(57)【要約】【課題】固定ユニットの車両アンカへの連結が解除されたことを感知し易くする。【解決手段】固定ユニット５０は、車両アンカＡに連結する連結具６０と、操作されることによって連結具のアンカへの連結が解除されるようにする連結解除部材７０と、を有する。連結具は、連結具をアンカに連結する連結部材６２と、連結位置から解除位置に移動することで連結部材による連結具のアンカへの連結を解除する解除操作部材６５と、を有する。連結具のアンカへの連結を解除するための連結解除部材の操作時における移動長さＭＤＸは、連結位置から解除位置までの解除操作部材の移動長さＭＤＹよりも長い。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の座席上に配置されるチャイルドシート本体と、
前記チャイルドシート本体に保持された固定ユニットと、を備え、
前記固定ユニットは、前記座席に設けられたアンカに連結して前記チャイルドシート本体を前記座席に固定する連結具と、操作されることによって前記連結具の前記アンカへの連結が解除されるようにする連結解除部材と、を有し、
前記連結具は、前記連結具を前記アンカに連結する連結部材と、連結位置から解除位置に移動することで前記連結部材による前記連結具の前記アンカへの連結を解除する解除操作部材と、を有し、
前記連結具の前記アンカへの連結を解除するための前記連結解除部材の操作時における前記連結解除部材の移動長さは、前記連結位置から前記解除位置までの前記解除操作部材の移動長さよりも長い、チャイルドシート。
【請求項２】
前記連結解除部材は、前記連結解除部材の操作時における移動方向に沿って一定の長さだけ前記解除操作部材に対して相対移動可能に前記解除操作部材と直接または間接的に接続され、且つ、前記連結解除部材の操作時における移動の向きと逆向きに付勢されている、請求項１に記載のチャイルドシート。
【請求項３】
車両の座席上に配置されるチャイルドシート本体と、
前記チャイルドシート本体に保持された固定ユニットと、を備え、
前記固定ユニットは、前記座席に設けられたアンカに連結して前記チャイルドシート本体を前記座席に固定する連結具と、操作されることによって前記連結具の前記アンカへの連結が解除されるようにする連結解除部材と、を有し、
前記連結具は、前記連結具を前記アンカに連結する連結部材と、連結位置から解除位置に移動することで前記連結部材による前記連結具の前記アンカへの連結を解除する解除操作部材と、を有し、
前記連結解除部材は、前記連結解除部材の操作時における移動方向に沿って一定の長さだけ前記解除操作部材に対して相対移動可能に前記解除操作部材と直接または間接的に接続され、且つ、前記連結解除部材の操作時における移動の向きと逆向きに付勢されている、チャイルドシート。
【請求項４】
前記固定ユニットは、前記解除操作部材と固定され前記連結解除部材の動作を前記解除操作部材に伝達する中間伝達部材と、前記連結解除部材と前記中間伝達部材との間に設けられた付勢部材と、を有し、
前記連結解除部材は、前記連結解除部材の操作時における移動方向に沿って一定の長さだけ前記中間伝達部材に対して相対移動可能に前記中間伝達部材と接続し、且つ、前記付勢部材によって前記連結解除部材の操作時における移動の向きと逆向きに付勢されている、請求項２又は３に記載のチャイルドシート。
【請求項５】
前記連結解除部材及び前記中間伝達部材の一方に、前記連結解除部材の操作時における移動方向に沿って延びる長穴が設けられ、
前記連結解除部材及び前記中間伝達部材の他方に、前記長穴内に移動可能に挿入された挿入部が設けられている、請求項４に記載されたチャイルドシート。
【請求項６】
前記固定ユニットは、操作されることによって前記連結解除部材の動作の規制を解除する規制解除部材を更に有する、請求項４又は５に記載のチャイルドシート。
【請求項７】
前記固定ユニットは、前記連結解除部材の動作を規制する動作規制部材を更に有し、前記規制解除部材は動作することによって前記動作規制部材に作用する、請求項６に記載のチャイルドシート。
【請求項８】
前記固定ユニットは、前記連結具が後方から固定され前記連結解除部材が前方から延び出している中間フレーム部材を更に有し、
前記中間伝達部材は、前記中間フレーム部材に動作可能に支持され、
前記連結解除部材及び前記中間フレーム部材の一方に、前記連結解除部材の操作時における移動方向に沿って延びる第１長穴部と前記連結解除部材の操作時における移動方向と直交する方向に沿って延び前記第１長穴部に接続した第２長穴部とを有する規制長穴であって、前記動作規制部材が移動可能に挿入された規制長穴が設けられ、
前記連結解除部材及び前記中間フレーム部材の他方が、前記連結解除部材の操作時における移動方向と直交する方向に移動可能に前記動作規制部材を支持する、請求項７に記載されたチャイルドシート。
【請求項９】
前記規制解除部材は、操作されることによって前記第２長穴部内に位置する前記動作規制部材を前記第１長穴部まで移動させる、請求項８に記載のチャイルドシート。
【請求項１０】
前記連結具の前記アンカへの連結を解除するための前記連結解除部材の操作時における前記連結解除部材の移動方向は、前記連結解除部材の動作の規制を解除するための前記規制解除部材の操作時における前記規制解除部材の移動方向と平行である、請求項６〜９のいずれか一項に記載のチャイルドシート。
【請求項１１】
前記連結具の前記アンカへの連結を解除するための前記連結解除部材の操作時における前記連結解除部材の移動は、前記連結解除部材の動作の規制を解除するための前記規制解除部材の操作時における前記規制解除部材の移動と逆向きである、請求項１０に記載のチャイルドシート。
【請求項１２】
前記連結具の前記アンカへの連結を解除するための前記連結解除部材の操作時における前記連結解除部材の移動方向および前記連結解除部材の動作の規制を解除するための前記規制解除部材の操作時における前記規制解除部材の移動方向は、前後方向に沿っている、請求項６〜１１のいずれか一項に記載のチャイルドシート。
【請求項１３】
前記連結具の前記アンカへの連結を解除するための前記連結解除部材の操作時における前記連結解除部材の移動方向は、前記連結位置から前記解除位置までの前記解除操作部材の移動方向と平行である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のチャイルドシート。
【請求項１４】
前記連結具の前記アンカへの連結を解除するための前記連結解除部材の操作時における前記連結解除部材の移動方向および前記連結位置から前記解除位置までの前記解除操作部材の移動方向は、前後方向に沿っている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のチャイルドシート。
【請求項１５】
前記固定ユニットが前記チャイルドシート本体によって保持される位置は前後方向に調節可能となっている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のチャイルドシート。
【請求項１６】
前記アンカは、ＩＳＯＦＩＸ方式である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のチャイルドシート。
【請求項１７】
車両の座席上に配置されるチャイルドシート本体に保持される固定ユニットであって、
前記座席に設けられたアンカに連結してチャイルドシート本体を前記座席に固定する連結具と、
操作されることによって前記連結具の前記アンカへの連結が解除されるようにする連結解除部材と、を備え、
前記連結具は、前記連結具を前記アンカに連結する連結部材と、連結位置から解除位置に移動することで前記連結部材による前記連結具の前記アンカへの連結を解除する解除操作部材と、を有し、
前記連結具の前記アンカへの連結を解除するための前記連結解除部材の操作時における前記連結解除部材の移動長さは、前記連結位置から前記解除位置までの前記解除操作部材の移動長さよりも長い、チャイルドシート用の固定ユニット。
【請求項１８】
車両の座席上に配置されるチャイルドシート本体に保持される固定ユニットであって、
前記座席に設けられたアンカに連結してチャイルドシート本体を前記座席に固定する連結具と、
操作されることによって前記連結具の前記アンカへの連結が解除されるようにする連結解除部材と、を備え、
前記連結具は、前記連結具を前記アンカに連結する連結部材と、連結位置から解除位置に移動することで前記連結部材による前記連結具の前記アンカへの連結を解除する解除操作部材と、を有し、
前記連結解除部材は、前記連結解除部材の操作時における移動方向に沿って一定の長さだけ前記解除操作部材に対して相対移動可能に前記解除操作部材と直接または間接的に接続され、且つ、前記連結解除部材の操作時における移動の向きと逆向きに付勢されている、チャイルドシート用の固定ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャイルドシート及びチャイルドシート用の固定ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されているように、車両の座席上に配置されるチャイルドシートが広く利用に供されている。特許文献１に開示されたチャイルドシートは、チャイルドシート本体と、チャイルドシート本体を車両の座席に固定するための固定ユニットを有している。固定ユニットは、車両に設けられたアンカに着脱可能な連結具を有している。連結具は、チャイルドシート本体から後方に延び出しており、アンカへの連結を解除するための解除操作部材を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３２３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、連結具は小型化されており、解除操作部材の操作量も非常に小さくなっている。このため、解除操作部材の操作をとおして、連結具の状態を正確に把握することができないことも想定される。すなわち、解除操作部材の所定の操作が完了して、連結具のアンカへの連結が解除されているか否かがわかりにくいことも想定される。
【０００５】
このような不具合を解消するため、解除操作部材の操作量を大きく設計することも考えられるが、都度連結具を設計し直すことに代えて一定の使用実績を有した連結具を継続的に使用したいとの産業上の要望がある。とりわけ、規格化されたＩＳＯＦＩＸ方式のアンカとの組み合わせにおいては、長年の使用実績を有した連結具が広く用いられており、この連結具を汎用することが信頼性、安全性、低コスト化等の種々の観点において好都合である。
【０００６】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、固定ユニットの車両アンカへの連結が解除されたことを感知し易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による第１のチャイルドシートは、
車両の座席上に配置されるチャイルドシート本体と、
前記チャイルドシート本体に保持された固定ユニットと、を備え、
