(57)【要約】【課題】  精算時の不正行為を記録可能なセルフＰＯＳシステム、セルフＰＯＳ端末装置、制御方法及び制御プログラムを提供すること。【解決手段】  本開示にかかるセルフＰＯＳシステム１は、顧客が商品の登録と精算とを行うセルフＰＯＳシステムであって、顧客が陳列状態にある商品を取り出したことを検知するセンサ２と、顧客を撮像する撮像装置３と、センサ２及び撮像装置３と接続された制御部４とを備えている。ここで、制御部４は、センサ２によって取り出しが検知された商品について登録が行われない場合に、少なくとも商品取り出し時の時刻の画像を含む画像を、問題画像として記録するものである。【選択図】図１
2020135422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が商品の登録と精算とを行うセルフＰＯＳシステムであって、
顧客が陳列状態にある商品を取り出したことを検知するセンサと、
顧客を撮像する撮像装置と、
前記センサ及び前記撮像装置と接続された制御部とを備え、
当該制御部は、前記センサによって取り出しが検知された商品について登録が行われない場合に、前記商品取り出し時の時刻の画像を含む画像を、問題画像として記録する、セルフＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記制御部は、前記センサにより顧客が商品の取り出しを検知してから所定時間内に、当該商品の登録が行われない場合に、前記商品取り出し時の時刻の画像を含む画像を、問題画像として記録する、請求項１記載のセルフＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記制御部は、前記センサで顧客が商品の取り出しを検知したときに前記撮像装置による撮像を開始し、前記所定時間が経過したときに前記撮像装置による撮像を終了する、請求項２に記載のセルフＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記制御部は、商品の登録処理と精算処理とを実行するセルフＰＯＳ端末装置に設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセルフＰＯＳシステム。
【請求項５】
管理装置をさらに有し、前記制御部は、当該管理装置に設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセルフＰＯＳシステム。
【請求項６】
前記商品は、商品棚に載置され、前記センサとして当該商品棚に設けられている重量センサを有し、商品の登録処理と精算処理とを実行するセルフＰＯＳ端末装置が当該商品棚に設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセルフＰＯＳシステム。
【請求項７】
前記商品は、商品棚に載置され、前記センサとして該商品棚に設けられている超音波センサを有し、商品の登録処理と精算処理とを実行するセルフＰＯＳ端末装置が当該商品棚に設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセルフＰＯＳシステム。
【請求項８】
顧客が商品の登録と精算とを行うセルフＰＯＳ端末装置であって、
センサによって顧客による商品の取り出しが検知された後、その商品について登録が行われない場合は、前記商品取り出し時の時刻の画像を含む画像を、問題画像として記録する、セルフＰＯＳ端末装置。
【請求項９】
顧客が商品の登録と精算とを行うセルフＰＯＳシステムの制御方法であって、
センサによって顧客による商品の取り出しを検知するステップと、
検知された商品について登録が行われない場合に、前記商品取り出し時の時刻の画像を含む画像を、問題画像として記録するステップとを備えた制御方法。
【請求項１０】
顧客が商品の登録と精算とを行うセルフＰＯＳシステムにおいて、
センサ出力に基づき顧客による商品の取り出しを決定するステップと、
検知された商品について登録が行われない場合に、前記商品取り出し時の時刻の画像を含む画像を、問題画像として記録するステップとをコンピュータに動作させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示はセルフＰＯＳシステム、セルフＰＯＳ端末装置、制御方法及び制御プログラムに関し、特に精算時の不正記録技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客が店舗で商品を購入する場合、通常は顧客が提示した商品の情報を店員がＰＯＳ（Point Of Sale）レジに入力することで精算処理を行う。