(57)【要約】【課題】用紙搬送経路長が変化する場合であっても、一定間隔で連続印刷される画像の長さの整数倍の長さのブランク部を確実に挿入可能である画像形成方法および画像形成装置を提供する。【解決手段】制御部１１０、画像形成部１３０および用紙搬送量測定部１７５を有し、連続紙からなる用紙に対し、用紙搬送方向に関して長さが同一の画像を一定間隔で連続印刷する画像形成装置１００である。画像形成部１３０に配置される用紙搬送経路は、用紙搬送経路長が変化可能な部位を有し、用紙搬送量測定部１７５は、用紙搬送経路長が変化可能な部位より用紙搬送方向下流側に配置され、制御部１１０は、画像が形成されない未印刷部であるブランク部を挿入する場合、用紙搬送量測定部１７５によって測定される用紙搬送量に基づいて、ブランク部の長さが画像の長さの整数倍の長さとなるように、画像形成部１３０を制御する。【選択図】図１
2020027196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部および測定部を有する画像形成装置による画像形成方法であって、
前記画像形成部によって、連続紙からなる用紙に対し、用紙搬送方向に関して長さが同一の画像を一定間隔で連続印刷する画像形成ステップと、
前記測定部によって、用紙搬送量を測定する測定ステップと、
前記画像が形成されない未印刷部であるブランク部を挿入する挿入ステップと、を有し、
前記画像形成部に配置される用紙搬送経路は、用紙搬送経路長が変化可能な部位を有し、
前記測定部は、前記用紙搬送経路長が変化可能な部位より用紙搬送方向下流側に配置され、
前記挿入ステップにおいては、前記測定ステップによって測定される前記用紙搬送量に基づいて、前記ブランク部の長さが前記画像の長さの整数倍の長さとなるように、前記画像形成部が制御される、画像形成方法。
【請求項２】
前記測定部は、前記画像形成部より用紙搬送方向下流側に配置されている、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記測定部は、前記用紙を搬送する駆動ローラーを有し、
前記用紙搬送量は、前記駆動ローラーの回転速度および制御時間に基づいて算出される、請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記測定部は、前記用紙の搬送に伴って回転する従動ローラーと、前記従動ローラーの回転量を検出するエンコーダーと、を有し、
前記用紙搬送量は、前記エンコーダーによって検出される前記従動ローラーの回転量に基づいて算出される、請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記画像形成装置は、入力部をさらに有し、
前記画像形成方法は、前記入力部によって前記ブランク部の長さが入力される入力ステップを、さらに有し、
前記入力ステップにおいては、前記画像の長さの整数倍の長さのブランク部の長さの入力のみが受け付けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記入力ステップにおいては、前記画像の長さを単位とした整数の入力のみが許容される、請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記入力ステップにおいては、入力された長さが前記画像の長さの整数倍の長さと異なる場合、入力された長さに最も近い整数倍の長さが、入力された長さであると見なされる、請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記挿入ステップにおいては、画像形成および用紙搬送を停止後に再開する場合、用紙搬送を停止する時における最後に形成された画像と、用紙搬送を再開する時における最初に形成される画像との間に、前記画像の長さの整数倍の長さの前記ブランク部が形成されるように、画像形成動作が再開される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記挿入ステップにおいては、用紙搬送を停止しない条件下、画像形成を停止後に再開する場合、画像形成を停止する時における最後に形成された画像と、画像形成を再開する時における最初に形成される画像との間に、前記画像の長さの整数倍の長さの前記ブランク部が形成されるように、画像形成動作が再開される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、前記用紙を押圧する押圧ローラーと、前記用紙を介して前記押圧ローラーと相対する対向部材と、押圧ローラー離間機構と、をさらに有し、
前記画像形成方法は、
前記押圧ローラーおよび前記対向部材によって前記用紙をニップするステップと、
前記押圧ローラー離間機構によって前記押圧ローラーを前記対向部材から離間させて前記用紙のニップを解消するステップと、をさらに有し、
前記用紙搬送経路長の変化は、前記押圧ローラー離間機構によって前記押圧ローラーが前記対向部材から離間させられることによって生じる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記画像形成部は、電子写真式プロセスによって画像を形成する作像部と、形成された画像を前記用紙に転写する転写部と、前記用紙に転写された画像を定着する定着部と、を有し、
前記転写部および／又は前記定着部は、前記押圧ローラーと、前記対向部材と、前記押圧ローラー離間機構と、をさらに有する、請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記転写部は、前記押圧ローラーと、前記対向部材と、前記押圧ローラー離間機構と、を有し、
前記画像形成方法は、挿入されるブランク部の長さが、上限以上である場合、前記押圧ローラー離間機構によって前記押圧ローラーを前記対向部材から離間させて前記用紙のニップを解消し、かつ、前記作像部による画像の形成を停止させるステップを、さらに有する、請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
連続紙からなる用紙に対し、用紙搬送方向に関して長さが同一の画像を一定間隔で連続印刷する画像形成部と、
用紙搬送量を測定するための測定部と、
前記画像形成部を制御する制御部と、を有し、
前記画像形成部に配置される用紙搬送経路は、用紙搬送経路長が変化可能な部位を有し、
前記測定部は、前記用紙搬送経路長が変化可能な部位より用紙搬送方向下流側に配置され、
