(57)【要約】【課題】無端状の定着フィルムを、対向する加圧回転体の回転に従動回転させる構成の定着装置において、定着フィルムと加圧回転体の平行度ズレによって定着フィルムが軸方向へ寄り移動してしまうのを抑制し、定着フィルム端部の破損を防止することができ、定着装置の耐久性を向上させる定着装置を提供する。【解決手段】加圧用部材が弾性層に互いに連結された空孔部（連通孔）を有し、連通孔を弾性層の回転軸に沿う方向の断面に投影させたときの連通孔をなす各々の空孔の最大長さを画定する線分を長径方向ベクトルと定義し、投影面における回転軸に対する長径方向ベクトルがなす角度をθとしたとき、回転軸に対する角度θの１８０度方向に定着フィルムが寄る場合には、角度θの平均値を３０度以上６０度未満とし、回転軸の０度方向に定着フィルムが寄る場合には、角度θの平均値を１２０度以上１５０度未満とする。【選択図】図６Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のフィルムと、前記フィルムと相互圧接して画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱するニップ部を形成するとともに回転駆動されて前記フィルムを従動回転させる加圧用部材と、を備え、前記加圧用部材は基体と前記基体の上に形成された弾性層を有する定着装置であって、
前記加圧用部材が空孔を含まない非多孔質ゴムを弾性層として有する加圧用部材であるときに当該加圧用部材の回転駆動に伴い前記フィルムに対してその幅方向の一端側に寄るような付勢力が与えられる定着装置である場合に、前記加圧用部材は、前記弾性層に互いに連結された空孔部を有し、前記空孔部の扁平の向きが前記フィルムの寄り移動方向と反対向きとなるように当該加圧用部材が装置に組み付けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
無端状のフィルムと、前記フィルムと相互圧接して画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱するニップ部を形成するとともに回転駆動されて前記フィルムを従動回転させる加圧用部材と、を備え、前記加圧用部材は基体と前記基体の上に形成された弾性層を有する定着装置であって、
前記加圧用部材が空孔を含まない非多孔質ゴムを弾性層として有する加圧用部材であるに当該加圧用部材の回転駆動に伴い前記フィルムに対してその幅方向の一端側に寄るような付勢力が与えられる定着装置である場合に、
前記加圧用部材は、前記弾性層に互いに連結された空孔部を有し、
前記弾性層の３次元画像から２値画像を作成し、前記２値画像に対して、前記空孔部に起因する空孔の数が最大となるオープニング処理を行ったときの閾値Ｘμｍを求め、次いで、前記２値画像に対して、閾値２Ｘμｍにてオープニング処理を行って前記弾性層の層中の前記空孔部に起因する空孔群を抽出したとき、前記空孔群の各々を前記弾性層の前記基体の長手に沿う方向の断面に投影させたときの、前記空孔群をなす各々の空孔の最大長さを画定する線分を、前記空孔群の各々の空孔の長径方向ベクトルと定義し、
前記投影させたときの投影面における前記基体の長手に対する前記長径方向ベクトルがなす角度をθとしたとき、
前記基体の長手に対する角度θの１８０度方向に前記フィルムが寄る場合には、前記角度θの平均値が３０度以上６０度未満であり、
前記基体の長手に対する角度θの０度方向に前記フィルムが寄る場合には、角度θの平均値が１２０度以上１５０度未満である
ことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記弾性層が水を含有する液状のゴム組成物により構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記水を含有する液状のゴム組成物は液状シリコーンゴム組成物および水を含有するエマルジョン組成物であることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記液状のゴム組成物に占める水の割合が、４０体積％以上６０体積％以下であることを特徴とする請求項３又は４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記液状のゴム組成物が針状フィラーを含むことを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記針状フィラーがピッチ系炭素繊維であることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記空孔部が互いに連結された連続多孔質構造であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記空孔部を有する弾性層の周囲にフッ素樹脂からなる離型層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記弾性層に占める前記連続多孔質構造の空孔部の割合が４０体積％以上６０体積％以下であることを特徴とする請求項８又は９に記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
基体と前記基体の上に形成された空孔部を有するゴム弾性体からなる弾性層を有し、無端状のフィルムと相互圧接して画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱するニップ部を形成する回転駆動される加圧用部材の製造方法であって、
前記基体を内部に保持可能な金型を用い、
前記基体が保持された前記金型の内部へ水を含有する液状のゴム組成物を注入し前記金型を加熱して前記ゴム組成物を加熱硬化させる加熱硬化工程と、
前記加熱硬化工程の後に、前記金型の一端側と他端側に装着されている金型端末部材を外して前記金型の両端部を開放した状態で前記金型を加熱することで前記ゴム組成物から水を蒸発させて前記加熱硬化しているゴム組成物の内部に空孔部を形成する空孔部形成工程と、を有し、
加熱硬化工程において前記金型を加熱して前記ゴム組成物を加熱硬化させる際、前記一端側の金型端末部材と他端側の金型端末部材の加熱温度の差が５℃以上１０℃以下であり、かつ一端側と他端側の加熱温度の平均値が８０℃以上９０℃以下であることを特徴とする加圧用部材の製造方法。
【請求項１３】
前記一端側と他端側の金型端末部材を所定時間加熱した後、その加熱は続行させたまま、前記一端側と他端側の金型端末部材の間の金型部分を、前記一端側と他端側の金型端末部材の加熱温度の中間温度で所定時間加熱することを特徴とする請求項１２に記載の加圧用部材の製造方法。
【請求項１４】
前記水を含有する液状のゴム組成物は液状シリコーンゴム組成物および水を含有するエマルジョン組成物であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の加圧用部材の製造方法。
【請求項１５】
前記液状のゴム組成物に占める水の割合が、４０体積％以上６０体積％以下であることを特徴とする請求項１２乃至１４の何れか一項に記載の加圧用部材の製造方法。
【請求項１６】
前記液状のゴム組成物が針状フィラーを含むことを特徴とする請求項１２乃至１５の何れか一項に記載の加圧用部材の製造方法。
【請求項１７】
前記針状フィラーがピッチ系炭素繊維であることを特徴とする請求項１６に記載の加圧用部材の製造方法。
【請求項１８】
前記空孔部が互いに連結された連続多孔質構造であることを特徴とする請求項１２乃至１７の何れか一項に記載の加圧用部材の製造方法。
【請求項１９】
前記弾性層に占める前記連続多孔質構造の空孔部の割合が４０体積％以上６０体積％以下であることを特徴とする請求項１８に記載の加圧用部材の製造方法。
【請求項２０】
前記金型の内面にフッ素系樹脂チューブを装着し、前記フッ素系樹脂チューブの内面と前記基体の外面との間に前記液状のゴム組成物を注入することにより、前記弾性層の外周面に前記フッ素系樹脂チューブからなる離型層を具備させることを特徴とする請求項１２乃至１９の何れか一項に記載の加圧用部材の製造方法。
【請求項２１】
前記フッ素系樹脂チューブはＰＦＡ樹脂チューブであることを特徴とする請求項２０に記載の加圧用部材の製造方法。
【請求項２２】
前記フッ素系樹脂チューブの内面と前記基体の外面との間に前記液状のゴム組成物を注入する前に、前記金型の内面と前記フッ素系樹脂チューブの外面と間を減圧吸引することにより、前記フッ素系樹脂チューブを前記金型の内面に密着させることを特徴とする請求項２０又は２１に記載の加圧用部材の製造方法。
【請求項２３】
前記基体は円筒状または円柱状の芯金であることを特徴とする請求項１２乃至２２の何れか一項に記載の加圧用部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に搭載される定着装置及び加圧用部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、記録材（以下、用紙と記す）に形成されたトナー画像を加熱、加圧することによって当該用紙にトナー画像を定着させる定着装置を備えている。この定着装置には、加熱ローラ（加熱ベルト）や加圧ローラ（加圧ベルト）などの定着用部材を備えており、これらが互いに圧接した位置（定着ニップ部）で定着処理を行う構成となっている。
【０００３】
定着装置の一例として、フィルム（ベルト）加熱方式の装置がある。この装置は、セラミックス製の基板上に発熱抵抗体を有する加熱部材（加熱源）としてのヒータを有する。このヒータを内包接触しつつ回転走行する加熱部材としての無端状の定着フィルム（以下、フィルムと記す）を有する。そのフィルムと圧接してニップ部を形成し、かつフィルムを回転駆動させるニップ部形成部材としての加圧ローラ（加圧用部材）を有する。
【０００４】
このフィルム加熱方式では、フィルムの低熱容量化及び小型化が可能となることから、定着装置を省エネルギー化できる。また、このフィルム加熱方式では、フィルムの温度がトナー画像を加熱定着するのに十分な所定温度に達するまでにかかる時間（ウォームアップタイム）を短縮することが可能となる。