前記固定ユニットは、前記座席に設けられたアンカに連結して前記チャイルドシート本体を前記座席に固定する連結具と、操作されることによって前記連結具の前記アンカへの連結が解除されるようにする連結解除部材と、を有し、
前記連結具は、前記連結具を前記アンカに連結する連結部材と、連結位置から解除位置に移動することで前記連結部材による前記連結具の前記アンカへの連結を解除する解除操作部材と、を有し、
前記連結具の前記アンカへの連結を解除するための前記連結解除部材の操作時における前記連結解除部材の移動長さは、前記連結位置から前記解除位置までの前記解除操作部材の移動長さよりも長い。
【０００８】
本発明による第１のチャイルドシートにおいて、前記連結解除部材は、前記連結解除部材の操作時における移動方向に沿って一定の長さだけ前記解除操作部材に対して相対移動可能に前記解除操作部材と直接または間接的に接続され、且つ、前記連結解除部材の操作時における移動の向きと逆向きに付勢されていてもよい。
【０００９】
本発明による第２のチャイルドシートは、
車両の座席上に配置されるチャイルドシート本体と、
前記チャイルドシート本体に保持された固定ユニットと、を備え、
前記固定ユニットは、前記座席に設けられたアンカに連結して前記チャイルドシート本体を前記座席に固定する連結具と、操作されることによって前記連結具の前記アンカへの連結が解除されるようにする連結解除部材と、を有し、
前記連結具は、前記連結具を前記アンカに連結する連結部材と、連結位置から解除位置に移動することで前記連結部材による前記連結具の前記アンカへの連結を解除する解除操作部材と、を有し、
前記連結解除部材は、前記連結解除部材の操作時における移動方向に沿って一定の長さだけ前記解除操作部材に対して相対移動可能に前記解除操作部材と直接または間接的に接続され、且つ、前記連結解除部材の操作時における移動の向きと逆向きに付勢されている。
【００１０】
本発明による第１又は第２のチャイルドシートにおいて、
前記固定ユニットは、前記解除操作部材と固定され前記連結解除部材の動作を前記解除操作部材に伝達する中間伝達部材と、前記連結解除部材と前記中間伝達部材との間に設けられた付勢部材と、を有し、
前記連結解除部材は、前記連結解除部材の操作時における移動方向に沿って一定の長さだけ前記中間伝達部材に対して相対移動可能に前記中間伝達部材と接続し、且つ、前記付勢部材によって前記連結解除部材の操作時における移動の向きと逆向きに付勢されていてもよい。
【００１１】
本発明による第１又は第２のチャイルドシートにおいて、
前記連結解除部材及び前記中間伝達部材の一方に、前記連結解除部材の操作時における移動方向に沿って延びる長穴が設けられ、
前記連結解除部材及び前記中間伝達部材の他方に、前記長穴内に移動可能に挿入された挿入部が設けられていてもよい。
【００１２】
本発明による第１又は第２のチャイルドシートにおいて、前記固定ユニットは、操作されることによって前記連結解除部材の動作の規制を解除する規制解除部材を更に有するようにしてもよい。
【００１３】
本発明による第１又は第２のチャイルドシートにおいて、前記固定ユニットは、前記連結解除部材の動作を規制する動作規制部材を更に有し、前記規制解除部材は動作することによって前記動作規制部材に作用するようにしてもよい。
【００１４】
本発明による第１又は第２のチャイルドシートにおいて、
前記固定ユニットは、前記連結具が後方から固定され前記連結解除部材が前方から延び出している中間フレーム部材を更に有し、
前記中間伝達部材は、前記中間フレーム部材に動作可能に支持され、
前記連結解除部材及び前記中間フレーム部材の一方に、前記連結解除部材の操作時における移動方向に沿って延びる第１長穴部と前記連結解除部材の操作時における移動方向と直交する方向に沿って延び前記第１長穴部に接続した第２長穴部とを有する規制長穴であって、前記動作規制部材が移動可能に挿入された規制長穴が設けられ、
前記連結解除部材及び前記中間フレーム部材の他方が、前記連結解除部材の操作時における移動方向と直交する方向に移動可能に前記動作規制部材を支持してもよい。
【００１５】
本発明による第１又は第２のチャイルドシートにおいて、前記規制解除部材は、操作されることによって前記第２長穴部内に位置する前記動作規制部材を前記第１長穴部まで移動させてもよい。
【００１６】
本発明による第１又は第２のチャイルドシートにおいて、前記連結具の前記アンカへの連結を解除するための前記連結解除部材の操作時における前記連結解除部材の移動方向は、前記連結解除部材の動作の規制を解除するための前記規制解除部材の操作時における前記規制解除部材の移動方向と平行であるようにしてもよい。
【００１７】
本発明による第１又は第２のチャイルドシートにおいて、前記連結具の前記アンカへの連結を解除するための前記連結解除部材の操作時における前記連結解除部材の移動は、前記連結解除部材の動作の規制を解除するための前記規制解除部材の操作時における前記規制解除部材の移動と逆向きであるようにしてもよい。
【００１８】
本発明による第１又は第２のチャイルドシートにおいて、前記連結具の前記アンカへの連結を解除するための前記連結解除部材の操作時における前記連結解除部材の移動方向および前記連結解除部材の動作の規制を解除するための前記規制解除部材の操作時における前記規制解除部材の移動方向は、前後方向に沿っていてもよい。
【００１９】
本発明による第１又は第２のチャイルドシートにおいて、前記連結具の前記アンカへの連結を解除するための前記連結解除部材の操作時における前記連結解除部材の移動方向は、前記連結位置から前記解除位置までの前記解除操作部材の移動方向と平行であるようにしてもよい。
【００２０】
本発明による第１又は第２のチャイルドシートにおいて、前記連結具の前記アンカへの連結を解除するための前記連結解除部材の操作時における前記連結解除部材の移動は、前記連結位置から前記解除位置までの前記解除操作部材の移動と同一の向きであるようにしてもよい。
【００２１】
本発明による第１又は第２のチャイルドシートにおいて、前記連結具の前記アンカへの連結を解除するための前記連結解除部材の操作時における前記連結解除部材の移動方向および前記連結位置から前記解除位置までの前記解除操作部材の移動方向は、前後方向に沿っていてもよい。
【００２２】
本発明による第１又は第２のチャイルドシートにおいて、前記固定ユニットが前記チャイルドシート本体によって保持される位置は前後方向に調節可能となっていてもよい。
【００２３】
本発明による第１又は第２のチャイルドシートにおいて、前記アンカは、ＩＳＯＦＩＸ方式であってもよい。
【００２４】
本発明による第１の固定ユニットは、
車両の座席上に配置されるチャイルドシート本体に保持される固定ユニットであって、
前記座席に設けられたアンカに連結してチャイルドシート本体を前記座席に固定する連結具と、
操作されることによって前記連結具の前記アンカへの連結が解除されるようにする連結解除部材と、を備え、
前記連結具は、前記連結具を前記アンカに連結する連結部材と、連結位置から解除位置に移動することで前記連結部材による前記連結具の前記アンカへの連結を解除する解除操作部材と、を有し、
前記連結具の前記アンカへの連結を解除するための前記連結解除部材の操作時における前記連結解除部材の移動長さは、前記連結位置から前記解除位置までの前記解除操作部材の移動長さよりも長い。
【００２５】
本発明による第２の固定ユニットは、
車両の座席上に配置されるチャイルドシート本体に保持される固定ユニットであって、
前記座席に設けられたアンカに連結してチャイルドシート本体を前記座席に固定する連結具と、
操作されることによって前記連結具の前記アンカへの連結が解除されるようにする連結解除部材と、を備え、
前記連結具は、前記連結具を前記アンカに連結する連結部材と、連結位置から解除位置に移動することで前記連結部材による前記連結具の前記アンカへの連結を解除する解除操作部材と、を有し、
前記連結解除部材は、前記連結解除部材の操作時における移動方向に沿って一定の長さだけ前記解除操作部材に対して相対移動可能に前記解除操作部材と直接または間接的に接続され、且つ、前記連結解除部材の操作時における移動の向きと逆向きに付勢されている。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、固定ユニットの車両アンカへの連結が解除されたことを感知し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施の形態を説明するための図であって、チャイルドシートを示す斜視図。
【図２】座席ユニットのリクライニング動作を説明するための図。
【図３】受台の斜視図。
【図４】受台の底部材を固定ユニット、サポートレッグ、シャフト及び座席ユニットの係合軸と共に示す斜視図。
【図５】座席ユニットの底部の側を示す斜視図。
【図６】車両の座席上に配置されたチャイルドシートを示す側面図。
【図７】受台および固定ユニットを下方から示す斜視図。
【図８】固定ユニットを幅方向外側から示す斜視図。
【図９】固定ユニットを幅方向内側から示す斜視図。
【図１０】中間フレーム材を省略して固定ユニットを示す側面図。
【図１１】固定ユニットの連結具を示す側断面図であって、連結具の動作を説明するための図。
【図１２】固定ユニットの連結具を示す側断面図であって、連結具の動作を説明するための図。
【図１３】固定ユニットの連結具を示す側断面図であって、連結具の動作を説明するための図。
【図１４】固定ユニットを模式的に示す側断面図であって、固定ユニットの動作を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に示された一具体例を参照しながら本発明の一実施の形態について説明する。
【００２９】
図１〜図１４は本発明の一実施の形態を説明するための図である。このうち、図１には、チャイルドシート（チャイルドカーシート）１０の具体例の全体構成が示されている。図１に示すように、チャイルドシート１０は、チャイルドシート本体１１と、チャイルドシート本体１１に保持された固定ユニット５０と、を有している。チャイルドシート本体１１は、車両の座席Ｓ、典型的には自動車の座席Ｓに載置されて使用される。固定ユニット５０は、車両の座席Ｓに設けられたアンカＡに連結してチャイルドシート本体１１を座席Ｓに固定する。一例として、チャイルドシート本体１１は、幅方向に離間して配置された一対の固定ユニット５０を保持している。固定ユニット５０は、チャイルドシート本体１１から後方に延び出している。車両の座席に設けられたアンカＡは、典型的には、ＩＳＯＦＩＸ規格に適合した固定具とすることができる。固定ユニット５０については、後に詳述する。
【００３０】
図示されたチャイルドシート本体１１は、座席Ｓの座面ＳＳ上に配置される受台２０と、受台２０に支持された座席ユニット３０と、を有している。固定ユニット５０は、受台２０によって保持され、アンカＡに連結することで受台２０を座席Ｓに固定する。図２に示すように、座席ユニット３０は、リクライニング可能に、すなわち傾斜角度を変更可能に受台２０によって支持されている。
【００３１】
