(57)【要約】【課題】  樹脂製の規制ブレードを樹脂製の現像枠体に接着するのに掛かる時間を短縮する。【解決手段】  樹脂製の規制ブレードの取付方法であって、接着剤を、樹脂製の現像枠体の取付部に塗布し、硬化促進剤を、当該規制ブレードに塗布し、当該取付部に塗布された接着剤、及び当該規制ブレードに塗布された硬化促進剤を介して、当該取付部に、当該規制ブレードを取り付ける。【選択図】  図１４
2020008839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像する位置に向けて現像剤を担持し搬送する現像回転体に非接触に対向して配置され、前記現像回転体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードを、前記規制ブレードを取り付けるための取付部を有する樹脂製の現像枠体の前記取付部に取り付けるための、規制ブレードの取付方法であって、
接着剤を、前記取付部に塗布する第１塗布工程と、
硬化促進剤を、前記規制ブレードに塗布する第２塗布工程と、
前記第１塗布工程で前記取付部に塗布された前記接着剤、及び前記第２塗布工程で前記規制ブレードに塗布された前記硬化促進剤を介して、前記取付部に、前記規制ブレードを取り付ける取付工程と、
を有することを特徴とする規制ブレードの取付方法。
【請求項２】
前記第２塗布工程で前記硬化促進剤が塗布された前記規制ブレードを、鉛直方向上方から鉛直方向下方に移動させる移動工程を更に有し、
前記取付工程は、前記第１塗布工程で前記取付部に塗布された前記接着剤、及び前記第２塗布工程で前記規制ブレードに塗布された前記硬化促進剤を介して、前記取付部に、前記移動工程で鉛直方向上方から鉛直方向下方に移動させた前記規制ブレードを取り付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の規制ブレードの取付方法。
【請求項３】
前記第１塗布工程で前記接着剤が塗布された前記取付部を、鉛直方向下方から鉛直方向上方に移動させる移動工程を更に有し、
前記取付工程は、前記第１塗布工程で前記取付部に塗布された前記接着剤、及び前記第２塗布工程で前記規制ブレードに塗布された前記硬化促進剤を介して、前記移動工程で鉛直方向下方から鉛直方向上方に移動させた前記取付部に、前記規制ブレードを取り付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の規制ブレードの取付方法。
【請求項４】
前記第１塗布工程で前記接着剤が塗布された前記取付部を、鉛直方向下方から鉛直方向上方に移動させる第１移動工程と、
前記第２塗布工程で前記硬化促進剤が塗布された前記規制ブレードを、鉛直方向上方から鉛直方向下方に移動させる第２移動工程と、
を更に有し、
前記取付工程は、前記第１塗布工程で前記取付部に塗布された前記接着剤、及び前記第２塗布工程で前記規制ブレードに塗布された前記硬化促進剤を介して、前記第１移動工程で鉛直方向下方から鉛直方向上方に移動させた前記取付部に、前記第２移動工程で鉛直方向上方から鉛直方向下方に移動させた前記規制ブレードを取り付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の規制ブレードの取付方法。
【請求項５】
前記規制ブレードを撓ませるための力を、前記規制ブレードに付与する付与工程を更に有し、
前記取付工程は、前記付与工程で前記規制ブレードに付与された前記力により前記規制ブレードを撓ませた状態を維持した状態で、前記取付部に、前記規制ブレードを取り付ける
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の規制ブレードの取付方法。
【請求項６】
前記付与工程は、前記規制ブレードを撓ませるための前記力を、前記第２塗布工程で前記硬化促進剤が塗布された前記規制ブレードに付与する
ことを特徴とする請求項５に記載の規制ブレードの取付方法。
【請求項７】
前記第１塗布工程は、前記像担持体に画像を形成可能な前記像担持体の最大画像領域に対応する前記取付部の領域の全域に亘って、前記接着剤を、前記取付部に塗布する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の規制ブレードの取付方法。
【請求項８】
前記第２塗布工程は、前記像担持体に画像を形成可能な前記像担持体の最大画像領域に対応する前記規制ブレードの領域の全域に亘って、前記硬化促進剤を、前記規制ブレードに塗布する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の規制ブレードの取付方法。
【請求項９】
像担持体に形成された静電潜像を現像する位置に向けて現像剤を担持し搬送する現像回転体に非接触に対向して配置され、前記現像回転体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードを、前記規制ブレードを取り付けるための取付部を有する樹脂製の現像枠体の前記取付部に取り付けるための、規制ブレードの取付方法であって、
接着剤を、前記規制ブレードに塗布する第１塗布工程と、
硬化促進剤を、前記取付部に塗布する第２塗布工程と、
前記第１塗布工程で前記規制ブレードに塗布された前記接着剤、及び前記第２塗布工程で前記取付部に塗布された前記硬化促進剤を介して、前記取付部に、前記規制ブレードを取り付ける取付工程と、
を有することを特徴とする規制ブレードの取付方法。
【請求項１０】
前記第２塗布工程で前記硬化促進剤が塗布された前記取付部を、鉛直方向上方から鉛直方向下方に移動させる移動工程を更に有し、
前記取付工程は、前記第１塗布工程で前記取付部に塗布された前記接着剤、及び前記第２塗布工程で前記規制ブレードに塗布された前記硬化促進剤を介して、前記移動工程で鉛直方向上方から鉛直方向下方に移動させた前記取付部に、前記規制ブレードを取り付ける
ことを特徴とする請求項９に記載の規制ブレードの取付方法。
【請求項１１】
前記第１塗布工程で前記接着剤が塗布された前記規制ブレードを、鉛直方向下方から鉛直方向上方に移動させる移動工程を更に有し、
前記取付工程は、前記第１塗布工程で前記取付部に塗布された前記接着剤、及び前記第２塗布工程で前記規制ブレードに塗布された前記硬化促進剤を介して、前記取付部に、前記移動工程で鉛直方向下方から鉛直方向上方に移動させた前記規制ブレードを取り付ける
ことを特徴とする請求項９に記載の規制ブレードの取付方法。
【請求項１２】
前記第１塗布工程で前記接着剤が塗布された前記規制ブレードを、鉛直方向下方から鉛直方向上方に移動させる第１移動工程と、
前記第２塗布工程で前記硬化促進剤が塗布された前記取付部を、鉛直方向上方から鉛直方向下方に移動させる第２移動工程と、
を更に有し、
前記取付工程は、前記第１塗布工程で前記取付部に塗布された前記接着剤、及び前記第２塗布工程で前記規制ブレードに塗布された前記硬化促進剤を介して、前記第２移動工程で鉛直方向上方から鉛直方向下方に移動させた前記取付部に、前記第１移動工程で鉛直方向下方から鉛直方向上方に移動させた前記規制ブレードを取り付ける
ことを特徴とする請求項９に記載の規制ブレードの取付方法。
【請求項１３】
前記規制ブレードを撓ませるための力を、前記規制ブレードに付与する付与工程を更に有し、
前記取付工程は、前記付与工程で前記規制ブレードに付与された前記力により前記規制ブレードを撓ませた状態を維持した状態で、前記取付部に、前記規制ブレードを取り付ける
ことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の規制ブレードの取付方法。
【請求項１４】
前記付与工程は、前記規制ブレードを撓ませるための前記力を、前記第１塗布工程で前記接着剤が塗布された前記規制ブレードに付与する
ことを特徴とする請求項１３に記載の規制ブレードの取付方法。
【請求項１５】
前記第１塗布工程は、前記像担持体に画像を形成可能な前記像担持体の最大画像領域に対応する前記規制ブレードの領域の全域に亘って、前記接着剤を、前記規制ブレードに塗布する
ことを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の規制ブレードの取付方法。
【請求項１６】
前記第２塗布工程は、前記像担持体に画像を形成可能な前記像担持体の最大画像領域に対応する前記取付部の領域の全域に亘って、前記硬化促進剤を、前記取付部に塗布する
ことを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の規制ブレードの取付方法。
【請求項１７】
像担持体に形成された静電潜像を現像する位置に向けて現像剤を担持し搬送する現像回転体と、
前記現像回転体に非接触に対向して配置され、前記現像回転体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードと、
前記規制ブレードを取り付けるための取付部を有する樹脂製の現像枠体と、
を備え、
前記規制ブレードは、接着剤、及び硬化促進剤を介して、前記取付部に接着されている
ことを特徴とする現像装置。
【請求項１８】
前記規制ブレードは、前記像担持体に画像を形成可能な前記像担持体の最大画像領域に対応する前記規制ブレードの領域の全域に亘って、前記取付部に接着されている
ことを特徴とする請求項１７に記載の現像装置。
【請求項１９】
前記規制ブレードは、前記取付部に設けられた前記接着剤、及び前記規制ブレードに設けられた前記硬化促進剤を介して、前記取付部に接着されている
ことを特徴とする請求項１７又は１８に記載の現像装置。
【請求項２０】
前記規制ブレードは、前記規制ブレードに設けられた前記接着剤、及び前記取付部に設けられた前記硬化促進剤を介して、前記取付部に接着されている
ことを特徴とする請求項１７又は１８に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製の規制ブレードの取付方法、及び樹脂製の規制ブレードを備える現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置は、現像枠体と、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤担持体に担持される現像剤の量（コート量）を規制する現像剤規制部材としての規制ブレードを備える。規制ブレードは、現像剤担持体の長手方向に亘って、現像剤担持体との間に所定のギャップ（以降、ＳＢギャップと呼ぶ）を介して、現像剤担持体に対向して配置される。ＳＢギャップとは、現像剤担持体と規制ブレードとの間の最短距離のことである。このＳＢギャップの大きさを調整することにより、像担持体に形成された静電潜像を現像する位置（像担持体に現像剤担持体が対向する現像領域）に向けて搬送される現像剤の量が調整される。
【０００３】
近年、樹脂によって成形された樹脂製の現像剤規制部材と、樹脂によって成形された樹脂製の現像枠体とを備えた現像装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９７１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像を形成するシートの幅が大きくなる事に伴って像担持体に形成可能な画像領域のうちの最大画像領域の長手方向の長さが大きくなる為、規制ブレードの、現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する面（コート量規制面）の長手方向の長さが大きくなる。このため、画像を形成するシートの幅が大きくなる事に伴って、規制ブレードの、像担持体の最大画像領域に対応する領域（以降、規制ブレードの最大画像領域と呼ぶ）の長手方向の長さが大きくなる。長手方向の長さが大きい規制ブレードを樹脂によって成形する場合、熱膨張した樹脂が熱収縮するときの割合が規制ブレードの長手方向でバラツキが生じやすい。このため、長手方向の長さが大きい規制ブレードを一般的な樹脂成形品の精度で樹脂成形した場合には、樹脂成形された規制ブレードのコート量規制面の真直度を保証することが難しくなる。
【０００６】
故に、樹脂製の規制ブレードでは、コート量規制面の長手方向の長さが大きくなるほど、コート量規制面の真直度に起因して、ＳＢギャップが現像剤担持体の長手方向で異なりやすくなる。ＳＢギャップが現像剤担持体の長手方向で異なると、現像剤のコート量が現像剤担持体の長手方向でムラが生じる虞がある。このため、樹脂製の規制ブレードを備えた現像装置では、コート量規制面の真直度に関わらず、ＳＢギャップが現像剤担持体の長手方向に亘って所定の範囲に収まるようにする事が求められ、規制ブレードを撓ませるための力を規制ブレードに付与する必要がある。
【０００７】
そこで、ＳＢギャップが現像剤担持体の長手方向に亘って所定の範囲に収まるように樹脂製の規制ブレードを撓ませて、撓んだ状態の規制ブレードを、現像枠体の規制ブレードが固定される部分（以降、ブレード取付部と呼ぶ）に固定する。このとき、規制ブレードの撓みが元に戻らないようにするために、撓んだ状態の規制ブレードを、ブレード取付部の、像担持体の最大画像領域に対応する領域（以降、ブレード取付部の最大画像領域）の全域に亘って固定することが望ましい。なぜなら、撓んだ状態の規制ブレードをブレード取付部に固定した後に撓みが元に戻った場合、ＳＢギャップが現像剤担持体の長手方向に亘って所定範囲に収まるように調整したにも関わらず、ＳＢギャップが現像剤担持体の長手方向で変動する事になる為である。