【０００５】
ところで、無端状のフィルムを使用したフィルム加熱方式の定着装置では、フィルムの回転過程において、フィルムが用紙搬送方向（記録材搬送方向）と直交する幅方向（回転軸方向）の一方側または他方側へ片寄るように移動する現象が発生する。以下、フィルム寄りという。そのためフィルムの両端部には、フィルムを回転自在に保持すると共にフィルムの幅方向への寄り移動を規制するための規制部材である固定フランジが定着フレームに嵌合されて設けられている
寄り力が発生する要因としては、フィルム及びフィルムを回転駆動させる加圧ローラの外径の偏りや、フィルムを加圧ローラに圧接させる加圧力の偏りなどがあるが、最も大きな影響を与える要因はフィルムと加圧ローラの平行度（アライメント）のズレである。この平行度のズレは、定着装置の構成部品を組付ける際に生じるフレームの平行度や撓みに起因するものであり、生じないものとすることは困難である。
【０００６】
フィルムの片寄り力が大きくなると、フィルムの端部がフランジに突き当たり、端部にかかる負荷によって、端部の摩耗や割れ（破断）が発生したり、座屈したりすることでフィルムが破損してしまうという課題がある。
【０００７】
他方、加圧ローラとしては、一般に、芯金の外周上に弾性層としてのゴム層を形成し、さらにトナーとの離型性を付与するためゴム弾性層の外周上にフッ素樹脂からなる表層を形成したローラが使用されている。フッ素樹脂としては、例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）やＰＴＦＥ（テトラフルオロエチレン樹脂）やＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体樹脂）等が挙げられる。
【０００８】
こうした定着装置において、ウォームアップタイムを短縮するために、加圧ローラの熱容量／熱伝導率を低減することも行われている。
【０００９】
特許文献１では、加圧ローラのゴム弾性層を多数の空孔部を有する多孔質弾性層に形成し、定着装置の作動開始に伴って加熱されたフィルムから加圧ローラに伝わる熱量を少なくすることで、上記ウォームアップタイムの短縮を図っている。
【００１０】
特許文献２や３では、ゴム弾性層に多数の空孔部を形成するために、水を吸収させた吸水性ポリマーを液状シリコーンゴムに乳化分散し、ゴムの硬化後に脱水することで空孔部を形成している。
【００１１】
特許文献４や５には、加圧ローラのゴム弾性層を成型する手法が開示されている。具体的には、ＰＦＡなどのフッ素樹脂チューブを予め円筒状金型内に添装させ、チューブを金型内面に減圧吸着させた状態にした後、円筒状金型の中心に芯金を配置する。そして、芯金の両端軸部及び円筒状金型の両端部を挟持する一対の挟持駒型によって金型を密閉し、チューブ内面と芯金外面との間に液状ゴムを注入する。金型内部が液状ゴムで充填された後、金型を密閉状態に保ちつつ金型ごと加熱して液状ゴムを硬化させる方法（以下、注型法）である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−２６５１４７号公報
【特許文献２】特開２００２−１１４８６０号公報
【特許文献３】特開２００８−１５０５５２号公報
【特許文献４】特開平４−１５８０１１号公報
【特許文献５】特開平４−１３１２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、水を乳化分散させた液状シリコーンゴム組成物（スポンジ形成性液状シリコーンゴム組成物）によって注型法を用いて成型した加圧ローラを定着装置に使用したところ、次のような事象が見られた。即ち、フィルムと加圧ローラの平行度にズレが生じないように調整した状態においても、従動回転するフィルムが片寄りしてフランジに突き当たり、破損に至る場合があった。
【００１４】
本発明の目的は、フィルムの寄り力を小さくすることを可能にして耐久性を向上させた定着装置を提供することにある。また、他の目的はその定着装置に使用される加圧用部材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）上記目的を達成するための本発明に係る定着装置の代表的な構成は
無端状のフィルムと、前記フィルムと相互圧接して画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱するニップ部を形成するとともに回転駆動されて前記フィルムを従動回転させる加圧用部材と、を備え、前記加圧用部材は基体と前記基体の上に形成された弾性層を有する定着装置であって、
前記加圧用部材が空孔を含まない非多孔質ゴムを弾性層として有する加圧用部材であるときに当該加圧用部材の回転駆動に伴い前記フィルムに対してその幅方向の一端側に寄るような付勢力が与えられる定着装置である場合に、前記加圧用部材は、前記弾性層に互いに連結された空孔部を有し、前記空孔部の扁平の向きが前記フィルムの寄り移動方向と反対向きとなるように当該加圧用部材が装置に組み付けられていることを特徴とする。
【００１６】
（２）また、上記目的を達成するための本発明に係る定着装置の他の代表的な構成は
無端状のフィルムと、前記フィルムと相互圧接して画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱するニップ部を形成するとともに回転駆動されて前記フィルムを従動回転させる加圧用部材と、を備え、前記加圧用部材は基体と前記基体の上に形成された弾性層を有する定着装置であって、
前記加圧用部材が空孔を含まない非多孔質ゴムを弾性層として有する加圧用部材であるに当該加圧用部材の回転駆動に伴い前記フィルムに対してその幅方向の一端側に寄るような付勢力が与えられる定着装置である場合に、
前記加圧用部材は、前記弾性層に互いに連結された空孔部を有し、
前記弾性層の３次元画像から２値画像を作成し、前記２値画像に対して、前記空孔部に起因する空孔の数が最大となるオープニング処理を行ったときの閾値Ｘμｍを求め、次いで、前記２値画像に対して、閾値２Ｘμｍにてオープニング処理を行って前記弾性層の層中の前記空孔部に起因する空孔群を抽出したとき、前記空孔群の各々を前記弾性層の前記基体の長手に沿う方向の断面に投影させたときの、前記空孔群をなす各々の空孔の最大長さを画定する線分を、前記空孔群の各々の空孔の長径方向ベクトルと定義し、
前記投影させたときの投影面における前記基体の長手に対する前記長径方向ベクトルがなす角度をθとしたとき、
前記基体の長手に対する角度θの１８０度方向に前記フィルムが寄る場合には、前記角度θの平均値が３０度以上６０度未満であり、
前記基体の長手に対する角度θの０度方向に前記フィルムが寄る場合には、角度θの平均値が１２０度以上１５０度未満である
ことを特徴とする。
【００１７】
（３）また、上記目的を達成するための本発明に係る加圧用部材の製造方法の代表的な構成は、
基体と前記基体の上に形成された空孔部を有するゴム弾性体からなる弾性層を有し、無端状のフィルムと相互圧接して画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱するニップ部を形成する回転駆動される加圧用部材の製造方法であって、
前記基体を内部に保持可能な金型を用い、
前記基体が保持された前記金型の内部へ水を含有する液状のゴム組成物を注入し前記金型を加熱して前記ゴム組成物を加熱硬化させる加熱硬化工程と、
前記加熱硬化工程の後に、前記金型の一端側と他端側に装着されている金型端末部材を外して前記金型の両端部を開放した状態で前記金型を加熱することで前記ゴム組成物から水を蒸発させて前記加熱硬化しているゴム組成物の内部に空孔部を形成する空孔部形成工程と、を有し、
加熱硬化工程において前記金型を加熱して前記ゴム組成物を加熱硬化させる際、前記一端側の金型端末部材と他端側の金型端末部材の加熱温度の差が５℃以上１０℃以下であり、かつ一端側と他端側の加熱温度の平均値が８０℃以上９０℃以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、フィルムの端部の破損を抑制することができ、装置の耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態に係る定着装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】（ａ）は加圧ローラの全体構成を示す斜視図、（ｂ）は弾性層から切り出したサンプルの拡大斜視図である。
【図３】針状フィラーの概略図である。
【図４】弾性層の空孔部の構造を定義するための解析フロー図である
【図５】空孔の長径方向ベクトルと加圧部材の軸が成す角度の説明図である
【図６Ａ】（ａ）は空孔の連泡構造を示すモデル図、（ｂ）はオープニング処理の閾値と独立空孔数の関係を示すグラフである。
【図６Ｂ】（ｃ）は独立した大空孔が抽出された状態を示すモデル図、（ｄ）は着目した大空孔のモデル図である。
【図６Ｃ】（ｅ）は図６Ｂの（ｄ）の大空孔を最大値投影法により投影した後のＲＸ平面上の投影図、（ｆ）は投影した大空孔の加圧ローラの軸に対する長径方向ベクトルの角度の説明図である。
【図７】金型の構成説明図である。
【図８】一端側駒型に具備させた注入孔の形態図である。
【図９】金型に対するローラ基体の配設要領の説明図である。
【図１０】型組み後の金型の概略断面図である。
【図１１】金型とそれを挟んで加熱するための加熱金属盤の斜視図である。
【図１２】電子写真画像形成装置の一例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
《実施の形態》
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２１】
［画像形成装置］
図１２は画像形成装置の一例の概略構成模式図であり、電子写真方式の画像形成装置である。この画像形成装置は、回転する電子写真感光体１０１、感光体１０１に対する静電潜像形成手段としての帯電装置１０２と像露光手段１０３、感光体１０１上の静電潜像をトナー像（現像剤像）として現像する現像手段１０４を有する。また、この画像形成装置は、感光体１０１上のトナー像をシート状の記録材（以下、紙または用紙と記す）Ｐに転写する転写手段１０５、トナー像転写後の感光体１０１面を清掃するクリーニング手段１０６を有する。