昨今、人件費の削減等のために、店舗に店員がいなくても精算処理を行うことができるセルフＰＯＳシステムが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、商品をボックス内に配置し、顧客がボックス内の商品を取り出して料金箱に商品の代金を投入する商品ボックスが記載されている。この商品ボックスでは、ボックス内の商品を取り出した顧客が料金箱に商品の代金を投入しないという不正行為を行っても、それを記録できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１５２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、上述のように、不正行為を記録できないという問題があった。
本開示は、このような課題を解決するためになされたものであり、精算時の不正行為を記録可能なセルフＰＯＳシステム、セルフＰＯＳ端末装置、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示にかかるセルフＰＯＳシステムは、顧客が商品の登録と精算とを行うセルフＰＯＳシステムであって、顧客が陳列状態にある商品を取り出したことを検知するセンサと、顧客を撮像する撮像装置と、前記センサ及び前記撮像装置と接続された制御部とを備え、当該制御部は、前記センサによって取り出しが検知された商品について登録が行われない場合に、前記商品取り出し時の時刻の画像を含む画像を、問題画像として記録するものである。
【０００７】
本開示にかかるセルフＰＯＳ端末装置は、顧客が商品の登録と精算とを行うセルフＰＯＳ端末装置であって、センサによって顧客による商品の取り出しが検知された後、その商品について登録が行われない場合は、前記商品取り出し時の時刻の画像を含む画像を、問題画像として記録するものである。
【０００８】
本開示にかかる制御方法は、顧客が商品の登録と精算とを行うセルフＰＯＳシステムの制御方法であって、センサによって顧客による商品の取り出しを検知するステップと、検知された商品について登録が行われない場合に、前記商品取り出し時の時刻の画像を含む画像を、問題画像として記録するステップとものである。
【０００９】
本開示にかかる制御プログラムは、顧客が商品の登録と精算とを行うセルフＰＯＳシステムにおいて、センサ出力に基づき顧客による商品の取り出しを決定するステップと、
検知された商品について登録が行われない場合に、前記商品取り出し時の時刻の画像を含む画像を、問題画像として記録するステップとをコンピュータに動作させるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、精算時の不正行為を記録可能なセルフＰＯＳシステム、セルフＰＯＳ端末装置、制御方法及び制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１にかかるセルフＰＯＳシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態２にかかるセルフＰＯＳシステムの概要図である。
【図３】実施の形態２にかかるセルフＰＯＳ端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２にかかるセルフＰＯＳシステムの処理を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態２にかかるセルフＰＯＳシステムによって管理される商品のマスタテーブルを示す図である。
【図６】実施の形態３にかかるセルフＰＯＳシステムの構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態４にかかるセルフＰＯＳシステムの概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１を用いて、本実施の形態１にかかるセルフＰＯＳシステムについて説明する。当該セルフＰＯＳシステム１は、顧客自らが店員の手を借りずに商品の登録と精算とを行うシステムである。セルフＰＯＳシステム１は、センサ２と、撮像装置３と、制御部４とを備えている。
【００１３】
センサ２は、顧客が陳列状態にある商品を取り出したことを検知する検知手段である。撮像装置３は、顧客を撮像する撮像手段である。制御部４は、センサ２及び撮像装置３と接続されている。制御部４は、センサ２によって取り出しが検知された商品について登録が行われない場合に、商品取り出し時の時刻の画像を含む画像を、問題画像として記録する処理を実行する。
【００１４】
本実施の形態にかかるセルフＰＯＳシステムによれば、精算時に不正行為の可能性が高い行為を撮像した画像を問題画像として記録することができる。
【００１５】
実施の形態２．
