Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】背部や腰部の手の届きにくい所に膏薬を貼ることができる湿布剤を提供する。【解決手段】保護シート４が中央５で湿布剤膏薬部３からはなれる部位に、保護シート４を開くための保護シート４と連続した掴み部６を設け、掴み部６の中央に、掴み部中央６ｂが延長する様に蛇腹状に広がる交互の線を含む切れ目８を設けたことを特徴とする湿布。【選択図】図１
2020199229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護シートが中央で膏薬面から離れる部位に保護シートと連続した掴み部を設け、該掴み部の中央に蛇腹状に広がり掴み部中央が延長する切れ目を設けた湿布。
【請求項２】
掴み部に強度のある糸又は小縄又はバンドを併用し、その延長部を掴み部に保持した請求項１の湿布。
【請求項３】
保護シートが中央で膏薬面から離れる部位に保護シートと連続した掴み部を設け、該掴み部に切れ目を設け、該切れ目を橋渡しした掴み部を延長する糸又は小縄又はバンドを使用した湿布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  背部や腰部の手の届きにくい所に膏薬を貼ることができる湿布剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  消炎鎮痛湿布剤は  消炎や鎮痛等の目的で膏薬が皮膚表面に密接するように皮膚に貼り使用される。
従来の湿布剤は  布や紙等で形成されたシート状の支持体とその表面に薄く塗布等された膏薬、さらに膏薬を保護する柔軟性を有する保護シートからなる。貼り易いように保護シートが中央で膏薬から剥離して患部に接着する湿布がある。中央部で膏薬から保護シートが剥離するために、保護シート中央で保護シートを延長して掴み部位を設けたものや、この掴み部の保護シートを強度のあるシートにしたものもある。
しかし、腰が曲がり肩の動きが悪くなった高齢者が腰部や背部に湿布を貼るとき手が届かず一人で湿布による加療ができないことが多い。この問題を解決するために多くの湿布を保持する製品や工夫が多く考案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０７４１８９
【特許文献２】特願２０１３−１８２５３２
【特許文献３】特願２０１４−１８４６３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の湿布剤には、次のような問題点があった。
（イ）手の届きにくい背部や腰部に貼るときは他人の助けが必要である。
（ロ）湿布貼り補助具を使用すれば湿布を患部に貼ることができるが、その補助具の使用に抵抗を感じる人が多い。
本発明は  以上の問題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  保護シートが中央で膏薬面からはなれる部位に、保護シートと連続した掴み部を設ける。該掴み部の中央に、該掴み部中央が延長する様に、例えば蛇腹状に広がる交互の線を含む、切れ目を設ける。蛇腹部を強くするためや更に延長するために掴み部に糸又は小縄又はベルトを併用しその延長する部位を掴み部に保持する。
以上を特徴とする湿布である。
【発明の効果】
【０００６】（イ）掴み部の長さが２から３倍以上に長くなった掴み部を両手で持つことにより、背部や腰部に湿布をひとりで貼ることができる。
（ロ）湿布貼り補助具を用意する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の掴み部に蛇腹の切れ目を入れた１例の斜視図である。
【図２】図１の蛇腹部を広げた正面図である。
【図３】本発明で湿布が体部後方に位置したときの水平断面図である。
【図４】図３の掴み部を引っ張り保護シートが中央ではなれ膏薬部が体部後方で貼り付いたときの水平断面図である。
【図５】掴み部中央に糸を使用した１例の掴み部の正面図である。
【図６】掴み部中央に糸を使用した１例の掴み部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）保護シートが中央で膏薬面から剥離する湿布を使用する。
（ロ）保護シート中央で膏薬から保護シートが剥離するために、保護シート中央で保護シートを延長して掴み部位を設けるか、該掴み部を強いシートにした掴み部を設ける。
（ハ）掴み部外側を持ち掴み部内側から外側方向に引いたとき、掴み部中央が蛇腹状に広がり延長する様に、該掴み部中央に交互の線を含む切れ目を設ける。
（ニ）蛇腹状に広がった部位に強度を保つためと、更に蛇腹を切って延長するために糸又は小縄又はバンドを掴み部に併用するのも良い。
本発明は  以上の構成である。
本発明を背部や腰部で使用するときは、片手で湿布の掴み部内側を持ちもう一つの手で掴み部外側を引っ張ると、掴み部中央で蛇腹状に延びて長さが２から３倍以上に延長する。両側で延長した掴み部の両外側を両手に持ち、湿布が背部腰部の患部に来るように調節し、両手を前方に出して掴み部を引くと保護シート中央から膏薬が患部に貼り着く。
また本発明を大腿部膝部で使用ときは掴み部を延長する必要は無く、両手で掴み部全体を掴んで使用すれば良い。掴み部の大きさは、蛇腹状になる切れ目の幅の大きさと切れ目の数、引っ張ったときのシールの強度、掴みやすさ等を考慮して決められる。掴み部のシートの強度が十分であれば以上の形態でよい。
掴み部に糸又は小縄又はバンドを併用すると強度が強くなり、蛇腹部が切れた後も引くことができる。図５において糸を併用した１例を示す。掴み部中央には蛇腹に広がる１番簡単な５つの切れ目が入れてある。掴み部内側と掴み部外側を通り掴み部中央で蛇腹に沿った糸を示してある。蛇腹部のシートが切れても糸にて掴み部内側を引くことができる。図６には掴み部中央のシートの切れ目を１本とし、糸を延長する糸巻き部を切れ目上に設けてある。切れ目で糸がほどけてのびることができる。切れ目の配置や糸又は小縄又はバンドの配置は様々あり、１例ではない。例えば図６の糸巻き部を図５の切れ目上に配置しても良い。
【符号の説明】
【０００９】  １  湿布
２  支持体
３  膏薬部
４  保護シート
５  保護シート中央
６  掴み部
６ａ掴み部内側
６ｂ掴み部中央
６ｃ掴み部外側
７  蛇腹部
８  切れ目
９  手
１０  体部
１１  糸又は糸状の線
１２  糸巻き部
【図１】
2020199229.tif 000003
【図２】
2020199229.tif 000004
【図３】
2020199229.tif 000005
【図４】
2020199229.tif 000006
【図５】
2020199229.tif 000007
【図６】