【００２２】
また、この画像形成装置は、用紙Ｐ上のトナー像を定着する定着手段としての定着装置（画像加熱装置）１０等を有する。
【００２３】
［定着装置］
図１は本実施形態における定着装置１０の概略構成を示す横断面模式図である。以下の説明において、定着装置及びこの定着装置を構成する部材に関し、軸方向とは用紙の面において用紙搬送方向（記録材搬送方向）Ａと直交する方向である。長さ（もしくは幅）とは軸方向もしくは回転体の母線方向の寸法である。
【００２４】
この定着装置１０はフィルム（ベルト）加熱方式の定着装置である。加熱体としてのセラミックスヒータ（以下、ヒータと記す）１と、加熱体支持部材を兼ねるフィルムガイド２を備える。また、無端状の加熱回転体（加熱部材、定着部材）としての、エンドレス（円筒状）で可撓性・耐熱性の定着フィルム（以下、フィルムと記す）３を備える。また、フィルム３と相互圧接してトナー像（画像）Ｔを担時した用紙Ｐを挟持搬送して定着（加熱）する定着ニップ部（ニップ部）Ｎを形成するとともに回転駆動されてフィルム３を従動回転させるニップ部形成部材としての加圧ローラ（加圧用部材）４を備える。
【００２５】
ヒータ１はフィルム３の長手方向（図面に垂直方向）に沿って細長い板状部材であり、不図示の給電手段によって通電されることで発熱する抵抗発熱体などの発熱源を有しており、給電により急峻に昇温する。ヒータ１の温度は不図示の温度検知手段で検知され、その検知温度情報が不図示の制御手段に入力する。制御手段は温度検知手段から入力する検知温度が所定の定着温度に維持されるように給電手段から発熱源への供給電力を制御してヒータ１の温度を所定の温度に温調する。
【００２６】
ヒータ１は、剛性を有する耐熱性材料によって横断面略半円弧状の樋型に形成されているフィルムガイド（以下、ガイドと記す）２に支持されている。より具体的には、ガイド２の外面にガイド長手に沿って溝部２ａが設けられており、ヒータ１はこの溝部２ａに嵌入されている。
【００２７】
フィルム３は、内側から外側に、環状（筒状）の基材３ａ、フィルム弾性層３ｂ（ここでは、後述の加圧ローラ４の弾性層４ｂと区別するためにフィルム弾性層と呼ぶ）、表層３ｃを備える。フィルム３は回転状態で内周面がヒータ１及びガイド２に摺擦されるエンドレスフィルムであり、ヒータ１を支持したガイド２の外周に周長に余裕を持たせて外嵌されている。
【００２８】
後述するように、ヒータ１と加圧ローラ４はフィルム３を挟んで圧接しており、フィルム３と加圧ローラ４との間にニップ部Ｎが形成されている。加圧ローラ４は駆動回転体として例えばモータなどの回転駆動装置Ｍによって矢印Ｒ４の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ４の回転駆動に従動してフィルム３がその内面がヒータ１の面に密着して摺動しながらホルダ２の外回りを矢印Ｒ３の時計方向に回転する。フィルム３の長手方向両端部は、定着装置１０に固定された規制部材であるフランジ（不図示）によって回転自在に支持されている。
【００２９】
ホルダ２はヒータ１の支持部材として機能すると共にフィルム３の回転ガイド部材としても機能する。フィルム３の内周面には、ヒータ２及びホルダ２との摺動性を確保するために潤滑剤（グリス）が塗られている。
【００３０】
加圧ローラ４は、内側から外側に、中実丸棒状（円柱状）或いは円筒状（パイプ状）等の基体４ａ、弾性層４ｂ、離型層４ｃを備える。加圧ローラ４は、例えばモータなどの回転駆動装置Ｍによって装置使用時に回転駆動される。このため基体４ａの軸方向両端部は、定着装置１０のフレームなどの不図示の固定部分に軸受部材を介して回転自在に支持されている。
【００３１】
また、加圧ローラ４は、ガイド２に支持されたヒータ１とフィルム３を挟んで対向する位置に配置されている。そして、加圧機構（不図示）によって加圧ローラ４とフィルム３とに所定の圧力が付与されることで、加圧ローラ４とフィルム３とが圧接してそれぞれの弾性層（３ｂ、４ｂ）は弾性変形する。これによって、加圧ローラ４とフィルム３との間には用紙搬送方向Ａに関して所定の幅のニップ部Ｎが形成される。
【００３２】
加熱部材としてのフィルム３とニップ形成部材としての加圧ローラ４の両者の圧接は、加圧ローラ４をフィルム３に所定の圧力で圧接させる構成でも、フィルム３側を加圧ローラ４に圧接させる構成でもよい。またフィルム３側と加圧ローラ４の両方を互いに所定の圧力で圧接させる構成でもよい。
【００３３】
加圧ローラ４は回転駆動装置Ｍによって回転駆動されると、従動回転するフィルム３との間のニップ部Ｎにおいて用紙Ｐを挟持しつつ搬送する。また、フィルム３は、ヒータ１により表面が所定温度（例えば２００℃）に達するまで加熱される。この状態で、未定着トナー像Ｔを担持した用紙Ｐがニップ部Ｎに導入されて挟持搬送されることで、用紙Ｐ上の未定着トナーＴが加熱、加圧される。すると、未定着トナーＴは溶融／混色するので、その後、これが冷却することによって、トナー像が定着画像として用紙Ｐに定着される。
【００３４】
［定着フィルム］
フィルム３について説明する。フィルム３は、図１に示すように、基材３ａの外周にフィルム弾性層３ｂが、該フィルム弾性層３ｂの外周に表層３ｃが設けられている。基材３ａは耐熱性及び耐屈曲性を必要とすることに鑑みて、例えばポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の耐熱性樹脂を用いる。
【００３５】
また熱伝導性をも考慮するならば、基材３ａは耐熱性樹脂に比べ熱伝導率のより高いステンレス（ＳＵＳ）、ニッケル、ニッケル合金などの金属を用いてもよい。そして、基材３ａは熱容量を小さくする一方で機械的強度を高くする必要があるので、基材３ａの厚みは５μｍ以上１００以下好ましくは２０μｍ以上８５μｍ以下とするのが望ましい。
【００３６】
フィルム弾性層３ｂは、基材３ａの外周を被覆するシリコーンゴム層である。フィルム弾性層３ｂは用紙Ｐがニップ部Ｎを通過する際に、用紙Ｐ上の未定着トナーＴを包み込むようにして未定着トナーＴに対し均一に熱を与える。フィルム弾性層３ｂがこのように機能することで、高光沢で定着ムラのない良質な画像が得られる。
【００３７】
フィルム弾性層３ｂの厚みは、十分な弾性により良質な画像を得るため、及び加熱によって所定温度に達するまでに時間が熱容量が大きくなることによって遅まるのを抑えるために、３０μｍ以上５００μｍ以下とするのが望ましい。フィルム弾性層３ｂの厚みは、好ましくは１００μｍ以上３００μｍ以下とするのが望ましい。
【００３８】
フィルム弾性層３ｂは特に限定されないが、加工が容易である、高い寸法精度で加工できる、加熱硬化時に反応副生成物が発生しないなどの理由から、付加反応架橋型の液状シリコーンゴムを用いるのが好ましい。付加反応架橋型の液状シリコーンゴムは、例えばオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを含み、さらには触媒や他の添加物を含んでいてもよい。オルガノポリシロキサンはシリコーンゴムを原料とするベースポリマーであり、数平均分子量が５千以上１０万以下、重量平均分子量が１万以上５０万以下であるものを用いるとよい。
【００３９】
液状シリコーンゴムは室温で流動性を持つポリマーであるが、加熱によって硬化し、硬化後は適度に低硬度であり、また十分な耐熱性と変形回復力を有する。そのため、液状シリコーンゴムはフィルム弾性層３ｂだけでなく、後述する加圧ローラ４の弾性層４ｂに用いるのにも好適である。
【００４０】
ところで、フィルム弾性層３ｂがシリコーンゴム単体で形成されるならば、フィルム弾性層３ｂの熱伝導率は低くなる。フィルム弾性層３ｂの熱伝導率が低いとヒータ１で発生した熱がフィルム３を介して用紙Ｐに伝わり難くなるので、用紙Ｐにトナーを定着させる際に加熱不足となって定着ムラなどの画像不良を生じ得る。
【００４１】
そこで、フィルム弾性層３ｂの熱伝導率を上げるために、フィルム弾性層３ｂには高い熱伝導性を持つ例えば粒状の高熱伝導性フィラーが混入、分散されている。粒状の高熱伝導性フィラーとしては、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、カーボン等が用いられる。
【００４２】
また、目的に応じて粒状の高熱伝導性フィラーではなく針状の高熱伝導性フィラーなどを用いてもよい。すなわち、高熱伝導性フィラーの形状は粒状や針状の他にも、粉砕状、板状、ウィスカ状のものなどがあり、フィルム弾性層３ｂにはこれらのどの形状のものを用いてもよい。また、これらのものを単独で用いてもよいし２種類以上のものを混合して用いてもよい。なお、高熱伝導性フィラーがフィルム弾性層３ｂに混入されることで、フィルム弾性層３ｂは導電性をも付与され得る。
【００４３】
表層３ｃは、フィルム弾性層３ｂの外周を被覆するフッ素樹脂層である。表層３ｃは、定着フィルム３にトナーを付着しにくくするために設けられる。表層３ｃには、四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体樹脂（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂を用いるとよい。
【００４４】
表層３ｃの厚みは、１μｍ以上５０μｍ以下好ましくは８μｍ以上２５μｍ以下とするのが望ましい。なお、表層３ｃはフッ素樹脂チューブで被覆するもしくはフッ素樹脂からなる塗料を塗布することによって、フィルム弾性層３ｂの外周に形成されればよい。
【００４５】
［加圧ローラ］
加圧ローラ４について説明する。図２の（ａ）はニップ部形成部材（加圧用部材）である弾性を有する加圧ローラ４の斜視模式図である。加圧ローラ４は、基体４ａの外周（周囲）に、基体４ａと同心にローラ状に形成された弾性層４ｂと、該弾性層４ｂの外周（周囲）に被覆された離型層４ｃと、を有する複層構造に形成されている。なお、図２の（ａ）に示すように、以下では、加圧ローラ４の長手方向（軸線方向）を「ｘ」方向、加圧ローラ４の周方向（用紙搬送方向）を「ｙ」方向、加圧ローラ４の構成層の厚み方向（層厚方向）を「ｚ」方向と表す。