図２は、本実施の形態２にかかるセルフＰＯＳシステムを顧客側、すなわち正面から見た概要図である。当該セルフＰＯＳシステム１は、セルフＰＯＳ端末装置１０と、撮像装置２０及び商品棚３０を備えている。
【００１６】
セルフＰＯＳ端末装置１０は、精算処理を実行する精算装置である。セルフＰＯＳ端末装置１０は、入力部１１と、表示部１２と、バーコードリーダ１３と、電子マネーリーダライタ１４と、制御部１５（図２において図示せず）を備えている。制御部１５と、入力部１１・表示部１２・バーコードリーダ１３・電子マネーリーダ１４は、有線接続されているが、一部又は全部が無線接続されていてもよい。これらの構成については後で詳述する。
【００１７】
撮像装置２０は、商品を購入しようとして商品棚３０の前に位置する顧客を撮像し、動画像を取得するカメラである。撮像装置２０は、商品を購入しようとする顧客が特定できるように、顧客の顔部を撮影可能なように設置されている。さらに、撮像装置２０は商品棚３０に隠れて撮像できない場合を除き、顧客の手元の画像も撮像できるように設置されることが望ましい。撮像装置２０は、セルフＰＯＳ端末装置１０の制御部１５と有線又は無線により接続されている。撮像装置２０は、撮像データをセルフＰＯＳ端末装置１０の制御部１５に出力する。
【００１８】
商品棚３０は、商品を陳列する陳列什器である。商品棚３０は、鉛直方向に配列された棚段３１ａ〜３１ｅの５段の棚段を有している。棚段３１ａには複数の商品Ａ、棚段３１ｂには複数の商品Ｂ、棚段３１ｃには複数の商品Ｃ、棚段３１ｄには複数の商品Ｄがそれぞれの上面に載置されている。棚段３１ｅには、セルフＰＯＳ端末装置１０及び撮像装置２０が設置されている。
【００１９】
棚段数は、４段以下でもよいし、６段以上でもよい。図２では、棚段ごとに異なる商品が載置されているが、同じ商品が載置されていてもよく、それぞれの棚段に異なる商品が混在して載置されていてもよい。
【００２０】
商品棚３０の棚段３１ａ〜棚段３１ｄのそれぞれの段の上面には、シート状の重量センサ４０（図２において図示せず）が設けられている。
【００２１】
商品棚３０は、商品を購入する顧客一人が専有できるサイズであることが望ましい。すなわち、本実施の形態にかかるセルフＰＯＳシステムでは、一人の顧客が商品の購入途中である場合は、他の顧客は商品棚から商品を取り出すことや、精算を行うことはできないよう運用される。
【００２２】
ここで、顧客が商品を購入し、精算するまでの動作について説明する。顧客は、購入を希望する商品を商品棚３０から取り出す。次に、顧客はバーコードリーダ１３で商品のバーコードを読み取らせて商品登録を行う。さらに、顧客は、電子マネー媒体を電子マネーリーダライタ１４に翳して精算を行う。精算後、セルフＰＯＳ端末装置１０は、図示しないプリンタからレシートを出力する。セルフＰＯＳ端末装置１０は、バーコード付きの会員カードを読み取ることによって顧客を特定し、精算後、予め登録されている顧客端末のアドレス宛に、図示しない通信部を介して電子レシートを送信するようにしてもよい。
【００２３】
続いて、図３を用いてセルフＰＯＳ端末装置１０について説明する。
入力部１１は、例えば、タッチパネル、キーボード等の入力手段である。表示部１２は、液晶パネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等の表示手段である。典型的な例では、入力部１１及び表示部１２をタッチパネル付きディスプレイにより構成することができる。
【００２４】
バーコードリーダ１３は、商品、包装又はタグに表示されたバーコードを読み取ることによって商品登録を実行するための商品情報読取手段である。電子マネーリーダライタ１４は、精算時に、顧客の所有するスマートフォン端末やカード型端末等の電子端末との間で電子マネーのリードライト処理を実行する。
【００２５】
制御部１５は、ＣＰＵ（Central Processor Unit）、制御プログラム等のソフトウェアプログラムやデータを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク等の記憶手段により構成される制御手段（コントローラ）である。制御部１５は、換言すると、コンピュータ上で制御プログラムが動作することによって各種の制御機能や制御処理を実現させることができる。
【００２６】
制御部１５は、入力部１１、表示部１２、バーコードリーダ１３、及び、電子マネーリーダライタ１４等のセルフＰＯＳ端末装置１０の各処理部を制御する。また、制御部１５は、撮像装置２０の制御も実行し、不正の可能性のある顧客の動作を撮像した動画像を取得して、記憶手段に記録する。さらに、制御部１５は、商品棚３０の棚段３１に設けられている重量センサ４１（４１ａ〜４１ｄ）において検出された商品の重量変化情報に基づいて、商品が商品棚から取り出されたことや商品が商品棚に戻されたことを検知する。
