処理に関する情報Ｗ０を取得する取得部１００１と、取得した情報Ｗ０の種類に関連して、事前に規定された送信先情報Ｗ３を参照する参照処理部１００２と、送信先情報Ｗ３に示される送信先に取得した情報Ｗ０を送信する送信部１００３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金収受処理に関する情報を取得する取得部と、
前記取得した情報の種類に関連して、事前に規定された送信先情報を参照する参照処理部と、
前記送信先情報に示される送信先に前記取得した情報を送信する送信部と、
を備える料金収受機。
【請求項２】
前記情報が、運用情報又は保守情報であって、
前記送信先情報に示される前記運用情報の送信先が運用系であり、
前記送信先情報に示される前記保守情報の送信先が前記運用系とは異なる保守系である
請求項１に記載の料金収受機。
【請求項３】
前記運用情報が、料金情報、及び通過台数情報のうち、少なくともいずれか一つの情報を含む請求項２に記載の料金収受機。
【請求項４】
前記保守情報が、機器状態情報、及び異常発生情報のうち、少なくともいずれか一つの情報を含む請求項２又は３に記載の料金収受機。
【請求項５】
前記送信部が、前記保守情報より前記運用情報を優先して送信する
請求項２から４のいずれか一項に記載の料金収受機。
【請求項６】
前記送信部が、
前記運用情報を、第一ネットワークに送信可能であって、
前記保守情報を、前記第一ネットワークと分離されている第二ネットワークに送信可能である
請求項２から５のいずれか一項に記載の料金収受機。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の料金収受機と、
前記送信先に関連するサーバと、
を備える料金収受システム。
【請求項８】
料金収受処理に関する情報を取得するステップと、
前記取得した情報の種類に関連して、事前に規定された送信先情報を参照するステップと、
前記送信先情報に示される送信先に前記取得した情報を送信するステップと、
を含む料金収受方法。
【請求項９】
料金収受機のコンピュータに、
料金収受処理に関する情報を取得するステップと、
前記取得した情報の種類に関連して、事前に規定された送信先情報を参照するステップと、
前記送信先情報に示される送信先に前記取得した情報を送信するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金収受機、料金収受システム、料金収受方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路の料金所には、機械設備として、例えば、利用者から利用料金を収受するため料金収受機が設けられている場合がある。
【０００３】
他方、機械設備の運用が実施されると、様々な機械設備の処理に関する情報が取得される。
例えば、特許文献１には、機械設備の運用情報と保守情報とを取得するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１８４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたシステムでは、複数の端末装置からアクセス可能なサーバに、機械設備の運用情報と保守情報とが一緒に格納されている。
このため、特許文献１に開示されたシステムは、各情報の提供先を区別できないことがある。
【０００６】
この発明は、料金収受処理に関する情報の提供先を区別可能な料金収受機、料金収受システム、料金収受方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様は、料金収受処理に関する情報（Ｗ０）を取得する取得部（１００１）と、前記取得した情報の種類に関連して、事前に規定された送信先情報（Ｗ３）を参照する参照処理部（１００２）と、前記送信先情報に示される送信先に前記取得した情報を送信する送信部（１００３）と、を備える料金収受機（１０）である。
【０００８】
本態様によれば、料金収受機は、取得される情報に応じて、送信先を区別して情報を送信できる。
したがって、料金収受機は、料金収受処理に関する情報の提供先を区別し、例えば、適切な開示先へ開示できる。
【０００９】
第２の態様は、前記情報が、運用情報（Ｗ１）又は保守情報（Ｗ２）であって、前記送信先情報に示される前記運用情報の送信先が運用系であり、前記送信先情報に示される前記保守情報の送信先が前記運用系とは異なる保守系である第１の態様の料金収受機である。
【００１０】
本態様によれば、料金収受機は、運用情報の提供先と保守情報の提供先とを区別できる。
このため、料金収受機は、料金収受処理に関する情報のうち、運用情報を料金収受機の運用先に提供し、料金収受処理に関する情報のうち、保守情報を料金収受機の保守先に提供できる。
【００１１】
第３の態様は、前記運用情報が、料金情報、及び通過台数情報のうち、少なくともいずれか一つの情報を含む第２の態様の料金収受機である。
【００１２】
