(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの利便性を向上させることができる、制御装置、アクセスポイント、接続制御方法、及び制御プログラムを提供する。【解決手段】通信システム１において、アクセスポイント１０−１が有する接続制御部は、切替位置パラメータと現在位置パラメータとに基づいて、アクセスポイント１０−１に無線接続している無線端末３０とアクセスポイント１０−１との無線接続を継続するか又は切断するかを判定する。第１切替位置パラメータは、過去に無線端末３０とアクセスポイント１０−１との無線接続がユーザによって切断されて無線端末３０の接続先アクセスポイントがアクセスポイント１０−１からアクセスポイント１０−２へ切り替えられたときのアクセスポイント１０−１と無線端末３０との相対位置に関するパラメータである。現在位置パラメータは、アクセスポイント１０−１に無線接続されている無線端末３０の現在位置に関するパラメータである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に無線端末と第１アクセスポイントとの接続がユーザによって切断されて前記無線端末の接続先アクセスポイントが前記第１アクセスポイントから前記第１アクセスポイントと同じローカルエリアネットワークに配設された第２アクセスポイントへ切り替えられたときの前記第１アクセスポイントと前記無線端末との相対位置に関する第１切替位置パラメータと、前記第１アクセスポイントに接続されている前記無線端末の現在位置に関する現在位置パラメータとに基づいて、前記無線端末と前記第１アクセスポイントとの接続を継続するか又は切断するかを判定する接続制御部を、具備する制御装置。
【請求項２】
前記第１切替位置パラメータ及び前記現在位置パラメータは、それぞれ、前記第１アクセスポイントを基準として前記無線端末が位置する方向に関する方向パラメータ、及び、前記第１アクセスポイントと前記無線端末との離間距離に関する距離パラメータを含む、
請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記接続制御部は、切断制御実行条件が満たされたときに、前記接続を切断すると判定し、
前記切断制御実行条件は、前記第１切替位置パラメータに含まれる第１方向パラメータが示す第１方向と前記現在位置パラメータに含まれる第２方向パラメータが示す第２方向との為す角度値が第１範囲内に含まれ、且つ、前記第１切替位置パラメータに含まれる第１距離パラメータが示す第１距離が前記現在位置パラメータに含まれる第２距離パラメータが示す第２距離以下である条件を含む、
請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記方向パラメータは、チャネル状態パラメータを含み、
前記距離パラメータは、受信電波強度及び通信レートの一方又は両方を含む、
請求項２又は３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記無線端末と前記第１アクセスポイントとの接続が前記ユーザによって切断されたときに、前記第１切替位置パラメータを取得する取得部をさらに具備する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記無線端末と前記第１アクセスポイントとの接続が前記ユーザによって切断されたときに、前記無線端末が前記ローカルエリアネットワーク内に存在しているか否かを確認するための存在確認信号を送信する制御を実行する存在確認制御部をさらに具備する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記接続制御部は、過去に前記無線端末と前記第１アクセスポイントとの接続が前記ユーザによって切断されて前記無線端末が前記ローカルエリアネットワークに接続されていない状態になったときの前記第１アクセスポイントと前記無線端末との相対位置に関する第２切替位置パラメータ及び切断時刻と、前記現在位置パラメータ及び現在時刻とに基づいて、前記無線端末と前記第１アクセスポイントとの接続を継続するか又は切断するかを判定する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置を具備するアクセスポイント。
【請求項９】
過去に無線端末と第１アクセスポイントとの接続がユーザによって切断されて前記無線端末の接続先アクセスポイントが前記第１アクセスポイントから前記第１アクセスポイントと同じローカルエリアネットワークに配設された第２アクセスポイントへ切り替えられたときの前記第１アクセスポイントと前記無線端末との相対位置に関する切替位置パラメータと、前記第１アクセスポイントに接続されている前記無線端末の現在位置に関する現在位置パラメータとに基づいて、前記無線端末と前記第１アクセスポイントとの接続を継続するか又は切断するかを判定する、
