(57)【要約】      （修正有）【課題】モータの動作精度の確保とアンテナ装置の電波受信性能の確保とを両立させることができる電子時計を提供する。【解決手段】電波を受信するためのアンテナ装置３と、ステータと、ステータと磁気的に接続されたコイルと、ステータの受容部に配置されたロータ磁石とを備え、動作部を動作させるモータ４とを備える時計であって、少なくともアンテナ装置３に対して所定の範囲内に配置されたモータ４には、ロータ磁石の径と同等以上の幅を有し、ロータ磁石を含むモータ４の一部を覆う帯状の個別耐磁板５が配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信するためのアンテナ装置と、
ステータと、前記ステータと磁気的に接続されたコイルと、前記ステータの受容部に配置されたロータ磁石と、を備え、動作部を動作させるモータと、
を備える電子時計であって、
少なくとも前記アンテナ装置に対して所定の範囲内に配置された前記モータには、前記ロータ磁石の径と同等以上の幅を有し、前記ロータ磁石を含む前記モータの一部を覆う帯状の個別耐磁板が配置されていることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記個別耐磁板は、前記ステータの長手方向に延在し、その延在方向における長さが、前記モータにおける前記ステータの長手方向の長さよりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記個別耐磁板は、前記ステータの長手方向に直交する方向に延在し、その延在方向における長さが、前記モータにおける前記ステータの長手方向に直交する方向の長さよりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項４】
前記個別耐磁板は、前記ステータの長手方向に延在する第１の耐磁部と、前記第１の耐磁部に直交する方向に延在する第２の耐磁部とを有し、
前記第１の耐磁部は、その延在方向における長さが、前記モータにおける前記ステータの長手方向の長さよりも大きく形成されており、
前記第２の耐磁部は、その延在方向における長さが、前記モータにおける前記ステータの長手方向に直交する方向の長さよりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項５】
前記モータは複数配置され、
前記個別耐磁板は、前記各モータについてそれぞれ配置されており、
前記個別耐磁板の一部又は全部は、連結部により連結されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項６】
前記モータは複数配置され、
複数の前記モータのうち、前記アンテナ装置に対して所定の範囲外に配置された前記モータの一部又は全部を覆う面状耐磁板をさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項７】
前記個別耐磁板の一部又は全部は、前記面状耐磁板と連結部により連結されていることを特徴とする請求項６に記載の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステッピングモータ等のモータを複数備えるとともに、長波電波である標準電波を受信するアンテナ装置を備え、標準電波による時刻修正等を行う電子時計が知られている。
【０００３】
モータの動作精度を重視すれば、モータの動作に影響を及ぼす外部磁界からモータを磁気的にシールドする耐磁板を配置することが好ましい。
しかし、耐磁板は比透磁率の高い材料で形成されるが、このような比透磁率の高い部材がアンテナ装置の近傍に配置されると、渦電流が発生しやすくなり、電気エネルギーの損失（渦電流損）を生じてアンテナ装置の受信感度が低下してしまう。
【０００４】
そこで、外部磁界からモータを磁気的にシールドする耐磁板を設けるとともに、この耐磁板と重ならない位置にアンテナ装置を配置することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０６２８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電子時計が腕時計等の小型の機器である場合、ケース内の限られたスペースの中に全てのモジュールを組み込まなければならないため、モータとアンテナ装置とが近接して配置されることも避けられない。
【０００７】
この点、特許文献１に記載の技術では、耐磁板がモータを覆いつつアンテナ装置には重ならないようにするために、耐磁板を異形の形状としている。
しかし、耐磁板を異形の形状に形成するのは製造コストがかかるとともに、アンテナ装置の組み込み位置に応じて耐磁板の形状を変えなければならず、耐磁板を汎用化できないとの問題もある。
また、モータとアンテナ装置との配置によっては、耐磁板を異形の形状としても、耐磁板とアンテナ装置との間に十分な距離をあけることが難しい場合も考えられ、アンテナ装置の受信感度が低下するおそれがある。
【０００８】
標準電波により時刻修正を行う電子時計においては、アンテナ装置の受信感度の低下は、時計としての本来的な性能を低下させることとなる。
このため、電子時計では、アンテナ装置の電波受信性能を確保するためにモータの耐磁性能をある程度犠牲にせざるを得なかった。
【０００９】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、モータの動作精度の確保とアンテナ装置の電波受信性能の確保とを両立させることができる電子時計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明に係る電子時計は、
電波を受信するためのアンテナ装置と、
ステータと、前記ステータと磁気的に接続されたコイルと、前記ステータの受容部に配置されたロータ磁石と、を備え、動作部を動作させるモータと、
を備える電子時計であって、
少なくとも前記アンテナ装置に対して所定の範囲内に配置された前記モータには、前記ロータ磁石の径と同等以上の幅を有し、前記ロータ磁石を含む前記モータの一部を覆う帯状の個別耐磁板が配置されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、モータの動作精度の確保とアンテナ装置の電波受信性能の確保とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における電子時計の正面図である。
【図２】第１の実施形態において、地板上に配置されたアンテナ装置及びモータを示す平面図である。
【図３】（ａ）は、第１の実施形態におけるモータ及び個別耐磁板を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるb-b線に沿う要部断面図であり、（ｃ）は、（ａ）におけるc-c線に沿う要部断面図である。
【図４】（ａ）は、ステータの長手方向に直交する方向からモータに進入する外部磁界の流れを示した説明図であり、（ｂ）は、ステータの長手方向に直交する方向に延在してモータに配置される第２の耐磁部を模式的に示す平面図である。