本態様によれば、料金収受機は、料金収受処理に関する情報のうち、料金情報、及び通過台数情報のうち、少なくともいずれか一つの情報を含む運用情報を、料金収受機の運用先に提供できる。
【００１３】
第４の態様は、前記保守情報が、機器状態情報、及び異常発生情報のうち、少なくともいずれか一つの情報を含む第２又は第３の態様の料金収受機である。
【００１４】
本態様によれば、料金収受機は、料金収受処理に関する情報のうち、機器状態情報、及び異常発生情報のうち、少なくともいずれか一つの情報含む保守情報を、料金収受機の保守先に提供できる。
【００１５】
第５の態様は、前記送信部が、前記保守情報より前記運用情報を優先して送信する第２から第４のいずれかの態様の料金収受機である。
【００１６】
本態様によれば、料金収受機は、保守情報より運用情報を優先して提供できる。
このため、料金収受処理に対する運用先の速やかな対応が可能となる。
【００１７】
第６の態様は、前記送信部が、前記運用情報を、第一ネットワーク（ＮＷ１）に送信可能であって、前記保守情報を、前記第一ネットワークと分離されている第二ネットワーク（ＮＷ２）に送信可能である第２から第５のいずれかの態様の料金収受機である。
【００１８】
本態様によれば、運用情報と保守情報とがネットワーク上で混同しくい。
このため、料金収受機は、運用情報と保守情報との間のセキュリティを高めることができる。
【００１９】
第７の態様は、第１から第６のいずれかの態様の料金収受機と、前記送信先に関連するサーバ（２０，３０）と、を備える料金収受システム（２）である。
【００２０】
本態様によれば、料金収受システムは、取得される情報に応じて、送信先を区別して情報を送信できる。
したがって、料金収受システムは、料金収受処理に関する情報の提供先を区別できる。
【００２１】
第８の態様は、料金収受処理に関する情報を取得するステップと、前記取得した情報の種類に関連して、事前に規定された送信先情報を参照するステップと、前記送信先情報に示される送信先に前記取得した情報を送信するステップと、を含む料金収受方法である。
【００２２】
本態様によれば、料金収受方法は、取得される情報に応じて、送信先を区別して情報を送信できる。
したがって、料金収受方法は、料金収受処理に関する情報の提供先を区別できる。
【００２３】
第９の態様は、料金収受機のコンピュータに、料金収受処理に関する情報を取得するステップと、前記取得した情報の種類に関連して、事前に規定された送信先情報を参照するステップと、前記送信先情報に示される送信先に前記取得した情報を送信するステップと、を実行させるプログラムである。
【００２４】
本態様によれば、料金収受機のコンピュータは、取得される情報に応じて、送信先を区別して情報を送信できる。
したがって、料金収受機のコンピュータは、料金収受処理に関する情報の提供先を区別できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、料金収受処理に関する情報の提供先が区別される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】一実施形態に係る料金収受システムの概略斜視図である。
【図２】一実施形態に係る料金収受システムのブロック図である。
【図３】一実施形態に係る料金収受処理に関する情報のうち、共通情報と各情報の種類との関係を示す表である。
【図４】一実施形態に係る料金収受処理に関する情報のうち、入口情報と各情報の種類との関係を示す表である。
【図５】一実施形態に係る料金収受処理に関する情報のうち、経路情報と各情報の種類との関係を示す表である。
【図６】一実施形態に係る料金収受処理に関する情報のうち、出口情報と各情報の種類との関係を示す表である。
【図７】一実施形態に係る料金収受方法のフローチャートである。
【図８】一実施形態に係る料金収受機の効果を示す図である。
【図９】一実施形態に係る料金収受機が備えるコンピュータのハードウェア構成の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において同一または相当する構成には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
一実施形態に係る料金収受システムについて図を参照しながら説明する。
【００２８】
（構成）
図１は、一実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
【００２９】
図１に示すように、料金収受システム２は、路側装置１を備える。
また、料金収受システム２は、サーバとして、運用サーバ２０と、保守サーバ３０と、をさらに備えてもよい。
【００３０】
路側装置１は、有料道路の料金所に設置される。
路側装置１は、例えば、高速道路等の有料道路の入口料金所に設置される。
ただし、有料道路の料金体系によっては、路側装置１は、出口料金所に設置されてもよいし、チェックバリア（本線料金所）に設置されてもよい。
運用サーバ２０は、例えば、道路事業者の事務所に設置される。
