(57)【要約】【課題】大型化を抑制しつつ、フレキシブル基板の耐久性を向上可能な電子機器およびこれを備える撮像装置を提供すること。【解決手段】電子機器は、第１構造体と、第２構造体と、第１構造体と第２構造体との間に挟まれ、屈曲した状態で、第１構造体および第２構造体に接続されているフレキシブル基板と、を有し、第１構造体は、第２構造体に対して、フレキシブル基板の屈曲方向へ移動可能であり、フレキシブル基板は、第１構造体の移動に伴い、屈曲位置を変化させながら屈曲方向へ移動可能であり、第１構造体および第２構造体はそれぞれ、フレキシブル基板の屈曲径を拡大させる第１屈曲径拡大部および第２屈曲径拡大部を備え、屈曲位置は、第１構造体が移動する間、屈曲方向において、第１屈曲径拡大部および第２屈曲径拡大部の少なくとも一方と同じ位置に位置する。【選択図】図１
2020008800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構造体と、
第２構造体と、
前記第１構造体と前記第２構造体との間に挟まれ、屈曲した状態で、前記第１構造体および前記第２構造体に接続されているフレキシブル基板と、を有し、
前記第１構造体は、前記第２構造体に対して、前記フレキシブル基板の屈曲方向へ移動可能であり、
前記フレキシブル基板は、前記第１構造体の移動に伴い、屈曲位置を変化させながら前記屈曲方向へ移動可能であり、
前記第１構造体および前記第２構造体はそれぞれ、前記フレキシブル基板の屈曲径を拡大させる第１屈曲径拡大部および第２屈曲径拡大部を備え、
前記屈曲位置は、前記第１構造体が移動する間、前記屈曲方向において、前記第１屈曲径拡大部および前記第２屈曲径拡大部の少なくとも一方と同じ位置に位置することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１屈曲径拡大部の幅は、前記第１構造体と前記第２構造体との間の空隙の幅と前記第１構造体の幅との和より小さく、
前記第２屈曲径拡大部の幅は、前記空隙の幅と前記第２構造体の幅との和より小さいことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１構造体は、前記第１屈曲径拡大部の間に第１非屈曲径拡大部を備え、
前記第２構造体は、前記第２屈曲径拡大部の間に第２非屈曲径拡大部を備え、
前記第１屈曲径拡大部の幅をＬ１、前記第２屈曲径拡大部の幅をＬ２、前記第１非屈曲径拡大部の幅をＷ、前記第２非屈曲径拡大部の幅をＷ２、前記第１屈曲径拡大部から前記屈曲位置までの距離をａ、前記第２屈曲径拡大部から前記屈曲位置までの距離をａ’とするとき、
Ｗ１＋Ｌ１＝Ｗ２＋Ｌ２
Ｗ１≦ａ１+ａ２≦Ｌ２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１非屈曲径拡大部および前記第２非屈曲径拡大部はそれぞれ、切り欠き部を備えることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１屈曲径拡大部および前記第２屈曲径拡大部はそれぞれ、スリットまたは凹部であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
外部のクライアント装置にネットワークで接続された撮像装置であって、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器と、
光学系と、を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの構造体に屈曲した状態で挟まれたフレキシブル基板を移動させる可動機構を有する電子機器およびこれを備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラのパン・チルト回転機構などの可動機構において、フレキシブル基板を、両端を固定し、屈曲した状態で２つの構造体の間に挟んでおき、一方の構造体が可動すると、屈曲位置を変化させながらフレキシブル基板が移動する構造が提案されている。特許文献１では、第１の部材に対して回転する第２の部材に接続されるフレキシブル基板が、第２の部材の回転方向に沿って円弧状の薄板に形成され、その円周方向の少なくとも一部において板厚方向に折り曲げ可能な回転駆動機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５―２２０９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