【図５】（ａ）は、ステータの長手方向からモータに進入する外部磁界の流れを示した説明図であり、（ｂ）は、ステータの長手方向に延在してモータに配置される第１の耐磁部を模式的に示す平面図である。
【図６】（ａ）は、モータで発生した磁束の流れを示した説明図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す磁束の流れを打ち消す方向から進入する外部磁界の流れを示した説明図である。
【図７】従来例における地板上に配置されたアンテナ装置及びモータを示す平面図である。
【図８】（ａ）は、第１の実施形態の一変形例におけるモータ及び個別耐磁板を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるb-b線に沿う要部断面図であり、（ｃ）は、（ａ）におけるc-c線に沿う要部断面図である。
【図９】第１の実施形態の一変形例において、地板上に配置されたアンテナ装置及びモータを示す平面図である。
【図１０】第１の実施形態の一変形例において、地板上に配置されたアンテナ装置及びモータを示す平面図である。
【図１１】第２の実施形態において、地板上に配置されたアンテナ装置及びモータを示す平面図である。
【図１２】第２の実施形態の一変形例において、地板上に配置されたアンテナ装置及びモータを示す平面図である。
【図１３】第３の実施形態において、地板上に配置されたアンテナ装置及びモータを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明に係る電子時計の好適な実施形態について説明する。
なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１４】
［第１の実施形態］
まず、図１から図７を参照しつつ、本発明に係る電子時計の第１の実施形態について説明する。なお、以下においては、電子時計を単に「時計」とする。
【００１５】
図１は、本発明に係る時計（電子時計）を示す正面図である。
図１に示すように、本実施形態における時計１００は、ケース（以下、実施形態において「時計ケース１」とする。）を備えている。時計ケース１は、例えばステンレスやチタニウム等の金属やセラミック、各種の合成樹脂等で形成されている。なお、時計ケース１を形成する材料はここに例示したものに限定されない。
本実施形態の時計ケース１は、中空の短柱形状に形成されており、時計１００の表面側（時計における視認側）には、透明なガラス等で形成された風防部材１１が取り付けられている。
また、時計１００の裏面側には、図示しない裏蓋が取り付けられている。
この時計ケース１の図１における上下両端部、つまりアナログ方式の時計における１２時方向側の端部及び６時方向側の端部には、図示しない時計バンドが取り付けられるバンド取付け部１２が設けられている。
また、時計１００は、時計ケース１の側部等に操作ボタン１３を備えている。
操作ボタン１３は、その挿入側の端部が時計ケース１内部に収容されている図示しないモジュールと接続されている。また、操作ボタン１３は、操作ボタン１３を押し込み又は回転させることによって各種操作が可能となるように構成されている。
【００１６】
時計ケース１の内部であって、風防部材１１の下側には、表示部１４が設けられている。
本実施形態の表示部１４は、図１に示すように、文字板１５及びこの文字板１５の上方に配置された時針、分針、秒針等の指針１７を備えるアナログ方式の表示部である。
文字板１５の表面側の周縁部には、指針１７によって示される時刻の目安となる時字部材１６が配置されている。
なお、表示部１４の構成等は図示例に限定されず、さらに機能針を備える小表示部等が表示部内に設けられていてもよい。また、表示部１４は、液晶パネル等を備えるデジタル方式の表示部であってもよいし、指針を備えるアナログ方式の表示部と液晶パネル等を有するデジタル方式の表示部の両方を含んでいてもよい。
【００１７】
時計ケース１内には、例えば指針１７を運針させるための輪列機構やモータ４（図２参照）等で構成される図示しない時計ムーブメントやアンテナ装置３（図２参照）、各種電子部品等を実装した回路基板２３（図３（ｂ）及び図３（ｃ）参照）、時計１００の各機能部に電力を供給するためのバッテリ（図示せず）等を含む図示しないモジュールが収容されている。そして、指針軸１８がモジュール側から文字板１５のほぼ中央部を貫通して文字板１５の上に突出している。
本実施形態の指針軸１８は、時針用、分針用、秒針用等の複数の回転軸が同一軸上に重ねて配置されたものであり、指針１７（例えば時針、分針、秒針）は指針軸１８の各回転軸にそれぞれ接続されている。
時計ムーブメントの動作によって指針軸１８が回転すると、指針軸１８の各回転軸に取り付けられた各種指針１７が、指針軸１８の軸周りに文字板１５の上面をそれぞれ個別に回転するようになっている。
なお、指針軸１８に取り付けられ指針軸１８の軸周りに運針される指針１７の数等は、図示例に限定されない。例えば指針１７は１つのみでもよいし、時針、分針、秒針の他に各種機能に関する表示を行う機能針が指針１７として設けられていてもよい。また、時針等を支持する指針軸１８の他に機能針を支持する指針軸が別途設けられていてもよい。
【００１８】
図２は、地板上に配置されたアンテナ装置及びモータを示す平面図である。
本実施形態では、図２に示すように、アンテナ装置３及び複数のモータ４（本実施形態ではモータ４ａ〜４ｆの６個）が地板２１の上に配置された状態でモジュール内に設けられている。
なお、図２に示すアンテナ装置３及びモータ４の数や配置等は一例であり、ここに例示したものに限定されない。
【００１９】
本実施形態のアンテナ装置３は、時刻情報を含む標準電波を受信するものである。
アンテナ装置３は、例えば磁性材料であるアモルファス金属やフェライト等からなるコア３１とこれに巻回されたコイル３２とを備えている。
時計１００は、アンテナ装置３によって受信された標準電波に基づいて時刻修正等を行う。
【００２０】
モータ４は、動作部を動作させるものである。本実施形態では、６個のモータ４（すなわち、モータ４ａ〜４ｆ）が設けられている。
本実施形態では、動作部として３つの指針１７（すなわち、秒針、分針、時針）を図示しているが、時計１００に設けられる動作部はこれに限定されず、さらに多くの動作部が設けられていてもよい。
図３（ａ）は、本実施形態におけるモータの平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のｂ-ｂ線に沿う要部断面図であり、図３（ｃ）は、図３（ａ）のｃ-ｃ線に沿う要部断面図である。
なお、図３（ｂ）及び図３（ｃ）では、図３（ａ）において表されていない部材について二点鎖線で示している。
【００２１】
図３（ａ）から図３（ｃ）に示すように、モータ４（モータ４ａ〜４ｆ）は、ステータ４１と、このステータ４１と磁気的に接続されたコイル４２と、ステータ４１の受容部４１１に配置されたロータ４３とを備えている。
モータ４（モータ４ａ〜４ｆ）は、ステータ４１と磁気的に連結されたコイル４２に適宜駆動パルスを印加することによりロータ４３が所定のステップ角で回転するステッピングモータである。
【００２２】
ステータ４１は、モータ４の長手方向（図３（ａ）及び図３（ｂ）における横方向）に延在する板状の部材である。