2020199229.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】切削時に発生する切削粉塵を風圧で吹き飛ばす送風ファンを備えた切削バーを提供する。【解決手段】市販の歯科技工用の切削バー１にパソコンなどの製造に使用される電子部品の小型の電動ファンを利用した。電子部品の小型の電動ファンの送風ファン３のみを取り外し、切削バーの回転軸２に切削バーが回転した時に発生する送風が切削物に当たるように取り付ける。また切削物に誤って送風ファンが接触しても羽が損傷するのを防ぐために、送風ファンの外周にガードリンク４を取り付ける。【選択図】図１
2020199230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切削作業時に発生する切削粉塵を風圧で吹き飛ばす送風ファンを備えた切削バー
【請求項２】
切削バーが回転した時に発生した風圧が切削物に当たるように送風ファンを切削バーの回転軸に取り付ける。
【請求項３】
切削物に誤って送風ファンが接触した時に羽が損傷するのを防ぐために、送風ファンの外周にガードリンクを取り付ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、切削作業時に発生する切削粉塵を風圧で吹き飛ばす送風ファンを備えた切削バーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在、歯科技工で使用されている切削バーは、多種多様なものが市販されている。
しかしながらほとんどすべての切削バーは、技工物を切削するのみの機能である。
切削作業を行うと当然のことであるが、粉塵が発生し、切削している技工物への視野の妨げになっていた。
従来、切削した時の粉塵は集塵機で吸引していたが、切削粉塵の一部が技工物に付着するため精密な切削作業の妨げになっていた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【非特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  日常の歯科診療において義歯や石膏模型または個人トレーなどの技工物の切削作業が必須となってくる。
現在、歯科技工で使用されている切削バーは、多種多様なものが市販されている。
しかしながらほとんどすべての切削バーは、技工物を切削するのみの機能である。
切削作業を行うと当然のことであるが多くの粉塵が発生し、粉塵の一部が切削している技工物へ付着し精密な切削作業の妨げになっていた。
本発明は、切削バーの回転軸に送風ファンを取り付け、切削バーが回転することにより切削粉塵を吹き飛ばす風圧が生じる送風ファン付き切削バーを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明では上記目的を達成するために、次の技術手段を講じている。
送風ファン付き切削バーの開発にあたっては、市販の歯科技工用の切削バーにパソコンなどの製造に使用される電子部品の小型の電動ファンを利用した。
電子部品の小型の電動ファンの送風ファンのみと取り外し、切削バーの回転軸の部分に切削バーが回転した時に発生した風圧が切削物に当たるように取り付ける。
また切削物に誤って送風ファンが接触した時に羽が損傷するのを防ぐために、送風ファンの外周にガードリンクを取り付ける。
【発明の効果】
【０００６】  今回開発した送風ファン付き切削バーを使用することで以下の利点が考えられる。
▲１▼切削バーが回転することで送風力が発生し切削粉塵を吹き飛ばすことにより視野が確保できて精密な切削作業が行いやすくなる。
▲２▼送風ファンを直接切削バーの回転軸に取り付け、切削バーが回転することにより送風されるため、新たに動力を必要とせず、どのエンジンにも使用できる。
▲３▼回転軸に取り付けるため、基本的にどのような切削バーにも送風ファンの取り付けが可能である。
▲４▼送風ファンの羽の外周にガードリンクが付いているので、切削物に誤って送風ファンが接触しても羽が損傷するのを防ぐことができる。
▲５▼送風圧力は、切削バーの回転数に比例するので、切削粉が多く発生する回転数ほど送風圧力は強くなる。
▲６▼送風することにより切削物の発熱を軽減できる。
▲７▼構造がシンプルなので製造コストがあまりかからない。
今回開発した送風ファン付き切削バーを使用することにより切削物への視界が良好になりより精密な切削作業ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の送風ファン付き切削バーの斜視図である。
【発明を実地するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実地の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明すれば図１において送風ファン付き切削バー構造は、切削バー（１）の回転軸（２）に取り付けられたガードリンク（４）付きの送風ファン（３）からなる。
【符号の説明】
【０００９】  １  切削バー本体
２  切削バーのエンジンのにつける回転軸
３  送風ファン
４  送風ファンの羽が損傷するのを防ぐためのガードリング
【図１】
2020199230.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】１枚の風呂敷状の布に２本の対になった紐を通し、双方を引っ張ることで簡単に簡易的な買い物袋に変身する袋物を提供する。【解決手段】１枚の正方形の布の四つ端を三角に切って８角形にし、布端を折り込み２本の紐ア、イが通る管状部を作成し、ａから紐を通しｂで出しｃから入れてｄで出して紐の端を継なげて輪っか状にする。対になるように同じ工程を行い、４本の持ち手を構成することでシンプルで機能性に優れた袋物となる。【選択図】図１
2020199269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の正方形布の四つ端を三角にカットし、８角形の布を作る。
図Ａ−１〜４を三つ折りして紐が通る幅で管状部を縫製。
その後、図Ａ−５〜８を三つ折りして紐が通る幅で管状部を縫製。
図Ａのａから紐（ア）をｂに出るように通す。
その後、図Ａのｃから再度入れてｄで出るように通し、紐の端を継なげて輪っか状にする。
２対の紐（アとイ）を通すことで引っ張った時にバランスよく収縮して、１枚の風呂敷状の布が、容易に巾着型の簡易買い物袋となる。
レジカゴにも容易にセットすることが可能。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、折りたたみが出来、コンパクトに収納可能な風呂敷状の１枚布を用いた袋物の改良に関するもの。
【背景技術】