屈曲位置が変化するようにフレキシブル基板が移動する場合、フレキシブル基板は屈曲位置において金属疲労等のストレスで断線する可能性が高い。フレキシブル基板へのストレスを低減するためには、フレキシブル基板の屈曲半径を大きくすればよい。しかしながら、この場合、特許文献１の回転駆動機構では、フレキブル基板を挟む２つの構造体の間隔を広げる必要があり、機構そのもののサイズが増大してしまう。
【０００５】
本発明は、大型化を抑制しつつ、フレキシブル基板の耐久性を向上可能な電子機器およびこれを備える撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としての電子機器は、第１構造体と、第２構造体と、第１構造体と第２構造体との間に挟まれ、屈曲した状態で、第１構造体および第２構造体に接続されているフレキシブル基板と、を有し、第１構造体は、第２構造体に対して、フレキシブル基板の屈曲方向へ移動可能であり、フレキシブル基板は、第１構造体の移動に伴い、屈曲位置を変化させながら屈曲方向へ移動可能であり、第１構造体および第２構造体はそれぞれ、フレキシブル基板の屈曲径を拡大させる第１屈曲径拡大部および第２屈曲径拡大部を備え、屈曲位置は、第１構造体が移動する間、屈曲方向において、第１屈曲径拡大部および第２屈曲径拡大部の少なくとも一方と同じ位置に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、大型化を抑制しつつ、フレキシブル基板の耐久性を向上可能な電子機器およびこれを備える撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器の一例である撮像装置の斜視図である。
【図２】第１の実施形態の可動機構の説明図である。
【図３】第１の実施形態のフレキシブル基板の屈曲位置とスリットとの位置関係の説明図である。
【図４】第１の実施形態の屈曲方向におけるフレキシブル基板の屈曲位置およびスリットの位置の条件を説明する図である。
【図５】第１の実施形態の可動機構の構成の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態の可動機構の説明図である。
【図７】第３の実施形態の可動機構の説明図である。
【図８】一般的なフレキシブル基板の断面図である。
【図９】従来の可動機構の説明図である。
【図１０】可動構造体と固定構造体との間の空隙とフレキシブル基板の屈曲径との関係の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る電子機器の一例である撮像装置１の斜視図である。図１（Ａ）および図１（Ｂ）はそれぞれ、鏡筒回転位相が０度および４５度の場合を示している。撮像装置１は、フレキシブル基板を備え、鏡筒の回転に伴い可動する可動機構１００と、鏡筒内に保持される光学系２００とを有する。撮像装置１は、外部のクライアント装置にネットワークで接続されている。なお、本実施形態では、電子機器の一例である撮像装置について説明するが、本発明はこれに限定されない。後述するように、固定構造体と固定構造体に対して移動可能な可動構造体との間に屈曲した状態で挟まれ、可動構造体の移動に伴い、移動するフレキシブル基板を備える可動機構を有する電子機器であれば、本発明を適用可能である。
【００１１】
以下の各実施形態では、可動機構１００の構成について説明する。
＜第１の実施形態＞
図８は、一般的なフレキシブル基板の断面図である。図８（Ａ）は、導体層が１層である単層フレキシブル基板の断面図である。信号層８０２には、信号を伝送する銅等の金属で構成された信号線８０１が含まれている。信号線８０１は、信号数に応じて分割され、それぞれ異なる信号を伝送する。信号層８０２の上下には、絶縁体層８０３が設けられている。絶縁体層８０３は、ポリイミドなどの絶縁体で構成され、信号層８０２を電気的に分離する。信号層８０２として高屈曲性圧延銅箔を使用することで、フレキシブル基板の耐久性を高めることができる。屈曲や移動が少ない位置では、電解銅箔、特殊電解銅箔、または圧延銅箔を使用してもよい。
【００１２】
図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の構成に加え、グランド層８０４を有するフレキシブル基板の断面図である。図８（Ｂ）では、信号線８０１の近傍にグランド層８０４が配置されるコプレーナ構造になっており、図８（Ｂ）の構成における信号の伝送特性は図８（Ａ）の構成に比べて優れている。しかしながら、図８（Ｂ）の構成におけるフレキシブル基板の総厚は図８（Ａ）の構成に比べて厚くなるため、フレキシブル基板の耐久性は図８（Ａ）の構成に比べて劣る場合がある。
