(57)【要約】      （修正有）【課題】インモールド成形における位置ずれや樹脂の裏回りが抑制されており、抜き加工性に優れ、さらに、高温、高圧、高湿度環境に対する高い耐久性に優れた、インモールドラベルの提供。【解決手段】第１ポリプロピレン層１１と、第１接着層２１と、アルミニウム合金箔層３１と、第２接着層２２と、第２ポリプロピレン層１２とをこの順に備える積層体から構成されており、アルミニウム合金箔層３１の厚みが６．５μｍ以上であり、アルミニウム合金箔層３１の両面には耐腐食性皮膜が形成されており、第１接着層２１及び第２接着層２２の厚みが、それぞれ、０．５μｍ以上５．０μｍ以下であり、第１接着層２１及び第２接着層２２は、それぞれ、ポリオレフィン系樹脂及び硬化剤を含む樹脂組成物の硬化物により構成されており、硬化剤は、イソシアネート基を有する化合物及びエポキシ基を有する化合物の少なくとも一方である、インモールドラベル１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１ポリプロピレン層と、第１接着層と、アルミニウム合金箔層と、第２接着層と、第２ポリプロピレン層とをこの順に備える積層体から構成されており、
前記アルミニウム合金箔層の厚みが６．５μｍ以上であり、
前記アルミニウム合金箔層の両面には耐腐食性皮膜が形成されており、
前記第１接着層及び前記第２接着層の厚みが、それぞれ、０．５μｍ以上５．０μｍ以下であり、
前記第１接着層及び前記第２接着層は、それぞれ、ポリオレフィン系樹脂及び硬化剤を含む樹脂組成物の硬化物により構成されており、
前記硬化剤は、イソシアネート基を有する化合物及びエポキシ基を有する化合物の少なくとも一方である、インモールドラベル。
【請求項２】
前記積層体の引張弾性率が、１３００ＭＰａ以上である、請求項１に記載のインモールドラベル。
【請求項３】
前記第１ポリプロピレン層と前記アルミニウム合金箔層との間のラミネート強度、又は、前記第２ポリプロピレン層と前記アルミニウム合金箔層との間のラミネート強度が、８．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１又は２に記載のインモールドラベル。
【請求項４】
前記第１ポリプロピレン層及び前記第２ポリプロピレン層の少なくとも一方の引張弾性率が、５００ＭＰａ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインモールドラベル。
【請求項５】
前記第１ポリプロピレン層及び前記第２ポリプロピレン層の少なくとも一方が、ランダムポリプロピレンを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインモールドラベル。
【請求項６】
少なくとも、第１ポリプロピレン層、第１接着層、アルミニウム合金箔層、第２接着層、及び第２ポリプロピレン層がこの順となるように積層する工程を備えており、
前記アルミニウム合金箔層の厚みが６．５μｍ以上であり、
前記アルミニウム合金箔層の両面には耐腐食性皮膜が形成されており、
前記第１接着層及び前記第２接着層の厚みが、それぞれ、０．５μｍ以上５．０μｍ以下であり、
前記第１接着層及び前記第２接着層は、それぞれ、ポリオレフィン系樹脂及び硬化剤を含む樹脂組成物の硬化物により構成されており、
前記硬化剤は、イソシアネート基を有する化合物及びエポキシ基を有する化合物の少なくとも一方である、インモールドラベルの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のインモールドラベルが、容器状の樹脂成形体の表面に積層されてなる、蓄電デバイス用容器。
【請求項８】
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた蓄電デバイス素子が、請求項７に記載の蓄電デバイス用容器に収容されてなる、蓄電デバイス。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のインモールドラベルを金型内に挿入する工程と、
前記金型内に溶融樹脂を射出し、前記インモールドラベルと溶融樹脂とを一体化させる工程と、
前記溶融樹脂を冷却し、表面にインモールドラベルが積層された樹脂成形体を取り出す工程と、
を備える、蓄電デバイス用容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インモールドラベル、蓄電デバイス用容器、これらの製造方法、及び蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車などのバッテリーの外装体として、樹脂成形容器を用いる提案がなされている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された技術は、ラミネートフィルムをインモールド成形法でプラスチック成形品に貼り合わせるもの、すなわち、ラミネートフィルムを金型（キャビティー）内に配置し、キャビティー内にラミネートフィルムの構成材であるプラスチックフィルムと同種の溶融樹脂を射出して成形容器（いわゆる、インモールド成形）とするものである。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されたラミネートフィルムＡ（ポリプロピレン３０μｍ／酸変性ポリプロピレン樹脂３μｍ／アルミニウム箔２０μｍ／酸変性ポリプロピレン樹脂３μｍ／ポリプロピレン３０μｍ）を用いてインモールド成形すると、溶融樹脂の射出圧による位置ずれ（設計上の正常な貼着位置からのズレ）や樹脂の裏回り（キャビティ内面とラミネートフィルムの間に溶融樹脂が回る）が発生するという問題が生じる。このことは、特許文献１にも、インモールド成形は、ラミネートフィルムの位置決めが難しい場合があるので、熱シールによる貼着が望ましいと記載されている通りである。
【０００４】
これに対して、特許文献２には、熱接着性樹脂層、接着層、金属箔、接着層、熱接着性樹脂層の順に積層されたインモールドラベルであって、両外側に位置する前記熱接着性樹脂層が同種の樹脂からなると共にループスティフネスが０．１０〜０．２０Ｎ（ニュートン）の範囲であることを特徴とするインモールドラベルが開示されており、当該インモールドラベルによれば、溶融樹脂の射出圧による位置ずれ（設計上の正常な貼着位置からのズレ）や樹脂の裏回り、あるいは、ラベルの折れ曲がりや皺を防止することができ、歩留まりを向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−４１５００号公報
【特許文献２】特開２００７−８６３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は、インモールド成形における位置ずれや樹脂の裏回りが抑制されており、抜き加工性に優れ、さらに、高温、高圧、高湿度環境に対する高い耐久性を有するインモールドラベルを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の発明者らは、上記のような課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、少なくとも、第１ポリプロピレン層と、第１接着層と、アルミニウム合金箔層と、第２接着層と、第２ポリプロピレン層とをこの順に備える積層体から構成されたインモールドラベルにおいて、アルミニウム合金箔層の厚みを６．５μｍ以上とし、アルミニウム合金箔層の両面には耐腐食性皮膜を形成し、第１接着層及び第２接着層の厚みを、それぞれ、０．５μｍ以上５．０μｍ以下とし、第１接着層及び第２接着層は、それぞれ、ポリオレフィン系樹脂及び硬化剤を含む樹脂組成物の硬化物により構成し、硬化剤として、イソシアネート基を有する化合物及びエポキシ基を有する化合物の少なくとも一方を用いることにより、インモールド成形における位置ずれや樹脂の裏回りが抑制されており、抜き加工性に優れ、さらに、高温、高圧、高湿度環境に対する高い耐久性を有するインモールドラベルとなることを見出した。
【０００８】
本開示は、これらの知見に基づいて、更に検討を重ねることにより完成したものである。即ち、本開示は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
少なくとも、第１ポリプロピレン層と、第１接着層と、アルミニウム合金箔層と、第２接着層と、第２ポリプロピレン層とをこの順に備える積層体から構成されており、
