(57)【要約】【課題】本発明は、地震時に、固定屋根と可動屋根との連結部に発生する不具合を抑制することを目的とする。【解決手段】開閉式免震屋根構造２０は、開口部３６を有し、第一免震装置３８に支持される固定屋根３０と、固定屋根３０に連結され、開口部３６を開閉する可動屋根４０と、固定屋根３０と可動屋根４０との連結部９０に設けられ、固定屋根３０と可動屋根４０とを相対変位可能にする変位吸収部材９２と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有し、第一免震装置に支持される固定屋根と、
前記固定屋根に連結され、前記開口部を開閉する可動屋根と、
前記固定屋根と前記可動屋根との連結部に設けられ、前記固定屋根と前記可動屋根とを相対変位可能にする変位吸収部材と、
を備える開閉式免震屋根構造。
【請求項２】
前記可動屋根は、第二免震装置に支持される、
請求項１に記載の開閉式免震屋根構造。
【請求項３】
第一支持構造体と、
開口部を有し、前記第一支持構造体に第一免震装置を介して支持される固定屋根と、
第二支持構造体と、
前記第二支持構造体に第二免震装置を介して支持されるとともに、前記固定屋根の前記開口部を開閉する可動屋根と、
を備える開閉式免震屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉式免震屋根構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定屋根と、固定屋根に対して移動することにより固定屋根の開口部を開閉する移動屋根と、固定屋根及び移動屋根を支持する環状道床と、環状道床を支持する複数の免震装置とを備える開閉式屋根が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１４５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された開閉式屋根では、地震時に、固定屋根及び移動屋根の揺れが大きくなると、固定屋根と可動屋根との連結部に不具合が発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、地震時に、固定屋根と可動屋根との連結部に発生する不具合を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の開閉式免震屋根構造は、開口部を有し、第一免震装置に支持される固定屋根と、前記固定屋根に連結され、前記開口部を開閉する可動屋根と、前記固定屋根と前記可動屋根との連結部に設けられ、前記固定屋根と前記可動屋根とを相対変位可能にする変位吸収部材と、を備える。
【０００７】
請求項１に係る開閉式免震屋根構造によれば、固定屋根は、開口部を有し、第一免震装置に支持される。また、固定屋根には、可動屋根が連結される。可動屋根は、固定屋根の開口部を開閉する。この固定屋根と可動屋根との連結部には、固定屋根と可動屋根とを相対変位可能にする変位吸収部材が設けられる。
【０００８】
これにより、地震時における固定屋根と可動屋根との相対変位が、変位吸収部材によって吸収される。したがって、固定屋根と可動屋根との連結部に発生する不具合が抑制される。
【０００９】
請求項２に記載の開閉式免震屋根構造は、請求項１に記載の開閉式免震屋根構造において、前記可動屋根は、第二免震装置に支持される。
【００１０】
請求項２に係る開閉式免震屋根構造によれば、固定屋根は、第一免震装置に支持される。一方、可動屋根は、第二免震装置に支持される。つまり、本発明では、固定屋根及び可動屋根が免震化される。
【００１１】
ここで、比較例として、固定屋根が免震化されるが、可動屋根が免震化されない場合、地震時における固定屋根と可動屋根との相対変位量が大きくなる可能性がある。
【００１２】
これに対して本発明では、前述したように、固定屋根及び可動屋根が免震化される。したがって、地震時に、固定屋根と可動屋根との連結部に発生する不具合がさらに抑制される。
【００１３】
請求項３に記載の開閉式免震屋根構造は、第一支持構造体と、開口部を有し、前記第一支持構造体に第一免震装置を介して支持される固定屋根と、第二支持構造体と、前記第二支持構造体に第二免震装置を介して支持されるとともに、前記固定屋根の前記開口部を開閉する可動屋根と、を備える。
【００１４】