また、チャイルドシート１０は、チャイルドシート本体１１の受台２０から延び出したサポートレッグ４０を有している。図１に示すように、サポートレッグ４０は、車両の座席Ｓを支持する車両の床面Ｆまで延び、チャイルドシート本体１１（受台２０）の前方部分を下方から支持する。
【００３２】
なお、本明細書中において、チャイルドシート１０およびその各部に対する「上」、「下」、「前」、「後」、「上下方向」および「前後方向」の用語は、特に指示がない場合、車両の通常の走行を基準とした「上」、「下」、「前」および「後」を意味するものとする。また、幅方向は、横方向であって、「上下方向」および「前後方向」の両方に直交する方向である。
【００３３】
まず、図１〜図５を参照しながら、チャイルドシート本体１１の各部分についてさらに詳細に説明する。ここで、図３は、図１のチャイルドシート１０の受台２０を示す斜視図であり、図４は、図３の受台２０の底部材２１を、固定ユニット５０、サポートレッグ４０、シャフト３３および座席ユニット３０の係合軸３４と共に示す斜視図である。さらに、図５は座席ユニット３０の底部の側を示す斜視図である。
【００３４】
まず、図１〜図４を参照して、受台２０について説明する。図１に示すように、受台２０は、車両の座席Ｓの座面ＳＳ上に配置される底部材２１と、底部材２１を上方から覆うカバー部材２２と、を有している。底部材２１及びカバー部材２２は、ポリプロピレン等の樹脂で形成されている。図３および図４によく示されているように、底部材２１は、底部材２１の幅方向の両端の一方および他方において、上記一対の固定ユニット５０の一方および他方を保持している。また、底部材２１の前端部には、サポートレッグ４０が接続されている。
【００３５】
図３および図４に示すように、底部材２１は、座席ユニット３０を保持する保持フレーム材２３を有している。保持フレーム材２３は、底部材２１の後端部近傍において、底部材２１の幅方向の中央に固定されている。保持フレーム材２３には、保持フレーム材２３を幅方向に貫通し、底部材２１の前後方向に延びる誘導穴２３ｈが設けられている。誘導穴２３ｈを座席ユニット３０が保持するシャフト３３が通過することにより、座席ユニット３０は、受台２０に対し、上前後方向に移動可能に接続されている。
【００３６】
図４に示すように、受台２０は、各固定ユニット５０の上面に設けられた第２保持フレーム材２４，２４を更に有している。各第２保持フレーム材２４には、上記シャフト３３の端部を受容する有底の誘導穴２４ｈが設けられている。誘導穴２４ｈは、底部材２１の前後方向に延びている。上記シャフト３３の各端部が対応する第２保持フレーム材２４の誘導穴２４ｈに挿入されることによっても、座席ユニット３０は、受台２０に対し、上記前後方向に移動可能に接続されている。
【００３７】
なお、底部材２１の上面２１ａのうち座席ユニット３０が摺動する部分２１ｓは湾曲し、同様に誘導穴２３ｈ，２４ｈも湾曲している。そして、座席ユニット３０が前方に移動するほど座席ユニット３０は後方に傾倒し、座席ユニット３０が後方に移動するほど座席ユニット３０は起立するようになる。これにより、座席ユニット３０は、底部材２１上を前方に移動するに従ってリクライニングするようになっている（図２参照）。
【００３８】
さらに、底部材２１には、受台２０に対する座席ユニット３０の上記前後方向の移動を規制する規制部２５が形成されている。規制部２５は、底部材２１の幅方向中央に設けられている。規制部２５は、前後方向に延び且つ互いから離間した一対の突条部２６，２６を含んでいる。各突条部２６，２６には、後述する座席ユニット３０の係合軸３４を上方から受容可能な溝２６ｇが設けられている。溝２６ｇは、底部材２１の前後方向に離間して複数設けられている。これにより、受台２０に対する座席ユニット３０の上記前後方向における位置を調節して、受台２０に対する座席ユニット３０のリクライニング角度を調節することができる。
【００３９】
図３に示すように、カバー部材２２の中央には、規制部２５を露出させる開口２２ｈが設けられている。この開口２２ｈを通じて、規制部２５の突条部２６，２６は、座席ユニット３０の係合軸３４と係合する。
【００４０】
次に、図１及び図３を主として参照しながら、座席ユニット３０について説明する。図１に示すように、座席ユニット３０は、受台２０に支持されるベース３１と、ベース３１に接続された座席本体３８と、を有している。
【００４１】
図５によく示されているように、ベース３１の下部には、受台２０の底部材２１上を摺動する一対のレール部材３２，３２が設けられている。レール部材３２，３２は、ベース３１と受台２０とを接続する上記シャフト３３を保持している。シャフト３３は、幅方向に延びており、レール部材３２，３２の間で上記保持フレーム材２３の誘導穴２３ｈを通過している（図４参照）。
【００４２】
また、レール部材３２，３２は、シャフト３３の前方において、幅方向に延びる係合軸３４を保持している。係合軸３４は、受台２０の突条部２６，２６と係合する。具体的には、係合軸３４は、突条部２６，２６の溝２６ｇ内に収容される。図４に示すように係合軸３４が受台２０の突条部２６，２６と係合することで、ベース３１の受台２０に対する前後方向の移動が規制される。なお、係合軸３４は、座席本体３８に設けられた操作手段３５を操作すると、レール部材３２，３２に対して上方に移動して、突条部２６，２６の溝２６ｇから抜け出る。係合軸３４が突条部２６，２６の溝２６ｇから抜け出ることで、係合軸３４と突条部２６，２６との係合が解除され、座席本体３８は、受台２０に対して前後方向に移動することができる。なお、係合軸３４は、図示しない付勢手段によって付勢されており、操作手段３５の操作を止めると下方に移動するようになっている。
【００４３】
次に、サポートレッグ４０について説明する。図１および図３に示すように、サポートレッグ４０は、底部材２１の前端部に嵌合された嵌合部４１と、嵌合部４１に固定された脚部４２と、を有している。図１に示すように、脚部４２は車両の床面Ｆまで延びる。この結果、サポートレッグ４０は、車両の座席Ｓの座面ＳＳ上に配置される底部材２１の前端部を、床面Ｆから支持するようになる。なお、脚部４２は、車両に対する汎用性を確保するため、その長さが可変となるように構成されている。
【００４４】
次に、図６〜図１４を主として参照しながら、固定ユニット５０について説明する。
【００４５】
図６に示すように、固定ユニット５０は、チャイルドシート本体１１に保持されている。固定ユニット５０は、座席Ｓに設けられたアンカＡに連結することで、チャイルドシート本体１１を座席に固定することができる。
【００４６】
図示されたチャイルドシート１０において、チャイルドシート本体１１は、幅方向に離間して一対の固定ユニット５０を保持している。一対の固定ユニット５０は、幅方向における中心をとおり前後方向および上下方向に沿った面を中心として対称な構成を有している。以下では、左側に位置する固定ユニット５０について説明を行う。なお、図７においては、右側に位置する固定ユニット５０の図示を省略している。
【００４７】
なお、図６〜図１４の間での方向関係を明確化するため、これらの図面には、前後方向ＤＸ、幅方向ＤＹ、上下方向ＤＺを図面間で共通する方向として矢印で示している。矢印の先端側が、各方向ＤＸ，ＤＹ，ＤＺの一側となる。前後方向ＤＸにおける矢印の先端側となる一側は前側となっており、上下方向ＤＺにおける矢印の先端側となる一側は上側となっている。また、図６〜図１４に示された左側の固定ユニットを基準とすると、幅方向ＤＹにおける矢印の先端側となる一側は幅方向外側、すなわち、幅方向における中心から離間する側となっている。また、図面の紙面に垂直な方向に沿って紙面の奥に向かう矢印を、図１１〜図１４に示すように、円の中にＸを設けた記号により示している。図面の紙面に垂直な方向に沿って紙面から手前に向かう矢印を、例えば図６に示すように、円の中に点を設けた記号により示している。
【００４８】
図８に示すように、固定ユニット５０は、前後方向ＤＸに延びた棒状の部品となっている。固定ユニット５０は、前後方向ＤＸに直線状に延びている。固定ユニット５０は、座席ＳのアンカＡに連結する連結具６０と、操作されることによって連結具６０のアンカＡへの連結が解除されるようにする連結解除部材７０と、連結具６０と連結解除部材７０との間に位置する中間フレーム部材８０と、を有している。連結具６０、中間フレーム部材８０及び連結解除部材７０は、この順番にて前後方向ＤＸに沿った後方から前側へと、前後方向ＤＸに沿った一直線上に配置されている。また、図１０に示すように、固定ユニット５０は、その他の主たる構成要素として、連結解除部材７０の動作を規制する動作規制部材７９と、操作されることによって動作規制部材７９に作用して連結解除部材７０の動作の規制を解除する規制解除部材７５と、を更に有している。
【００４９】
図６及び図７に示すように、連結具６０は、チャイルドシート本体１１よりも前後方向ＤＸにおける位置している。連結解除部材７０は、前後方向ＤＸに沿って連結具６０の前方に位置し、チャイルドシート本体１１から露出している。連結解除部材７０は、それ自体が連結具６０を操作するための操作レバーとして機能し、チャイルドシート本体１１から前後方向ＤＸにおける後方に延び出している。チャイルドシート本体１１は、固定ユニット５０の前後方向ＤＸにおける中間部を保持している。チャイルドシート本体１１は、固定ユニット５０の中間部を周囲から保持している。
【００５０】
図示された例において、チャイルドシート本体１１は、固定ユニット５０が通過する保持穴２７を設けられている。保持穴２７は、受台２０に設けられている。受台２０は、幅方向ＤＹに離間した一対の位置の各々に、前後方向ＤＸに延びる保持穴２７を形成されている。固定ユニット５０は、この保持穴２７を通過して延び、受台２０から前後のそれぞれに延び出している。図６及び図７に示された例において、連結具６０の全体が保持穴２７から後方に延び出している。連結解除部材７０は保持穴２７から前方に延び出しているが、連結解除部材７０の後端は保持穴２７内に位置している。連結解除部材７０は、固定ユニット５０において、中間フレーム部材８０から前方に延び出している。中間フレーム部材８０の前端は、チャイルドシート本体１１の内部、すなわち保持穴２７内に位置している。
【００５１】
ところで、チャイルドシート本体１１は、固定ユニット５０を前後方向に移動可能に支持している。固定ユニット５０がチャイルドシート本体１１によって保持される位置は前後方向ＤＸに調節可能となっている。図９及び図４に示すように、チャイルドシート本体１１は、固定ユニット５０の保持位置を変更可能とする位置調整機構４５を有している。位置調整機構４５は、操作レバー部材４６及び規制部材４７を有している。位置調整機構４５は、各固定ユニット５０に対応してそれぞれ設けられている。すなわち、一対の位置調整機構４５が幅方向に離間して設けられている。操作レバー部材４６は、動作可能に設けられている。操作レバー部材４６の動作にともなって規制部材４７も動作する。規制部材４７は、動作することで、固定ユニット５０に作用する。
【００５２】