アルミニウム合金箔層の厚みが６．５μｍ以上であり、
アルミニウム合金箔層の両面には耐腐食性皮膜が形成されており、
第１接着層及び第２接着層の厚みが、それぞれ、０．５μｍ以上５．０μｍ以下であり、
第１接着層及び第２接着層は、それぞれ、ポリオレフィン系樹脂及び硬化剤を含む樹脂組成物の硬化物により構成されており、
硬化剤は、イソシアネート基を有する化合物及びエポキシ基を有する化合物の少なくとも一方である、インモールドラベル。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、インモールド成形における位置ずれや樹脂の裏回りが抑制されており、抜き加工性に優れ、さらに、高温、高圧、高湿度環境に対する高い耐久性を有する、インモールドラベルを提供することができる。また、本開示によれば、当該インモールドラベルの製造方法、当該インモールドラベルを利用した、蓄電デバイス用容器及びその製造方法、並びに蓄電デバイスを提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示のインモールドラベルの断面構造の一例を示す模式図である。
【図２】本開示のインモールドラベルを壁面に貼着した蓄電デバイス用容器の一例を示す模式的斜視図である。
【図３】本開示のインモールドラベルを壁面に貼着した蓄電デバイス用容器の一例を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示のインモールドラベルは、少なくとも、第１ポリプロピレン層と、第１接着層と、アルミニウム合金箔層と、第２接着層と、第２ポリプロピレン層とをこの順に備える積層体から構成されており、アルミニウム合金箔層の厚みが６．５μｍ以上であり、アルミニウム合金箔層の両面には耐腐食性皮膜が形成されており、第１接着層及び第２接着層の厚みが、それぞれ、０．５μｍ以上５．０μｍ以下であり、第１接着層及び第２接着層は、それぞれ、ポリオレフィン系樹脂及び硬化剤を含む樹脂組成物の硬化物により構成されており、硬化剤は、イソシアネート基を有する化合物及びエポキシ基を有する化合物の少なくとも一方であることを特徴とする。本開示のインモールドラベルによれば、当該構成を備えていることにより、インモールド成形における位置ずれや樹脂の裏回りが抑制されており、抜き加工性に優れ、さらに、高温、高圧、高湿度環境に対する高い耐久性を備える。
【００１２】
インモールドラベルとは、インモールド成形法を用いて、溶融樹脂により形成される樹脂成形体の表面に貼り合わせられるフィルムである。インモールド成形法において、インモールドラベルを金型（キャビティー）内に配置し、キャビティー内にインモールドラベル表面を構成する材料と同種の溶融樹脂を射出して、容器状の樹脂成形体を形成することで、インモールドラベルと樹脂成形体とが貼り合わされる。
【００１３】
以下、本開示のインモールドラベルについて詳述する。なお、本明細書において、「〜」で示される数値範囲は「以上」、「以下」を意味する。例えば、２〜１５ｍｍとの表記は、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下を意味する。
【００１４】
１．インモールドラベルの積層構造と物性
本開示のインモールドラベル１０は、例えば図１に示すように、少なくとも、第１ポリプロピレン層１１と、第１接着層２１と、アルミニウム合金箔層３１と、第２接着層２２と、第２ポリプロピレン層１２とをこの順に備える積層体から構成されている。本開示のインモールドラベル１０は、容器状の樹脂成形体２０の表面に積層されて、蓄電デバイス用容器３０となる（図２及び図３を参照）。具体的には、インモールド成形により、インモールドラベル１０の第１ポリプロピレン層１１及び第２ポリプロピレン層１２のいずれか一方が、樹脂成形体２０の表面に貼着されることで、樹脂成形体２０の表面にインモールドラベル１０が積層された蓄電デバイス用容器となる。インモールド成形は、公知の成形方法であり、後述する。
【００１５】
本開示のインモールドラベル１０において、アルミニウム合金箔層３１の両面には耐腐食性皮膜が形成されている。本開示においては、耐腐食性皮膜を含めてアルミニウム合金箔層３１とする。
【００１６】
インモールドラベル１０を構成する積層体の厚みとしては、特に制限されないが、上限については、コスト削減、蓄電デバイスのエネルギー密度向上等の観点からは、好ましくは約１８０μｍ以下、約１５５μｍ以下、約１２０μｍ以下が挙げられ、下限については、蓄電デバイス素子を保護するというインモールドラベルの機能を維持する観点からは、好ましくは約３５μｍ以上、約４５μｍ以上、約６０μｍ以上、約１００μｍ以上が挙げられ、好ましい範囲については、例えば、３５〜１８０μｍ程度、３５〜１５５μｍ程度、３５〜１２０μｍ程度、４５〜１８０μｍ程度、４５〜１５５μｍ程度、４５〜１２０μｍ程度、６０〜１８０μｍ程度、６０〜１５５μｍ程度、６０〜１２０μｍ程度、１００〜１８０μｍ程度、１００〜１５５μｍ程度、１００〜１２０μｍ程度が挙げられ、特に１００〜１５５μｍ程度が好ましい。
【００１７】
インモールドラベル１０において、インモールドラベル１０を構成する積層体の厚み（総厚み）に対する、第１ポリプロピレン層１１、第１接着層２１、アルミニウム合金箔層３１、第２接着層２２、及び第２ポリプロピレン層１２の合計厚みの割合は、好ましくは９０％以上であり、より好ましくは９５％以上であり、さらに好ましくは９８％以上である。なお、上限は１００％である。
【００１８】
インモールド成形における位置ずれや樹脂の裏回りをより効果的に抑制し、抜き加工性をさらに高め、高温、高圧、高湿度環境に対するより高い耐久性を発揮させる観点から、インモールドラベル１０を構成する積層体の引張弾性率は、好ましくは約１３００ＭＰａ以上、より好ましくは約１３５０ＭＰａ以上であり、また、好ましくは約２１００ＭＰａ以下、より好ましくは約２０００ＭＰａ以下であり、好ましい範囲としては、１３００〜２１００ＭＰａ程度、１３００〜２０００ＭＰａ程度、１３５０〜２１００ＭＰａ程度、１３５０〜２０００ＭＰａ程度が挙げられる。当該引張弾性率は、インモールドラベル１０を構成する各層の材料、厚み、成形条件（延伸倍率、成形温度など）などにより調整することができる。インモールドラベル１０を構成する積層体の引張弾性率の測定方法は、以下の通りである。
【００１９】
＜インモールドラベルの引張弾性率＞
インモールドラベルを構成する積層体の引張弾性率は、以下の方法により測定される。まず、インモールドラベルを、幅（ＴＤ）１５ｍｍ、長さ（ＭＤ）５０ｍｍの短冊状に裁断して試験片とする。次に、大気圧下、２５℃環境において、テンシロン万能材料試験機（例えば、エー・アンド・デイ社製のＲＴＧ-１２１０）を用いて、引張速度３００ｍｍ／分、チャック間距離３０ｍｍの条件で、試験片の応力−ひずみ曲線を取得し、ひずみ０．０５％と０．２５％の２点を結ぶ直線の傾きから、引張弾性率を測定する。
【００２０】
また、インモールドラベル１０において、第１ポリプロピレン層１１とアルミニウム合金箔層３１との間のラミネート強度（初期ラミネート強度）、又は、第２ポリプロピレン層１２とアルミニウム合金箔層３１との間のラミネート強度（初期ラミネート強度）は、好ましくは約８．０Ｎ／１５ｍｍ以上、より好ましくは約８．５Ｎ／１５ｍｍ以上である。なお、当該ラミネート強度の上限については、約１８．０Ｎ／１５ｍｍ程度である。第１ポリプロピレン層１１とアルミニウム合金箔層３１との間のラミネート強度、及び、第２ポリプロピレン層１２とアルミニウム合金箔層３１との間のラミネート強度の両方が、これらのラミネート強度を満たすことが好ましい。当該ラミネート強度は、第１接着層２１及び第２接着層２２の材料、厚み、さらには、アルミニウム合金箔層３１の材質や、後述の耐腐食性皮膜の形成などにより調整することができる。これら初期ラミネート強度は、以下の方法により測定される値である。なお、第１ポリプロピレン層とアルミニウム合金箔層との間の初期ラミネート強度の測定方法を例に説明するが、第２ポリプロピレン層とアルミニウム合金箔層との間の初期ラミネート強度についても、同様にして測定する。
【００２１】
＜初期ラミネート強度＞