【００４６】
＜基体＞
基体４ａは、ニッケルやクロムをメッキしたＳＵＭ材（硫黄および硫黄複合快削鋼鋼材）等の鋼材を含むステンレススチール、リン青銅、アルミニウムなどを用いて形成されている軸芯体あるいは芯金である。基４ａの外径は、４ｍｍ以上８０ｍｍ以下であればよい。
【００４７】
４ａ−１と４ａ−２は基体４ａの長手方向の一端側と他端側とにそれぞれ基体４ａと同心一体に配設された小径軸部である。この一端側と他端側の小径軸部４ａ−１と４ａ−２はそれぞれ定着装置１０のフレームなどの不図示の固定部分にベアリング等の軸受部材を介して回転自在に支持される部分である。４ａ−３は基体４ａの外面である。
【００４８】
＜弾性層＞
図２の（ｂ）は加圧ローラ４の弾性層４ｂから切り出したサンプルＳの拡大斜視模式図である。弾性層４ｂは、基体４ａの外周を被覆する多孔質シリコーンゴム層（空孔部を有するゴム弾性体）であり、空孔（空孔部）４ｂ１が多数形成されている（多孔質構造）。空孔４ｂ１があることにより、弾性層４ｂの低熱容量化が図られ、また、弾性層４ｂの厚み方向ｚの熱伝導率は空孔が形成されていないときの熱伝導率よりも低くなる。
【００４９】
多孔質構造は空孔４ｂ１が互いに連結された連続多孔質構造が好ましい。そして、弾性層４ｂに占める連続多孔質構造の空孔部の割合が４０体積％以上６０体積％以下であることが好ましい。
【００５０】
弾性層４ｂは、フィルム３のフィルム弾性層３ｂと同様に液状シリコーンゴムを用いるのが好ましい。弾性層４ｂにはさらに、図３の模式図に示すように、針状（細長い繊維形状）の高熱伝導性フィラー４ｂ２（以下、単に針状フィラー４ｂ２と記す）が軸方向（図２の（ａ）のｘ方向）及び周方向（同じくｙ方向）に配向された状態に混入、分散されている。
【００５１】
針状フィラー４ｂ２について説明する。針状フィラー４ｂ２としては、フィラー長手方向の熱伝導率が５００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上のピッチ系炭素繊維が用いられる。ピッチ系炭素繊維は石油精製副産物あるいは石炭乾留副産物である「ピッチ」から製造された炭素繊維であり、高い熱伝導性や導電性を有する一方で熱膨張がほとんど無い、といった特徴を持つ。針状フィラー４ｂ２は例えば円柱や多角柱などの形状をした細長い棒状をした、直径に対する長さの比が大きいつまりアスペクト比が高い部材である。
【００５２】
上記のように針状フィラー４ｂ２は、アスペクト比が４．５倍以上２００倍以下であることが好ましい。また、針状フィラー４ｂ２はその長手方向の熱伝導率が５００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることが好ましい。
【００５３】
そして、針状フィラー４ｂ２は配向された向きに熱を伝えやすい熱伝導異方性（針状フィラーの長軸方向（長さ方向）の熱伝導がよりも高い特性）を有している。針状とは、一方向のみに他方向に比べて長さを有する形状を指し、図３のように、主に、短軸径Ｄと長軸長さＬによってその形状を表すことができる。短軸径Ｄ（平均）は特に限定されるものではないが、５μｍ以上１５μｍ以下のものが比較的容易に利用可能である。また、長軸長さＬ（平均）は０．０５ｍｍ以上５ｍｍ以下のものが好ましい。より好ましくは、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが望ましい。
【００５４】
本実施例では、弾性層４ｂを、厚み方向ｚの熱伝導率よりも面方向（ｘｙ面）の熱伝導率が高くなるように形成する。特には、長手方向ｘの熱伝導率及び周方向ｙの熱伝導率を高くしている。より具体的には、長手方向ｘの熱伝導率及び周方向ｙの熱伝導率は厚み方向ｚの熱伝導率よりも６倍以上２０倍以下ほど高い。
【００５５】
これにより、定着装置１０に対する連続通紙において、非通紙部（記録材非通過部）の温度が高くなり始めたときに、非通紙部から相対的に温度の低い通紙部（記録材通過部）や加圧ローラ両端部側へと非通紙部の熱が伝わりやすくなる。そのため、定着装置の非通紙部の熱を効率的に拡散することができるようになる。
【００５６】
空孔部４ｂ１の形成方法としてはさまざまな手法が知られているが、後述する加圧ローラ製造工程において、ベースポリマーや針状フィラーとともに流動し、かつ針状フィラーの配向を妨げない水を使用することが望ましい。
【００５７】
付加硬化型の液状シリコーンゴム組成物（ベースポリマー、架橋剤、その他添加剤の混合物）中に水を分散させたもの：スポンジ形成性液状シリコーンゴム組成物）に分散した水は製造過程で脱水され、脱水後の弾性層に空孔部を形成する。水は単独ではベースポリマーと分散せず、脱水後の弾性層特性に影響しない吸水性ポリマー、粘土鉱物等に膨潤した状態、すなわち「含水ゲル」の形で使用する。
【００５８】
含水ゲルとベースポリマー、針状フィラー等を必要に応じて乳化剤や粘度調整剤を添加のうえ混合攪拌し、エマルジョン状のスポンジ形成性液状シリコーンゴム組成物（水を含有する液状のゴム組成物）を調製する。ここで、液状のゴム組成物に占める水の割合が４０体積％以上６０体積％以下であることが好ましい。
【００５９】
これを注型成形用型に注入し、水が蒸発しない温度以下で硬化させることで、液状ゴム組成物中の水が均一且つ微細に分散した弾性体を形成することができる。その後、その弾性体から水を蒸発させる（脱水する）ことにより、微細な空孔（空孔部が互いに連結された連続多孔質構造）が均一に形成された弾性層を形成することができる。
【００６０】
吸水性ポリマーとしては、アクリル酸やメタクリル酸、これらの金属塩の重合体、これらの共重合体や架橋体などが挙げられる。中でも、ポリアクリル酸のアルカリ金属塩およびその架橋体等を好適に用いることができ、工業的に容易に入手可能である（例えば「レオジック２５０Ｈ」（商品名、東亜合成株式会社製））。
【００６１】
また、増粘効果のある「粘土鉱物を膨潤させた水」を使用すればエマルジョン状の弾性層形成用液状組成物を調製するのに好適である。このような粘土鉱物として「ベンゲルＷ−２００Ｕ」（商品名、株式会社ホージュン製）等が挙げられる。また乳化用添加剤としてノニオン系界面活性剤（ソルビタン脂肪酸エステル  商品名「イオネット  ＨＬＢ４．３」、三洋化成工業株式会社製）などの界面活性剤を添加しても良い。
【００６２】
弾性層４ｂ中の空孔部４ｂ１の大きさとしては、強度や画質の観点から５μｍ以上３０μｍ以下の範囲内にあることが好ましい。また、弾性層４ｂ中における空孔部４ｂ１の体積占有率（以下、空孔率）は、期待する立ち上がり時間短縮効果を得るために４０体積％以上が好適である。また液状ゴム組成物中の水が均一且つ微細に分散した状態を弾性層を形成する過程において保持して微細な空孔部４ｂ１を均一に含んだ弾性層を形成するために、５０体積％以下が好適である。
【００６３】
加圧ローラ４の弾性層４ｂの空孔部４ｂ１は、さらに次のような特徴を有している。即ち、図２の（ｂ）のように切り出した弾性層サンプルＳ（４ｂ）の３次元画像処理により、ある閾値以上の独立した空孔４ｂ１を抽出した時、空孔４ｂ１の長径方向ベクトルが回転軸方向（長手方向ｘ）に対して角度を有している。
【００６４】
ここで、空孔の長軸方向ベクトルと回転軸方向とで成す角度の定義方法について説明する。図４は、評価方法を示したフロー図である。以下では図５の円筒座標系を使用し、図４のフロー図の順に説明する。
【００６５】
まず、加圧ローラ４の弾性層４ｂから測定サンプルＳ（４ｂ）を取得する（Ｓ１）。測定サンプルは、弾性層４ｂがＲ方向に基体面から離型層面までが含まれるように、また、Ｘ方向には少なくとも３か所、一か所に集中しないようにサンプリングする。
【００６６】
次に、測定サンプルＳの三次元画像（３次元画像）を取得する（Ｓ２）。三次元画像は、空孔４ｂ１と母材（シリコーンゴム）にコントラストをつけられ、空孔４ｂ１のサイズに対し十分な分解能で測定する必要があり、Ｘ線ＣＴなどを用いて測定する。ここで、得られた三次元画像のｘｙ軸と取得サンプルＳのＲＸ軸が一致するように、サンプルＳの設置の工夫か画像上で回転修正を行うことが望ましい。
【００６７】
次に、得られた三次元画像の輝度値のコントラストに基づいて空孔領域と母材領域を二値化する（Ｓ３:２値画像を作成）。このとき、空孔領域を１（白）、母材領域を０（黒）と設定する。二値化の手法には、大津法などを用いる。ここで得られた空孔領域は、図６Ａの（ａ）に示すように、ほとんどの空孔が繋がっている連通孔である。後述する空孔の長径方向ベクトルを求めるために、空孔領域のうち局所的に大きな空洞になっている部分（大空孔領域）だけを抽出する。
【００６８】
まず、以下の手法で、抽出する空孔のサイズを決定する（Ｓ４）。二値化画像に対し、構造化要素を直径２ボクセルの球とするオープニング処理を行った後、ラベリング処理等を行い独立した空孔領域の数を数える。この処理を、構造化要素の球の直径を大きくしながら繰り返し行い、抽出空孔サイズ（空孔径）と、独立空孔数の関係を取得する。なお、構造化要素を球とするオープニング処理により、構造化要素の球の直径以上の領域を二値化画像から抽出することができる。その意味で、構造化要素の球の直径は、オープニング処理による抽出の閾値であると言える。
【００６９】
即ち、上記のように弾性層４ｂの３次元画像から２値画像を作成し、この２値画像に対して空孔部に起因する空孔の数が最大となるオープニング処理を行ったときの閾値Ｘμｍを求める。
【００７０】
図６Ａの（ｂ）に示すように、閾値が小さいうちは、つながっている空孔が多いため独立空孔数は少ないが、閾値を大きくすると空孔が分離して独立空孔数が増加し、さらに閾値を大きくすると消去される空孔領域が増えるため、独立空孔数が減少する。このように独立空孔数は最大値を取るが、独立空孔数が最大値をとるときのオープニング処理の閾値Ｘμｍの２倍（２Ｘμｍ）を、抽出する空孔径の閾値として決定する。２Ｘμｍを閾値として抽出するのはノイズを少なくするためである。
【００７１】