図示された操作レバー部材４６は、幅方向において対応する側に配置された第２保持フレーム材２４に揺動可能に設けられている。図６及び図７に示すように、操作レバー部材４６の一部が、操作部４６ａとして、受台２０から露出している。使用者は、操作部４６ａを押すことで、操作レバー部材４６を動作させることができる。図９に示すように、規制部材４７は、操作レバー部材４６と揺動可能に接続している。また、図４に示すように、規制部材４７は、第２保持フレーム材２４によって、上下方向ＤＺのみに移動可能に支持されている。規制部材４７は、操作レバー部材４６の揺動動作にともなって、上下方向ＤＺに沿って移動することができる。
【００５３】
規制部材４７は、図示しないバネ等の付勢部材によって固定ユニット５０に近接する向きに、具体的には下方に向けて、付勢されている。規制部材４７は、ピン状の先端部を有している。規制部材４７が下方に位置することで、規制部材４７のピン状先端部が、固定ユニット５０の上面に開口した多数の位置決め穴８１のいずれかに挿入される。多数の位置決め穴８１は、前後方向ＤＸに沿って設けられている。図示された例において、位置決め穴８１は中間フレーム部材８０に設けられている。規制部材４７が位置決め穴８１に挿入されることで、固定ユニット５０の前後方向ＤＸへのチャイルドシート本体１１に対する相対移動が規制される。一方、操作部４６ａを操作して操作レバー部材４６を揺動させることで、規制部材４７が上方に移動して位置決め穴８１から抜け出す。このとき、固定ユニット５０は、チャイルドシート本体１１に対して前後方向ＤＸに相対移動可能となる。規制部材４７が挿入される位置決め穴８１を適宜選択することで、固定ユニット５０がチャイルドシート本体１１に保持される位置を前後方向ＤＸにおいて調節することができる。
【００５４】
次に、固定ユニット５０の各構成要素について説明していく。まず、図１１〜図１３を主として参照しながら、連結具６０について説明する。
【００５５】
図６及び図７に示すように、連結具６０は固定ユニット５０の後端に位置している。連結具６０は、車両の座席Ｓに設けられたアンカＡに連結することができる。連結具６０は、側面視において前後方向ＤＸに延び、後方に開口した切欠６１ａからアンカＡを受け入れて保持する。アンカＡとして種々の構成を採用することができるが、図６に示すように、幅方向ＤＹに延びるシャフトを例示することができる。座席Ｓとともに車両に固定されたシャフトからなるアンカＡの典型例として、ＩＳＯＦＩＸ規格に適合し且つ種々の自動車に適用されているアンカを用いることができる。
【００５６】
図１１〜図１３に示された連結具６０は、切欠６１ａを形成する連結具フレーム６１と、連結具フレーム６１に回動可能に保持された連結部材６２と、連結部材６２に作用する連結部材用付勢部材６４と、連結具フレーム６１に摺動可能に保持された解除操作部材６５と、を有している。連結具フレーム６１は、全体として、前後方向ＤＸに細長い直方体状の外形状を有している。切欠６１ａは、前後方向ＤＸにおける後側及び幅方向ＤＹにおける両側に開口している。切欠６１ａは、幅方向ＤＹに延びるシャフト状のアンカＡを後方から受け入れることができる。連結具フレーム６１は、例えば金属板材を用いて作製され得る。
【００５７】
連結部材用付勢部材６４は、例えばトーションバネから構成され、連結部材６２の回動を付勢する。連結部材６２は、図１１に示された開放位置と図１２に示された保持位置との間を回動軸部材６１ｓによって規定される回動軸線ＲＡを中心として回動可能となっている。連結部材６２は、連結部材用付勢部材６４によって、図１２の保持位置から図１１の開放位置に向けて付勢されている。連結部材６２は、連結アーム部６３Ａ、操作アーム部６３Ｂ及び規制アーム部６３Ｃを有している。図１２に示すように、連結アーム部６３Ａ及び操作アーム部６３Ｂの間には、シャフト状アンカＡを収容する溝６２ａが設けられている。各アーム部６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃは、概ね連結部材６２の回動中心ＲＡから放射状に延びている。
【００５８】
解除操作部材６５は、連結具フレーム６１によって前後方向ＤＸに沿って移動可能に支持されている。解除操作部材６５は、少なくとも図１２に示された連結位置と図１３に示された解除位置との間を前後方向ＤＸに沿って移動可能となっている。解除操作部材６５は、図示しない解除操作部材用付勢部材によって、前後方向ＤＸにおける前側から後側へと付勢されている。解除操作部材６５は、中間伝達部材８５と固定されている。すなわち、解除操作部材６５は、図１３に示された解除位置から図１２に示された連結位置に向けて付勢されている。
【００５９】
図示された連結具６０は、解除操作部材６５を操作してアンカＡとの連結を解除することで図１１に示された状態に維持される。また、連結具６０は、切欠６１ａにアンカＡを差し込むことによってアンカＡに連結した図１２に示された状態に維持される。図１２に示された状態から図１３に示された状態まで解除操作部材６５を前後方向ＤＸに沿って前側に移動させることによって、連結具６０とアンカＡとの連結が解除される。以下、連結具６０の動作について説明する。
【００６０】
アンカＡとの連結が解除された状態において、連結部材６２は図１１に示された開放位置に位置する。図１１に示された開放位置にある連結部材６２の連結アーム部６３Ａは、側面視において、切欠６１ａ内に位置せず、切欠６１ａ外に位置している。一方、図１１の開放位置にある連結部材６２の操作アーム部６３Ｂは、切欠６１ａを横切るようにして、連結部材６２の回動中心から前後方向における後方側へ、前後方向ＤＸに対して傾斜して延び出している。また、図１１の開放位置にある連結部材６２の規制アーム部６３Ｃは、側面視において、連結部材６２の回動中心から前後方向における前側へ、前後方向ＤＸに対して傾斜して、延び出している。このとき、規制アーム部６３Ｃの端縁は、上下方向に沿って延び且つ前後方向ＤＸにおける前方を向いている。解除操作部材６５は、前後方向ＤＸにおける前側から後側へと付勢されている。このため、連結部材６２は、連結部材用付勢部材６４からの付勢力だけでなく、解除操作部材６５からの押圧によっても、図１１における時計回り方向に付勢されて開放位置に安定して維持される。
【００６１】
切欠６１ａ内に後方からシャフト状アンカＡが挿入されると、アンカＡが操作アーム部６３Ｂに接触して、操作アーム部６３Ｂを前後方向ＤＸにおける前側に押すことで、連結部材６２が図１１において反時計回りに回動する。連結部材６２の半時計回り方向への回動にともなって、規制アーム部６３Ｃの端縁によって解除操作部材６５は前後方向ＤＸにおける前側にいったん押される。そして、図１３に示すように、規制アーム部６３Ｃが解除操作部材６５の前後方向ＤＸにおける後側への移動を規制しない位置まで連結部材６２が回動する。このとき、図示しない解除操作部材用付勢部材からの付勢力により、解除操作部材６５は、前後方向ＤＸにおける後側に移動する。この結果、図１２に示すように、解除操作部材６５は規制アーム部６３Ｃの下方に入り込む。そして、解除操作部材６５は、図示しない解除操作部材用付勢部材からの付勢力により、連結位置に維持されるようになる。
【００６２】
図１２に示すように、解除操作部材６５が規制アーム部６３Ｃの下方に入り込むと、解除操作部材６５が規制アーム部６３Ｃに接触することで、解除操作部材６５の時計回り方向への回動が規制される。これにより、切欠６１ａ内へのアンカＡの押し込み力を解除したとしても、連結部材６２は図１２に示された保持位置に維持されるようになる。
【００６３】
図１２に示された開放位置にある連結部材６２の連結アーム部６３Ａは、側面視において、切欠６１ａを横切って上下方向ＤＺに延びる。したがって、アンカＡは連結アーム部６３Ａによって溝６２ａから抜け出すことを規制されるようになる。シャフト状アンカＡは、解除操作部材６５が図１２の連結位置に維持されるとともに連結部材６２が図１２の保持位置に保持されることで、切欠６１ａ内に安定して保持されるようになる。このようにして、連結具６０がアンカＡを保持することでアンカＡに連結する。一方、図１３に示すように、規制アーム部６３Ｃの開放位置に向けた回動を規制しない図１３の位置まで解除操作部材６５を前後方向ＤＸに沿って前側に引くことにより、連結具６０のアンカＡへの連結を解除することができる。
【００６４】
次に、中間フレーム部材８０及び中間伝達部材８５について説明する。図８及び図９に示すように、中間フレーム部材８０は、その後端において、連結具６０の連結具フレーム６１に接続している。中間フレーム部材８０及び連結具フレーム６１は互いに固定されている。中間フレーム部材８０は、例えば、金属製の筒状部材から構成される。中間フレーム部材８０の上面には、上述したように、多数の位置決め穴８１が前後方向ＤＸに沿って等間隔をあけて設けられている。
【００６５】
図１０〜図１３に示すように、中間伝達部材８５は、その後端において、連結具６０の解除操作部材６５と接続している。中間伝達部材８５は、ねじ等の固定具を介して、解除操作部材６５に固定されている。中間伝達部材８５は、中間フレーム部材８０に動作可能に支持されている。
【００６６】
中間伝達部材８５は、中間フレーム部材８０に対して前後方向ＤＸに相対移動可能となっている。例えば、中間フレーム部材８０及び中間伝達部材８５の一方に前後方向ＤＸに沿って延びる誘導長穴が設けられ、中間フレーム部材８０及び中間伝達部材８５の他方に誘導長穴内に挿入されて誘導長穴の長手方向に沿って誘導穴内を移動可能な誘導導入部が設けられるようにしてもよい。このような構成によれば、中間フレーム部材８０及び中間伝達部材８５の前後方向ＤＸへの相対移動を安定して案内することができる。図示された固定ユニット５０では、図１０に示すように、前後方向ＤＸに沿って延びる第１誘導長穴８６が中間伝達部材８５に設けられている。そして、図８及び図９に示すように、この第１誘導長穴８６に挿入されるピン状の第１誘導挿入部８２が中間フレーム部材８０に設けられている。中間伝達部材８５は、例えば樹脂成形部として作製され得る。
【００６７】
次に、連結解除部材７０について説明する。連結解除部材７０は、中間フレーム部材８０から前後方向ＤＸにおける前側に延び出している。連結解除部材７０は、中間フレーム部材８０によって動作可能に支持されている。図示された例において、連結解除部材７０は、中間フレーム部材８０に対して前後方向ＤＸに相対移動可能となっている。上述したように、中間フレーム部材８０は位置調整機構４５を介してチャイルドシート本体１１に固定される。したがって、連結解除部材７０は、チャイルドシート本体１１に対して動作可能となっている。
【００６８】
図６及び図７に示すように、図示された連結解除部材７０は、チャイルドシート本体１１の保持穴２７から前後方向ＤＸにおける前側に延び出している。図７及び図８に示すように、連結解除部材７０は、前後方向ＤＸに沿って延び且つ後方においてチャイルドシート本体１１の保持穴２７内に挿入された連結解除本体部７１と、連結解除本体部７１の前方に位置し幅方向外方に膨出した連結解除操作部７２と、を有している。連結解除操作部７２は、幅方向ＤＹに広がり前後方向ＤＸにおける後方を向く操作面７２ａを含んでいる。連結解除操作部７２の幅方向ＤＹの幅は、前後方向ＤＸに沿って前側から後側へと大きくなっていく。
【００６９】