各インモールドラベルから幅（ＴＤ）１５ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、第１ポリプロピレン層とアルミニウム合金箔層との間を剥離して測定用サンプルを作成する。得られた測定用サンプルを用い、２５℃、５０％ＲＨ雰囲気下で、引張試験機（例えば、島津製作所製、ＡＧ−Ｘｐｌｕｓ（商品名））にて１８０度剥離、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、標線間距離５０ｍｍの条件で第１ポリプロピレン層とアルミニウム合金箔層とのラミネート強度（剥離強度）を測定する。標線間距離が５７ｍｍとなったときの強度をラミネート強度とする。なお、３回測定した平均値とする。
【００２２】
また、インモールドラベル１０を下記の高温・高圧・高湿度処理に供した後において、第１ポリプロピレン層１１とアルミニウム合金箔層３１との間のラミネート強度（高温・高圧・高湿度処理後のラミネート強度）、又は、第２ポリプロピレン層１２とアルミニウム合金箔層３１との間のラミネート強度（高温・高圧・高湿度処理後のラミネート強度）は、好ましくは約８．０Ｎ／１５ｍｍ以上、より好ましくは約８．５Ｎ／１５ｍｍ以上である。なお、当該ラミネート強度の上限については、約１８．０Ｎ／１５ｍｍ程度である。第１ポリプロピレン層１１とアルミニウム合金箔層３１との間のラミネート強度、及び、第２ポリプロピレン層１２とアルミニウム合金箔層３１との間のラミネート強度の両方が、これらのラミネート強度を満たすことが好ましい。当該ラミネート強度は、第１接着層２１及び第２接着層２２の材料、厚み、さらには、アルミニウム合金箔層３１の材質や、後述の耐腐食性皮膜の形成などにより調整することができる。これら高温・高圧・高湿度処理後のラミネート強度は、以下の方法により測定される値である。なお、第１ポリプロピレン層とアルミニウム合金箔層との間の高温・高圧・高湿度処理後のラミネート強度の測定方法を例に説明するが、第２ポリプロピレン層とアルミニウム合金箔層との間の高温・高圧・高湿度処理後のラミネート強度についても、同様にして測定する。
【００２３】
＜高温・高圧・高湿度処理後のラミネート強度＞
インモールドラベルを、オートクレーブ中において、温度約１２０℃、圧力約０．２ＭＰａ、相対湿度約１００％の環境を２６０時間維持して、高温・高圧・高湿度処理を行う。次に、処理後のインモールドラベルについて、前記の＜初期ラミネート強度＞と同様にして、第１ポリプロピレン層とアルミニウム合金箔層とのラミネート強度を測定する。
【００２４】
２．インモールドラベルを形成する各層
［第１ポリプロピレン層１１及び第２ポリプロピレン層１２］
本開示のインモールドラベル１０を構成する積層体は、一方面側に第１ポリプロピレン層１１を有し、他方面側に第２ポリプロピレン層１２を有する。第１ポリプロピレン層１１及び第２ポリプロピレン層１２のいずれか一方側が、容器状の樹脂成形体の表面に貼着される層であり、他方側が蓄電デバイス用容器の表面側となる層である。
【００２５】
第１ポリプロピレン層１１及び第２ポリプロピレン層１２を形成する素材については、それぞれ、ポリプロピレンが主成分として含まれれば、特に制限されない。なお、ポリプロピレンが主成分として含まれるとは、具体的には、第１ポリプロピレン層１１及び第２ポリプロピレン層１２におけるポリプロピレンの含有率が、それぞれ、５０質量％以上であることを意味し、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。第１ポリプロピレン層１１及び第２ポリプロピレン層１２には、それぞれ、後述の添加剤が含まれていてもよい。
【００２６】
ポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー、プロピレンとブテンのブロックコポリマー、プロピレンとエチレンとブテンのブロックコポリマーであり、好ましくはプロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー、プロピレンとブテンのランダムコポリマー、プロピレンとエチレンとブテンのランダムコポリマーであり、好ましくはプロピレンとエチレンのランダムコポリマー）、プロピレン−αオレフィン共重合体などが挙げられる。これらの中でも、インモールド成形における位置ずれや樹脂の裏回りをより効果的に抑制し、抜き加工性をさらに高め、高温、高圧、高湿度環境に対するより高い耐久性を発揮させる観点から、ポリプロピレンのランダムコポリマーが好ましい。第１ポリプロピレン層１１及び第２ポリプロピレン層１２に含まれるポリプロピレンは、それぞれ、１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。
【００２７】
第１ポリプロピレン層１１及び第２ポリプロピレン層１２は、それぞれ、ポリプロピレンフィルムにより構成することができる。ポリプロピレンフィルムは、未延伸フィルムであってもよいし、延伸フィルムであってもよい。インモールド成形における位置ずれや樹脂の裏回りをより効果的に抑制し、抜き加工性をさらに高め、高温、高圧、高湿度環境に対するより高い耐久性を発揮させる観点から、未延伸フィルムであることが好ましい。ポリプロピレンフィルムが未延伸フィルムを含む場合、インモールドラベル１０の各層を積層する際に、押出して成形して未延伸ポリプロピレンフィルムとしてもよいし、予め用意した未延伸ポリプロピレンフィルムを貼り合わせてもよいし、ポリプロピレンを塗布して未延伸フィルムとしてもよい。ポリプロピレンを塗布する方法としては、ロールコーティング法、グラビアコーティング法、押出コーティング法などが挙げられる。また、ポリプロピレンフィルムが延伸フィルムである場合、インモールドラベル１０の各層を積層する際に、予め用意した延伸ポリプロピレンフィルムを貼り合わせる。延伸ポリプロピレンフィルムとしては、一軸延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムが挙げられ、二軸延伸ポリプロピレンフィルムが好ましい。二軸延伸ポリプロピレンフィルムを形成する延伸方法としては、例えば、逐次二軸延伸法、インフレーション法、同時二軸延伸法等が挙げられる。
【００２８】
第１ポリプロピレン層１１及び第２ポリプロピレン層１２は、それぞれ、単層であってもよいし、２層以上により構成されていてもよい。第１ポリプロピレン層１１又は第２ポリプロピレン層１２が２層以上により構成されている場合、各層は、接着剤を介して積層させてもよい。好ましい接着剤については、後述の第１接着層２１及び第２接着層２２で例示する接着剤と同様のものが挙げられる。接着剤の厚みとしては、例えば２〜５μｍ程度が挙げられる。また、第１ポリプロピレン層１１又は第２ポリプロピレン層１２にアンカーコート層を形成し積層させても良い。アンカーコート層の厚みとしては、例えば０．０１〜１．０μｍ程度が挙げられる。
【００２９】
第１ポリプロピレン層１１及び第２ポリプロピレン層１２の表面及び内部の少なくとも一方には、それぞれ、滑剤、難燃剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤、耐電防止剤等の添加剤が存在していてもよい。添加剤は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３０】
また、インモールド成形における位置ずれや樹脂の裏回りをより効果的に抑制し、抜き加工性をさらに高め、高温、高圧、高湿度環境に対するより高い耐久性を発揮させる観点から、第１ポリプロピレン層１１及び第２ポリプロピレン層１２の少なくとも一方の引張弾性率は、好ましくは約５００ＭＰａ以上、より好ましくは約６００ＭＰａ以上であり、また、好ましくは約１５００ＭＰａ以下、より好ましくは約１３００ＭＰａ以下であり、好ましい範囲としては、５００〜１５００ＭＰａ程度、５００〜１３００ＭＰａ程度、６００〜１５００ＭＰａ程度、６００〜１３００ＭＰａ程度が挙げられる。当該引張弾性率は、インモールドラベル１０を構成する各層の材料、厚み、成形条件（延伸倍率、成形温度など）などにより調整することができる。第１ポリプロピレン層１１及び第２ポリプロピレン層１２の両方が、これらの引張弾性率を備えることが好ましい。第１ポリプロピレン層１１及び第２ポリプロピレン層１２の引張弾性率の測定方法は、以下の通りである。
【００３１】
＜第１ポリプロピレン層及び第２ポリプロピレン層の引張弾性率＞