請求項３に係る開閉式免震屋根構造によれば、固定屋根は、開口部を有し、第一支持構造体に第一免震装置を介して支持される。固定屋根の開口部は、可動屋根によって開閉される。この可動屋根は、第二支持構造体に第二免震装置を介して支持される。つまり、本発明では、固定屋根及び可動屋根が免震化される。
【００１５】
ここで、比較例として、固定屋根が免震化されるが、可動屋根が免震化されない場合、地震時における固定屋根と可動屋根との相対変位量が大きくなる可能性がある。
【００１６】
これに対して本発明では、前述したように、固定屋根及び可動屋根が免震化される。したがって、地震時に、固定屋根と可動屋根との連結部に発生する不具合が抑制される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明に係る開閉式免震屋根構造によれば、地震時に、固定屋根と可動屋根との連結部に発生する不具合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係る開閉式免震屋根構造が適用された構造物を示す平面図である。
【図２】図１に示される一対の可動屋根が開位置へ移動した状態を示す平面図である。
【図３】図１の３−３線断面図である。
【図４】図３に示される下側移動機構を示す拡大立面図である。
【図５】図３に示される上側移動機構を示す拡大立面図である。
【図６】一実施形態に係る可動屋根の変形例を示す図４に対応する拡大立面図である。
【図７】（Ａ）は、図１に示される構造物を模式的に示す図３に対応する断面図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は、一実施形態に係る開閉式免震屋根構造の変形例が適用された構造物を模式的に示す図３に対応する断面図である。
【図８】一実施形態に係る可動屋根の変形例を示す図４に対応する拡大立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、一実施形態に係る開閉式免震屋根構造について説明する。
【００２０】
（構造物）
図１及び図２には、本実施形態に係る開閉式免震屋根構造２０が適用された構造物１０が示されている。構造物１０は、内部に大空間（内部空間２４）を有し、例えば、野球、サッカー、陸上等の競技場や、コンサート会場等のスポーツ・イベント施設とされる。
【００２１】
図３に示されるように、構造物１０は、構造物本体１２と、開閉屋根２２と、第一免震装置３８と、可動屋根用基礎５０と、第二免震装置７０とを備えている。
【００２２】
（構造物本体）
図１及び図２に示されるように、構造物本体１２は、平面視にて円形状に形成されている。この構造物本体１２は、図３に示されるように、基礎部１２Ａ及びスタンド部１２Ｂを有している。なお、構造物本体１２は、第一支持構造体の一例である。
【００２３】
基礎部１２Ａは、地盤Ｇの掘削部１４に設けられている。掘削部１４は、地盤Ｇを凹状に掘り下げることにより形成されている。また、掘削部１４の掘削底１４Ｌは、平坦面とされている。この掘削部１４の掘削底１４Ｌに沿って、基礎部１２Ａが設けられている。
【００２４】
基礎部１２Ａは、鉄筋コンクリート造の基礎スラブ（基礎底版）とされている。また、基礎部１２Ａの上面は、平坦面とされている。この基礎部１２Ａの上面は、野球場等のフィールド１６とされている。フィールド１６には、例えば、図示しない天然芝や人工芝等が設けられる。この基礎部１２Ａの外周部には、フィールド１６を囲むスタンド部１２Ｂが設けられている。
【００２５】
スタンド部１２Ｂは、例えば、鉄筋コンクリート造とされており、基礎部１２Ａの外周部から立ち上げられている。また、スタンド部１２Ｂの高さは、フィールド１６から基礎部１２Ａの外周側へ向かうに従って高くされている。このスタンド部１２Ｂにおけるフィールド１６側の傾斜部１８には、図示しない複数の観客席が階段状に設けられている。
【００２６】
なお、本実施形態の構造物本体１２（スタンド部１２Ｂ）は、図１及び図２に示されるように、平面視にて、三日月状に形成されており、フィールド１６を半周以上に亘って囲んでいるが、構造物本体１２の形状や大きさは、適宜変更可能である。また、スタンド部１２Ｂは、鉄筋コンクリート造に限らず、鉄骨造等であっても良い。
【００２７】
（開閉屋根）