ステータ４１は、例えばパーマロイ等の高透磁率材料によって形成されている。なお、ステータ４１を形成する材料は、パーマロイに限定されるものではない。
図３（ａ）に示すように、ステータ４１は、ロータ４３を収容する受容部４１１を有している。
受容部４１１は、ほぼ円形の孔部であり、本実施形態では、ステータ４１の長手方向（本実施形態において、図３（ａ）及び図３（ｂ）における横方向であり、モータ４の長手方向）のほぼ中央部に配置されている。
また、受容部４１１の内側面には、ほぼ対向する位置に２つの内側凹部（内ノッチ）４１２が形成されている。
内側凹部４１２は、ロータ４３が安定して停止する位置（安定静止位置）を決めるための位置決め部を構成するものである。
ロータ４３のロータ磁石４３１は、より近くにある金属に吸着しようとする特性を有する。そのため、モータ４は、ロータ磁石４３１の２つの極が内側凹部４１２の設けられていない部分と対向している状態、すなわち、２つの内側凹部４１２とロータ４３のロータ磁石４３１の分極位置とが対向している状態において最も保持トルクが大きくなる。このため、後述するコイル４２に駆動パルスが印加されていない非通電状態では、ロータ４３は、図３（ａ）に示すように、内側凹部４１２とロータ磁石４３１の分極位置とが対向している位置で磁気的に安定して停止する。
なお、内側凹部４１２は、内側凹部４１２の最深部同士を繋ぎ受容部４１１の円中心を通る線が、受容部４１１の円中心を通りステータ４１の長手方向に延在する線から所定角度ずれるように配置されている。
上記所定角度をどの程度とするかについては、モータ４の仕様等の各種条件により多少異なるが、３０度から５０度程度の間で適宜設定されることが好ましく、本実施形態では４５度に設定されている（図４（ｂ）参照）。
【００２３】
また、ステータ４１の外側面であって受容部４１１を挟んだほぼ対向位置には、一対の外側凹部（外ノッチ）４１３が形成されている。
外側凹部４１３は、ステータ４１における磁束飽和位置を決めるものである。
各外側凹部４１３と受容部４１１との間の領域は、ステータ４１の幅が狭くなっており、他の部分と比較して磁気飽和が起き易い可飽和部となる。
可飽和部は、ロータ４３の磁束によっては磁気飽和しないが、後述するコイル４２が励磁されたときに磁気飽和して磁気抵抗が大きくなる磁束飽和位置となるように構成されている。
なお、内側凹部（内ノッチ）４１２及び外側凹部（外ノッチ）４１３の形状、大きさ、配置等は図示例に限定されない。
【００２４】
コイル４２は、長尺なコイルコア４２１の一部に巻き線を施すことで形成されている。
コイルコア４２１は、パーマロイ等の高透磁率材料によって形成されている。
コイルコア４２１の長手方向の両端部は、それぞれステータ４１の長手方向の両端部と磁気的に接合されており、これによりコイル４２はステータ４１と磁気的に接続されている。
モータ４は、コイルコア４２１の長手方向の両端部とステータ４１の長手方向の両端部とを重ね合わせて地板２１上にねじ止めする等により、地板２１上に固定されている。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、本実施形態において、ロータ４３は、上面視においてほぼ円形状に形成された円盤状又は円筒状のロータ磁石４３１を備えている。
ロータ磁石４３１は、径方向に２極（Ｓ極及びＮ極）に着磁されている。
ロータ磁石４３１を構成する磁石としては、例えば希土類磁石等（例えば、サマリウムコバルト磁石等）の永久磁石が好適に用いられるが、ロータ磁石４３１を構成する磁石の種類はこれに限定されない。
ロータ磁石４３１の円中心には、ロータ回転軸４３２が設けられている。
図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、ロータ回転軸４３２の一端側は、地板２１に形成された軸受部２１１内に回転可能に配置されている。そして、ロータ回転軸４３２の他端側は、軸受部材２２に形成された軸受部２２１内に回転可能に配置されている。
ロータ４３は、後述するステータ４１の受容部４１１に収容され、ロータ回転軸４３２を回転中心として回転可能に配置されている。本実施形態において、ロータ４３は、コイル４２に駆動パルスが印加されることにより、受容部４１１内において所定のステップ角で回転可能となっている。
【００２６】
ロータ回転軸４３２にはロータカナ４３３が設けられている。ロータカナ４３３には、例えば時計１００の指針１７を運針させるための輪列機構を構成する図示しない歯車等が連結されている。そして、ロータ４３が回転することにより、ロータカナ４３３と噛み合っている歯車等が回転するようになっている。
【００２７】
図２に示すように、本実施形態では、複数のモータ４（すなわち、モータ４ａ〜４ｆ）の全てについて、個別耐磁板５がそれぞれ配置されている。
個別耐磁板５は、ロータ磁石４３１の径と同等以上の幅を有し、ロータ磁石４３１を含むモータ４の一部を覆う帯状の部材である。
具体的には、本実施形態の個別耐磁板５は、図３（ａ）に示すように、ステータ４１の長手方向に延在する帯状の部である第１の耐磁部５１と、第１の耐磁部５１に直交する方向（すなわち、ステータ４１の長手方向と直交する方向）に延在する帯状の部である第２の耐磁部５２とを有している。
第１の耐磁部５１は、ロータ磁石４３１の径と同等以上の幅を有する。さらに、第１の耐磁部５１は、その延在方向における長さが、ステータ４１における長手方向の長さよりも大きく形成されている。また、第２の耐磁部５２は、ロータ磁石４３１の径と同等以上の幅を有する。さらに、第２の耐磁部５２は、その延在方向における長さが、モータ４におけるステータ４１の長手方向に直交する方向の長さよりも大きく形成されている。
ここで、ロータ磁石４３１の径と同等以上の幅とは、ロータ磁石４３１の径とほぼ同じかこれよりも大きな幅をいう。ロータ磁石４３１の径よりも大きくする場合、どの程度大きい幅とするかは、モータ４の大きさや求められる耐磁性能等に応じて適宜設定される。
【００２８】
個別耐磁板５は、モータ４に当接せず、モータ４との間に多少の間隙を空けて配置されることが好ましい。本実施形態では、個別耐磁板５は、各モータ４に対応する位置であって回路基板２３の上に配置されている。
すなわち、本実施形態では、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、軸受部材２２の上方（図３（ｂ）及び図３（ｃ）における上方）に回路基板２３が配置されている。そして、個別耐磁板５は、回路基板２３の一面（本実施形態では回路基板２３の上側の面）に配置されている。
なお、個別耐磁板５の配置は、ここに例示したものに限定されない。例えば、個別耐磁板５は、地板２１の一面（例えば、図３（ｂ）等における地板２１の下側の面）に配置されていてもよい。
個別耐磁板５は、例えば、ＳＰＣＣ（Cold-reduced carbon steel sheets and strips  冷間圧延鋼板及び鋼帯）等により形成されている。
なお、個別耐磁板５は、磁界を集めやすいものであればよく、個別耐磁板５を形成する材料はＳＰＣＣに限定されない。例えばパーマロイ等で形成されていてもよい。
【００２９】
次に、図４（ａ）、図４（ｂ）から図６（ａ）、図６（ｂ）及び図７を参照しつつ、本実施形態における時計（電子時計）１００の作用について説明する。