前記制御部は、前記画像が形成されない未印刷部であるブランク部を挿入する場合、前記測定部によって測定される前記用紙搬送量に基づいて、前記ブランク部の長さが前記画像の長さの整数倍の長さとなるように、前記画像形成部を制御する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続紙からなる用紙に対し、用紙搬送方向に関して長さが同一の画像を一定間隔で連続して印刷可能な画像形成装置が知られている。このような画像形成装置は、必要に応じて、印刷ジョブの実行途中あるいは印刷ジョブ間に画像が形成されない未印刷部（ブランク部）を挿入する。
【０００３】
一方、例えば、印刷物がラベル用紙である場合、ロータリーダイカッターによる後処理が実行される。ロータリーダイカッターは、回転しながら半抜き加工を実行するため、用紙上に画像が等間隔で配置されていない場合、画像位置と半抜き加工位置のずれが生じる。
【０００４】
そのため、ブランク部を挿入する場合、ブランク部の長さが、画像の整数倍となるように制御される（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２１５６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の技術におけるブランク部の挿入は、用紙搬送経路長が一定であることを前提としており、適用範囲が狭いという問題を有する。
【０００７】
例えば、電子写真式プロセスの画像形成においては、ブランク部が挿入される場合、挿入期間（印刷されない期間）において、作像部の寿命を考慮し、転写部における用紙ニップが解除される。しかし、用紙には張力が付加されているため、用紙ニップの解除に伴って用紙が離間（移動）し、用紙搬送経路長が変化する。そのため、特許文献１に記載の技術においては、画像の長さの整数倍の長さのブランク部の挿入が困難である。
【０００８】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、用紙搬送経路長が変化する場合であっても、一定間隔で連続印刷される画像の長さの整数倍の長さのブランク部を確実に挿入可能である画像形成方法および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【００１０】
（１）画像形成部および測定部を有する画像形成装置による画像形成方法であって、
前記画像形成部によって、連続紙からなる用紙に対し、用紙搬送方向に関して長さが同一の画像を一定間隔で連続印刷する画像形成ステップと、
前記測定部によって、用紙搬送量を測定する測定ステップと、
前記画像が形成されない未印刷部であるブランク部を挿入する挿入ステップと、を有し、
前記画像形成部に配置される用紙搬送経路は、用紙搬送経路長が変化可能な部位を有し、
前記測定部は、前記用紙搬送経路長が変化可能な部位より用紙搬送方向下流側に配置され、
前記挿入ステップにおいては、前記測定ステップによって測定される前記用紙搬送量に基づいて、前記ブランク部の長さが前記画像の長さの整数倍の長さとなるように、前記画像形成部が制御される、画像形成方法。
【００１１】
（２）前記測定部は、前記画像形成部より用紙搬送方向下流側に配置されている、前記（１）に記載の画像形成方法。
【００１２】
（３）前記測定部は、前記用紙を搬送する駆動ローラーを有し、
前記用紙搬送量は、前記駆動ローラーの回転速度および制御時間に基づいて算出される、前記（１）又は前記（２）に記載の画像形成方法。
【００１３】
（４）前記測定部は、前記用紙の搬送に伴って回転する従動ローラーと、前記従動ローラーの回転量を検出するエンコーダーと、を有し、
前記用紙搬送量は、前記エンコーダーによって検出される前記従動ローラーの回転量に基づいて算出される、前記（１）又は前記（２）に記載の画像形成方法。
【００１４】
（５）前記画像形成装置は、入力部をさらに有し、
前記画像形成方法は、前記入力部によって前記ブランク部の長さが入力される入力ステップを、さらに有し、
前記入力ステップにおいては、前記画像の長さの整数倍の長さのブランク部の長さの入力のみが受け付けられる、前記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【００１５】
（６）前記入力ステップにおいては、前記画像の長さを単位とした整数の入力のみが許容される、前記（５）に記載の画像形成方法。
【００１６】
（７）前記入力ステップにおいては、入力された長さが前記画像の長さの整数倍の長さと異なる場合、入力された長さに最も近い整数倍の長さが、入力された長さであると見なされる、前記（５）に記載の画像形成方法。
【００１７】
（８）前記挿入ステップにおいては、画像形成および用紙搬送を停止後に再開する場合、用紙搬送を停止する時における最後に形成された画像と、用紙搬送を再開する時における最初に形成される画像との間に、前記画像の長さの整数倍の長さの前記ブランク部が形成されるように、画像形成動作が再開される、前記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【００１８】
（９）前記挿入ステップにおいては、用紙搬送を停止しない条件下、画像形成を停止後に再開する場合、画像形成を停止する時における最後に形成された画像と、画像形成を再開する時における最初に形成される画像との間に、前記画像の長さの整数倍の長さの前記ブランク部が形成されるように、画像形成動作が再開される、前記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【００１９】
（１０）前記画像形成装置は、前記用紙を押圧する押圧ローラーと、前記用紙を介して前記押圧ローラーと相対する対向部材と、押圧ローラー離間機構と、をさらに有し、
前記画像形成方法は、
前記押圧ローラーおよび前記対向部材によって前記用紙をニップするステップと、
前記押圧ローラー離間機構によって前記押圧ローラーを前記対向部材から離間させて前記用紙のニップを解消するステップと、をさらに有し、
前記用紙搬送経路長の変化は、前記押圧ローラー離間機構によって前記押圧ローラーが前記対向部材から離間させられることによって生じる、前記（１）〜（９）のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【００２０】
