(57)【要約】【課題】複数の空調機の位置関係を推定することができる空調制御装置、空調制御方法及びコンピュータプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の空調制御装置は、空調機制御部と、位置関係推定部と、を持つ。空調機制御部は、対象空間の空調を実現する複数の空調機に対して所定の空調動作を行わせる。位置関係推定部は、前記所定の空調動作によって生じる前記対象空間内の空気状態の変化に基づいて前記複数の空調機の相対的位置関係を推定する。【選択図】図４
2020008182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象空間の空調を実現する複数の空調機に対して所定の空調動作を行わせる空調機制御部と、
前記所定の空調動作によって生じる前記対象空間内の空気状態の変化に基づいて前記複数の空調機の相対的位置関係を推定する位置関係推定部と、
を備える空調制御装置。
【請求項２】
前記位置関係推定部によって推定された各空調機の相対的位置関係を示す情報と、前記各空調機ごと又は空調機のグループごとに固有の固有情報とを対応づけた対応情報を生成する対応情報生成部をさらに備える、
請求項１に記載の空調制御装置。
【請求項３】
前記空調機制御部は、前記複数の空調機のうちの一部の空調機に前記対象空間内の空気とは異なる状態の空気を吐出させ、
前記位置関係推定部は、前記複数の空調機のうち前記対象空間内の空気とは異なる状態の空気を吐出した空調機以外の空調機に関して測定された前記空気状態の変化に基づいて各空調機の相対的位置関係を推定する、
請求項１又は２に記載の空調制御装置。
【請求項４】
前記空調機制御部は、前記対象空間内の空気とは異なる状態の空気が所定方向に吐出されるように第１の空調機の空気の吐出方向を制御し、
前記位置関係推定部は、前記吐出方向に吐出された空気による前記状態の変化が最も早く観測された第２の空調機を、前記吐出方向において前記第１の空調機に最も近い空調機であると推定する、
請求項３に記載の空調制御装置。
【請求項５】
前記空調機制御部は、前記対象空間内の空気とは異なる状態の空気が所定方向に吐出されるように第１の空調機の空気の吐出方向を制御し、
前記位置関係推定部は、前記第１の空調機が前記吐出方向に空気を吐出してから所定時間経過するまでの前記状態の変化に関して、最も大きな変化量が観測された第２の空調機を、前記吐出方向において前記第１の空調機に最も近い空調機であると推定する、
請求項３に記載の空調制御装置。
【請求項６】
前記空調機制御部は、前記複数の空調機のそれぞれに、前記対象空間内の空気とは温度又は湿度が異なる空気を吐出させる、
請求項３から５のいずれか一項に記載の空調制御装置。
【請求項７】
前記位置関係推定部によって推定された各空調機の位置関係と、予め定められた各空調機の位置関係とを比較し、その比較結果を表示部に表示させる比較部をさらに備える、
請求項１から６のいずれか一項に記載の空調制御装置。
【請求項８】
前記位置関係推定部は、前記位置関係の推定結果を、前記対象空間の図面に対応づけて表示部に表示させる、
請求項１から７のいずれか一項に記載の空調制御装置。
【請求項９】
前記位置関係推定部によって推定された前記複数の空調機の位置関係と、前記複数の空調機の設定温度又は前記複数の空調機が吸入する空気の温度とに基づいて、前記対象空間内における熱伝達量を推定する熱伝達量推定部と、
前記熱伝達量推定部によって推定された前記熱伝達量が所定の閾値を超過した場合に通知する通知部と、
をさらに備える、
請求項１から８のいずれか一項に記載の空調制御装置。
【請求項１０】
対象空間の空調を実現する複数の空調機に対して所定の空調動作を行わせるステップと、
前記所定の空調動作によって生じる前記対象空間内の空気状態の変化に基づいて前記複数の空調機の相対的位置関係を推定するステップと、
を有する空調制御方法。
【請求項１１】
対象空間の空調を実現する複数の空調機に対して所定の空調動作を行わせるステップと、