保守サーバ３０は、例えば、保守・点検事業者の事務所に設置される。
【００３１】
路側装置１は、料金収受機１０を備える。
路側装置１は、車種判別装置１１と、発進制御機１２と、退出側車両検知器１３と、をさらに備えてもよい。
【００３２】
（車種判別装置の構成）
車種判別装置１１は、アイランドＩ上に設置されている。
車種判別装置１１は、料金収受機１０よりも上流側（−Ｘ方向側）に設けられ、車線Ｌに進入した車両Ａの車長、車高、車軸数、軸重、ナンバープレート情報等を検出するセンサ群である。
図１に示すように、車種判別装置１１は、進入側車両検知器１１Ａと、ナンバープレート認識装置１１Ｂとを備える。
その他、車種判別装置１１は、踏板、車高検知器、車長検知器等のセンサ群を有してなる。
【００３３】
車種判別装置１１は、ナンバープレート認識装置１１Ｂを含むこれらのセンサ群を通じて得られる種々の情報（車長、車高、車軸数、ナンバープレート情報等）に基づいて、車線Ｌに進入した車両Ａの車種区分を特定する。
例えば、車種区分は、“軽自動車／二輪車”、“普通車”、“中型車”、“大型車”及び“特大車”の５分類とされる。
車種判別装置１１は、特定した車種区分を料金収受機１０に送信する。これにより、料金収受機１０は、車両Ａの車種区分に応じた料金を収受できる。
【００３４】
進入側車両検知器１１Ａは、車線Ｌの最も上流側（−Ｘ方向側）に設置され、車両Ａの車線Ｌへの進入を検知する。
本実施形態に係る進入側車両検知器１１Ａは、一般によく知られている透過式車両検知器とされるが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。すなわち、他の実施形態に係る進入側車両検知器１１Ａは、反射式車両検知器であってもよい。
【００３５】
なお、以下、車線Ｌの延びる方向をＸ方向、車線Ｌの幅方向をＹ方向、上下方向をＺ方向ともいう。
特に車両Ａの進入する方向を＋Ｘ方向、料金収受機１０の正面が車線Ｌ側を向く方向を＋Ｙ方向、上方向を＋Ｚ方向ともいう。
【００３６】
ナンバープレート認識装置１１Ｂは、進入側車両検知器１１Ａによって車両Ａの進入が検知された際、ナンバープレートを含む撮影画像を取得する。
ナンバープレート認識装置１１Ｂは、取得した撮影画像に対し所定の画像解析処理を施し、撮影されたナンバープレートのナンバープレート情報、すなわち、当該ナンバープレートに刻印された車両番号及び分類番号、当該ナンバープレートの大きさ、色などを取得する。
【００３７】
（退出側車両検知器の構成）
退出側車両検知器１３は、アイランドＩ上に設置されている。
退出側車両検知器１３は、車線Ｌの最も下流側（＋Ｘ方向側）に設置され、車両Ａの、車線Ｌからの退出を検知する。
退出側車両検知器１３は、車両Ａの車線Ｌからの退出を検知すると、車両Ａが発進した旨を料金収受機１０に通知する。
本実施形態に係る退出側車両検知器１３もまた、一般によく知られている透過式車両検知器とされるが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。すなわち、他の実施形態に係る退出側車両検知器１３は、反射式車両検知器であってもよい。
【００３８】
（発進制御機の構成）
発進制御機１２は、アイランドＩ上に設置されている。
発進制御機１２は、開閉バー１２２を備える。
発進制御機１２は、料金収受機１０よりも車線Ｌの下流側（＋Ｘ方向側）に設けられ、開閉バー１２２の昇降動作に基づく車線Ｌの開放及び閉塞を行う。
発進制御機１２は、退出側車両検知器１３によって車両Ａの退出が検知された場合に、次に進入した車両に備え、車線Ｌを閉塞するように制御される。
発進制御機１２は、料金収受機１０を通じた料金収受処理が完了した場合に、車線Ｌを開放するように制御される。
【００３９】
（料金収受機の構成）
料金収受機１０は、有料道路の利用者から利用料金を収受するための機器設備である。
料金収受機１０は、車種判別装置１１よりも下流側（＋Ｘ方向側）であって、かつ、退出側車両検知器１３よりも上流側（−Ｘ方向側）におけるアイランドＩ上の所定位置に設置される。
料金収受機１０は、第一ネットワークＮＷ１を介して運用サーバ２０と接続されている。
料金収受機１０は、第二ネットワークＮＷ２を介して保守サーバ３０と接続されている。
【００４０】
例えば、料金収受機１０は、料金自動収受機であって、収受員を介さずに、自動的に車両Ａから利用料金を収受するための装置である。
図１に示すように、料金収受機１０は、＋Ｙ方向を向く面に、料金収受用パネル１０Ａを備える。
料金収受用パネル１０Ａは、到来した車両Ａに搭乗する搭乗者から料金収受処理に係る各種操作を受け付けるための操作パネルである。
【００４１】
料金収受用パネル１０Ａには、到来した車両Ａに搭乗する利用者から、料金収受処理に必要な通行券、紙幣、硬貨、クレジットカード等をそれぞれ受け付ける各種挿入口、及び到来した車両Ａに搭乗する利用者へ、通行券、紙幣、硬貨、クレジットカード等のそれぞれを払い出す各種払出口が設けられている。
【００４２】