図３に示されるように、開閉屋根２２は、ドーム状に形成されており、フィールド１６及びスタンド部１２Ｂを上方から覆っている。この開閉屋根２２の下側には、内部空間２４が形成されている。また、開閉屋根２２は、開閉式とされている。この開閉屋根２２は、固定屋根３０と、一対の可動屋根４０とを有している。
【００２８】
（固定屋根）
固定屋根３０は、構造物本体１２に固定される固定式の屋根とされている。この固定屋根３０は、複数の固定屋根梁３２と、屋根材３４と有している。複数の固定屋根梁３２は、例えば、鉄骨造とされている。なお、固定屋根梁３２は、鉄骨造に限らず、鉄筋コンクリート造等であっても良い。
【００２９】
図１及び図２に示されるように、複数の固定屋根梁３２は、平面視にて井形状（格子状）に接合されている。これらの固定屋根梁３２は、屋根材３４を支持している。屋根材３４は、例えば、鋼板や折板、膜材等によって形成されており、複数の固定屋根梁３２に張り渡されている。
【００３０】
図２に示されるように、固定屋根３０は、内部空間２４を開口する開口部３６を有している。開口部３６は、平面視にて、矩形状に形成されるとともに、固定屋根３０の一端側に寄せて配置されている。また、開口部３６には、屋根材３４が設けられていない。この開口部３６により、フィールド１６上の天然芝等に対する日射の確保や、内部空間２４の換気等が可能になっている。なお、開口部３６は、後述する一対の可動屋根４０によって開閉可能とされる。
【００３１】
（第一免震装置）
固定屋根３０は、免震構造とされている。具体的には、固定屋根梁３２の材軸方向の両端部は、第一免震装置３８を介して構造物本体１２にそれぞれ支持されている。第一免震装置３８は、積層ゴム支承とされている。これらの第一免震装置３８によって、固定屋根３０が免震化（免震支持）されている。なお、第一免震装置３８は、積層ゴム支承に限らず、滑り支承や、転がり支承等であっても良い。
【００３２】
（可動屋根）
一対の可動屋根４０は、固定屋根３０に連結され、固定屋根３０の開口部３６を開閉する可動式の屋根とされている。この一対の可動屋根４０は、後述する下側移動機構６０及び上側移動機構８０により、固定屋根３０に対して横方向に移動可能とされている。
【００３３】
より具体的には、一対の可動屋根４０は、開口部３６の両側へ移動（スライド）する両引き戸式とされており、固定屋根３０の開口部３６を閉じる閉位置（図１に示される位置）と、固定屋根３０の開口部３６を開ける開位置（図２に示す位置）との間で移動可能とされている。
【００３４】
なお、以下では、矢印Ｓで示される可動屋根４０の移動方向（横方向）を、可動屋根４０の開閉方向という。
【００３５】
一対の可動屋根４０は、平面視にて矩形状に形成されている。各可動屋根４０は、複数の可動屋根梁４２（図３参照）と、屋根材４４とを有している。複数の可動屋根梁４２は、鉄骨造とされており、例えば、可動屋根４０の外周部に沿って配置される。これらの可動屋根梁４２は、屋根材４４を支持している。屋根材４４は、例えば、鋼板や折板、膜材等によって形成されており、一対の可動屋根梁４２に張り渡されている。なお、図１及び図２では、可動屋根梁４２の図示を省略している。
【００３６】
（下側移動機構）
図４に示されるように、可動屋根４０の下端部４０Ｌは、下側移動機構６０を介して可動屋根用基礎５０に支持（連結）されている。下側移動機構６０は、可動屋根４０の下端部４０Ｌを可動屋根４０の開閉方向に移動（スライド）可能に支持している。
【００３７】
下側移動機構６０は、可動屋根４０の開閉方向に延びる一対のレール６２と、一対のレール６２上を走行する走行台車６４とを有している。一対のレール６２は、互いに平行した状態で、可動屋根用基礎５０上に敷設されている。なお、下側移動機構６０は、移動機構の一例である。
【００３８】
図１及び図２に示されるように、可動屋根用基礎５０は、開口部３６の下縁部３６Ｌと隣接して配置されており、構造物本体１２とは別体とされている。この可動屋根用基礎５０は、可動屋根４０の開閉方向に延びる帯状のスラブ（土間スラブ）とされている。また、可動屋根用基礎５０は、平面視にて、開口部３６から可動屋根４０の開閉方向の両側へ延出されている。この可動屋根用基礎５０は、図３に示されるように、地盤Ｇを掘り下げて形成された掘削部に設けられている。
【００３９】
なお、可動屋根用基礎５０は、第二支持構造体の一例である。