次に、決定した閾値２Ｘμｍを用いてＳ３で得られた二値化画像に対してオープニング処理を行い、大空孔領域を抽出する（Ｓ５）。この処理によって、図６Ｂの（ｃ）に示すように、連通孔から独立した大空孔群が抽出される。
【００７２】
次に、ある大空孔に着目し、その大空孔をＲＸ平面上に投影する（Ｓ６）。投影方法は、Θ方向に最大値を投影する最大値投影法を用いる。図６Ｂの（ｄ）、図６Ｃの（ｅ）に着目した大空孔の投影前後の画像を示す。
【００７３】
次に、投影した大空孔に対し、加圧ローラ４の軸に対する長径方向ベクトルの角度を算出する（Ｓ７）。長径方向ベクトルの算出は、画像のモーメントを用いる手法で行う。一方、加圧ローラ４の軸の方向、すなわち長手方向ｘは、ＲＸ平面上におけるＸ軸方向と同じであり、加圧ローラ４のｘ軸は回転駆動軸４ａ−２側を正方向（０度方向）とする。このとき、加圧ローラ４の軸に対する長径方向ベクトルの角度は、図６Ｃの（ｆ）に示すように、ｘ軸正方向（０度方向）に対して、ｘ軸と反時計回りの方向になす角をθとする。
【００７４】
したがって、各大空孔の加圧部材の軸に対する長径方向ベクトルの角度は、０度から１８０度までの範囲をとることとなる。なお、０度や１８０度の場合は、前記した異方変形による分力が生じず、フィルム寄りへの影響が小さいと考えられるため、長径方向ベクトルの角度としては含めないこととした。
【００７５】
次に、投影した大空孔に対し、重心の位置を算出する（Ｓ８）。重心位置の算出は、どのような手法を用いても一意に決定されるが、画像のモーメントを用いる手法で行うことが望ましい。Ｓ６〜Ｓ８の処理を全ての大空孔について行い、処理完了後にＳ９に移る。
【００７６】
最後に、大空孔の加圧ローラ４の軸に対する長径方向ベクトルの角度の平均値を算出する（Ｓ９）。
【００７７】
上記のように、２値画像に対して、閾値２Ｘμｍにてオープニング処理を行って弾性層４ｂの層中の空孔部に起因する空孔群を抽出する。その空孔群の各々を弾性層４ｂの基体４ｂの長手に沿う方向の断面に投影させたときの、空孔群をなす各々の空孔の最大長さを画定する線分を、空孔群の各々の空孔の長径方向ベクトルと定義している。そして、上記の投影させたときの投影面における基体４ａの長手に対する前記長径方向ベクトルがなす角度をθとしている。
【００７８】
弾性層４ｂの厚みは、弾性層全体がフィルム３と接触して弾性変形したときに、用紙搬送方向Ａにおいて所望の幅のニップ部Ｎを形成し得る厚みであれば特に限定されないが、１．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下であることが好ましい。弾性層４ｂの硬度は、所望の幅のニップ部Ｎを確保する観点から、２０°以上７０°以下の範囲にあることが好ましい。
【００７９】
＜離型層＞
離型層４ｃは、フッ素樹脂層である。離型層４ｃは、弾性層４ｂの外周に例えばテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）チューブ（フッ素系樹脂チューブ：ＰＦＡ樹脂チューブ）を被覆することにより形成される。
【００８０】
もしくはＰＦＡ、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン‐ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂からなる塗料を弾性層４ｂの外周に塗布することにより形成してもよい。
【００８１】
離型層４ｃの厚みは特に限定されないが、好ましくは１５μｍ以上８０μｍ以下程度であればよい。この離型層４ｃは、加圧ローラ４にトナーを付着しにくくするために設けられる。
【００８２】
なお、弾性層４ｂと離型層４ｃの間には接着、通電等の目的によりプライマー層や接着層などが設けられていてもよい。
【００８３】
［弾性層の形成方法］
次に、弾性層４ｂの形成方法及び離型層４ｃの形成方法について説明する。
【００８４】
（１）スポンジ形成性シリコーンゴム組成物の生成
針状フィラー４ｂ２と吸水性ポリマーに水分を含ませた含水ゲルとを、液状シリコーンゴム（未架橋）に混合する。これによりスポンジ形成性液状シリコーンゴム組成物（液状シリコーンゴムおよび水を含有するエマルジョン組成物：以下、液状ゴム組成物と記す）を生成する。この液状ゴム組成物を生成するには、液状シリコーンゴムと針状フィラー４ｂ２と含水材料の各々を所定量ずつ秤量して、これらを遊星式の万能混合攪拌機など公知のフィラー混合撹拌手段を用いて攪拌すればよい。
【００８５】
（２）スポンジ形成性シリコーンゴム組成物を用いた弾性層４ｂの形成
（２−１）金型
注型製造を例に弾性層４ｂの形成方法について説明する。図７は金型１１を構成している、中空金型５と、その一端側の内駒型６及び外駒型１２と、他端側の内駒型７及び外駒型１３の縦断面図である。この金型１１は定着用部材としての加圧ローラ４の基体４ａを内部（成形空間）に保持可能な金型である。
【００８６】
金型１１は、円柱状の成形空間（以下、キャビティと記す）５３を有する中空金型（中空円筒状金型、パイプ状筒型）５と、この中空金型５の一端側開口部５１と他端側開口部５２に対してそれぞれ装着される一端側内駒型６および他端側内駒型７とを有する。
【００８７】
一端側内駒型６は中空金型５のキャビティ５３内に液状ゴム組成物を注入するための駒型である。他端側内駒型７はキャビティ５３内への液状ゴム組成物の注入に伴ってキャビティ５３内から押し出される空気を排出させるための駒型である。
【００８８】
図８の（ａ）は一端側内駒型６の内面図（キャビティ側の端面図）、（ｂ）は外面図（キャビティ側とは反対側の端面図）である。図７と図８を参照して、一端側内駒型６の内面側中央部には基体４ａの一端側の小径軸部４ａ−１が差し込まれる基体保持部としての中央穴６ｃが設けられている。また、外面側には円周孔（洞、凹部）６ａが設けられている。そして、円周孔６ａには外面側から内面側に至る液状ゴム組成物注入孔６ｂが円周に沿って複数個穿設されている。
【００８９】
また、図７を参照して、他端側内駒型７の内面中央部（キャビティ側の端面中央部）には基体４ａの他端側の小径軸部４ａ−２が差し込まれる基体保持部としての中央穴７ｃが設けられている。そして、内面側から外面側に至る排気孔７ｂが複数個穿設されている。
【００９０】
一端側内駒型６は中空金型５の一端側開口部５１に対して内面側を先にして嵌入し、内面側の円周縁部６ｄが開口部内周面の環状段部５１ａに突き当って受け止められるまで十分に挿入することで中空金型５の一端側に装着される。
【００９１】
また、他端側内駒型７は中空金型５の他端側開口部５２に対して内面側を先にして嵌入し、内面側の円周縁部７ｄが開口部内周面の環状段部５２ａに突き当って受け止められるまで十分に挿入することで中空金型５の他端側に装着される。
【００９２】
（２−２）金型に対する基体の設置
基体４ａは、ゴム弾性層４ｂが形成される部分にあらかじめシリコーンゴム用プライマーを塗布し熱風循環式オーブンで焼付処理した。図９の（ａ）のように、中空金型５の一端側開口部５１に対して一端側内駒型６を装着する。次に、（ｂ）のように、中空金型５の他端側開口部５２から上記の基体４ａを、一端側の小径軸部４ａ−１の側を先にして挿入し、一端側駒型６の内面側の中央穴６ｃに対して小径軸部４ａ−１を差し込んで支持させる。
【００９３】
次に（ｃ）のように、中空金型５の他端側開口部５２に対して他端側内駒型７を、内面側の中央穴７ｃに基体４ａの他端側の小径軸部４ａ−２を差し込んで支持させた状態にして装着する。
【００９４】
これにより、基体４ａが、その一端側と他端側の小径軸部４ａ−１と４ａ−２がそれぞれ一端側内駒型６と他端側内駒型７の中央穴６ｃと７ｃに支持されて金型５の円柱状のキャビティ５３の円柱中央部に同心に位置が決められて保持される。そして、円柱状のキャビティ５３の円柱成形面（内周面）５３ａと基体４ａの外面（外周面）４ａ−３との間には基体４ａの外周りに所定の厚さのゴム弾性層４ｂを注型成形するための間隙８が形成される。
【００９５】
なお、金型１１のキャビティ５３に対する基体４ａの設置は上記の手順に限られない。中空金型５、基体４ａ、一端側内駒型６、他端側内駒型７が最終的に図９の（ｃ）のように組み立てられればよい。
【００９６】
（２−３）スポンジ形成性シリコーンゴム組成物の注型
上記のようにキャビティ５３内に基体４ａを設置した金型１１を、図１０のように、一端側内駒型６側を下側とし他端側内駒型７を上側として、対向する下側外駒型１２と上側外駒型１３との間に縦姿勢の状態で押さえ込ませて固定して保持させる。金型１１の一端側内駒型（以下、下側内駒型と記す）６側は下側外駒型１２の受け穴１２ａに嵌入して受け止められている。金型１１の他端側駒型（以下、上側内駒型と記す）７側は上側外駒型１３の受け穴１３ａに嵌入して受け止められている。
【００９７】
ここで、本実施例においては、一端側内駒型６及び下側外駒型１２が金型１１の一端側の金型端末部材であり、他端側内駒型７及び上側外駒型１３が金型１１の一端側の金型端末部材である。
【００９８】
即ち、金型１１は、円柱状のキャビティ５３の円柱軸線を縦向きとし、かつ注入孔６ｂが配設されている側を下側とした姿勢状態で下側外駒型１２と上側外駒型１３との間に固定保持されて注型工程が行われる。
【００９９】
下側外駒型１２の受け穴１２ａの中央部には液状ゴム注入口１２ｂが穿設されている。液状ゴム注入口１２ｂには外部の液状シリコーンゴム組成物供給装置１４の液状シリコーンゴム組成物供給管１４ａは接続されている。上側外駒型１３の受け穴１３ａの中央部には排気口１３ｂが穿設されている。
【０１００】
液状ゴム組成物供給装置１４が駆動されることで、前記（１）項の液状ゴム組成物が供給管１４ａを通して下側外駒型１２の注入口１２ｂから受け穴１２ａに入る。そして、液状ゴム組成物が、受け穴１２ａと下側内駒型６の外面側の円周孔６ａとで構成される空間部に充填される。
【０１０１】
引き続く液状ゴム組成物の供給に伴ってその充填した液状ゴム組成物が円周孔６ａの円周に沿って複数個穿設されている注入孔６ｂを通って下側内駒型６の外面側から内面側に流れる。そして、キャビティ５３の円柱成形面５３ａと基体４ａの外面４ａ−３との間に形成される隙間８に対して注入される。
【０１０２】
