(57)【要約】【課題】商標登録出願と関連する特許出願に関する情報を容易に扱うことができる情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】本発明に係る情報処理装置１は、商標登録出願の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の区分に対応する特許分類を特定する特定部５１、及び、特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する特許情報取得部５２、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する特定部、及び、
特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する特許情報取得部、
を有する、情報処理装置。
【請求項２】
前記特許情報取得部にて取得した前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示する表示部、
をさらに有する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示部は、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願の出願人を、当該特許出願の出願件数が多い順に所定数表示する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示部は、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願の出願人を、当該特許出願の出願日が現在に近い順に所定数表示する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示部は、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願のうち、優先的な審査の対象である特許出願の出願人のみを表示する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示部は、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願のうち、審査官及び／又は審判官との面接が行われた特許出願の出願人のみを表示する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の異なる指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分の組み合わせ毎に、当該組み合わせが選択された商標登録出願の件数を取得する複数区分件数情報取得部、
をさらに有する、請求項２から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示部は、前記組み合わせ毎の前記商標登録出願の件数に基づく表示を行う、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
あらかじめ設定された設定時期より前に商標登録出願を行っていなかった指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分での商標登録出願を、前記設定時期以降に新たに行った出願人を検出する新規商標出願人情報取得部、
をさらに有する、請求項２から８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記特定部は、前記商標特許関連情報に基づいて、前記出願人が前記設定時期以降に新たに出願した商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定し、
前記表示部は、前記出願人が行った、特定された前記特許分類に分類された特許出願の有無に基づく表示態様で前記出願人を表示する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する手順、及び、
特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する手順、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商標登録出願及び／または特許出願に関する情報を処理する情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特定分野における他社のビジネス展開に関する情報を取得するため、その分野における商標登録出願を検索することが一般的に行われている。例えば特許文献１には、複数の商品や役務を検索キーとして入力し、検索キーに対応する事業者を表示する商標支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０３１７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
事業者が新規事業を開始しようとするとき、その新規事業に関連する商標登録をあらかじめ出願することが一般的である。また、事業者が新規事業を開始しようとするとき、その事業に関連する技術の特許出願を行うことも一般的である。このため、ある商標登録出願と、当該商標登録出願と関連する特許出願とを検索したいという要望がある。
【０００５】
例えば特許庁が公開する特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）や商用の特許検索システム等、既存の検索システムを用いれば、ある事業者の特定の商標出願と関連する特許出願を検索することは可能である。しかしながら、既存の検索システムでは、商標登録出願の検索システムと特許検索システムとが独立していることが多く、商標登録出願の検索と、商標登録出願と関連する特許出願の検索と同時に行うことは困難である。既存の検索システムを用いて、ある商標登録出願と関連する特許出願を検索する場合、当該商標登録出願の出願人や分野等の情報をあらかじめ入手した上で、その出願人や分野等の情報を用いて改めて特許出願に関する検索を実行する必要がある。このため、ある商標登録出願と関連する特許出願を検索するためには非常に手間が掛かる。
【０００６】