【００１３】
なお、後述する本実施形態のフレキシブル基板は、図８の構成を１つだけ有していてもよいし、層状に複数有していてもよい。
【００１４】
以下、従来の可動機構について説明する。図９は、従来の可動機構の説明図である。可動機構は、可動構造体９０１、固定構造体９０２およびフレキシブル基板（以下、フレキ）９０３を有する。フレキ９０３は、屈曲した状態で可動構造体９０１と固定構造体９０２との間に挟まれている。フレキ９０３の両端は、接続部９０９で可動構造体９０１および固定構造体９０２に接続されている。フレキ９０３は、屈曲位置９０５で屈曲している。屈曲位置９０５とは、フレキ９０３の屈曲部のうち、接続部９０９から最も離れている位置のことをいう。可動構造体９０１の屈曲位置９０５に対応する位置を可動部基準位置９０４とする。可動構造体９０１は、固定構造体９０２に対して移動可能である。フレキ９０３は、可動構造体９０１の移動に伴い、屈曲位置９０５を変化させながら移動する。フレキ９０３が移動する際、可動構造体９０１および固定構造体９０２はフレキ９０３に接触するため、フレキ９０３を断線させないように表面に鋭利な突起物を有してはいけない。各構造物の材質は、モールドまたは金属であることが望ましい。
【００１５】
図９（Ａ）は、可動構造体９０１が基準位置に位置する状態を示している。図９（Ｂ）は、可動構造体９０１が図９（Ａ）の状態から、移動方向９１０に沿って移動量２Ｌだけ移動した状態を示している。可動部基準位置９０４は、図９（Ａ）時の位置９０７から移動量２Ｌだけ移動している。前述したように、フレキ９０３の両端は、接続部９０９で可動構造体９０１および固定構造体９０２に接続されている。そのため、屈曲位置９０５は、可動構造体９０１の移動に伴い、図９（Ａ）時の位置９０８から移動方向９１１に沿って可動構造体９０１の移動量の半分である移動量Ｌだけ移動する。
【００１６】
図９（Ｃ）は、可動構造体９０１が図９（Ｂ）の状態から、移動方向９１２に沿って距離Ｌだけ移動した状態を示している。可動部基準位置９０４は、図９（Ｂ）の状態から移動量Ｌだけ移動し、図９（Ａ）時の位置９１３から移動量３Ｌだけ離れた位置に位置する。屈曲位置９０５は、図９（Ｂ）の状態から移動方向９１５に沿って可動構造体９０１の移動量の半分である移動量０．５Ｌだけ移動し、図９（Ａ）時の屈曲位置９１４から移動量１．５Ｌだけ離れた位置に位置する。
【００１７】
以下、図１０を参照して、可動構造体１００１と固定構造体１００２との間の空隙とフレキ１００３の屈曲径との関係について説明する。図１０は、可動構造体１００１と固定構造体１００２との間の空隙とフレキ１００３の屈曲半径との関係の説明図である。図１０（Ａ）では、フレキ１００３は可動構造体１００１と固定構造体１００２の間の空隙１００４で屈曲する。空隙１００４の幅をＴとし、幅Ｔがフレキ１００３の厚みを無視できるほど広い場合、屈曲半径Ｒは以下の式（１）で表される。
【００１８】
Ｒ＝Ｔ／２                     （１）
前述したように、可動構造体１００１が可動すると、フレキ１００３は屈曲位置を変化させながら移動する。可動構造体１００１が往復運動すると、フレキ１００３は同じ箇所が屈曲した状態で往復運動する。この場合、屈曲部での金属疲労により、フレキ１００３は断線しやすくなる。図１０（Ｂ）に示されるように、空隙１００４の幅Ｔを広くし、屈曲半径Ｒを大きくすることで、フレキ１００３の内部の信号層にかかる金属疲労を低減し、断線を抑制することが可能である。しかしながら、空隙１００４の幅Ｔを広げると、可動機構が大型化してしまう。カメラ等の小筐体に可動機構が設けられている場合、空隙１００４の幅Ｔは可動構造体１００１および固定構造体１００２がカメラ内の他の構造物と接触しないように設定する必要がある。
【００１９】
以下、図２を参照して、本実施形態の可動機構１００について説明する。図２は、可動機構１００の説明図である。可動機構１００は、可動構造体（第１構造体）１０１、固定構造体（第２構造体）１０２およびフレキシブル基板（以下、フレキ）１０３を有する。フレキ１０３は、屈曲した状態で可動構造体１０１と固定構造体１０２との間に挟まれている。フレキ１０３の両端は、接続部１０４で可動構造体１０１および固定構造体１０２に接続されている。可動構造体１０１は、固定構造体１０２に対して移動可能である。フレキ１０３は、可動構造体１０１の移動に伴い、屈曲位置を変化させながら移動する。本実施形態では、可動構造体１０１およびフレキ１０３の移動方向またはその逆の方向を屈曲方向という。上述した可動機構１００の基本的な構成は、従来の可動機構と同じである。本実施形態では、可動構造体１０１および固定構造体１０２にはそれぞれ、適当な位置に適当な大きさのスリット１０１ａ、１０２ａが設けられている。