【０００８】
故に、樹脂製の規制ブレードと樹脂製の現像枠体とを備えた現像装置では、撓んだ状態の規制ブレードを、ブレード取付部の最大画像領域の全域に亘って固定する事が望ましい。撓んだ状態の規制ブレードを、ブレード取付部の最大画像領域の全域に亘って固定する手段として、接着剤を用いる構成が考えられ、所定の膜厚を有する接着剤を、例えば、ブレード取付部の、規制ブレードが取り付けられる面（ブレード取付面）に塗布する。撓んだ状態の規制ブレードを、ブレード取付部の最大画像領域の全域に亘って接着剤により固定するためには、ブレード取付面の最大画像領域の全域に亘って接着剤を塗布する必要がある。
【０００９】
接着剤塗布部を長手方向に移動させることによりブレード取付面に接着剤を塗布する接着剤塗布装置の一般的な精度では、接着剤塗布装置によってブレード取付面に塗布された接着剤の膜厚の大きさが、ブレード取付面の長手方向でバラツキが生じる。
【００１０】
前述したように、画像を形成するシートの幅が大きくなることに伴って、規制ブレードの最大画像領域の長手方向の長さが大きくなるため、長手方向の長さが大きい規制ブレードが取り付けられるブレード取付面の最大画像領域の長手方向の長さも大きくなる。そして、ブレード取付面の最大画像領域の長手方向の長さが大きいほど、接着剤塗布装置によってブレード取付面に塗布された接着剤の膜厚の大きさがブレード取付面の長手方向でバラつく程度が大きくなりやすくなる。
【００１１】
ブレード取付面に対する規制ブレードの接着強度が十分となる程度にまで接着剤が硬化するのにかかる時間（以降、単に、接着剤の硬化時間と呼ぶ）は、接着剤の膜厚の大きさに比例するものである。即ち、接着剤の膜厚の大きさが大きいほど接着剤の硬化時間が長くなる関係にあり、接着剤の膜厚の大きさが小さいほど接着剤の硬化時間が短くなる関係にある。このため、ブレード取付面に塗布された接着剤の膜厚の大きさがブレード取付面の長手方向でバラツキがあると、ブレード取付面に塗布された接着剤の硬化時間がブレード取付面の長手方向でバラツキが生じることになる。とりわけ、長手方向の長さが大きい規制ブレードが取り付けられるブレード取付面に対して、接着剤塗布装置がブレード取付面の最大画像領域の全域に亘って接着剤を塗布する場合、接着剤の硬化時間がブレード取付面の長手方向でバラつく程度が大きくなり易い。
【００１２】
接着剤の硬化時間がブレード取付面の長手方向でバラツキが大きいと、接着剤を塗布してから所定時間が経過したときに、ブレード取付面の長手方向において、接着剤が十分に硬化している箇所と、接着剤が十分に硬化していない箇所とが混在することになる。ブレード取付面の長手方向において、接着剤が十分に硬化している箇所と、接着剤が十分に硬化していない箇所とが混在する場合、接着剤が十分に硬化していない箇所に合わせて、現像装置の製造工程のうちの接着工程にかける時間を費やさなければならない。即ち、接着剤を塗布して所定時間経過後、ブレード取付面の長手方向において接着剤が十分に硬化している箇所があっても、接着剤が十分に硬化していない箇所がある限り、接着剤が十分に硬化していない箇所で接着剤が十分に硬化するまで待たなければならない。そこで、接着剤塗布装置によってブレード取付面に塗布される接着剤の膜厚の大きさのバラツキを予め見積もって、現像装置の製造工程のうちの接着工程にかける時間を設定することになる。
【００１３】
量産性の観点から言えば、現像装置の製造工程のうちの接着工程にかける時間は短ければ短いほど良く、接着工程において占める接着剤の硬化時間は短ければ短いほど良い。なぜなら、接着剤の硬化時間を短くすることができれば、タクトタイムを短縮することができるので、量産性の観点で有利だからである。前述したように、接着剤の硬化時間は、塗布された接着剤の膜厚の大きさ（即ち、接着剤の塗布量）に起因して決まるものである。そこで、接着工程において、接着剤塗布装置がブレード取付面に塗布する接着剤の量を、以下のように設定する。即ち、画像形成動作中に、現像剤の流れから発生する剤圧力が規制ブレードにかかることに起因する規制ブレードの変形を抑制すべく、ブレード取付面に対する規制ブレードの結合力は、剤圧力に対して十分に大きい必要がある。そこで、剤圧力によりブレード取付面から規制ブレードを引き剥がそうとする力と、接着剤として一般的な接着剤の材料を用いた際の接着剤の接着力とを考慮して、接着剤塗布装置がブレード取付面に塗布する接着剤の量を適切な量に設定する。
【００１４】
そこで、接着剤として一般的な接着剤の材料を用い、且つ、ブレード取付面に塗布する接着剤の量を適切な量に設定する限りにおいて、ブレード取付面に塗布された接着剤の膜厚の大きさのバラツキに起因する接着剤の硬化時間のバラツキを抑制する事を考える。接着剤の硬化時間のバラツキに関しては、接着剤の硬化時間そのものが長いほど接着剤の硬化時間のバラツキの程度が大きくなる関係にあり、接着剤の硬化時間そのものが短いほど接着剤の硬化時間のバラツキの程度が小さくなる関係にある。そこで、接着剤の硬化時間のバラツキの程度を小さくするために、長手方向の長さが大きい樹脂製のドクターブレードを接着剤によりブレード取付部に固定する際に、接着剤の硬化を促進するための硬化促進剤の作用により接着剤の硬化を早めることが考えられる。
【００１５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、樹脂製の規制ブレードを樹脂製の現像枠体に接着するのに掛かる時間を短縮することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために第一の発明の一態様に係る規制ブレードの取付方法は以下のような構成を備える。即ち、像担持体に形成された静電潜像を現像する位置に向けて現像剤を担持し搬送する現像回転体に非接触に対向して配置され、前記現像回転体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードを、前記規制ブレードを取り付けるための取付部を有する樹脂製の現像枠体の前記取付部に取り付けるための、規制ブレードの取付方法であって、接着剤を、前記取付部に塗布する第１塗布工程と、硬化促進剤を、前記規制ブレードに塗布する第２塗布工程と、前記第１塗布工程で前記取付部に塗布された前記接着剤、及び前記第２塗布工程で前記規制ブレードに塗布された前記硬化促進剤を介して、前記取付部に、前記規制ブレードを取り付ける取付工程と、を有することを特徴とする。
【００１７】
また、上記目的を達成するために第二の発明の一態様に係る規制ブレードの取付方法は以下のような構成を備える。即ち、像担持体に形成された静電潜像を現像する位置に向けて現像剤を担持し搬送する現像回転体に非接触に対向して配置され、前記現像回転体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードを、前記規制ブレードを取り付けるための取付部を有する樹脂製の現像枠体の前記取付部に取り付けるための、規制ブレードの取付方法であって、接着剤を、前記規制ブレードに塗布する第１塗布工程と、硬化促進剤を、前記取付部に塗布する第２塗布工程と、前記第１塗布工程で前記規制ブレードに塗布された前記接着剤、及び前記第２塗布工程で前記取付部に塗布された前記硬化促進剤を介して、前記取付部に、前記規制ブレードを取り付ける取付工程と、を有することを特徴とする。
【００１８】
また、上記目的を達成するために第三の発明の一態様に係る現像装置は以下のような構成を備える。即ち、像担持体に形成された静電潜像を現像する位置に向けて現像剤を担持し搬送する現像回転体と、前記現像回転体に非接触に対向して配置され、前記現像回転体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードと、前記規制ブレードを取り付けるための取付部を有する樹脂製の現像枠体と、を備え、前記規制ブレードは、接着剤、及び硬化促進剤を介して、前記取付部に接着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、樹脂製の規制ブレードを樹脂製の現像枠体に接着するのに掛かる時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【図５】樹脂製のドクターブレード（単体）の構成を示す斜視図である。
【図６】樹脂製の現像枠体（単体）の構成を示す斜視図である。
【図７】樹脂製のドクターブレード（単体）の剛性を説明するための模式図である。
【図８】樹脂製の現像枠体（単体）の剛性を説明するための模式図である。
【図９】樹脂製のドクターブレード（単体）の真直度を説明するための模式図である。
【図１０】温度変化に起因する樹脂製のドクターブレードの変形を説明するための斜視図である。
【図１１】剤圧力に起因する樹脂製のドクターブレードの変形を説明するための断面図である。
【図１２】接着剤の化学式を説明するための図である。
【図１３】硬化促進剤の化学式を説明するための図である。
【図１４】第１の実施形態に係る樹脂製のドクターブレードの接着方法の工程を説明するための模式図である。
【図１５】第２の実施形態に係る樹脂製のドクターブレードの接着方法の工程を説明するための模式図である。
【図１６】接着剤及び硬化促進剤のそれぞれを塗布する際の、現像枠体及びドクターブレードのそれぞれの姿勢を説明するための模式図である。
【図１７】現像枠体とドクターブレードとを接着する際の、現像枠体及びドクターブレードのそれぞれの姿勢を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものではなく、また第１の実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。本発明は、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００２２】
［第１の実施形態］
（画像形成装置の構成）
まず、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の構成について、図１の断面図を用いて説明する。図１に示すように、画像形成装置６０は、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト（ＩＴＢ）６１、及び、中間転写ベルト６１の回転方向（図１の矢印Ｃ方向）に沿って上流側から下流側にかけて４つの画像形成部６００を備える。画像形成部６００のそれぞれは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｂｋ）の各色のトナー像を形成する。
【００２３】
画像形成部６００は、像担持体としての回転可能な感光体ドラム１を備える。また、画像形成部６００は、感光体ドラム１の回転方向に沿って配設された、帯電手段としての帯電ローラ２、現像手段としての現像装置３、一次転写手段としての一次転写ローラ４、及び、感光体クリーニング手段としての感光体クリーナ５を備える。
【００２４】
現像装置３のそれぞれは、画像形成装置６０に着脱可能である。現像装置３のそれぞれは、非磁性トナー（以降、単にトナーと呼ぶ）と磁性キャリアを含む二成分現像剤（以降、単に現像剤と呼ぶ）を収容する現像容器５０を有する。また、Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの各色のトナーが収容されたトナーカートリッジのそれぞれは、画像形成装置６０に着脱可能である。Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの各色のトナーは、トナー搬送経路を経て、現像容器５０のそれぞれに供給される。尚、現像装置３の詳細については、図２〜図４で後述し、現像容器５０の詳細については、図５で後述する。
【００２５】
中間転写ベルト６１は、テンションローラ６、従動ローラ７ａ、一次転写ローラ４、従動ローラ７ｂ、及び、二次転写内ローラ６６によって張架され、図１の矢印Ｃ方向へと搬送駆動される。二次転写内ローラ６６は、中間転写ベルト６１を駆動する駆動ローラも兼ねている。二次転写内ローラ６６の回転に伴って、中間転写ベルト６１が図１の矢印Ｃ方向に回転する。
【００２６】
中間転写ベルト６１は、中間転写ベルト６１の裏面側から一次転写ローラ４によって押圧されている。また、感光体ドラム１に中間転写ベルト６１を当接させることにより、感光体ドラム１と中間転写ベルト６１との間には一次転写部としての一次転写ニップ部が形成されている。
【００２７】
中間転写ベルト６１を介してテンションローラ６と対向する位置には、ベルトクリーニング手段としての中間転写体クリーナ８が当接されている。また、中間転写ベルト６１を介して二次転写内ローラ６６と対向する位置には、二次転写手段としての二次転写外ローラ６７が配設されている。中間転写ベルト６１は、二次転写内ローラ６６と二次転写外ローラ６７との間で挟持されている。これにより、二次転写外ローラ６７と中間転写ベルト６１との間には、二次転写部としての二次転写ニップ部が形成されている。二次転写ニップ部では、所定の加圧力と転写バイアス（静電的負荷バイアス）を与えることによって、シートＳ（例えば、紙やフィルム等）の表面にトナー像を吸着させる。
【００２８】