このような事情に鑑みて、本発明は、商標登録出願と関連する特許出願に関する情報を容易に扱うことができる情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する特定部、及び、特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する特許情報取得部、を有する。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する手順、及び、特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する手順、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、商標登録出願と関連する特許出願に関する情報を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理装置の構成の一例を示すブロック図
【図２】制御装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図３】制御装置が実行する処理を制御するための機能ブロックの例を示す図
【図４】第１処理について説明するためのフローチャート
【図５】複数区分件数情報の表示態様の一例を示す図
【図６】特許出願情報の表示の一例を示す図
【図７】第２処理について説明するためのフローチャート
【図８Ａ】第２処理における表示態様１について説明するための図
【図８Ｂ】第２処理における表示態様２について説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の情報処理装置の一実施形態（本実施形態）について、図面を用いて説明する。
【００１２】
＜情報処理装置の構成＞
図１は、情報処理装置１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理装置１は、入力装置１０、表示装置２０、通信装置３０、記憶装置４０、及び制御装置５０を有する。
【００１３】
入力装置１０は、例えばキーボード、マウス、タッチパネル等の入力デバイスである。入力装置１０は、情報処理装置１の使用者（以下、ユーザーと称する）による入力を受け付ける。
【００１４】
表示装置２０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。表示装置２０は、制御装置５０の制御に基づいて表示を行う。
【００１５】
通信装置３０は、インターネット等の公衆ネットワークに接続してデータの送受信を行う。
【００１６】
記憶装置４０は、情報処理装置１で用いられる様々なデータや、制御装置５０にて実行されるプログラム等を記憶する。
【００１７】
制御装置５０は、情報処理装置１の動作を制御する。制御装置５０は、コンピュータの一例である。図２は、制御装置５０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、制御装置５０は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、入出力部１０４を有する。ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、及び入出力部１０４は、バス１０５を介して互いに接続されている。ＣＰＵ１０１が、情報処理装置１の動作に応じたプログラムを適宜記憶装置４０から読み出してＲＡＭ１０３に展開することで、以下説明する種々の処理が実行される。
【００１８】
＜機能ブロック＞
図３は、制御装置５０が実行する処理を制御するための機能ブロックの例を示す図である。図３に示すように、制御装置５０は、特定部５１と、特許情報取得部５２と、複数区分件数情報取得部５３と、新規商標出願人情報取得部５４と、表示部５５と、を有する。これらの各機能ブロックによる処理は、上記したＲＯＭ１０２に各種プログラムが展開されることで、ＣＰＵ１０１によって実行される。情報処理装置１の動作は、これらの制御装置５０が有する各機能ブロックが実行する各処理の組み合わせによって実現される。
【００１９】
以下では、制御装置５０の各機能ブロックについて詳細に説明する。なお、以下の説明において、簡単のため、商標登録出願を単に商標出願と記載することがある。
【００２０】
［特定部５１］
特定部５１は、あらかじめ生成された商標特許関連情報に基づいて、特定の商標登録出願の商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する。
【００２１】
商標特許関連情報とは、商標出願の際に指定される商品又は役務の区分（以下、単に区分と記載する）と、当該区分と対応する特許分類と、の対応関係を示す情報である。このような商標特許関連情報は、情報処理装置１の制御装置５０が生成してもよいし、外部の装置が生成してもよい。
【００２２】
商標特許関連情報の具体例としては、以下のようなものがある。例えば商標の区分「第２８類」は、玩具等に関連する商標出願の際に指定される区分である。玩具に関連する特許分類として、例えばＩＰＣ「Ａ６３Ｈ」（玩具）がある。従って、商標特許関連情報には、区分「第２８類」とＩＰＣ「Ａ６３Ｈ」とが互いに関連付けられて含まれる。
【００２３】
また、例えば商標の区分「第３６類」は、金融に関連する商標出願の際に指定される区分である。金融に関連する特許分類として、例えばＩＰＣ「Ｇ０６Ｑ  ４０／００」（金融（金融目的のデータ処理システム及び方法））がある。従って、商標特許関連情報には、区分「第３６類」とＩＰＣ「Ｇ０６Ｑ  ４０／００」とが互いに関連付けられて含まれる。
【００２４】
商標特許関連情報には、上記挙げた例以外にも、商標の区分と、当該区分に対応する特許分類と、の対応関係が多数含まれる。このような商標特許関連情報は、あらかじめ作成され、記憶装置４０に記憶されている。なお、商標特許関連情報の作成方法については、特に限定しない。商標特許関連情報の作成は、情報処理装置１が行ってもよいし、外部の他の装置が行ってもよい。
【００２５】