【０００２】伝統的な風呂敷が見直されている今、もっと現代に添った形で風呂敷本来の機能性（利便性）を２本の紐を対に通すことによって、実現しました。【０００３】風呂敷状なので、汚れの拭き取りが隅々まで簡単に出来て衛生面も保持しやすい。又、荷物の出し入れが大変容易であると同時に縫い目が無いことで布本来の強度も引き出せて長持ちする。【０００４】４本の紐（持ち手）を引っ張るだけの簡単操作で毎日の買い物袋として使用出来、重たい荷物は肩掛けも可能。【０００５】スーパーのレジカゴにも容易にセットが出来、４本の紐を引っ張り上げるだけですぐに持ち帰りが可能。
【図１】
2020199269.tif 000003
【図２】
2020199269.tif 000004
【図３】
2020199269.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月28日(2020.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、折りたたみが出来、コンパクトに収納可能な風呂敷状の１枚布を用いた袋物の改良に関するもの。
【背景技術】
【０００２】伝統的な風呂敷が見直されている今、もっと現代に添った形で風呂敷本来の機能性（利便性）を２本の紐を対に通すことによって、実現しました。【０００３】風呂敷状なので、汚れの拭き取りが隅々まで簡単に出来て衛生面も保持しやすい。又、荷物の出し入れが大変容易であると同時に縫い目が無いことで布本来の強度も引き出せて長持ちする。【０００４】４本の紐（持ち手）を引っ張るだけの簡単操作で毎日の買い物袋として使用出来、重たい荷物は肩掛けも可能。【０００５】スーパーのレジカゴにも容易にセットが出来、４本の紐を引っ張り上げるだけですぐに持ち帰りが可能。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】の図Ａは、広げた時の状態を示す図である。
【図１】の図Ｂは、４本の紐（持ち手）を引っ張り上げた状態を示す図である。
【図２】の図Ｃ〜Ｆは、たたみ方を示す図である。
【図３】の図Ｇは、レジカゴに装着した状態を示す図である。
(57)【要約】 【課題】マルチコプターを利用して農薬などの薬剤を静電散布方法により、所定の散布領域内に効率的に散布する農薬散布方法を提供することを目的とする。【解決手段】高電圧発生装置３と、農薬を噴霧可能な噴霧装置５と、噴霧装置５から噴霧粒子に電荷を付与する電極部２２と、を搭載したマルチコプター１であって、噴霧装置５から動力噴霧器８までの噴霧ホース７と、動力噴霧器８から地上に配置した農薬タンク１０までの吸水ホース９と、を接続し、高電圧発生装置３及び噴霧装置５から噴霧ホース７と動力噴霧器８を経てアース線１１を地面に設置された構成を有することを特徴とするマルチコプター１である。【選択図】図１
2020199481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧発生装置と、農薬を噴霧可能な噴霧装置と、前記噴霧装置から噴霧粒子に電荷を付与する電極部と、を搭載したマルチコプターであって、前記噴霧装置から動力噴霧器までの噴霧ホースと、前記動力噴霧器から地上に配置した農薬タンクまでの吸水ホースと、を接続し、前記高電圧発生装置及び前記噴霧装置から前記噴霧ホースと前記動力噴霧器を経てアース線を地面に設置された構成を有することを特徴とするマルチコプター。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチコプターを利用した農薬散布方法において、農薬の散布領域上を飛行させながら、噴霧粒子に電荷を静電付与させた農薬を農作物に散布することを特徴とする農薬の静電散布による空中散布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬などの薬剤を所定の散布領域内に効率的に散布することができるマルチコプターを使用した農薬散布方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチコプターは無人飛行する小型の航空機の一種であり、３つ以上のローターを搭載した回転翼機である。シングルローター型の無人ヘリコプターと比較して機構が簡単で、複数のローターを駆動するモーターの回転数制御のみで飛行が可能であるため、多方面の分野に利用されている。
【０００３】
従来、構造がシンプルなマルチコプターを使用して、農薬などの薬剤を所定の散布領域内にムラなく一様に、且つ効率的に散布する薬剤の空中散布方法が知られている（特許文献１）。
【０００４】
この公知技術は、機体の左右にそれぞれ併設された複数のローターの直下に薬剤を散布するノズルを各々配置して、薬剤を散布領域内の広い面積内に散布することが可能とするものである。
【０００５】
しかし、前記公知技術は、散布領域全体に均等に散布することを主眼としており、散布
領域内の作物の生育状況に応じた適切な散布量の調整は行われていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５８９０５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、マルチコプターを利用して農薬などの薬剤を静電散布方法により、所定の散布領域内に効率的に散布する農薬散布方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
高電圧発生装置と、農薬を噴霧可能な噴霧装置と、噴霧装置から噴霧粒子に電荷を付与する電極部と、を搭載したマルチコプターであって、噴霧装置から動力噴霧器までの噴霧ホースと、動力噴霧器から地上に配置した農薬タンクまでの吸水ホースと、を接続し、高電圧発生装置及び噴霧装置から噴霧ホースと動力噴霧器を経てアース線を地面に設置された構成を有することを特徴とするマルチコプターである。
【０００９】
前記構成のマルチコプターを利用した農薬散布方法において、農薬の散布領域上を飛行させながら、噴霧粒子に電荷を静電付与させた農薬を農作物に散布することを特徴とする農薬の静電散布による空中散布方法である。
【発明の効果】
【００１０】
マルチコプターを利用することにより散布業務作業の軽減化を図ることができ、また、静電散布方法を利用することにより効率良く作物に農薬を散布することができ、農薬の節約を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の静電散布装置を搭載したマルチコプターの構成図である。
【図２】本発明のマルチコプターの平面図である。
【図３】静電噴口の仕組みをあらわす説明図である。
【００１２】
本発明を図１〜図３に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の静電散布装置を搭載したマルチコプター１の構成図である。マルチコプター１は、複数のローター４を備え、高電圧発生装置３と農薬を噴霧可能な噴霧装置５とを搭載し、噴霧装置５から動力噴霧器８までの噴霧ホース７と、動力噴霧器８から地上に配置した農薬タンク１０までの吸水ホース９を備えている。