第１ポリプロピレン層及び第２ポリプロピレン層の引張弾性率は、以下の方法により測定される。まず、第１ポリプロピレン層及び第２ポリプロピレン層を、それぞれ、幅（ＴＤ）１５ｍｍ、長さ（ＭＤ）５０ｍｍの短冊状に裁断して試験片とする。次に、大気圧下、２５℃環境において、テンシロン万能材料試験機（例えば、エー・アンド・デイ社製のＲＴＧ-１２１０）を用いて、引張速度３００ｍｍ／分、チャック間距離３０ｍｍの条件で、試験片の応力−ひずみ曲線を取得し、ひずみ０．０５％と０．２５％の２点を結ぶ直線の傾きから、引張弾性率を測定する。
【００３２】
第１ポリプロピレン層１１及び第２ポリプロピレン層１２の厚みについては、特に制限されないが、インモールド成形における位置ずれや樹脂の裏回りをより効果的に抑制し、抜き加工性をさらに高め、高温、高圧、高湿度環境に対するより高い耐久性を発揮させる観点から、好ましくは約３０μｍ以上、より好ましくは約４０μｍ以上、さらに好ましくは約４５μｍ以上であり、また、好ましくは約７０μｍ以下、より好ましくは約６０μｍ以下、さらに好ましくは約５５μｍ以下であり、好ましい範囲としては、３０〜７０μｍ程度、３０〜６０μｍ程度、３０〜５５μｍ程度、４０〜７０μｍ程度、４０〜６０μｍ程度、４０〜５５μｍ程度、４５〜７０μｍ程度、４５〜６０μｍ程度、４５〜５５μｍ程度が挙げられ、これらの中でも特に４５〜５５μｍ程度が好ましい。
【００３３】
第１ポリプロピレン層１１及び第２ポリプロピレン層１２を形成する素材、厚み、物性などは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３４】
［第１接着層２１及び第２接着層２２］
本開示のインモールドラベル１０において、第１接着層２１は、第１ポリプロピレン層１１とアルミニウム合金箔層３１との間に位置し、これらの層を強固に接着している層である。また、第２接着層２２は、第２ポリプロピレン層１２とアルミニウム合金箔層３１との間に位置し、これらの層を強固に接着している層である。
【００３５】
第１接着層２１及び第２接着層２２は、それぞれ、ポリオレフィン系樹脂及び硬化剤を含む樹脂組成物の硬化物により構成されている。
【００３６】
ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン骨格を含んでいる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィンが挙げられる。第１接着層２１及び第２接着層２２を構成している樹脂がポリオレフィン骨格を含むことは、例えば、赤外分光法、ガスクロマトグラフィー質量分析法などにより分析可能であり、分析方法は特に問わない。また、第１接着層２１及び第２接着層２２を構成している樹脂を赤外分光法で分析すると、無水マレイン酸に由来するピークが検出されることが好ましい。例えば、赤外分光法にて無水マレイン酸変性ポリオレフィンを測定すると、波数１７６０ｃｍ-1付近と波数１７８０ｃｍ-1付近に無水マレイン酸由来のピークが検出される。ただし、酸変性度が低いとピークが小さくなり検出されない場合がある。その場合は核磁気共鳴分光法にて分析可能である。
【００３７】
ポリオレフィンとしては、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン；エチレン−αオレフィン共重合体；ホモポリプロピレン、ポリプロピレンのブロックコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのブロックコポリマー、プロピレンとブテンのブロックコポリマー、プロピレンとエチレンとブテンのブロックコポリマーであり、好ましくはプロピレンとエチレンのブロックコポリマー）、ポリプロピレンのランダムコポリマー（例えば、プロピレンとエチレンのランダムコポリマー、プロピレンとブテンのランダムコポリマー、プロピレンとエチレンとブテンのランダムコポリマーであり、好ましくはプロピレンとエチレンのランダムコポリマー）等のポリプロピレン；プロピレン−αオレフィン共重合体；エチレン−ブテン−プロピレンのターポリマー等が挙げられる。これらの中でも、ポリプロピレンが好ましい。共重合体である場合のポリオレフィン樹脂は、ブロック共重合体であってもよく、ランダム共重合体であってもよい。また、ポリオレフィンは、環状ポリオレフィンであってもよい。環状ポリオレフィンは、オレフィンと環状モノマーとの共重合体であり、前記環状ポリオレフィンの構成モノマーであるオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。また、環状ポリオレフィンの構成モノマーである環状モノマーとしては、例えば、ノルボルネン等の環状アルケン；シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ノルボルナジエン等の環状ジエン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは環状アルケン、さらに好ましくはノルボルネンが挙げられる。
【００３８】
また、酸変性ポリオレフィンとは、ポリオレフィンを酸成分でブロック重合又はグラフト重合することにより変性したポリマーである。酸変性に使用される酸成分としては、例えば、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸またはその無水物が挙げられる。
【００３９】
第１接着層２１及び第２接着層２２において、ポリオレフィン系樹脂は、酸変性ポリオレフィンであることが好ましく、酸変性ポリオレフィンとしては、カルボン酸またはその無水物で変性されたポリオレフィン、カルボン酸またはその無水物で変性されたポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリオレフィン、無水マレイン酸変性ポリプロピレンが特に好ましい。
【００４０】
第１接着層２１及び第２接着層２２において、それぞれ、ポリオレフィン系樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
硬化剤は、イソシアネート基を有する化合物及びエポキシ基を有する化合物の少なくとも一方である。第１接着層２１及び第２接着層２２に、イソシアネート基を有する化合物、エポキシ基を有する化合物などの硬化剤の未反応物が残存している場合、未反応物の存在は、例えば、赤外分光法、ラマン分光法、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）などから選択される方法で確認することが可能である。
【００４２】
イソシアネート基を有する化合物としては、特に制限されないが、第１ポリプロピレン層１１とアルミニウム合金箔層３１との接着性、及び、第２ポリプロピレン層１２とアルミニウム合金箔層３１との接着性をより強固なものとし、インモールドラベル１０のインモールド成形における位置ずれや樹脂の裏回りをより効果的に抑制し、抜き加工性をさらに高め、高温、高圧、高湿度環境に対するより高い耐久性を発揮させる観点から、好ましくは多官能イソシアネート化合物が挙げられる。多官能イソシアネート化合物は、２つ以上のイソシアネート基を有する化合物であれば、特に限定されない。多官能イソシアネート系硬化剤の具体例としては、ペンタンジイソシアネート（ＰＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、これらをポリマー化やヌレート化したもの、これらの混合物や他ポリマーとの共重合物などが挙げられる。また、アダクト体、ビュレット体、イソシアヌレート体などが挙げられる。
【００４３】
第１接着層２１及び第２接着層２２における、イソシアネート基を有する化合物の含有量としては、それぞれ、第１接着層２１及び第２接着層２２を構成する樹脂組成物中、０．１〜５０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜４０質量％の範囲にあることがより好ましく、１〜２０質量％の範囲にあることがさらに好ましく、３〜１０質量％の範囲にあることが特に好ましい。
【００４４】
エポキシ基を有する化合物としては、例えば、エポキシ樹脂が挙げられる。エポキシ樹脂としては、分子内に存在するエポキシ基によって架橋構造を形成することが可能な樹脂であれば、特に制限されず、公知のエポキシ樹脂を用いることができる。エポキシ樹脂の重量平均分子量としては、好ましくは５０〜２０００程度、より好ましくは１００〜１０００程度、さらに好ましくは２００〜８００程度が挙げられる。なお、第１の開示において、エポキシ樹脂の重量平均分子量は、標準サンプルとしてポリスチレンを用いた条件で測定された、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定された値である。