（１１）前記画像形成部は、電子写真式プロセスによって画像を形成する作像部と、形成された画像を前記用紙に転写する転写部と、前記用紙に転写された画像を定着する定着部と、を有し、
前記転写部および／又は前記定着部は、前記押圧ローラーと、前記対向部材と、前記押圧ローラー離間機構と、をさらに有する、前記（１０）に記載の画像形成方法。
【００２１】
（１２）前記転写部は、前記押圧ローラーと、前記対向部材と、前記押圧ローラー離間機構と、を有し、
前記画像形成方法は、挿入されるブランク部の長さが、上限以上である場合、前記押圧ローラー離間機構によって前記押圧ローラーを前記対向部材から離間させて前記用紙のニップを解消し、かつ、前記作像部による画像の形成を停止させるステップを、さらに有する、前記（１１）に記載の画像形成方法。
【００２２】
（１３）連続紙からなる用紙に対し、用紙搬送方向に関して長さが同一の画像を一定間隔で連続印刷する画像形成部と、
用紙搬送量を測定するための測定部と、
前記画像形成部を制御する制御部と、を有し、
前記画像形成部に配置される用紙搬送経路は、用紙搬送経路長が変化可能な部位を有し、
前記測定部は、前記用紙搬送経路長が変化可能な部位より用紙搬送方向下流側に配置され、
前記制御部は、前記画像が形成されない未印刷部であるブランク部を挿入する場合、前記測定部によって測定される前記用紙搬送量に基づいて、前記ブランク部の長さが前記画像の長さの整数倍の長さとなるように、前記画像形成部を制御する、画像形成装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る画像形成方法および画像形成装置によれば、ブランク部の長さを、連続印刷される画像の長さの整数倍の長さとする制御は、用紙搬送量に基づいている。用紙搬送量は、用紙搬送経路長が変化可能な部位より用紙搬送方向下流側に配置される測定部によって測定され、用紙搬送経路長の変化に影響を受けないため、用紙搬送経路長が変化する場合であっても、一定間隔で連続印刷される画像の長さの整数倍の長さのブランク部を確実に挿入することができる。つまり、用紙搬送経路長が変化する場合であっても、一定間隔で連続印刷される画像の長さの整数倍の長さのブランク部を確実に挿入可能である画像形成方法および画像形成装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を説明するための概略図である。
【図２】図１に示される画像形成装置に適用される用紙に形成されるブランク部を説明するための概略図である。
【図３】図１に示される画像形成装置を説明するためのブロック図である。
【図４】図３に示される押圧ローラー離間機構を説明するための概略図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５に示される第１挿入処理（Ｓ４０）を説明するためのフローチャートである。
【図７Ａ】図５に示される第２挿入処理（Ｓ５０）を説明するためのフローチャートである。
【図７Ｂ】図７Ａに続くフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る変形例１を説明するための概略図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る変形例２を説明するための概略図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る変形例３を説明するための概略図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る変形例４を説明するための概略図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る変形例５を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置を説明するための概略図、図２は、図１に示される画像形成装置に適用される用紙に形成されるブランク部を説明するための概略図、図３は、図１に示される画像形成装置を説明するためのブロック図、図４は、図３に示される押圧ローラー離間機構を説明するための概略図である。
【００２７】
図１に示される本発明の実施の形態に係る画像形成装置１００は、連続紙からなる用紙Ｐに対し、用紙搬送方向に関して長さが同一の画像を一定間隔で連続印刷するために使用される。
【００２８】
画像形成装置１００は、図２に示されるように、必要に応じて、印刷ジョブの実行途中あるいは印刷ジョブ間に画像が形成されない未印刷部（ブランク部）を挿入するように構成されている。用紙Ｐは、本実施の形態においては、ロール紙の形態をとるラベル用紙であり、台紙および接着剤層を有するラベルと、剥離紙とを有する。ブランク部は、一定間隔で連続印刷される画像の長さの整数倍の長さを有する。
【００２９】
画像形成装置１００は、図３に示されるように、制御部１１０、記憶部１１５、用紙供給部１２０、画像形成部１３０、後処理部１５０、用紙排出部１６０、押圧ローラー離間機構１７０、用紙搬送量測定部１７５、操作パネル１８０、通信部１９０を有し、これらは、バス１９５を経由して相互に接続されている。
【００３０】
制御部１１０は、プログラムに従って上記各部の制御や各種の演算処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等から構成される制御回路であり、画像形成装置１００の各機能は、それに対応するプログラムをＣＰＵ（制御部１１０）が実行することにより発揮される。
【００３１】
記憶部１１５は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、不揮発性メモリー、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等が適宜組み合わされて構成されている。
【００３２】
記憶部１１５に保存されるプログラムは、例えば、画像形成プログラム１１６、ＲＩＰ（ラスタライズ：Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）プログラムである。記憶部１１５に保存されるデータは、印刷ジョブ、ＲＩＰによって変換されたビットマップデータ等である。なお、画像形成プログラム１１６は、必要に応じて、印刷ジョブの実行途中あるいは印刷ジョブ間にブランク部を挿入する機能を有する。
【００３３】
用紙供給部１２０は、用紙Ｐを搬送して画像形成部１３０に供給するために使用され、巻出しホルダー１２２および張力付与機構１２４を有する。