図示された固定ユニット５０では、図９に示すように、連結解除本体部７１の後方部分は、断面四角形の筒状形状を有している。より具体的には、連結解除本体部７１は、幅方向ＤＹにおける外側を向く主壁部７１ａと、主壁部７１ａと幅方向ＤＹに対向する対向壁部７１ｂと、主壁部７１ａ及び対向壁部７１ｂを接続する一対の側壁部７１ｃと、を含んでいる。一対の側壁部７１ｃは、上下方向ＤＺに対向して配置されている。対向壁部７１ｂは、前後方向ＤＸにおける後方部分のみに設けられている。中間フレーム部材８０の前端部分は、連結解除部材７０の筒状部分内に挿入されている。このような構成によれば、中間フレーム部材８０及び連結解除部材７０の前後方向ＤＸへの相対移動を安定して案内することができる。連結解除部材７０は、例えば樹脂成形部として作製され得る。
【００７０】
また、中間フレーム部材８０及び連結解除部材７０の一方に前後方向ＤＸに沿って延びる誘導長穴が設けられ、中間フレーム部材８０及び連結解除部材７０の他方に誘導長穴内に挿入されて誘導長穴の長手方向に沿って誘導穴内を移動可能な誘導導入部が設けられるようにしてもよい。このような構成によれば、中間フレーム部材８０及び連結解除部材７０の前後方向ＤＸへの相対移動を安定して案内することができる。図示された固定ユニット５０では、図１４に示すように、前後方向ＤＸに沿って延びる第２誘導長穴８３が中間フレーム部材８０に設けられている。そして、図８、図９及び図１４に示すように、この第２誘導長穴８３に挿入されるピン状の第２誘導挿入部７３が連結解除部材７０に設けられている。
【００７１】
ところで、中間伝達部材８５は、連結解除部材７０の動作を連結具６０に伝達する。これにより、連結解除部材７０を操作することによって、中間伝達部材８５を介して連結具６０の解除操作部材６５が動作し、連結具６０のアンカＡへの連結が解除される。上述したように、連結具６０の解除操作部材６５及び解除操作部材６５と固定された中間伝達部材８５を前後方向ＤＸに沿って前側に移動させることによって、連結具６０のアンカＡへの連結を解除することができる。そして、図示された例において、連結解除部材７０を前後方向ＤＸに沿って前側に移動するように操作することで、中間伝達部材８５を介して解除操作部材６５が幅方向ＤＹに沿って前側に移動し、これにより、連結具６０のアンカＡへの連結を解除することができる。
【００７２】
したがって、中間フレーム部材８０に対して相対動作可能な連結解除部材７０は、中間伝達部材８５と接続している。ただし、図示された例において、連結解除部材７０及び中間伝達部材８５は、連結解除部材７０の操作時における移動方向に沿って一定の長さだけ相対移動可能に互いに接続している。図示された例において、連結解除部材７０及び中間伝達部材８５は、前後方向ＤＸに沿って一定の長さだけ相対移動可能に互いに接続している。
【００７３】
連結解除部材７０及び中間伝達部材８５を前後方向ＤＸに沿って相対移動可能にする構成として、連結解除部材７０及び中間伝達部材８５の一方に前後方向ＤＸに沿って延びる長穴が設けられ、連結解除部材７０及び中間伝達部材８５の他方に長穴内に移動可能に挿入された挿入部が設けられるようにしてもよい。図示された固定ユニット５０では、図１０及び図１４に示すように、中間伝達部材８５に、連結解除部材７０に設けられた第２誘導挿入部７３が挿入された第３誘導長穴８７が設けられている。第２誘導挿入部７３は、第３誘導長穴８７の長手方向である前後方向ＤＸに沿って第３誘導長穴８７内を移動することができる。
【００７４】
上述したように、中間伝達部材８５は連結解除部材７０の動作を連結具６０に伝達する。したがって、連結解除部材７０及び中間伝達部材８５の前後方向ＤＸに沿って相対移動可能な長さは、一定範囲内であり、とりわけ連結解除部材７０及び中間フレーム部材８０の前後方向ＤＸに沿って相対移動可能な長さ未満となっている。これにより、連結解除部材７０を中間フレーム部材８０に対して前後方向ＤＸに相対移動させた際に、連結解除部材７０の移動長さ未満の長さだけ、中間伝達部材８５を前後方向ＤＸに沿って移動させることができる。図示された例において、連結解除部材７０の第２誘導挿入部７３が、中間フレーム部材８０の第１誘導挿入部８２及び中間伝達部材８５の３誘導長穴８７に挿入されている。そして、中間伝達部材８５に設けられた第３誘導長穴８７の前後方向ＤＸに沿った長さは、中間フレーム部材８０に設けられた第１誘導挿入部８２の前後方向ＤＸに沿った長さよりも短くなっている。したがって、連結解除部材７０は、当初中間フレーム部材８０及び中間伝達部材８５に双方に対して前後方向ＤＸに相対移動し、その後、中間伝達部材８５と同期して中間フレーム部材８０に対して前後方向ＤＸに相対移動することが可能となる。
【００７５】
また、図示された例において、連結解除部材７０は、連結解除部材７０の操作時における移動の向きと逆向きに付勢されている。このため、中間伝達部材８５に対して一定の長さだけ相対動作可能な連結解除部材７０が、中間伝達部材８５に対してがたつくことを効果的に回避することができる。具体的な構成として、図１０に示すように、連結解除部材７０及び中間伝達部材８５の間に、第１付勢部材５１が設けられている。第１付勢部材５１は、例えば引っ張りばね等の弾性材又は弾性構造体から構成されている。第１付勢部材５１は、連結解除部材７０の第１付勢部材支持部７４Ａと、中間伝達部材８５の先端部分とに接続している。したがって、連結解除部材７０は、第１付勢部材５１によって、前後方向ＤＸにおける後側に付勢されている。このような第１付勢部材５１によれば、連結解除部材７０を前後方向ＤＸにおける前側に引いた場合、連結解除部材７０は、まず、中間フレーム部材８０及び中間伝達部材８５の双方に対して前後方向前側に相対移動し、その後、中間伝達部材８５と同期して中間フレーム部材８０に対して前後方向前側に相対移動するようになる。
【００７６】
次に、規制解除部材７５及び動作規制部材７９について説明する。上述したように、動作規制部材７９は、連結解除部材７０の動作を規制する部材である。一方、規制解除部材７５は、操作されることによって動作規制部材７９に作用して連結解除部材７０の動作の規制を解除する。
【００７７】
とりわけ、動作規制部材７９は、連結解除部材７０の中間フレーム部材８０に対する相対動作を規制するようになっている。具体的な構成として、連結解除部材７０及び中間フレーム部材８０の一方に規制長穴５６が設けられ、連結解除部材７０及び中間フレーム部材８０の他方が規制長穴５６内を移動可能となるように動作規制部材７９を支持するようにしてもよい。この例において、規制長穴５６は、連結解除部材７０の操作時における移動方向に沿って延びる第１長穴部５６ａと、連結解除部材７０の操作時における移動方向と直交する方向に沿って延びる第２長穴部５６ｂと、を有している。第１長穴部５６ａ及び第２長穴部５６ｂは互いに接続している。また、動作規制部材７９は、連結解除部材７０の操作時における移動方向と直交する方向に沿って移動可能に連結解除部材７０及び中間フレーム部材８０の一方に支持され、規制長穴５６に移動可能に挿入されている。この例において、規制解除部材７５は、操作されることによって、連結解除部材７０の操作時における移動方向と直交する方向に沿って動作規制部材７９を移動させるようにしてもよい。
【００７８】
図示された固定ユニット５０では、図８〜図１０に示すように、規制長穴５６が連結解除部材７０に設けられている。規制長穴５６は、連結解除本体部７１の主壁部７１ａ及び対向壁部７１ｂの幅方向ＤＹに対向する位置にそれぞれ設けられている。規制長穴５６の第１長穴部５６ａは前後方向ＤＸに沿って延びている。規制長穴５６の第２長穴部５６ｂは上下方向ＤＺに沿って延びている。第１長穴部５６ａの前後方向ＤＸにおける前側端部と、第２長穴部５６ｂの上下方向ＤＺにおける上側端部が、互いに接続している。
【００７９】
動作規制部材７９は、幅方向に延びるピン状の部材として構成されている。動作規制部材７９は、中間フレーム部材８０によって上下方向に移動可能に支持されている。中間フレーム部材８０の幅方向ＤＹに対向する一対の壁部に、それぞれ、支持長穴８４が形成されている（図１４参照）。支持長穴８４は上下方向に沿って延びており、動作規制部材７９は支持長穴８４内を上下方向に移動することができる。この動作規制部材７９は、中間フレーム部材８０の支持長穴８４とともに、連結解除部材７０の規制長穴５６も通過している。規制長穴５６の第２長穴部５６ｂ及び支持長穴８４は、上下方向ＤＺにおいて同一の高さ範囲内を延びている。また、規制長穴５６の第１長穴部５６ａは、支持長穴８４の上端部と同一高さに位置している。そして、動作規制部材７９は、支持長穴８４の上端部に位置することで、規制長穴５６の第１長穴部５６ａ内を移動することができる。すなわち、動作規制部材７９を支持長穴８４の上端部に移動させることで、連結解除部材７０を中間フレーム部材８０に対して前後方向ＤＸに相対移動可能にすることができる。
【００８０】
規制解除部材７５は動作することによって動作規制部材７９に作用する。図示された規制解除部材７５は、操作されることによって第２長穴部５６ｂ内に位置する動作規制部材７９を第１長穴部５６ａまで移動させる。具体的な構成として、図１４に示すように、規制解除部材７５には、動作規制部材７９が通過した駆動長穴７８が形成されている。駆動長穴７８は、連結解除部材７０の操作時における移動方向である前後方向ＤＸに沿って延びる第１穴部７８ａ及び第３穴部７８ｃと、第１穴部７８ａ及び第２穴部７８ｂを互いに接続する第２穴部７８ｂと、を含んでいる。第２穴部７８ｂは、前後方向ＤＸに対して傾斜している。第１穴部７８ａ及び第２穴部７８ｂは、上下方向ＤＺにおいて異なる高さに位置している。第１穴部７８ａは、規制長穴５６の下端部と同一高さに位置し、第３穴部７８ｃは、規制長穴５６の上端部と同一高さに位置している。図示された例において、第１穴部７８ａが、前後方向ＤＸにおける後側に位置し、第３穴部７８ｃが前後方向ＤＸにおける前側に位置している。第２穴部７８ｂは、前後方向ＤＸにおいて第１穴部７８ａ及び第３穴部７８ｃの間に位置している。このような例において、規制解除部材７５を前後方向ＤＸに沿って後側に移動させることによって、動作規制部材７９を上方に移動させて、連結解除部材７０の中間フレーム部材８０に対する前後方向ＤＸへの相対移動を可能にすることができる。
【００８１】
すなわち、図示された例において、連結具６０のアンカＡへの連結を解除するための連結解除部材７０の操作時における連結解除部材７０の移動方向は、連結解除部材７０の動作の規制を解除するための規制解除部材７５の操作時における規制解除部材７５の移動方向と平行であって、前後方向ＤＸに沿っている。したがって、連結解除部材７０及び規制解除部材７５の両方を操作する際の操作性に優れる。また、連結具６０のアンカＡへの連結を解除するための連結解除部材７０の操作時における連結解除部材７０の移動は、連結解除部材７０の動作の規制を解除するための規制解除部材７５の操作時における規制解除部材７５の移動と逆向きとなっている。したがって、誤操作により意図せずに連結具６０のアンカＡへの連結が解除されることを効果的に回避することができる。
【００８２】