【００１４】
マルチコプター１は遠隔操作により、散布領域内を最大高度２０ｍ程度飛行するので、噴霧ホース７を延伸して使用する。噴霧ホース７は軽量かつ柔らかい材質であることを条件に、外径１０ｍｍの軟質ポリエチレンの物を使用した。
【００１５】
動力噴霧器８は、ガソリンや電気などの動力源を用いて液体の農薬を散布する機械であり、液体の供給圧力は２ＭＰａ、供給流量は毎分４リットルである。動力噴霧器８はアース線１１を備え、静電気等により帯電した電荷はアースをすることで大地（地面）に流すことができる。マルチコプター１に帯電した電荷は、噴霧ホース７の中の導通性がある農薬の液体を通してアースすることが可能である。
【００１６】
本発明のマルチコプター１の平面図を示しており、十字形に形成されたフレームの４箇所の先端部にローター４を有する電動モーターを各々取り付け、ローター４の下側に噴霧装置５を配置し、農薬タンク１０から送出された薬剤を下方へ噴出するように取り付けられている。
【００１７】
マルチコプター１には、機体を飛行させる電動モーター及び静電散布させるための高電圧発生装置３の動力源としてバッテリー２を搭載している。
【００１８】
図３は静電噴口の仕組みをあらわす説明図である。噴霧ノズル２１の外周に取り付けられた電極部２２に陽極（＋）の高電圧をかけながら農薬の噴霧粒子を吐出することで、陰極（−）に帯電した霧が噴霧される。
【００１９】
噴霧粒子に電荷が付与されると、それとは逆極性の電荷を帯びた作物への付着性が良好となる。よって、霧が静電気で作物に吸い寄せられ、今までは難しかった果実、立体野菜など葉裏までしっかり農薬が散布され、農薬散布効果が向上するとともに、過剰な噴霧を抑制することが可能になる。
【００２０】
また、アース線１１を一本の高い木に接続し、マルチコプター１をその木の上空に飛行させて農薬を噴霧させれば、その木のみを目的に害虫駆除することができるようになる。
【符号の説明】
【００２１】
１    マルチコプター
２    バッテリー
３    高電圧発生装置
４    ローター
５    噴霧装置
６    噴霧操作スイッチ
７    噴霧ホース
８    動力噴霧器
９    吸水ホース
１０  農薬タンク
１１  アース線
２１  噴霧ノズル
２２  電極部
２３  作物の葉
【図１】
2020199481.tif 000003
【図２】
2020199481.tif 000004
【図３】
2020199481.tif 000005
(57)【要約】【課題】水道水の浄化に当り水道水質基準に適合する処理資材を提供することを目的とする。【解決手段】塩素化ポリエチレンで調製した水道水の水質浄化用処理シート。【選択図】図２
2020199424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素化ポリエチレンで調製したことを特徴とする水道水の水質浄化用処理シート。
【請求項２】
フロートに、塩素化ポリエチレンで調製された水質浄化用処理シートを吊下することを特徴とする水道水の水質浄化処理用資材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道水の浄化を計るために用いられる水質浄化用処理シートおよび該水質浄化用処理シートを用いた水質浄化処理用資材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来水道の水は、河川などの自然環境の原水に、殺菌や消毒、不純物や有害物質の除去など、さまざまな浄水処理を施して供給されている。
これらの浄水施設で行われる処理方法としては、エアレーション、紫外線処理、二段凝集処理、粉末活性炭、粒状活性炭等による処理、マンガン接触ろ過、緩速ろ過、急速ろ過、多層ろ過、膜ろ過、マイクロストレーナー等のろ過による処理、アルカリ剤処理、酸化処理、オゾン処理、ストリッピング処理、前塩素処理、中間塩素処理、後塩素処理等の薬剤による処理、生物処理、鉄バクテリア処理等の微生物による処理等の種々の処理方法を取捨選択して処理を行っていた。
【０００３】
一般的な水道水の供給は、図１に示すように河川から原水を活性炭接触池１に導入する。ここで原水は活性炭タンク２より活性炭を加え処理されている。活性炭で処理された水は着水井３に導入され、ここで凝集剤タンク４より凝集剤を加え処理される。着水井３で処理された水は、薬品混和池５に導入され、ここで薬品タンク６から薬品が加えられ撹拌機７によって攪拌され処理される。薬品混和池５で処理された水は、次にフロック形成池８に導入され固形分のフロック化が行われる。フロック形成池８で処理された水は、沈殿池９に導入され、水中の固形分を除去する。沈殿池９で処理された水は、次いでろ過池１０に導入され、ここでさらに固形分等を除去する。ろ過池１０で処理された水は、次いで塩素混和池１１に導入され、ここでタンク１２より塩素が加えられ処理される。塩素混和池１１で処理された水は、次いで浄水池１３に導入され、ここから送水ポンプ１４によって配水池１５に導入される。配水池１５に導入された水は、水道水として送水ポンプ１６によって各建物等へ送水される。
【０００４】
そして、前記処理工程において、フロック形成池８，沈殿池９，ろ過池１０においては、例えば、フロート本体の下方にシート様の塩化ビニル製垂下テールを装着したフロートフェンスを隣接する垂下テール間に間隙を設けて連接してなる汚濁防止装置を用いることが知られている（特許文献１）。
しかしながら、この汚濁防止装置は、水道水の処理に用いると樹脂膜中の成分が溶出して水道水質基準に適合しない欠点があった。
【０００５】
水道水質基準は、「水道法」と「水道水基準に関する省令」により規定されている。昭和３３年に規定されて以来、幾度も改正された。特に平成１６年には大幅に改正され、その後も平成２０年，２１年，２２年，２３年，２６年，２７年４月１日に一部改正されて、現在は５１項目ある。これらは「人の健康の保護の観点から設定された項目」と「生活利用上障害が生ずるおそれの有無の観点から設定された項目」の二つの視点から規定されているもので、不純物や様々な病原菌から人々の健康を守るための厳しい基準となっている。その他にも、水質管理に関する注意点や留意点として「水質管理目標設定項目」が２６項目、今後必要な情報・知見の収集に努めていくべき項目として「要検討項目」が４７項目設けられている。これらの厳しい水道水質基準をクリアすることで、我々が普段使用している水道水が得られるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭５４−１１３９８号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明者は、水道水処理に用いても水道水質基準を満たすことができる合成樹脂製シートについて、莫大な種類の合成樹脂シートから鋭意研究、検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、塩素化ポリエチレンで調製した水道水の水質浄化用処理シートおよびフロートに該水質浄化用処理シートを吊下してなる、水道水の水質浄化処理用資材である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の塩素化ポリエチレンからなる水質浄化用処理シートを用いることによって水道水の水質基準に適合した浄水処理を行うことができ、かつ浄化処理量も大幅に増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】水道水を得るための処理フローの工程図。