【００３４】
巻出しホルダー１２２は、ロール状の用紙Ｐが回転自在に取り付けられ、用紙Ｐを巻出し可能に構成されている。用紙Ｐは、ロール状の連続紙の形態に限定されず、折り畳まれた連続紙の形態を適用することも可能である。
【００３５】
張力付与機構１２４は、例えば、用紙Ｐの張力を一定に維持し、用紙Ｐの滑りや蛇行を抑制するために使用され、複数のローラー１２５Ａ、１２５Ｂ、１２６を有する。ローラー１２５Ａ、１２５Ｂは、固定式であり、搬送される用紙Ｐの下方に位置する。ローラー１２６は、可動式であり、ローラー１２５Ａ、１２５Ｂの間に配置され、かつ、搬送される用紙Ｐの上方に位置しており（図１参照）、下方に位置する用紙Ｐを同伴して降下することにより、用紙Ｐに対して一定の張力を付与するように構成されている。
【００３６】
したがって、張力付与機構１２４においては、用紙Ｐの張力が設定値より小さい場合、ローラー１２６が降下することにより、用紙Ｐの張力が増加し、一方、用紙Ｐの張力が設定値より大きい場合、ローラー１２６が上昇することにより、用紙Ｐの張力を減少させるため、用紙Ｐの張力を一定に維持することが可能である。なお、用紙Ｐの張力を一定に維持する機構は、この形態に限定されない。
【００３７】
画像形成部１３０は、用紙供給部１２０と後処理部１５０との間に位置し、帯電、露光、現像、転写および定着工程を含む電子写真式プロセスを用いて用紙Ｐに画像を形成（印刷）するプリントエンジンを有する。画像形成（印刷）は、電子写真式プロセスを利用する形態に限定されず、インパクト方式、熱転写方式、インクジェット方式を適宜適用することが可能である。
【００３８】
画像形成部１３０は、作像部１３２、転写部１３５および定着部１４２を有する（図１および図３参照）。
【００３９】
作像部１３２は、電子写真式プロセスによって用紙Ｐにカラー画像を形成するため、複数設けられており、感光体ドラム、帯電部、光書込部および現像装置を有する。作像部１３２は、上から順に、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）のそれぞれの色に対応している。
【００４０】
転写部１３５は、中間転写ベルト１３６、転写ローラー１３７および対向ローラー１３８を有する。
【００４１】
中間転写ベルト１３６は、無端ベルトであり、複数のローラーにより巻回され、走行可能に支持される。作像部１３２によって形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１３６上に逐次転写され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの層が重畳したトナー像（カラー画像）が形成される。
【００４２】
転写ローラー１３７は、用紙Ｐを押圧する押圧ローラーであり、中間転写ベルト１３６の外側に配置され、中間転写ベルト１３６に向かって付勢されており、中間転写ベルト１３６との間を用紙Ｐが通過可能なニップ部を構成している。中間転写ベルト１３６上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト１３６と転写ローラー１３７との間を通過する用紙Ｐに転写される。
【００４３】
対向ローラー１３８は、中間転写ベルト１３６および用紙Ｐを介して転写ローラー１３７と相対するように配置され、中間転写ベルト１３６を支持している（中間転写ベルト１３６によって覆われている）。したがって、中間転写ベルト１３６は、用紙Ｐを介して転写ローラー１３７（押圧ローラー）と相対する対向部材である。
【００４４】
定着部１４２は、ベルト加熱方式であり、用紙Ｐに圧力および熱を加えてトナーを溶融し、トナー像を定着させるために使用され、加熱ローラー１４３、定着ベルト１４４、上加圧ローラー１４５および下加圧ローラー１４６を有する。
【００４５】
加熱ローラー１４３は、ハロゲンランプなどのヒーターを内蔵している。定着ベルト１４４は、無端状であり、加熱ローラー１４３と上加圧ローラー１４５との間に張架され、加熱ローラー１４３により、トナー像を定着するために必要な温度になるように温度制御される。上加圧ローラー１４５は、定着ベルト１４４を介して下加圧ローラー１４６に相対している。下加圧ローラー１４６は、トナー像を定着するために必要な圧力を発生させるために上加圧ローラー１４５に向かって付勢されており、上加圧ローラー１４５を覆っている（上加圧ローラー１４５によって支持されている）定着ベルト１４４と、下加圧ローラー１４６との間に、ニップ部が形成される。したがって、用紙Ｐは、ニップ部を通過する際に加熱および加圧されて、用紙Ｐ上のトナー像は、定着される。
【００４６】
後処理部１５０は、画像形成部１３０と用紙排出部１６０との間に位置し、ロータリーダイカッター１５２を有する。ロータリーダイカッター１５２は、その表面の周方向および軸方向にダイカットの歯（刃）が形成されており、画像形成部１３０から搬送される用紙Ｐに対し、回転しながら所定輪郭の半抜き加工を施すために使用される。半抜き加工の対象は、ラベルおよび剥離紙を有する用紙Ｐのラベルである。
【００４７】
画像形成部１３０から搬送される用紙Ｐは、用紙搬送方向に関して長さが同一の画像が一定間隔で印刷されているため（図２参照）、ロータリーダイカッター１５２の周長は、画像長さの整数倍に設定されている。
【００４８】
用紙排出部１６０は、後処理部１５０において半抜き加工が施された用紙Ｐを回収するために使用され、巻取りホルダー１６２を有する。巻取りホルダー１６２は、回転自在であり、用紙Ｐを巻取り可能に構成されている。
【００４９】
押圧ローラー離間機構１７０は、押圧ローラーである転写ローラー１３７を中間転写ベルト１３６（対向ローラー１３８）から離間させるために使用され、シャフト部１７１および駆動部１７２を有する。シャフト部１７１は、転写ローラー１３７に連結されている。駆動部１７２は、駆動モーター等の駆動源を有し、シャフト部１７１を介して、転写ローラー１３７の位置を、押圧位置と離間位置との間で変更可能に構成されている。
【００５０】
押圧位置は、対向ローラー１３８によって支持されている中間転写ベルト１３６と、転写ローラー１３７との間に、ニップ部が形成される位置である（図１参照）。離間位置は、図４に示されるように、転写ローラー１３７が中間転写ベルト１３６から離間し、ニップ部が解消される（転写ローラー１３７による押圧が解消される）位置である。
