(57)【要約】【課題】検知部材の移動操作の信頼性を高めることができるコネクタを提供する。【解決手段】レバー１１は、ハウジング１０に回動可能に設けられ、ハウジング１０からの突出量を減少させる向きに回動して、ハウジング１０と相手ハウジングとの嵌合を進める。検知部材１２は、ハウジング１０に対して待機位置と検知位置とに移動可能に設けられ、両ハウジングの正規嵌合時に、検知位置への移動が可能となる。レバー１１は、待機位置にある検知部材１２とハウジング１０との係止を解除する解除部４８を有する。レバー１１が回動する方向と検知部材１２が移動する方向とは、互いに交差している。【選択図】図１
2020027720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングと嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して回動可能に設けられ、前記ハウジングからの突出量を減少させる向きに回動して、前記ハウジングと前記相手ハウジングとの嵌合を進めるレバーと、
前記ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に設けられ、前記ハウジングと前記相手ハウジングとの正規嵌合時に前記検知位置への移動が可能となる検知部材と、を備え、
前記レバーは、前記待機位置にある前記検知部材と前記ハウジングとの係止を解除する解除部を有し、
前記レバーが回動する方向と前記検知部材が移動する方向とは、互いに交差しているコネクタ。
【請求項２】
前記レバーが一枚板状である請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記レバーは、外側に突出するレバー操作部を有し、
前記検知部材は、前記検知位置への移動方向と反対側の端部に検知部材操作部を有し、
前記ハウジングと前記相手ハウジングとの正規嵌合時、前記レバー操作部と前記検知部材操作部とは、前記レバーが回動する方向に互いに並んで配置される請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングと前記相手ハウジングとの正規嵌合時、前記検知部材が前記待機位置にあるときに、前記検知部材操作部は、前記レバー操作部に対して外側に突出して配置される一方、前記検知部材が前記検知位置にあるときに、前記検知部材操作部は、前記レバー操作部と同じ位置に揃って配置される請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記レバーは、前記ハウジングと前記相手ハウジングとの嵌合状態を保持する撓み可能なロックアームを有し、前記検知部材は、前記検知位置にて前記ロックアームの撓み空間に進入する規制片を有している請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記レバーは、前記規制片が前記ロックアームの撓み空間に進入するのを許容する逃げ溝を有し、前記逃げ溝の溝面に、前記規制片が当接可能に配置される請求項５に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、相手ハウジングと嵌合可能なハウジングと、ハウジングに対して回動可能に装着されるレバーと、レバーに設けられたロックアームに移動可能に組み付けられる検知体（以下、検知部材という）とを備えている。レバーは、ハウジングからの突出量を減少させる向きに回動して両ハウジングの嵌合を進めることが可能とされている。検知部材は、両ハウジングの嵌合前はロックアームに移動を規制された状態に維持され、両ハウジングの正規嵌合時、移動規制状態が解除され、レバーの回動方向と同方向に押し込み移動させられる。こうして検知部材が移動可能になることをもって、両ハウジングが正規嵌合されたと検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１０５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようにレバーの回動方向と検知部材の移動方向とが同方向に設定されていると、レバーの回動操作と検知部材の移動操作とが一連の作業で行わることになるため、作業者の意識が検知部材の移動操作に向かないおそれがある。その結果、検知部材の移動操作をし忘れたり、検知部材の移動量が不足したりする懸念がある。