接続制御方法。
【請求項１０】
過去に無線端末と第１アクセスポイントとの接続がユーザによって切断されて前記無線端末の接続先アクセスポイントが前記第１アクセスポイントから前記第１アクセスポイントと同じローカルエリアネットワークに配設された第２アクセスポイントへ切り替えられたときの前記第１アクセスポイントと前記無線端末との相対位置に関する切替位置パラメータと、前記第１アクセスポイントに接続されている前記無線端末の現在位置に関する現在位置パラメータとに基づいて、前記無線端末と前記第１アクセスポイントとの接続を継続するか又は切断するかを判定する、
処理を、前記第１アクセスポイントに実行させる、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置、アクセスポイント、接続制御方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のアクセスポイントの中から、接続するアクセスポイントを選択する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示されている技術では、第２ネットワークの無線通信可能領域外の第１ネットワークの無線通信可能領域から第１ネットワーク及び第２ネットワーク双方の無線通信可能領域に移動してきたユーザによるアプリケーションを実行する際の所定の操作時において、移動前に接続していたアクセスポイントが検出手段により検出されなかった場合、検出手段により検出されたアクセスポイントの中から所定の選択規則に従い履歴情報を参照してアプリケーションの実行時に接続するアクセスポイントを選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１９２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている技術は、移動前に接続していたアクセスポイントが検出されなかったときに、検出されたアクセスポイントの中から接続するアクセスポイントを選択する技術である。このため、移動前に接続していたアクセスポイントが検出されているときにはアクセスポイントの切り替えが行われずに、ユーザの利便性が損なわれる可能性がある。
【０００５】
本開示の目的は、ユーザの利便性を向上させることができる、制御装置、アクセスポイント、接続制御方法、及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様にかかる制御装置は、過去に無線端末と第１アクセスポイントとの接続がユーザによって切断されて前記無線端末の接続先アクセスポイントが前記第１アクセスポイントから前記第１アクセスポイントと同じローカルエリアネットワークに配設された第２アクセスポイントへ切り替えられたときの前記第１アクセスポイントと前記無線端末との相対位置に関する第１切替位置パラメータと、前記第１アクセスポイントに接続されている前記無線端末の現在位置に関する現在位置パラメータとに基づいて、前記無線端末と前記第１アクセスポイントとの接続を継続するか又は切断するかを判定する接続制御部を、具備する。
【０００７】
第２の態様にかかる接続制御方法は、過去に無線端末と第１アクセスポイントとの接続がユーザによって切断されて前記無線端末の接続先アクセスポイントが前記第１アクセスポイントから前記第１アクセスポイントと同じローカルエリアネットワークに配設された第２アクセスポイントへ切り替えられたときの前記第１アクセスポイントと前記無線端末との相対位置に関する切替位置パラメータと、前記第１アクセスポイントに接続されている前記無線端末の現在位置に関する現在位置パラメータとに基づいて、前記無線端末と前記第１アクセスポイントとの接続を継続するか又は切断するかを判定する。
【０００８】
第３の態様にかかる制御プログラムは、過去に無線端末と第１アクセスポイントとの接続がユーザによって切断されて前記無線端末の接続先アクセスポイントが前記第１アクセスポイントから前記第１アクセスポイントと同じローカルエリアネットワークに配設された第２アクセスポイントへ切り替えられたときの前記第１アクセスポイントと前記無線端末との相対位置に関する切替位置パラメータと、前記第１アクセスポイントに接続されている前記無線端末の現在位置に関する現在位置パラメータとに基づいて、前記無線端末と前記第１アクセスポイントとの接続を継続するか又は切断するかを判定する、