シートＳは、シート収納部６２（例えば、給送カセットや給送デッキ等）に積載された状態で収納されている。給送手段６３は、例えば、給送ローラ等による摩擦分離方式等を用いて、画像形成タイミングに合わせてシートＳを給送する。給送手段６３により送り出されたシートＳは、搬送パス６４の途中に配置されたレジストローラ６５へと搬送される。レジストローラ６５において斜行補正やタイミング補正を行った後、シートＳは二次転写ニップ部へと搬送される。二次転写ニップ部においてシートＳとトナー像のタイミングが一致し、二次転写が行われる。
【００２９】
二次転写ニップ部よりもシートＳの搬送方向下流側には、定着装置９が配設されている。定着装置９へ搬送されたシートＳに対して、所定の圧力と熱量が定着装置９から加えられることにより、シートＳの表面上にトナー像が溶融固着される。このようにして画像が定着されたシートＳは、排出ローラ６９の順回転により、そのまま排出トレイ６０１に排出される。
【００３０】
両面画像形成を行う場合には、排出ローラ６９の順回転によりシートＳの後端が切り替えフラッパー６０２を通過するまで搬送された後、排出ローラ６９を逆回転させる。これにより、シートＳは、先後端が入れ替えられて、両面搬送パス６０３へと搬送される。その後、次の画像形成タイミングに合わせて、再給送ローラ６０４によって再び搬送パス６４へと搬送される。
【００３１】
（画像形成プロセス）
画像形成時において、感光体ドラム１は、モータによって回転駆動される。帯電ローラ２は、回転駆動される感光体ドラム１の表面を予め一様に帯電する。露光装置６８は、画像形成装置６０に入力される画像情報の信号に基づいて、帯電ローラ２により帯電された感光体ドラム１の表面上に静電潜像を形成する。感光体ドラム１は、複数のサイズの静電潜像を形成可能である。
【００３２】
現像装置３は、現像剤を担持する現像剤担持体としての回転可能な現像スリーブ７０（現像回転体）を有する。現像装置３は、現像スリーブ７０の表面に担持されている現像剤を用いて、感光体ドラム１の表面上に形成された静電潜像を現像する。これにより、感光体ドラム１の表面上の露光部には、トナーが付着し、可視像化される。一次転写ローラ４には転写バイアス（静電的負荷バイアス）が印加され、感光体ドラム１の表面上に形成されたトナー像が、中間転写ベルト６１上に転写される。一次転写後の感光体ドラム１の表面上に僅かに残ったトナー（転写残トナー）は、感光体クリーナ５によって回収されて、再び次の作像プロセスに備えられる。
【００３３】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの各色の画像形成部６００により並列処理される各色の作像プロセスは、中間転写ベルト６１上に一次転写された上流色のトナー像の上に順次重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、中間転写ベルト６１上にはフルカラーのトナー像が形成され、トナー像が二次転写ニップ部へ搬送される。二次転写外ローラ６７には転写バイアスが印加され、中間転写ベルト６１上に形成されたトナー像が、二次転写ニップ部へ搬送されたシートＳに転写される。シートＳが二次転写ニップ部を通過した後の中間転写ベルト６１上に僅かに残ったトナー（転写残トナー）は、中間転写体クリーナ８によって回収される。定着装置９は、シートＳ上に転写されたトナー像を定着する。定着装置９により定着処理を受けた記録材Ｓは、排出トレイ６０１に排出される。
【００３４】
以上説明したような一連の画像形成プロセスが終了し、次の画像形成動作に備えられる。
【００３５】
（現像装置の構成）
続いて、本発明の第１の実施形態に係る現像装置の構成について、図２の斜視図、図３の斜視図、及び図４の断面図を用いて説明する。図４は、図２の断面Ｈにおける現像装置３の断面図である。
【００３６】
現像装置３は、樹脂によって成形された樹脂製の現像枠体（以降、単に、現像枠体３０と呼ぶ）と、現像枠体３０と別体に形成され、樹脂によって成形された樹脂製のカバー枠体（以降、単に、カバー枠体４０と呼ぶ）によって構成された現像容器５０を備える。図２及び図４は、現像枠体３０に対してカバー枠体４０が取り付けられている状態を示したものであり、図３は、現像枠体３０に対してカバー枠体４０が取り付けられていない状態を示したものである。尚、現像枠体３０（単体）の構成の詳細については図６で後述する。
【００３７】
現像容器５０には、現像スリーブ７０が感光体ドラム１と対向する現像領域に相当する位置に開口が設けられている。現像容器５０の開口に現像スリーブ７０の一部が露出するように、現像容器５０に対して現像スリーブ７０が回転可能に配置されている。現像スリーブ７０の両端部のそれぞれには、軸受部材であるベアリング７１が設けられている。
【００３８】
現像容器５０の内部は、鉛直方向に延在する隔壁３８によって、第一室としての現像室３１と、第二室としての撹拌室３２とに区画されている（仕切られている）。現像室３１と撹拌室３２は、隔壁３８が有する２箇所の連通部３９を介して、長手方向の両端で繋がっている。そのため、現像室３１と撹拌室３２の間で、連通部３９を介して、現像剤が連通可能になっている。現像室３１と撹拌室３２は、水平方向に関して左右に並べて配設されている。
【００３９】
現像スリーブ７０の内部には、現像スリーブ７０の回転方向に沿って複数の磁極を有し、現像スリーブ７０の表面に現像剤を担持させるための磁界を発生する磁界発生手段としてのマグネットロールが固定して配置されている。現像室３１内の現像剤は、マグネットロールの磁極による磁場の影響で汲み上げられ、現像スリーブ７０に供給される。このようにして現像室３１から現像スリーブ７０へ現像剤が供給されるので、現像室３１のことを、供給室とも呼ぶ。
【００４０】
現像室３１には、現像室３１内の現像剤を撹拌し且つ搬送する搬送手段としての第一搬送スクリュー３３が、現像スリーブ７０に対向して配置されている。第一搬送スクリュー３３は、回転可能な軸部としての回転軸３３ａと、回転軸３３ａの外周に沿って設けられた現像剤搬送部としての螺旋状の羽根部３３ｂを備え、現像容器５０に対して回転可能に支持されている。回転軸３３ａの両端部のそれぞれには、軸受部材が設けられている。
【００４１】
また、撹拌室３２には、撹拌室３２内の現像剤を撹拌し且つ第一搬送スクリュー３３とは逆方向に搬送する搬送手段としての第二搬送スクリュー３４が配置されている。第二搬送スクリュー３４は、回転可能な軸部としての回転軸３４ａと、回転軸３４ａの外周に沿って設けられた現像剤搬送部としての螺旋状の羽根部３４ｂを備え、現像容器５０に対して回転可能に支持されている。回転軸３４ａの両端部のそれぞれには、軸受部材が設けられている。そして、第一搬送スクリュー３３と第二搬送スクリュー３４が回転駆動されることにより、現像室３１と撹拌室３２の間で、連通部３９を介して、現像剤が循環する循環経路が形成される。
【００４２】
現像容器５０には、現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤の量（現像剤コート量とも呼ぶ）を規制する現像剤規制部材としての規制ブレード（以降、ドクターブレード３６と呼ぶ）が、現像スリーブ７０の表面に対して非接触に対向して取付けられている。ドクターブレード３６は、現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤の量を規制する規制部としてのコート量規制面３６ｒを有する。ドクターブレード３６は、樹脂によって成形された樹脂製のドクターブレードである。尚、ドクターブレード３６（単体）の構成については、図５で後述する。
【００４３】
ドクターブレード３６は、現像スリーブ７０の長手方向（即ち、現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向）に亘って現像スリーブ７０との間に所定のギャップ（以降、ＳＢギャップＧと呼ぶ）を介して、現像スリーブ７０に対向して配置される。本発明では、ＳＢギャップＧとは、現像スリーブ７０の最大画像領域とドクターブレード３６の最大画像領域との間の最短距離のことであるとする。尚、現像スリーブ７０の最大画像領域とは、現像スリーブ７０の回転軸線方向に関して、感光体ドラム１の表面上に画像を形成可能な画像領域のうちの最大画像領域に対応する現像スリーブ７０の領域（所謂、現像スリーブ７０の最大画像領域）のことである。また、ドクターブレード３６の最大画像領域とは、現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向に関して、感光体ドラム１の画像領域のうちの最大画像領域に対応するドクターブレード３６の領域（所謂、ドクターブレード３６の最大画像領域）のことである。第１の実施形態では、感光体ドラム１が複数のサイズの静電潜像を形成可能であるので、最大画像領域とは、感光体ドラム１に形成可能な複数のサイズの画像領域のうち最も大きいサイズ（例えば、Ａ３サイズ）に対応する画像領域のことを示すものとする。一方、感光体ドラム１が１つのサイズのみの静電潜像を形成可能である変形例にあっては、最大画像領域とは、感光体ドラム１に形成可能なその１つのサイズの画像領域のことを示すものとして読み替えるものとする。
【００４４】
ドクターブレード３６は、マグネットロールの磁極の磁束密度のピーク位置に略対向して配置される。現像スリーブ７０に供給された現像剤は、マグネットロールの磁極による磁場の影響を受ける。また、ドクターブレード３６によって規制されて掻き取られた現像剤は、ＳＢギャップＧの上流部で滞留しやすい傾向にある。その結果、ドクターブレード３６よりも現像スリーブ７０の回転方向上流側には現像剤溜まりが形成される。そして、現像剤溜まりの一部の現像剤は、現像スリーブ７０の回転に伴ってＳＢギャップＧを通過するように搬送される。このとき、ＳＢギャップＧを通過する現像剤の層厚がドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒによって規制される。このようにして、現像スリーブ７０の表面には、現像剤の薄層が形成される。
【００４５】
そして、現像スリーブ７０の表面に担持された所定量の現像剤は、現像スリーブ７０の回転に伴って現像領域に搬送される。故に、ＳＢギャップＧの大きさを調整することによって、現像領域に搬送される現像剤の量が調整されることになる。第１の実施形態では、ＳＢギャップＧの大きさを調整する際にターゲットとするＳＢギャップＧの大きさ（所謂、ＳＢギャップＧのターゲット値）を約３００μｍに設定している。
【００４６】
現像領域に搬送された現像剤は、現像領域で磁気的に立ち上がることで磁気穂が形成される。この磁気穂が感光体ドラム１に接触することにより、現像剤中のトナーが感光体ドラム１に供給される。そして、感光体ドラム１の表面上に形成された静電潜像がトナー像として現像される。現像領域を通過し感光体ドラム１にトナーを供給した後の現像スリーブ７０の表面上の現像剤（以降、現像工程後の現像剤と呼ぶ）は、マグネットロールの同極の磁極間で形成された反発磁界により現像スリーブ７０の表面から剥ぎ取られる。現像スリーブ７０の表面から剥ぎ取られた現像工程後の現像剤は、現像室３１に落下することにより、現像室３１へと回収される。
【００４７】
図４に示すように、現像枠体３０には、ＳＢギャップＧに向かって現像剤が搬送されるようにガイドするための現像剤ガイド部３５が設けられている。現像剤ガイド部３５と現像枠体３０は一体に形成された構成になっており、現像剤ガイド部３５とドクターブレード３６は別体に形成された構成になっている。現像剤ガイド部３５は、現像枠体３０の内部に形成され、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒよりも現像スリーブ７０の回転方向上流側に配置されている。現像剤ガイド部３５によって現像剤の流れを安定化させて、所定の現像剤密度になるように整えることにより、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒが現像スリーブ７０の表面に最近接する位置での現像剤の重量を規定することができる。
【００４８】
また、図４に示すように、カバー枠体４０は、現像枠体３０と別体に形成され、現像枠体３０に取り付けられる。また、カバー枠体４０は、現像スリーブ７０の長手方向の全域に亘って現像スリーブ７０の外周面の一部がカバーされるように現像枠体３０の開口の一部をカバーする。このとき、カバー枠体４０は、現像スリーブ７０の感光体ドラム１と対向する現像領域が露出するように現像枠体３０の開口の一部をカバーしている。現像枠体３０に対してカバー枠体４０が超音波接着によって固定されているが、現像枠体３０に対するカバー枠体４０の固定方法は、ビス締結、スナップフィット、接着、溶着等のいずれかの方法であってもよい。
【００４９】
（樹脂製のドクターブレードの構成）
ドクターブレード３６（単体）の構成について、図５の斜視図を用いて説明する。
【００５０】