前記所定の空調動作によって生じる前記対象空間内の空気状態の変化に基づいて前記複数の空調機の相対的位置関係を推定するステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、空調制御装置、空調制御方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介して複数の空調機を制御する空調制御システムがある。このような空調制御システムにおいて、複数の空調機が設置された空間について建物の日当たりや発熱源の有無、近接する空調機間の影響などを考慮した空調を実現するためには空調対象の空間における各空調機の位置関係を示す情報が必要になる。しかしながら、従来は、各空調機の位置に関する情報の取得や設定、確認等の作業は人手で行われることが多く、運用コストを増大させる一因となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０９０５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、複数の空調機の位置関係を推定することができる空調制御装置、空調制御方法及びコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の空調制御装置は、空調機制御部と、位置関係推定部と、を持つ。空調機制御部は、対象空間の空調を実現する複数の空調機に対して所定の空調動作を行わせる。位置関係推定部は、前記所定の空調動作によって生じる前記対象空間内の空気状態の変化に基づいて前記複数の空調機の相対的位置関係を推定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態における空調制御システム１００のシステム構成の具体例を示す図。
【図２】第１の実施形態における空調機２の構成例を示す概略図。
【図３】第１の実施形態におけるコントローラ３の構成の具体例を示す図。
【図４】第１の実施形態における空調制御装置４の機能構成の具体例を示す図。
【図５】第１の実施形態における近接機検出処理の具体例を示すフローチャート。
【図６】第１の実施形態における近接機の検出方法を説明する図。
【図７】第１の実施形態における近接機の検出方法を説明する図。
【図８】第１の実施形態における近接機情報の具体例を示す図。
【図９】第１の実施形態における効果の一例を示す図。
【図１０】第１の実施形態の変形例を説明する図。
【図１１】第１の実施形態の変形例を説明する図。
【図１２】第２の実施形態における空調制御装置４ａの機能構成の具体例を示す図。
【図１３】第２の実施形態におけるエネルギー効率の監視方法の具体例を示すフローチャート。
【図１４】第２の実施形態における空調制御装置４ａの動作例を説明する図。
【図１５】第２の実施形態における空調制御装置４ａの動作例を説明する図。
【図１６】第２の実施形態における空調制御装置４ａの動作例を説明する図。
【図１７】第２の実施形態における空調制御装置４ａの動作例を説明する図。
【図１８】第２の実施形態における空調制御装置４ａの動作例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の空調制御装置、空調制御方法及びコンピュータプログラムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における空調制御システムのシステム構成の具体例を示す図である。空調制御システムは、空調対象の空間（以下「対象空間」という。）の空調を実現するシステムである。対象空間は、例えばビルや、店舗、オフィス等の有人の空間であってもよいし、工場やサーバルーム等の無人の空間であってもよい。また、対象空間ＴＳの形状は、図に示すような直方体である必要はなく、任意の形状であってよい。また、対象空間ＴＳは、壁や仕切り等によって区切られた複数の小空間の集合であってもよいし、複数の階層空間の集合であってもよい。
【０００９】
図１は、第１の実施形態の空調制御システムの一例として、６つの空調エリアａ〜ｆからなる空間Ｓを対象空間とし、各空調エリアに対応する空調機２ａ〜２ｆ及びコントローラ３ａ〜３ｆと、各空調機２及び各コントローラ３を制御する空調制御装置４と、を備える空調制御システム１００を示す。空調制御システム１００は、コントローラ３ａ〜３ｆのそれぞれが対応する空調機２を制御することにより各空調エリアの空調を実現し、空調制御装置４がコントローラ３ａ〜３ｆを制御することにより対象空間ＴＳ全体での空調を実現するものである。ここで、空調機２及びコントローラ３の符号に続くアルファベットａ〜ｆは各空調エリアとの対応関係を表している。例えば、空調機２ａ及びコントローラ３ａは、空調エリア２ａに対応する空調機であることを意味する。
【００１０】
なお、図１に示す対象空間ＴＳは６つの空調エリアを持つが、対象空間ＴＳを構成する空調エリアの数は任意である。同様に、対象空間ＴＳに設置される空調機２及びコントローラ３も空調エリアの数に応じて変更されてもよい。また、コントローラ３は、必ずしも１つの空調機２を制御するものである必要はなく、複数の空調機２を制御するものであってもよい。
【００１１】