処理を、前記第１アクセスポイントに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示により、ユーザの利便性を向上させることができる、制御装置、アクセスポイント、接続制御方法、及び制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の制御装置を有するアクセスポイントを含む通信システムの一例を示す図である。
【図２】第１実施形態の制御装置を有するアクセスポイントの一例を示すブロック図である。
【図３】第２実施形態の制御装置を有するアクセスポイントの一例を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態の端末情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】第２実施形態の端末情報テーブルの更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態の通信システムの一例を示す図である。
【図７】第２実施形態の切断制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の切断制御の一例の説明に供する図である。
【図９】第２実施形態の切断制御の一例の説明に供する図である。
【図１０】第３実施形態の切断制御の一例の説明に供する図である。
【図１１】制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一又は同等の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１２】
＜第１実施形態＞
＜通信システムの概要＞
図１は、第１実施形態の制御装置を有するアクセスポイントを含む通信システムの一例を示す図である。
【００１３】
図１において通信システム１は、アクセスポイント１０−１，１０−２と、無線端末３０とを含んでいる。アクセスポイント１０−１とアクセスポイント１０−２とは、無線又は有線によって接続されており、例えば家庭内に配設された、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構成している。また、アクセスポイント１０−１，１０−２は、ＬＡＮの外のインターネット（図示せず）と接続されている。なお、アクセスポイント１０−１，１０−２を総称してアクセスポイント１０と呼ぶことができる。ここでは、一例として、ＬＡＮに配設されている、アクセスポイント１０及び無線端末３０の数を、それぞれ２つ及び１つとしているが、数はこれに限定されるものではない。
【００１４】
無線端末３０は、アクセスポイント１０−１及びアクセスポイント１０−２のいずれか一方と接続することにより、ＬＡＮに配設されている機器（図示せず）、及び、インターネット（図示せず）と通信することができる。
【００１５】
＜アクセスポイントの構成例＞
図２は、第１実施形態の制御装置を有するアクセスポイントの一例を示すブロック図である。アクセスポイント１０−１とアクセスポイント１０−２とは同じ構成であるので、アクセスポイント１０−１の構成を説明する。
【００１６】
図２においてアクセスポイント１０−１は、無線通信部１１と、制御部（制御装置）１２とを有している。
【００１７】
無線通信部１１は、無線端末３０がアクセスポイント１０−１に無線接続しているときに、無線端末３０との間で無線信号を送信又は受信する。例えば、無線通信部１１は、制御部１２から受け取る信号に対して送信無線処理を施して得られた無線信号を、アンテナ（図示せず）を介して送信する。また、無線通信部１１は、アンテナ（図示せず）を介して受信した無線信号に対して受信無線処理を施して得られた受信信号を制御部１２へ出力する。
【００１８】
制御部（制御装置）１２は、接続制御部１２Ａを有する。接続制御部１２Ａは、「切替位置パラメータ（以下では、「第１切替位置パラメータ」と呼ぶことがある）」と、「現在位置パラメータ」とに基づいて、アクセスポイント１０−１に無線接続している無線端末３０とアクセスポイント１０−１との無線接続を継続するか又は切断するかを判定する。ここで、「第１切替位置パラメータ」は、過去に無線端末３０とアクセスポイント１０−１との無線接続がユーザによって切断されて無線端末３０の接続先アクセスポイントがアクセスポイント１０−１からアクセスポイント１０−２へ切り替えられたときのアクセスポイント１０−１と無線端末３０との相対位置に関するパラメータである。また、「現在位置パラメータ」は、アクセスポイント１０−１に無線接続されている無線端末３０の現在位置に関するパラメータである。
【００１９】