【００４０】
走行台車６４は、台車本体６６と、台車本体６６に設けられた一対の車輪６８とを有している。台車本体６６は、一対の車輪６８を介して一対のレール６２上に走行可能に載置されている。また、台車本体６６は、一対の車輪６８を回転駆動する図示しないモータ等の駆動源を有している。この駆動源によって一対の車輪６８を回転駆動することにより、台車本体６６が一対のレール６２上を走行する。
【００４１】
なお、各車輪６８には、レール６２からの脱輪を防止する脱輪防止リブ６９が設けられている。また、走行台車６４には、例えば、一対のレール６２を把持し、走行台車６４を走行不能にする図示しないロック機構を有している。このロック機構によって走行台車６４を走行不能にすることにより、一対の可動屋根４０が可動屋根用基礎５０に固定される。
【００４２】
（第二免震装置）
可動屋根４０は、免震構造とされている。具体的には、走行台車６４の台車本体６６には、第二免震装置７０を介して可動屋根４０（可動屋根梁４２）の下端部４０Ｌが固定されている。第二免震装置７０は、積層ゴム支承とされている。この第二免震装置７０は、積層ゴム等の装置本体７２と、装置本体７２の下端部に設けられた下側フランジ部７４と、装置本体７２の上端部に設けられた上側フランジ部７６とを有している。下側フランジ部７４は、台車本体６６の上面に固定されている。一方、上側フランジ部７６は、可動屋根４０の下端部４０Ｌに固定されている。
【００４３】
なお、第二免震装置７０は、積層ゴム支承に限らず、滑り支承や、転がり支承等であっても良い。
【００４４】
（上側移動機構）
図５に示されるように、可動屋根４０の上端部４０Ｕは、上側移動機構８０を介して固定屋根３０に連結されている。上側移動機構８０は、可動屋根４０の上端部４０Ｕを可動屋根４０の開閉方向に移動（スライド）可能に支持している。この上側移動機構８０は、可動屋根４０の開閉方向に延びる一対のレール８２と、一対のレール８２上を走行する走行台車８４とを有している。
【００４５】
なお、上側移動機構８０は、下側移動機構６０と同様の構成とされている。また、上側移動機構８０は、移動機構の一例である。
【００４６】
図２に示されるように、一対のレール８２は、開口部３６の上縁部３６Ｕに沿って、互いに平行した状態で敷設されている。この一対のレール８２は、平面視にて、開口部３６から可動屋根４０の開閉方向の両側へ延出されている。
【００４７】
図５に示されるように、走行台車８４は、台車本体８６と、台車本体８６に設けられた一対の車輪８８とを有している。台車本体８６は、一対の車輪８８を介して一対のレール８２上に走行可能に載置されている。一対の車輪８８には、一対のレール８２からの脱輪を防止する脱輪防止リブ８９が設けられている。また、走行台車８４は、図示しないロック機構を有している。このロック機構によって走行台車８４を走行不能にすることにより、一対の可動屋根４０が固定屋根３０に固定される。
【００４８】
（変位吸収部材）
固定屋根３０と可動屋根４０との連結部９０には、固定屋根３０と可動屋根４０とを相対変位可能にする変位吸収部材９２が設けられている。具体的には、変位吸収部材９２は、走行台車８４の台車本体８６と、可動屋根４０（可動屋根梁４２）の上端部４０Ｕとの間に設けられている。
【００４９】
変位吸収部材９２は、積層ゴム支承とされている。この変位吸収部材９２は、積層ゴム等の吸収部材本体９４と、吸収部材本体９４の下端部に設けられた下側フランジ部９６と、吸収部材本体９４の上端部に設けられた上側フランジ部９８とを有している。
【００５０】
下側フランジ部９６は、台車本体８６の上面に固定されている。一方、上側フランジ部９８は、可動屋根４０の上端部４０Ｕに固定されている。この変位吸収部材９２の変形（せん断変形）によって、固定屋根３０と可動屋根４０とが相対変位可能とされている。
【００５１】
なお、変位吸収部材９２は、積層ゴム支承に限らず、滑り支承や、転がり支承、弾性体、粘弾性体等であっても良い。
【００５２】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５３】