また、レバーの回動時に作業者の指が検知部材に当たり、検知部材が不用意に移動する懸念もある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材の移動操作の信頼性を高めることができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタは、相手ハウジングと嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに対して回動可能に設けられ、前記ハウジングからの突出量を減少させる向きに回動して、前記ハウジングと前記相手ハウジングとの嵌合を進めるレバーと、前記ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に設けられ、前記ハウジングと前記相手ハウジングとの正規嵌合時に前記検知位置への移動が可能となる検知部材と、を備え、前記レバーは、前記待機位置にある前記検知部材と前記ハウジングとの係止を解除する解除部を有し、前記レバーが回動する方向と前記検知部材が移動する方向とは、互いに交差しているところに特徴を有する。
【０００７】
本発明によれば、検知部材がハウジングに移動可能に設けられているため、レバーの回動時に作業者の指が検知部材に当たるのを防止することができる。両ハウジングの正規嵌合時、待機位置にある検知部材とハウジングとの係止がレバーの解除部によって解除され、検知部材の検知位置への移動が可能となる。
【０００８】
検知部材はレバーの回動方向と交差する方向に押されることで、待機位置から検知位置へと移動する。このため、作業者の意識が検知部材の移動操作に向くことができ、検知部材の移動操作のし忘れを防止することができる。
以上により、待機位置から検知位置に移動する検知部材の移動操作の信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１のコネクタにおいて、レバーが初期位置にあり、検知部材が待機位置にある状態を示す平面図である。
【図２】レバーが嵌合位置にあり、検知部材が待機位置から検知位置への移動が可能となる状態を示す平面図である。
【図３】検知部材が検知位置に移動した状態を示す平面図である。
【図４】レバーが初期位置にあり、検知部材が待機位置にある状態を示す背面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】レバーの解除部によって検知部材とハウジングとの係止が解除され、検知部材が待機位置から検知位置への移動が可能となる状態を示す、図６に対応する図である。
【図８】レバーが嵌合位置にあり、検知部材が検知位置にある状態を示す背面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】図８のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】検知部材の背面図である。
【図１２】検知部材の平面図である。
【図１３】レバーの平面図である。
【図１４】レバーの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
（１）前記レバーが一枚板状であるとよい。仮に、検知部材がレバーに設けられるとした場合に、例えば、レバーが一対のカム板と両カム板をつなぐ連結部とで門型に形成されているとすると、検知部材を連結部や両カム板のいずれか一方に設けることができるため、検知部材を設置する領域を確保し易い。一方、レバーが一枚板状であると、上記門型のレバーと比べ、検知部材を設置する領域を確保しにくい。その点、本発明の場合、検知部材がレバーではなくハウジングに設けられるから、一枚板状のレバーであっても、検知部材による検知機能を実現することができる。
【００１１】
（２）前記レバーは、外側に突出するレバー操作部を有し、前記検知部材は、前記検知位置への移動方向と反対側の端部に検知部材操作部を有し、前記ハウジングと前記相手ハウジングとの正規嵌合時、前記レバー操作部と前記検知部材操作部とは、前記レバーが回動する方向に互いに並んで配置されるとよい。レバー操作部と検知部材操作部とがレバーの回動方向に互いに並んで配置されることにより、レバー操作部と検知部材操作部とが近接するため、レバーの回動後、検知部材の移動操作を迷いなく迅速に行うことができる。
【００１２】