画像形成動作（現像動作）中には、現像剤の流れから発生する現像剤の圧力（以降、剤圧力と呼ぶ）がドクターブレード３６にかかる。ドクターブレード３６の剛性が低いほど、画像形成動作中に剤圧力がドクターブレード３６にかかったときに、ドクターブレード３６が変形しやすく、ＳＢギャップＧの大きさが変動しやすくなる傾向にある。画像形成動作中には、剤圧力がドクターブレード３６の短手方向（図５の矢印Ｍ方向）にかかる。そこで、画像形成動作中におけるＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制するためには、ドクターブレード３６の短手方向の剛性を大きくすることにより、ドクターブレード３６の短手方向の変形に対して強くすることが望ましい。
【００５１】
図５に示すように、ドクターブレード３６の形状を、量産性及びコストの観点から板状にしている。また、図５に示すように、ドクターブレード３６の側面３６ｔの断面積を小さくしており、更に、ドクターブレード３６の厚み方向の長さｔ２は、ドクターブレード３６の短手方向の長さｔ１よりも小さくしている。これにより、ドクターブレード３６（単体）は、ドクターブレード３６の長手方向（図５の矢印Ｎ方向）と直交する方向（図５の矢印Ｍ方向）に対して変形しやすい構成になっている。そこで、コート量規制面３６ｒの真直度を補正するために、ドクターブレード３６の少なくとも一部を図５の矢印Ｍ方向に撓ませた状態で、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付部４１に固定するものである。尚、ドクターブレード３６の真直度補正の詳細については、図９で後述する。
【００５２】
（樹脂製の現像枠体の構成）
現像枠体３０（単体）の構成について、図６の斜視図を用いて説明する。図６は、現像枠体３０に対してカバー枠体４０が取り付けられていない状態を示している。
【００５３】
現像枠体３０は、現像室３１と、現像室３１と隔壁３８によって区画された撹拌室３２を有する。隔壁３８は、樹脂によって成形されており、現像枠体３０と別体に形成された構成であってもよく、現像枠体３０と一体に形成された構成であってもよい。
【００５４】
現像枠体３０は、現像スリーブ７０の両端部のそれぞれに設けられたベアリング７１を支持することにより、現像スリーブ７０を回転可能に支持するためのスリーブ支持部４２を有する。また、現像枠体３０は、スリーブ支持部４２と一体に形成され、ドクターブレード３６を取り付けるためのブレード取付部４１を有する。図６は、ブレード取付部４１からドクターブレード３６を浮かせた仮想状態を示している。
【００５５】
ブレード取付部４１にドクターブレード３６が取り付けられた状態で、ブレード取付部４１のブレード取付面４１ｓに塗布された接着剤Ａが硬化することにより、ブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定されるものである。尚、第１の実施形態に係るドクターブレード３６の接着方法の工程の詳細については、図１４、図１６及び図１７で後述する。
【００５６】
（樹脂製のドクターブレードの剛性）
ドクターブレード３６（単体）の剛性について、図７の模式図を用いて説明する。ドクターブレード３６（単体）の剛性は、現像枠体３０のブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定されていない状態で測定される。
【００５７】
図７に示すように、ドクターブレード３６の長手方向におけるドクターブレード３６の中央部３６ｚに対して、ドクターブレード３６の短手方向に集中荷重Ｆ１をかける。このとき、ドクターブレード３６の中央部３６ｚにおける、ドクターブレード３６の短手方向への撓み量に基づいて、ドクターブレード３６（単体）の剛性を測定する。
【００５８】
例えば、ドクターブレード３６の長手方向におけるドクターブレード３６の中央部３６ｚに対して、ドクターブレード３６の短手方向に３００ｇｆの集中荷重Ｆ１をかけたとする。このとき、ドクターブレード３６の中央部３６ｚにおける、ドクターブレード３６の短手方向への撓み量は７００μｍ以上である。尚、このとき、断面上におけるドクターブレード３６の中央部３６ｚの変形量は５μｍ以下である。
【００５９】
（樹脂製の現像枠体の剛性）
現像枠体３０（単体）の剛性について図８の模式図を用いて説明する。現像枠体３０（単体）の剛性は、現像枠体３０のブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定されていない状態で測定される。
【００６０】
図８に示すように、ブレード取付部４１の長手方向におけるブレード取付部４１の中央部４１ｚに対して、ブレード取付部４１の短手方向に集中荷重Ｆ１をかける。このとき、ブレード取付部４１の中央部４１ｚにおける、ブレード取付部４１の短手方向への撓み量に基づいて、現像枠体３０（単体）の剛性を測定する。
【００６１】
例えば、ブレード取付部４１の長手方向におけるブレード取付部４１の中央部４１ｚに対して、ブレード取付部４１の短手方向に３００ｇｆの集中荷重Ｆ１をかけたとする。このとき、ブレード取付部４１の中央部４１ｚにおける、ブレード取付部４１の短手方向への撓み量は６０μｍ以下である。
【００６２】
ドクターブレード３６の中央部３６ｚと、現像枠体３０のブレード取付部４１の中央部４１ｚのそれぞれに同じ大きさの集中荷重Ｆ１をかけたとする。このときの、ドクターブレード３６の中央部３６ｚの撓み量は、ブレード取付部４１の中央部４１ｚの撓み量の１０倍以上になっている。故に、現像枠体３０（単体）の剛性は、ドクターブレード３６（単体）の剛性よりも１０倍以上高い。そのため、ドクターブレード３６が現像枠体３０のブレード取付部４１に取り付けられて、ドクターブレード３６が現像枠体３０のブレード取付部４１に固定された状態では、ドクターブレード３６の剛性に対して現像枠体３０の剛性の方が支配的になる。また、現像枠体３０に対して、ドクターブレード３６の最大画像領域の全域に亘って固定した場合には、ドクターブレード３６の長手方向における両端部のみを固定した場合と比べて、現像枠体３０に固定された状態でのドクターブレード３６の剛性が高くなる。
【００６３】
また、現像枠体３０（単体）の剛性の大きさは、カバー枠体４０（単体）の剛性の大きさよりも大きくなっている。そのため、カバー枠体４０が現像枠体３０に取り付けられて、カバー枠体４０が現像枠体３０に固定された状態では、カバー枠体４０の剛性に対して現像枠体３０の剛性の方が支配的になる。
【００６４】
（樹脂製のドクターブレードの真直度補正）
画像を形成するシートＳの幅がＡ３サイズである等、シートＳの幅が大きくなる事に対応して、現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向に関して、感光体ドラム１の表面上に画像を形成可能な画像領域のうちの最大画像領域の長さが大きくなる。そのため、画像を形成するシートＳの幅が大きくなる事に対応して、ドクターブレード３６の最大画像領域の長さが大きくなる。長手方向の長さが大きいドクターブレードを樹脂によって成形した場合、樹脂によって成形された樹脂製のドクターブレードのコート量規制面の真直度を保証することが難しい。なぜなら、長手方向の長さが大きいドクターブレードを樹脂によって成形する場合には、熱膨張した樹脂が熱収縮する際に、ドクターブレードの長手方向の位置によって熱収縮の進行が進んでいる箇所と遅れている箇所が生じやすいからである。
【００６５】
そのため、樹脂製のドクターブレードでは、ドクターブレードの長手方向の長さが大きくなるほど、ドクターブレードのコート量規制面の真直度に起因して、現像剤担持体の長手方向においてＳＢギャップが異なりやすくなる傾向にある。現像剤担持体の長手方向においてＳＢギャップが異なると、現像剤担持体の長手方向において現像剤担持体の表面に担持される現像剤の量にムラが生じる虞がある。
【００６６】
例えば、長手方向の長さがＡ３サイズに対応する長さである樹脂製のドクターブレード（以降、Ａ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードと呼ぶ）を、一般的な樹脂成形品の精度で製造した場合、コート量規制面の真直度は３００μｍ〜５００μｍ程度である。また、仮に、Ａ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードを、高精度な樹脂材料を用いて高精度で製造したとしても、コート量規制面の真直度は１００μｍ〜２００μｍ程度である。
【００６７】
第１の実施形態では、ＳＢギャップＧの大きさを約３００μｍに設定し、且つＳＢギャップＧの公差（即ち、ＳＢギャップＧのターゲット値に対する公差）を±１０％以下に設定している。故に、第１の実施形態では、ＳＢギャップＧの調整範囲が３００μｍ±３０μｍであって、ＳＢギャップＧの公差として許容されるのは最大で６０μｍまでであることを意味する。このため、Ａ３サイズ対応の樹脂製のドクターブレードを、一般的な樹脂成形品の精度で製造したとしても、高精度な樹脂材料を用いて高精度で製造したとしても、コート量規制面の真直度の精度だけでＳＢギャップＧの公差として許容される範囲を超えてしまう。
【００６８】
樹脂製のドクターブレードを備えた現像装置では、以下のことが望まれる。即ち、樹脂製のドクターブレードのコート量規制面の真直度に関わらず、現像枠体の取付部に対してドクターブレードが固定されている状態において、ＳＢギャップＧが現像剤担持体の回転軸線に平行な方向に亘って所定の範囲に収まるようにすることである。そこで、第１の実施形態では、コート量規制面の真直度が低い樹脂製のドクターブレードのコート量規制面の真直度を補正する。これにより、コート量規制面の真直度が低い樹脂製のドクターブレードを用いても、現像枠体の取付部に対してドクターブレードが固定されている状態では、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向に亘って所定の範囲に収まるようにする。
【００６９】
ここで、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度について、図９の模式図を用いて説明する。コート量規制面３６ｒの真直度は、コート量規制面３６ｒの長手方向におけるコート量規制面３６ｒの所定の箇所を基準としたときの、コート量規制面３６ｒの外形の最大値と最小値との差分の絶対値で表される。例えば、コート量規制面３６ｒの長手方向におけるコート量規制面３６ｒの中央部を直交座標系の原点とし、当該原点を通る所定の直線をＸ軸、当該原点からＸ軸に対して直角に引いた直線をＹ軸とする。この直交座標系において、コート量規制面３６ｒの真直度は、コート量規制面３６ｒの外形のＹ座標の最大値と最小値との差分の絶対値で表される。
【００７０】
図９に示すように、樹脂製のドクターブレード（単体）では、ドクターブレード３６の長手方向においてドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの中央部が大きく撓んでいる形状になっている。そのため、図５に示したドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置の差異を小さくすることにより、ドクターブレード３６ｒの真直度を補正する必要がある。ＳＢギャップＧの公差の許容値や、現像枠体３０に対するドクターブレード３６の取り付け精度等を鑑みて、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に補正する必要がある。尚、２次切削加工により金属製のドクターブレードの真直度の精度が２０μｍ以下であることを鑑みて、より好ましくは、樹脂製のドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を２０μｍ以下に補正することである。現実的な量産工程を鑑みて、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度補正の設定値を２０μｍ〜５０μｍ程度に設定している。
【００７１】
そこで、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませるための力（真直度補正力とも呼ぶ）をドクターブレード３６に付与し、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませる。これにより、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に補正する。
【００７２】
図９の例では、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ１，３６ｅ５の外形を基準とし、当該基準に対して先端部３６ｅ２，３６ｅ３，３６ｅ４の外形を合わせ込む様に、先端部３６ｅ２，３６ｅ３，３６ｅ４に対して真直度補正力を図９の矢印Ｉ方向に付与する。その結果、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの形状が、コート量規制面３６ｒ１からコート量規制面３６ｒ２に補正されるので、ドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に補正することができる。尚、図９の例では、ドクターブレード３６の先端部３６ｅの外形を合わせ込む際の基準を先端部３６ｅ１，３６ｅ５（コート量規制面３６ｒの長手方向の両端部）の外形としたが、先端部３６ｅ３（コート量規制面３６ｒの長手方向の中央部）の外形としてもよい。その場合には、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ３の外形を基準とし、当該基準に対して先端部３６ｅ１，３６ｅ２，３６ｅ４，３６ｅ５の外形を合わせ込むように、ドクターブレード３６に真直度補正力を付与する。