【００３０】
時計１００を組み立てる際には、地板２１の上にアンテナ装置３及びモータ４を配置し、アンテナ装置３及びモータ４を間に挟み込むようにして軸受部材２２を配置し、その上に回路基板２３を重畳する。
さらに、回路基板２３上であって各モータ４に対応する位置に、第１の耐磁部５１がステータ４１の長手方向に沿い、第１の耐磁部５１に直交する方向に第２の耐磁部５２が沿うような向き及び配置で、個別耐磁板５を配置する。
そして、アンテナ装置３及びモータ４が配置された地板２１と、軸受部材２２と、個別耐磁板５が配置された回路基板２３をモジュール内に収める。
さらに、このモジュールや文字板１５を含む表示部１４等を時計ケース１内に収め、時計ケース１の視認側の開口部に風防部材１１を取り付け、裏面側の開口部に裏蓋を取り付ける。
これにより時計１００が完成する。
【００３１】
時計１００の内部には、外部から磁界が進入するが、この外部磁界がモータ４に作用すると、モータ４の動作精度に影響を及ぼす。特に、モータ４は、図３（ａ）に示すように、ステータ４１の長手方向に直交する方向から進入する外部磁界と、ステータ４１の長手方向に沿う方向から進入する外部磁界の影響を受けやすい。
【００３２】
まず、図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照しつつ、ステータ４１の長手方向に直交する方向から進入する外部磁界のモータ４に対する影響について説明する。
前述のように、受容部４１１には、ロータ４３が安定して停止する位置を決めるための位置決め部として一対の内側凹部４１２が設けられている。この内側凹部４１２は、内側凹部４１２の最深部同士を繋ぎ受容部４１１の円中心を通る線が、受容部４１１の円中心を通りステータ４１の長手方向に延在する線から４５度程度ずれるように配置されている。このため、本来、非通電状態では、ロータ４３は、内側凹部４１２とロータ磁石４３１の分極位置とが対向している位置で磁気的に安定して停止する。そして、コイル４２に駆動パルスが印加されると、この状態を初期状態としてロータ４３が回転するように駆動制御が行われる。
しかし、ステータ４１の長手方向と直交する方向に外部磁界が通過した場合には、外部磁界の流れの上流側がＮ極、下流側がＳ極となる。ロータ磁石４３１はこの外部磁界の流れによって生じた極に引きずられて、図４（ａ）に示すように、外部磁界により生じたＮ極側にロータ磁石４３１のＳ極が、外部磁界により生じたＳ極側にロータ磁石４３１のＮ極がくるように移動し、本来の静止位置からずれてしまう。この状態でコイル４２に駆動パルスが印加されると、ロータ４３の動作が不安定となり、回転不良に繋がる原因の１つとなる。
なお、この状態が起こる外部磁界の向きは、厳密にステータ４１の長手方向に直交する方向に限られない。図４（ｂ）に示すように、受容部４１１の円中心を通りステータ４１の長手方向に延在する線から９０度±４５度程度の範囲の向きの外部磁界がモータ４を通過した場合には、上記の状況が生じるおそれがある。
また、ロータ４３の静止位置を決める内側凹部４１２が設けられる位置は、前述のように、内側凹部４１２の最深部同士を繋ぎ受容部４１１の円中心を通る線が、受容部４１１の円中心を通りステータ４１の長手方向に延在する線から所定角度程度ずれた位置であり、厳密に４５度である場合に限られず、多少の幅を持つものである。ただ、内側凹部４１２の設けられる位置が多少ずれている場合でも、受容部４１１の円中心を通りステータ４１の長手方向に延在する線から９０度±４５度程度の範囲の向きの外部磁界がモータ４を通過した場合に、上記のような状況が生じるおそれがある。
【００３３】
この点、本実施形態の個別耐磁板５は、ステータ４１の長手方向に直交する方向に延在する第２の耐磁部５２を有している。このため、ステータ４１の長手方向と直交する方向（すなわち、受容部４１１の円中心を通りステータ４１の長手方向に延在する線から９０度）又は当該方向±４５度の範囲から流れ込んでくる外部磁界は第２の耐磁部５２に導かれ、モータ４に作用せずに第２の耐磁部５２に沿って通過していく。
特に、本実施形態では、この第２の耐磁部５２が、モータ４におけるステータ４１の長手方向に直交する方向の長さよりも長く形成されている。このため、図４（ｂ）に示すように、第２の耐磁部５２内に流れ込んだ外部磁界は、第２の耐磁部５２内を通過したのちモータ４の外に抜けていき、ほとんどモータ４に影響を及ぼさない。これにより、ロータ４３は本来の停止位置（すなわち、内側凹部４１２とロータ磁石４３１の分極位置とが対向している位置）から移動せず、ロータ４３の動作が不安定となることを防止できる。
【００３４】
次に、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照しつつ、ステータ４１の長手方向に沿う方向から進入する外部磁界の影響について説明する。
例えば、コイル４２に駆動パルスが印加され、図５（ａ）において白抜きで示す矢印の方向の磁束が発生した場合に、図５（ａ）において実線矢印で示すように、ステータ４１の長手方向に沿って、コイル４２で発生した磁束の流れと逆方向から外部磁界がモータ４に進入した場合を想定する。この場合、コイル４２で発生した磁束と外部磁界とが打ち消し合ってしまい、モータ４が本来の性能を発揮できない場合が生じる。
【００３５】
この点、本実施形態の個別耐磁板５は、ステータ４１の長手方向に延在する第１の耐磁部５１を有している。このため、ステータ４１の長手方向に沿って流れ込んでくる外部磁界は第１の耐磁部５１に導かれ、モータ４に作用せずに第１の耐磁部５１に沿って通過していく。
特に、本実施形態では、この第１の耐磁部５１が、モータ４におけるステータ４１の長手方向の長さよりも長く形成されている。このため、図５（ｂ）に示すように、第１の耐磁部５１内に流れ込んだ外部磁界は、第１の耐磁部５１内を通過したのちモータ４の外に抜けていき、ほとんどモータ４に影響を及ぼさない。これによりコイル４２において発生した磁束を打ち消す方向に外部磁界が作用することを防止することができる。
【００３６】
また、コイル４２に駆動パルスが印加され、図６（ａ）において白抜きで示す矢印の方向の磁束が発生した場合、前述のように、コイル４２と磁気的に接続されているステータ４１に磁束が流れて、外側凹部４１３と受容部４１１との間の可飽和部（ステータ４１の幅が狭い部分）において磁気飽和が発生する。この磁気飽和が生じると、図６（ａ）において実線矢印で示すような磁力線の流れが生じて、ステータ４１がＮ極とＳ極とに分極する。
この場合に、図６（ｂ）に実線矢印で示すように、当該磁力線の流れが打ち消される方向から外部磁界が作用すると、モータ４の性能に悪影響が及ぶと考えられる。
この点、本実施形態の個別耐磁板５のように、ステータ４１の長手方向に延在する第１の耐磁部５１を有する場合には、磁力線の流れが打ち消される方向から進入する外部磁界が第１の耐磁部５１に導かれ、モータ４に作用せずに第１の耐磁部５１に沿って通過していく。このため、外部磁界により磁力線の流れが打ち消されることも防止することができる。
【００３７】
図７は、従来の時計に設けられていた耐磁板と、アンテナ装置及びモータとの位置関係を表した平面図である。