【００４５】
エポキシ樹脂の具体例としては、トリメチロールプロパンのグリシジルエーテル誘導体、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、変性ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。エポキシ樹脂は、１種類単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４６】
第１接着層２１及び第２接着層２２における、エポキシ樹脂の割合としては、それぞれ、第１接着層２１及び第２接着層２２を構成する樹脂組成物中、０．１〜５０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜４０質量％の範囲にあることがより好ましく、０．５〜２０質量％の範囲にあることがさらに好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることが特に好ましい。
【００４７】
第１接着層２１及び第２接着層２２において、それぞれ、ポリオレフィン系樹脂（特に、酸変性ポリオレフィン）が主剤として機能し、イソシアネート基を有する化合物及びエポキシ基を有する化合物は、それぞれ、硬化剤として機能する。
【００４８】
第１接着層２１及び第２接着層２２の厚みは、０．５〜５．０μｍであり、好ましくは１．０〜５．０μｍであり、０．５〜３．０μｍ程度であってもよいし、０．５〜１．０μｍ程度であってもよい。
【００４９】
［アルミニウム合金箔層３１］
インモールドラベルにおいて、アルミニウム合金箔層３１は、少なくとも水分の浸入を抑止する層である。
【００５０】
アルミニウム合金箔層３１は、インモールドラベルのインモールド成形性を向上させる観点から、例えば、焼きなまし処理済みのアルミニウム合金などにより構成された軟質アルミニウム合金箔であることがより好ましく、よりインモールド成形性を向上させる観点から、鉄を含むアルミニウム合金箔であることが好ましい。鉄を含むアルミニウム合金箔（１００質量％）において、鉄の含有量は、０．１〜９．０質量％であることが好ましく、０．５〜２．０質量％であることがより好ましい。鉄の含有量が０．１質量％以上であることにより、より優れた成形性を有するインモールドラベルを得ることができる。鉄の含有量が９．０質量％以下であることにより、より柔軟性に優れたインモールドラベルを得ることができる。軟質アルミニウム合金箔としては、例えば、ＪＩＳ  Ｈ４１６０：１９９４  Ａ８０２１Ｈ−Ｏ、ＪＩＳ  Ｈ４１６０：１９９４  Ａ８０７９Ｈ−Ｏ、ＪＩＳ  Ｈ４０００：２０１４  Ａ８０２１Ｐ−Ｏ、又はＪＩＳ  Ｈ４０００：２０１４  Ａ８０７９Ｐ−Ｏで規定される組成を備えるアルミニウム合金箔が挙げられる。また必要に応じて、ケイ素、マグネシウム、銅、マンガンなどが添加されていてもよい。また軟質化は焼鈍処理などで行うことができる。
【００５１】
アルミニウム合金箔層３１の厚みは、６．５μｍ以上であればよいが、インモールドラベル１０の厚みを薄くすることで蓄電デバイスのエネルギー密度を高めつつ、インモールドラベル１０のインモールド成形における位置ずれや樹脂の裏回りをより効果的に抑制し、抜き加工性をさらに高め、高温、高圧、高湿度環境に対するより高い耐久性を発揮させる観点から、好ましくは約１２．０μｍ以下、より好ましくは約１１．０μｍ以下、さらに好ましくは約１０．０μｍ以下、特に好ましくは約９．５μｍ以下であり、また、好ましくは約７．０μｍ以上であり、好ましい範囲としては、６．５〜１２．０μｍ程度、６．５〜１１．０μｍ程度、６．５〜１０．０μｍ程度、６．５〜９．５μｍ程度、７．０〜１２．０μｍ程度、７．０〜１１．０μｍ程度、７．０〜１０．０μｍ程度、７．０〜９．５μｍ程度が挙げられ、これらの中でも特に７．０〜９．５μｍ程度が好ましい。
【００５２】
アルミニウム合金箔層３１の両面には耐腐食性皮膜が形成されている。ここで、耐腐食性皮膜とは、例えば、ベーマイト処理などの熱水変成処理、化成処理、陽極酸化処理、ニッケルやクロムなどのメッキ処理、コーティング剤を塗工する腐食防止処理をアルミニウム合金箔の表面に行い、アルミニウム合金箔層３１に耐腐食性を備えさせる薄膜をいう。耐腐食性皮膜を形成する処理としては、１種類を行ってもよいし、２種類以上を組み合わせて行ってもよい。また、１層だけではなく多層化することもできる。さらに、これらの処理のうち、熱水変成処理及び陽極酸化処理は、処理剤によって金属箔表面を溶解させ、耐腐食性に優れる金属化合物を形成させる処理である。なお、これらの処理は、化成処理の定義に包含される場合もある。
【００５３】
耐腐食性皮膜は、インモールドラベルの成形時において、アルミニウム合金箔層３１と、第１ポリプロピレン層１１及び第２ポリプロピレン層１２との間の剥離抑制に加えて、蓄電デバイスが高温環境、高圧環境、高湿度環境に置かれた際にも、アルミニウム合金箔層３１と第１ポリプロピレン層１１及び第２ポリプロピレン層１２との間が剥離することを抑制する機能を発揮する。
【００５４】
化成処理によって形成される耐腐食性皮膜としては、種々のものが知られており、主には、リン酸塩、クロム酸塩、フッ化物、トリアジンチオール化合物、及び希土類酸化物のうち少なくとも１種を含む耐腐食性皮膜などが挙げられる。リン酸塩、クロム酸塩を用いた化成処理としては、例えば、クロム酸クロメート処理、リン酸クロメート処理、リン酸−クロム酸塩処理、クロム酸塩処理などが挙げられ、これらの処理に用いるクロム化合物としては、例えば、硝酸クロム、フッ化クロム、硫酸クロム、酢酸クロム、蓚酸クロム、重リン酸クロム、クロム酸アセチルアセテート、塩化クロム、硫酸カリウムクロムなどが挙げられる。また、これらの処理に用いるリン化合物としては、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸アンモニウム、ポリリン酸などが挙げられる。また、クロメート処理としてはエッチングクロメート処理、電解クロメート処理、塗布型クロメート処理などが挙げられ、塗布型クロメート処理が好ましい。この塗布型クロメート処理は、アルミニウム合金箔の少なくとも内層側の面を、まず、アルカリ浸漬法、電解洗浄法、酸洗浄法、電解酸洗浄法、酸活性化法等の周知の処理方法で脱脂処理を行い、その後、脱脂処理面にリン酸Ｃｒ（クロム）塩、リン酸Ｔｉ（チタン）塩、リン酸Ｚｒ（ジルコニウム）塩、リン酸Ｚｎ（亜鉛）塩などのリン酸金属塩及びこれらの金属塩の混合体を主成分とする処理液、または、リン酸非金属塩及びこれらの非金属塩の混合体を主成分とする処理液、あるいは、これらと合成樹脂などとの混合物からなる処理液をロールコート法、グラビア印刷法、浸漬法等の周知の塗工法で塗工し、乾燥する処理である。処理液は例えば、水、アルコール系溶剤、炭化水素系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤など各種溶媒を用いることができ、水が好ましい。また、このとき用いる樹脂成分としては、フェノール系樹脂やアクリル系樹脂などの高分子などが挙げられ、下記一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位を有するアミノ化フェノール重合体を用いたクロメート処理などが挙げられる。なお、当該アミノ化フェノール重合体において、下記一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位は、１種類単独で含まれていてもよいし、２種類以上の任意の組み合わせであってもよい。アクリル系樹脂は、ポリアクリル酸、アクリル酸メタクリル酸エステル共重合体、アクリル酸マレイン酸共重合体、アクリル酸スチレン共重合体、またはこれらのナトリウム塩、アンモニウム塩、アミン塩等の誘導体であることが好ましい。特にポリアクリル酸のアンモニウム塩、ナトリウム塩、又はアミン塩等のポリアクリル酸の誘導体が好ましい。本開示において、ポリアクリル酸とは、アクリル酸の重合体を意味している。また、アクリル系樹脂は、アクリル酸とジカルボン酸又はジカルボン酸無水物との共重合体であることも好ましく、アクリル酸とジカルボン酸又はジカルボン酸無水物との共重合体のアンモニウム塩、ナトリウム塩、又はアミン塩であることも好ましい。アクリル系樹脂は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００５５】