【図２】水質浄化用処理シートの一態様を示す一部展開図。
【図３】水質浄化処理用資材の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の塩素化ポリエチレンからなる水質浄化用処理シート１７は、可撓性を有し、シートの厚さは０．８〜２．０ｍｍ程度が好ましい。０．８ｍｍより薄いと水流によって変形することになり、２．０ｍｍより厚くなると加工が難しくなるので好ましくない。
【００１２】
また本発明の塩素化ポリエチレン製の水質浄化用処理シート１７としては例えば図２に示すように上下の塩素化ポリエチレンシート１８，１８´の間にネット状シート１９を含芯させ一体化したものも使用できる。このネット状シート１９としては、金網、合成樹脂製ネットが使用できる。このようにネット状シート１９を含芯させた、水質浄化用処理シート１７を用いることによって、耐久性が向上し、さらに塩素化ポリエチレンシート１８，１８´の溶着の効果も得られる。
【００１３】
また本発明の水道水の水質浄化処理用資材２０としては、図３に示すように、フロート２１に、水質浄化用処理シート１７を吊下することによって構成することができる。フロート２１には、両端に連結具２２を設けるか、フロート２１にロープ等の挿通口を設けて水質浄化処理用資材２０を連結可能とする。
【００１４】
次に本発明を実施例を掲げて説明する
実施例１
塩素化ポリエチレンシート（泉株式会社製）（検体）を水道水（東京都多摩市）で１時間流水洗浄した後、精製水で３回洗浄した。次に、浸出用液（ｐＨ７．０±０．１，硬度４５±５ｍｇ／Ｌ，アルカリ度３５±５ｍｇ／Ｌ，残留塩素１．０±０．２ｍｇ／Ｌ）に浸漬し、約２３℃で１４日間コンディショニング操作を行った。コンディショニング終了後、検体を浸出用液に浸漬し、約２３℃で１６時間静置して得られた液を浸出液とした。また浸出用液を同条件で静置し、空試験とした。
なお、検体の接触面積比は５０ｃｍ２／Ｌとした。
測定方法は、表１に示す方法で行った。その試験結果を表３に示す。
【００１５】
【表１】
2020199424.tif 000003
【００１６】
【表２】
2020199424.tif 000004
【符号の説明】
【００１７】
１７・・・水質浄化用処理シート
２０・・・水質浄化処理用資材
【図１】
2020199424.tif 000005
【図２】
2020199424.tif 000006
【図３】
2020199424.tif 000007
(57)【要約】【課題】キャスターを有する画像形成装置を移動する際、装置上部の外装に手を添えて押すのが一般的であるが、大型の装置ほど重量が大きいため、曲り角などで方向を変えるのが非常に困難であるという課題がある。【解決手段】キャスターを有する画像形成装置において、装置上部の外装の少なくとも１ヵ所の角を手で掴めるように、装置上部の外装角部付近に凹部を設けることを特徴とする。【選択図】図２
2020020844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置（１）底面に装置（１）を移動するための移動手段（５）を有する画像形成装置において、装置（１）上方角部（６ｃ，６ｄ）に手を掛けることが可能な凹部（６ｂ）を設けたカバー（６）を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カバー（６）は凹部深さ（Ｄ）が２０ｍｍ以上であって、床面と垂直方向の凹部高さ（Ｈ）が８０ｍｍ以上であって、水平方向において凹部（６ｂ）が開始する位置（Ｗ１，Ｗ２）は装置角部（６ｃ，６ｄ）から２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下である凹部（６ｂ）を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用する複写機，レーザープリンター等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用した複写機やレーザープリンター等の画像形成装置において、大型の装置の場合、特許文献１のように装置底面に移動用のキャスターを備えるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９２９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
キャスターを有する画像形成装置を移動する際、装置上部の外装に手を添えて押すのが一般的である。しかしながら、大型の装置ほど重量が大きいため、手を添えているだけであると、曲り角などで方向を変えるのが非常に困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、
キャスター等の移動手段を有する画像形成装置において、装置上部の外装の少なくとも１ヵ所の角を手で掴めるように、装置上部の外装角部付近に凹部を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置によれば、画像形成装置を移動する際、容易に操作することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施例に係る複写機の全体を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る複写機上部の外装を示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係る複写機上部の外装断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【０００９】
本発明の実施形態の画像形成装置である複写機を説明する。なお、本発明は複写機に限定されたものではなく、プリンタ等の画像形成装置にも適用することができる。
【００１０】
図１は複写機１の外観図である。複写機１は一般的な構成であるため、実施例に係る構成のみを説明し、動作については説明を省略する。
【００１１】