【００７３】
このように、ドクターブレード３６の真直度補正を行うには、ドクターブレード３６に真直度補正力を付与したときにコート量規制面３６ｒの最大画像領域の少なくとも一部が撓むように、ドクターブレード（単体）の剛性を低くする必要がある。
【００７４】
（ＳＢギャップの調整方法）
ＳＢギャップＧの調整は、スリーブ支持部４２に支持された現像スリーブ７０に対する、ブレード取付部４１に取り付けられたドクターブレード３６の相対位置を調整されるように、現像枠体３０に対してドクターブレード３６の位置を動かすことによって行う。ＳＢギャップＧの調整により決定したブレード取付部４１の所定の位置で、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませたドクターブレード３６を、予めブレード取付面４１ｓの最大画像領域の全域に亘って塗布された接着剤Ａにより固定する。
【００７５】
尚、ブレード取付面４１ｓの最大画像領域とは、現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向に関して、感光体ドラム１の表面上に画像を形成可能な画像領域のうちの最大画像領域に対応するブレード取付面４１ｓの領域のことである。このとき、ドクターブレード３６の最大画像領域のうち、コート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域に関しては、ブレード取付部４１に固定されることになる。
【００７６】
尚、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませるための力を受けた領域が接着剤Ａによりブレード取付部４１に固定されるのであれば、ブレード取付面４１ｓの一部に接着剤Ａが塗布されてなくてもよいとする。そこで、ブレード取付面４１ｓの最大画像領域の全域に亘って接着剤Ａが塗布されているものとは、以下の条件を満たすことをいう。ブレード取付部４１にドクターブレード３６が取り付けられた際に、ブレード取付面４１ｓの最大画像領域の９５％以上の領域に接着剤Ａが塗布されている状態になっていることである。ただし、ブレード取付面４１ｓの最大画像領域の９５％以上の領域には、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域のうちコート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域が含まれるものとする。
【００７７】
これにより、ドクターブレード３６の最大画像領域のうちコート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域が、撓んでいる状態から、撓む前の元の状態に戻ろうとすることを抑制することができる。このようにすることで、ドクターブレード３６は、コート量規制面３６ｒの真直度が５０μｍ以下に補正された状態でブレード取付部４１に固定される。
【００７８】
尚、以下に述べる方法によって、ＳＢギャップＧの大きさを測定（算出）する。ＳＢギャップＧの大きさの測定は、現像枠体３０のスリーブ支持部４２に現像スリーブ７０が支持され、現像枠体３０のブレード取付部４１にドクターブレード３６が取り付けられ、且つカバー枠体４０が現像枠体３０に固定された状態で行われる。
【００７９】
ＳＢギャップＧの大きさを測定するにあたって、現像室３１の長手方向に亘って現像室３１内に光源（例えば、ＬＥＤアレイやライトガイド等の光出射部）が挿入される。現像室３１内に挿入された光源は、現像室３１内からＳＢギャップＧに向けて光を照射する。また、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）に対応する５箇所のそれぞれに、ＳＢギャップＧから現像枠体３０の外部に出射する光線を撮像するためのカメラ（受光部）が配置されている。
【００８０】
この５箇所に配置されたカメラは、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）の位置をそれぞれ測定するために、ＳＢギャップＧから現像枠体３０の外部に出射した光線を撮像する。このとき、カメラは、現像スリーブ７０の表面において現像スリーブ７０がドクターブレード３６と最近接する位置と、ドクターブレード３６の先端部３６ｅ（３６ｅ１〜３６ｅ５）を読み取る。続いて、カメラで読み取って生成された画像データから画素値を距離に変換して、ＳＢギャップＧの大きさを算出する。算出されたＳＢギャップＧの大きさが所定範囲内に入っていない場合、ＳＢギャップＧの調整を行う。そして、算出されたＳＢギャップＧの大きさが所定範囲内に入ったら、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませたドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付部４１に固定する位置として決定する。
【００８１】
尚、以下に述べる方法によって、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向に亘って所定の範囲に収まっているかを判断する。まず、ドクターブレード３６の最大画像領域を等間隔に４分割以上し、ドクターブレード３６の各分割箇所（但し、ドクターブレード３６の最大画像領域の両端部と中央部を含む）の夫々で、ＳＢギャップＧを５箇所以上測定する。そして、５箇所以上測定されたＳＢギャップＧの測定値のサンプルから、ＳＢギャップＧの最大値、ＳＢギャップＧの最小値、及びＳＢギャップＧの中央値を抽出する。
【００８２】
このとき、ＳＢギャップＧの最大値とＳＢギャップＧの中央値の差分の絶対値がＳＢギャップＧの中央値の１０％以下であり、且つＳＢギャップＧの最小値とＳＢギャップＧの中央値の差分の絶対値がＳＢギャップＧの中央値の１０％以下であればよい。この場合、ＳＢギャップＧの公差が±１０％以下であるとして、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の回転軸線に平行な方向に亘って所定の範囲に収まっていることを満たすものとする。例えば、５箇所以上測定されたＳＢギャップＧの測定値のサンプルから、ＳＢギャップＧの中央値が３００μｍであった場合、ＳＢギャップＧの最大値は３３０μｍ以下、及びＳＢギャップＧの最小値は２７０μｍ以上であればよい。即ち、この場合、ＳＢギャップＧの調整範囲が３００μｍ±３０μｍであって、ＳＢギャップＧの公差として最大で６０μｍまで許容される。
【００８３】
（線膨張係数）
続いて、画像形成動作中に発生した熱によって温度が変化することに起因するドクターブレード３６と現像枠体３０の変形について、図１０の斜視図を用いて説明する。現像動作中に発生する熱として、例えば、現像スリーブ７０の回転軸とベアリング７１の回転時に発する熱や、第一搬送スクリュー３３の回転軸３３ａとその軸受部材の回転時に発する熱や、ＳＢギャップＧを現像剤が通過する際に発生する熱などがある。画像形成動作中に発生したこれらの熱によって現像装置３の周囲の温度が変化し、ドクターブレード３６や現像枠体３０やカバー枠体４０の温度も変化する。
【００８４】
図１０に示すように、温度変化によるドクターブレード３６の伸び量をＨ［μｍ］、温度変化による現像枠体３０のブレード取付部４１のブレード取付面４１ｓの伸び量をＩ［μｍ］とする。また、ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数α１と、現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数α２が異なるとする。この場合、これらの線膨張係数の違いから温度変化による現像枠体３０とドクターブレード３６の変形量が異なり、Ｈ［μｍ］とＩ［μｍ］の差を埋めるために、ドクターブレード３６は、図１０の矢印Ｊ方向へ変形してしまう。図１０の矢印Ｊ方向へのドクターブレード３６の変形を、以降、ドクターブレード３６の反り方向の変形と呼ぶ。そして、ドクターブレード３６の反り方向の変形が、ＳＢギャップＧの大きさの変動に繋がってしまう。熱に起因するＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制するためには、現像枠体３０（単体）のスリーブ支持部４２とブレード取付部４１を構成する樹脂の線膨張係数α２と、ドクターブレード３６（単体）を構成する樹脂の線膨張係数α１のそれぞれが関係している。即ち、ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数α１と、現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数α２が異なる場合、これらの線膨張係数の違いから温度変化による変形量が異なってしまう。
【００８５】
一般的に、樹脂材料は、金属材料と比べて線膨張係数が大きい。ドクターブレード３６が樹脂製である場合、画像形成動作中に発生する熱による温度変化に伴って、ドクターブレード３６に反り変形が発生し、ドクターブレード３６の長手方向の中央部が撓みやすい。その結果、樹脂製のドクターブレード３６が樹脂製の現像枠体に固定される現像装置では、画像形成動作中の温度変化に伴ってＳＢギャップＧの大きさが変動しやすい。
【００８６】
コート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に補正するために、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませている。そして、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませたドクターブレード３６を、現像枠体３０のブレード取付部４１に対して、ドクターブレード３６の最大画像領域の全域に亘って接着剤Ａにより固定する方法を採用している。
【００８７】
このとき、現像枠体３０を構成する樹脂の熱線膨張係数α２と、ドクターブレード３６を構成する樹脂の熱線膨張係数α１との間に大きな差異がある場合、温度変化が発生した時に以下の問題がある。即ち、温度変化が発生した時に、温度変化によるドクターブレード３６の変形量（伸縮量）と、温度変化による現像枠体３０の変形量（伸縮量）が異なってしまうことである。その結果、ドクターブレード３６を現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに取り付ける位置を決めるときにＳＢギャップＧを高精度に調整したとしても、画像形成動作中の温度変化に起因してＳＢギャップＧの大きさを変動させてしまうことになる。
【００８８】
ブレード取付面４１ｓに対してドクターブレード３６を最大画像領域の全域に亘って固定しているので、画像形成動作中の温度変化に起因するＳＢギャップＧの大きさの変動を抑制する必要がある。熱に起因するＳＢギャップＧの変動量としては、現像スリーブ７０の長手方向において現像スリーブ７０の表面に担持される現像剤量のムラを抑制するために、一般に±２０μｍ以下に抑える必要がある。
【００８９】
ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数α１に対する、スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数α２の差を、以降、線膨張係数差α２−α１と呼ぶ。この線膨張係数差α２−α１による、ドクターブレード３６の最大撓み量の変化について、表１を用いて説明する。現像枠体３０のブレード取付部４１に対して、ドクターブレード３６の最大画像領域の全域に亘ってドクターブレード３６が固定された状態において、常温（２３℃）から高温（４０℃）の温度変化を与えた時のドクターブレード３６の最大撓み量の測定を行った。
【００９０】
スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数をα２［ｍ／℃］、ドクターブレード３６を構成する樹脂の線膨張係数をα１［ｍ／℃］とする。そして、線膨張係数差α２−α１のパラメータを変化させて、ドクターブレード３６の最大撓み量の測定を夫々行った結果を、表１に示す。表１では、ドクターブレード３６の最大撓み量の絶対値が２０μｍ以下である場合に、最大撓み量を「〇」とし、ドクターブレード３６の最大撓み量の絶対値が２０μｍよりも大きい場合に、最大撓み量を「×」として示している。
【００９１】
【表１】
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【００９２】
表１から分かるように、熱に起因するＳＢギャップＧの変動量を±２０μｍ以下に抑えるためには、線膨張係数差α２−α１について、以下の関係式（式１）を満たすようにする必要がある。
（式１）
−０．４５×１０−５［ｍ／℃］≦α２−α１≦０．５５×１０−５［ｍ／℃］
【００９３】
そこで、線膨張係数差α２−α１が、−０．４５×１０−５［ｍ／℃］以上０．５５×１０−５［ｍ／℃］以下になるように、現像枠体３０を構成する樹脂、及び、ドクターブレード３６を構成する樹脂を選択すればよい。尚、現像枠体３０を構成する樹脂とドクターブレード３６を構成する樹脂として同じものを選択した場合、線膨張係数差α２−α１がゼロとなる。