【００５１】
なお、用紙Ｐは、用紙供給部１２０の張力付与機構１２４によって張力が付与されている。したがって、転写ローラー１３７が離間位置にある場合、転写ローラー１３７と中間転写ベルト１３６との間に位置する用紙Ｐは、中間転写ベルト１３６から離間する転写ローラー１３７に伴われて、中間転写ベルト１３６から離間する。つまり、画像形成部１３０に配置される用紙搬送経路は、用紙搬送経路長が変化可能な部位を有しており、用紙搬送経路長の変化は、押圧ローラー離間機構１７０によって押圧ローラー（転写ローラー１３７）が対向部材（中間転写ベルト１３６）から離間させられることによって生じる。
【００５２】
用紙搬送量測定部１７５は、用紙搬送量を測定するために使用され、用紙搬送経路長が変化可能な部位より用紙搬送方向下流側に配置される。用紙搬送量は、連続印刷される画像の長さの整数倍の長さのブランク部を確実に挿入するため、例えば、ブランク部が挿入される直前に位置する最後に形成された画像の位置を把握するために利用される。本実施の形態においては、用紙搬送量測定部１７５は、用紙搬送経路長の変化に影響を受けないように、画像形成部１３０と後処理部１５０との間（画像形成部１３０より用紙搬送方向下流側）に配置され、従動ローラー１７６、駆動ローラー１７７および駆動モーター１７８を有する。
【００５３】
従動ローラー１７６よび駆動ローラー１７７は、用紙Ｐをニップして搬送可能に構成されている。駆動モーター１７８は、駆動ローラー１７７の動力源であり、制御部１１０によって回転速度および制御時間が制御されている。したがって、画像形成部１３０において用紙搬送経路長が変化した場合や用紙搬送速度が変化した場合であっても、駆動ローラー１７７の回転速度および制御時間に基づいて、用紙搬送量を正確に算出することが可能である。また、本実施の形態においては、用紙搬送量測定部１７５として特別な追加手段を設けることが不要であり、既存の構成を転用することが可能である。
【００５４】
操作パネル１８０は、表示部１８２およびキーボード１８４を有する入力部である。キーボード１８４は、文字入力、各種設定、スタート指示等の各種指示（入力）を、ユーザーが実行するために利用される。表示部１８２は、例えば、タッチパネルから構成され、印刷ジョブの進行状況、用紙トラブルの発生状況、現在変更可能な設定等を、ユーザーに通知し、また、補助的な入力を実行するために使用される。
【００５５】
通信部１９０は、印刷ジョブ等のデータを有するコンピューターとネットワークを経由して接続するための通信機能を、画像形成装置１００に追加する拡張装置（ＬＡＮボード）である。ネットワークは、構内情報通信網（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、ＬＡＮ同士を専用線で接続した広域情報通信網（ＷＡＮ：Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、インターネットや、これらの組み合わせ等の各種のネットワークからなる。コンピューターやネットワーク機器同士を接続する規格は、例えば、イーサネット（登録商標）、トークンリング、ＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ−Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）である。ネットワークプロトコルは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）である。
【００５６】
次に、本実施の形態に係る画像形成方法を説明する。
【００５７】
図５は、本発明の実施の形態に係る画像形成方法を説明するためのフローチャート、図６は、図５に示される第１挿入処理（Ｓ４０）を説明するためのフローチャート、図７Ａおよび図７Ｂは、図５に示される第２挿入処理（Ｓ５０）を説明するためのフローチャートである。なお、図５、図６、図７Ａおよび図７Ｂに示されるフローチャートにより示されるアルゴリズムは、画像形成プログラム１１６として記憶されており、ＣＰＵ（制御部１１０）によって実行される。
【００５８】
まず、受信された印刷ジョブに従って、印刷が開始される（ステップＳ１０）。これにより、用紙供給部１２０から巻出されて搬送される用紙Ｐは、画像形成部１３０において画像が形成（印刷）され、後処理部１５０において半抜き加工が施され、用紙排出部１６０において、巻取りされて、回収される。
【００５９】
そして、ブランク部の挿入指示の有無が判断される（ステップＳ２０）。ブランク部の挿入指示は、自動的に実行されるシステム要求、あるいは、操作パネル１８０を使用したユーザーの指示によるユーザー要求によって実行される。
【００６０】
システムの要求は、例えば、中間転写ベルト１３６上で実施される画像安定化処理や、インク切れ等に起因して画像形成および用紙搬送を停止し、その後に再開する際に、後処理工程を容易とする（後処理の利便性を向上させる）長さのブランク部を挿入するために実行される。ユーザーの指示は、例えば、用紙搬送を停止しない条件下、複数の印刷ジョブを順次処理している際に、印刷ジョブ間にブランク部を挿入し、印刷ジョブの切れ目を明示するために実行される。なお、画像安定化処理においては、用紙搬送を停止することによって無駄な用紙の消費を抑制しているが、用紙搬送速度を低下させることによって無駄な用紙の消費を抑制することも可能である。
【００６１】
ブランク部の挿入指示がないと判断される場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、プロセスは、ステップＳ６０に進む。
【００６２】
ブランク部の挿入指示があると判断される場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、ブランク部の挿入の際における用紙搬送の停止の有無が判断される（ステップＳ３０）。
【００６３】
用紙搬送は停止されないと判断される場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、第１挿入処理が実行され（ステップＳ４０）、その後、プロセスは、ステップＳ６０に進む。第１挿入処理は、用紙搬送を停止しない条件下、連続印刷される画像の長さの整数倍の長さのブランク部を挿入する処理である。
【００６４】