また、図示された例では、連結具６０のアンカＡへの連結を解除するための連結解除部材７０の操作時における連結解除部材７０の移動方向は、図１２の連結位置から図１３の解除位置までの解除操作部材６５の移動方向と平行であって、前後方向に沿っている。さらに、このときの連結解除部材７０の移動と解除操作部材６５の移動は同じ向きである。この例によれば、固定ユニット５０の大型化を効果的に抑制することができる。
【００８３】
図示された固定ユニット５０では、図９及び図１０に示すように、規制解除部材７５は、連結解除部材７０に動作可能に支持されている。規制解除部材７５は、前後方向ＤＸに沿って細長く延びている。規制解除部材７５は、連結解除部材７０の前後方向ＤＸにおける後側に位置する筒状部内を通過している。また、図６〜図９に示すように、規制解除部材７５の前後方向ＤＸにおける前端部は、連結解除部材７０から露出している。連結解除部材７０の前後方向ＤＸにおける前端部に開口部７０ａが形成されている。規制解除部材７５の前後方向ＤＸは、その前端部として、この開口部７０ａから露出した規制解除操作部７６を有している。連結解除部材７０の開口部７０ａを介して露出した規制解除部材７５の規制解除操作部７６を前後方向ＤＸにおける後側に押すことができる。
【００８４】
図９及び図１０に示すように、規制解除部材７５には開口部７５ａが設けられている。連結解除部材７０は、この開口部７５ａの内部となる位置に、幅方向ＤＹに突出した第２付勢部材支持部７４Ｂを有している。そして、この開口部７５ａ内には、第２付勢部材５２が設けられている。第２付勢部材５２は、例えば圧縮ばね等の弾性材又は弾性構造体から構成されている。第２付勢部材５２は、連結解除部材７０の第２付勢部材支持部７４Ｂと規制解除部材７５との間に位置している。第２付勢部材５２は、連結解除部材７０に対して前後方向における前側に規制解除部材７５を付勢している。
【００８５】
次に、連結具６０による車両のアンカＡへの連結を解除する際の固定ユニット５０の動作について説明する。
【００８６】
まず、連結具６０がアンカＡへ連結している状態において、図１２に示すように、連結具６０の解除操作部材６５及び解除操作部材６５と固定された中間伝達部材８５は、前後方向ＤＸにおける後側に位置している。そして、図１３に示すように、解除操作部材６５を前後方向ＤＸにおける前側に移動させることによって、連結具６０によるアンカＡへの連結を解除することができる。解除操作部材６５の前側への移動は、連結解除部材７０を操作することで実現される。
【００８７】
ただし、上述したように、第２付勢部材５２によって、連結解除部材７０に対して規制解除部材７５が前後方向ＤＸにおける前側に付勢されている。連結解除部材７０に対して規制解除部材７５が後方向ＤＸにおける前側に位置することで、図１４（Ａ）に示すように、規制解除部材７５の駆動長穴７８は、その第１穴部７８ａにおいて、中間フレーム部材８０の支持長穴８４と幅方向ＤＹに重なる。すなわち、支持長穴８４内に支持された動作規制部材７９は、支持長穴８４内における第１穴部７８ａと交わる下端部に位置している。このとき、動作規制部材７９は、連結解除部材７０の規制長穴５６を、第２長穴部５６ｂの下端部において、通過している。したがって、図１４（Ａ）の状態において、動作規制部材７９が第２長穴部５６ｂを区画する壁部に接触することで、連結解除部材７０の中間フレーム部材８０に対する前後方向ＤＸへの相対移動が形成されている。
【００８８】
そこで、連結解除部材７０を操作する前に、規制解除部材７５を操作することで、動作規制部材７９による連結解除部材７０の動作の規制を解除する。具体的には、連結解除部材７０に対して規制解除部材７５を前後方向ＤＸにおける後側に押す。図１４（Ｂ）に示すように、連結解除部材７０の規制長穴５６及び中間フレーム部材８０の支持長穴８４を通過した動作規制部材７９は、規制解除部材７５の駆動長穴７８内を第１穴部７８ａから第２穴部７８ｂを経由して第３穴部７８ｃに移動する。すなわち、動作規制部材７９は、駆動長穴７８によって誘導されて、規制長穴５６の第１長穴部５６ａ内および支持長穴８４内を上下方向ＤＺにおける上側に移動する。図１４（Ｂ）に示すように、動作規制部材７９は、規制長穴５６の第１長穴部５６ａから第２長穴部５６ｂに到達する。図１４（Ｂ）に示すように、動作規制部材７９は、最終的に、駆動長穴７８の前端まで到達する。
【００８９】
なお、上述したように、連結解除部材７０及び中間伝達部材８５は前後方向ＤＸに相対移動可能に接続している。ただし、連結解除部材７０は、第１付勢部材５１によって、中間伝達部材８５に接近した位置に維持されている。つまり、規制解除部材７５を後側に押した場合、規制解除部材７５を介して連結解除部材７０も後側に押されることになるが、連結解除部材７０は第１付勢部材５１によって既に後側に移動した状態となっている。したがって、連結解除部材７０が停止した状態で、規制解除部材７５を安定して操作することができる。
【００９０】
次に、連結解除部材７０に対して規制解除部材７５を後側に押したままの状態で、すなわち、連結解除部材７０及び規制解除部材７５の相対位置を維持したまま、規制解除部材７５とともに連結解除部材７０を前後方向ＤＸにおける前側に移動させる。これにより、連結解除部材７０は、中間フレーム部材８０に対して前後方向ＤＸにおける前側へ相対移動する。この相対移動にともなって、中間フレーム部材８０の支持長穴８４に支持された動作規制部材７９は、連結解除部材７０の規制長穴５６のうちの前後方向ＤＸに延びる第１長穴部５６ａ内を移動する。
【００９１】
連結解除部材７０は、中間伝達部材８５の第３誘導長穴８７内に挿入された第２誘導挿入部７３を介して、中間伝達部材８５に接続している。連結解除部材７０が中間伝達部材８５に対して一定の長さ前側に移動すると、言い換えると第２誘導挿入部７３が第３誘導長穴８７内を移動可能な長さだけ移動すると、図１４（Ｃ）に示すように、第２誘導挿入部７３が第３誘導長穴８７を区画する壁部に接触するようになる。
【００９２】
連結解除部材７０の第２誘導挿入部７３は、中間フレーム部材８０の第２誘導長穴８３も通過している。そして、中間フレーム部材８０の第２誘導長穴８３の前後方向ＤＸに沿った長さは、中間伝達部材８５の第３誘導長穴８７の前後方向ＤＸに沿った長さよりも長い。したがって、図１４（Ｃ）の状態において、連結解除部材７０の第２誘導挿入部７３は、第２誘導長穴８３を区画する壁部に接触していない。このため、連結解除部材７０は、第２誘導長穴８３が形成された中間フレーム部材８０に対し、更に前後方向ＤＸにおける前側に相対移動することができる。
【００９３】
ところで、チャイルドシート１０が載置される車両の座席Ｓは、座面の両側方に隆起した隆起部ＳＡを有している。この隆起部ＳＡは、座席Ｓに着座した搭乗者の臀部を両側方から支持することで、搭乗者の幅方向ＤＹへの安定性を付与して乗り心地を改善することができる。その一方で、この隆起部ＳＡは、図６に示すように、受台２０の下部を側方から覆うようになる。
【００９４】
従来のチャイルドシートにおいて、連結具を操作するための操作スイッチは、チャイルドシート本体に固定されたハウジングと、ハウジングに動作可能に支持された連結解除部材と、を有していた。そして、連結解除部材のハウジングから露出した部分を指で操作していた。しかしながら、従来のチャイルドシートでは、隆起部ＳＡによって覆われることで、連結解除部材はハウジングから僅かにしか露出しないため、非常に操作がしにくいといった問題は生じていた。
【００９５】
この点について、図示されたチャイルドシート１０において、連結解除部材７０は、連結具６０の前方となる位置においてチャイルドシート本体１１から前側に延び出している。したがって、チャイルドシート本体１１を連結解除部材７０のハウジングとして機能させることができ、連結解除部材７０を動作可能に支持するハウジングをチャイルドシート本体１１に設置する必要性が排除される。このため、固定ユニット５０の大型化を抑制しながら連結解除部材７０を大型化することで、チャイルドシート本体１１から延び出した連結解除部材７０をチャイルドシート本体１１及び座席Ｓの隆起部ＳＡから大きく露出させることができる。結果として、連結解除部材７０に指を掛け易く又は連結解除部材７０を掴み易くすること等が可能となり、連結解除部材７０の操作性を大幅に向上させることができる。
【００９６】
また、図示された固定ユニット５０では、規制解除部材７５を後側に押しながら、連結解除部材７０を前側に移動するといった操作を行う必要がある。ただし、規制解除部材７５は、連結解除部材７０から前方に露出した規制解除操作部７６を有している。また、連結解除部材７０は、後側を向く操作面７２ａを有している。したがって、この規制解除操作部７６及び操作面７２ａを片手で前後方向ＤＸに摘まみながら、連結解除部材７０及び規制解除部材７５を前後方向ＤＸに沿って前側に移動させることができるので、操作を容易化することができる。
【００９７】
このようにして、連結解除部材７０及び規制解除部材７５を前後方向ＤＸにおける前側に移動させる。連結解除部材７０が図１４（Ｃ）の位置から図１４（Ｄ）の位置に移動する間、連結解除部材７０と同期して、中間伝達部材８５及び解除操作部材６５も移動する。とりわけ、解除操作部材６５は、図１２に示された連結位置から図１３に示された解除位置まで移動する。これにより、図１１に示すように、連結部材用付勢部材６４からの付勢力によって、連結部材６２が図１１に示された開放位置まで回動し、連結具６０のアンカＡへの連結が解除される。
【００９８】
なお、図１４（Ｃ）の状態において、動作規制部材７９は、連結解除部材７０の規制長穴５６の第１長穴部５６ａのうちの前後方向ＤＸにおける中間部に位置している。したがって、図１４（Ｃ）の状態から図１４（Ｄ）の状態に向けて、連結解除部材７０を中間フレーム部材８０に対して前後方向ＤＸにおける前側に移動させることができる。また、図１４（Ｃ）の状態において、動作規制部材７９は、規制解除部材７５の駆動長穴７８の第３穴部７８ｃのうちの前後方向ＤＸにおける中間部に位置している。したがって、図１４（Ｃ）の状態から図１４（Ｄ）の状態に向けて、連結解除部材７０を規制解除部材７５とともに中間フレーム部材８０に対して前後方向ＤＸにおける前側に移動させることができる。
【００９９】
ところで、一般に、連結具６０は小型化されており、解除操作部材６５の操作量も非常に小さくなっている。このため、解除操作部材６５の操作をとおして、連結具６０の状態を正確に把握することができないことも想定される。すなわち、解除操作部材６５の所定の操作が完了して、連結具６０のアンカＡへの連結が解除されているか否かがわかりにくいことも想定される。このような不具合を解消するため、解除操作部材の操作量を大きく設計することも考えられるが、都度連結具を設計し直すことに代えて一定の使用実績を有した連結具を継続的に使用したいとの産業上の要望がある。とりわけ、規格化されたＩＳＯＦＩＸ方式のアンカＡとの組み合わせにおいては、長年の使用実績を有した連結具６０が広く用いられており、この連結具６０を汎用することが信頼性、安全性、低コスト化等の種々の観点において好都合である。
【０１００】