【００９４】
尚、現像枠体３０に対して接着剤Ａが塗布されると、接着剤Ａが塗布された現像枠体３０は、線膨張係数が変動することになる。しかしながら、現像枠体３０に対して塗布される接着剤Ａの体積そのものは非常に小さく、温度変化による接着剤Ａの厚み方向に対する寸法変動への影響としては無視できるレベルである。そのため、現像枠体３０に対して接着剤Ａが塗布されたときに、線膨張係数差α２−α１が変動することに起因する、ドクターブレード３６の反り方向の変形は無視できるレベルである。
【００９５】
同様に、カバー枠体４０は、現像枠体３０に固定されているため、温度変化による現像枠体３０とカバー枠体４０の変形量が異なると、カバー枠体４０の反り方向の変形が、ＳＢギャップＧの大きさの変動に繋がってしまう。スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数をα２［ｍ／℃］、カバー枠体４０を構成する樹脂の線膨張係数をα３［ｍ／℃］とする。そして、スリーブ支持部４２とブレード取付部４１を有する現像枠体３０を構成する樹脂の線膨張係数α２に対する、カバー枠体４０を構成する樹脂の線膨張係数α３の差を、以降、線膨張係数差α３−α２と呼ぶ。このとき、線膨張係数差α３−α２について、表１と同様にして、以下の関係式（式２）を満たすようにする必要がある。
（式２）
−０．４５×１０−５［ｍ／℃］≦α３−α２≦０．５５×１０−５［ｍ／℃］
【００９６】
そこで、線膨張係数差α３−α２が、−０．４５×１０−５［ｍ／℃］以上０．５５×１０−５［ｍ／℃］以下になるように、現像枠体３０を構成する樹脂、及び、カバー枠体４０を構成する樹脂を選択すればよい。尚、現像枠体３０を構成する樹脂とカバー枠体４０を構成する樹脂として同じものを選択した場合、線膨張係数差α３−α２がゼロとなる。
【００９７】
（剤圧力）
続いて、画像形成動作中に、現像剤の流れから発生する剤圧力がドクターブレード３６にかかることに起因するドクターブレード３６の変形について、図１１の断面図を用いて説明する。図１１は、現像スリーブ７０の回転軸線に直交する断面（図２の断面Ｈ）における現像装置３の断面図である。また、図１１は、現像枠体３０のブレード取付部４１に対して接着剤Ａにより固定されたドクターブレード３６の近傍の構成を示している。
【００９８】
図１１に示すように、コート量規制面３６ｒにおけるドクターブレード３６の現像スリーブ７０との最近接位置と、現像スリーブ７０の回転中心とを結んだ線をＸ軸とする。このとき、ドクターブレード３６は、Ｘ軸方向の長さが長く、Ｘ軸方向の断面における剛性が高くなっている。また、図１１に示すように、現像剤ガイド部３５の近傍に位置する現像枠体３０の壁部３０ａの断面積Ｔ２に対して、ドクターブレード３６の断面積Ｔ１が占める割合が小さくなっている。
【００９９】
前述したように、現像枠体３０（単体）の剛性は、ドクターブレード３６（単体）の剛性に対して１０倍以上高くしている。したがって、現像枠体３０のブレード取付部４１に対してドクターブレード３６が固定された状態では、ドクターブレード３６に対して現像枠体３０の剛性が支配的になる。その結果、画像形成動作中において、ドクターブレード３６が剤圧力を受けたときのドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの変位量（最大撓み量）は、現像枠体３０の変位量（最大撓み量）と実質的に等価になる。
【０１００】
画像形成動作中において、第一搬送スクリュー３３から汲み上げられた現像剤は、現像剤ガイド部３５を通り、現像スリーブ７０の表面へ搬送される。その後、ドクターブレード３６によりＳＢギャップＧの大きさに現像剤の層厚が規定されるときにも、ドクターブレード３６は、様々な方向から剤圧力を受けている。図１１に示したように、Ｘ軸方向（ＳＢギャップＧを規定する方向）に直交する方向をＹ軸方向としたとき、Ｙ軸方向の剤圧力は、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに対して垂直である。即ち、Ｙ軸方向の剤圧力は、ブレード取付面４１ｓからドクターブレード３６を引き剥がす方向の力となっている。故に、接着剤Ａによる結合力は、Ｙ軸方向の剤圧力に対して十分に大きい必要がある。そこで、剤圧力によりブレード取付面４１ｓからドクターブレード３６を引き剥がそうとする力や、接着剤Ａの接着力を考慮して、ブレード取付面４１ｓに対する接着剤Ａの接着面積や塗布厚さを最適化している。
【０１０１】
（樹脂製のドクターブレードの接着方法）
前述したように、画像を形成するシートＳの幅が大きくなることに対応して、ドクターブレード３６の最大画像領域の長手方向の長さが大きくなる。長手方向の長さが大きいドクターブレード３６を樹脂によって成形する場合、熱膨張した樹脂が熱収縮するときの割合がドクターブレード３６の長手方向でバラツキが生じやすい。このため、長手方向の長さが大きいドクターブレード３６を一般的な樹脂成形品の精度で樹脂成形した場合には、樹脂成形されたドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を保証することが難しくなる。
【０１０２】
そこで、第１の実施形態では、長手方向の長さが大きいドクターブレード３６のコート量規制面３６ｒの真直度を５０μｍ以下に補正するために、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませている。そして、ドクターブレード３６の最大画像領域の少なくとも一部を撓ませたドクターブレード３６を、ブレード取付部４１に取り付けて接着剤Ａにより固定する方法を採用している。これにより、ドクターブレード３６の最大画像領域のうちコート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域が、撓んでいる状態から、撓む前の元の状態に戻ろうとすることを抑制することができる。ドクターブレード３６の撓みが元に戻らないようにするために、ドクターブレード３６を、ドクターブレード３６の最大画像領域の全域に亘って接着剤Ａによりブレード取付部４１に固定することが望ましい。撓んだ状態のドクターブレード３６を、ブレード取付部４１の最大画像領域の全域に亘って接着剤Ａにより固定するためには、ブレード取付面４１ｓの最大画像領域の全域に亘って接着剤Ａを塗布する必要がある。
【０１０３】
第１の実施形態では、ブレード取付部４１にドクターブレード３６を取り付けて接着剤Ａにより固定する構成において、所定の膜厚を有する接着剤Ａを、ブレード取付面４１ｓに塗布するものである。接着剤塗布部（例えば、ノズルを付けたディスペンサー）を長手方向に移動させることによりブレード取付面４１ｓに接着剤Ａを塗布する接着剤塗布装置がある。このような接着剤塗布装置を用いた場合、接着剤塗布装置の一般的な精度では、接着剤塗布装置によってブレード取付面４１ｓに塗布された接着剤Ａの膜厚の大きさが、ブレード取付面４１ｓの長手方向でバラツキが生じる。
【０１０４】
画像を形成するシートＳの幅が大きくなる事に対応して、ドクターブレード３６の最大画像領域の長手方向の長さが大きくなると、当該ドクターブレードが取り付けられるブレード取付面４１ｓの最大画像領域の長手方向の長さも大きくなる。そして、ブレード取付面４１ｓの最大画像領域の長手方向の長さが大きいほど、接着剤塗布装置によってブレード取付面４１ｓに塗布された接着剤Ａの膜厚の大きさがブレード取付面４１ｓの長手方向でバラつく程度が大きくなりやすくなる。
【０１０５】
ブレード取付面４１ｓに対するドクターブレード３６の接着強度が十分となる程度にまで接着剤Ａが硬化するのにかかる時間（以降、単に、接着剤の硬化時間とも呼ぶ）は、接着剤Ａの膜厚の大きさに比例するものである。即ち、接着剤Ａの膜厚の大きさが大きいほど接着剤の硬化時間が長くなる関係にあり、接着剤Ａの膜厚の大きさが小さいほど接着剤の硬化時間が短くなる関係にある。このため、ブレード取付面４１ｓに塗布された接着剤Ａの膜厚の大きさがブレード取付面４１ｓの長手方向でバラツキがあると、ブレード取付面４１ｓに塗布された接着剤の硬化時間がブレード取付面４１ｓの長手方向でバラツキが生じることになる。長手方向の長さが大きいドクターブレード３６が取り付けられるブレード取付面４１ｓに対して、接着剤塗布装置がブレード取付面４１ｓの最大画像領域の全域に亘って接着剤Ａを塗布する場合について考える。とりわけ、この場合には、接着剤の硬化時間がブレード取付面４１ｓの長手方向でバラつく程度が大きくなりやすい。
【０１０６】
また、一般的な接着剤（例えば、シアノアクリレート系接着剤）を用いた場合には、接着強度が十分となる程度にまで接着剤が硬化するのに約１分を要する場合もあれば、約１秒しか要さない場合もあり、接着剤の材料の精度としてのバラツキの要因もある。
【０１０７】
接着剤の硬化時間がブレード取付面４１ｓの長手方向でバラツキが大きいと、接着剤Ａを塗布してから所定時間が経過した時、ブレード取付面４１ｓの長手方向において接着剤Ａが十分に硬化している箇所と、接着剤Ａが十分に硬化していない箇所とが混在する。装置は、接着剤Ａが塗布されたブレード取付面４１ｓに対してドクターブレード３６を接着させる際に、ドクターブレード３６に対して所定の圧力をかける。このとき、ブレード取付面４１ｓの長手方向において、接着剤Ａが十分に硬化している箇所と、接着剤Ａが十分に硬化していない箇所とが混在する場合、接着剤Ａが十分に硬化していない箇所に合わせて、接着工程にかける時間を費やさなければならない。即ち、装置は、接着剤Ａが十分に硬化している箇所があっても、接着剤Ａが十分に硬化していない箇所がある限り、接着剤Ａが十分に硬化していない箇所で接着剤Ａが十分に硬化するまで、ドクターブレード３６に対して所定の圧力をかけ続ける。そこで、接着剤塗布装置によってブレード取付面４１ｓに塗布される接着剤Ａの膜厚の大きさのバラツキを予め見積もって、現像装置３の製造工程のうちの接着工程にかける時間を設定することになる。
【０１０８】
量産性の観点から言えば、現像装置３の製造工程のうちの接着工程にかける時間は短ければ短いほど良く、接着工程において占める接着剤の硬化時間は短ければ短いほど良い。なぜなら、接着剤の硬化時間を短くすることができれば、タクトタイムを短縮することができるので、量産性の観点で有利だからである。前述したように、接着剤の硬化時間は、塗布された接着剤Ａの膜厚の大きさ（即ち、接着剤Ａの塗布量）に起因して決まるものである。
【０１０９】
そこで、接着工程において、接着剤塗布装置がブレード取付面４１ｓに塗布する接着剤の量を、以下のように設定する。即ち、前述したように、剤圧力によりブレード取付面４１ｓからドクターブレード３６を引き剥がそうとする力や、接着剤Ａの接着力を考慮して、ブレード取付面４１ｓに対する接着剤Ａの接着面積や塗布厚さを最適化するものである。接着剤Ａとして一般的な接着剤材料を用い、ブレード取付面４１ｓに塗布する接着剤Ａの量を適切な量に設定する限りにおいて、ブレード取付面４１ｓに塗布された接着剤Ａの膜厚の大きさのバラツキに起因する接着剤の硬化時間のバラツキを抑制する事を考える。接着剤の硬化時間のバラツキに関しては、接着剤の硬化時間そのものが長いほど接着剤の硬化時間のバラツキの程度が大きくなる関係にあり、接着剤の硬化時間そのものが短いほど接着剤の硬化時間のバラツキの程度が小さくなる関係にある。そこで、長手方向の長さが大きい樹脂製のドクターブレード３６を接着剤Ａによりブレード取付部４１に固定する際に、接着剤の硬化時間のバラツキの程度を小さくする為に、接着剤の硬化を促進するための硬化促進剤により接着剤の硬化を早める事が考えられる。より具体的には、ドクターブレード３６の接着面には硬化促進剤を塗布し、且つ、ブレード取付面４１ｓには接着剤Ａを塗布する。これにより、ドクターブレード３６をブレード取付面４１ｓに接着する際に、ブレード取付面４１ｓに塗布された接着剤Ａと、ドクターブレード３６の接着面に塗布された硬化促進剤とを化学反応させて、接着剤の硬化を早めることである。
【０１１０】
このような第１の実施形態において、長手方向の長さが大きい樹脂製のドクターブレードを樹脂製の現像枠体に接着する際の接着剤の硬化時間のバラツキを抑制しながら、ＳＢギャップを現像剤担持体の長手方向に亘って所定範囲に収めるものである。以下に詳細を説明する。
【０１１１】
（接着剤）
第１の実施形態では、撓んだ状態のドクターブレード３６がブレード取付部４１に取り付けられた状態で、ブレード取付面４１ｓに塗布された接着剤Ａが硬化することにより、ドクターブレード３６が接着剤Ａによりブレード取付部４１に固定されるものである。接着剤Ａの選定については、画像形成動作（現像動作）中にドクターブレード３６が現像枠体３０のブレード取付面４１ｓから剥がれない程度の接着強度を有することが必要である。画像形成動作（現像動作）中にドクターブレード３６にかかる荷重は、落下試験時において２ｋｇｆ程度であり、その大きさの荷重において、ドクターブレード３６が現像枠体３０のブレード取付面４１ｓから剥がれなければ問題がない。そのため、一般的な接着剤Ａであれば十分に接着強度を確保できることが分かっており、量産性の確保の観点から言えば、接着剤の硬化時間は短ければ短いほど良い。
【０１１２】