【００２０】
図２（Ａ）は、フレキ１０３の屈曲位置が屈曲方向において可動構造体１０１に設けられたスリット１０１ａと同じ位置に位置している場合を示している。図２（Ａ）の状態では、フレキ１０３の屈曲部は、スリット１０１ａの内部に入り込んでいる。そのため、フレキ１０３の屈曲部の一部はスリット１０１ａの内部で撓み、フレキ１０３の屈曲部の屈曲径を拡大させることができる。図２（Ａ）に示されるように、屈曲半径Ｒはスリット１０１ａが設けられていない場合の屈曲半径ｒより大きくなっている。すなわち、スリット１０１ａは、フレキ１０３の屈曲部の屈曲半径を拡大させる第１屈曲径拡大部として機能する。図２（Ｂ）は、可動構造体１０１が図２（Ａ）の状態から図２（Ａ）の矢印方向へ移動した状態を示している。図２（Ｂ）の状態では、フレキ１０３の屈曲部の一部は、固定構造体１０２に設けられたスリット１０２ａの内部で撓み始めている。図２（Ｃ）は、可動構造体１０１が図２（Ｂ）の状態から図２（Ａ）の矢印方向へ移動した状態を示している。図２（Ｃ）の状態では、屈曲位置は、屈曲方向においてスリット１０２ａと同じ位置に位置している。そのため、フレキ１０３の屈曲部の一部はスリット１０２ａの内部で撓み、屈曲径を拡大させることができる。すなわち、スリット１０２ａは、フレキ１０３の屈曲部の屈曲径を拡大させる第２屈曲径拡大部として機能する。
【００２１】
なお、本実施形態では、可動構造体１０１および固定構造体１０２に、各構造体を貫通するスリットを設けているが、屈曲径を十分に拡大させることが可能であれば、凹部を設けてもよい。
【００２２】
スリット１０１ａおよびスリット１０２ａの幅が広すぎると、フレキ１０３の屈曲部の一部が各スリットから可動機構の外側に飛び出し、可動機構とは別の機構に引っかかるおそれがある。本実施形態では、フレキ１０３の屈曲部の一部がスリット１０１ａから飛び出すことを防止するため、可動構造体１０１と固定構造体１０２との間の空隙幅をＨ、可動構造体１０１の厚みをＨ’としたとき、スリット１０１ａの幅Ｌ１は以下の式（２）を満足する。
【００２３】
Ｌ１≦Ｈ＋Ｈ’                               （２）
また、フレキ１０３の屈曲部の一部がスリット１０２ａから飛び出すことを防止するため、固定構造体１０２の厚みをＨ”としたとき、スリット１０２ａの幅Ｌ２は以下の式（３）を満足する。
【００２４】
Ｌ２≦Ｈ＋Ｈ”                               （３）
次に、図３を参照して、各スリットの幅、間隔およびフレキ１０３の屈曲位置との位置関係について説明する。図３は、屈曲位置とスリット１０１ａ，１０２ａとの位置関係の説明図である。図３（Ａ）は、屈曲位置が屈曲方向においてスリット１０１ａ，１０２ａと同じ位置に位置していない状態を示している。図３（Ｂ）は、屈曲位置が屈曲方向においてスリット１０１ａと同じ位置に位置している状態を示している。
【００２５】
可動構造体１０１は、所定の可動範囲を移動可能である。可動構造体１０１の移動に応じて、屈曲位置も変化する。図３（Ａ）に示されるように、屈曲位置が屈曲方向においてスリット１０１ａ，１０２ａと同じ位置に位置していない場合、フレキ１０３の屈曲部の一部はスリット１０１ａ，１０２ａの内部で撓むことができない。この場合、屈曲部は断線しやすく、スリットが設けられていない場合と比べて、フレキ１０３の耐久性を向上させることができない。本実施形態では、可動構造体１０１が移動する間、フレキ１０３の屈曲位置は、図３（Ｂ）に示されるように、屈曲方向において、スリット１０１ａおよびスリット１０２ａの少なくとも一方と同じ位置になるように設定されている。本実施形態では、フレキ１０３の屈曲部の一部は常にスリットの内部に入り込むことができるため、屈曲半径Ｒをスリットが設けられていない場合の屈曲半径ｒに比べて大きくすることが可能である。したがって、大型化を抑制しつつ、従来の可動機構に比べて、フレキ１０３の耐久性を向上させることが可能である。
【００２６】