料金収受用パネル１０Ａには、呼出ボタン、カメラ、ディスプレイ、スピーカ、マイク等が設けられてもよい。
例えば、呼出ボタンは、車両Ａに搭乗する利用者が料金所事務所に待機する収受員に問い合わせるために用いられる。例えば、車種判別装置１１によって車種区分が一意に特定されなかった場合（「車種不明」なる判別結果となった場合）、通行料金が確定しないため料金収受処理が開始されない。この場合、利用者は、呼出ボタンを押下して収受員による応対を求める。利用者と収受員とは、カメラ、ディスプレイ、スピーカ、マイク等により互いに意思疎通を図ることができる。
【００４３】
図２に示すように、料金収受機１０は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（以下、「ＣＰＵ」という。）１００と、メモリ１０１と、を備える。
【００４４】
ＣＰＵ１００は、取得部１００１と、参照処理部１００２と、送信部１００３と、を機能的に備える。
すなわち、ＣＰＵ１００は、所定のプログラムに基づいて動作することで、取得部１００１、参照処理部１００２、及び送信部１００３としての機能を発揮する。
【００４５】
取得部１００１は、料金収受処理に関する情報Ｗ０を取得する。
取得部１００１が取得する情報Ｗ０は、料金収受機１０が、車種判別装置１１、発進制御機１２、及び退出側車両検知器１３から取得する情報であってもよい。
また、取得部１００１が取得する情報Ｗ０は、料金収受機１０内で取得される情報であってもよい。
さらに、取得部１００１が取得する情報Ｗ０は、料金収受機１０が、車種判別装置１１、発進制御機１２、及び退出側車両検知器１３以外から取得する情報であってもよい。
【００４６】
例えば、取得部１００１が取得する情報Ｗ０は、料金収受機１０内で検出される通行券や紙幣の詰まり情報であってもよい。
例えば、取得部１００１が取得する情報Ｗ０は、料金収受機１０内及び料金収受機１０外から取得した情報のうち、少なくとも２つの情報を、料金収受機１０内で処理した情報であってもよい。
【００４７】
具体的には、取得部１００１は、料金収受処理に関する情報Ｗ０として、図３〜図６に示すような各種情報を取得する。
図３に示す情報Ｗ０は、入口料金所、本線料金所、及び出口料金所の各料金所に設置される料金収受機１０のうち、いずれの料金収受機１０からも取得される共通情報である。
図４に示す情報Ｗ０は、入口料金所に設置される料金収受機１０から取得される入口情報である。
図５に示す情報Ｗ０は、チェックバリアに設置される料金収受機１０から取得される経路情報である。
図６に示す情報Ｗ０は、出口料金所に設置される料金収受機１０から取得される出口情報である。
【００４８】
参照処理部１００２は、料金収受処理に関する情報Ｗ０の種類に関連して、事前に規定された送信先情報Ｗ３を参照する。
例えば、送信先情報Ｗ３は、取得部１００１が情報Ｗ０を取得する前に予め規定され、取得部１００１が情報Ｗ０を取得する前にメモリ１０１に格納されている。
送信先情報Ｗ３は、情報Ｗ０の各種類と、各情報Ｗ０の送信先と、が関連付けられている情報である。
取得部１００１が各情報Ｗ０を取得すると、参照処理部１００２は、送信先情報Ｗ３を参照して、取得された情報Ｗ０の種類から、各情報Ｗ０の送信先を決定する。
【００４９】
例えば、料金収受処理に関する情報Ｗ０は、運用情報Ｗ１又は保守情報Ｗ２である。
情報Ｗ０のうち、運用系の種類に属する情報は、運用情報Ｗ１である。
情報Ｗ０のうち、保守系の種類に属する情報は、保守情報Ｗ２である。
例えば、送信先情報Ｗ３に示される運用情報Ｗ１の送信先が運用系であり、送信先情報Ｗ３に示される保守情報Ｗ２の送信先が運用系とは異なる保守系である。
すなわち、送信先情報Ｗ３に示される運用情報Ｗ１の送信先と、送信先情報Ｗ３に示される保守情報Ｗ２の送信先とが、異なっている。
【００５０】
運用情報Ｗ１は、料金収受機１０における料金の収受業務に関する料金情報や通過台数の車種別の内訳等、道路事業に係る情報であって、道路事業者にとって必要な情報である。
その際、運用情報Ｗ１が、料金情報、及び通過台数情報のうち、少なくともいずれか一つの情報を含んでもよい。
【００５１】
保守情報Ｗ２は、路側装置１の各機器の状態や異常の発生状況等、保守及び保全に係る情報であって、保守・点検事業者にとって必要な情報である。
その際、保守情報Ｗ２が、機器状態情報、及び異常発生情報のうち、少なくともいずれか一つの情報を含んでもよい。
【００５２】
情報Ｗ０が運用情報Ｗ１又は保守情報Ｗ２である場合、以下の送信先情報Ｗ３がメモリ１０１に格納されている。
すなわち、運用情報Ｗ１の送信先を、運用系に関連付け、保守情報Ｗ２の送信先を、保守系に関連付ける情報が、送信先情報Ｗ３として、メモリ１０１に格納されている。
これにより、取得部１００１が運用情報Ｗ１を取得すると、参照処理部１００２は、送信先情報Ｗ３を参照して、送信先を運用系に決定する。
また、取得部１００１が保守情報Ｗ２を取得すると、参照処理部１００２は、送信先情報Ｗ３を参照して、送信先を保守系に決定する。
【００５３】