図７に示すように、従来は、地板２１の上に設けられているモータ４をほぼ全て覆う耐磁板５０を設けることによって、モータ４（４ａ〜４ｆ）に対する外部磁界の影響を抑え、耐磁性能を高めていた。
しかし、このように、すべてのモータ４を覆うように耐磁板５０を配置すると、耐磁板５０がアンテナ装置３に近接した位置まで配置されることになる。
耐磁板５０は比透磁率の高い材料で形成された部材であるため、アンテナ装置３が電波を受信する際にアンテナ装置３の近傍に耐磁板５０が配置されていると、磁束が耐磁板５０の中を通過しやすい。
磁束が耐磁板５０内を通過すると、これにより渦電流が発生し、電気エネルギーの損失（渦電流損）を生じてアンテナ装置３の受信感度が低下してしまう。
このような渦電流の発生を防ぐためには、できるだけ耐磁板５０をアンテナ装置３から離すことが好ましい。しかし、その場合にはモータ４もアンテナ装置３の近傍に配置することができなくなり、複数のモータ４を搭載しなければならない場合にその配置が限られてしまう。
また、コイル４２を含むモータ４全体を耐磁板５０で覆うと、モータ４で発生した磁束の一部も耐磁板５０に吸収されてしまい、モータ４の性能が低下するおそれもある。
【００３８】
この点、本実施形態の時計１００では、モータ４に悪影響を及ぼす外部磁界を排除することのできる最小限度の個別耐磁板５を各モータ４について設けている。このため、モータ４をアンテナ装置３の近傍に配置しても個別耐磁板５がアンテナ装置３に与える影響が小さく、個別耐磁板５による渦電流の発生を抑え、アンテナ装置３の受信感度を良好に保つことができる。
また、個別耐磁板５の第２の耐磁部５２はモータ４のコイル４２の一部を覆うように配置されているが、従来のように耐磁板５０でモータ４全体を覆う場合と異なり、第２の耐磁部５２はモータ４で発生した磁束の流れる方向であるステータ４１の長手方向と直交する方向に延在して配置されるため、モータ４で発生した磁束に影響を及ぼしにくく、モータ４の性能を落とすことなく耐磁性能の向上を図ることができる。
【００３９】
以上のように、本実施形態によれば、ロータ磁石４３１の径と同等以上の幅を有し、ロータ磁石４３１を含むモータ４の一部を覆う帯状の個別耐磁板５を配置している。
これにより、個別耐磁板５によってモータ４が磁気的にシールドされ、モータ４の動作に影響を及ぼす外部磁界がモータ４に到達し難くなる。このため、モータ４の誤作動等を防いで動作精度が向上し、例えば耐磁時計としてJIS規格（日本工業規格）で要求されているような高度な耐磁規格を満たすことも可能となる。
すなわち、外部磁界による悪影響も最も受けやすいロータ磁石４３１に外部磁界が作用するのを防ぐことにより、モータ４の耐磁性能を向上させることができる。
そして、このような個別耐磁板５を設けたモータ４をアンテナ装置３の近傍に配置した場合でも、個別耐磁板５は小さいものであるため、モータ４全体を覆う耐磁板５０を設ける場合と比較して渦電流の発生が少なく、アンテナ装置３の受信感度を良好に保つことができる。
また、図７に示すような平面状の耐磁板の場合、耐磁板により集磁された外部磁界は特に流れる方向が規制されることなく平面上を自由に流れていく。この点、本実施形態の個別耐磁板５は帯状の第１の耐磁部５１と第２の耐磁部５２で構成されている。このように、外部磁界を集磁する部分が細長い帯状である場合には、集磁された外部磁界は、例えば耐磁板（すなわち、第１の耐磁部５１及び第２の耐磁部５２）の長手方向に沿って流れるように、一定の方向に方向づけられる。このため、外部磁界をより効果的かつ速やかにモータ４の外に逃がすことができる。
また、前述のように、特に、モータ４は、図３（ａ）に示すように、ステータ４１の長手方向から進入する外部磁界と、ステータ４１の長手方向に直交する方向から進入する外部磁界の影響を受けやすい。この点、本実施形態の個別耐磁板５は、ステータ４１の長手方向に延在する第１の耐磁部５１と、第１の耐磁部５１に直交する方向に延在する第２の耐磁部５２とを有している。このため、ステータ４１の長手方向から進入する外部磁界を第１の耐磁部５１によって吸収し、ステータ４１の長手方向に直交する方向から進入する外部磁界を第２の耐磁部５２によって吸収することができ、モータ４が影響を受けやすい方向から進入する外部磁界の影響を効果的に低減させることができる。
さらに、第１の耐磁部５１は、その延在方向における長さが、モータ４におけるステータ４１の長手方向の長さよりも大きく形成されており、第２の耐磁部５２は、その延在方向における長さが、モータ４におけるステータ４１の長手方向に直交する方向の長さよりも大きく形成されている。このため、個別耐磁板５によって集磁された外部磁界をより効果的にモータ４の外に逃がすことができる。
また、個別耐磁板５は小さいため、従来のように全てのモータ全体を覆う耐磁板を設ける場合と比較してモータの耐磁性能を向上させつつも製品全体の軽量化を図ることができる。さらに、モータ全体を覆う耐磁板と比較して個別耐磁板５は少ない材料で形成することができ、装置コストの低減を図ることもできる。
そして、電波受信用のアンテナ装置３を備え、モータ４で各動作部を駆動させる時計１００（電子時計）において、本実施形態を採用することで、モータ４の動作精度の確保とアンテナ装置３の電波受信感度の確保との両立が可能となる。これにより、耐磁性能を犠牲にすることなく、標準電波に基づく正確な時刻合わせが可能な時計１００を実現することができる。
また、本実施形態を採用することにより、アンテナ装置３とモータ４との配置関係の自由度が向上するため、製品デザインの自由度を高める効果も期待できる。
【００４０】
なお、本実施形態では、個別耐磁板５を構成するステータ４１の長手方向に延在する帯状の部である第１の耐磁部５１と、第１の耐磁部５１に直交する方向に延在する帯状の部である第２の耐磁部５２とが一繋がりの部材である場合を例示したが、ステータ４１の長手方向に延在する第１の耐磁部５１と、第１の耐磁部５１に直交する方向に延在する第２の耐磁部５２とは別部材であってもよい。
例えば、第１の耐磁部５１と第２の耐磁部５２とを同じ形状の帯状部材とし、この帯状部材を複数製造して、これを十字に組み合わせて配置することで個別耐磁板５を構成すれば、簡易かつ安価に個別耐磁板５を形成することができる。
【００４１】
また、個別耐磁板５がステータ４１の長手方向に延在する第１の耐磁部と第１の耐磁部に直交する方向に延在する第２の耐磁部とを有する場合に、第１の耐磁部５１と第２の耐磁部５２とを別部材とした場合には、一方をモータ４の上側に配置し、他方をモータ４の下側に配置してもよい。
例えば、図８（ａ）から図８（ｃ）では、第１の耐磁部６１を地板２１の下面側（図８（ｂ）において下面側）に配置し、第２の耐磁部６２を回路基板２３の上面側（図８（ｂ）において上面側）に配置した場合を例示している。なお、第１の耐磁部６１及び第２の耐磁部６２の配置は図示例に限定されない。
【００４２】
また、本実施形態では、個別耐磁板５が回路基板２３の上面（図３（ｂ）において上面）に配置されている場合を例示したが、個別耐磁板５が設けられる位置はこれに限定されない。
例えば、回路基板２３の下面（図３（ｂ）において下面）に配置されていてもよいし、軸受部材２２の上面（図３（ｂ）において上面）や地板２１の下面（図３（ｂ）において下面）等に配置されていてもよい。