更に引き続く液状ゴム組成物の供給に伴って間隙８に対する液状ゴム組成物の注入が下から上に進行していく。間隙８に存在している空気は間隙８に対する液状ゴム組成物の下から上への注入に伴って間隙８内を下から上へ押し上げられて間隙８内から上側内駒型７の排気孔７ｂおよび上側外駒型１３の排気口１３ｂを通って金型１１の外に出ていく。
【０１０３】
下側内駒型６の各注入孔６ｂから隙間８への液状ゴム組成物の注入は隙間８の円周方向において平均的になされる。かつ、基体４ａが上下内駒型６、７によりキャビティ５３の円柱中央部に同心に固定された状態であって、基体４ａが液状ゴム組成物が注入されることにより移動することがなく、偏肉を生ぜず間隙８を過不足なく液状ゴム組成物で充填させることができる。
【０１０４】
上記のようにして、液状ゴム組成物が金型１１内に配置された基体４ａの軸方向に沿うようにして金型内に流し込まれる（注型する）。基体４ａの軸方向に沿うように金型内に液状ゴム組成物が流し込まれると、針状フィラー４ｂ２の多くは液状ゴム組成物の流れに従って、基体４ａの軸方向つまり加圧ローラ４の長手方向（ｘ方向）に配向される。
【０１０５】
したがって、弾性層４ｂの長手方向の熱伝導率はそれ以外の方向の熱伝導率よりも高くなる。長手方向の熱伝導率がそれ以外の方向の熱伝導率よりも高いと、非通紙部の熱を効率的に拡散することができるようになる。即ち、定着装置１０の稼働時に非通紙部（記録材非通過部）の温度が高くなり始めたときに、非通紙部から相対的に温度の低い通紙部（記録材通過部）や加圧ローラ両端部側へと非通紙部の熱が伝わりやすくなる。そのため、非通紙部の熱を効率的に拡散することができるようになる。
【０１０６】
なお、液状ゴム組成物が基体４ａの軸方向に沿うように金型内に流し込まれたとしても、液状ゴム組成物の流れが金型内で乱れることがある。その場合、液状ゴム組成物は用紙搬送方向つまり周方向（ｙ方向）や周方向に交差する方向（ｘ方向を含んでよい）にも流れる。
【０１０７】
そのため、弾性層４ｂにおいて、針状フィラー４ｂ２は主に長手方向に配向されるがこれだけに限られず、長手方向及び周方向を含む面方向（ｘｙ面）に配向されるものもある。その場合、長手方向ｘの熱伝導率だけでなく周方向ｙの熱伝導率も高くなるが、周方向ｙの熱伝導率が高くなっても非通紙部昇温（記録材非通過部昇温）の抑制に効果的であるので何ら問題ない。すなわち、弾性層４ｂにおいて針状フィラー４ｂ２の向きは面方向（ｘｙ面）であれば、いずれの向きであっても非通紙部昇温の抑制には効果的である。
【０１０８】
金型１１に対する液状ゴム組成物の注入は、少なくとも、隙間８が液状ゴム組成物で十分に満たされるまで行う。上側内駒型７の排気孔７ｂは液状ゴム組成物で十分に充満させる必要はない。
【０１０９】
（２−４）シリコーンゴム成分の架橋硬化
液状ゴム組成物の注型後（注型工程の終了後）、金型１１内の注型液状ゴムが下部駒型６や上部駒型７の外側開口部から流出しないように下側内駒型６と上側内駒型７の外側開口部（１２ａ，１３ａ）を盲板や止めネジなどの取り付けにより密閉する。そして、金型１１を密閉した状態で加熱する（液状のゴム組成物の加熱硬化工程）。
【０１１０】
この際、上下の外駒型１２，１３の外表面を加熱する温度を異なる温度に設定することにより、液状ゴム組成物の硬化速度に上下で差をつける。
【０１１１】
より具体的には、図１１に示すような、金型１１の外表面を挟み囲むように配置され、予め所定の加熱温度に設定された、周方向に２分割、長手方向に３分割された加熱金属盤１５を用意する。そして、この加熱金属盤１５の長手方向３分割１５ａ，１５ｂ，１５ｃの設定温度を変える。これにより、液状ゴムが金型内部で流動しながら硬化するため、ゴム硬化後の水の乳化分散状態、ひいては水を蒸発させた後の空孔部（連通孔）が加圧ローラの回転軸に対して適度な配向角をもつように形成される。
【０１１２】
また、加熱に伴う金型内部の液状ゴムの膨張圧によって、上下駒型１２，１３と中央金型５の嵌入部分からゴムが漏れ出ないよう、上側外駒型１３を上部から油圧シリンダー等の押圧装置１６によって充分な押圧力で予め押さえ込んでおく。
【０１１３】
加熱盤の設定温度は、水の沸点以下の温度、例えば７０℃以上９０℃以下に設定する。加熱時間は、設定温度によって異なり、７０℃の場合は６０分以上１００分以下、９０℃の場合は５分以上１０分以下が望ましい。以上のように、密閉下で液状ゴム組成物が加熱処理されると、シリコーンゴム成分は含水材料中の水分を保持したま架橋硬化される（加熱硬化工程）。
【０１１４】
より詳しくは、加熱硬化工程において金型を加熱してゴム組成物を加熱硬化させる際、上下の外駒型１２，１３の加熱温度の差が５℃以上１０℃以下である。かつ上下の外駒型１２，１３の加熱温度の平均値が８０℃以上９０℃以下である。そして、上下の外駒型１２，１３を所定時間加熱した後、その加熱は続行させたまま、上下の外駒型１２，１３の間の金型部分を、上下の外駒型１２，１３の加熱温度の中間温度で所定時間加熱する。
【０１１５】
（２−５）空孔部の形成
上記架橋硬化処理後（加熱硬化工程の後）に、金型５の両端から下部駒型６，１２および上部駒型７，１３を外して金型５の両端部を開放した状態にする。この状態において、さらに金型５ごと所定の高温まで加熱して内部の成形弾性ローラを加熱する。
【０１１６】
上記の中空金型５からの下部内駒型６と上部内駒型７の取り外しは、中空金型５の一端側開口部５１と他端側開口部５２からそれぞれ引き抜くことで行う。この取り外しは、中空金型５内の弾性ローラの硬化ゴム層の端面と下部内駒型６と上部内駒型７側の孔６ｂと７ｂ内の硬化ゴム層との会合部（連接部）の結合強度に抗してなされる。
【０１１７】
上記の加熱によって弾性層４ｂ内の温度が上昇するに従って含水材料に含まれていた水分が蒸発するので、当該箇所に空孔部４ｂ１が形成される（空孔部形成工程）。このときの弾性ローラ４を加熱する際の条件として、加熱温度は１５０℃以上１８０℃以下に設定する。
【０１１８】
加熱には上記の加熱金属盤１５の中央部１５ｂを用いても良いし、熱風循環式オーブンを用いても良い。加熱時間は加熱方法と加熱温度に依るが、加熱金属盤の場合５０分以上１００分以下、熱風循環式オーブンの場合１００分以上２００分以下が望ましい。以上のようにして、空孔部４ｂ１及び針状フィラー４ｂ２を有する弾性層４ｂが基体４ａの外周に形成される。
【０１１９】
（２−６）多孔質弾性ローラの脱型
加熱した金型５を水冷方式や空冷方式によって冷却した後に、金型５から成形された多孔質弾性ローラ４を脱型する。そして、中空金型５から脱型した多孔質弾性ローラ４について、必要に応じて、弾性層４ｂの一端側端面と他端側端面に残存するバリや不整部を除去する整形処理をする。この多孔質弾性ローラ４を２００℃の熱風循環式オーブン中で４時間放置して弾性層４ｂを二次硬化させた。
【０１２０】
（２−７）離型層の形成
離型層４ｃは、弾性層４ｂにフッ素樹脂製チューブを被覆することにより形成される。フッ素樹脂製チューブを被覆するには、一般的に接着剤を用いる。ただし、接着剤を用いずとも弾性層４ｂとフッ素樹脂製チューブとを層間接着できる場合があり、そうした場合には接着剤を用いなくてもよい。また、離型層４ｃは、弾性層４ｂの外周にフッ素樹脂からなる塗料を塗布するなどして形成してもよい。
【０１２１】
あるいは、離型層４ｃは弾性層４ｂと共に形成してもよい。すなわち、図７のように、予めフッ素樹脂チューブ４ｃを金型５の内面（形成面）に配置（装着）する。そしてこの金型５内に図９の要領で基体４ａを配置する。そして、この基体４ａとフッ素樹脂チューブ４ｃとの間に図１０の要領で液状ゴム組成物を流し込むことによって、離型層４ｃが形成された状態で弾性層４ｂを形成する。なお、金型内に配置するフッ素樹脂チューブ４ｃは内面がエッチング処理され、かつ内面に予めプライマーを塗布乾燥させたものを用いる。
【０１２２】
上記において、フッ素樹脂チューブ４ｃの内面と基体４ａの外面との間に液状シリコーンゴム組成物を注入する前に、金型の内面５３ａとフッ素樹脂チューブ４ｃの外面との間を減圧吸引して、フッ素樹脂チューブ４ｃを金属の内面に密着させることが好ましい。金型５において、５５は上記の減圧吸引のために設けた吸引穴である。
【０１２３】
ここで、下部駒型６，１２と上部駒型７，１３は、それらの接液面に予め離型剤を塗布しておき、脱型後にそれらの駒型側に残る硬化ゴムを取り除く処理をして再使用する。離型剤を塗布しておけば、それらの駒型側に残る硬化ゴムの取り除き処理は容易である。中空金型５の成形面５３ａにも予め離型剤を塗布することで、ゴム硬化後の脱型が容易となる。
【０１２４】
また、注型工程において、金型１１は横向き姿勢や上下逆向き姿勢でも構わない。ただし、横向き姿勢や上下逆向き姿勢では液体組成物注入時に空気を噛み込む恐れがあるため、注入側を下側に配置する形態が好ましい。
【０１２５】
［フィルム端部の破損抑制］
前述したように、回転駆動される加圧ローラ４の回転に従動して回転するフィルム３は片寄り移動してフィルム端部がフランジに突き当る。このときのフィルム端部にかかる負荷によって、フィルム端部の摩耗や割れ（破断）が発生したり、座屈したりすることでフィルムが破損してしまうという課題がある。
【０１２６】
このような問題に対し、本発明者等の検討の結果、以下のような知見を得た。すなわち、スポンジ形成性液状シリコーンゴム組成物を使用した多孔質シリコーンゴムからなる加圧ローラを搭載した定着装置におけるフィルム寄りは、ニップ部形成のために加圧された弾性層が、その連結された空孔部（連通孔）の配向角に伴って異方変形する。この異方変形で分力が発生し、加圧ローラ上に回転自在に載置されたフィルムが回転軸方向に移動すると考えられている。これは、フィルム３と加圧ローラ４との平行度のズレなどによって生じる寄り力とは独立して生じる寄り力である。
【０１２７】
ゆえに定着装置の組付け癖（定着フレームの平行度や撓みなど）によって生じる予め予測可能な平行度ズレ起因の寄り力に対して加圧ローラ４の連通孔の角度を意図的に付与することによって相殺する方向の寄り力を加圧ローラの異方変形によって与え得る。これにより、結果的にフィルムの寄り力を小さくすることが可能となる。つまり、フィルム端部の破損が抑制されて定着装置の耐久性を向上させることができる。