ここで、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに塗布する接着剤Ａの膜厚について説明する。接着剤Ａを用いてドクターブレード３６と現像枠体３０のブレード取付面４１ｓとを結合するため、ドクターブレード３６と現像枠体３０のブレード取付面４１ｓの間には接着剤Ａが介在することとなる。そのため、ドクターブレード３６と現像枠体３０のブレード取付面４１ｓの間に介在する接着剤ＡがＳＢギャップＧの大きさに影響を与えないように、ブレード取付面４１ｓに塗布する接着剤Ａの膜厚を考慮する必要がある。
【０１１３】
接着剤Ａの膜厚と、接着剤Ａにより接着された部分の破断荷重の大きさの関係については、接着剤Ａの量が多くなればなるほど、接着剤Ａによる接着強度が大きくなる関係にある。前述したとおり、画像形成動作（現像動作）中にドクターブレード３６にかかる荷重の大きさは２ｋｇｆ程度であり、裕度を持って、第１の実施形態では、接着剤Ａの接着強度として要求する強度を１０ｋｇｆ以上に設定している。そこで、接着剤Ａの接着強度として１０ｋｇｆ以上を確保するために、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに塗布する接着剤Ａの膜厚を２０μｍ以上にすればよい。
【０１１４】
続いて、接着剤Ａを塗布する厚さと、接着剤Ａの厚み方向の寸法変動の大きさの関係について説明する。一般的に、接着剤Ａの膜厚が大きくなればなるほど、接着剤Ａが硬化する時の接着剤Ａの収縮に起因する接着剤Ａの厚み方向の寸法変動が発生する。一方、接着剤Ａの膜厚が１５０μｍであるときの接着剤Ａの厚み方向の寸法変動の大きさは、接着剤Ａの膜厚が３０μｍであるときの接着剤Ａの厚み方向の寸法変動の大きさに対して、約８μｍ大きいだけである。接着剤Ａの厚み方向の寸法変動の大きさとして約８μｍの差異であれば、接着剤Ａの厚み方向と直交する方向（即ち、ＳＢギャップＧを規定する方向）の寸法変動の影響として無視できるレベルである。したがって、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに塗布する接着剤Ａの膜厚の上限は、接着剤Ａの収縮の影響で決定するのではなく、接着剤の硬化時間やコストといった個別の生産要件で決定すればよい。
【０１１５】
接着剤Ａの選定については、ドクターブレード３６が実使用において剥がれない接着強度を有すること必要である。ドクターブレード３６に掛かる荷重は落下試験時において２ｋｇｆ程度であり、その荷重で剥がれなければ問題は無く、一般的なシアノアクリレート系接着剤であれば、接着強度を十分に確保できることが分かっている。そこで、第１の実施形態では、接着剤Ａとして、一般的なシアノアクリレート系接着剤を用いるものとして以降説明を進める。シアノアクリレート系接着剤は、アルカリ性物質を触媒として連鎖重合反応を起こし、ポリマー化することにより硬化するものである。ここで、シアノアクリレート系接着剤が硬化するまでのメカニズムについて説明する。
【０１１６】
図１２は、シアノアクリレート系接着剤の化学式を説明するための図である。図１２に示すように、シアノアクリレート系接着剤は、通常、液体の状態ではモノマーの状態で存在している。シアノアクリレート系接着剤が硬化するということは、モノマーが連鎖重合反応を起こし、ポリマー化することを意味する。モノマーが連鎖重合反応を起こすには、連鎖重合反応を起こすための触媒が必要であり、アルカリ性物質が触媒となる。一般的には空気中の水分が触媒の役割を果たしている。より詳細に説明すると、純水（Ｈ２０）は中性であるが、一般的に空気中の水分は不純物を含むために弱アルカリ性になっている。このため、空気中の水分は、シアノアクリレート系接着剤の触媒としての機能を果たす。故に、接着剤を使用する環境としての湿度は、接着剤の硬化時間に影響を与えるものである。そこで、接着剤を使用する環境の湿度差による接着剤の硬化時間のバラツキを抑制し、且つ接着剤の硬化時間を早める手段として、接着剤の硬化を促進するための硬化促進剤を使用する方法が一般的に知られている。
【０１１７】
尚、瞬間接着剤として一般的に販売されている接着剤は、「シアノアクリレート１００％」と成分表示されているものが多いが、保存状態で連鎖重合反応して固まらないように、シアノアクリレート系接着剤に微量の酸性物質が加えられたものも存在する。一般的な接着剤であるシアノアクリレート系接着剤を用いた場合には、接着強度が十分となる程度にまで接着剤が硬化するのに約１分を要する場合もあれば、約１秒しか要さない場合もあり、接着剤の材料の精度としてのバラツキがある。
【０１１８】
（硬化促進剤）
第１の実施形態では、硬化促進剤として、アセトンやアルコールを溶媒としてアルカリ性であるアミン化合物を含有している溶剤としての、シアノアクリレート系接着剤用の硬化促進剤を用いるものとして以降説明を進める。図１３は、シアノアクリレート系接着剤用の硬化促進剤の化学式を説明するための図である。硬化促進剤は、保存状態では液体として存在している。アミン化合物とは、アンモニア（ＮＨ３）の水素原子を炭化水素基または芳香族原子団で置換された化合物の総称である。図１３の例では、水素原子の１個が炭化水素基に置換されているが、置換数は２個でも３個でも良く、水素原子が１個のみ置換されたものは第一級アミン、水素原子が２個置換されたものは第二級アミン、水素原子が３個置換されたものは第三級アミンと呼ばれる。アミン化合物を含む硬化促進剤の溶媒（アセトンやアルコール）は揮発性である。
【０１１９】
図１３に示すように、シアノアクリレート系接着剤用の硬化促進剤が塗布されると、溶媒（アセトンやアルコール）が２〜３秒で揮発することにより、シアノアクリレート系接着剤用の硬化促進剤が塗布された表面には含有物であるアミン化合物が残留する。そして、表面に残留したアミン化合物と、シアノアクリレート系接着剤とが接触することにより、連鎖重合反応が開始して接着剤の硬化が加速される。尚、シアノアクリレート系接着剤用の硬化促進剤がシアノアクリレート系接着剤の硬化を加速させる効果の強弱（即ち、シアノアクリレート系接着剤の硬化時間の速さ）は、硬化促進剤の溶媒に溶けているアミン化合物の量によってコントロールすることができる。
【０１２０】
（接着工程）
続いて、第１の実施形態に係るドクターブレード３６の接着工程の詳細について、図１４の模式図を用いて説明する。第１の実施形態では、図１４に示すように、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに、シアノアクリレート系接着剤（以降、単に、接着剤１０１とも呼ぶ）を塗布する。また、ドクターブレード３６の接着面３６ｓに、揮発性の硬化促進剤であるシアノアクリレート系接着剤用の硬化促進剤（以降、単に、硬化促進剤１０２とも呼ぶ）を塗布するものである。
【０１２１】
尚、第１の実施形態では、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の長手方向に亘って所定の範囲に収まるようにドクターブレード３６を撓ませて、撓んだ状態のドクターブレード３６を、接着剤１０１によりブレード取付部４１に固定する。このとき、ドクターブレード３６の撓みが元に戻らないようにするために、撓んだ状態のドクターブレード３６を、ブレード取付部４１の最大画像領域の全域に亘って接着する必要がある。そこで、第１の実施形態では、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓの最大画像領域の全域に亘って接着剤１０１を塗布し、ドクターブレード３６の接着面３６ｓの最大画像領域の全域に亘って硬化促進剤１０２を塗布するものである。
【０１２２】
尚、前述したように、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓの最大画像領域の全域に亘って接着剤１０１が塗布されているものとは、以下の条件を満たすことをいう。ブレード取付部４１にドクターブレード３６が取り付けられた際に、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓの最大画像領域の９５％以上の領域に接着剤１０１が塗布されている状態になっていることである。ただし、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓの最大画像領域の９５％以上の領域には、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域のうちコート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域が含まれるものとする。
【０１２３】
同様にして、ドクターブレード３６の接着面３６ｓの最大画像領域の全域に亘って硬化促進剤１０２が塗布されているものとは、以下の条件を満たすことをいう。ブレード取付部４１にドクターブレード３６が取り付けられた際に、ドクターブレード３６の接着面３６ｓの最大画像領域の９５％以上の領域に硬化促進剤１０２が塗布されている事である。ただし、ドクターブレード３６の接着面３６ｓの最大画像領域の９５％以上の領域には、ドクターブレード３６の接着面３６ｓの最大画像領域に対応する領域のうちコート量規制面３６ｒの真直度を補正する為に撓ませた領域が含まれるものとする。
【０１２４】
前述したように、アミン化合物を含む硬化促進剤１０２の溶媒は揮発性であり、溶媒が２〜３秒で揮発した後、アミン化合物が塗布された表面にアミン化合物を残留させることにより、接着剤の硬化を促進させる効果を発揮する。即ち、ドクターブレード３６に硬化促進剤１０２を塗布し、硬化促進剤１０２の溶剤の揮発後に、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の長手方向に亘って所定の範囲に収まるように、ドクターブレード３６を撓ませるための力を、ドクターブレード３６に付与する。このように、ドクターブレード３６を撓ませるための力を、ドクターブレード３６に付与しても、ドクターブレード３６に塗布された硬化促進剤１０２がドクターブレード３６から垂れてくる虞がない。なぜなら、ドクターブレード３６に塗布された硬化促進剤１０２の溶媒は、揮発しているからである。同様に、ドクターブレード３６に硬化促進剤１０２を塗布し、溶剤の揮発後に、ドクターブレード３６をブレード取付部４１に取り付けるためにドクターブレード３６の姿勢を変える。このように、ドクターブレード３６の姿勢を変えても、ドクターブレード３６に塗布された硬化促進剤１０２の溶媒は揮発しているので、ドクターブレード３６に塗布された硬化促進剤１０２がドクターブレード３６から垂れてくる虞がない。
【０１２５】
また、前述したように、一般的な接着剤であるシアノアクリレート系接着剤を用いた場合には、接着強度が十分となる程度にまで接着剤が硬化するのに数秒から約１分と時間にバラツキがあるものである。接着剤の硬化時間が長いということは生産性が低いということであり、生産性を上げるためには硬化促進剤１０２によって接着剤の硬化時間を短縮させる必要である。そこで、硬化促進剤１０２に含有されるアミン化合物の量で、接着剤１０１の硬化を促進させる程度をコントロールする。第１の実施形態では、ドクターブレード３６の接着面３６ｓに硬化促進剤１０２を塗布する量、及びアミン化合物の濃度を最適化して、適切な硬化時間を実現すべく、硬化促進剤１０２によって接着剤１０１が約５秒程度で硬化するように調整している。
【０１２６】
ここで、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに接着剤１０１を塗布する方法、及び、ドクターブレード３６の接着面３６ｓに硬化促進剤１０２を塗布する方法について説明する。接着剤１０１及び硬化促進剤１０２のいずれも液体であるため、接着剤１０１及び硬化促進剤１０２のそれぞれは別々のタンクの中に貯蔵されている。
【０１２７】
タンクに貯蔵された接着剤１０１をポンプで吸い上げ、先端に注射針のようなノズルを付けたディスペンサーを移動させることにより、略定量の接着剤１０１を、ブレード取付面４１ｓの長手方向に亘って塗布する。このとき、ディスペンサーの移動スピードが接着剤塗布装置で管理されており、ディスペンサーを一定の速度で動かす。これにより、接着剤１０１の単位面積あたりの塗布量を安定させる。
【０１２８】
同様にして、別のタンクに貯蔵された硬化促進剤１０２をポンプで吸い上げ、先端に注射針のようなノズルを付けたディスペンサーを移動させることにより、略定量の硬化促進剤１０２を、ドクターブレード３６の接着面３６ｓの長手方向に亘って塗布する。このとき、ディスペンサーの移動スピードが硬化促進剤塗布装置で管理されており、ディスペンサーを一定の速度で動かす。これにより、硬化促進剤１０２の単位面積あたりの塗布量を安定させる。
【０１２９】
以上説明したように第１の実施形態では、現像枠体３０のブレード取付部４１の最大画像領域の全域に亘って接着剤１０１を塗布した。また、ドクターブレード３６の接着面３６ｓの最大画像領域の全域に亘って硬化促進剤１０２を塗布した。そして、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の長手方向に亘って所定の範囲に収まるように、ドクターブレード３６を撓ませるための力を、ドクターブレード３６に付与した。このとき、ドクターブレード３６に付与された力によりドクターブレード３６が撓み、且つＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の長手方向に亘って所定の範囲に収まっている状態である。この状態で、硬化促進剤１０２が塗布されたドクターブレード３６を、接着剤１０１が塗布されたブレード取付部４１に接着した。これにより、長手方向の長さが大きい樹脂製のドクターブレード３６を樹脂製の現像枠体３０に接着する際の接着剤１０１の硬化時間のバラツキを抑制しながら、ＳＢギャップＧを現像スリーブ７０の長手方向に亘って所定範囲に収めることができる。