例えば、図３〜図６に示すように、取得部１００１が取得する各情報は、運用情報Ｗ１と保守情報Ｗ２とに予め種類分けされている。
図３において、運用系に〇が示される情報記録時刻、運用情報サマリ、及び異常情報サマリの各情報は、運用情報Ｗ１である。
図３において、保守系に〇が示される情報記録時刻、機器別状態コード、及び消耗品状態の各情報は、保守情報Ｗ２である。
図４〜図６の各情報Ｗ０についても同様に、運用系に〇が示される各情報は、運用情報Ｗ１であり、保守系に〇が示される各情報は、保守情報Ｗ２である。
【００５４】
なお、運用系及び保守系のいずれにも〇が示される各情報は、運用情報Ｗ１でもあり、保守情報Ｗ２でもある。
また、図３〜図６は、情報Ｗ０を、運用情報Ｗ１と、保守情報Ｗ２とに区別するルールの一例を示すものであり、情報Ｗ０は、これ以外のルールで運用情報Ｗ１と、保守情報Ｗ２とに区別されてもよい。
【００５５】
送信部１００３は、参照された送信先情報Ｗ３に示される送信先に取得した情報Ｗ０を送信する。
本実施形態では、送信部１００３は、参照処理部１００２が決定した送信先へ、取得部１００１が取得した各情報Ｗ０を送信する。
例えば、取得部１００１が運用情報Ｗ１を取得すると、送信部１００３は、参照処理部１００２が決定した送信先が運用系か否か判定する。送信先が運用系であると判定する場合、送信部１００３は、運用系へ、取得部１００１が取得した運用情報Ｗ１を送信する。送信先が運用系でないと判定する場合、送信部１００３は、運用系へ、取得部１００１が取得した運用情報Ｗ１を送信しない。
また、取得部１００１が保守情報Ｗ２を取得すると、送信部１００３は、参照処理部１００２が決定した送信先が保守系か否か判定する。送信先が保守系であると判定する場合、送信部１００３は、保守系へ、取得部１００１が取得した保守情報Ｗ２を送信する。送信先が保守系でないと判定する場合、送信部１００３は、保守系へ、取得部１００１が取得した保守情報Ｗ２を送信しない。
送信部１００３は、保守情報Ｗ２より運用情報Ｗ１を優先して送信してもよい。
例えば、運用情報Ｗ１と保守情報Ｗ２とを同時に受信した場合、課金運用をタイムリーに行う機能を維持するために、送信部１００３は、運用情報Ｗ１を送信し終えてから保守情報Ｗ２を送信することとしてもよい。
送信部１００３は、運用情報Ｗ１より保守情報Ｗ２を優先して送信してもよい。
例えば、運用情報Ｗ１と保守情報Ｗ２とを同時に受信した場合、保守の誤りを防ぐために、送信部１００３は、保守情報Ｗ２を送信し終えてから運用情報Ｗ１を送信することとしてもよい。
さらに、送信部１００３は、優先度の低い情報のデータを圧縮して送信してもよい。
【００５６】
図２に示すように、料金収受機１０は、第一端子１０８と、第二端子１０９と、をさらに備えてもよい。
【００５７】
第一端子１０８は、第一ネットワークＮＷ１に接続可能な端子である。
例えば、運用系へ運用情報Ｗ１を送信する場合、送信部１００３は、第一端子１０８から運用情報Ｗ１を出力させる。
これにより、送信部１００３は、第一端子１０８及び第一ネットワークＮＷ１を順に中継し、運用サーバ２０へ運用情報Ｗ１を送信することができる。
【００５８】
第二端子１０９は、第二ネットワークＮＷ２に接続可能な端子である。
例えば、保守系へ保守情報Ｗ２を送信する場合、送信部１００３は、第二端子１０９から保守情報Ｗ２を出力させる。
これにより、送信部１００３は、第二端子１０９及び第二ネットワークＮＷ２を順に中継し、保守サーバ３０へ保守情報Ｗ２を送信することができる。
２又は保守サーバ３０へ、取得部１００１が取得した保守情報Ｗ２を送信する。
【００５９】
第二ネットワークＮＷ２は、第一ネットワークＮＷ１と分離されていてもよい。
これにより、送信部１００３は、運用情報Ｗ１を、第一ネットワークＮＷ１に送信可能であって、保守情報Ｗ２を、第一ネットワークＮＷ１と分離されている第二ネットワークＮＷ２に送信可能となる。
例えば、第一ネットワークＮＷ１は第二ネットワークＮＷ２にアクセスできず、第二ネットワークＮＷ２は第一ネットワークＮＷ１にアクセスできないように構成とする。
すなわち、運用サーバ２０を道路事業者が管理し、保守サーバ３０を保守・点検事業者が管理する場合、料金収受システム２は、道路事業者は第一ネットワークＮＷ１にのみアクセスでき、保守・点検事業者は第二ネットワークＮＷ２にのみアクセスできるように構成されている。
【００６０】
（動作）
料金収受機１０の動作について説明する。
料金収受機１０の動作は、本実施形態の料金収受方法に相当する。
【００６１】
まず、図７に示すように、取得部１００１は、料金収受処理に関する情報Ｗ０を取得する（ＳＴ０１：情報を取得するステップ）。
ＳＴ０１の実施に続いて、参照処理部１００２は、情報Ｗ０の種類に関連して、事前に規定された送信先情報Ｗ３を参照する（ＳＴ０２：送信先情報を参照するステップ）。
ＳＴ０２の実施に続いて、送信部１００３は、参照された送信先情報Ｗ３に示される送信先に、取得した情報Ｗ０を送信し（ＳＴ０３：送信するステップ）、ＳＴ０１に戻る。