この点に関して、上述してきた固定ユニット５０において、連結解除部材７０は、連結解除部材７０の操作時における移動方向に沿って一定の長さだけ解除操作部材６５に対して相対移動可能に解除操作部材６５と、中間伝達部材８５を介して関節的に、接続されている。また、連結解除部材７０は、第１付勢部材５１によって、連結解除部材７０の操作時における移動の向きと逆向きに付勢されている。したがって、連結解除部材７０を操作した際、連結解除部材７０は、まず付勢力に抗して中間伝達部材８５及び解除操作部材６５に対して相対移動する。そして、連結解除部材７０が一定の長さだけ移動した後、連結解除部材７０の移動にともなって、中間伝達部材８５及び解除操作部材６５が連結位置から移動を開始し解除位置まで移動することができる。つまり、連結具６０のアンカＡへの連結を解除するための連結解除部材７０の操作時における連結解除部材７０の移動長さＭＤＸ（図１４参照）を、図１２に示された連結位置から図１３に示された解除位置までの解除操作部材６５の移動長さＭＤＹ（図１４参照）よりも長くすることができる。このため、連結具６０の構成に依存することなく連結解除部材７０の操作量を十分に確保することが可能となる。結果として、連結解除部材７０を介した解除操作部材６５の操作をとおして、連結具６０のアンカＡへの連結が解除されたことを感知することが可能となる。
【０１０１】
ここまで説明してきたようにして連結具６０のアンカＡへの連結が解除されたところで、連結解除部材７０及び規制解除部材７５への操作を停止し、連結解除部材７０及び規制解除部材７５から手を離す。解除操作部材６５は、図１１に示された位置まで前後方向ＤＸにおける後側に移動する。また、図１４（Ｅ）に示すように、解除操作部材６５の後退にともなって、中間伝達部材８５も前後方向ＤＸにおける後側に移動する。さらに、第１付勢部材５１からの付勢力によって、連結解除部材７０は、中間伝達部材８５に接近するように前後方向ＤＸにおける後側に移動する。また、第２付勢部材５２からの付勢力によって、規制解除部材７５は、連結解除部材７０に対して前後方向ＤＸにおける前側に相対移動する。
【０１０２】
以上のように規制解除部材７５及び連結解除部材７０を操作することによって、連結グ６０のアンカＡへの連結を解除することができる。一方、連結グ６０とアンカＡとを連結するには、既に図１１〜図１３を参照して説明したように、アナカＡを連結具Ａの切欠６１ａに挿入して前後方向ＤＸにおける後側から前側へアンカＡを切欠６１ａ内で押し込めばよい。
【０１０３】
以上に説明してきた一実施の形態において、チャイルドシート１０は、車両の座席Ｓ上に配置されるチャイルドシート本体１１と、チャイルドシート本体１１に保持されて、車両の座席Ｓに設けられたアンカＡに連結してチャイルドシート本体１１を座席Ｓに固定する固定ユニット５０と、を有している。固定ユニット５０は、チャイルドシート本体１１の後方でアンカＡに連結する連結具６０と、チャイルドシート本体１１に対して相対動作するように操作されることによって連結具６０のアンカＡへの連結が解除されるようにする連結解除部材７０と、を有している。とりわけこの一実施の形態において、連結解除部材７０は、連結具６０の前方となる位置においてチャイルドシート本体１１から露出している。したがって、チャイルドシート本体１１を連結解除部材７０のハウジングとして機能させることができ、連結解除部材７０を動作可能に支持するハウジングをチャイルドシート本体１１に設置する必要性が排除される。このため、固定ユニット５０の大型化を抑制しながら連結解除部材７０を大型化することで、チャイルドシート本体１１から延び出した連結解除部材７０をチャイルドシート本体１１及び座席の隆起部ＳＡから大きく露出させることができる。結果として、連結解除部材７０に指を掛け易く又は連結解除部材７０を掴み易くすること等が可能となり、連結解除部材７０の操作性を大幅に向上させることができる。また、前後方向に沿って連結具６０から前方にずれた位置に連結解除部材部７０を配置することによって、連結解除部材７０の動作の連結具６０への伝達構成を小型単純化することができる。以上のことから、固定ユニット５０及びチャイルドシート１０の大型化を抑制しながら、連結解除部材７０の操作性を効果的に向上させることができる。
【０１０４】
上述した一実施の形態の一具体例において、チャイルドシート本体１１は、前後方向ＤＸに延びる固定ユニット５０の中間部を周囲から保持している。この具体例によれば、チャイルドシート本体１１によって固定ユニット５０を安定して保持することができる。
【０１０５】
上述した一実施の形態の一具体例において、固定ユニット５０が貫通した保持穴２７がチャイルドシート本体１１に設けられ、連結具６０は保持穴２７から後方に延び出し、連結解除部材７０は保持穴２７から前方に延び出している。この具体例によれば、チャイルドシート本体１１に対して相対動作可能となるよう連結解除部材７０をチャイルドシート本体１１によって安定して保持することができる。
【０１０６】
上述した一実施の形態の一具体例において、連結解除部材７０は、前後方向ＤＸに沿って延び且つ後方においてチャイルドシート本体１１の保持穴２７内に挿入された連結解除本体部７１と、連結解除本体部７１の前方に位置し幅方向外方に膨出した連結解除操作部７２と、を有している。この具体例によれば、チャイルドシート本体１１に対して相対動作可能な連結解除部材７０を、チャイルドシート本体１１から大きく露出するように保持することができる。これにより、連結解除部材７０に更に指を掛け易く又は連結解除部材７０を更に掴み易くすること等が可能となり、連結解除部材の７０操作性を更に向上させることができる。また、連結解除操作部７２が座席Ｓの隆起部ＳＡを押すことによって、連結解除操作部７２の前後となる領域において、チャイルドシート１０と座席Ａの隆起部ＳＡとの間に連結解除部材７０を操作するための操作スペースを確保することができる。この操作スペースに指を配置して、連結解除部材７０を安定して操作することができる。
【０１０７】
上述した一実施の形態の一具体例において、連結解除部材７０は前後方向ＤＸに沿って連結具６０の前方に位置し、連結解除部材７０は、幅方向外方に膨出した連結解除操作部７２を有している。この具体例によれば、連結解除部材７０に更に指を掛け易く又は連結解除部材７０を更に掴み易くすること等が可能となり、連結解除部材７０の操作性を更に向上させることができる。また、連結解除操作部７２が座席Ｓの隆起部ＳＡを押すことによって、連結解除操作部７２の前後となる領域において、チャイルドシート１０と座席Ｓの隆起部ＳＡとの間に連結解除部材７０を操作するための操作スペースを確保することができる。この操作スペースに指を配置して、連結解除部材７０を安定して操作することができる。
【０１０８】
上述した一実施の形態の一具体例において、連結解除操作部７２は、幅方向ＤＹに広がり前後方向ＤＸにおける後方を向く操作面７２aを含み、連結解除部材７０が前後方向ＤＸにおける前方に移動することによって、連結具６０のアンカＡへの連結が解除される。この具体例によれば、連結具６０のアンカＡへの連結を解除するための連結解除部材７０の操作を容易に行うことができる。
【０１０９】
上述した一実施の形態の一具体例において、連結解除操作部７２の幅方向の幅は、前後方向に沿って前方側から後方側へと大きくなり、連結解除部材７０が前後方向ＤＸにおける前方に移動することによって、連結具６０のアンカＡへの連結が解除される。この具体例によれば、連結具６０のアンカＡへの連結を解除するための連結解除部材７０の操作を容易に行うことができる。
【０１１０】
上述した一実施の形態の一具体例において、固定ユニット５０は、連結具６０が後方から接続し連結解除部材７０が前方から延び出している中間フレーム部材８０を更に有し、中間フレーム部材８０の前端は、チャイルドシート本体１１の内部に位置している。この具体例によれば、中間フレーム部材８０を用いることで、チャイルドシート本体１１に対して相対動作可能な連結解除部材７０を、チャイルドシート本体１１から大きく露出するように保持することができる。
【０１１１】
上述した一実施の形態の一具体例において、固定ユニット５０は、前後方向ＤＸに沿って直線状に延びている。この具体例によれば、固定ユニット５０を小型単純化することができ、結果として、チャイルドシート１０を小型単純化することができる。
【０１１２】
上述した一実施の形態の一具体例において、固定ユニット５０は、操作されることによって連結解除部材７０の操作時における動作の規制を解除する規制解除部材７５を更に有している。この具体例によれば、連結具６０のアンカＡへの連結を解除するために、二つの部材７０，７５を用いた解除操作を行うことになる。したがって、連結具６０のアンカＡへの連結が意図せず解除されることを効果的に回避することができる。
【０１１３】
上述した一実施の形態の一具体例において、固定ユニット５０は、連結解除部材７０の動作を規制する動作規制部材７９を更に有し、規制解除部材７５は動作することによって動作規制部材７９に作用する。この具体例によれば、連結具６０のアンカＡへの連結を解除するために、二つの部材７０，７５を用いた解除操作を行うことになる。したがって、連結具６０のアンカＡへの連結が意図せず解除されることを効果的に回避することができる。
【０１１４】
上述した一実施の形態の一具体例において、規制解除部材７５は、連結解除部材７０に動作可能に支持されている。この具体例によれば、固定ユニット５０を小型化することができる。また、規制解除部材７５および連結解除部材７０を片手で容易に操作することも可能となる。これにより、連結具６０のアンカＡへの連結の解除を容易に行うことができる。
【０１１５】
上述した一実施の形態の一具体例において、規制解除部材７５の前端部分は、連結解除部材７０から前方に露出している。この具体例によれば、規制解除部材７５の操作を容易化することができる。とりわけ、規制解除部材７５が、連結解除部材７０の連結解除操作部７２又は連結解除操作部７２の近傍において露出している場合、規制解除部材７５および連結解除部材７０を片手で容易に操作することができる。
【０１１６】
上述した一実施の形態の一具体例において、規制解除部材７５は、連結具６０のアンカＡへの連結を解除する際における連結解除部材７０の動作と逆向きに動作することによって、連結解除部材７０の操作時における動作の規制を解除する。言い換えると、規制解除部材７５は、連結解除部材７０の操作時における動作方向に沿って、連結解除部材７０の操作時における動作の向きと逆向きに動作することによって、連結解除部材７０の操作時における動作の規制を解除する。具体的には、規制解除部材７５が前後方向ＤＸにおける後方に移動することによって、連結解除部材７０の操作時における動作の規制を解除する。この具体例によれば、連結具６０のアンカＡへの連結が意図せず解除されることをより効果的に回避することができる。
【０１１７】
以上に説明してきた一実施の形態において、チャイルドシート１０は、車両の座席Ｓ上に配置されるチャイルドシート本体１１と、チャイルドシート本体１１に保持された固定ユニット５０と、を有している。固定ユニット５０は、座席Ｓに設けられたアンカＡに連結してチャイルドシート本体１１を座席に固定する連結具６０と、操作されることによって連結具６０のアンカＡへの連結が解除されるようにする連結解除部材７０と、を有している。連結具６０は、連結具６０をアンカＡに連結する連結部材６２と、連結位置から解除位置に移動することで連結部材６２による連結具６０のアンカＡへの連結を解除する解除操作部材６５と、を有している。