この制御部（制御装置）１２の構成により、第１切替位置パラメータが示す無線端末３０とアクセスポイント１０−１との相対位置と、現在位置パラメータが示す無線端末３０とアクセスポイント１０−１との相対位置とが例えば同じ又はそれらの差が所定範囲内である場合には、アクセスポイント１０−１と無線端末３０との無線接続を自動的に切断することができる。これにより、制御部（制御装置）１２は、無線端末３０に対して、アクセスポイント１０−２への無線接続を促すことができるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００２０】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、より具体的な実施形態に関する。第２実施形態の通信システムの基本構成は、第１実施形態の通信システム１と同じであり、図１におけるアクセスポイント１０−１，１０−２の代わりに、後述するアクセスポイント５０（５０−１，５０−２）とすればよい。
【００２１】
＜アクセスポイントの構成例＞
図３は、第２実施形態の制御装置を有するアクセスポイントの一例を示すブロック図である。アクセスポイント５０−１とアクセスポイント５０−２とは同じ構成であるので、アクセスポイント５０−１の構成を説明する。ここで、図示していないが、アクセスポイント５０−１，５０−２は、それぞれ、複数のアンテナを有していることを前提に説明する。
【００２２】
図３においてアクセスポイント５０−１は、無線通信部１１と、制御部（制御装置）５１と、ＬＡＮ通信部５２とを有している。
【００２３】
無線通信部１１は、第１実施形態の無線通信部１１と同様に、無線端末３０がアクセスポイント５０−１に無線接続しているときに、無線端末３０との間で無線信号を送信又は受信する。例えば、無線通信部１１は、制御部５１から受け取る信号に対して送信無線処理を施して得られた無線信号を、アンテナ（図示せず）を介して送信する。また、無線通信部１１は、アンテナ（図示せず）を介して受信した無線信号に対して受信無線処理を施して得られた受信信号を制御部５１へ出力する。
【００２４】
また、無線通信部１１は、無線端末３０から送信された信号を受信したときの電波強度（例えば、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を所定周期で測定する。
【００２５】
また、無線通信部１１は、例えばアクセスポイント５０−１と無線端末３０との間の通信品質に応じて通信レート（例えば、ＭＣＳ：Modulation and Coding Scheme）を変えながら、無線端末３０との間で通信する。
【００２６】
ＬＡＮ通信部５２は、アクセスポイント５０−１を含むＬＡＮに配設されている他のアクセスポイント（つまり、アクセスポイント５０−２）との間で有線又は無線を介して通信する。例えば、アクセスポイント５０−２に無線端末３０が新たに無線接続した場合、アクセスポイント５０−２が「ＡＲＰ（Address Resolution Protocol）信号」をＬＡＮに送出するので、ＬＡＮ通信部５２は、そのＡＲＰ信号を受信する。このＡＲＰ信号によって、後述するように、制御部５１は、アクセスポイント５０−２に新たに無線接続した無線端末３０の新しいＩＰアドレスを取得することができる。
【００２７】
制御部（制御装置）５１は、取得部５１Ａと、存在確認制御部５１Ｂと、テーブル管理部５１Ｃと、記憶部５１Ｄと、接続制御部５１Ｅとを有している。
【００２８】
取得部５１Ａは、無線通信部１１及び複数のアンテナ（図示せず）を介して、サウンディングフレームを所定周期で無線送信する。このサウンディングフレームを受信した無線端末３０は、各アンテナ（図示せず）で受信したサウンディングフレームの振幅及び位相に関する情報（つまり、チャネル状態情報：ＣＳＩ（Channel State Information））をアクセスポイント５０−１へ送信してくる。そして、取得部５１Ａは、アンテナ（図示せず）及び無線通信部１１を介して、チャネル状態情報を取得する。そして、取得部５１Ａは、最後に（つまり、直近に）取得したチャネル状態情報を保持する。なお、このチャネル状態情報は、送信ビームフォーミングを行う際にも用いられる。
【００２９】
また、取得部５１Ａは、無線通信部１１から電波強度に関する情報を所定周期で取得する。そして、取得部５１Ａは、最後に（つまり、直近に）取得した電波強度に関する情報を保持する。
【００３０】
また、取得部５１Ａは、無線通信部１１から通信レートに関する情報を所定周期で取得する。そして、取得部５１Ａは、最後に（つまり、直近に）取得した通信レートに関する情報を保持する。
【００３１】