（３）前記ハウジングと前記相手ハウジングとの正規嵌合時、前記検知部材が前記待機位置にあるときに、前記検知部材操作部は、前記レバー操作部に対して外側に突出して配置される一方、前記検知部材が前記検知位置にあるときに、前記検知部材操作部は、前記レバー操作部と同じ位置に揃って配置されるとよい。これによれば、検知部材が待機位置から検知位置に移動したときに、レバー操作部に対する検知部材操作部の状態変化を明確に視認又は触認することができるため、検知部材の移動操作の信頼性をより高めることができる。
【００１３】
（４）前記レバーは、前記ハウジングと前記相手ハウジングとの嵌合状態を保持する撓み可能なロックアームを有し、前記検知部材は、前記検知位置にて前記ロックアームの撓み空間に進入する規制片を有しているとよい。これによれば、ロックアームの撓み動作が規制片によって規制されるため、両ハウジングの嵌合状態が確実に維持される。
【００１４】
（５）前記レバーは、前記規制片が前記ロックアームの撓み空間に進入するのを許容する逃げ溝を有し、前記逃げ溝の溝面に、前記規制片が当接可能に配置されるとよい。規制片が逃げ溝の溝面と当接することにより、レバーの回動が規制されるため、両ハウジングの嵌合状態がより確実且つ強固に維持される。
【００１５】
＜実施例１＞
以下、実施例１を図面に基づいて説明する。実施例１のコネクタは、ハウジング１０、レバー１１及び検知部材１２を備える。ハウジング１０は、図示しない相手ハウジングに嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向については、両ハウジングが嵌合開始時に互いに向き合う面側を前側とし、上下方向は、図４、図８、図１０及び図１４を基準とする。
【００１６】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図４に示すように、複数のキャビティ１３を有するハウジング本体１４と、ハウジング本体１４の外周を取り囲むフード部１５（図１０を参照）とを有している。各キャビティ１３には、後方から図示しない端子金具が挿入される。各キャビティ１３は、内壁下面に、端子金具を抜け止め状態に係止する撓み可能なランス１６を有している。
【００１７】
図４に示すように、ハウジング１０は、フード部１５の上部に、ハウジング本体１４の上面に連設される幅広板状の第１板部１７と、第１板部１７の上方に対向して配置される幅広板状の第２板部１８と、第２板部１８の一側（図４の右側）上方に対向して配置され、第１板部１７及び第２板部１８より幅寸法が小さい板状の第３板部１９と、第１板部１７、第２板部１８及び第３板部１９の各一端（図４の各右端）をつなぐ上下方向に沿った一側壁２１と、第１板部１７及び第２板部１８の各他端（図４の各左端）をつなぐ上下方向に沿った他側壁２２と、第２板部１８の上面から第３板部１９の他端にかけて立設される中間側壁２３と、を有している。一側壁２１は、他側壁２２及び中間側壁２３より高背とされ、側方に開口する挿通口２４（図５を参照）を有している。
【００１８】
図４に示すように、ハウジング１０は、フード部１５の上部に、第１板部１７、第２板部１８、一側壁２１及び他側壁２２で区画され、後方に開放される幅広スリット状のレバー収容部２５と、第２板部１８、第３板部１９、一側壁２１及び中間側壁２３で区画され、挿通口２４から側方に開放される検知部材収容部２６（図６を参照）と、を有している。レバー収容部２５には、レバー１１が回動可能に収容される。検知部材収容部２６には、挿通口２４を通して検知部材１２が移動可能に収容される。また、図５に示すように、検知部材１２の後述する規制片５４は、挿通口２４の下側を通してレバー収容部２５に収容され得る。
【００１９】
ハウジング１０は、図５に示すように、レバー収容部２５の内側に、略円柱状の支軸２７を有し、他側壁２２の前端部にて内側へ傾斜する部分の端部に、仮係止部２８を有し、図１０に示すように、第２板部１８の内壁上面における検知部材収容部２６の下方でかつ後端部に、爪状の係止部２９を有している。レバー１１は、支軸２７に回動可能に支持され、図５に示すように、仮係止部２８に係止されて初期位置に保持され、図１０に示すように、係止部２９に係止されて嵌合位置に保持される。
【００２０】