【００６２】
例えば、ＳＴ０３内において、以下のステップを実施してもよい。
送信部１００３は、取得した情報Ｗ０に関し、参照処理部１００２が決定した送信先が運用系か否か判定する（ＳＴ３１）。
【００６３】
送信先が運用系であると判定すると（ＳＴ３１：Ｙｅｓ）、送信部１００３は、取得した情報Ｗ０（ここでは運用情報Ｗ１）を運用系に送信し（ＳＴ３２）、ＳＴ３３に進む。
例えば、送信部１００３は、第一端子１０８から運用情報Ｗ１を出力させる。
【００６４】
送信先が運用系でないと判定すると（ＳＴ３１：Ｎｏ）、送信部１００３は、取得した情報Ｗ０を運用系に送信せずＳＴ３３に進む。
【００６５】
ＳＴ３１及びＳＴ３２に続いて、送信部１００３は、取得した情報Ｗ０に関し、参照処理部１００２が決定した送信先が保守系か否か判定する（ＳＴ３３）。
【００６６】
送信先が保守系であると判定すると（ＳＴ３３：Ｙｅｓ）、送信部１００３は、取得した情報Ｗ０（ここでは保守情報Ｗ２）を保守系に送信し（ＳＴ３４）、ＳＴ０１に戻る。
例えば、送信部１００３は、第二端子１０９から保守情報Ｗ２を出力させる。
【００６７】
送信先が保守系でないと判定すると（ＳＴ３３：Ｎｏ）、送信部１００３は、取得した情報Ｗ０を保守系に送信せず、ＳＴ０１に戻る。
【００６８】
（作用及び効果）
本実施形態によれば、料金収受機１０は、取得される情報Ｗ０に応じて、送信先を区別して情報Ｗ０を送信できる。
したがって、料金収受機１０は、料金収受処理に関する情報Ｗ０の提供先を区別し、例えば、適切な開示先へ開示できる。
特許文献１に開示されたシステムでは、複数の端末装置からアクセス可能なサーバに、運用情報と保守情報とが一緒に格納されているため、セキュリティ上の扱いに応じて情報の開示先を変えることができないことがある。このため、開示すべきでない情報にアクセスされてしまうことがある。
これに対し、料金収受機１０は、取得される情報Ｗ０に応じて、送信先を区別して情報Ｗ０を送信できる。このため、例えば、セキュリティ上の扱いに応じて情報の開示先を変えることができ、開示すべきでない情報にアクセスされてしまうことを防ぐことができる。
【００６９】
本実施形態によれば、料金収受機１０は、運用情報Ｗ１の提供先と保守情報Ｗ２の提供先とを区別できる。
このため、料金収受機１０は、料金収受処理に関する情報Ｗ０のうち、運用情報Ｗ１を料金収受機１０の運用先に提供し、料金収受処理に関する情報Ｗ０のうち、保守情報Ｗ２を料金収受機１０の保守先に提供できる。
【００７０】
例えば、図８に示すように、料金収受機１０は、車両情報、料金情報、路側装置１の各機器状態等を取得し、道路事業者と保守・点検事業者とに峻別（又は区別）できる。
その際、料金収受機１０の機器メーカは、上述の構成を実現する立場上、料金収受機１０のうち、情報を峻別（又は区別）するメカニズムにのみアクセスし、料金収受機１０の保守及び点検を行ってもよい。
なお、機器メーカと保守・点検事業者は、同じ業者であってもよい。
【００７１】
本実施形態によれば、料金収受機１０は、料金収受処理に関する情報のうち、料金情報、及び通過台数情報のうち、少なくともいずれか一つの情報を含む運用情報Ｗ１を、料金収受機１０の運用先に提供できる。
【００７２】
本実施形態によれば、料金収受機１０は、料金収受処理に関する情報のうち、機器状態情報、及び異常発生情報のうち、少なくともいずれか一つの情報含む保守情報Ｗ２を、料金収受機１０の保守先に提供できる。
【００７３】
本実施形態によれば、料金収受機１０は、保守情報Ｗ２より運用情報Ｗ１を優先して提供できる。
このため、料金収受処理に対する運用先の速やかな対応が可能となる。
例えば、料金収受機１０がブラックリストに挙げられるクレジットカード等を読み取った場合、道路事業者の迅速な対応が必要となる。
このような場合、保守情報Ｗ２より運用情報Ｗ１が優先して運用サーバ２０に提供されれば、ブラックリストに挙げられるクレジットカード等に対し、道路事業者は、迅速な対応が可能となる。
【００７４】
本実施形態によれば、運用情報Ｗ１と保守情報Ｗ２とがネットワーク上で混同しにくい。
このため、料金収受機１０は、運用情報Ｗ１と保守情報Ｗ２との間のセキュリティを高めることができる。
さらに、運用情報Ｗ１の処理と保守情報Ｗ２の処理のうち、一方の処理に不適合が生じても、他方の処理への影響を抑制することができる。
【００７５】
例えば、料金収受機が、運用情報の送信先と、保守情報の送信先とを区別せずに道路事業者に送信したとする。
道路事業者はメンテナンス時や仕様変更時（情報取扱作業）の際、都度、機器メーカに保守及び保全に関する情報を開示している。
言い方を変えると、料金収受データのような事業上の機密を外部に晒さざるを得ない仕組みになっている。
このため、以下のような問題が生じる可能性がある。
・定期点検のような、保守作業時に料金収受データが削除できてしまう。
・クレジットカードＩＤ等の秘匿性の高い情報、ナンバープレート情報のような個人情報にアクセスできる経路をさらしている。