存在確認制御部５１Ｂは、アクセスポイント５０−１と無線端末３０との無線接続が切断されたときに、無線端末３０がＬＡＮ内に存在しているか否かを確認するための「存在確認信号」を無線通信部１１に送信させる制御を実行する。存在確認信号は、アクセスポイント５０−１と接続していたときの無線端末３０のＩＰアドレス又はその切断タイミングより後にアクセスポイント５０−２から送信されてきたＡＲＰ信号が示すＩＰアドレスを含んでいる。無線端末３０は、ＬＡＮ内に存在する場合、この存在確認信号を受信して該存在確認信号に対する応答信号を送信する。このため、アクセスポイント５０−１は、該応答信号を受信したかしないかによって、無線端末３０がＬＡＮ内に存在しているか否かを判断することができる。存在確認信号としては、Ｐｉｎｇ又はＡＲＰパケットが用いられてもよい。そして、存在確認制御部５１Ｂは、無線端末３０がＬＡＮ内に存在しているか否かを示す存在通知情報をテーブル管理部５１Ｃへ出力する。
【００３２】
テーブル管理部５１Ｃは、アクセスポイント５０−１と無線端末３０との無線接続が切断されたときに、記憶部５１Ｄに記憶されている「端末情報テーブル」を更新する。例えば、テーブル管理部５１Ｃは、アクセスポイント５０−１と無線端末３０との無線接続が切断されたときに、取得部５１Ａが保持している、電波強度、通信レート、及びチャネル状態情報を取得する。また、テーブル管理部５１Ｃは、その無線接続が切断されたときに、接続制御部５１Ｅからその無線接続が切断される前に用いられていた無線端末３０のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス、又はその無線接続の切断タイミングより後にアクセスポイント５０−２から送信されたＡＲＰ信号が示すＩＰアドレスを取得する。また、テーブル管理部５１Ｃは、その無線接続が切断されたときに、存在確認制御部５１Ｂから、無線端末３０がＬＡＮ内に存在しているか否かを示す存在通知情報を取得する。また、テーブル管理部５１Ｃは、アクセスポイント５０−１と無線端末３０との無線接続が切断されたときの時刻（切断時刻）を取得する。
【００３３】
このように取得した情報を用いて、テーブル管理部５１Ｃは、「端末情報テーブル」を更新する。図４は、第２実施形態の端末情報テーブルの一例を示す図である。図４において端末情報テーブルは、項目として、「電波強度（ＲＳＳＩ）」、「通信レート（ＭＣＳ）」、「切断時の位相データ」、「ＩＰアドレス」、「再接続ＯＫ」、及び「切断時間」を含んでいる。これらの項目のうち、「切断時の位相データ」は、上記のチャネル状態情報に対応し、「切断時間」は、上記の切断時刻に対応する。また、「再接続ＯＫ」の項目には、上記の存在通知情報がＬＡＮ内に無線端末３０が存在していることを示す場合、「ＯＫ」が入力され、上記の存在通知情報がＬＡＮ内に無線端末３０が存在していないことを示す場合、「ＮＧ」が入力される。ここで、アクセスポイント５０−１と無線端末３０との無線接続が切断された後にも無線端末３０がＬＡＮ内に存在する場合、ユーザが無線端末３０をアクセスポイント５０−２に無線接続させるために、切断したと判断できる。このため、「再接続ＯＫ」の項目には、「ＯＫ」が入力される。図４における各エントリは、ＭＡＣアドレス（つまり、端末識別子）に対応する無線端末３０とアクセスポイント５０−１との無線接続が切断されたときに追加されたものである。図４の端末情報テーブルには、複数種類のＭＡＣアドレスが記憶されているので、異なる複数の無線端末３０に対応する複数のエントリが記憶されている。
【００３４】
記憶部５１Ｄは、上記の端末情報テーブルを記憶している。
【００３５】
接続制御部５１Ｅは、「切断制御実行条件」が満たされたときに、アクセスポイント５０−１と無線端末３０との無線接続を自動的に切断すると判定する。「切断制御実行条件」は、例えば「第１条件」及び「第２条件」の両方が満たされることである。「第１条件」は、例えば、「第１切替位置パラメータ」に含まれる「第１方向パラメータ」が示す「第１方向」と「現在位置パラメータ」に含まれる「第２方向パラメータ」が示す「第２方向」との成す角度値が「第１範囲」内に含まれる、ことである。また、「第２条件」は、例えば、「第１切替位置パラメータ」に含まれる「第１距離パラメータ」が示す「第１距離」が「現在位置パラメータ」に含まれる「第２距離パラメータ」が示す「第２距離」以下である、ことである。
【００３６】