【化１】
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【００５６】
【化２】
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【００５７】
【化３】
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【００５８】
【化４】
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【００５９】
一般式（１）〜（４）中、Ｘは、水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アリル基またはベンジル基を示す。また、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ同一または異なって、ヒドロキシ基、アルキル基、またはヒドロキシアルキル基を示す。一般式（１）〜（４）において、Ｘ、Ｒ1及びＲ2で示されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などの炭素数１〜４の直鎖または分枝鎖状アルキル基が挙げられる。また、Ｘ、Ｒ1及びＲ2で示されるヒドロキシアルキル基としては、例えば、ヒドロキシメチル基、１−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、１−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、１−ヒドロキシブチル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基などのヒドロキシ基が１個置換された炭素数１〜４の直鎖または分枝鎖状アルキル基が挙げられる。一般式（１）〜（４）において、Ｘ、Ｒ1及びＲ2で示されるアルキル基及びヒドロキシアルキル基は、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。一般式（１）〜（４）において、Ｘは、水素原子、ヒドロキシ基またはヒドロキシアルキル基であることが好ましい。一般式（１）〜（４）で表される繰り返し単位を有するアミノ化フェノール重合体の数平均分子量は、例えば、５００〜１００万程度であることが好ましく、１０００〜２万程度であることがより好ましい。アミノ化フェノール重合体は、例えば、フェノール化合物又はナフトール化合物とホルムアルデヒドとを重縮合して上記一般式（１）又は一般式（３）で表される繰返し単位からなる重合体を製造し、次いでホルムアルデヒド及びアミン（Ｒ1Ｒ2ＮＨ）を用いて官能基（−ＣＨ2ＮＲ1Ｒ2）を上記で得られた重合体に導入することにより、製造される。アミノ化フェノール重合体は、１種単独で又は２種以上混合して使用される。
【００６０】
耐腐食性皮膜の他の例としては、希土類元素酸化物ゾル、アニオン性ポリマー、カチオン性ポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有するコーティング剤を塗工するコーティングタイプの腐食防止処理によって形成される薄膜が挙げられる。コーティング剤には、さらにリン酸またはリン酸塩、ポリマーを架橋させる架橋剤を含んでもよい。希土類元素酸化物ゾルには、液体分散媒中に希土類元素酸化物の微粒子（例えば、平均粒径１００ｎｍ以下の粒子）が分散されている。希土類元素酸化物としては、酸化セリウム、酸化イットリウム、酸化ネオジウム、酸化ランタン等が挙げられ、密着性をより向上させる観点から酸化セリウムが好ましい。耐腐食性皮膜に含まれる希土類元素酸化物は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。希土類元素酸化物ゾルの液体分散媒としては、例えば、水、アルコール系溶剤、炭化水素系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤など各種溶媒を用いることができ、水が好ましい。カチオン性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリエチレンイミンとカルボン酸を有するポリマーからなるイオン高分子錯体、アクリル主骨格に１級アミンをグラフト重合させた１級アミングラフトアクリル樹脂、ポリアリルアミンまたはその誘導体、アミノ化フェノールなどが好ましい。また、アニオン性ポリマーとしては、ポリ（メタ）アクリル酸またはその塩、あるいは（メタ）アクリル酸またはその塩を主成分とする共重合体であることが好ましい。また、架橋剤が、イソシアネート基、グリシジル基、カルボキシル基、オキサゾリン基のいずれかの官能基を有する化合物とシランカップリング剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。また、前記リン酸またはリン酸塩が、縮合リン酸または縮合リン酸塩であることが好ましい。
【００６１】
耐腐食性皮膜の一例としては、リン酸中に、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化セリウム、酸化スズなどの金属酸化物や硫酸バリウムの微粒子を分散させたものをアルミニウム合金箔の表面に塗布し、１５０℃以上で焼付け処理を行うことにより形成したものが挙げられる。
【００６２】
耐腐食性皮膜は、必要に応じて、さらにカチオン性ポリマー及びアニオン性ポリマーの少なくとも一方を積層した積層構造としてもよい。カチオン性ポリマー、アニオン性ポリマーとしては、上述したものが挙げられる。
【００６３】
なお、耐腐食性皮膜の組成の分析は、例えば、飛行時間型２次イオン質量分析法を用いて行うことができる。
【００６４】
化成処理においてアルミニウム合金箔層３１の表面に形成させる耐腐食性皮膜の量については、特に制限されないが、例えば、塗布型クロメート処理を行う場合であれば、アルミニウム合金箔層３１の表面１ｍ2当たり、クロム酸化合物がクロム換算で例えば０．５〜５０ｍｇ程度、好ましくは１．０〜４０ｍｇ程度、リン化合物がリン換算で例えば０．５〜５０ｍｇ程度、好ましくは１．０〜４０ｍｇ程度、及びアミノ化フェノール重合体が例えば１．０〜２００ｍｇ程度、好ましくは５．０〜１５０ｍｇ程度の割合で含有されていることが望ましい。
【００６５】
耐腐食性皮膜の厚みとしては、特に制限されないが、皮膜の凝集力や、アルミニウム合金箔層３１や第１接着層２１及び第２接着層２２との密着力の観点から、好ましくは１ｎｍ〜２０μｍ程度、より好ましくは１ｎｍ〜１００ｎｍ程度、さらに好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍ程度が挙げられる。なお、耐腐食性皮膜の厚みは、透過電子顕微鏡による観察、または、透過電子顕微鏡による観察と、エネルギー分散型Ｘ線分光法もしくは電子線エネルギー損失分光法との組み合わせによって測定することができる。飛行時間型２次イオン質量分析法を用いた耐腐食性皮膜の組成の分析により、例えば、ＣｅとＰとＯからなる２次イオン（例えば、Ｃｅ2ＰＯ4+、ＣｅＰＯ4-などの少なくとも１種）や、例えば、ＣｒとＰとＯからなる２次イオン（例えば、ＣｒＰＯ2+、ＣｒＰＯ4-などの少なくとも１種）に由来するピークが検出される。
【００６６】
化成処理は、耐腐食性皮膜の形成に使用される化合物を含む溶液を、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、浸漬法などによって、アルミニウム合金箔の表面に塗布した後に、アルミニウム合金箔の温度が７０〜２００℃程度になるように加熱することにより行われる。また、アルミニウム合金箔に化成処理を施す前に、予めアルミニウム合金箔を、アルカリ浸漬法、電解洗浄法、酸洗浄法、電解酸洗浄法などによる脱脂処理に供してもよい。このように脱脂処理を行うことにより、アルミニウム合金箔の表面の化成処理をより効率的に行うことが可能となる。また、脱脂処理にフッ素含有化合物を無機酸で溶解させた酸脱脂剤を用いることで、金属箔の脱脂効果だけでなく不動態である金属のフッ化物を形成させることが可能であり、このような場合には脱脂処理だけを行ってもよい。
【００６７】
３．インモールドラベルの製造方法