本実施形態に係る開閉式免震屋根構造２０によれば、固定屋根３０は、開口部３６を有している。開口部３６は、一対の可動屋根４０によって開閉可能とされている。具体的には、一対の可動屋根４０の下端部４０Ｌは、下側移動機構６０を介して可動屋根用基礎５０に連結され、一対の可動屋根４０の上端部４０Ｕは、上側移動機構８０を介して固定屋根３０に連結されている。これらの下側移動機構６０及び上側移動機構８０によって、一対の可動屋根４０は、固定屋根３０の開口部３６を閉じる閉位置と、固定屋根３０の開口部３６を開ける開位置との間を移動可能とされている。
【００５４】
これにより、一対の可動屋根４０を開位置から閉位置へ移動させて開口部３６を閉じると、天候に左右されずに、構造物１０の内部空間２４において、スポーツやイベントを行うことができる。一方、一対の可動屋根４０を閉位置から開位置へ移動して開口部３６を開けると、例えば、フィールド１６の天然芝等に対する日射を確保したり、内部空間２４を換気したりすることができる。
【００５５】
また、一対の可動屋根４０の開閉方向（矢印Ｓ方向）は、横方向とされている。これにより、本実施形態では、可動屋根４０の開閉方向が上下方向の場合と比較して、一対の可動屋根４０の移動時の動力（電力等）を低減することができる。
【００５６】
さらに、一対の可動屋根４０が、開口部３６の両側へ移動する両引き戸式とされている。これにより、本実施形態では、一つの開閉屋根が開口部３６の片側へ移動する片引き戸式と比較して、各可動屋根４０の重量及び移動量が低減される。したがって、一対の可動屋根４０の移動時の動力（電力等）をさらに低減することができる。
【００５７】
また、一対の可動屋根４０は、開口部３６の開閉時以外は、図示しないロック機構によって固定屋根３０及び可動屋根用基礎５０に固定される。これにより、地震時に、開口部３６が開閉することが抑制される。
【００５８】
さらに、固定屋根３０は、第一免震装置３８を介して構造物本体１２に支持されている。これと同様に、一対の可動屋根４０は、第二免震装置７０を介して可動屋根用基礎５０に支持されている。つまり、本実施形態では、固定屋根３０及び一対の可動屋根４０の全体が、第一免震装置３８及び第二免震装置７０によって免震化（免震支持）されている。これにより、地震時に、固定屋根３０及び一対の可動屋根４０に発生する地震力が低減される。したがって、固定屋根３０及び一対の可動屋根４０の耐震性能が向上する。
【００５９】
ここで、地震時に、固定屋根３０及び可動屋根４０の揺れが大きくなると、固定屋根３０と可動屋根４０との連結部９０に不具合が発生する可能性がある。
【００６０】
この対策として本実施形態では、固定屋根３０と可動屋根４０との連結部９０に変位吸収部材９２が設けられている。これにより、地震時における固定屋根３０と可動屋根４０との相対変位が変位吸収部材９２の変形（せん断変形）によって吸収される。したがって、固定屋根３０と可動屋根４０との連結部９０に発生する不具合が抑制される。
【００６１】
また、本実施形態の固定屋根梁３２及び可動屋根梁４２は、鉄骨造とされている。そのため、例えば、日射等によって固定屋根梁３２及び可動屋根梁４２が熱膨張すると、固定屋根梁３２と可動屋根梁４２とが相対変位し、その連結部９０に不具合が発生する可能性ある。
【００６２】
これに対して本実施形態では、前述したように、固定屋根３０と可動屋根４０との連結部９０に変位吸収部材９２が設けられている。これにより、熱膨張による固定屋根３０と可動屋根４０との相対変位が、変位吸収部材９２の変形（せん断変形）によって吸収される。したがって、固定屋根３０と可動屋根４０との連結部９０に発生する不具合が抑制される。
【００６３】
また、比較例として、固定屋根３０は免震化されるが、可動屋根４０が免震化されない場合、地震時における固定屋根３０と可動屋根４０との相対変位量が大きくなる可能性がある。この場合、固定屋根３０と可動屋根４０との連結部９０に不具合が発生し易くなる。
【００６４】
これに対して本実施形態では、前述したように、固定屋根３０及び可動屋根４０が免震化されている。これにより、本実施形態では、地震時における固定屋根３０と可動屋根４０との相対変位量が低減される。したがって、地震時に、固定屋根３０と可動屋根４０との連結部９０に発生する不具合がさらに抑制される。
【００６５】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００６６】