図４及び図６に示すように、ハウジング１０は、検知部材収容部２６の後面を閉塞する後壁部分に、移動規制部３１を有している。移動規制部３１は、上端が第３板部１９に連結され、下端が第２板部１８に連結される板片状に形成されている。検知部材収容部２６の後面は、移動規制部３１を挟んだ左右両側に、後方に開口する窓部３２を有している。また、ハウジング１０は、図１０に示すように、検知部材収容部２６の前面を閉塞する前壁部分に、抜止部３３を有している。抜止部３３は、前壁部分における一側壁２１寄りの開口端部に形成されている。検知部材１２は、移動規制部３１に係止されて待機位置から検知位置への移動が規制され、抜止部３３に係止されて待機位置から抜け出るのが規制される。
【００２１】
ハウジング１０は、図５及び図６に示すように、一側壁２１に、左右に延びて検知部材収容部２６から側方に連通するガイド孔３４を有し、図５及び図１０に示すように、第１板部１７の内壁下面に、左右に延びて側方に臨む有底のガイド溝３５を有している。検知部材１２の移動操作は、ガイド孔３４及びガイド溝３５でガイドされる。
【００２２】
レバー１１は合成樹脂製であって、図１３に示すように、全体が一枚板状をなし、水平板状のレバー本体３６を有している。レバー本体３６は、支軸２７に嵌合される軸孔３７を有し、下面に、軸孔３７の近傍から回曲して延びて外周縁に開口する有底のカム溝３８を有している。レバー１１の回動過程で図示しない相手ハウジングのカムフォロアがカム溝３８の溝面を摺動することにより、レバー１１と相手ハウジングとがカム係合し、両ハウジングの嵌合が進行するようになっている。
【００２３】
レバー本体３６は、外周縁におけるカム溝３８の開口の近傍位置に、レバー１１の回動方向に沿うように突出する仮係止片３９を有している。レバー１１が初期位置にあるときには、仮係止片３９の先端が仮係止部２８に回動規制状態に係止される一方、両ハウジングの嵌合開始時には、図示しない相手ハウジングの解除リブが仮係止片３９の先端を押圧し、仮係止片３９と仮係止部２８との係止が解除される。これにより、レバー１１が初期位置から嵌合位置へと回動可能な状態になる。
【００２４】
レバー本体３６は、軸孔３７及びカム溝３８が位置する側とは反対側である一側に、前後方向（レバー１１が嵌合位置にある状態を前後方向の基準とする。以下、同様。）に平行に延びる左右のスリット４１を有し、左右のスリット４１間の板片部分に、レバー本体３６の前端側を支点として撓み可能とされるロックアーム４２を有している。ロックアーム４２は、上方に突出する爪状のロック突起４３を有している。図１０に示すように、ロック突起４３が係止部２９に弾性的に係止されることで、レバー１１が嵌合位置から初期位置へと戻る方向に回動するのが規制される。
【００２５】
レバー１１は、レバー本体３６の後端部に連なり、図８に示すように、ロックアーム４２の後端部（自由端部）を全周にわたって取り囲む保護壁４４を有している。保護壁４４は、後方から見て略矩形の窓枠状をなし、レバー本体３６の上方に架設される上壁部４５と、レバー本体３６の下方に架設される下壁部４６と、上壁部４５及び下壁部４６の各一端をつないでレバー本体３６の側方に突出するレバー操作部４７と、を有している。
【００２６】
上壁部４５は、ロックアーム４２の後端部を覆うように幅方向に延びるリブ状をなし、ここに異物等の外力が当接することで、外力によってロック突起４３と係止部２９との係止が不用意に解除されないように作用する。一方、上壁部４５の後端面は弓なりに湾曲し、湾曲部分の内側に作業者の指先を挿入し、ロックアーム４２の後端部に指を当てがって押圧することで、ロック突起４３と係止部２９との係止を解除することが可能となっている。また、上壁部４５にロックアーム４２の後端部が当接することで、ロックアーム４２が過度に撓み変形するのを規制することが可能となっている。
【００２７】
図１３に示すように、上壁部４５は、前端面の左右中央より少し他側の位置に、前方に突出する爪状の解除部４８を有している。解除部４８は、レバー１１が嵌合位置に到達するときに、検知部材１２が移動規制部３１に係止される状態を解除するように作用する。解除部４８の先端面は、左右に沿って配置され、解除部４８の一側面は、先端側が斜めに面取りされている。
【００２８】