図２は、第１の実施形態における空調機２の構成例を示す概略図である。空調機２は、例えば室内空調機であって、対象空間ＴＳの天井部に所定の間隔で設置される。図２は、このように設置された空調機２の１つを下側から見た外観を示している。図２に示すように、例えば空調機２は、１つの吸入口２１と４つの吐出口２２−１〜２２−４を備える。空調機２は、その空調動作において、吸入口２１から吸い込んだ空気を室外空調機に送るとともに、室外空調機によって調整された空気を吐出口２２−１〜２２−４から吐出する。
【００１２】
具体的には、空調機２は、例えば冷媒配管を介して図示しない室外空調機に接続されており、空調機２の熱交換器と室外空調機側の熱交換器とが冷媒を介して熱交換することにより、温度又は湿度が所定の状態に調整された空気（以下「調整風」という。）が空調機２に供給される。この熱交換に関する空調機２及び室外空調機の動作は、コントローラ３によって制御される。
【００１３】
なお、空調機２は、各吐出口２２−１〜２２−４に図示しない風向制御板を備えるものであってもよい。このような風向制御板を備える場合、調整風の吐出方向を細かく制御することができる。このため、調整風の吐出方向を適切に制御することにより、各空調機２の位置関係を精度良く又はより短時間で推定することが可能になる。
【００１４】
図１の説明に戻る。各コントローラ３及び空調制御装置４は通信線Ｌで接続され、互いに通信可能に構成される。通信線Ｌは、例えば、有線ＬＡＮの代表的な実現手段であるイーサネット（登録商標）によって構成されてもよいし、ＰＬＣ（Power Line Communication）によって構成されてもよい。コントローラ３は、後述する計測部５から取得される各種の計測データや、予め登録されている設定値に基づいて、自装置に対応する空調機２の動作を制御する。なお、コントローラ３は、対応する空調機２の制御に、他のコントローラ３によって取得された計測データや、他のコントローラ３に登録されている設定値を用いてもよい。また、各コントローラ３と空調制御装置４と間の通信は、無線通信によって実現されてもよい。
【００１５】
なお、ここでの設定値とは、空調機２が吐出する空気の温度や、吐出量、吐出方向等を示す値である。また、ここでの吐出方向とは、水平方向成分だけでなく、鉛直方向成分も含む。例えば、吐出方向の鉛直方向成分は上記の風向制御板によって制御されてもよい。同じ出力で空気を吐出する場合、鉛直方向成分を大きくすれば水平方向成分が小さくなり、水平方向成分を大きくすれば鉛直方向成分が小さくなる。
【００１６】
また、コントローラ３は、計測部５から取得される計測データを空調制御装置４に送信する。空調制御装置４は、各コントローラ３から取得される計測データに基づいて各空調機２の制御を決定することにより、対象空間ＴＳ全体で最適化された空調を実現する。このような空調の全体制御は、従来と同様の方法で実現されてよい。
【００１７】
図３は、第１の実施形態におけるコントローラ３の構成の具体例を示す図である。計測部５は、各空調エリアの空気状態に関する物理量を計測するセンサ機器である。例えば、計測部５のプローブ部は、各空調機２の吸入口２１の付近に設置され、各空調機２が吸い込む空気の温度や湿度等を計測する。計測部５は、例えば有線でコントローラ３に接続され、上記物理量の計測データをコントローラ３に出力する。なお、計測部５は、空調機２と一体に構成されてもよい。
【００１８】
コントローラ３は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。コントローラ３は、プログラムの実行によってインターフェース部３１、入力部３２、通信部３３、記憶部３４、制御部３５を備える装置として機能する。なお、コントローラ３の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００１９】
インターフェース部３１は、空調機２及び計測部５をコントローラ３に接続する接続インターフェースである。インターフェース部３１は、計測部５が出力する計測データを取得し、取得した計測データを制御部３５に出力する。また、インターフェース部３１は、制御部３５と空調機２との間で空調機２の動作に関する制御信号を入出力する。
【００２０】
入力部３２は、専用のボタンデバイスやダイヤルスイッチ、マウス、タッチパッド、キーボード等の入力装置を用いて構成される。入力部３２は、空調機２の動作に関する設定値の入力を受け付ける。なお、入力部３２は、必ずしもコントローラ３と一体に設けられる必要はない。例えば、入力部３２は、通信線を介してコントローラ３と通信可能に接続され、コントローラ３と異なる場所（例えばユーザが操作しやすい場所）に設置されてもよい。また、入力部３２は、コントローラ３と無線通信可能な端末装置として構成されてもよい。ここでの設定値とは、例えば空調機２に実行させる空調動作の種別（例えば冷房運転又は暖房運転）を示す値や、その空調動作において吐出される空気の温度、湿度、吐出量、吐出方向等を示す値である。入力部３２は、入力された設定値を制御部３５に出力する。