用紙搬送は停止されると判断される場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、第２挿入処理が実行され（ステップＳ５０）、その後、プロセスは、ステップＳ６０に進む。第２挿入処理は、用紙搬送を停止する時における最後に形成された画像と再開する時における最初に形成される画像との間に、連続印刷される画像の長さの整数倍の長さのブランク部を挿入する処理である。
【００６５】
ステップＳ６０においては、印刷の完了の有無が判断される。印刷は未完了であると判断される場合（ステップＳ６０：ＮＯ）、プロセスは、ステップ２０に進み、ステップ２０以下のステップが実行される。印刷は完了したと判断される場合（ステップＳ６０：ＹＥＳ）、プロセスは、終了する。
【００６６】
なお、用紙搬送方向に関して長さが同一の画像が一定間隔で印刷された用紙Ｐは、後処理部１５０において半抜き加工が施される。この際、挿入されているブランク部の長さは、連続印刷される画像の長さの整数倍の長であるため、画像位置と半抜き加工位置のずれは生じないため、後処理部１５０における処理の利便性が向上する（容易である）。
【００６７】
次に、図６を参照し、第１挿入処理（ステップＳ４０）を詳述する。
【００６８】
まず、作像部１３２における画像形成動作が停止され（ステップＳ１０１）、挿入されるブランク部の長さＬＢが取得される（ステップＳ１０２）。挿入ブランク部長さＬＢは、連続印刷される画像の長さの整数倍の長さであり、例えば、操作パネル１８０によって入力される。なお、挿入ブランク部長さＬＢは、自動的に設定されるデフォルト値を使用することも可能である。そして、挿入ブランク部の直前に位置することとなる最終画像が、転写部１３５を通過したか否かが判断される（ステップＳ１０２）。
【００６９】
最終画像が転写部１３５を通過したと判断される場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、その時点から画像形成部１３０と後処理部１５０との間に配置される用紙搬送量測定部１７５によって、用紙搬送量ＬＸの測定が開始される（ステップＳ１０４）。なお、用紙搬送量測定部１７５による用紙搬送量ＬＸの測定は、最終画像が転写部１３５を通過する前から開始することも可能である。この場合、用紙搬送量ＬＸの測定開始から最終画像が転写部１３５を通過する時点までの用紙搬送量が考量される。
【００７０】
次に、挿入ブランク部長さＬＢが上限ＬＭＡＸ以上であるか否かが判断される（ステップＳ１０５）。上限ＬＭＡＸは、作像部１３２の寿命を考慮して、適宜設定される。
【００７１】
挿入ブランク部長さＬＢが上限ＬＭＡＸ未満であると判断される場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、第１必須長さＬＲ１が算出される（ステップＳ１０６）。第１必須長さＬＲ１は、作像部１３２における画像形成動作の開始時点から、形成された画像が転写部１３５において用紙Ｐに定着される時点までの時間に対応する用紙Ｐの搬送量（長さ）である。例えば、即時に画像形成が可能である場合であっても、最上流側に位置する作像部１３２（Ｙ）の感光体ドラムへの書き込みが実行されてから転写ローラー１３７のニップ部までの距離（長さ）に対応するブランク部は、必然的に生じる（最低限必要である）ためである。
【００７２】
そして、挿入ブランク部長さＬＢから第１必須長さＬＲ１を減じることによって、用紙搬送量ＬＸの目標となる長さ（目標長さ）ＬＴが取得される（ステップＳ１０７）。その後、用紙搬送量ＬＸが目標長さＬＴに到達（用紙搬送量ＬＸが目標長さＬＴに一致）したか否かが判断される（ステップＳ１０８）。
【００７３】
用紙搬送量ＬＸが目標長さＬＴに到達したと判断される場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、作像部１３２における画像形成動作が再開される（ステップＳ１０９）。したがって、挿入されるブランク部長さは「ＬＢ」となる。そして、用紙搬送量ＬＸの測定が停止され（ステップＳ１１０）、プロセスは、リターンする。
【００７４】
一方、挿入ブランク部長さＬＢが上限ＬＭＡＸ以上であると判断される場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、作像部１３２の寿命を考慮し、転写部１３５の押圧解除および作像部１３２の駆動停止が実行される（ステップＳ１１１）。これは、ブランク部が挿入されている（画像形成が中止されている）状態において作像部１３２を動作させると、現像剤等の劣化（耐久性の悪化）が進むため、転写部１３５における用紙ニップを解除し、作像部１３２の駆動を停止させることによって、作像部１３２の寿命低下を抑制するためである。転写部１３５の押圧解除は、押圧ローラー離間機構１７０によって、押圧ローラーである転写ローラー１３７を中間転写ベルト１３６（対向ローラー１３８）から離間させることにより、実施される。
【００７５】
その後、作像部１３２における画像形成に係る第１必須長さＬＲ１が算出され（ステップＳ１１２）、挿入ブランク部長さＬＢから第１必須長さＬＲ１を減じることによって目標長さＬＴが取得される（ステップＳ１１３）。
【００７６】
そして、転写部１３５の押圧および作像部１３２の駆動の開始タイミングが決定される（ステップＳ１１４）。開始タイミングは、第２必須長さＬＲ２に基づいて決定される。第２必須長さＬＲ２は、転写部１３５の押圧および作像部１３２の駆動が開始された時点から画像形成が可能となる時点までの時間に対応する用紙Ｐの搬送量（長さ）である。例えば、開始タイミングは、用紙搬送量Ｘが、目標長さＬＴから第２必須長さＬＲ２を減じた値に到達する時点より若干前になるように設定される。
【００７７】
次に、開始タイミングに到達したか否かが判断される（ステップＳ１１５）。開始タイミングに到達したと判断される場合（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、転写部１３５の押圧および作像部１３２の駆動が開始される（ステップＳ１１６）。
【００７８】
そして、用紙搬送量ＬＸが目標長さＬＴに到達（用紙搬送量ＬＸが目標長さＬＴに一致）したか否かが判断される（ステップＳ１１７）。用紙搬送量ＬＸが目標長さＬＴに到達したと判断される場合（ステップＳ１１７：ＹＥＳ）、作像部１３２における画像形成動作が再開される（ステップＳ１１８）。したがって、挿入されるブランク部長さは「ＬＢ」となる。そして、用紙搬送量ＬＸの測定が停止され（ステップＳ１１９）、プロセスは、リターンする。