【００２７】
続いて、図４に示すフローチャートを用いて、セルフＰＯＳ端末装置１０の制御部１５が、不正の可能性のある画像を記録するために実行する処理について説明する。
【００２８】
まず、制御部１５は、棚段３１ａ〜棚段３１ｄのそれぞれに設置された重量センサ４１ａ〜重量センサ４１ｄの初期値を記憶する（ステップＳ１０１）。本実施の形態において撮像装置２０は常に撮像処理を実行し、制御部１５の記憶手段に所定量の動画像データを記憶する。そして、制御部１５は、動画像データが所定量を超えたら、時期的に最も古い画像データから順に消去する。つまり、制御部１５は、ＦＩＦＯ（First In First Out）方式で動画像データを保存する。
【００２９】
次に制御部１５は、重量センサ４１ａ〜重量センサ４１ｄのそれぞれの検出値を取得し、それらの検出値と初期値とを比較する。制御部１５は、比較処理の結果、検出値が初期値よりも低いと判定すると、その分だけ商品が商品棚３０の棚段３１ａ〜棚段３１ｄから取り出されたものと判断する。制御部１５は、商品の取り出しがあったと判定した場合（ステップＳ１０２のＹ）、取り出された商品と個数とを特定する処理を実行する。具体的には、制御部１５は、図５に示すような商品マスタテーブルを参照して、商品の取り出しによって減少した重量に相当する商品が商品マスタテーブルにあるかを判断する。図５に示す商品マスタテーブルでは、商品識別情報として機能する商品コード、商品名、価格情報、その商品一つあたりの重量情報が互いに関連づけられて記憶されている。例えば、制御部１５は、１３０ｇだけ重量センサ４１の検出した重量が減少した場合には、取り出された商品は１個の商品Ｂであると判定する。
【００３０】
このように図５に示す商品の例では、基本的に、重量の減少値に基づいていずれの商品が何個取り出されたかを特定することができる。その一方で、商品を特定できない場合に、制御部１５は、以下のように可能性のある複数の商品を取り出し商品候補として、それらの識別情報を、記憶手段において設けられた取り出し商品リストの領域に記憶する。このとき、取り出し商品候補の対象となった複数の商品群に対しては候補番号等の個別の識別情報を付すなどして、単独（１個）で特定できる取り出し商品や、他の取り出し商品候補（複数の商品群）とは判別可能な状態で取り出し商品リストに記憶する。
【００３１】
例えば、商品Ｅの重量と商品Ｆの重量が同じ５０ｇで、重量の減少値が５０ｇである場合、制御部１５は、取り出し商品リストに、商品Ｅ（１個）と商品Ｆ（１個）とを取り出し商品候補として記憶する。この後、商品Ｅ（１個）と商品Ｆ（１個）のどちらかが所定時間内に、バーコードリーダ１３等によってバーコードが読み取られることによって商品登録された場合には、商品Ｅ（１個）と商品Ｆ（１個）の両方を、取り出し商品リストから削除する。
【００３２】
また、例えば、商品Ｇの重量が３０ｇで、商品Ｈの重量が６０ｇで、減少した値が６０ｇである場合、制御部１５は、取り出し商品リストに、商品Ｇ（２個）と商品Ｈ（１個）とを取り出し商品候補として記憶する。この後に、商品Ｇ（２個）と商品Ｈ（１個）のどちらかが商品登録された場合、制御部１５は、商品Ｇ（２個）と商品Ｈ（１個）の両方を、取り出し商品リストから削除する。
【００３３】
なお、商品Ａと商品Ｂとが同時に取り出された場合には、商品Ａ（１個）と商品Ｂ（１個）とを取り出し商品候補として記憶する。また、最初に商品Ａが取り出された後、数秒（例えば３秒）内に商品Ｂが取り出された場合には、同時に取り出されたとみなして、同様に、商品Ａ（１個）と商品Ｂ（１個）とを取り出し商品候補として記憶する。同一商品が、同時に、または、同時とみなされる時間内に、複数取り出された場合も、同様である。
【００３４】
制御部１５は、商品マスタテーブルを参照して、取り出された商品を特定し、その商品の識別情報を取り出し商品リストに格納し、タイマの計時を開始して、ステップＳ１０３の処理に移行する。制御部１５は、重量センサ４１ａ〜重量センサ４１ｄの検出した出力の値に変化がないと判定した場合（ステップＳ１０２のＮ）には、引き続きステップＳ１０２の処理を繰り返す。
【００３５】
制御部１５は、商品登録が行われたと判定した場合（ステップＳ１０３のＹ）は、次のステップＳ１０４の処理に移行する。他方、制御部１５は、商品登録が行われなかったと判定した場合（ステップＳ１０３のＮ）は、ステップＳ１０５の処理に移行する。
【００３６】