上記の通り、「第１切替位置パラメータ」は、過去に無線端末３０とアクセスポイント１０−１との無線接続がユーザによって切断されて無線端末３０の接続先アクセスポイントがアクセスポイント５０−１からアクセスポイント５０−２へ切り替えられたときのアクセスポイント５０−１と無線端末３０との相対位置に関するパラメータである。また、「第１方向パラメータ」は、アクセスポイント５０−１を基準として無線端末３０が位置する方向に関するパラメータである。具体的には、「第１方向パラメータ」は、「端末情報テーブル」に記憶されている「チャネル状態情報」に対応する。また、「第１距離パラメータ」は、無線端末３０とアクセスポイント１０−１との離間距離に関するパラメータである。具体的には、「第１距離パラメータ」は、「端末情報テーブル」に記憶されている電波強度及び通信レートに対応する。
【００３７】
また、上記の通り、「現在位置パラメータ」は、アクセスポイント５０−１に無線接続されている無線端末３０の現在位置に関するパラメータである。また、「第２方向パラメータ」は、具体的には、現在（つまり、「切断制御実行条件」が満たされているか否かを判定するタイミングにて）、取得部５１Ａによって保持されている、チャネル状態情報である。また、「第２距離パラメータ」は、具体的には、現在（つまり、「切断制御実行条件」が満たされているか否かを判定するタイミングにて）、取得部５１Ａによって保持されている、電波強度及び通信レートである。
【００３８】
すなわち、「切断制御実行条件」が満たされることは、過去に無線端末３０とアクセスポイント１０−１との無線接続がユーザによって切断された位置又はその付近に、現在無線端末３０が位置していることを意味している。これにより、無線端末３０がアクセスポイント５０−１及びアクセスポイント５０−２の両方に接続可能な場所に位置している場合でも、ユーザによる過去のアクセスポイントの切替実績に基づいて自動的にアクセスポイント５０−１との無線接続を切断できる。これにより、ユーザによって無線端末３０が無線接続されたアクセスポイント５０−２へ無線端末３０が自動的に無線接続することを促すことができるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３９】
ここで、「切断制御実行条件」に用いられる「第１切替位置パラメータ」は、端末情報テーブルの項目「再接続ＯＫ」が「ＯＫ」であるものに限定されてもよい。すなわち、端末情報テーブルの項目「再接続ＯＫ」が「ＮＧ」であるエントリは、「切断制御実行条件」に用いられる「第１切替位置パラメータ」から除外されてもよい。これは、項目「再接続ＯＫ」が「ＮＧ」のエントリに対応する無線端末３０の位置及び方向は、無線端末３０がＬＡＮのエリアからいなくなったためにアクセスポイント５０−１と無線端末３０との無線接続が切断された位置及び方向であると考えられるためである。
【００４０】
＜アクセスポイントの動作例＞
以上の構成を有するアクセスポイント５０−１の処理動作の一例について説明する。
【００４１】
〈端末情報テーブルの更新処理〉
図５は、第２実施形態の端末情報テーブルの更新処理の一例を示すフローチャートである。図６は、第２実施形態の通信システムの一例を示す図である。
【００４２】
図６に示すように、アクセスポイント５０−１は、建物の１階に配設され、アクセスポイント５０−２は、２階に配設されている。ユーザは、例えば、無線端末３０とアクセスポイント５０−１とが無線接続している状態で無線端末３０を持って２階に移動すると、無線端末３０とアクセスポイント５０−２とを無線接続させるために、無線端末３０とアクセスポイント５０−１との無線接続を切断する。このように無線端末３０とアクセスポイント５０−１との無線接続がユーザによって切断されたときに、図５のフローチャートがスタートする。
【００４３】
テーブル管理部５１Ｃは、取得部５１Ａから、電波強度、通信レート、及びチャネル状態情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００４４】
存在確認制御部５１Ｂは、ＡＲＰを監視し（ステップＳ１０２）、ＡＲＰに含まれるＩＰアドレスが新規であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
ＡＲＰに含まれるＩＰアドレスが新規である場合（ステップＳ１０３ＹＥＳ）、存在確認制御部５１Ｂは、新規のＩＰアドレスを含む存在確認信号を送信する（ステップＳ１０４）。
【００４６】
ＡＲＰに含まれるＩＰアドレスが新規でない場合（ステップＳ１０３ＮＯ）、存在確認制御部５１Ｂは、無線接続切断前のＩＰアドレスを含む存在確認信号を送信する（ステップＳ１０５）。
【００４７】
存在確認制御部５１Ｂは、無線接続が切断された無線端末３０のＭＡＣアドレスを含む応答信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００４８】