なお、商標特許関連情報では、区分とともに、指定商品及び役務の情報が用いられてもよい。また、商標特許関連情報では、特許分類として、ＩＰＣのクラス、サブクラス、メイングループ、サブグループのいずれが用いられてもよい。また、特許分類として、ＩＰＣの代わりに、ＣＰＣ、ＦＩやＦタームが用いられてもよい。さらに、商標特許関連情報における区分と特許分類の対応関係は１：１には限定されず、１：多、もしくは多：多でもよい。以下では、商標特許関連情報は、商標の区分と、当該区分に対応するＩＰＣとの１：１の対応関係を示す情報である場合の例について説明する。
【００２６】
［特許情報取得部５２］
特許情報取得部５２は、特定の特許分類に分類された特許出願に関する情報を取得する。特許情報取得部５２は、通信装置３０を介して、例えば特許庁が公開する特許公報データや整理標準化データ等を取得し、これを参照して特許出願に関する情報を取得すればよい。なお、本明細書において、特許出願に関する情報には、特定の特許分類に分類された特許出願を出願した出願人、出願日、被引用回数、当該特許分類における出願人毎の出願件数、早期審査が申請された特許出願の数、審査官面接・審判官面接が行われた特許出願の数等の情報が含まれる。
【００２７】
［複数区分件数情報取得部５３］
複数区分件数情報取得部５３は、複数の区分が指定された商標出願の件数に関する情報を、区分毎に取得する。平成９年４月１日以降の商標出願では、１つの出願において複数の区分を指定できるようになっている。複数区分件数情報取得部５３は、例えばあらかじめ設定された設定時期以降における、１つの出願において複数の区分が指定された商標出願を抽出し、区分毎にその件数を計数する。複数区分件数情報取得部５３は、通信装置３０を介して、例えば特許庁が公開する公開商標公報の公報件数に関する情報を取得し、これを参照して商標出願の件数に関する情報を取得すればよい。商標出願の件数に関する情報は、本発明の商標登録出願情報の一例である。
【００２８】
設定時期とは、例えば入力装置１０を介してユーザーがあらかじめ設定した時期であり、例えば１ヶ月前、６ヶ月前まで、１年前、等の適宜の時期である。
【００２９】
［新規商標出願人情報取得部５４］
新規商標出願人情報取得部５４は、あらかじめ設定された設定時期より前に商標出願を行っていなかった分野において、設定時期以降に新たに当該分野への商標出願を行った出願人に関する情報を取得する。なお、本明細書において、商標出願の分野とは、区分、又は指定商品及び指定役務を意味する。設定時期とは、例えば入力装置１０を介してユーザーがあらかじめ設定した時期であり、例えば１ヶ月前、６ヶ月前、１年前、等の適宜の時期である。なお、複数区分件数情報取得部５３における設定時期と、新規商標出願人情報取得部５４における設定時期とは、異なっていてもよいし、同じでもよい。商標出願を行った出願人に関する情報は、本発明の商標登録出願情報の一例である。
【００３０】
新規商標出願人情報取得部５４による、新規参入出願人の検出方法については特に限定しないが、一例として以下説明する方法を採用することができる。すなわち、設定時期以降に新たに出願された商標公報データに基づいて、設定時期以降に新たに商標出願を行った全出願人をリストアップし、出願人毎に、設定時期より前に商標出願を行っていた分野に関する情報を取得する。そして、設定時期以降に出願された新たな商標のそれぞれについて、当該出願人が設定時期より前に出願したことのある分野が指定されているか否かを判定する。これにより、新規参入出願人を検出することができる。商標出願の分野に関する情報は、本発明の商標登録出願情報の一例である。
【００３１】
［表示部５５］
表示部５５は、上記説明した制御装置５０の他の構成が取得した情報に基づいて、所定の表示態様の表示画面を表示装置２０に表示する。表示部５５が表示する表示画面の詳細については後述する。
【００３２】
＜情報処理装置における処理の流れ＞
以下では、情報処理装置１における処理の流れについて詳細に説明する。その中で、表示部５５による表示画面についても詳細に説明する。
【００３３】
［第１処理］
まず、情報処理装置１における第１処理について説明する。図４は、第１処理について説明するためのフローチャートである。なお、情報処理装置１における第１処理は、ユーザーによる所定の操作が入力装置１０を介してなされることによって開始される。所定の操作とは、例えば表示装置２０に表示された表示画面において、第１処理を選択するような操作である。
【００３４】
ステップＳ１１において、複数区分件数情報取得部５３は、設定時期以降における、複数の区分が指定された商標出願を抽出し、区分毎にその件数を集計して複数区分件数情報を取得する。以下の説明では、一例として、１つの出願において２つの区分が指定されている商標出願を抽出する場合について説明するが、本発明はこれに限定されない。１つの出願において３つ以上の区分が指定されている商標出願を抽出してもよい。
【００３５】
なお、商標の区分は２０１９年１月現在、第１類から第４５類までの４５個存在する。従って、異なる２つの区分の組み合わせは、９９０通り存在する。複数区分件数情報取得部５３は、この９９０通りの異なる２つの区分の組み合わせのそれぞれについて、１つの出願において２つの区分が選択された商標出願の件数に関する情報（以下、複数区分件数情報と記載する）を取得する。
【００３６】
ステップＳ１２において、表示部５５は、複数区分件数情報を所定の表示態様で表示装置２０に表示する。図５は、複数区分件数情報の表示態様の一例を示す図である。
【００３７】
図５に示す例では、表示部５５は、複数区分件数情報をマトリックス状の一覧表２００として表示している。表示部５５は、実際には４５個×４５個のセルを有する一覧表２００を表示するが、図５ではその一部のみ示している。
【００３８】
図５において、例えば第２７類と第２９類とが交わるセルには、設定時期以降に出願された、第２７類と第２９類とがともに区分として指定されている商標出願の件数が示されている。他のセルにも、同様に異なる２つの区分がともに指定されている商標出願の件数が示されている。同一区分が交わるセルには何も表示されていない（図５では黒く塗り潰されている）。
【００３９】
図５に示す例では、一覧表２００において、表示部５５は、セル毎に色付けを行っている。各セルの色は、例えば以下のように決定されている。一覧表２００において、１行毎に最小値及び最大値を抽出する。最大値と最小値との差分を取り、差分をあらかじめ設定された段階数で均等に分ける。そして、各段階に含まれるセルを同じ色で色づけする。図５に示す例では、表示されたセルの中で、各行の各セルに記載された件数を４段階に分け、最も件数が少ない段階を最も薄い色で、最も件数が多い段階を最も濃い色で色づけしている。