制御部１５は、商品登録された商品を取り出し商品リストから削除する。そして、制御部１５は、取り出し商品リスト中に格納されたすべての商品が商品登録され、削除されたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。取り出し商品リストに商品が全く記憶されておらず、取り出した商品のすべてについて商品登録されたものと判定した場合（ステップＳ１０４のＹ）、制御部１５は、ステップＳ１０２の処理に戻る。他方、取り出し商品リスト中に格納された商品が商品登録されていない状態で残っている場合、即ち、取り出し商品リストに商品が記憶されている場合（ステップＳ１０４のＮ）、制御部１５は、ステップＳ１０５の処理に移行する。
【００３７】
次に、制御部１５は、重量センサ４１ａ〜重量センサ４１ｄのいずれかの重力センサ４１が検出した重量値が増加したか否かをみることにより一旦取り出した商品が商品棚３０に戻されたかどうかを判定する（ステップＳ１０５）。制御部１５が重量センサ４１が検出した重量値が増加し、商品が商品棚３０に戻されたと判定した場合（ステップＳ１０５のＹ）、ステップＳ１０６の処理に移行する。重量センサ４１ａ〜重量センサ４１ｄの検出した重量値に変化がない場合（ステップＳ１０５のＮ）、制御部１５は、ステップＳ１０７の処理に移行する。
【００３８】
制御部１５は、商品が商品棚３０に戻されたと判定した場合には、その重量値の増加分から商品棚３０に戻された商品を特定し、取り出し商品リストから削除する。さらに、制御部１５は、商品棚３０に戻された商品を取り出し商品リストから削除した結果、取り出し商品リストに格納されたすべての商品が戻されたかどうかを判定する。具体的には、制御部１５は、取り出し商品リストに格納された商品のすべてが削除され、まったく商品が格納されていない状態かどうかをみることによって、かかる判定を実行する。
制御部１５は、取り出し商品リストに商品が記憶されていない場合（ステップＳ１０６のＹ）に処理ステップＳ１０２に戻る。一方、制御部１５は、取り出し商品リストのすべての商品が戻されていない場合、即ち、取り出し商品リストに商品が記憶されている場合（ステップＳ１０６のＮ）は、ステップＳ１０７に移行する。
【００３９】
制御部１５は、ステップＳ１０２において商品の取り出しがあったと判定した時刻から所定時間（例えば３０秒）が経過しているかどうかを判定する（ステップＳ１０７）。制御部１５は、所定時間が経過していると判定した場合（ステップＳ１０７のＹ）、ステップＳ１０８の処理に移行する。制御部１５は、所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ１０７のＮ）、ステップＳ１０３の処理に戻る。
【００４０】
制御部１５は、商品の取り出しがあったと判定した時刻から所定時間（例えば３０秒）経過した時刻までの画像データを記憶手段から取得して時刻データとともに記憶手段の別領域に格納し、ステップＳ１０２の処理に戻る（ステップＳ１０８）。このようにして聞記憶手段に新たに格納したデータは、顧客が商品を取り出したが商品登録していない不正な行為である可能性がある様子を撮像した問題画像データである。なお、不正な行為を撮像したデータとしては、商品の取り出しがあった時刻から、所定時間経過する前の任意の時刻までの画像データとしてもよい。
【００４１】
なお、上述の説明では、棚段毎に一つの重量センサを設ける例を説明したが、一つの棚段をいくつかのエリアに分割し、それぞれのエリアに別々の重量センサを設け、エリア毎に異なる種類の商品を載置するようにしてもよい。このようにすることにより、重量センサと商品とを対応付けることができるので、どの重量センサに変化があったかを判別することによって、商品を特定することが可能である。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態にかかるセルフＰＯＳシステムによれば、顧客が商品棚から商品を取り出し、商品棚に設置されているセルフＰＯＳ装置で精算することができるとともに、不正の可能性のある画像を問題画像として記録することができる。
【００４３】
実施の形態３．
図６を参照して、本実施の形態にかかるセルフＰＯＳシステムについて説明する。本実施の形態では、図に示されるように、実施の形態２においてセルフＰＯＳ端末装置１０として説明した機能を、セルフＰＯＳ端末装置１０Ａと、管理装置５０の双方によって実現している。
【００４４】
管理装置５０は、入力部５１、表示部５２、通信部５３及び制御部５４を備えている。管理装置５０は、撮像装置２０の制御を行い、不正の可能性のある画像（動画像）を記録する。また、管理装置５０は、商品棚の棚段に設けられている重量センサを用いて商品が棚から取り出されたことや商品が棚に戻されたことを検知する。
【００４５】