インモールドラベルの製造方法については、本開示のインモールドラベルが備える各層を積層させた積層体が得られる限り、特に制限されず、少なくとも、第１ポリプロピレン層１１と、第１接着層２１と、アルミニウム合金箔層３１と、第２接着層２２と、第２ポリプロピレン層１２がこの順となるように積層する工程を備える方法が挙げられる。具体的には、少なくとも、第１ポリプロピレン層１１と、第１接着層２１と、アルミニウム合金箔層３１と、第２接着層２２と、第２ポリプロピレン層１２がこの順となるように積層する工程を備えており、アルミニウム合金箔層３１の厚みが６．５μｍ以上であり、アルミニウム合金箔層３１の両面には耐腐食性皮膜が形成されており、第１接着層２１及び第２接着層２２の厚みが、それぞれ、０．５μｍ以上５．０μｍ以下であり、第１接着層及２１び第２接着層２２は、それぞれ、ポリオレフィン系樹脂及び硬化剤を含む樹脂組成物の硬化物により構成されており、硬化剤は、イソシアネート基を有する化合物及びエポキシ基を有する化合物の少なくとも一方である、インモールドラベルの製造方法である。
【００６８】
本開示のインモールドラベルの製造方法の一例としては、以下の通りである。まず、第１ポリプロピレン層１１、第１接着層２１、アルミニウム合金箔層３１が順に積層された積層体（以下、「積層体Ａ」と表記することもある）を形成する。積層体Ａの形成は、具体的には、第１ポリプロピレン層１１上又は耐腐食性皮膜が形成されたアルミニウム合金箔層３１に、第１接着層２１の形成に使用される樹脂組成物を、グラビアコート法、ロールコート法などの塗布方法で塗布、乾燥した後に、当該アルミニウム合金箔層３１又は第１ポリプロピレン層１１を積層させて第１接着層２１を硬化させるドライラミネート法によって行うことができる。
【００６９】
次いで、積層体Ａのアルミニウム合金箔層３１又は第２ポリプロピレン層１２に、第２接着層２２の形成に使用される樹脂組成物を、グラビアコート法、ロールコート法などの塗布方法で塗布、乾燥した後に、積層体Ａのアルミニウム合金箔層３１又は第２ポリプロピレン層１２を積層させて第２接着層２２を硬化させるドライラミネート法によって行うことができる。
【００７０】
上記のようにして、第１ポリプロピレン層１１／第１接着層２１／アルミニウム合金箔層３１／第２接着層２２／第２ポリプロピレン層１２をこの順に備える積層体が形成されるが、第１接着層２１及び第２接着層２２の接着性を強固にするために、さらに、加熱処理に供してもよい。
【００７１】
インモールドラベルにおいて、積層体を構成する各層には、必要に応じて、コロナ処理、ブラスト処理、酸化処理、オゾン処理などの表面活性化処理を施すことにより加工適性を向上させてもよい。例えば、第１ポリプロピレン層１１及び第２ポリプロピレン層１２のアルミニウム合金箔層３１とは反対側の表面にコロナ処理を施すことにより、第１ポリプロピレン層１１表面及び第２ポリプロピレン層１２表面へのインクの印刷適性を向上させることができる。
【００７２】
４．インモールドラベルの用途
本開示のインモールドラベルが、容器状の樹脂成形体２０の表面に積層されることで、本開示の蓄電デバイス用容器３０が得られる。蓄電デバイス用容器３０は、正極、負極、電解質等の蓄電デバイス素子を密封して収容するために使用される。すなわち、本開示のインモールドラベル１０が樹脂成形体の表面に貼着された蓄電デバイス用容器３０中に、蓄電デバイス素子を収容して、蓄電デバイスとすることができる。
【００７３】
本開示の蓄電デバイス用容器３０は、本開示のインモールドラベル１０を金型内に挿入する工程と、金型内に溶融樹脂を射出し、インモールドラベルと溶融樹脂とを一体化させる工程と、溶融樹脂を冷却し、表面にインモールドラベルが積層された樹脂成形体を取り出す工程とを備える、インモールド成形によって製造することができる。
【００７４】
インモールド成形によって本開示の蓄電デバイス用容器を製造する方法としては、より具体的には、以下の工程（１）〜（３）を含む方法が挙げられる。
（１）まず、インモールドラベルの第１ポリプロピレン層又は第２ポリプロピレン層を金型内に向け、金型内面に密着させて型締する工程、
（２）溶融樹脂を金型内に射出して、溶融樹脂とインモールドラベルとを一体化する工程、及び
（３）該溶融樹脂を冷却して容器状の樹脂成形体とし、インモールドラベルと樹脂成形体とが一体化した蓄電デバイス用容器を金型から取り出す工程。
【００７５】
樹脂成形体を形成する樹脂は、インモールド成形に適用でき、かつ、蓄電デバイス用容器に使用できるものであれば特に制限されず、熱可塑性樹脂が好ましい。
【００７６】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、スチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル系樹脂等が挙げられ、これらの中でも、本開示のインモールドラベルとの密着性に優れることから、ポリプロピレンが特に好ましい。これらの熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７７】
本開示のインモールドラベルを用いた蓄電デバイス用容器は、電池（コンデンサー、キャパシター等を含む）などの蓄電デバイスに好適に使用することができる。また、本開示のインモールドラベルは、一次電池、二次電池のいずれに使用してもよいが、好ましくは二次電池である。本開示のインモールドラベルが適用される二次電池の種類については、特に制限されず、例えば、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、全固体電池、鉛蓄電池、ニッケル・水素蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・鉄蓄電池、ニッケル・亜鉛蓄電池、酸化銀・亜鉛蓄電池、金属空気電池、多価カチオン電池、コンデンサー、キャパシター等が挙げられる。これらの二次電池の中でも、本開示のインモールドラベルの好適な適用対象として、ニッケル水素電池が挙げられる。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例及び比較例を示して本開示を詳細に説明する。但し本開示は実施例に限定されるものではない。
【００７９】
＜インモールドラベルの製造＞
実施例１〜１２及び比較例１〜６
第１ポリプロピレン層及び第２ポリプロピレン層として、それぞれ、未延伸ポリプロピレンフィルム（ｒ−ｐｐ：ランダムポリプロピレン  厚み５０μｍ  表１に記載の引張弾性率を有するもの）を用意した。また、アルミニウム合金箔層として、ＪＩＳ  Ｈ４１６０：１９９４  Ａ８０７９Ｈ−Ｏで規定される組成を備えるアルミニウム合金箔（表１の厚みを有するＡＬＭ１）及びＪＩＳ  Ｈ４１６０：１９９４  Ａ８０２１Ｈ−Ｏで規定される組成を備えるアルミニウム合金箔（表１の厚みを有するＡＬＭ２）を用意した。次に、アルミニウム合金箔の一方面に、表１に記載の主剤と硬化剤（エポキシ系硬化剤の固形分含有率は１．９質量％、イソシアネート系硬化剤の固形分含有率は７．１質量％であり、主剤である無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＰＰａ）の融点（ＤＳＣにて測定）は、約６８℃程度である）を含む組成物を第１接着層及び第２接着層を形成する樹脂組成物とし、ドライラミネート法により、第１ポリプロピレン層とアルミニウム合金箔層との間を第１接着層（硬化後の厚みは表１）で接着し、第２ポリプロピレン層とアルミニウム合金箔層との間を第２接着層（硬化後の厚みは表１）で接着して、それぞれ、表１に記載の構成を有し、第１ポリプロピレン層／第１接着層／アルミニウム合金箔層／第２接着層／第２ポリプロピレン層がこの順に積層されたインモールドラベルを製造した。実施例１〜１２及び比較例２〜６で使用したアルミニウム合金箔の両面には、化成処理を施すことで、耐腐食性皮膜が形成されている。化成処理は、フェノール樹脂、フッ化クロム化合物、及びリン酸からなる処理液をクロムの塗布量が１０ｍｇ／ｍ2（乾燥質量）となるように、ロールコート法によりアルミニウム合金箔の両面に塗布し、焼付けすることにより行った。
【００８０】
＜引張弾性率＞
第１ポリプロピレン層及び第２ポリプロピレン層として用いた未延伸ポリプロピレンフィルムの引張弾性率を以下の方法により測定した。まず、未延伸ポリプロピレンフィルムを幅（ＴＤ）１５ｍｍ、長さ（ＭＤ）５０ｍｍの短冊状に裁断して試験片とした。次に、大気圧下、２５℃環境において、テンシロン万能材料試験機（エー・アンド・デイ社製のＲＴＧ-１２１０）を用いて、引張速度３００ｍｍ／分、チャック間距離３０ｍｍの条件で、試験片の応力−ひずみ曲線を取得し、ひずみ０．０５％と０．２５％の２点を結ぶ直線の傾きから、引張弾性率を測定した。結果を表１に示す。