以下、図４を参照して、可動構造体１０１が移動する間、屈曲位置が屈曲方向においてスリット１０１ａおよびスリット１０２ａの少なくとも一方と同じ位置になる条件について説明する。図４は、屈曲方向における屈曲位置およびスリットの位置の条件を説明する図である。
【００２７】
図４（Ａ）は、可動構造体１０１および固定構造体１０２に、等間隔に所定の幅のスリットが設けられている状態を示している。Ｗ１，Ｗ２はそれぞれ、可動構造体１０１の非スリット部（第１非屈曲径拡大部）１０１ｂの幅および固定構造体１０２の非スリット部（第２非屈曲径拡大部）１０２ｂの幅を表している。Ｌ１，Ｌ２はそれぞれ、スリット１０１ａの幅およびスリット１０２ａの幅を表している。ａは、可動構造体１０１が第１可動端に位置している場合に、フレキ１０３の屈曲部置が次にスリット１０２ａに到達するまでの距離を表している。ａ２は、可動構造体１０１が第１可動端に位置している場合に、屈曲位置が次にスリット１０１ａに到達するまでの距離を表している。ｖは、屈曲位置の移動速度を表している。また、２ｖは、可動構造体１０１の移動速度を表している。
【００２８】
屈曲位置を屈曲方向においてスリット１０２ａの位置と同じ位置にするためには、以下の条件式（４），（５）を満足する必要がある。
【００２９】
【数１】
2020008800.tif 000003
【００３０】
【数２】
2020008800.tif 000004
【００３１】
なお、ｔは、時間を表している。また、式（４），（５）において、Ｍｏｄ（）は、分子を分母で割った余りを返す関数である。
【００３２】
屈曲位置を屈曲方向においてスリット１０１ａの位置と同じ位置にするためには、以下の条件式（６），（７）を満足する必要がある。
【００３３】
【数３】
2020008800.tif 000005
【００３４】
【数４】
2020008800.tif 000006
【００３５】
屈曲位置を屈曲方向において非スリット部１０２ｂの位置と同じ位置にするためには、以下の条件式（８），（９）を満足する必要がある。
【００３６】
【数５】
2020008800.tif 000007
【００３７】
【数６】
2020008800.tif 000008
【００３８】
屈曲位置を屈曲位置において非スリット部１０１ｂの位置と同じ位置にするためには、以下の条件式（１０），（１１）を満足する必要がある。
【００３９】
【数７】
2020008800.tif 000009
【００４０】
【数８】
2020008800.tif 000010
【００４１】
図４（Ｂ）は、屈曲位置およびスリット１０２ａと非スリット部１０２ｂの位置関係を示している。横軸は時間ｔ、縦軸は関数
2020008800.tif 000011
【００４２】
である。図４（Ｃ）は、屈曲位置およびスリット１０１ａと非スリット部１０１ｂの位置関係を示している。横軸は時間ｔ、縦軸は関数
2020008800.tif 000012
【００４３】
である。
【００４４】
期間４０１では、屈曲位置は屈曲方向においてスリット１０２ａと同じ位置に位置している。期間４０２では、屈曲位置は屈曲方向において非スリット部１０２ｂと同じ位置に位置している。期間４０３では、屈曲位置は屈曲方向においてスリット１０１ａと同じ位置に位置している。期間４０４では、屈曲位置は屈曲方向において非スリット部１０２ｂ内に位置している。屈曲位置の移動範囲の全長をＴとし、可動構造体１０１が図４（Ａ）の矢印方向へ第２可動端まで移動する場合、期間Ｔ／ｖにおいて期間４０２および期間４０４が重なる期間をなくすように各値を設定すればよい。これにより、可動構造体１０１が移動する間、屈曲位置が屈曲方向においてスリット１０１ａおよびスリット１０２ａの少なくとも一方と同じ位置にすることが可能である。
【００４５】
また、本実施形態では、可動構造体１０１および固定構造体１０２に、等間隔に所定の幅のスリットが設けられているが、本発明はこれに限定されない。期間Ｔ／ｖにおいて期間４０２および期間４０４が重なる期間をなくすことができれば、スリットは等間隔に設けられている必要はない。
【００４６】
図５は、上述した条件式（４）〜（１１）に基づいて、可動構造体１０１が移動する間、屈曲位置が屈曲方向においてスリット１０１ａおよびスリット１０２ａの少なくとも一方と同じ位置にするように設定された可動機構の構成の一例を示す図である。図５では、図４の各値の比率は、以下の式（１２）で表される。
【００４７】
Ｗ１：Ｗ２：Ｌ１：Ｌ２：ａ１：ａ２＝１４：４：２：４：１５：４    （１２）