・アクセスするルートが開いている状態であるため、コンピュータウィルスに対して脆弱なシステム構成になっている。
【００７６】
これに対し、本実施形態によれば、料金収受機１０は、運用情報Ｗ１と保守情報Ｗ２とを別々のネットワークに出力できる。
このため、以下のような効果が期待できる。
【００７７】
不適合の影響が限定的である。
保守情報Ｗ２の処理に関する不適合が生じても、第一ネットワークＮＷ１には直接的な影響が及びにくい。このため、不適合の影響が限定的である。
例えば、保守系（第二ネットワークＮＷ２、保守サーバ３０等）が故障等により使えない状態であっても、送信部１００３は、保守系の故障等にかかわらず、運用系（第一ネットワークＮＷ１、運用サーバ２０等）に運用情報Ｗ１を送信することができる。
【００７８】
セキュリティ耐性が向上する。
例えば、運用情報Ｗ１は保護する価値が高く、保守情報Ｗ２は保護する価値が低い場合、運用情報Ｗ１へのアクセスが制限されることで、料金収受機１０は、運用情報Ｗ１へのアクセスを、運用情報Ｗ１にアクセスできる権限を持つ者や、運用情報Ｗ１にアクセスできる機器に制約できる。このため、セキュリティ耐性が向上する。
極端には、料金収受システム２における通信が１対１通信とされれば、論理的なセキュリティ対策は不要となる。
【００７９】
保守・点検事業者の保守員の経験不足を補うことができる。
本実施形態によれば、料金収受システム２は、保守サーバ３０から運用情報Ｗ１に直接アクセスできないように構成されている。このため、保守員の習熟度不足により、運用情報Ｗ１を消去してしまうようなミスが生じにくくなる。
さらに、保守員の習熟度が要求されないため、保守員の教育コストを下げることができ、保守・点検事業に掛かるコストを下げることができる。
【００８０】
本実施形態によれば、料金収受機１０のサブスクリプション化が可能となる。
例えば、保守サーバ３０を機器メーカの事務所に設置すれば、機器メーカは、保守情報Ｗ２に自由にアクセスできる一方、運用情報Ｗ１にアクセスできない。
他方、道路事業者は、運用情報Ｗ１に自由にアクセスできる一方、保守情報Ｗ２にアクセスすることはできない。このため、道路事業者にとって、料金収受機１０の保守情報Ｗ２を管理する負担が抑制される。
したがって、料金収受機１０のサブスクリプション化が可能となる。
なお、料金収受機１０のサブスクリプション化とは、「モノの利用者は、モノを買い取るのではなく、モノの利用権を購入し、利用した期間に応じて料金を支払う方式」で料金収受機１０を販売することである。
すなわち、サブスクリプション化において、料金収受機１０の所有権は、例えば、機器メーカに帰属し、道路事業者は、料金収受機１０の保守・点検をする必要がない。
さらに、料金収受機１０を含む路側装置１のサブスクリプション化も可能である。
【００８１】
上述の実施形態では、第二ネットワークＮＷ２と、第一ネットワークＮＷ１とは、分離されているが、各ネットワークは、どのように分離されてもよい。
例えば、第二ネットワークＮＷ２、及び第一ネットワークＮＷ１のうち、少なくともいずれか一つをＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とすることにより、各ネットワークが分離されてもよい。
例えば、第二ネットワークＮＷ２、及び第一ネットワークＮＷ１のうち、少なくともいずれか一つを専用回線とすることにより、各ネットワークが分離されてもよい。
【００８２】
上述の実施形態では、送信部１００３は、取得した情報Ｗ０の送信先を区別して、各サーバへ送信しているが、どのように送信してもよい。
例えば、送信部１００３は、取得した情報Ｗ０を料金収受機１０に格納しておいて、各サーバからの要求がある度に、情報Ｗ０の送信先を区別して、各サーバへ送信してもよい。
例えば、送信部１００３は、各サーバからの要求を待たずに、情報Ｗ０を取得する度に、情報Ｗ０の送信先を区別して、各サーバへ送信してもよい。
【００８３】
上述の実施形態では、送信部１００３は、各料金所で取得した情報Ｗ０を各サーバへ送信している。
変形例として、チェックバリアでは、入口情報が残っているため、チェックバリアにおいて、送信部１００３は、入口情報と経路情報を併せて送信してもよい。さらに、チェックバリアを２回以上通過する場合、チェックバリアにおいて、送信部１００３は、複数のチェックバリアの経路情報を併せて送信してもよい。
他の変形例として、出口料金所では、入口情報が残っているため、出口料金所において、送信部１００３は、入口情報と出口情報を併せて送信してもよい。
【００８４】
上述の実施形態では、送信部１００３は、運用サーバ２０へ運用情報Ｗ１を送信し、保守サーバ３０へ保守情報Ｗ２を送信している。
これにより、運用サーバ２０のデータベースから運用情報Ｗ１を取り出し、保守サーバ３０のデータベースから運用情報Ｗ１を取り出すことができる。
変形例として、各サーバのデータベースから任意の情報を統計化して取り出すことができてもよい。これにより、同じ情報に基づく情報Ｗ０であっても、各サーバで異なる情報Ｗ０を取り出すことができる。