【００７９】
以上のように、第１挿入処理（ステップＳ４０）においては、挿入されるブランク部の長さを、連続印刷される画像の長さの整数倍の長さとする制御は、用紙搬送量に基づいており、当該用紙搬送量は、用紙搬送経路長が変化可能な部位より用紙搬送方向下流側に配置される用紙搬送量測定部１７５によって測定され、用紙搬送経路長の変化に影響を受けないため、連続印刷される画像の長さの整数倍の長さのブランク部を確実に挿入することができる。
【００８０】
特に、第１挿入処理（ステップＳ４０）は、用紙搬送を停止しない条件下、画像形成を停止後に再開する場合において、画像形成を停止する時における最後に形成された画像と、画像形成を再開する時における最初に形成される画像との間に、画像の長さの整数倍の長さのブランク部が形成されるように、画像形成動作が再開される。したがって、画像形成の停止および再開が介在する場合であっても、連続印刷される画像の長さの整数倍の長さのブランク部を確実に挿入することが可能であり、後処理部１５０において、画像位置と半抜き加工位置のずれ発生が抑制される。
【００８１】
次に、図７Ａおよび図７Ｂを参照し、第２挿入処理（ステップＳ５０）を詳述する。
【００８２】
まず、作像部１３２における画像形成動作が停止され（ステップＳ２０１）、挿入されるブランク部の長さＬＢが取得される（ステップＳ２０２）。そして、挿入ブランク部の直前に位置することとなる最終画像が、転写部１３５を通過したか否かが判断される（ステップＳ２０３）。
【００８３】
最終画像が転写部１３５を通過したと判断される場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、用紙搬送量測定部１７５によって、用紙搬送量ＬＸの測定が開始され（ステップＳ２０４）、そして、転写部１３５の押圧解除および作像部１３２の駆動停止が実行される（ステップＳ２０５）。
【００８４】
その後、用紙Ｐに転写かつ定着された最終画像が、半抜き加工が施されて後処理部１５０を通過したか否かが判断される（ステップＳ２０６）。
【００８５】
用紙Ｐに転写かつ定着された最終画像が後処理部１５０を通過したと判断される場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、用紙搬送が停止される（ステップＳ２０７）。そして、用紙搬送量測定が停止され、測定された用紙搬送量ＬＸが、記憶部１１５に記憶される（ステップＳ２０８）。
【００８６】
次に、印刷再開指示の有無が判断される（ステップＳ２０９）。印刷再開は、例えば、システムの要求（自動的に実行）あるいは操作パネル１８０を使用した指示によって実行される。
【００８７】
印刷再開が指示されたと判断される場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、作像部１３２における画像形成に係る第１必須長さＬＲ１が算出され（ステップＳ２１０）、挿入ブランク部長さＬＢから第１必須長さＬＲ１を減じることによって目標長さＬＴが取得される（ステップＳ２１１）。
【００８８】
そして、転写部１３５の押圧および作像部１３２の駆動の開始タイミングが決定され（ステップＳ２１２）、用紙搬送および用紙搬送量ＬＸの測定が再開される（ステップＳ２１３およびＳ２１４）。なお、転写部１３５の押圧および作像部１３２の駆動の開始タイミングは、ステップＳ１１４の場合と同様に、転写部１３５の押圧および作像部１３２の駆動に係る第２必須長さＬＲ２に基づいて決定される。また、用紙搬送量ＬＸの測定においては、記憶部１１５に記憶されている用紙搬送停止時の用紙搬送量ＬＸが初期値として使用される。
【００８９】
次に、開始タイミングに到達したか否かが判断される（ステップＳ２１５）。開始タイミングに到達したと判断される場合（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）、転写部１３５の押圧および作像部１３２の駆動が開始される（ステップＳ２１６）。
【００９０】
そして、用紙搬送量ＬＸが目標長さＬＴに到達（用紙搬送量ＬＸが目標長さＬＴに一致）したか否かが判断される（ステップＳ２１７）。用紙搬送量ＬＸが目標長さＬＴに到達したと判断される場合（ステップＳ２１７：ＹＥＳ）、作像部１３２における画像形成動作が再開される（ステップＳ２１８）。したがって、挿入されるブランク部長さは「ＬＢ」となる。そして、用紙搬送量の測定が停止され（ステップＳ２１９）、プロセスは、リターンする。
【００９１】
第２挿入処理（ステップＳ５０）においては、第１挿入処理（ステップＳ４０）と同様に、連続印刷される画像の長さの整数倍の長さのブランク部を確実に挿入することが可能であり、特に、画像形成および用紙搬送を停止後に再開する場合において、用紙搬送を停止する時における最後に形成された画像と、用紙搬送を再開する時における最初に形成される画像との間に、画像の長さの整数倍の長さのブランク部が形成されるように、画像形成動作が再開される。したがって、用紙搬送の停止および再開（画像形成装置の停止および再起動）が介在する場合であっても、連続印刷される画像の長さの整数倍の長さのブランク部を確実に挿入することが可能であり、後処理部１５０において、画像位置と半抜き加工位置のずれ発生が抑制される。
【００９２】
なお、第１挿入処理（ステップＳ４０）および第２挿入処理（ステップＳ５０）において、用紙搬送量ＬＸの測定は、常時実行するように構成することも可能であり、また、転写部１３５の押圧および作像部１３２の駆動の開始タイミングは、経過時間によって定義することも可能である。
【００９３】
次に、本実施の形態に係る変形例１〜５を順次説明する。
【００９４】
図８および図９は、本発明の実施の形態に係る変形例１および２を説明するための概略図である。
【００９５】
画像形成装置１００は、転写部１３５に設けられた押圧ローラー離間機構１７０を有する形態に限定されず、例えば、図８に示される押圧ローラー離間機構１７０Ａを有することも可能である。
【００９６】
押圧ローラー離間機構１７０Ａは、定着部１４２に設けられ、シャフト部１７１Ａおよび駆動部１７２Ａを有する。シャフト部１７１Ａは、下加圧ローラー１４６に連結されている。駆動部１７２Ａは、駆動モーター等の駆動源を有し、シャフト部１７１Ａを介して、下加圧ローラー１４６の位置を、押圧位置と離間位置との間で変更可能に構成されている。したがって、押圧ローラー離間機構１７０Ａは、押圧ローラーである下加圧ローラー１４６を定着ベルト１４４（上加圧ローラー１４５）から離間させることが可能である。