【００４３】
さらに、個別耐磁板５をモータ４の表裏（図３（ｂ）における上下）にそれぞれ配置して、個別耐磁板５によりモータ４を挟むようにしてもよい。この場合には、より一層効果的に外部磁界を集磁してモータ４の耐磁性能を向上させる効果が期待できる。
なお、この場合、モータ４の表裏（図３（ｂ）における上下）に配置される個別耐磁板５は同じものであってもよいし、形状の異なるものであってもよい。例えば、モータ４の表側（図３（ｂ）における上側）には第１の耐磁部５１及び第２の耐磁部５２を備えるほぼ十字形状の個別耐磁板５を配置し、モータ４の裏側（図３（ｂ）における下側）には、帯状の第１の耐磁部５１又は第２の耐磁部５２と同様の形状の個別耐磁板を配置してもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、個別耐磁板５が、ステータ４１の長手方向に延在する第１の耐磁部５１と、第１の耐磁部５１に直交する方向に延在する第２の耐磁部５２との両方を有するほぼ十字形状のものである場合を例示したが、個別耐磁板の形状は十字形状に限定されない。
例えば、図９に示すように、個別耐磁板は、ステータ４１の長手方向に延在する第１の耐磁部に相当する部分だけで構成された帯状の個別耐磁板７１であってもよいし、図１０に示すように、個別耐磁板は、ステータ４１の長手方向に直交する方向に延在する第２の耐磁部に相当する部分だけで構成された帯状の個別耐磁板７２であってもよい。
なお、この場合も、ステータ４１の長手方向に延在する帯状の個別耐磁板７１は、モータ４のロータ磁石４３１と同等以上の幅を有し、その延在方向における長さが、モータ４におけるステータ４１の長手方向の長さよりも大きく形成されていることが好ましい。また、ステータ４１の長手方向に直交する方向に延在する帯状の個別耐磁板７２は、モータ４のロータ磁石４３１と同等以上の幅を有し、その延在方向における長さが、モータ４におけるステータ４１の長手方向に直交する方向の長さよりも大きく形成されていることが好ましい。
モータ４の動作に影響を及ぼす外部磁界の向き、すなわち、モータ４により強く影響してモータ４の耐磁性能を下げる原因となる外部磁界の向きは、モータ４のサイズや形状によって左右されるものであり、必ずしもステータ４１の長手方向から進入する外部磁界とステータ４１の長手方向に直交する方向から進入する外部磁界との両方がモータに動作を不安定にするとは限らない。
このため、モータ４の仕様によっては、図９に示すような、ステータ４１の長手方向に延在して配置される個別耐磁板７１、図１０に示すような、ステータ４１の長手方向に直交する方向に延在して配置される個別耐磁板７２のうち、いずれか一方のみを配置することでモータ４の耐磁性能を十分に確保できる場合もありうる。
このように、個別耐磁板として、ステータ４１の長手方向に延在して配置される個別耐磁板７１又はステータ４１の長手方向に直交する方向に延在して配置される個別耐磁板７２のいずれか一方のみを設ける場合には、その分耐磁板の面積が少なくて済み、アンテナ装置３への影響をより低減させることができるとともに、装置の軽量化を図ることができる。また、個別耐磁板の製造コスト（材料コスト）も低減させることができる。
【００４５】
なお、時計１００に設けられる個別耐磁板はすべて同じ形状である必要はなく、上記のような各種形状・態様の個別耐磁板（すなわち、十字形状の個別耐磁板５や帯状の個別耐磁板７１，７２等）を各モータ４によって適宜使い分けてもよい。
【００４６】
［第２の実施形態］
次に、図１１を参照しつつ、本発明に係る電子時計の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、耐磁板の構成のみが第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００４７】
図１１は、本実施形態においてモジュール内に設けられているアンテナ装置及びモータを示す平面図である。
図１１に示すように、本実施形態では、第１の実施形態と同様、１つのアンテナ装置３及び６個のモータ４（モータ４ａ〜４ｆ）が地板２１の上に配置された状態でモジュール内に設けられている。
そして、この複数のモータ４（本実施形態ではモータ４ａ〜４ｆ）のうち、少なくともアンテナ装置３に対して所定の範囲内に配置されたモータ４（図１１では、モータ４ａ〜４ｃ）については、第１の実施形態で示したものと同様の個別耐磁板５がそれぞれ配置されている。
すなわち、モータ４ａ〜４ｃに配置される個別耐磁板５は、ロータ磁石４３１の径と同等以上の幅を有し、ロータ磁石４３１を含むモータ４の一部を覆う帯状の部材である。
【００４８】
さらに本実施形態において、時計は、複数のモータ４のうち、アンテナ装置３に対して所定の範囲外に配置されたモータ４の一部又は全部を覆う面状耐磁板８をさらに備えている。面状耐磁板８を形成する材料等は、個別耐磁板５と同様であるため、その説明を省略する。
本実施形態では、図１１に示すように、モータ４ｄ〜４ｆを覆うほぼ扇型の面状耐磁板８が配置されている。
なお、面状耐磁板８の形状、大きさ、面状耐磁板８によって覆われるモータ４の数等は特に限定されない。
面状耐磁板８は、アンテナ装置３に対して所定の範囲外に配置された全てのモータ４を覆うものである必要はなく、そのうちの一部のみを覆うものであってもよい。
また、面状耐磁板８は１つでなくてもよく、２つ以上に分割されていてもよい。
【００４９】
ここで、モータ４がアンテナ装置３に対して所定の範囲内に配置されているか否かを分ける基準は、モータ４全体を覆う耐磁板（面状耐磁板８）を設けることでアンテナ装置３の受信感度が影響を受ける程度によって適宜設定される。耐磁板（面状耐磁板８）がアンテナ装置３から離れれば離れるほど、受信感度への影響は小さくなり、具体的には、アンテナ装置３の受信感度のレベルや、アンテナ装置３やモータ４等が実装される時計ケース１のサイズ等を考慮して、アンテナ装置３とモータ４との具体的な距離や配置関係等が個別的に判断されることが好ましい。
本実施形態では、アンテナ装置３に直接対峙しているモータ４（図１１においてアンテナ装置３と対峙している一列目のモータ４ａ〜４ｃ）をアンテナ装置３に対して所定の範囲内に配置されているものとし、これ以外のモータ４（図１１においてモータ４ｄ〜４ｆ）をアンテナ装置３に対して所定の範囲外に配置されているものとする例を示している。
【００５０】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５１】
次に、本実施形態における時計（電子時計）の作用について説明する。
まず、アンテナ装置３に対して所定の範囲内に配置されているモータ４（図１１おいてモータ４ａ〜４ｃ）については、第１の実施形態と同様に、ステータ４１の長手方向に延在する帯状の第１の耐磁部と、これと直交する方向に延在する帯状の第２の耐磁部とを有する個別耐磁板５を配置する。
そして、アンテナ装置３に対して所定の範囲外に配置されているモータ４（図１１おいてモータ４ｄ〜４ｆ）については、これら全体を覆う面状耐磁板８を配置する。
【００５２】
この場合、モータ４ｄ〜４ｆについては、面状耐磁板８によってモータ４全体を覆うことで外部磁界から磁気的にシールドされる。