図６に示される変形例では、可動屋根４０の下端部が、ヒンジ機構１００を介して第二免震装置７０に連結されている。ヒンジ機構１００は、一対のヒンジベース１０２と、回転軸１０４と、ヒンジブラケット１０６とを有している。
【００６７】
ヒンジベース１０２は、第二免震装置７０の上側フランジ部７６に、図示しないボルト等によって固定されている。このヒンジベース１０２には、可動屋根４０の開閉方向に延びる回転軸１０４を介して、ヒンジブラケット１０６に連結されている。
【００６８】
ヒンジブラケット１０６は、可動屋根４０の下端部４０Ｌに固定されている。これにより、可動屋根４０の下端部４０Ｌが、ヒンジ機構１００を介して第二免震装置７０に連結されている。換言すると、可動屋根４０の下端部４０Ｌが、回転軸１０４を中心として可動屋根４０の面外方向（矢印Ｒ方向、図３の矢印Ｋ方向）に、回転可能に第二免震装置７０に連結されている。
【００６９】
ここで、地震時には、例えば、図３に示されるように、可動屋根４０が面外方向（矢印Ｋ方向）に揺れた場合、可動屋根４０の下端部４０Ｌと第二免震装置７０との連結部に不具合が発生する可能性がある。また、この場合、第二免震装置７０に曲げモーメントが作用し、第二免震装置７０に不具合が発生する可能性がある。
【００７０】
これに対して本変形例では、前述したように、可動屋根４０の下端部４０Ｌが、ヒンジ機構１００を介して第二免震装置７０に連結されている。これにより、地震時に、可動屋根４０が面外方向に揺れた場合に、第二免震装置７０に対して、可動屋根４０の下端部４０Ｌが回転軸１０４を中心として可動屋根４０の面外方向に回転する。
【００７１】
したがって、可動屋根４０の下端部４０Ｌと第二免震装置７０との連結部に発生する不具合が抑制される。また、第二免震装置７０に作用する曲げモーメントも低減される。したがって、第二免震装置７０に発生する不具合が抑制される。
【００７２】
なお、図示を省略するが、ヒンジ機構１００は、可動屋根４０の上端部４０Ｕと固定屋根３０との連結部に設けられても良い。具体的には、可動屋根４０の上端部４０Ｕを、ヒンジ機構１００を介して変位吸収部材９２に連結する。これにより、地震時に、可動屋根４０が面外方向に揺れた場合に、変位吸収部材９２に対して、可動屋根４０の上端部４０Ｕが回転軸１０４を中心として回転する。したがって、可動屋根４０の上端部４０Ｕと、変位吸収部材９２との連結部に発生する不具合が抑制される。
【００７３】
次に、図７（Ａ）には、上記実施形態に係る開閉式免震屋根構造２０が適用された構造物１０が模式的に示されている。一方、図７（Ｂ）には、変形例に係る開閉式免震屋根構造１１０が適用された構造物１０が模式的に示されている。この開閉式免震屋根構造１１０では、変位吸収部材９２（図７（Ａ）参照）が省略されている。
【００７４】
具体的には、開閉式免震屋根構造１１０では、可動屋根４０の上端部４０Ｕと固定屋根３０との連結部９０に、変位吸収部材９２（図７（Ａ）参照）が設けられておらず、可動屋根４０の上端部４０Ｕが、上側移動機構８０を介して固定屋根３０に連結されている。一方、可動屋根４０の下端部４０Ｌは、上記実施形態と同様に、第二免震装置７０及び下側移動機構６０を介して可動屋根用基礎５０に連結されている。
【００７５】
このように変位吸収部材９２を省略することにより、コストを削減することができる。一方、可動屋根４０は、第二免震装置７０によって支持されている。そのため、前述したように、地震時における固定屋根３０と可動屋根４０との相対変位量が低減される。したがって、本変形例では、コストを削減しつつ、地震時における可動屋根４０と固定屋根３０との連結部９０に発生する不具合を抑制することができる。
【００７６】
さらに、固定屋根３０は、構造物本体１２に支持され、可動屋根４０は、可動屋根用基礎５０に支持されている。これにより、本変形例では、固定屋根３０及び可動屋根４０が同じ支持構造体に支持される場合と比較して、固定屋根３０や可動屋根４０を支持する支持構造体の自由度を高めることができる。
【００７７】
次に、図７（Ｃ）に示される変形例では、第二免震装置７０が省略されている。具体的には、可動屋根４０の上端部４０Ｕと固定屋根３０との連結部９０には、変位吸収部材９２が設けられており、可動屋根４０の上端部４０Ｕが、変位吸収部材９２及び上側移動機構８０を介して固定屋根３０に連結されている。一方、可動屋根４０の下端部４０Ｌと可動屋根用基礎５０との連結部には、第二免震装置７０が設けられておらず、可動屋根４０の下端部４０Ｌが、下側移動機構６０を介して可動屋根用基礎５０に連結されている。つまり、可動屋根４０は、可動屋根用基礎５０上に免震化（免震支持）されていない（非免震）。