複写機１は略直方体の外観であり、中央に画像を形成し出力する本体２、下方には紙を本体２に送り込む給紙ユニット３、上方に画像を読み取るためのリーダー４を備えている。給紙ユニット３の底面には、複写機１を移動できるようにキャスター５が設けられている。
【００１２】
本体２上部の外装６には、外観面６ａと平行で外観面６ａより内側に凹みを持った凹面６ｂが設けられている。この凹面６ｂは、図２のように、外装６の右側角部６ｃから５０ｍｍ離れた位置Ｗ１から凹みが始まり、その深さＤは５０ｍｍ、高さＨは１２０ｍｍある。左側角部６ｄも同様で、左側角部６ｄから５０ｍｍ離れた位置Ｗ２から凹みが始まる。この寸法は外装６の右側角部６ｃと左側角部６ｄを手で掴めるように設定されている。
【００１３】
次に、複写機１を移動する際の操作について説明する。
【００１４】
図３は図２の外装６のＡ−Ａ断面を示す図である。
【００１５】
作業者は、外装６の右側角部６ｃの壁面６ｅ，６ｆを右手で掴み、不図示の左側角６ｄの壁面を左手で掴む。作業者は図１の前方向に複写機１を押して移動する。曲がり角等で方向を変える場合、角部６ｃ，６ｄを手で掴んでいるので、角部に手を添えるだけの従来の複写機よりも容易に操作することが可能である。複写機１を左方向または右方向に移動する時も、外装６の右側角部６ｃまたは左側角部６ｄを掴むことができるので、容易に操作することが可能である。
【００１６】
前記の位置Ｗ、深さＤ、高さＨは、操作しやすいように、それぞれ２０≦Ｗ１≦１００、２０≦Ｗ２≦１００、２０≦Ｄ、８０≦Ｈであることが好ましい。これは、一般的に手で掴みやすく、掴んだ部位に力を加えやすいとされる寸法である。また、凹部６ａの高さは手が届きやすい、床から８０ｃｍから１２０ｃｍの間に配置されるのが好ましい。これは、一般的に作業者が立った状態で装置等を手で操作しやすい高さである。
【符号の説明】
【００１７】
１  複写機（装置）、５  キャスター（移動手段）、６  外装（カバー）、
６ａ  外観面、６ｂ  凹面（凹部）、６ｃ  右側角部（角部）、
６ｄ  左側角部（角部）、６ｅ  壁面、６ｆ  壁面、Ｄ  深さ（凹部深さ）、
Ｈ  高さ（凹部高さ）、Ｗ１  位置（凹部が開始する位置）、
Ｗ２  位置（凹部が開始する位置）
【図１】
2020020844.tif 000003
【図２】
2020020844.tif 000004
【図３】
2020020844.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、コーン上部にコーンバー、標識、ロープ、チェーンを掛けられるカラーコーンシステムを提供する。【解決手段】本発明はコーンバーの設定位置上部に等間隔に複数のストッパーを備えたカラーコーンとコーンバーの両端のリング状のコーン接続部の内側に前記ストッパーの対応する位置に凹部を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2020020249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーンバーの設定位置の上部に、等間隔に複数の突起状のストッパー（２３）を備えたカラーコーン（２）とコーンバー（３）の両端のリング状のコーン接続部（３２）の内側に前記ストッパーの対応する位置に凹部（３２１）を備えたことを特徴とするカラーコーンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、カラーコーンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】本発明は、建築工事、道路工事、道路上における作業全般において作業区域内の安全を確保するためのカラーコーンシステムに関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】作業現場の道路上においてコーンバーが強風時にあおられて周辺に飛び散ることを防ぎコーンバーの盗難紛失を防止するカラーコーンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】その為、本発明のカラーコーンシステムは、コーンバーの設定位置の上部に、等間隔に複数のストッパーを備えたカーコーンとコーンバーの両端のリング状の接続部の内側にストッパーに対応する位置に凹部を備える。
【発明の効果】
【０００５】コーンバーの強風による飛散、盗難が防げる。台風シーズンに建築工事現場、道路工事の道路上に設置したカラーコーンとコーンバーが強風で飛散することがあったが簡単に取付が出来て取り外しも出来るため便利である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明のカラーコーンシステムの構成  （ａ）コーン部  （ｂ）コーンバー  （ｃ）コーンシステム
【発明を実施するための形態】
【０００７】図１で、本発明のカラーコーンシステムの構成を説明する。
（ａ）はコーン部、（ｂ）はコーンバー、（ｃ）はコーンシステムを示す。
コーン部は、図１（ａ）の断面図に示すように、円錐状の本体２１、その上部に突起状のストッパー２３、及び台座２２からなる。
【０００８】  コーンバーの設定位置の上部に、等間隔に突起状に膨らんだ複数のストッパーを備える。図では２つのストッパーの場合を示す。
コーンーバーは、図１（ｂ）に示すように、棒状のバー３１と、コーンと接続するためのリング状のコーン接続部３２からなる。コーン接続部３２の内側には、前記ストッパーに対応する位置に、ストッパーを通すための凹部を設ける。
【０００９】図１（ｃ）は、使用例で、カラーコーンのストッパーにあうように、コーンバーのコーン接続部の凹部を合わして、挿入して、カラーコーンを捻って回転させると抜けを防止できる。同様に、別のコーンバーを重ねて装着してもよい。
コーンバーのコーン接続部に立ち入り禁止、駐車禁止などの標識を備えてもよい。
【符号の説明】
【０００１０】  １  カラーコーンシステム
２  カラーコーン（断面図）
２１  本体
２２  台座
２３  ストッパー
３  コーンバー
３１  バー
３２  コーン接続部
３２１  凹部
４  標識
【図１】
2020020249.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月11日(2019.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐状のカラーコーンと、棒状のコーンバーとからなり、
前記カラーコーンは、コーンバーの設定位置の上部に突起状のストッパーを備え、
前記コーンバーは、リング状のコーン接続部の内側に前記ストッパーに対応する位置に前記ストッパーを通すための凹部を備え、
前記コーンバーのコーン接続部の凹部が前記カラーコーンの前記ストッパーにあうように挿入されたあと、カラーコーンが捻じられて回転すると、前記コーンバーが前記カラーコーンから抜けなくなることを特徴とするカラーコーンシステム。