レバー操作部４７は、前端面及び後端面に、左右に多数並列する凹凸状の筋を有する滑り止め部４９を有している。作業者は、レバー操作部４７の滑り止め部４９に指を当てがいつつレバー１１の回動操作を行うことができる。初期位置では、図１に示すように、レバー本体３６がハウジング１０の後方に大きく突出し、初期位置から嵌合位置へ回動するのに伴い、ハウジング１０に対するレバー本体３６の突出量が減少し、嵌合位置では、図２に示すように、レバー本体３６がハウジング１０の後方に小さく突出して配置される。レバー操作部４７は、ハウジング１０の後方に常に露出しており、嵌合位置ではハウジング１０の一側部分における検知部材収容部２６の後面に沿って配置される。
【００２９】
レバー本体３６は、下面に、一側（図１３の右側）のスリット４１からレバー本体３６の一側の側面にわたる範囲に、図１４に示すように、側面視で断面矩形に切欠された形状をなす逃げ溝５１を有している。図１０に示すように、レバー本体３６の逃げ溝５１には、検知部材１２の後述する規制片５４の規制基部６２が挿入される。
【００３０】
続いて、検知部材１２について説明する。検知部材１２は合成樹脂製であって、図１１に示すように、一側の端部（図１１の右端部）に配置される上下方向に沿った板状の検知部材操作部５２と、検知部材操作部５２の上端部から他側（図１１の左側）へ長く突出する係止アーム５３と、検知部材操作部５２の下端部から他側へ短く突出する規制片５４とを有し、全体として二股クリップ状をなしている。
【００３１】
検知部材操作部５２は、前後方向に沿って平坦な板面を有している。検知部材操作部５２の一側の板面が他側へ押圧されることにより、検知部材１２がハウジング１０に対して待機位置から検知位置へ向けて移動する。待機位置では、図２に示すように、検知部材１２の一側部分がハウジング１０の側方に大きく突出し、検知位置では、図３に示すように、検知部材１２の一側部分がハウジング１０の側方に小さく突出する。検知位置では、実質的に検知部材操作部５２のみが側方に露出し、検知部材操作部５２の他側の板面とハウジング１０との間に凹所５５が形成される。検知部材１２を検知位置から待機位置へ戻す際には、凹所５５に指先が挿入され、上記とは逆に、検知部材操作部５２の他側の板面が一側へ押圧される。
【００３２】
図１２に示すように、係止アーム５３は、検知部材操作部５２から他側へ向かう途中までの部分に、前後幅が大きいアーム基部５６を有し、途中から他側の先端に至るまでの部分に、アーム基部５６に対して前後幅が小さくアーム基部５６側を支点として弾性変位可能（傾動変位可能）なアーム先端部５７を有している。アーム基部５６は、他側寄りの位置に、左右に延びるスリット状の撓み許容空間５８を有し、前端における撓み許容空間５８と対向する位置に、ストッパ部５９を有している。図１０に示すように、ストッパ部５９がハウジング１０の抜止部３３に係止されることで、検知部材１２が待機位置にて検知部材収容部２６から側方へ抜け出るのが規制される。アーム基部５６のうち、撓み許容空間５８を介してストッパ部５９側に位置する梁状の部分は、ストッパ部５９がハウジング１０の抜止部３３に係止される際に、撓み許容空間５８の溝幅を狭める方向に撓み変形させられる。
【００３３】
図１２に示すように、アーム先端部５７は、他側の先端部に、後方へ屈曲状に突出する爪状の係止突部６１を有している。係止突部６１は、待機位置では、図６に示すように、移動規制部３１の一側の端面に当接して検知部材１２の検知位置への移動を規制し、検知位置では、図９に示すように、移動規制部３１の他側の側面に当接して検知部材１２の待機位置への戻り移動を規制する。
【００３４】
図１１に示すように、規制片５４は、検知部材操作部５２から他側へ向かう途中までの部分に、上下厚みが大きい規制基部６２を有し、途中から他側の先端に至るまでの部分に、規制基部６２に対して上下厚みが小さく規制基部６２から短く突出する規制先端部６３を有している。図１０に示すように、規制基部６２は、検知位置にてレバー本体３６の逃げ溝５１に挿入され、逃げ溝５１の前後の溝面に当接可能に配置される。図１１に示すように、規制先端部６３の下面は、規制基部６２の下面に対し左右方向に面一で連なり、規制先端部６３の上面は、規制基部６２の上面から一段落ちた位置で左右方向に沿って配置されている。規制先端部６３は、図５に示すように、第１板部１７のガイド溝３５に嵌合状態で挿入される。
【００３５】
次に、本実施例１の作用効果を説明する。