管理装置５０の制御部５４は、入力部５１、表示部５２、撮像装置２０の制御処理を実行するとともに、通信部５３を介して接続されたセルフＰＯＳ装置１０Ａとデータの送受信を行う。また、制御部５４は、重力センサ４０により測定された重力値を取得する。
制御部５４が、不正の可能性のある画像を記録するために実行する処理のフローチャートは、図３と同じである。但し、商品登録された否かの情報は、通信部５３を介して、セルフＰＯＳ端末装置から取得する。
【００４６】
本実施の形態３にかかるセルフＰＯＳシステムによっても、実施の形態２と同様の効果を奏するものであり、顧客が商品棚から商品を取り出し、商品棚に設置されているセルフＰＯＳ装置で精算することができるとともに、不正の可能性のある画像を問題画像として記録することができる。
【００４７】
本発明は、上述の実施の形態１〜３の構成や処理には限定されない。
例えば、上述の実施の形態１〜３において、セルフＰＯＳ端末装置１０に、スピーカ等の報知手段を設け、所定時間（例えば３０秒）経過するまでの間（例えば２０秒経過後に）、取り出されて商品登録されていない商品について、商品名と個数とともに、商品登録を促す音声メッセージを出力するようにしてもよい。もしくは、所定時間（例えば３０秒）経過後に、画像データを記憶するとともに、商品名と個数とを含む商品登録を促す音声メッセージを出力するようにしてもよい。このようにすることにより、不正の発生を低減することができる。
【００４８】
また、実施の形態２，３では、重量センサによって、商品の商品棚からの取り出しと商品の商品棚への戻しを検知していたが、重量センサに替えて、超音波センサを用いるようにしてもよい。図７は、超音波センサ６を用いる場合の棚段を示す図である。図７（ａ）は、棚段の断面の側面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の矢印Ｚの方向から棚段を見た図である。
【００４９】
超音波センサ６（６１〜６６）は、商品の列毎に配置されている。図７（ａ）に示すように、棚段は、傾斜（例えば２０度）しているので、商品１個が商品棚から取り出されると、商品は自重で下側に移動して、超音波センサとの距離が商品１個分変化する。超音波センサで商品との距離を計測し、距離の増減によって、商品の商品棚からの取り出しと商品の商品棚への戻しを検知する。なお、重量センサと超音波センサとを混在させて、併用するようにしてもよい。さらには、センサとして、撮像装置（カメラ）を用いることもできる。この場合には、画像解析技術を用いて、商品を特定する処理を実行する。
【００５０】
また、実施の形態２、３では、カメラは常時撮像し、商品棚からの商品の取り出しを検知した時刻から、所定時間経過した時刻までの画像データを取得して時刻データとともに記憶したが、常時撮像するのではなく、商品棚からの商品の取り出しを検知した時刻から撮像を開始し、所定時間経過した時刻で撮像を終了し、画像データを取得して時刻データとともに記憶するようにしてもよい。
【００５１】
上記各実施形態において、制御プログラムのソフトウェア（プログラム）は、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記憶媒体を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、又はハードディスクなどの磁気記録媒体、例えば光磁気ディスクなどの光磁気記録媒体、ＣＤ（compact disc）、又はＤＶＤ（digital versatile disk）などの光ディスク媒体、及び、マスクＲＯＭ（read only memory）、ＰＲＯＭ（programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、又はＲＡＭ（random access memory）などの半導体メモリを含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体を用いてコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバなどの有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５２】
その他の実施形態．
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述の例では、不正行為の可能性が高い行為を撮像した画像は、動画像であったが、静止画像であってもよい。但し、静止画像は、複数の静止画像であることが望ましい。
【００５３】
上述の例において画像データは、制御部の記憶手段に格納させていたが、これに限らず、制御部外の記憶手段、撮像装置内の記憶手段、さらには、セルフＰＯＳ端末装置や管理装置外に設けられた記憶手段やサーバに格納させるようにしてもよい。