無線接続が切断された無線端末３０のＭＡＣアドレスを含む応答信号を受信しない場合（ステップＳ１０６ＮＯ）、テーブル管理部５１Ｃは、ＬＡＮから移動した無線端末として該無線端末の情報を端末情報テーブルに記録する（ステップＳ１０７）。すなわち、このときのエントリの項目「再接続ＯＫ」には「ＮＧ」が入力される。
【００４９】
無線接続が切断された無線端末３０のＭＡＣアドレスを含む応答信号を受信した場合（ステップＳ１０６ＹＥＳ）、テーブル管理部５１Ｃは、ＬＡＮ内に引き続き存在する無線端末として該無線端末の情報を端末情報テーブルに記録する（ステップＳ１０８）。すなわち、このときのエントリの項目「再接続ＯＫ」には「ＯＫ」が入力される。図６の例では、項目「再接続ＯＫ」には「ＯＫ」が入力されることになる。
【００５０】
このようにして図４に示したような端末情報テーブルが作成される。
【００５１】
〈切断制御処理〉
図７は、第２実施形態の切断制御処理の一例を示すフローチャートである。図７のフローチャートは、アクセスポイント５０−１と無線接続する無線端末３０が現れると、その無線端末３０を判定対象の無線端末としてスタートする。そして、判定対象の無線端末３０がアクセスポイント５０−１と無線接続している間、図７のフローは繰り返し実行される。
【００５２】
接続制御部５１Ｅは、判定対象の無線端末３０が通信中であるか否か、つまり、アクセスポイント５０−１と無線端末３０との間でデータを伝送しているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００５３】
判定対象の無線端末３０が通信中である場合（ステップＳ２０１ＹＥＳ）、接続制御部５１Ｅは、アクセスポイント５０−１と無線端末３０との無線接続を継続する（ステップＳ２０２）。
【００５４】
判定対象の無線端末３０が通信中でない場合、（ステップＳ２０１ＮＯ）、接続制御部５１Ｅは、判定対象の無線端末３０についてのエントリが端末情報テーブルに含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。判定対象の無線端末３０についてのエントリは、判定対象の無線端末３０のＭＡＣアドレスを含むエントリである。
【００５５】
判定対象の無線端末３０についてのエントリが端末情報テーブルに含まれていない場合（ステップＳ２０３ＮＯ）、接続制御部５１Ｅは、アクセスポイント５０−１と無線端末３０との無線接続を継続する（ステップＳ２０２）。
【００５６】
判定対象の無線端末３０についてのエントリが端末情報テーブルに含まれている場合（ステップＳ２０３ＹＥＳ）、接続制御部５１Ｅは、「切断制御実行条件」が満たされているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００５７】
「切断制御実行条件」が満たされていない場合（ステップＳ２０４ＮＯ）、接続制御部５１Ｅは、アクセスポイント５０−１と無線端末３０との無線接続を継続する（ステップＳ２０２）。
【００５８】
「切断制御実行条件」が満たされている場合（ステップＳ２０４ＹＥＳ）、接続制御部５１Ｅは、アクセスポイント５０−１と無線端末３０との無線接続を切断する（ステップＳ２０５）。
【００５９】
ここで、図７のフローでは、図８に示すように端末情報テーブルのエントリのうちで、判定対象の無線端末３０のエントリであり且つ項目「再接続ＯＫ」に「ＯＫ」が入力されているエントリが用いられる。そして、図８に示すようにそのようなエントリが複数存在する場合には、「第１距離パラメータ」として、例えば、電波強度の最大値及び通信レートの最大値が用いられてもよい。すなわち、図８に示す例では、「第１距離パラメータ」として、電波強度「２８」及び通信レート「４」が用いられる。また、「第１方向パラメータ」が示す「第１方向」としては、例えば、そのような複数のエントリ（図８では３つ）のチャネル状態情報がそれぞれ示す複数の方向の平均が用いられてもよい。図８は、第２実施形態の切断制御の一例の説明に供する図である。
【００６０】
以上で説明したように、図６のような状況で無線接続がユーザによって切断されたときに図５，７のフローが実行されると、無線端末３０が図９に示す「位相Ａ」で表す位置及び「位相Ａ’」で表す位置に移動したときには、「切断制御」が実行されることになる。一方、無線端末３０が「位相Ｂ」で表す位置、「位相Ｃ」で表す位置、及び「位相Ｄ」で表す位置に移動したときには、「切断制御」は実行されない。ただし、「位相Ｄ」で表す位置に無線端末３０が移動したときには、ＬＡＮの外に位置することになるため、上記の切断制御とは関係無く、無線接続が切断されることになる。図９は、第２実施形態の切断制御の一例の説明に供する図である。