両ハウジングが嵌合されるのに先立ち、図１に示すように、ハウジング１０に対し、レバー１１が初期位置に保持されるとともに、検知部材１２が待機位置に保持される。レバー１１は、初期位置では、図５に示すように、カム溝３８の開口が前方を向きつつ仮係止片３９の先端が仮係止部２８に係止されることで嵌合位置への回動が規制され、図１に示すように、保護壁４４の他側の側面が第２板部１８の他側の後端に当接することで嵌合位置とは反対側への回動が規制される。レバー操作部４７は、初期位置では、検知部材収容部２６の後方で且つ他側の離間した位置に、前後方向に対して斜めに配置される。
【００３６】
検知部材１２は、図６に示すように、係止アーム５３が検知部材収容部２６に挿入され、待機位置では、係止突部６１が移動規制部３１の一側の側面に当接することで検知位置への移動が規制される。また、ストッパ部５９が抜止部３３に当接することで検知位置とは反対側の抜け方向への移動が規制される。
【００３７】
係止突部６１は、図４に示すように、待機位置では、移動規制部３１に対して一側（右側）に開口する窓部３２に露出して配置される。アーム基部５６は、図６に示すように、待機位置では、ガイド孔３４に嵌合状態で挿入される。規制片５４は、図５に示すように、待機位置では、規制先端部６３を含む下端部分がガイド溝３５に嵌合状態で挿入され、規制基部６２がガイド孔３４からレバー収容部２５に臨むように配置される。
【００３８】
続いて、ハウジング１０に図示しない相手ハウジングが浅く嵌合され、解除リブによって仮係止片３９と仮係止部２８との係止が解除されると、レバー１１が嵌合位置へ向けて回動可能となる。その状態で、レバー操作部４７が指で摘まれて前方へ押圧され、レバー１１が嵌合位置へ向けて回動させられる。回動過程では、レバー本体３６のカム溝３８の溝面に相手ハウジングのカムフォロアが摺動し、両ハウジングが互いに嵌合される。
【００３９】
レバー１１が嵌合位置に至ると、図２に示すように、保護壁４４を除くレバー本体３６の大部分がレバー収容部２５に挿入され、保護壁４４がハウジング１０の一側の後端に沿って配置される。レバー１１が嵌合位置にあり、検知部材１２が待機位置にあるときに、検知部材操作部５２は、レバー操作部４７の前方にレバー操作部４７と並んで配置され、さらにレバー操作部４７から段付き状に側方へ突出して配置される。
【００４０】
また、レバー１１が嵌合位置に至ると、両ハウジングが正規嵌合状態になり、両ハウジングに装着された図示しない端子金具同士が電気的に接続される。また、嵌合位置では、ロックアーム４２のロック突起４３がハウジング１０の係止部２９に弾性的に係止され、両ハウジングがレバー１１のロックアーム４２を介して嵌合状態に保持される。
【００４１】
さらに、レバー１１が嵌合位置に至ると、図７に示すように、保護壁４４の解除部４８が窓部３２に露出する係止突部６１に当接し、アーム先端部５７が解除部４８に押圧されて撓み変形させられ、係止突部６１が移動規制部３１の一側の側面から外れる。これにより、係止突部６１と移動規制部３１との係止が解除され、検知部材１２が検知位置に移動可能となる。その状態で、レバー操作部４７から検知部材操作部５２へと指が移動し、検知部材操作部５２の一側の板面が他側へ押圧される。検知部材１２が検知位置へ向かう過程では、アーム基部５６がガイド孔３４の内面を摺動し、規制片５４の下端部分がガイド溝３５の溝面を摺動することで、検知部材１２がハウジング１０に対して円滑にスライド移動させられる。また、検知部材１２が検知位置へ向かう過程では、係止突部６１が移動規制部３１の前面に乗り上がって摺動し、アーム先端部５７が撓み変形した状態が維持される。
【００４２】
検知部材１２が検知位置に至ると、図９に示すように、アーム先端部５７が弾性的に復帰し、係止突部６１が移動規制部３１の他側の側面に当接して係止可能に配置される。これにより、検知部材１２が検知位置から待機位置へと戻る方向に移動するのが規制される。また、検知位置では、検知部材操作部５２の他側の板面が一側壁２１に当接し、検知部材１２が検知位置より他側へ移動するのが規制される。
【００４３】
さらに、検知位置では、検知部材操作部５２とレバー操作部４７とが前後方向のほぼ同一位置に揃って配置される。作業者の指は、検知位置への移動過程では、検知部材操作部５２の一側の板面のみに当接し、検知位置に至るに伴い、検知部材操作部５２の一側の板面とレバー操作部４７の一側の側面とに跨って当接することができる。したがって、検知部材１２が検知位置に至ったことを指を介して知覚することができる。
【００４４】