【００５４】
上述の例において撮像装置は、商品棚等の陳列什器に設置されていたがこれに限らず、セルフＰＯＳ端末装置に内蔵させてもよく、さらには、店舗の天井や壁等に設置させてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  セルフＰＯＳシステム
２  センサ
３  撮像装置
４  制御部
６  超音波センサ
１０  セルフＰＯＳ端末装置
２０  撮像装置
３０  商品棚
４１  重量センサ
【図１】
2020135422.tif 000003
【図２】
2020135422.tif 000004
【図３】
2020135422.tif 000005
【図４】
2020135422.tif 000006
【図５】
2020135422.tif 000007
【図６】
2020135422.tif 000008
【図７】
2020135422.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が商品の登録と精算とを行うセルフＰＯＳシステムであって、
顧客が陳列状態にある商品を取り出したことを検知するセンサと、
顧客を撮像する撮像装置と、
前記センサ及び前記撮像装置と接続された制御部とを備え、
前記商品は、商品棚に載置され、前記センサとして当該商品棚に設けられている重量センサを有し、商品の登録処理と精算処理とを実行するセルフＰＯＳ端末装置が当該商品棚に設けられており、
前記制御部は、前記重量センサによって取り出しが検知され、重量の減少値に基づいて特定された商品について登録が行われない場合に、前記商品取り出し時の時刻の画像を含む画像を、問題画像として記録する、セルフＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記制御部は、取り出された商品がいずれの商品であるかを特定できない場合、可能性のある複数の商品を取り出し商品候補として、商品リストに記憶する、請求項１に記載のセルフＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記制御部は、前記センサにより顧客による商品の取り出しを検知してから所定時間内に、当該商品の登録が行われない場合に、前記商品取り出し時の時刻の画像を含む画像を、問題画像として記録する、請求項１または２に記載のセルフＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記制御部は、前記センサで顧客による商品の取り出しを検知したときに前記撮像装置による撮像を開始し、前記所定時間が経過したときに前記撮像装置による撮像を終了する、請求項３に記載のセルフＰＯＳシステム。
【請求項５】
前記制御部は、前記セルフＰＯＳ端末装置に設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセルフＰＯＳシステム。
【請求項６】
管理装置をさらに有し、前記制御部は、当該管理装置に設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセルフＰＯＳシステム。
【請求項７】
顧客が陳列状態にある商品を取り出したことを検知するセンサと、顧客を撮像する撮像装置と、前記センサ及び前記撮像装置と接続された制御部とを備え、顧客が商品の登録と精算とを行うセルフＰＯＳシステムの制御方法であって、
前記商品は、商品棚に載置され、前記センサとして当該商品棚に設けられている重量センサを有し、商品の登録処理と精算処理とを実行するセルフＰＯＳ端末装置が当該商品棚に設けられており、
前記制御部は、
前記重量センサによって商品の取り出しを検知するステップと、
取り出しが検知され、重量の減少値に基づいて特定された商品について登録が行われない場合に、前記商品取り出し時の時刻の画像を含む画像を、問題画像として記録するステップと、を備える制御方法。
【請求項８】
顧客が陳列状態にある商品を取り出したことを検知するセンサと、顧客を撮像する撮像装置と、前記センサ及び前記撮像装置と接続された制御部とを備え、顧客が商品の登録と精算とを行うセルフＰＯＳシステムの制御部として、コンピュータを動作させる制御プログラムであって、
前記商品は、商品棚に載置され、前記センサとして当該商品棚に設けられている重量センサを有し、商品の登録処理と精算処理とを実行するセルフＰＯＳ端末装置が当該商品棚に設けられており、
前記制御部は、
前記重量センサによって商品の取り出しを検知するステップと、
取り出しが検知され、重量の減少値に基づいて特定された商品について登録が行われない場合に、前記商品取り出し時の時刻の画像を含む画像を、問題画像として記録するステップと、を備える制御プログラム。