【００８１】
また、実施例及び比較例で製造した各インモールドラベルの引張弾性率についても、前記の未延伸ポリプロピレンフィルムの引張弾性率と同様にして測定した。結果を表１に示す。
【００８２】
＜初期ラミネート強度＞
実施例及び比較例で製造した各インモールドラベルの第１ポリプロピレン層とアルミニウム合金箔層とのラミネート強度を以下の手順により測定した。各インモールドラベルから幅（ＴＤ）１５ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、第１ポリプロピレン層とアルミニウム合金箔層との間を剥離して測定用サンプルを作成した。得られた測定用サンプルを用い、２５℃、５０％ＲＨ雰囲気下で、引張試験機（島津製作所製、ＡＧ−Ｘｐｌｕｓ（商品名））にて１８０度剥離、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎ、標線間距離３０ｍｍの条件で第１ポリプロピレン層とアルミニウム合金箔層とのラミネート強度（剥離強度）を測定した。標線間距離が３７ｍｍとなったときの強度をラミネート強度とした。３回測定した平均値とした。結果を表１に示す。
【００８３】
＜高温・高圧・高湿度処理後のラミネート強度＞
実施例及び比較例で製造した各インモールドラベルを、オートクレーブ中において、温度約１２０℃、圧力約０．２ＭＰａ、相対湿度約１００％の環境を２６０時間維持して、高温・高圧・高湿度処理を行った。次に、処理後の各インモールドラベルについて、前記の＜初期ラミネート強度＞と同様にして、第１ポリプロピレン層とアルミニウム合金箔層とのラミネート強度を測定した。結果を表１に示す。
【００８４】
＜抜き加工性＞
実施例及び比較例で製造した各インモールドラベルについて、金型を用いて抜き加工を行った。具体的な手順は以下の通りある。幅１９０ｍｍ、長さ５００ｍのロールサンプルを準備した。金型の抜き加工は、トムソン刃を用い、プレス機にて抜き加工を実施した。抜き加工後のインモールドラベルを目視で観察して、以下の基準に基づいて抜き加工性を評価した。結果を表１に示す。
Ａ：１０００枚打抜いて、外観不良無し
Ｂ：１０００枚打抜いて、１〜５個の外観不良あり。
Ｃ：１０００枚打抜いて、６個以上の外観不良あり。
なお、ここでの外観不良とは、打ち抜いたサンプル端面に、ポリプロピレン樹脂が垂れていたり、打ち抜いた際に形成された破片が付着することである。
【００８５】
＜蓄電デバイス用容器の製造と外観評価＞
実施例及び比較例で製造した各インモールドラベルを６０ｍｍ×９０ｍｍの矩形状した試験片を各１０００枚作製した。次に、射出成形金型のキャビティー内にインモールドラベルを配置した状態で、溶融したポリプロピレン樹脂を射出して成形することにより、外寸が（縦）１０ｍｍ×（横）１００ｍｍ×（高さ）７０ｍｍで１ｍｍの肉厚の直方体状の樹脂成形体の壁面に、インモールドラベルが貼着された蓄電デバイス用包装容器を作製した（インモールドラベルは蓄電デバイス用容器の１００ｍｍ×７０ｍｍの面に貼着され、図３に示すようにインモールドラベルの端面が射出したプロピレン樹脂で被覆されている）。それぞれ、１０００個の蓄電デバイス用包装容器を目視で観察して、インモールド成形における位置ずれや樹脂の裏回りが発生していた不良品の数を確認し、以下の基準により評価した。結果を表１に示す。
Ａ：１０００個のうち、外観不良発生なし。
Ｂ：１０００個のうち、１〜５個の外観不良あり。
Ｃ：１０００個のうち、６個以上の外観不良あり。
なお、ここでの外観不良とは、位置ずれや樹脂の裏回り等の不良、皺や折れ曲がり等の不良のことである。
【００８６】
＜高温・高圧・高湿度処理後の蓄電デバイス用容器の外観評価＞
前記の＜蓄電デバイス用容器の製造と外観評価＞と同様にして、インモールドラベルが貼着された蓄電デバイス用包装容器を１０個作製した。次に、各蓄電デバイス用包装容器をオートクレーブ中において、温度約１２０℃、圧力約０．２ＭＰａ、相対湿度約１００％の環境を２６０時間維持して、高温・高圧・高湿度処理を行った。次に、処理後の蓄電デバイス用包装容器を目視で観察して、以下の基準により外観を評価した。結果を表１に示す。
Ａ：１０個のうち、外観不良発生なし。
Ｂ：１０個のうち、１個の外観不良あり。
Ｃ：１０個のうち、２個以上の外観不良あり。
なお、ここでの外観不良とは、インモールドラベルの剥がれ、浮きの発生のことである。
【００８７】
【表１】
2020199736.tif 000007
【００８８】
表１において、「ＰＰａ」は、「無水マレイン酸変性ポリプロピレン」を意味する。また、「エポキシ」は、「エポキシ系硬化剤：ビスフェノールＡジグリシジルエーテル」を意味し、「イソシアネート」は「イソシアネート系硬化剤：ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）」を意味する。
【００８９】
以上の通り、本開示は、以下に示す態様の発明を提供する。
項１．  少なくとも、第１ポリプロピレン層と、第１接着層と、アルミニウム合金箔層と、第２接着層と、第２ポリプロピレン層とをこの順に備える積層体から構成されており、
前記アルミニウム合金箔層の厚みが６．５μｍ以上であり、
前記アルミニウム合金箔層の両面には耐腐食性皮膜が形成されており、
前記第１接着層及び前記第２接着層の厚みが、それぞれ、０．５μｍ以上５．０μｍ以下であり、
前記第１接着層及び前記第２接着層は、それぞれ、ポリオレフィン系樹脂及び硬化剤を含む樹脂組成物の硬化物により構成されており、
前記硬化剤は、イソシアネート基を有する化合物及びエポキシ基を有する化合物の少なくとも一方である、インモールドラベル。
項２．  前記積層体の引張弾性率が、１３００ＭＰａ以上である、項１に記載のインモールドラベル。
項３．  前記第１ポリプロピレン層と前記アルミニウム合金箔層との間のラミネート強度、又は、前記第２ポリプロピレン層と前記アルミニウム合金箔層との間のラミネート強度が、８．０Ｎ／１５ｍｍ以上である、項１又は２に記載のインモールドラベル。
項４．  前記第１ポリプロピレン層及び前記第２ポリプロピレン層の少なくとも一方の引張弾性率が、５００ＭＰａ以上である、項１〜３のいずれか１項に記載のインモールドラベル。
項５．  前記第１ポリプロピレン層及び前記第２ポリプロピレン層の少なくとも一方が、ランダムポリプロピレンを含む、項１〜４のいずれか１項に記載のインモールドラベル。
項６．  少なくとも、第１ポリプロピレン層、第１接着層、アルミニウム合金箔層、第２接着層、及び第２ポリプロピレン層がこの順となるように積層する工程を備えており、
前記アルミニウム合金箔層の厚みが６．５μｍ以上であり、
前記アルミニウム合金箔層の両面には耐腐食性皮膜が形成されており、
前記第１接着層及び前記第２接着層の厚みが、それぞれ、０．５μｍ以上５．０μｍ以下であり、
前記第１接着層及び前記第２接着層は、それぞれ、ポリオレフィン系樹脂及び硬化剤を含む樹脂組成物の硬化物により構成されており、
前記硬化剤は、イソシアネート基を有する化合物及びエポキシ基を有する化合物の少なくとも一方である、インモールドラベルの製造方法。
項７．  項１〜５のいずれか１項に記載のインモールドラベルが、容器状の樹脂成形体の表面に積層されてなる、蓄電デバイス用容器。
項８．  少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた蓄電デバイス素子が、項７に記載の蓄電デバイス用容器に収容されてなる、蓄電デバイス。
項９．  項１〜５のいずれか１項に記載のインモールドラベルを金型内に挿入する工程と、
前記金型内に溶融樹脂を射出し、前記インモールドラベルと溶融樹脂とを一体化させる工程と、
前記溶融樹脂を冷却し、表面にインモールドラベルが積層された樹脂成形体を取り出す工程と、
を備える、蓄電デバイス用容器の製造方法。
【符号の説明】
【００９０】
１０  インモールドラベル
１１  第１ポリプロピレン層
１２  第２ポリプロピレン層
２０  樹脂成形体
２１  第１接着層
２２  第２接着層
３０  蓄電デバイス用容器
３１  アルミニウム合金箔層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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