例えば、入口時刻、入口路線番号、入口料金所番号、入口車線番号、入口軸情報を用いて情報分析することにより、運用情報Ｗ１として、運用サーバ２０のデータベースから、ある時刻に通過した車両Ａの特定情報を取り出すことができる。
他方、入口時刻を期間として、踏板の使用回数を求め、保守情報Ｗ２として、保守サーバ３０のデータベースから、踏板の劣化予測を取り出すことができる。
【００８５】
上述の実施形態では、送信部１００３は、第一端子１０８から運用情報Ｗ１を出力させているが、運用サーバ２０へ送信できるなら、どのように運用系へ送信してもよい。
変形例として、料金収受機１０は第一端子１０８を備えなくてもよく、送信部１００３は、第一端子１０８を介さず、運用系として第一ネットワークＮＷ１に、運用情報Ｗ１を送信してもよい。
他の変形例として、送信部１００３は、第一端子１０８及び第一ネットワークＮＷ１を介さず、運用系として運用サーバ２０に、運用情報Ｗ１を送信してもよい。
【００８６】
上述の実施形態では、送信部１００３は、第二端子１０９から保守情報Ｗ２を出力させているが、保守サーバ３０へ送信できるなら、どのように保守系へ送信してもよい。
変形例として、料金収受機１０は第二端子１０９を備えなくてもよく、送信部１００３は、第二端子１０９を介さず、保守系として第二ネットワークＮＷ２に、保守情報Ｗ２を送信してもよい。
他の変形例として、送信部１００３は、第二端子１０９及び第二ネットワークＮＷ２を介さず、保守系として保守サーバ３０に、保守情報Ｗ２を送信してもよい。
【００８７】
なお、上述の実施形態においては、料金収受機１０の各種機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをマイコンといったコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各種処理を行うものとしている。ここで、コンピュータシステムのＣＰＵの各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００８８】
上述の実施形態において、料金収受機１０の各種機能を実現するためのプログラムを実行させるコンピュータのハードウェア構成の例について説明する。
【００８９】
図９に示すように、料金収受機１０が備えるコンピュータは、ＣＰＵ１００と、メモリ１０１と、記憶／再生装置１０２と、Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（以下、「ＩＯ  Ｉ／Ｆ」という。）１０３と、通信Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（以下、「通信Ｉ／Ｆ」という。）１０４と、を備える。
【００９０】
メモリ１０１は、料金収受機１０で実行されるプログラムで使用されるデータ等を一時的に記憶するＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（以下、「ＲＡＭ」という。）等の媒体である。
記憶／再生装置１０２は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ等の外部メディアへデータ等を記憶したり、外部メディアのデータ等を再生したりするための装置である。
ＩＯ  Ｉ／Ｆ１０３は、料金収受機１０と他の装置との間で情報等の入出力を行うためのインタフェースである。
通信Ｉ／Ｆ１０４は、インターネット、専用通信回線等の通信回線を介して、他の装置との間で通信を行うインタフェースである。
【００９１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００９２】
１  路側装置
２  料金収受システム
１０  料金収受機
１０Ａ  料金収受用パネル
１１  車種判別装置
１１Ａ  進入側車両検知器
１１Ｂ  ナンバープレート認識装置
１２  発進制御機
１３  退出側車両検知器
２０  運用サーバ
３０  保守サーバ
１００  ＣＰＵ
１０１  メモリ
１０２  記憶／再生装置
１０３  ＩＯ  Ｉ／Ｆ
１０４  通信Ｉ／Ｆ
１０８  第一端子
１０９  第二端子
１２２  開閉バー
１００１  取得部
１００２  参照処理部
１００３  送信部
Ａ  車両
Ｉ  アイランド
Ｌ  車線
ＮＷ１  第一ネットワーク
ＮＷ２  第二ネットワーク
Ｗ０  情報
Ｗ１  運用情報
Ｗ２  保守情報
Ｗ３  送信先情報
【図１】
2020135704.tif 000003
【図２】
2020135704.tif 000004
【図３】
2020135704.tif 000005
【図４】
2020135704.tif 000006
【図５】
2020135704.tif 000007
【図６】
2020135704.tif 000008
【図７】
2020135704.tif 000009
【図８】
2020135704.tif 000010
【図９】
2020135704.tif 000011