【００４０】
一覧表２００において、全ての行にこのような色づけを行うことで、例えば以下のような効果が得られる。すなわち、行方向、つまり一覧表２００の横方向に沿って特定の区分の色をユーザーが見た場合、その区分とともに指定されている商標出願の件数が多い他の区分は、濃い色で表示されている。このため、ユーザーは行方向の色の濃淡を追うことで、ある区分とともに指定されている各区分における商標出願件数の大小を一目で認識することができる。また、列方向、つまり一覧表２００の縦方向に沿って特定の区分の色をユーザーが列全体で見た場合、その区分が他の区分とともに指定されている商標出願の件数が多いか否か、が色の濃淡によって示されている。このため、ユーザーは列方向の色の濃淡を追うことで、その区分が他の区分とともに指定されている商標出願の数が比較的多いか否かを一目で認識することができる。
【００４１】
図４の説明に戻る。ステップＳ１３において、制御装置５０は、入力装置１０を介した、ユーザーによる複数区分の組み合わせの選択を受け付ける。複数区分の組み合わせの選択とは、具体的には図５に示す一覧表２００における複数セルのうち、１つが選択されることである。例えばユーザーが入力装置１０を介して、一覧表２００において第２８類と第３１類とが交わるセルを選択した場合、制御装置５０は、第２８類と第３１類との組み合わせが選択されたと認識する。
【００４２】
ステップＳ１４において、特定部５１は、ステップＳ１３で選択された区分の組み合わせに対応する特許分類を特定する。すなわち、例えば第２８類と第３６類との組み合わせが選択された場合、特定部５１は、記憶装置４０に記憶された商標特許関連情報を参照して、区分「第２８類」に対応するＩＰＣ「Ａ６３Ｈ」を特定する。また、特定部５１は、区分「第３６類」に対応するＩＰＣ「Ｇ０６Ｑ  ４０／００」を特定する。
【００４３】
ステップＳ１５において、特許情報取得部５２は、ステップＳ１４で特定された特許分類に分類された特許出願に関する情報を取得する。ステップＳ１４にてＩＰＣ「Ａ６３Ｈ」及び「Ｇ０６Ｑ  ４０／００」が特定されたとすると、特許情報取得部５２は、通信装置３０を介して特許庁が公開する商標公報データや整理標準化データ等を参照し、ＩＰＣ「Ａ６３Ｈ」及び「Ｇ０６Ｑ  ４０／００」のいずれにも分類されている特許出願に関する情報（以下、特許出願情報と記載する）を取得する。特許出願情報には、上記したように、特定の特許分類に分類された特許出願を出願した出願人、出願日、被引用回数、当該特許分類における出願人毎の出願件数、早期審査が申請された特許出願の数、審査官面接・審判官面接が行われた特許出願の数等の情報が含まれる。
【００４４】
ステップＳ１６において、表示部５５は、ステップＳ１５で取得された特許出願情報を、所定の表示態様で表示装置２０に表示する。図６は、特許出願情報の表示の一例を示す図である。図６に示す例では、表示部５５は、特許出願情報を、図５に示す一覧表２００に重ねてポップアップウインドウ２０１として表示している。
【００４５】
なお、表示部５５がポップアップウインドウ２０１に表示する特許出願情報の内容は、例えば入力装置１０を介してユーザーによりあらかじめ設定されていればよい。また、ユーザーの入力装置１０に対する所定の操作に応じて、表示部５５はポップアップウインドウ２０１に表示する特許出願情報の内容を随時変更できるようにしてもよい。図６に示すポップアップウインドウ２０１には、一例として、特定の特許分類に分類された特許出願を出願した出願人が、件数の多い順に所定数だけ表示されている。
【００４６】
表示部５５がポップアップウインドウ２０１に表示する特許出願情報の内容の他の例としては、例えば以下のようなものが挙げられる。１つには、出願日が現在に近い特許出願を行っている出願人を、件数の多い順に所定数だけ表示する例がある。反対に、出願日が現在に近い特許出願を行っている出願人を、件数の少ない順に所定数だけ表示する例がある。また、１つには、被引用回数が多い出願の出願人を所定数だけ表示する例がある。また、１つには、早期審査等、優先的な審査が申請された特許出願の出願人を所定数だけ表示する例がある。優先的な審査の例には、早期審査の他、優先審査、ＰＰＨ（特許審査ハイウェイ）、ＰＡＣＥ（欧州特許庁における早期審査プログラム）、又は、先に出願された他の出願より先に行われる審査が含まれうる。さらに、１つには、審査官面接・審判官面接が行われた特許出願の出願人を所定数だけ表示する例がある。なお、上記の例では出願人を表示しているが、それ以外の情報を表示してもよい。
【００４７】
以上、特許分類を特定して特許出願人を表示する例を説明したが、本発明はこれに限ることはない。例えば、ステップＳ１３において、選択された区分の組み合わせに対応する商標出願人の一覧を表示してもよい。
【００４８】
また、上記説明では、特許出願情報を表示装置２０に表示する表示態様の一例として、図６に示すポップアップウインドウ２０１内に表示する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。他の表示態様として、例えば一覧表２００が表示された画面から他の画面に切り替えて特許出願情報を表示する態様が挙げられる。表示部５５による特許出願情報の表示態様は、例えばユーザーの操作により変更できるようにしてもよい。
【００４９】
以上説明した第１処理によれば、商標出願に関する情報と、対応する特許出願に関する情報と、を同時かつ容易に取得することができる。このため、ビジネスに関する情報として即時性のある商標出願に関する情報と、技術に依存するビジネスを行うにあたり参考になる技術情報である特許出願に関する情報とをシームレスに取得・活用することができ、有用である。
【００５０】
［第２処理］
次に、情報処理装置１における第２処理について説明する。第２処理は、設定期間内において、新規分野への商標出願を新たに行った出願人を抽出する処理である。なお、本明細書において、分野とは、上記したように、商標出願の区分、又は指定商品及び指定役務を意味する。図７は、第２処理について説明するためのフローチャートである。なお、情報処理装置１における第２処理は、第１処理と同様に、ユーザーによる所定の操作が入力装置１０を介してなされることによって開始される。所定の操作とは、例えば表示装置２０に表示された表示画面において、第２処理を選択するような操作である。