また、アンテナ装置３に対して所定の範囲内に配置されているモータ４ａ〜４ｃについては、比較的大きさが小さく、渦電流の発生が少ない個別耐磁板５によって、モータ４の動作に特に悪影響を及ぼす方向からの外部磁界を効率よく集磁することで外部磁界からのシールドを行う。このため、アンテナ装置３の受信感度を低下させることなく、モータ４の動作精度が確保される。
【００５３】
なお、その他の点については、第１の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、アンテナ装置３に対して所定の範囲内に配置されているモータ４ａ〜４ｃについてのみ個別耐磁板５を設け、アンテナ装置３に対して所定の範囲外に配置されているモータ４ｄ〜４ｆについては、面状耐磁板８によって外部磁界からの磁気的シールドを行う。
このため、全てのモータ４について個別耐磁板５を設ける場合と比較して部品点数が少なくなり、組み立て工数の削減等を図ることができる。
この場合でも、アンテナ装置３に対して所定の範囲内に配置されているモータ４ａ〜４ｃについては個別耐磁板５によってモータ４の動作に特に悪影響を及ぼす方向からの外部磁界を効率よく集磁することで外部磁界からのシールドを行うため、耐磁板を設けることによるアンテナ装置３への影響を最小限度に抑えることができる。このため、アンテナ装置３の受信感度を低下させることなく、モータ４の動作精度が確保される。
【００５５】
なお、アンテナ装置３に対して所定の範囲内に配置されているモータ４（図１１においてモータ４ａ〜４ｃ）に適用される個別耐磁板５の形状や構成は、図示例に限定されない。
例えば、前述のように、ステータ４１の長手方向に延在する帯状の個別耐磁板（図９の個別耐磁板７１参照）や、ステータ４１の長手方向に直交する方向に延在する帯状の個別耐磁板（図１０の個別耐磁板７２参照）等であってもよい。
また、個別耐磁板はすべて同じ形状である必要はなく、上記のような各種形状・態様の個別耐磁板を各モータ４によって適宜使い分けてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、各個別耐磁板５と面状耐磁板８とが別個独立に設けられている場合を例示したが、耐磁板の構成はこれに限定されず、個別耐磁板の一部又は全部が面状耐磁板と連結されていてもよい。
具体的には、図１２に示すように、耐磁板８０は、アンテナ装置３に対して所定の範囲外に配置されているモータ４（図１２においてモータ４ｄ〜４ｆ）に適用される面状耐磁板８１と、アンテナ装置３に対して所定の範囲内に配置されているモータ４（図１２においてモータ４ａ〜４ｃ）にそれぞれ適用される個別耐磁板８２とを備え、これらが互いに連結されていてもよい。
例えば、図１２では、ステータ４１の長手方向に延在する第１の耐磁部８２１とステータ４１の長手方向に直交する方向に延在する第２の耐磁部８２２とを有する個別耐磁板８２が連結部８２３により面状耐磁板８１と連結されている。
このように、個別耐磁板の一部又は全部を面状耐磁板と連結した場合には、耐磁板をそれぞれ個別に製造して組み付ける場合と比較して、部品点数が少なくなる。そのため、組み立て工数も少なくて済む。
また、アンテナ装置３に与える影響の少ない側において個別耐磁板を面状耐磁板と連結することで、アンテナ装置３の受信感度を低下させることなく、個別に耐磁板を設ける場合よりもより効果的に外部磁界を集磁することができる。そのため、モータ４の動作精度をより確実に高めることが期待できる。
また、個別耐磁板８２はその全てが面状耐磁板８１と連結されていなくてもよく、例えば、図１２においてモータ４ａ，４ｂについて設けられた個別耐磁板８２のみが連結部８２３により面状耐磁板８１と連結され、モータ４ｃについて設けられた個別耐磁板８２は別個独立に配置されていてもよい。
さらに、連結部８２３により面状耐磁板８１と連結された個別耐磁板８２同士が連結部によって連結されていてもよい。
【００５７】
［第３の実施形態］
次に、図１３を参照しつつ、本発明に係る電子時計の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、耐磁板の構成のみが第１の実施形態等と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態等と異なる点について説明する。
【００５８】
図１３は、本実施形態においてモジュール内に設けられているアンテナ装置及びモータを示す平面図である。
図１３に示すように、本実施形態では、第１の実施形態と同様、１つのアンテナ装置３及び６個のモータ４（モータ４ａ〜４ｆ）が地板２１の上に配置された状態でモジュール内に設けられている。
そして、この複数のモータ４（本実施形態ではモータ４ａ〜４ｆ）について、第１の実施形態で示したものと同様に、ロータ磁石４３１の径と同等以上の幅を有し、ロータ磁石４３１を含むモータ４の一部を覆う帯状の個別耐磁板９（図１３において個別耐磁板９ａ〜９ｆ）がそれぞれ配置されている。
個別耐磁板９（図１３において個別耐磁板９ａ〜９ｆ）は、第１の実施形態と同様に、ステータ４１の長手方向に延在する帯状の第１の耐磁部９１と、これと直交する方向に延在する帯状の第２の耐磁部９２とを有している。
【００５９】
さらに本実施形態では、個別耐磁板９の一部又は全部が連結部９３により連結されている。耐磁板の長手方向が大よそ揃うもの同士を連結することにより、繋げた方向の耐磁性能を高めることが可能である。
具体的には、モータ４ａ〜４ｃについて設けられている個別耐磁板９ａ〜９ｃがそれぞれ連結部９３によって連結され、連結耐磁板９０を構成している。
また、同様に、モータ４ｄ〜４ｆについて設けられている個別耐磁板９ｄ〜９ｆがそれぞれ連結部９３によって連結され、連結耐磁板９０を構成している。
なお、本実施形態では３つの個別耐磁板９を連結した連結耐磁板９０が２つ設けられている場合を例示したが、連結耐磁板９０の構成はこれに限定されず、例えば、６個の個別耐磁板９ａ〜９ｆが連結部９３によって全て一繋がりに連結され、１つの連結耐磁板９０を構成していてもよい。
【００６０】
なお、その他の構成は、第１の実施形態等と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６１】
次に、本実施形態における時計（電子時計）の作用について説明する。
まず、複数のモータ４（図１３おいてモータ４ａ〜４ｆ）それぞれについては、第１の実施形態と同様に、ステータ４１の長手方向に延在する帯状の第１の耐磁部９１と、これと直交する方向に延在する帯状の第２の耐磁部９２とを有する個別耐磁板９（図１３おいて個別耐磁板９ａ〜９ｆ）を配置する。
そして、これらの個別耐磁板９のうち、長手方向が大よそ揃うものとして、モータ４ａ〜４ｃについて設けられている個別耐磁板９ａ〜９ｃについて連結部９３によって連結して連結耐磁板９０を形成する。また、同様に、長手方向が大よそ揃うものとして、モータ４ｄ〜４ｆについて設けられている個別耐磁板９ｄ〜９ｆをそれぞれ連結部９３によって連結し、連結耐磁板９０を形成する。
【００６２】
この場合も、モータ４ａ〜４ｆは、比較的大きさが小さく、渦電流の発生が少ない個別耐磁板９ａ〜９ｆによって、モータ４の動作に特に悪影響を及ぼす方向からの外部磁界を効率よく集磁することで外部磁界からのシールドを行う。このため、アンテナ装置３の受信感度を低下させることなく、モータ４の動作精度が確保される。