【００６１】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、第２実施形態で説明した端末情報テーブルにおける項目「再接続ＯＫ」に「ＮＧ」が入力されているエントリを用いた、切断制御に関する。第３実施形態のアクセスポイントの基本構成は、第２実施形態のアクセスポイント５０の基本構成と同じなので、図３を参照して説明する。
【００６２】
第３実施形態のアクセスポイント５０−１の接続制御部５１Ｅは、「切替位置パラメータ（以下では、「第２切替位置パラメータ」と呼ぶことがある）」及び「切替時刻」と、「現在位置パラメータ」及び「現在時刻」とに基づいて、アクセスポイント５０−１に無線接続している無線端末３０とアクセスポイント５０−１との無線接続を継続するか又は切断するかを判定する。「第２切替位置パラメータ」は、過去に無線端末３０とアクセスポイント５０−１との接続がユーザによって切断されて無線端末３０がローカルエリアネットワークに接続されていない状態になったときのアクセスポイント５０−１と無線端末３０との相対位置に関するパラメータである。すなわち、「第２切替位置パラメータ」は、端末状態テーブルのエントリのうちで、項目「再接続ＯＫ」に「ＮＧ」が入力されているエントリに対応する。
【００６３】
例えば、接続制御部５１Ｅは、第３実施形態の「切断制御実行条件」が満たされたときに、アクセスポイント５０−１と無線端末３０との無線接続を自動的に切断すると判定する。第３実施形態の「切断制御実行条件」は、「第３条件」及び「第４条件」の両方が満たされることである。「第３条件」は、「第２切替位置パラメータ」に含まれる「距離パラメータ（第３距離パラメータ）」が「第２距離パラメータ」よりも小さいことである。「第４条件」は、切替時刻を含む時間帯に現在時刻が含まれることである。すなわち、第３実施形態の切断制御では、「第２切替位置パラメータ」のうちの「方向パラメータ」は用いられずに「第３距離パラメータ」が用いられる。
【００６４】
ここで、図１０に示すように、判定対象の無線端末３０のエントリであり且つ項目「再接続ＯＫ」に「ＮＧ」が入力されているエントリが複数存在する場合、「第３距離パラメータ」として、例えば、電波強度の最小値及び通信レートの最小値が用いられてもよい。すなわち、図１０に示す例では、「第３距離パラメータ」として、電波強度「１０」及び通信レート「２」が用いられる。また、「切替時刻」を含む時間帯としては、図１０に示す例では１０時台が最も多いので、「１０時台」を用いてもよい。図１０は、第３実施形態の切断制御の一例の説明に供する図である。
【００６５】
ところで、ユーザの行動パターン（特に、外出パターン）は、「距離パラメータ」及び「時刻」によってパターン化することができる。このため、第３実施形態の「切断制御実行条件」を用いることによって、ユーザが特定の行動パターン（例えば、外出パターン）を取ったと判定されるときに、自動的に無線端末３０とアクセスポイント５０−１との無線接続を切断することができる。これにより、無線端末３０の消費電力を低減させることができる。
【００６６】
＜他の実施形態＞
図１１は、制御装置のハードウェア構成例を示す図である。図１１において制御装置１００は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２とを有している。第１実施形態から第３実施形態の制御部（制御装置）１２，５１の接続制御部１２Ａ，５１Ｅと、取得部５１Ａと、存在確認制御部５１Ｂと、テーブル管理部５１Ｃとは、プロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより実現されてもよい。プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、制御部（制御装置）１２，５１に供給することができる。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によって制御部（制御装置）１２，５１に供給されてもよい。
【００６７】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  通信システム
１０，５０  アクセスポイント
１１  無線通信部
１２，５１  制御部（制御装置）
１２Ａ，５１Ｅ  接続制御部
３０  無線端末
５１Ａ  取得部
５１Ｂ  存在確認制御部
５１Ｃ  テーブル管理部
５１Ｄ  記憶部
５２  ＬＡＮ通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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