【００５１】
ステップＳ２１において、新規商標出願人情報取得部５４は、あらかじめ設定された設定時期以降に新たに出願された商標公報データを取得する。設定時期は、入力装置１０を介してユーザーによりあらかじめ設定されている。
【００５２】
ステップＳ２２において、新規商標出願人情報取得部５４は、設定時期以降に新たに出願された商標公報データを参照して、新規参入出願人を検出する。なお、新規参入出願人とは、上記したように、設定時期より前に商標出願を行っていなかった分野において、設定時期以降に新たに当該分野への商標出願を行った出願人を意味する。
【００５３】
ステップＳ２３において、特定部５１は、検出した新規参入出願人が新規参入する分野と対応する特許分類を特定する。なお、新規参集出願人が新規参入する分野と対応する特許分類については、上記第１処理で用いた商標特許対応情報を利用して特定すればよい。
【００５４】
ステップＳ２４において、特許情報取得部５２は、ステップＳ２３において特定された特許分類に分類された特許出願に関する情報を取得する。
【００５５】
ステップＳ２５において、表示部５５は、ステップＳ２４において取得された特許出願に関する情報に基づく表示態様で、表示装置２０に新規参入出願人を一覧表示する。一覧表示の内容としては、例えば、新規参入出願人の名称と、その出願人が新規に商標出願を行った分野（区分）と、が対応付けられた状態で表示されればよい。
【００５６】
なお、特許出願に関する情報に基づく表示態様とは、例えば新規参入する分野と対応する特許出願が有る出願人と、新規参入する分野と対応する特許出願が無い出願人とが一目で認識できるような表示態様である。
【００５７】
図８Ａ及び図８Ｂは、第２処理における表示態様の例について説明するための図である。図８Ａに示す表示画面３０１では、新規参入する分野と対応する特許出願がある出願人のみが一覧表示されている。また、図８Ｂに示す表示画面３０２では、新規参入する分野と対応する特許出願が１件もない出願人のみが一覧表示されている。以下では、図８Ａに示す、新規参入する分野と対応する特許出願がある出願人のみが一覧表示されている表示態様を、表示態様１と記載する。また、以下では、図８Ｂに示す、新規参入する分野と対応する特許出願がある出願人のみが一覧表示されている表示態様を、表示態様２と記載する。表示部５５が表示態様１と表示態様２のいずれを用いて表示するかは、例えばユーザーの操作によって切り替えることができる。
【００５８】
このような複数の表示態様１，２により、以下のような利点が得られる。すなわち、ある企業がある分野で商標出願を行っており、かつ、その分野に対応する特許分類の特許出願も行っているような場合、その企業はその分野でのビジネス参入の意思を有し、かつその分野で他社と差別化できるほどの技術を有すると推測される。従って、例えばユーザーが属する自社がその分野への参入の意思を有するが、他社と差別化できるほどの技術は有していない場合には、対応する特許分類への特許出願を行っている出願人のみを表示する表示態様１に設定することで、自社の協働相手としてふさわしい出願人を効率的に探すことができる。
【００５９】
また、ある企業がある分野で商標出願を行っており、かつ、その分野に対応する特許分類の特許出願は行っていない場合、その企業はその分野でのビジネス参入の意思を有し、かつその分野で他社と差別化できるほどの技術は有しないと推測される。従って、例えばユーザーが属する自社が、その分野において他社と差別化できるほどの技術を有しているような場合には、その分野に対応する特許分類への特許出願を行っていない出願人を表示する表示態様２に設定することで、自社の協働相手としてふさわしい出願人を効率的に探すことができる。
【００６０】
なお、図８Ａ及び図８Ｂでは、新規参入出願人を区分順に一覧表示した場合の表示例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、新規参入出願人を、特許出願件数が多い順に、特許出願の件数とともに並べて表示するようにしてもよい。
【００６１】
＜作用・効果＞
以上説明したように、本発明に係る情報処理装置１は、商標登録出願の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の区分に対応する特許分類を特定する特定部５１、及び、特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する特許情報取得部５２、を有する。
【００６２】
このような構成により、商標出願に関する情報と、対応する特許に関する情報と、を同時かつ容易に取得することができる。このため、ビジネスに関する情報として即時性のある商標出願に関する情報と、技術に依存するビジネスを行うにあたり参考になる技術情報である特許出願に関する情報とをシームレスに取得・活用することができ、有用である。
【００６３】
また、本発明に係る情報処理装置１は、商標登録出願情報及び／又は特許出願情報を、所定の表示態様で表示する表示部５５を有し、表示部５５は、所定の商標登録出願の区分に対応する特許分類に分類される特許出願の出願人を、当該特許出願の出願件数が多い順に所定数表示する。
【００６４】
もしくは、本発明に係る情報処理装置１において、表示部５５は、所定の商標登録出願の区分に対応する特許分類に分類される特許出願の出願人を、当該特許出願の出願日が近い順に所定数表示する。
【００６５】
もしくは、本発明に係る情報処理装置１において、表示部５５は、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願のうち、早期審査の対象である特許出願の出願人のみを表示する。
【００６６】
もしくは、本発明に係る情報処理装置１において、表示部５５は、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願のうち、審査官・審判官との面接が行われた特許出願の出願人のみを表示する。
【００６７】
このように表示部５５が種々の表示態様で表示を行うことにより、情報処理装置１のユーザーは、商標登録出願の区分と対応する特許出願情報のうち、種々の情報を容易に閲覧することができる。
【００６８】