【０１１８】
この一実施の形態において、連結解除部材７０は、連結解除部材７０の操作時における移動方向に沿って一定の長さだけ解除操作部材６５に対して相対移動可能に解除操作部材６５と直接または間接的に接続されている。また、連結解除部材７０は、連結解除部材７０の操作時における移動の向きと逆向きに付勢されている。したがって、連結解除部材７０を操作した際、連結解除部材７０は、まず付勢力に抗して解除操作部材６５に対して相対移動する。そして、連結解除部材７０が一定の長さだけ移動した後、連結解除部材７０の移動にともなって、解除操作部材６５が連結位置から移動を開始し解除位置まで移動することができる。したがって、この一実施の形態において、連結具６０のアンカＡへの連結を解除するための連結解除部材７０の操作時における連結解除部材７０の移動長さＭＤＸ（図１４参照）を、連結位置から解除位置までの解除操作部材６５の移動長さＭＤＹ（図１４参照）よりも長くすることができる。このため、連結具６０の構成に依存することなく解除操作部材６５を操作するための連結解除部材７０の操作量を十分に確保することが可能となる。結果として、解除操作部材６５の操作をとおして、連結具６０のアンカＡへの連結が解除されたことを感知することが可能となる。
【０１１９】
上述した一実施の形態の一具体例において、固定ユニット５０は、解除操作部材６５と固定され連結解除部材７０の動作を解除操作部材６５に伝達する中間伝達部材８５と、連結解除部材７０と中間伝達部材８５との間に設けられた第１付勢部材５１と、を有している。連結解除部材７０は、連結解除部材７０の操作時における移動方向に沿って一定の長さだけ中間伝達部材８５に対して相対移動可能に中間伝達部材８５と接続し、且つ、第１付勢部材５１によって連結解除部材７０の操作時における移動の向きと逆向きに付勢されている。この具体例において、中間伝達部材８５は、連結解除部材７０が一定の長さだけ移動した後に、連結解除部材７０と同期して移動することができる。そして、解除操作部材６５は中間伝達部材８５と同期して移動することができる。このような具体例によれば、連結具６０のアンカＡへの連結を解除するための連結解除部材７０の操作量を、連結具６０の構成に依存することなく、十分に確保することが可能となる。とりわけ、中間伝達部材８５を介することで、連結解除部材７０を解除操作部材６５から離間して配置することができる。これにより、連結解除部材７０の操作性を向上させることができる。
【０１２０】
上述した一実施の形態の一具体例において、連結解除部材７０及び中間伝達部材８５の一方に、連結解除部材７０の操作時における移動方向に沿って延びる長穴（第３誘導長穴）８７が設けられている。連結解除部材７０及び中間伝達部材８５の他方に、長穴８７内に移動可能に挿入された挿入部（第２誘導挿入部）７３が設けられている。挿入部（第２誘導挿入部）７３は、連結解除部材７０の操作時における移動方向に沿って長穴８７内を移動可能となっている。この具体例によれば、簡易な構成により一定の長さだけ連結解除部材７０及び中間伝達部材８５を相対移動可能とすることができる。
【０１２１】
上述した一実施の形態の一具体例において、固定ユニット５０は、連結具６０が後方から固定され連結解除部材７０が前方から延び出している中間フレーム部材８０を更に有している。中間伝達部材８５は、中間フレーム部材８０に動作可能に支持されている。連結解除部材７０及び中間フレーム部材８０の一方に、連結解除部材７０の操作時における移動方向に沿って延びる第１長穴部５６ａと連結解除部材７０の操作時における移動方向と直交する方向に沿って延び第１長穴部５６ａに接続した第２長穴部５６ｂとを有する規制長穴５６が設けられている。動作規制部材７９はこの規制長穴５６内に移動可能に挿入されている。連結解除部材７０及び中間フレーム部材８０の他方は、連結解除部材７０の操作時における移動方向と直交する方向に移動可能に動作規制部材７９を支持している。この具体例によれば、簡易な構成を用いて簡易な操作により、動作規制部材７９を用いた連結解除部材７０の動作の規制および規制解除の切り替えを実現することができる。
【０１２２】
上述した一実施の形態の一具体例において、規制解除部材７５は、操作されることによって第２長穴部５６ｂ内に位置する動作規制部材７９を第１長穴部５６ａまで移動させる。この具体例によれば、簡易な構成を用いて簡易な操作により、動作規制部材７９を用いた連結解除部材７０の動作の規制および規制解除の切り替えを実現することができる。
【０１２３】
上述した一実施の形態の一具体例において、連結具６０のアンカＡへの連結を解除するための連結解除部材７０の操作時における連結解除部材７０の移動方向は、連結解除部材７０の動作の規制を解除するための規制解除部材７５の操作時における規制解除部材７５の移動方向と平行となっている。とりわけ、連結解除部材７０の移動方向および規制解除部材７５の移動方向は、前後方向に沿っている。この具体例によれば、固定ユニット５０の大型化を効果的に抑制しながら、連結具６０のアンカＡへの連結が意図せず解除されることを効果的に回避することができる。
【０１２４】
上述した一実施の形態の一具体例において、連結具６０のアンカＡへの連結を解除するための連結解除部材７０の操作時における連結解除部材７０の移動は、連結解除部材７０の動作の規制を解除するための規制解除部材７５の操作時における規制解除部材７５の移動と逆向きとなっている。この具体例によれば、固定ユニット５０の大型化を効果的に抑制しながら、連結具６０のアンカＡへの連結が意図せず解除されることを効果的に回避することができる。
【０１２５】
上述した一実施の形態の一具体例において、連結具６０のアンカＡへの連結を解除するための連結解除部材７０の操作時における連結解除部材７０の移動方向は、連結位置から解除位置までの解除操作部材６５の移動方向と平行となっている。とりわけ、連結解除部材７０の移動方向および解除操作部材６５の移動方向は、前後方向に沿っている。さらに、連結解除部材７０の移動および解除操作部材６５の移動は、同一の向きとなっている。この具体例によれば、固定ユニット５０の大型化を効果的に抑制しながら、固定ユニット５０の車両アンカＡへの連結が解除されたことを感知し易くすることができる。
【０１２６】
図示された具体例を参照して一実施の形態を説明してきたが、上述の具体例が一実施の形態を限定することを意図していない。上述した一実施の形態は、その他の様々な具体例で実施されることが可能であり、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、追加等を行うことができる。
【０１２７】
以下、変形の一例について説明する。以下の説明では、上述した具体例と同様に構成され得る部分について、上述の具体例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【０１２８】
まず、チャイルドシート本体１１について種々の変更が可能である。例えば、上述した例において、座席ユニット３０が受台２０に対してリクライニング可能に支持されている例を示したが、この例に限られず、座席ユニット３０が受台２０に対してリクライニングできないようにしてもよい。また、座席本体３８がベース３１から取り外し可能となっていてもよいし、座席本体３８がベース３１から取り外し不可能となっていてもよい。さらに、座席本体３８がベース３１に対して回転可能となっていてもよいし、座席本体３８がベース３１に対して回転付可能となっていてもよい。
【０１２９】
また、上述した具体例において、連結解除部材７０が、中間伝達部材８５を介して解除操作部材６５と接続している例を示したが、この例に限られない。連結解除部材７０は、連結解除部材７０の操作時における移動方向に沿って一定の長さだけ解除操作部材６５に対して相対移動可能に解除操作部材６５と直接接続され、且つ、連結解除部材７０の操作時における移動の向きと逆向きに付勢されていてもよい。つまり、中間伝達部材８５は、中間伝達部材８５を介すことなく解除操作部材６５と接続していてもよい。
【０１３０】
さらに、上述した具体例において、中間伝達部材８５に第３誘導長穴８７が設けられ、連結解除部材７０に第３誘導長穴８７内を移動可能な第２誘導挿入部７３が設けられている例を示したが、この例に限られない。連結解除部材７０に、連結解除部材の操作時における移動方向に沿って延びる長穴が設けられ、中間伝達部材８５に、この長穴内に移動可能に挿入された挿入部が設けられていてもよい。
【０１３１】
さらに、上述した具体例において、連結解除部材７０に、第１長穴部５６ａ及び第２長穴部５６ｂを含む規制長穴５６が設けられ、中間フレーム部材８０が、連結解除部材７０の操作時における移動方向と直交する方向に移動可能に動作規制部材７９を支持している例を示したが、この例に限られない。中間フレーム部材８０に、連結解除部材７０の操作時における移動方向に沿って延びる第１長穴部５６ａと連結解除部材７０の操作時における移動方向と直交する方向に沿って延び第１長穴部５６ａに接続した第２長穴部５６ｂとを有する規制長穴５６が設けられ、連結解除部材７０が、連結解除部材７０の操作時における移動方向と直交する方向に移動可能に、規制長穴５６に挿入された動作規制部材を支持するようにしてもよい。
【０１３２】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
Ｓ     座席
ＳＳ   座面
ＳＡ   隆起部
Ｆ     床面
Ａ     アンカ
ＤＸ   前後方向
ＤＹ   幅方向
ＤＺ   上下方向
１０   チャイルドシート
１１   チャイルドシート本体
２０   受台
２７   保持穴２７
３０   座席ユニット
３１   ベース
３８   座席本体
５０   固定ユニット
５１   第１付勢部材
５２   第２付勢部材
５６   規制長穴
５６ａ 第１長穴部
５６ｂ 第２長穴部
６０   連結具
６１   連結具フレーム
６１ａ 切欠
６２   連結部材
６２ａ 溝
６３Ａ 連結アーム部
６３Ｂ 操作アーム部
６３Ｃ 規制アーム部
６４   連結部材用付勢部材
６５   解除操作部材
７０   連結解除部材
７０ａ 開口部
７１   連結解除本体部
７１ａ 主壁部
７１ｂ 対向壁部
７１ｃ 側壁部
７２   連結解除操作部
７２ａ 操作面
７３   第２誘導挿入部
７４Ａ 第１付勢部材支持部
７４Ｂ 第２付勢部材支持部
７５   規制解除部材
７５ａ 開口部
７６   規制解除操作部
７８   駆動長穴
７８ａ 第１穴部
７８ｂ 第２穴部
７８ｃ 第３穴部
７９   動作規制部材
８０   中間フレーム部材
８１   位置決め穴
８２   第１誘導挿入部
８３   第２誘導長穴
８４   支持長穴
８５   中間伝達部材
８６   第１誘導長穴
８７   第３誘導長穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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