【０１２８】
そこで、本実施例の定着装置は次のような構成としている。端状のフィルム３と、このフィルムと相互圧接して画像Ｔを担持した用紙Ｐを挟持搬送して加熱するニップ部Ｎを形成するとともに回転駆動されてフィルム３を従動回転させる加圧ローラ４と、を備える。加圧ローラ４は基体４ａと基体４ａの上に形成された弾性層を有する。
【０１２９】
そして、加圧ローラが空孔を含まない非多孔質ゴムを弾性層として有するローラであるときに当該加圧ローラの回転駆動に伴いフィルムに対してその幅方向の一端側に寄るような付勢力が与えられる定着装置である。
【０１３０】
１）上記のような定着装置において、加圧ローラ４は、弾性層４ｂに互いに連結された空孔部４ｂ１を有し、空孔部４ｂ１の扁平の向きがフィルム３の寄り移動方向と反対向きとなるように当該加圧ローラ４が装置に組み付けられていることを特徴としている。つまり、当該加圧ローラ４を付けなかった場合のフィルム３の寄り力の向きに対して空孔部４ｂ１の扁平させる向きが逆なことが特徴である。
【０１３１】
２）より具体的には、上記のような定着装置において、加圧ローラ４は、弾性層４ｂに互いに連結された空孔部４ｂ１を有し、
・基体４ａの長手に対する前述した角度θの１８０度方向にフィルム３が寄る場合には、角度θの平均値が３０度以上６０度未満であり、
・基体４ａの長手に対する角度θの０度方向にフィルム３が寄る場合には、角度θの平均値が１２０度以上１５０度未満である
ことが特徴である。
【０１３２】
以下、これについて詳述する。
【０１３３】
［加圧ローラの評価］
以下、上記のチューブ被覆弾性ローラの製造方法によって形成さる加圧ローラ４の評価について、後述する実施例１乃至実施例４、比較例１乃至比較例４を用いて説明する。
【０１３４】
（Ｉ）空孔の長径方向ベクトルと、加圧部材の軸とが成す角度の評価
（Ｉ−１）加圧ローラ４の弾性層４ｂからカッターを用いてサンプルＳを切り出した。サンプルＳは、加圧ローラ４を軸方向に均等に五分割する領域の、各領域の中央付近から、基体面から離型層面までを含むように、すなわちその部位における弾性層の全厚み領域を採取した。これによって、各サンプルの大きさは２．７×２．７×２．７ｍｍのサイズ（離型層４ｃは含まず弾性層４ｂのみのサイズ）となった。
【０１３５】
（Ｉ−２）採取したサンプルＳをＸ線ＣＴ（カール・ツァイス社製Ｘｒａｄｉａ  ５２０  Ｖｅｒｓａ）を用いて測定した。測定条件は下記のとおりである。測定解像度３μｍ／ｖｏｘｅｌ、加速電圧４０ｋＶ、露光時間２秒、撮像回数１６０１回、撮像角度３６０度、光学拡大率４倍。
【０１３６】
（Ｉ−３）得られた三次元画像を解析ソフト（Ｍａｔｈｗｏｒｋｓ社製  ＭＡＴＬＡＢ２０１５ｂおよびＩｍａｇｅ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｔｏｏｌｂｏｘ  ２０１５ｂ）を用いて下記のように評価した。
【０１３７】
（Ｉ−３−１）取得画像中では、画像の軸と、サンプル面が平行になっていないので、離型層面を基準に画像の軸に平行になるように画像を回転処理した。その後、大津法を用いて、空孔領域、母材領域、サンプル外領域を分離し、空孔領域を１（白）、それ以外の領域を０（黒）とする二値画像を作成した。
【０１３８】
（Ｉ−３−２）その後、二値化画像に対し、構造化要素を球とするオープニング処理とラベリング処理による独立空孔数をカウントする処理を、構造化要素の球の直径を２ボクセルから１ボクセルずつ大きくしながら全空孔が無くなるまで行う。これにより、構造化要素の球の直径に対する独立空孔数の関係を得た。
【０１３９】
（Ｉ−３−３）独立空孔数が最大となるときの構造化要素の球の直径の２倍の大きさを、抽出空孔の閾値として決定した。その閾値を直径とする球を構造化要素として、二値化画像に対しオープニング処理を行い、大空孔を抽出した。
【０１４０】
（Ｉ−３−４）さらにラベリング処理を行い、大空孔を一つずつ取り出し、全ての大空孔について以下の処理を行った。すなわち、二次元平面上へ最大値を投影した画像を作成し、長径方向ベクトルの角度、重心位置の算出を行った。このとき、本来はΘ方向に投影するのが正確であるが、空孔の奥行きが短いので、Θ方向への投影でも奥行き方向への投影でもほとんど変わらないため、奥行き方向に直線的に投影した。
【０１４１】
（Ｉ−３−５）大空孔のそれぞれについて、長径方向ベクトルの角度の平均値を算出した。
【０１４２】
（II）定着フィルム寄り力の評価
比較評価は、本実施例及び比較例に係る加圧ローラをそれぞれ組み込んでなる図１に記載のフィルム加熱方式の定着装置１０を用いて行った。加圧力を一端側が約１５６．８Ｎ、総加圧力が約３１３．６Ｎ（３２ｋｇｆ）となるようにした状態で、加圧ローラ表面の移動スピード（周速）が２４６ｍｍ／ｓｅｃになるように回転駆動させた。フィルム表面温度が１７０℃に温調された状態で、フィルム３が加圧ローラ４の回転に従動しながら回転走行しているときに、フィルム３が加圧ローラ４から受ける寄り力を測定した。
【０１４３】
より具体的には、フィルム３の両端部規制部材であるフランジにロードセルを設置し、フィルム３の寄り方向端部のロードセルがフィルム３から受ける力を寄り力として測定した。
【０１４４】
（III）定着フィルムの耐久性
フィルム３の耐久性（寿命）は、電子写真装置（機種Ａもしくは機種Ｂ）の定着装置に実施例乃至比較例の加圧ローラを組み込んだときに、フィルム３が破壊（端面破壊）するまでの時間に応じて○×を判定した。具体的には、寄り力に起因したフランジとの摺擦によって３００時間未満でフィルム端面から破壊に至った場合を×とし、フィルム端面から破壊することなく３００時間まで走行し続けた場合を〇とした。
【０１４５】
以下、本発明に従う加圧ローラ製造例について説明する。
【０１４６】
実施例１乃至４の加圧ローラ、及び比較例１乃至４の加圧ローラはすべて共通に、基体４ａとして外径φ２４．５ｍｍのＡ３サイズ用（弾性層４ｂ形成域長さ３２７ｍｍ）鉄製の芯金を用いた。芯金の周面に塗布するプライマーは、「ＤＹ３９−０５１」（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）を用いた。プライマーは、芯金周面に塗布した後、熱風循環式オーブンで１８０℃、３０分間焼成した。
【０１４７】
芯金周面に形成する弾性層４ｂ用の液状シリコーンゴム混合物は、
・予め乳化剤としてポリエーテル変性シリコーン（商品名：ＦＺ−２２３３、東レ・ダウコーニング株式会社製）を配合させた付加反応架橋型の液状シリコーンゴム「ＤＹ３５−２０８３」（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）１００質量部
・これに対し、含水ゲルを１００質量部の割合で混合したもの
を使用した。
【０１４８】
含水ゲルは、
・材料としてポリアクリル酸ナトリウムを主成分として含み、かつ、スメクタイト系粘土鉱物を含む増粘剤（商品名「ベンゲルＷ−２００Ｕ」、株式会社ホージュン製）が重量比１％
・これに対して、重量比９９％のイオン交換水を加えて十分に撹拌し、膨潤させる
ことにより調製した。
【０１４９】
さらに、針状フィラー４ｂ２として平均繊維径９μｍ、平均繊維長２５０μｍ、熱伝導率９００Ｗ／（ｍ・Ｋ）のピッチ系炭素繊維「ＸＮ−１００−２５Ｍ」（商品名、ＧＲＡＮＯＣミルドファイバー、日本グラファイトファイバー株式会社製）を用いた。これを液状シリコーンゴムと含水ゲルの混合液に体積比１０％の割合で配合した。
【０１５０】
液状シリコーンゴムと含水ゲル、及び針状フィラーとを遊星式の万能混合攪拌機（ハイビスミックス２Ｐ−１型、プライミクス株式会社製）を用いて、８０ｒｐｍ、６０分の条件で混合攪拌し、水を液状シリコーンゴム中に乳化分散させる。これにより、弾性層４ｂ形成用の液状シリコーンゴム混合物を得た。
【０１５１】
離型層４ｃには、内径φ２９．５のフッ素樹脂（ＰＦＡ）チューブを用い、予め内径φ３０．２の中空金型５内に挿入したフッ素樹脂チューブの両端部を中空金型５の外壁面に折り返すことにより、円筒状金型の内壁面に設置した。
【０１５２】
円筒状金型内壁に添装したフッ素樹脂チューブの内面にはプライマー「ＤＹ３９−０６７」（商品名、東レ・ダウコーニング株式会社製）を塗布し、熱風循環式オーブンで７０℃、２０分間乾燥した。プライマー処理後の芯金を、駆動軸４ａ−２側を上駒７，１３側、反駆動軸４ａ−１側を下駒６，１２側の向きにして中空金型５内に同心円上に設置し、上下端部に駒型６，１２及び７，１３をそれぞれ嵌め込む。そして、上駒外駒型１３をトグルクランプによって押さえ込むことにより、中空円筒状金型内に芯金を同心上に固定して配置した。
【０１５３】
上記の液状ゴムを、金型内壁に配置したフッ素樹脂チューブと芯金間に注入した後、金型両端の駒型を密閉する。そして、続く硬化工程における金型内部の液状ゴムの膨張圧によって、上下駒型１２，１３と中央金型５の嵌入部分からゴムが漏れ出ないよう、上側外駒型１３を上部から押圧装置１６で予め押さえ込んでおいた。続いて金型外壁を加熱することにより液状シリコーンゴム混合物を硬化させることで弾性層を形成した。
【０１５４】
なお、加圧ローラ４の弾性層４ｂに非多孔質ゴムを使用して定着装置に組み込んだ時のフィルム寄り力は、ある電子写真装置（機種Ａ）の定着装置においては０度方向に５．０Ｎ程度であることがわかっている。また、別の電子写真装置（機種Ｂ）においては、１８０度方向に５．０Ｎ程度であることがわかっている。それぞれの定着装置に応じて、寄り力を相殺する方向に空孔の角度を意図的に付与するように加圧ローラを作成した。
【０１５５】
より具体的には、加圧ローラ４の弾性層４ｂを形成する際のスポンジ形成性液状シリコーンゴム組成物の硬化工程における加熱方法の違いに基づき、以下に示すような実施例１乃至４、及び比較例１乃至４の計８種類の加圧ローラ４を作成した。
【０１５６】
（実施例１の加圧ローラ）
まず、上駒１３の外壁に７７．５℃に温調設定された加熱金属盤１５ａ、下駒１２の外壁に８２．５℃に温調設定された加熱金属盤１５ｃを接触させて、３分間加熱した。次いで、中空金型５の外壁も同様にして８０．０℃の加熱金属盤１５ｂを接触させることにより加熱を開始した。