さらにまた、検知位置では、図１０に示すように、規制基部６２がレバー本体３６の逃げ溝５１を通してレバー収容部２５に挿入され、ロックアーム４２の下方の撓み空間６４に進入する。このため、ロックアーム４２に対し、ロック突起４３と係止部２９との係止を解除させる偶発的な外力が作用しても、ロックアーム４２が規制基部６２に当接することで、ロックアーム４２の撓み動作が規制され、ロック突起４３と係止部２９との係止が良好に維持される。しかも、規制基部６２が逃げ溝５１の前側の溝面に当接することにより、レバー１１が嵌合位置から後方（初期位置に戻る方向）へ回動するのが規制され、規制基部６２が逃げ溝５１の後側の溝面に当接することにより、レバー１１が嵌合位置から前方へ回動するのが規制される。その結果、レバー１１が嵌合位置にある状態が確実に維持される。
【００４５】
以上説明したように、本実施例１によれば、検知部材１２がハウジング１０の検知部材収容部２６に移動可能に設けられるため、検知部材１２がレバー１１に移動可能に設けられる場合と比べ、レバー１１の回動時に作業者の指が待機位置における検知部材１２と当たりにくくなり、検知部材１２が待機位置から検知位置へと不用意に移動するのが防止される。
【００４６】
また、本実施例１の場合、レバー１１が初期位置から嵌合位置へと前方に回動し、検知部材１２が待機位置から検知位置へと側方（他側）へ移動しており、レバー１１の回動方向と検知部材１２の移動方向とが互いに交差しているため、作業者の意識がレバー１１の回動後に検知部材１２の移動操作に向くことができ、検知部材１２の移動操作のし忘れを防止することができる。本実施例１と異なり、仮に、検知部材１２が一枚板状のレバー１１に設けられるとすると、門型のレバーに比べて面積が小さいことから、門型のレバーに比べ、検知部材１２を設ける領域が制限されてしまう。その点、本実施例１の場合、検知部材１２がハウジング１０に設けられるから、一枚板状のレバー１１であっても、検知部材１２による検知機能を実現することができる。
【００４７】
また、レバー１１が嵌合位置に至って両ハウジングが正規に嵌合されたときに、レバー操作部４７と検知部材操作部５２とがレバー１１の回動方向に互いに並んで近接して配置されるため、レバー操作部４７から検知部材操作部５２への作業者の指を迅速に移動させることができ、レバー１１の回動後、検知部材１２の移動操作を迷いなく行うことができる。
【００４８】
さらに、レバー１１が嵌合位置に至って両ハウジングが正規に嵌合された状態で、検知部材１２が待機位置にあるときに、検知部材操作部５２がレバー操作部４７に対して外側に突出して配置される一方、検知部材１２が検知位置にあるときに、検知部材操作部５２とレバー操作部４７とが実質的に同じ位置に揃って配置されるため、検知部材１２が初期位置から検知位置に移動する状態変化を、作業者が明確に視認又は触認することができる。その結果、検知部材１２の移動操作の信頼性をより高めることができる。
【００４９】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）本発明のレバーは、カム溝を有する一対のレバー本体がレバー操作部を介して連結されることで、全体として門型に形成されるものであってもよい。
（２）本発明は、検知部材から規制片を省略してもよい。また、レバーからロックアームを省略してもよい。
（３）両ハウジングの正規嵌合時、検知部材が検知位置にあるときに、検知部材操作部とレバー操作部とは、それぞれの一側の側面が面一状に厳密に揃っている必要はなく、少なくとも左右方向に重なる部分を有するように同じ位置で揃っていればよい。
（４）本発明は、レバーの回動方向と検知部材の移動方向とが互いに交差していれば、実施例１に限定されず、例えば、レバーが初期位置から嵌合位置へと下向きに回動し、検知部材が待機位置から検知位置へと前方へ移動する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０…ハウジング
１１…レバー
１２…検知部材
２５…レバー収容部
２６…検知部材収容部
４２…ロックアーム
４７…レバー操作部
４８…解除部
５１…逃げ溝
５２…検知部材操作部
５４…規制片
６１…係止突部
６４…撓み空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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