また、本発明に係る情報処理装置１は、複数の異なる区分の組み合わせ毎に、当該組み合わせが選択された商標登録出願の件数を取得する複数区分件数情報取得部５３をさらに有する。そして、表示部５５は、複数区分件数情報取得部５３が取得した件数に基づいて、組み合わせ毎の商標登録出願の件数を一覧表示する。
【００６９】
このような構成により、情報処理装置１のユーザーは、出願時に複数の区分が選択された商標登録出願に関する商標登録出願情報を容易に閲覧することができる。
【００７０】
また、本発明に係る情報処理装置１は、あらかじめ設定された設定時期より前に商標登録出願を行っていなかった分野において、設定時期以降に新たに商標登録出願を行った新規出願人を検出する新規商標出願人情報取得部５４をさらに有する。
【００７１】
このような構成により、情報処理装置１のユーザーは、所定の分野における新規出願人に関する情報を容易に得ることができる。
【００７２】
また、本発明に係る情報処理装置１において、特定部５１は、商標特許関連情報に基づいて、新規出願人が出願した商標登録出願の分野に対応する特許分類に分類される特許出願の有無を判定し、表示部５５は、判定された特許出願の有無に基づく表示態様で新規出願人を表示する。
【００７３】
このような構成により、情報処理装置１のユーザーは、目的に応じた新規出願人に関する情報を容易に取得することができる。
【００７４】
＜変形例＞
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範囲内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施形態における各構成要素は任意に組み合わせられてもよい。
【００７５】
上記した実施形態では、情報処理装置１が入力装置１０、表示装置２０、通信装置３０、記憶装置４０、及び制御装置５０を有する構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明に係る情報処理装置は、情報処理装置の動作を実現する各機能ブロックを含む制御装置のみ有する構成であってもよい。このような場合、制御装置が情報処理装置の外部の入力装置、表示装置、通信装置、及び記憶装置の制御を行うことにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。また、情報処理装置１は、各構成要素が一体となって構成されていなくてもよい。例えば、各構成要素がネットワーク等を介して分散されており、ネットワークを介して互いに種々の情報を送受信することで、上記説明した各処理を実行するようにしてもよい。制御装置５０の各構成要素についても同様である。
【００７６】
また、上記した実施形態では所定の商標登録出願の分野と対応する特許分類に分類される特許出願に関する情報を取得する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、所定の商標登録出願の分野と対応する特許分類に分類される実用新案に関する情報を取得するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、商標登録出願及び／又は特許出願に関する情報を検出する情報処理装置として好適である。
【符号の説明】
【００７８】
１  情報処理装置
１０  入力装置
２０  表示装置
３０  通信装置
４０  記憶装置
５０  制御装置
５１  特定部
５２  特許情報取得部
５３  複数区分件数情報取得部
５４  新規商標出願人情報取得部
５５  表示部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  入出力部
１０５  バス
２００  一覧表
２０１  ポップアップウインドウ
３０１，３０２  表示画面
【図１】
2020135632.tif 000003
【図２】
2020135632.tif 000004
【図３】
2020135632.tif 000005
【図４】
2020135632.tif 000006
【図５】
2020135632.tif 000007
【図６】
2020135632.tif 000008
【図７】
2020135632.tif 000009
【図８Ａ】
2020135632.tif 000010
【図８Ｂ】
2020135632.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する特定部、及び、
特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する特許情報取得部、
を有し、
表示装置に、前記特許情報取得部にて取得した前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願の出願人を、当該特許出願の出願件数が多い順に所定数表示する、
情報処理装置。
【請求項２】
商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する特定部、及び、
特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する特許情報取得部、
を有し、
表示装置に、前記特許情報取得部にて取得した前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願の出願人を、当該特許出願の出願日が現在に近い順に所定数表示する、
情報処理装置。
【請求項３】
商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する特定部、及び、
特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する特許情報取得部、
を有し、
表示装置に、前記特許情報取得部にて取得した前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願のうち、優先的な審査の対象である特許出願の出願人のみを表示する、
情報処理装置。
【請求項４】
商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する特定部、及び、
特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する特許情報取得部、
を有し、