【０１５７】
このとき、上下両端駒部１２，１３は引き続き加熱されたままである。上下両端駒部１２，１３の加熱開始から、加熱時間の合計が１０分（すなわち、中空金型５の加熱時間は７分間）となったところで、加熱金属盤１５ａ，１５ｂ，１５ｃを金型外壁から離して加熱を終了した。
【０１５８】
以上の加熱工程によって、液状シリコーンゴム組成物を硬化するとともに、芯金とゴムとチューブを接着、一体化させた（一次硬化）。金型を風冷した後、金型から両端の駒型６，１２及び７，１３を外す。そして、金型両端部が開放された状態で金型ごと１８０℃の熱風循環式オーブン中で１００分間放置して、弾性層４ｂ内の水分を蒸発させることにより、空孔部４ｂ１を形成した。金型を冷却した後、金型からチューブ被覆ローラを脱型し、ローラを２００℃の熱風循環式オーブン中で４時間放置して弾性層４ｂを二次硬化させた。以上の工程を経て、実施例１の加圧ローラ４を得た。
【０１５９】
（実施例２の加圧ローラ）
上駒１３の外壁に接触させる加熱金属盤１５ａの温度を８５℃、下駒１２の外壁に接触させる加熱金属盤１５ｃの温度を９５℃となるように設定し、それぞれの外壁に接触させて３分間加熱した。次いで、中空金型５の外壁も同様にして９０℃の加熱金属盤１５ｂを接触させることにより加熱を開始した。上下両端駒部１２，１３の加熱開始から、加熱時間の合計が１０分（すなわち、中空金型５の加熱時間は７分間）となったところで、加熱金属盤１５ａ，１５ｂ，１５ｃを金型外壁から離して加熱を終了した。以上の加熱工程の後、実施例１と同様の工程を経て、実施例２の加圧ローラ４を得た。
【０１６０】
（実施例３の加圧ローラ）
上駒１３の外壁に接触させる加熱金属盤１５ａの温度を９５℃、下駒１２の外壁に接触させる加熱金属盤１５ｃの温度を８５℃となるように設定し、それぞれの外壁に接触させて３分間加熱した。次いで、中空金型５の外壁も同様にして９０℃の加熱金属盤１５ｂを接触させることにより加熱を開始した。上下両端駒部１２，１３の加熱開始から、加熱時間の合計が１０分（すなわち、中空金型５の加熱時間は７分間）となったところで、加熱金属盤１５ａ，１５ｂ，１５ｃを金型外壁から離して加熱を終了した。以上の加熱工程の後、実施例１と同様の工程を経て、実施例３の加圧ローラ４を得た。
【０１６１】
（実施例４の加圧ローラ）
上駒１３の外壁に接触させる加熱金属盤１５ａの温度を８２．５℃、下駒１２の外壁に接触させる加熱金属盤１５ｃの温度を７７．５℃となるように設定し、それぞれの外壁に接触させて３分間加熱した。次いで、中空金型５の外壁も同様にして８０．０℃の加熱金属盤１５ｂを接触させることにより加熱を開始した。上下両端駒部１２，１３の加熱開始から、加熱時間の合計が１０分（すなわち、中空金型５の加熱時間は７分間）となったところで、加熱金属盤１５ａ，１５ｂ，１５ｃを金型外壁から離して加熱を終了した。以上の加熱工程の後、実施例１と同様の工程を経て、実施例４の加圧ローラ４を得た。
【０１６２】
（比較例１の加圧ローラ）
上駒１３の外壁に接触させる加熱金属盤１５ａの温度を７０℃、下駒１２の外壁に接触させる加熱金属盤１５ｃの温度を８０℃となるように設定し、それぞれの外壁に接触させて４０分間加熱した。次いで、中空金型５の外壁も同様にして７５℃の加熱金属盤１５ｂを接触させることにより加熱を開始した。上下両端駒部１２，１３の加熱開始から、加熱時間の合計が１００分（すなわち、中空金型５の加熱時間は６０分間）となったところで、加熱金属盤１５ａ，１５ｂ，１５ｃを金型外壁から離して加熱を終了した。以上の加熱工程の後、実施例１と同様の工程を経て、比較例１の加圧ローラ４を得た。
【０１６３】
（比較例２の加圧ローラ）
上駒１３の外壁に接触させる加熱金属盤１５ａの温度を８０℃、下駒１２の外壁に接触させる加熱金属盤１５ｃの温度を１００℃となるように設定し、それぞれの外壁に接触させて１０分間加熱した。次いで、中空金型５の外壁も同様にして９０℃の加熱金属盤１５ｂを接触させることにより加熱を開始した。上下両端駒部１２，１３の加熱開始から、加熱時間の合計が２５分（すなわち、中空金型５の加熱時間は１５分間）となったところで、加熱金属盤１５ａ，１５ｂ，１５ｃを金型外壁から離して加熱を終了した。以上の加熱工程の後、実施例１と同様の工程を経て、比較例２の加圧ローラ４を得た。
【０１６４】
（比較例３の加圧ローラ）
上駒１３の外壁に接触させる加熱金属盤１５ａの温度を１００℃、下駒１２の外壁に接触させる加熱金属盤１５ｃの温度を８０℃となるように設定し、それぞれの外壁に接触させて１０分間加熱した。次いで、中空金型５の外壁も同様にして９０℃の加熱金属盤１５ｂを接触させることにより加熱を開始した。上下両端駒部１２，１３の加熱開始から、加熱時間の合計が２５分（すなわち、中空金型５の加熱時間は１５分間）となったところで、加熱金属盤１５ａ，１５ｂ，１５ｃを金型外壁から離して加熱を終了した。以上の加熱工程の後、実施例１と同様の工程を経て、比較例３の加圧ローラ４を得た。
【０１６５】
（比較例４の加圧ローラ）
上駒１３の外壁に接触させる加熱金属盤１５ａの温度を８０℃、下駒１２の外壁に接触させる加熱金属盤１５ｃの温度を７０℃となるように設定し、それぞれの外壁に接触させて４０分間加熱した。次いで、中空金型５の外壁も同様にして７５℃の加熱金属盤１５ｂを接触させることにより加熱を開始した。上下両端駒部１２，１３の加熱開始から、加熱時間の合計が１００分（すなわち、中空金型５の加熱時間は６０分間）となったところで、加熱金属盤１５ａ，１５ｂ，１５ｃを金型外壁から離して加熱を終了した。以上の加熱工程の後、実施例１と同様の工程を経て、比較例４の加圧ローラ４を得た。
【０１６６】
以上の、各実施例及び比較例の加圧ローラにおいて、空孔の長径方向ベクトルと加圧ローラ回転軸とが成す角度、及び機種Ａ乃至Ｂの定着装置に組み込んだときのフィルム３の寄り力と耐久性、を確認した結果を表１に示す。
【０１６７】
【表１】
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【０１６８】
比較例１乃至４と比較し、実施例１乃至４の加圧ローラ４は定着装置（機種Ａ乃至Ｂ）に組み込んだときの寄り力が小さいことがわかる。また、比較例１乃至４の加圧ローラ４を使用した場合、従動回転されるフィルム３が３００時間持たずに端面から破壊に至った。これに対し、実施例１乃至４の加圧ローラ４を使用した場合には、フィルム３が端面から破壊することなく３００時間回転し続けることができた。
【０１６９】
上記の結果は、以下のように考えることで説明できる。
【０１７０】
１）機種Ａの定着装置においては、定着フレームの平行度や撓みなどに伴うフィルム３と加圧ローラ４との平行度のズレによってもともと０度方向にフィルム３が寄るような付勢力が働いている。
【０１７１】
そこで、加圧ローラとして、１８０度方向に適度な配向角の空孔部（角度θの平均値が１２０度以上１５０度未満）を弾性層４ｂに有する加圧ローラを組み込む。そうすることで、フィルム３が加圧ローラ４に圧接されて従動回転される際にフィルム３に１８０度方向への付勢力が働くために、結果として寄り力（フィルムの両端部規制部材であるフランジへの当接力）は小さくなる。
【０１７２】
しかし、空孔部の配向角が１８０度方向であっても、角度θの平均値が１２０度未満乃至１５０度以上であった場合には、加圧ローラ４の回転によるフィルム３への付勢力が弱いために、平行度ズレに伴う寄り力を抑制するのに不十分である。
【０１７３】
２）一方、機種Ａとは逆に、機種Ｂにおいては平行度ズレによって１８０度方向にフィルム３が寄るような付勢力が働いている。
【０１７４】
そこで、加圧ローラとして、０度方向に適度な配向角の空孔部（角度θの平均値が３０度以上６０度未満）を弾性層４ｂに有する加圧ローラ４を組み込む。そうすることで、加圧ローラ４の圧接回転に伴う０度方向への付勢力が働くために、結果として寄り力は小さくなる。
【０１７５】
しかし、空孔部の配向角が０度方向であっても、角度θの平均値が３０度未満乃至６０度以上であった場合には、加圧ローラ４の回転によるフィルム３への付勢力が弱いために、平行度ズレに伴う寄り力を抑制するのに不十分である。
【０１７６】
《その他の事項》
（１）本発明に係る定着装置には記録材に一旦定着された或いは仮定着された画像（定着済み画像又は半定着画像）の光沢度などを改質する画像改質装置も含まれる（この場合も定着装置と呼ぶ）。
【０１７７】
（２）フィルムを加熱する加熱機構は実施例のセラミックスヒータ１に限られない。ハロゲンヒータ、赤外線ランプなどの他の内部加熱方式或いは外部加熱方式の加熱機構を用いることもできる。フィルム３或いはフィルム加熱部材を誘導加熱する、励磁コイル、或いは励磁コイルと磁性コアを有する磁束発生手段にすることもできる。
【０１７８】
（３）定着装置の記録材導入方式は、所謂中央搬送基準にすることもできるし、所謂片側搬送基準にすることもできる。
【０１７９】
（４）実施例において定着装置は実施例のモノクロ電子写真プリンタ若しくは同複写機以外の画像形成装置、カラー複写機、ファクシミリ、カラープリンタ、これらの複合機能機等で実施されてもよい。即ち、実施例の定着装置及びモノクロ電子写真プリンタ若しくは同複写機は、上述した構成部材の組み合わせには限定されず、それぞれの代替部材で一部又は全部を置き換えたて別の実施形態で実現してもよい。
【０１８０】
（５）画像形成装置の画像形成部の画像形成方式は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式等の他の方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られない。記録材に直接方式で未定着画像を形成する方式の画像形成部であってもよい
【符号の説明】
【０１８１】
１０・・定着装置、３・・フィルム、４・・加圧ローラ（加圧用部材）、４ａ・・基体、４ｂ・・弾性層、４ｂ１・・空孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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