可動構造体１０１は図５の左側に移動し、屈曲位置は可動構造体１０１の移動に伴い可動構造体１０１の半分の移動量で図５の左側に移動する。図５（Ａ）〜図５（Ｅ）は所定時間ごとの可動機構を示している。図５（Ａ）〜図５（Ｅ）の順で時間は経過している。
【００４８】
直線５０１は、各図の屈曲位置の位置を結んだ直線である。屈曲位置は、屈曲方向において、スリット１０１ａおよびスリット１０２ａの少なくとも一方と同じ位置に位置している。範囲５０２は、距離ａ１，ａ２を式（１２）で設定した比率とは異なる比率に設定した場合に、式（４）〜（１１）が成立する屈曲位置の範囲を示している。すなわち、可動構造体１０１および固定構造体１０２が図５に示されるように設けられている場合に、屈曲位置が範囲５０２内であれば、式（４）〜式（１１）は満たされる。
＜第２の実施形態＞
フレキの特定の箇所だけ耐久性が弱い場合、その箇所でフレキが断線してしまう。そこで、本実施形態の可動機構では、可動構造体１０１のスリット１０１ａと固定構造体１０２のスリット１０２ａとを等間隔に設定することで、フレキ１０３のスリットによる撓みを均一にする。本実施形態の可動機構の他の構成は、第１の実施形態の構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４９】
図６を参照して、可動構造体のスリットと固定構造体のスリットとを等間隔に設定する条件について説明する。図６は、本実施形態の可動機構の説明図である。Ｗ１，Ｗ２はそれぞれ、可動構造体１０１の非スリット部１０１ｂの幅および固定構造体１０２の非スリット部１０２ｂの幅を表している。Ｌ１，Ｌ２はそれぞれ、可動構造体１０１のスリット１０１ａおよび固定構造体１０２のスリット１０２ａの幅を表している。可動構造体基準位置６０１は、フレキ１０３の屈曲位置が図の左側に移動した場合、次に通過する可動構造体１０１のスリット端である。固定構造体基準位置６０２は、屈曲位置が図の左側に移動した場合、次に通過する固定構造体１０２のスリット端である。ａ１は、可動構造体基準位置６０１と屈曲位置との距離を表している。ａ２は、固定構造体基準位置６０２と屈曲位置との距離を表している。
【００５０】
スリット１０１ａおよびスリット１０２ａとを等間隔に設定するためには、以下の式（１３）を満足する必要がある。
【００５１】
Ｗ１＋Ｌ２＝Ｗ１＋Ｌ２                       （１３）
また、以下の条件式(１４)を満足することで、可動構造体１０１が移動する間、屈曲位置は、屈曲方向において、スリット１０１ａおよびスリット１０２ａの少なくとも一方と同じ位置に位置する。
【００５２】
Ｗ１≦ａ１+ａ２≦Ｌ２                        （１４）
＜第３の実施形態＞
図７は、本実施形態の可動機構の説明図である。本実施形態では、可動構造体１０１の非スリット部１０１ｂおよび固定構造体１０２の非スリット部１０２ｂの一部に切り欠き部７０１が設けられている。本実施形態の可動機構の他の構成は、第１の実施形態の構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５３】
可動構造体１０１は、図の矢印方向へ移動する。図７（Ａ）〜図７（Ｃ）は、所定時間ごとの可動機構を示している。図７（Ａ）〜図７（Ｃ）の順で時間は経過している。第１の実施形態や第２の実施形態では、フレキ１０３が撓む場合、フレキ１０３の屈曲部の撓みは、まず、非スリット部１０１ｂまたは非スリット部１０２ｂのエッジに接触する。このとき、フレキ１０３の硬さや屈曲径などによっては、撓み部分がエッジに引っかかってしまう場合がある。
【００５４】
本実施形態では、フレキ１０３が撓む場合、フレキ１０３の屈曲部の撓みは、まず、非スリット部１０１ｂおよび非スリット部１０２ｂに設けられた切り欠き部７０１に接触する。その後、フレキ１０３の屈曲部の撓み部分は、非スリット部に引っかかることなく、スリットの内部に入り込むことができる。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０１    可動構造体（第１構造体）
１０１ａ  スリット（第１屈曲径拡大部）
１０２    固定構造体（第２構造体）
１０２ａ  スリット（第２屈曲径拡大部）
１０３    フレキシブル基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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