【０１３０】
［第２の実施形態］
前述した第１の実施形態では、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓの最大画像領域の全域に亘って接着剤１０１を塗布し、ドクターブレード３６の接着面３６ｓの最大画像領域の全域に亘って硬化促進剤１０２を塗布する例について説明した。一方、第２の実施形態では、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓの最大画像領域の全域に亘って硬化促進剤１０２を塗布し、ドクターブレード３６の接着面３６ｓの最大画像領域の全域に亘って接着剤１０１を塗布するものである。第２の実施形態に関して、第１の実施形態とは異なる点を中心に説明し、第１の実施形態と共通している点についてはその説明を省略するものとする。第２の実施形態に係るドクターブレード３６の接着工程の詳細について、図１５の模式図を用いて説明する。
【０１３１】
尚、ブレード取付面４１ｓの最大画像領域の全域に亘って硬化促進剤１０２が塗布されているものとは、以下の条件を満たすことをいう。ブレード取付部４１にドクターブレード３６が取り付けられた際に、ブレード取付面４１ｓの最大画像領域の９５％以上の領域に硬化促進剤１０２が塗布されている状態になっていることである。ただし、ブレード取付面４１ｓの最大画像領域の９５％以上の領域には、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域のうちコート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域が含まれるものとする。
【０１３２】
同様にして、ドクターブレード３６の接着面３６ｓの最大画像領域の全域に亘って接着剤１０１が塗布されているものとは、以下の条件を満たすことをいう。ブレード取付部４１にドクターブレード３６が取り付けられた際に、ドクターブレード３６の接着面３６ｓの最大画像領域の９５％以上の領域に接着剤１０１が塗布されている状態になっていることである。ただし、ドクターブレード３６の接着面３６ｓの最大画像領域の９５％以上の領域には、ドクターブレード３６の最大画像領域に対応する領域のうちコート量規制面３６ｒの真直度を補正するために撓ませた領域が含まれるものとする。
【０１３３】
第２の実施形態の例では、第１の実施形態の例と比較して、長手方向の長さが大きい樹脂製のドクターブレード３６を樹脂製の現像枠体３０に接着する際の接着剤１０１の硬化時間のバラツキを抑制する効果は同等である。しかしながら、現像装置３は量産される工業製品であるために、量産工業製品としての生産性を考慮すると、第２の実施形態の例よりも、第１の実施形態の例の方が好ましい。その理由を以下に説明する。
【０１３４】
現像装置３の製造工程としては、現像装置３の主たる部品である現像枠体３０に対して、現像スリーブ７０、ドクターブレード３６、及びカバー枠体４０等の各種の部品を順に組み付けて（結合させて）いき、現像装置３を完成させる製造工程となる。即ち、現像装置３の製造工程内で、現像枠体３０の姿勢を変えるということは原則として行われない。現像装置３の製造工程内で、現像枠体３０の姿勢を変えるということは、作業者や製造装置が現像枠体３０の上下を逆さにしたり、現像枠体３０を把持して振り回したりする動作を経ることとなる。このような動作は、現像枠体３０に組み付けた部品が重力や遠心力で外れたりする虞があるため、一般的に避けられるものである。
【０１３５】
また、部品の姿勢を変換する必要がある場合には、体積が小さく軽い部品の姿勢を変換する方が工程としてより簡単であり一般的である。このため、前述した第１の実施形態では、現像装置３の主たる部品である現像枠体３０の姿勢を変換せずに、現像枠体３０と比べて体積が小さく軽い部品であるドクターブレード３６の姿勢を変換した。
【０１３６】
ここで、第１の実施形態に戻って、接着剤１０１及び硬化促進剤１０２のそれぞれを塗布する際の、現像枠体３０及びドクターブレード３６のそれぞれの姿勢について、図１６の模式図を用いて説明する。また、現像枠体３０とドクターブレード３６とを接着する際の、現像枠体３０及びドクターブレード３６のそれぞれの姿勢について、図１７の模式図を用いて説明する。
【０１３７】
図１６に示すように、装置内で現像枠体３０が略水平に置かれた状態において、接着剤塗布装置により、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに対して接着剤１０１が塗布される。同様に、図１６に示すように、装置内でドクターブレード３６が略水平に置かれた状態において、硬化促進剤塗布装置により、ドクターブレード３６の接着面３６ｓに対して硬化促進剤１０２が塗布される。
【０１３８】
現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに接着剤１０１（シアノアクリレート系接着剤）が塗布された状態では、粘性と表面張力によりカマボコ状の断面形状（カマボコ型）で維持される。しかしながら、シアノアクリレート系接着剤の粘性及び流動性においては、現像枠体３０に振動を与えたり、現像枠体３０を傾けたりすることで、カマボコ状の形状が崩れて重力に従って接着剤１０１がブレード取付面４１ｓから垂れ流れてしまう。即ち、接着剤１０１が塗布された部品の姿勢を変換することは、塗布された接着剤１０１が垂れ流れてしまう虞がある。
【０１３９】
一方、硬化促進剤１０２（シアノアクリレート系接着剤用の硬化促進剤）は液状で存在するが、塗布されると溶媒であるアセトンやアルコールは２〜３秒で揮発する。このため、塗布されたドクターブレード３６の接着面３６ｓには乾燥した状態でアミン化合物１０３が残留する。乾燥した状態で残留したアミン化合物１０３は白化したものであるので、白っぽい変色があるとして、作業者が視認できるものである。そこで、検証のために、ドクターブレード３６の接着面３６ｓと現像枠体３０のブレード取付面４１ｓとが接着された状態から、ドクターブレード３６をブレード取付部４１から剥がしてみることを考える。接着された状態のドクターブレード３６をブレード取付部４１から剥がした結果、白っぽい変色（即ち、アミン化合物１０３）がドクターブレード３６の接着面３６ｓと現像枠体３０のブレード取付面４１ｓのいずれ側にあるかを確認する。これにより、ドクターブレード３６の接着面３６ｓと現像枠体３０のブレード取付面４１ｓのどちらに、接着剤１０１が塗布されたのか、また、そのどちらに、硬化促進剤１０２が塗布されたのかを検証することができる。
【０１４０】
前述したように、硬化促進剤１０２（シアノアクリレート系接着剤用の硬化促進剤）は液状で存在するが、塗布されると溶媒であるアセトンやアルコールは２〜３秒で揮発する。このため、硬化促進剤１０２を塗布された部品は、硬化促進剤１０２が塗布された直後から姿勢の変換が容易である。図１７に示すように、硬化促進剤１０２の溶媒が揮発した後は、ドクターブレード３６をブレード取付部４１に接着するために、ドクターブレード３６を１８０度上下逆さにして姿勢を変換したり、図１７の矢印Ｈ方向へ移動させたりすることができる。図１７の矢印Ｈ方向は、鉛直方向上方から鉛直方向下方に向かう方向である。
【０１４１】
このように第１の実施形態では、接着面３６ｓに硬化促進剤１０２が塗布されたドクターブレード３６を鉛直方向上方から鉛直方向下方に移動させる。その後、接着剤１０１が塗布された現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに対してドクターブレード３６を取り付ける。これにより、ドクターブレード３６が、接着剤１０１および硬化促進剤１０２を介して、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに接着される。
【０１４２】
前述したように第１の実施形態では、ドクターブレード３６を、接着剤１０１および硬化促進剤１０２を介して、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに接着する。このために、第１の実施形態は、接着剤１０１が塗布された現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに対して、硬化促進剤１０２が塗布されたドクターブレード３６を取り付けるものである。
【０１４３】
図１７の例では、ブレード取付面４１ｓに接着剤１０１が塗布された現像枠体３０の位置は固定して、接着面３６ｓに硬化促進剤１０２が塗布されたドクターブレード３６を鉛直方向上方から鉛直方向下方に移動させる例について説明したが、これに限られない。
【０１４４】
接着面３６ｓに硬化促進剤１０２が塗布されたドクターブレード３６の位置は固定して、ブレード取付面４１ｓに接着剤１０１が塗布された現像枠体３０を鉛直方向下方から鉛直方向上方に移動させる変形例であってもよい。
【０１４５】
また、接着面３６ｓに硬化促進剤１０２が塗布されたドクターブレード３６の位置を鉛直方向上方から鉛直方向下方に移動させる。これとともに、ブレード取付面４１ｓに接着剤１０１が塗布された現像枠体３０を鉛直方向下方から鉛直方向上方に移動させる変形例であってもよい。
【０１４６】
一方、前述したように第２の実施形態では、ドクターブレード３６を、接着剤１０１および硬化促進剤１０２を介して、現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに接着する。このために、第２の実施形態は、硬化促進剤１０２が塗布された現像枠体３０のブレード取付面４１ｓに対して、接着剤１０１が塗布されたドクターブレード３６を取り付けるものである。
【０１４７】
例えば、接着面３６ｓに接着剤１０１が塗布されたドクターブレード３６の位置は固定して、ブレード取付面４１ｓに硬化促進剤１０２が塗布された現像枠体３０を鉛直方向上方から鉛直方向下方に移動させる。
【０１４８】
また、ブレード取付面４１ｓに硬化促進剤１０２が塗布された現像枠体３０の位置は固定して、接着面３６ｓに接着剤１０１が塗布されたドクターブレード３６を鉛直方向下方から鉛直方向上方に移動させる変形例であってもよい。
【０１４９】
また、ブレード取付面４１ｓに硬化促進剤１０２が塗布された現像枠体３０を鉛直方向上方から鉛直方向下方に移動させる。これとともに、接着面３６ｓに接着剤１０１が塗布されたドクターブレード３６を鉛直方向下方から鉛直方向上方に移動させる変形例であってもよい。
【０１５０】
（その他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【０１５１】
上記実施形態では、図１に示したように、中間転写ベルト６１を中間転写体として用いる構成の画像形成装置６０を例に説明したが、これに限られない。感光体ドラム１に順に記録材を直接接触させて転写を行う構成の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
【０１５２】
また、上記実施形態では、現像装置３を１つのユニットとして説明したが、現像装置３を含む画像形成部６００（図１参照）を一体的にユニット化し、画像形成装置６０に着脱可能としたプロセスカートリッジの形態であっても同様の効果が得られる。さらに、これら現像装置３またはプロセスカートリッジを備えた画像形成装置６０であれば、モノクロ機、カラー機を問わず本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１５３】
３  現像装置
３０  現像枠体
３６  ドクターブレード
４１  ブレード取付部
７０  現像スリーブ
１０１  接着剤
１０２  硬化促進剤
【図１】
2020008839.tif 000004
【図２】
2020008839.tif 000005
【図３】
2020008839.tif 000006
【図４】
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【図５】
2020008839.tif 000008
【図６】
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【図７】
2020008839.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020008839.tif 000013
【図１１】
2020008839.tif 000014
【図１２】
2020008839.tif 000015
【図１３】
2020008839.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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