表示装置に、前記特許情報取得部にて取得した前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願のうち、審査官及び／又は審判官との面接が行われた特許出願の出願人のみを表示する、
情報処理装置。
【請求項５】
商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する特定部、
特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する特許情報取得部、及び、
あらかじめ設定された設定時期より前に商標登録出願を行っていなかった指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分での商標登録出願を、前記設定時期以降に新たに行った出願人を検出する新規商標出願人情報取得部、
を有し、
前記特定部は、前記商標特許関連情報に基づいて、前記出願人が前記設定時期以降に新たに出願した商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定し、
表示装置に、前記特許情報取得部にて取得した前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、前記出願人が行った、特定された前記特許分類に分類された特許出願の有無に基づく表示態様で前記出願人を表示する、
情報処理装置。
【請求項６】
複数の異なる指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分の組み合わせ毎に、当該組み合わせが選択された商標登録出願の件数を取得する複数区分件数情報取得部、
をさらに有する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示装置に、前記組み合わせ毎の前記商標登録出願の件数に基づく表示を行う、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する手順、
特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する手順、及び、
表示装置に、取得された前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願の出願人を、当該特許出願の出願件数が多い順に所定数表示する手順、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項９】
商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する手順、
特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する手順、及び、
表示装置に、取得された前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願の出願人を、当該特許出願の出願日が現在に近い順に所定数表示する手順、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項１０】
商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する手順、
特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する手順、及び、
表示装置に、取得された前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願のうち、優先的な審査の対象である特許出願の出願人のみを表示する手順、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項１１】
商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する手順、
特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する手順、及び、
表示装置に、取得された前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願のうち、審査官及び／又は審判官との面接が行われた特許出願の出願人のみを表示する手順、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項１２】
商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する手順、
特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する手順、
あらかじめ設定された設定時期より前に商標登録出願を行っていなかった指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分での商標登録出願を、前記設定時期以降に新たに行った出願人を検出する手順、
前記商標特許関連情報に基づいて、前記出願人が前記設定時期以降に新たに出願した商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する手順、及び、
表示装置に、取得された前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、前記出願人が行った、特定された前記特許分類に分類された特許出願の有無に基づく表示態様で前記出願人を表示する手順、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する特定部、及び、特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する特許情報取得部、を有し、表示装置に、前記特許情報取得部にて取得した前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願の出願人を、当該特許出願の出願件数が多い順に所定数表示する。