さらに、個別耐磁板９ａ〜９ｃ及び個別耐磁板９ｄ〜９ｆがそれぞれ連結部９３によって連結されて連結耐磁板９０を構成しているため、連結方向においては、より高い集磁効果、耐磁性能の向上を期待することができる。
【００６３】
なお、その他の点については、第１の実施形態等と同様であることから、その説明を省略する。
【００６４】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、個別耐磁板９ａ〜９ｃ及び個別耐磁板９ｄ〜９ｆがそれぞれ連結部９３によって連結されて連結耐磁板９０を構成している。このため、連結方向においては、個々の個別耐磁板９ａ〜９ｆによる場合よりも高い集磁効果・耐磁性能の向上を期待することができる。
また、個別耐磁板９の一部又は全部を連結して一繋がりの部材とすることにより、全てのモータ４について別個独立の個別耐磁板５を設ける場合と比較して部品点数が少なくなる。このため、組み立て工数の削減等を図ることができる。
【００６５】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００６６】
例えば、本実施形態では、アンテナ装置３の近傍に耐磁板を配置する必要がある場合を例として個別耐磁板の配置について説明したが、個別耐磁板を配置する場面は、アンテナ装置３の近傍に耐磁板を配置する場合に限定されない。
例えば、耐磁板を近傍に配置することで影響を受ける部品（例えば、磁気センサー等）を実装する場合に、本実施形態で示した個別耐磁板を適用することによって、耐磁性能の向上と部品精度の確保との両立を図ることが可能となる。
【００６７】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
電波を受信するためのアンテナ装置と、
ステータと、前記ステータと磁気的に接続されたコイルと、前記ステータの受容部に配置されたロータ磁石と、を備え、動作部を動作させるモータと、
を備える電子時計であって、
少なくとも前記アンテナ装置に対して所定の範囲内に配置された前記モータには、前記ロータ磁石の径と同等以上の幅を有し、前記ロータ磁石を含む前記モータの一部を覆う帯状の個別耐磁板が配置されていることを特徴とする電子時計。
＜請求項２＞
前記個別耐磁板は、前記ステータの長手方向に延在し、その延在方向における長さが、前記モータにおける前記ステータの長手方向の長さよりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
＜請求項３＞
前記個別耐磁板は、前記ステータの長手方向に直交する方向に延在し、その延在方向における長さが、前記モータにおける前記ステータの長手方向に直交する方向の長さよりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
＜請求項４＞
前記個別耐磁板は、前記ステータの長手方向に延在する第１の耐磁部と、前記第１の耐磁部に直交する方向に延在する第２の耐磁部とを有し、
前記第１の耐磁部は、その延在方向における長さが、前記モータにおける前記ステータの長手方向の長さよりも大きく形成されており、
前記第２の耐磁部は、その延在方向における長さが、前記モータにおける前記ステータの長手方向に直交する方向の長さよりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
＜請求項５＞
前記モータは複数配置され、
前記個別耐磁板は、前記各モータについてそれぞれ配置されており、
前記個別耐磁板の一部又は全部は、連結部により連結されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子時計。
＜請求項６＞
前記モータは複数配置され、
複数の前記モータのうち、前記アンテナ装置に対して所定の範囲外に配置された前記モータの一部又は全部を覆う面状耐磁板をさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子時計。
＜請求項７＞
前記個別耐磁板の一部又は全部は、前記面状耐磁板と連結部により連結されていることを特徴とする請求項６に記載の電子時計。
【符号の説明】
【００６８】
３      アンテナ装置
４      モータ
５      個別耐磁板
１７    指針（動作部）
２１    地板
２２    軸受部材
２３    回路基板
５１    第２の耐磁部
５２    第１の耐磁部
１００  時計
４３１  ロータ磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月17日(2020.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明に係る電子時計の一態様は、
ステータと、前記ステータと磁気的に接続されたコイルと、前記ステータの受容部に配置されたロータ磁石と、を備え、動作部を動作させるモータ、
を備える電子時計であって、
前記モータには、前記ロータ磁石を含む前記モータの一部を覆う帯状の個別耐磁板が配置され、
前記個別耐磁板は、前記ステータの長手方向に延在する帯状の部である第１の耐磁部と、前記第１の耐磁部に直交する方向に延在する帯状の部である第２の耐磁部とを有し、上面視において前記第１の耐磁部と前記第２の耐磁部とが交わる交点が前記ロータ磁石に対応する位置にあることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、前記ステータと磁気的に接続されたコイルと、前記ステータの受容部に配置されたロータ磁石と、を備え、動作部を動作させるモータ、
を備える電子時計であって、
前記モータには、前記ロータ磁石を含む前記モータの一部を覆う帯状の個別耐磁板が配置され、
前記個別耐磁板は、前記ステータの長手方向に延在する帯状の部である第１の耐磁部と、前記第１の耐磁部に直交する方向に延在する帯状の部である第２の耐磁部とを有し、上面視において前記第１の耐磁部と前記第２の耐磁部とが交わる交点が前記ロータ磁石に対応する位置にあることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記ロータ磁石は、上面視において略円形状に形成された円盤状又は円筒状であり、
前記第１の耐磁部と前記第２の耐磁部とが交わる交点は、上面視において前記ロータ磁石の上面に少なくとも一部が重なる位置にあることを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
電波を受信するアンテナ装置を更に備え、
前記個別耐磁板は、少なくとも前記アンテナ装置に対して所定の範囲内に配置された前記モータに対して配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電子時計。
【請求項４】
前記モータは複数配置され、
複数の前記モータについてそれぞれ配置された前記個別耐板の一部又は全部は、前記モータ間において連結部により連結されていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の電子時計。