【００７８】
このように第二免震装置７０を省略することにより、コストを削減することができる。一方、可動屋根４０の上端部４０Ｕと固定屋根３０との連結部９０には、変位吸収部材９２が設けられている。そのため、地震時における可動屋根４０の上端部４０Ｕと固定屋根３０との連結部９０に発生する不具合を抑制することができる。
【００７９】
なお、図７（Ａ）及び図７（Ｃ）において、上側移動機構８０及び変位吸収部材９２を上下逆にした構成にしても良い。これと同様に、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）において、下側移動機構６０及び第二免震装置７０を上下逆にした構成にしても良い。
【００８０】
例えば、図８には、下側移動機構６０及び第二免震装置７０を上下逆にした変形例が示されている。この変形例では、可動屋根４０の下端部４０Ｌが、下側移動機構６０を介して梁１２０に支持されている。梁１２０は、例えば、可動屋根４０の開閉方向に延びるトラス梁とされている。
【００８１】
梁１２０は、構造物本体１２（図１参照）上に立てられた複数の柱１２２に第二免震装置７０を介してそれぞれ支持されている。柱１２２は、例えば、鉄筋コンクリート造や、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造とされており、可動屋根４０の開閉方向に間隔を空けて配列されている。なお、柱１２２は、第二支持構造体の一例である。
【００８２】
このように下側移動機構６０及び第二免震装置７０を上下逆にしても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、柱１２２は、構造物本体１２と別体で立てられても良い。この場合は、柱１２２は、第二支持構造体の一例となる。また、図示を省略するが、上側移動機構８０及び変位吸収部材９２を上下逆にした場合も、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
次に、上記実施形態では、固定屋根３０が、第一免震装置３８を介して構造物本体１２のスタンド部１２Ｂに支持されるが、固定屋根は、第一免震装置３８を介して構造物本体１２の基礎部１２Ａに支持されても良い。
【００８４】
また、上記実施形態では、固定屋根３０を支持する基礎部１２Ａと、可動屋根４０を支持する可動屋根用基礎５０とが別体とされているが、これらの基礎部１２Ａ及び可動屋根用基礎５０は一体とされても良い。つまり、第一支持構造体と第二支持構造体とは、別体でも良いし、一体でも良い。
【００８５】
また、可動屋根４０の下端部４０Ｌは、例えば、構造物本体１２の基礎部１２Ａやスタンド部１２Ｂに支持されても良いし、固定屋根３０に支持されても良い。
【００８６】
また、上記実施形態では、一対の可動屋根４０の開閉方向が横方向とされるが、上記実施形態はこれに限らない。一対の可動屋根の開閉方向は、例えば、ドーム状の固定屋根に沿った湾曲方向とされても良いし、斜め方向や上下方向等とされても良い。
【００８７】
また、上記実施形態では、一対の可動屋根４０が両引き戸式とされているが、可動屋根は、例えば、片引き戸式とされても良い。また、上側移動機構８０及び下側移動機構６０の構成は、適宜変更可能である。さらに、固定屋根３０の開口部３６の形状や配置、数も適宜変更可能である。
【００８８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８９】
１２    構造物本体（第一支持構造体）
２０    開閉式免震屋根構造
３０    固定屋根
３６    開口部
３８    第一免震装置
４０    可動屋根
５０    可動屋根用基礎（第二支持構造体）
７０    第二免震装置
９０    連結部（固定屋根と可動屋根との連結部）
９２    変位吸収部材
１１０  開閉式免震屋根構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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