本発明に係る情報処理装置は、商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する特定部、及び、特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する特許情報取得部、を有し、表示装置に、前記特許情報取得部にて取得した前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願の出願人を、当該特許出願の出願日が現在に近い順に所定数表示する。
本発明に係る情報処理装置は、商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する特定部、及び、特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する特許情報取得部、を有し、表示装置に、前記特許情報取得部にて取得した前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願のうち、優先的な審査の対象である特許出願の出願人のみを表示する。
本発明に係る情報処理装置は、商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する特定部、及び、特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する特許情報取得部、を有し、表示装置に、前記特許情報取得部にて取得した前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願のうち、審査官及び／又は審判官との面接が行われた特許出願の出願人のみを表示する。
本発明に係る情報処理装置は、商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する特定部、特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する特許情報取得部、及び、あらかじめ設定された設定時期より前に商標登録出願を行っていなかった指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分での商標登録出願を、前記設定時期以降に新たに行った出願人を検出する新規商標出願人情報取得部、を有し、前記特定部は、前記商標特許関連情報に基づいて、前記出願人が前記設定時期以降に新たに出願した商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定し、表示装置に、前記特許情報取得部にて取得した前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、前記出願人が行った、特定された前記特許分類に分類された特許出願の有無に基づく表示態様で前記出願人を表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るプログラムは、商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する手順、特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する手順、及び、表示装置に、取得された前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願の出願人を、当該特許出願の出願件数が多い順に所定数表示する手順、をコンピュータに実行させる。
本発明に係るプログラムは、商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する手順、特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する手順、及び、表示装置に、取得された前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願の出願人を、当該特許出願の出願日が現在に近い順に所定数表示する手順、をコンピュータに実行させる。
本発明に係るプログラムは、商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する手順、特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する手順、及び、表示装置に、取得された前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願のうち、優先的な審査の対象である特許出願の出願人のみを表示する手順、をコンピュータに実行させる。
本発明に係るプログラムは、商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する手順、特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する手順、及び、表示装置に、取得された前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類に分類される特許出願のうち、審査官及び／又は審判官との面接が行われた特許出願の出願人のみを表示する手順、をコンピュータに実行させる。
本発明に係るプログラムは、商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分と、特許分類と、の対応関係を示す商標特許関連情報に基づいて、所定の商標登録出願の指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する手順、特定された特許分類に分類された特許出願に関する特許出願情報を取得する手順、あらかじめ設定された設定時期より前に商標登録出願を行っていなかった指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分での商標登録出願を、前記設定時期以降に新たに行った出願人を検出する手順、前記商標特許関連情報に基づいて、前記出願人が前記設定時期以降に新たに出願した商標登録出願の指定商品もしくは指定役務又は商品及び役務の区分に対応する特許分類を特定する手順、及び、表示装置に、取得された前記特許出願情報に基づく前記商標登録出願に関する商標登録出願情報、及び／又は、前記特許出願情報を、所定の表示態様で表示するとともに、前記出願人が行った、特定された前記特許分類に分類された特許出願の有無に基づく表示態様で前記出願人を表示する手順、をコンピュータに実行させる。