(57)【要約】【課題】本発明は、液体燃料に酸水素ガスの混合比率を自由に調整して、燃焼出来るようにし、酸水素ガスの混合比率を高め、液体燃料の燃焼効率を１００％に近付けクリーンな燃焼をすることが課題である。【解決手段】本発明は、請求項１に記載のとおり、酸水素ガス発生装置で発生した酸水素ガスを混合して燃焼する予混合バーナーにあって、前記予混合燃料を燃焼するロータリーバーナーと液体燃料タンクとの間に酸水素ガス発生装置より供給された酸水素ガスを吸引する接続管を有する気液混合ポンプが有り、液体燃料タンクに接続した液体燃料供給配管に連接している。キャビテーションを発生することなく気液混合の比率を調整して、燃焼出来るようにしたことを特徴とする予混合燃焼装置。【選択図】図１
2020165631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料と酸水素ガス発生装置で発生した酸水素ガスを混合して燃焼する予混合バーナーにあって、前記予混合燃料を燃焼するロータリーバーナーと液体燃料タンクとの間に酸水素ガス発生装置より供給された酸水素ガスを吸引する接続管を有する気液混合ポンプが有り、液体燃料タンクに接続した液体燃料供給配管を連接している。キャビテーションを発生することなく気液混合の比率を調整して、燃焼出来るようにしたことを特徴とする予混合燃焼装置。
【請求項２】
液体燃料と酸水素ガスを混合して燃焼するロータリーバーナーにあって、予混合燃料を燃焼するロータリーバーナーと気液混合ポンプの間に混合器を設けることを特徴とする請求項１に記載の予混合燃焼装置。
【請求項３】
液体燃料と酸水素ガスを混合して燃焼するロータリーバーナーにあって、気液混合ポンプと液体燃料タンクの間に加圧ポンプを設けることを特徴とする請求項１に記載の予混合燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、液体燃料と酸水素ガスの混合燃焼方法における、予混合燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、石油資源の枯渇化から、酸水素ガスを利用したクリーンエネルギー利用の研究開発が行われている。しかし、液体燃料に酸水素ガスを添加して燃焼装置で燃焼する場合、気液混合するにあたり、回転式ポンプ例えば過流ポンプ、ギヤーポンプ等を使用する為にキャビテーションを起こし酸水素ガスの混合比率が４％〜７％と限度がある。【０００３】  予混合燃焼装置について、特開２００７−１３９４０５号公報や特開２０１７−１２２５４０号公報のように水素混合燃焼装置が提案されている。【０００４】  しかし、液体燃料に酸水素ガスを添加して混合燃焼した場合、液体燃料に占める酸水素ガスの混合割合が安定して混合出来るのは過流ポンプ等を使用しても４％〜７％前後であるため、気液混合燃焼装置としては未解決な部分があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、液体燃料に酸水素ガスの混合比率を自由に調整して、燃焼出来るようにし、酸水素ガスの混合比率を高め、液体燃料の燃焼効率を１００％に近いクリーンな燃焼をすることが課題である。【０００６】  本発明は上記のような点に鑑みたもので、上記の課題を解決するために、請求項１のように、酸水素ガス発生装置で発生した酸水素ガスを混合して燃焼する予混合バーナーにあって、前記予混合燃料を燃焼するロータリーバーナーと液体燃料タンクとの間に酸水素ガス発生装置より供給された酸水素ガスを吸引する接続管を有する気液混合ポンプが有り、液体燃料タンクに接続した液体燃料供給配管に連接している。キャビテーションを発生することなく気液混合の比率を調整して、燃焼出来るようにしたことを特徴とする予混合燃焼装置。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は酸水素ガスを液体燃料に気液混合し、燃焼装置で燃焼する場合、気液混合するにあたり、回転式ポンプ例えば過流ポンプ、ギヤーポンプ等を使用しない為にキャビテーションを起こさず酸水素ガスの必要量を予混合燃焼装置に供給することができ、液体燃料のクリーンな燃焼ができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  予混合燃料を燃焼するロータリーバーナーと液体燃料タンクとの間に酸水素ガス発生装置より供給された酸水素ガスを吸引する接続管を有する気液混合ポンプが有り、液体燃料タンクに接続した液体燃料供給配管に連接している。キャビテーションを発生することなく気液混合の比率を調整して、燃焼出来るようにしたことを特徴としている。
【実施例】
【０００９】  図１は、本発明の実施例を示すもので、液体燃料は液体燃料タンク（９）より流量計（７）電磁バルブ（６）逆止弁（５）加圧ポンプ（１１）を通り気液混合ポンプ（４）に連接している。【００１０】  又、酸水素ガスは酸水素ガス発生装置（１０）より流量計（７）電磁バルブ（６）逆止弁（５）逆火防止器（３）を通り酸水素ガスを吸引する接続管を有する気液混合ポンプ（４）で吸引加圧して連接の混合器（２）でマイクロバブル化し液体燃料と酸水素ガスを予混合し、ロータリーバーナー（１）より噴霧し内蔵の点火プラグにより点火する。
【産業上の利用可能性】
【００１１】本発明は、液体燃料利用分野における、乾燥設備、農業用温室の加温、温水ボイラー、蒸気ボイラー等の燃焼用に広く利用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−１３９４０５号公報
【特許文献２】特開２０１７−１２２５４０号公報
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のフローシート図
【符号の説明】
【００１４】１．ロータリーバーナー
２．混合器
３．逆火防止器
４．気液混合ポンプ
５．逆止弁
６．電磁バルブ
７．流量計
８．リリーフバルブ
９．液体燃料タンク
１０．酸水素ガス発生装置
１１．加圧ポンプ
【図１】
2020165631.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】訃報広告・香典台帳をスマートフォンのアプリケーションソフトで契約者に公開する。【解決手段】スマートフォン用訃報広告アプリケーションソフトは、訃報広告発信装置を設置した業者と契約した葬儀場において、死亡診断書の確認および公開される訃報広告・掲載期間について、遺族と葬儀場双方で承諾された訃報広告を、設置業者から葬儀場へ提供された認証コードでスマートフォン用訃報広告アプリケーションソフトにアクセスし、表示された入力画面にて葬儀場責任のもと訃報広告を入力し、スマートフォン用訃報広告アプリケーションソフト契約者に公開する。【選択図】図２