【００９７】
画像形成装置１００は、押圧ローラー離間機構１７０と押圧ローラー離間機構１７０Ａの一方のみを有する形態に限定されず、例えば、図９に示されるように、両方を有するように構成することも可能である。
【００９８】
図１０および図１１は、本発明の実施の形態に係る変形例３および変形例４を説明するための概略図である。
【００９９】
挿入するブランク部の長さの入力を容易とするため、画像の長さの整数倍の長さの入力のみを受け付けるように、操作パネル１８０を構成することが好ましい。
【０１００】
これは、例えば、図１０に示されるように、挿入するブランク部の長さに対応する画像の繰り返し数（画像の長さを単位とした整数）の入力を要求する画面を表示部１８２に表示することによって、達成することが可能である。この場合、ユーザーは、画像の長さを単位とした整数の入力のみが許容される。
【０１０１】
また、これは、入力された長さが画像の長さの整数倍の長さと異なる場合、入力された長さに最も近い整数倍の長さを、入力された長さであると見なすことによって、達成することが可能である。
【０１０２】
例えば、ユーザーが入力した希望長さと対比して、実際に挿入される長さ（ユーザーによる希望長さに最も近い整数倍の長さ）を表示部１８２に表示させ、確認を求めるようにすることが可能である。なお、希望長さとの差分が同一である整数倍の長さが２つ存在する場合、切り上げあるいは切り捨によって一方を選択するように構成される。したがって、図１１に示される例においては、希望長さが２０００ｍｍ、画像長さが２１０ｍｍ、選択条件が切り上げである場合、実際に挿入される長さとして「２１００ｍｍ」が表示される。
【０１０３】
図１２は、本発明の実施の形態に係る変形例５を説明するための概略図である。
【０１０４】
画像形成装置１００は、駆動ローラー１７７および駆動モーター１７８を有する用紙搬送量測定部１７５を有する形態に限定されず、例えば、図１２に示される用紙搬送量測定部１７５Ａを有することも可能である。
【０１０５】
用紙搬送量測定部１７５Ａは、用紙の搬送に伴って回転する従動ローラー１７６Ａ，１７７Ａと、従動ローラー１７７Ａの回転量を検出するエンコーダー１７９と、を有する。用紙搬送量は、エンコーダー１７９によって検出される従動ローラー１７７Ａの回転量に基づいて算出される。この場合、駆動ローラーを利用せずに、用紙搬送量を算出することが可能である。
【０１０６】
以上のように、本実施の形態に係る画像形成方法および画像形成装置においては、用紙搬送経路長が変化する場合であっても、一定間隔で連続印刷される画像の長さの整数倍の長さのブランク部を確実に挿入可能である。
【０１０７】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲で種々改変することができる。
【０１０８】
例えば、用紙供給部１２０、後処理部１５０および用紙排出部１６０は、制御部１１０を有する画像形成部１３０から独立させ、制御部１１０と連携する制御部等を有する個別の装置として構成することも可能である。また、後処理部１５０は、必要に応じて省略することも可能である。この場合、用紙排出部１６０の巻取りホルダー１６２に巻取りされた用紙Ｐに対し、別途、後処理が施されることになる。さらに、後処理部１５０は、ロータリーダイカッター１５２を有する形態に限定されず、例えば、連続印刷される画像の長さを単位として処理が実行されるフレキソ印刷ユニットやロータリー箔押し装置によって構成することも可能である。
【０１０９】
なお、本発明に係る画像形成方法を具現化する画像形成プログラムは、専用のハードウェア回路によっても実現することも可能である。また、画像形成プログラムは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーやＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供したり、記録媒体によらず、インターネットなどのネットワークを経由してオンラインで提供したりすることも可能である。この場合、画像形成プログラムは、通常、記憶部を構成する磁気ディスク装置などの記憶装置に記憶される。また、画像形成プログラムは、単独のアプリケーションソフトウェアとして提供したり、一機能として別のソフトウェアに組み込んで提供したりすることも可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１００  画像形成装置、
１１０  制御部、
１１５  記憶部、
１１６  画像形成プログラム、
１２０  用紙供給部、
１２２  巻出しホルダー、
１２４  張力付与機構、
１２５Ａ，１２５Ｂ，１２６  ローラー、
１３０  画像形成部、
１３２  作像部、
１３５  転写部、
１３６  中間転写ベルト、
１３７  転写ローラー、
１３８  対向ローラー、
１４２  定着部、
１４３  加熱ローラー、
１４４  定着ベルト、
１４５  上加圧ローラー、
１４６  下加圧ローラー、
１５０  後処理部、
１５２  ロータリーダイカッター、
１６０  用紙排出部、
１６２  巻取りホルダー、
１７０，１７０Ａ  押圧ローラー離間機構、
１７１，１７１Ａ  シャフト部、
１７２，１７２Ａ  駆動部、
１７５，１７５Ａ  用紙搬送量測定部、
１７６，１７６Ａ，１７７Ａ  従動ローラー、
１７７  駆動ローラー、
１７８  駆動モーター、
１７９  エンコーダー、
１８０  操作パネル（入力部）、
１８２  表示部、
１８４  キーボード、
１９０  通信部、
１９５  バス、
Ｐ  用紙（連続紙）。
【図１】
2020027196.tif 000003
【図２】
2020027196.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020027196.tif 000008
【図７Ａ】
2020027196.tif 000009
【図７Ｂ】
2020027196.tif 000010
【図８】
2020027196.tif 000011
【図９】
2020027196.tif 000012
【図１０】
2020027196.tif 000013
【図１１】
2020027196.tif 000014
【図１２】
2020027196.tif 000015