2020027594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
訃報広告発信装置を設置した業者と契約した葬儀場において、死亡診断書の確認および公開される訃報広告・掲載期間について、遺族と葬儀場双方で承諾された訃報広告を、設置業者から葬儀場へ提供された認証コードでスマートフォン用訃報広告アプリケーションソフトにアクセスし、表示された入力画面にて葬儀場責任のもと訃報広告を入力し、スマートフォン用訃報広告アプリケーションソフト契約者に公開するスマートフォン用訃報広告アプリケーションソフト。
【請求項２】
スマートフォン用訃報広告アプリケーションソフト契約者に公開された訃報広告は県別・地域別に一覧表示され、さらに知りたい個を検索できる選択手段を備えた請求項１に記載のスマートフォン用訃報広告アプリケーションソフト。
【請求項３】
スマートフォン用訃報広告アプリケーションソフト契約者に対し付随商品として香典台帳を提供し、訃報広告と香典台帳を連携させることにより、参加した通夜・葬儀の遺族名・日時・会場・香典金額等の情報をデータ管理する手段を備えた、請求項１ないし２項に記載のスマートフォン用訃報広告アプリケーションソフト。
【請求項４】
スマートフォン用訃報広告アプリケーションソフトは、あらかじめ知りたい県別・地域別を登録することで個の検索を簡便化する機能と、必要となる個の訃報広告を保存する機能を備え、香典台帳と連携できる機能を有した訃報広告提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、訃報広告・香典台帳をスマートフォンのアプリケーションソフトで契約者に公開する発信手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  故人名と故人の近親者名を入力してデータベース上で検索する通知システム（例：特許文献１）や死亡診断書作成装置にて死亡届作成手段を有したもの（例：特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１９９５５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４５４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の訃報広告は新聞掲載が大半であるが、契約世帯が減少しているため広告価値も低下している。【０００５】  新聞契約世帯も高齢者が多いため、市場は縮小の一途である。【０００６】  訃報広告は出身地域や生活圏において必要性が高いが、転勤先や遠隔地での地方紙の広告は把握困難であるため、地域知人の連絡に依存している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  訃報広告発信装置を設置した業者と契約した葬儀場において、死亡診断書の確認および公開される訃報広告・掲載期間について、遺族と葬儀場双方で承諾された訃報広告を、設置業者から葬儀場へ提供された認証コードでスマートフォン用訃報広告アプリケーションソフトにアクセスし、表示された入力画面にて葬儀場責任のもと訃報広告を入力し、スマートフォン用訃報広告アプリケーションソフト契約者に公開するスマートフォン用訃報広告アプリケーションソフト。公開された訃報広告は県別・地域別に一覧表示され知りたい個を検索できる。付随商品として香典台帳を提供し、訃報広告と香典台帳を連携させることにより、参加した通夜・葬儀の遺族名・日時・会場・香典金額等の情報をデータ管理する手段を備えた訃報広告提供方法。
【発明の効果】
【０００８】  新聞契約の有無や距離・時間に制約を受けずに訃報広告の共有が拡大するため、広告価値も同時に向上させることができる。【０００９】  新聞未契約者や訃報広告に接していない若年層にも周知されることで、新市場開拓が期待できる。【００１０】  香典台帳をデータ管理することで、過去の情報を手軽に検索できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の契約形態を示す図である。
【図２】訃報広告の承諾から入力・公開・検索を示す図である。
【図３】県別・地域別の一覧表示から個を検索・保存、地域登録を示す図である。
【図４】個の訃報広告と香典台帳を連携させ保存する手段を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１３】  図１は、本実施形態の契約を示す図である。訃報広告発信装置を設置した業者は契約した葬儀場へ認証コードを提供する。
【００１４】  図２は、訃報広告の承諾から入力・公開・検索を示す図である。訃報広告発信装置を設置した業者と契約した葬儀場は、死亡診断書の確認および公開される訃報広告・掲載期間について、遺族と葬儀場双方で承諾された訃報広告を、設置業者から葬儀場へ提供された認証コードでスマートフォン用訃報広告アプリケーションソフトにアクセスし、表示された入力画面にて葬儀場責任のもと訃報広告を入力・公開、アプリ契約者は訃報広告の検索・閲覧が可能となる。
【００１５】  図３は、県別・地域別の一覧表示と、地域別一覧登録から個を検索・保存する工程を示す図である。スマートフォン用訃報広告アプリケーションソフト契約者は、県別・地域別表示から個の訃報広告を検索する手段の他、閲覧頻度の高い地域を地域別一覧登録することで、県別・地域別検索工程を省き簡素な個の訃報広告検索が可能となる。検索された個の訃報広告のうち、必要な訃報広告を保存できる。
【００１６】  図４は、図３の工程で保存された個の訃報広告の中から葬儀に出席したものを香典台帳へ移行し保存する工程を示す図である。訃報広告と香典台帳を連携させることにより、参加した通夜・葬儀の遺族名・日時・会場・香典金額情報のデータ管理が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】  スマートフォン用アプリケーションソフトを利用することによる訃報広告の発信は、新聞契約世帯の減少、契約世帯の高齢化による市場の縮小、出身地や生活圏への依存といった現広告の持つ課題を解決すると同時に、新聞契約の有無や距離・時間に制約を受けずに訃報広告の共有が拡大するため、新聞未契約者や訃報広告に接していない若年層にも周知され、広告価値も同時に向上させることができる。また、香典台帳をデータ管理するなど、葬儀に付随した習慣も再認識されるため、産業面だけでなく文化的継続性も期待できる。
【図１】
2020027594.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020027594.tif 000005
【図４】
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