【００２１】
通信部３３は、自装置を他のコントローラ３及び空調制御装置４と通信可能に接続する通信インターフェースである。通信部３３は、計測部５によって取得された計測データを空調制御装置４に送信する。また、通信部３３は、空調制御装置４から空調機２の制御に関する制御情報を受信し、受信した制御情報を制御部３５に出力する。
【００２２】
記憶部３４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部３４は、例えばコントローラ３が実行するプログラムや各種の設定情報、コントローラ３において取得又は生成される各種の情報を記憶する。例えば、記憶部３４には計測データや、空調機２との間で入出力される制御信号、空調制御装置４との間で送受信される制御情報などが記憶されてもよい。
【００２３】
制御部３５は、空調制御装置４から受信される制御情報に基づいて、自装置に対応する空調機２の動作を制御する機能を有する。なお、制御部３５は、空調機２の動作の制御に、計測部５から取得された計測データや記憶部３４等に予め記憶されている設定情報等を用いてもよい。また、制御部３５は、空調機２の動作の制御に、他のコントローラ３の設定情報や他のコントローラ３において取得された計測データ等を用いてもよい。
【００２４】
図４は、第１の実施形態における空調制御装置４の機能構成の具体例を示すブロック図である。空調制御装置４は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。空調制御装置４は、プログラムの実行によって記憶部４１、通信部４２、空調機制御部４３、位置関係推定部４４、対応情報生成部４５、表示部４６及び比較部４７を備える装置として機能する。なお、空調制御装置４の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００２５】
記憶部４１は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部４１は、空調制御装置４が実行するプログラムや各種の設定情報、空調制御装置４において取得又は生成される各種の情報を記憶する。
【００２６】
通信部４２は、自装置を各コントローラ３と通信可能に接続する通信インターフェースである。通信部４２は、各コントローラ３から計測データを受信して記憶部４１に出力する。計測データは、対応する空調機２の識別情報及び計測タイミングに対応づけられて記憶部４１に記憶される。この対応づけは、記憶部４１によって行われてもよいし、通信部４２によって行われてもよい。また、通信部４２は、この対応づけがなされた計測データをコントローラ３から取得してもよい。一方、通信部４２は、自装置において生成される各空調機２の制御情報を対応する各コントローラ３に送信する。
【００２７】
空調機制御部４３は、各空調機２の動作を制御する各種の制御処理を実行する。具体的には、空調機制御部４３は、実運用上の空調動作を制御する第１の制御機能と、各空調機２の位置関係を推定するための動作を制御する第２の制御機能と、を有する。第１の制御機能は、対象空間ＴＳのユーザや運用者のニーズを実現するように各空調機を制御する実運用上の機能である。この場合、空調機制御部４３は、各空調エリアの状態や各空調機の設定値等に基づいて空気状態の目標値を決定し、対象空間ＴＳの空気状態を決定した目標値に近づけるように各空調機２の動作を制御する。このような制御には、例えばＢＥＭＳ（Building Energy Management System）等の既存のエネルギー管理システムの制御方法が用いられてもよい。
【００２８】
一方、第２の制御機能は、各空調機２の位置関係を推定することを目的として空調機２の動作を制御する機能である。具体的には、空調機制御部４３は、複数の空調機２のうちから制御対象の空調機（以下「対象機」という。）を選択し、選択した対象機に対して、対象空間ＴＳの空気とは異なる状態に調整された空気（以下「調整風」という。）を吐出させる動作（以下「調整動作」という。）を行わせる。詳細は後述するが、この調整動作は、対象空間ＴＳの空気状態に変化を生じさせことを目的とした動作であり、この変化を対象機以外の空調機２が観測した結果に基づいて各空調機２の相対的位置関係が推定される。なお、調整動作として空調機２にどのような調整風を吐出させるか等の制御上の設定情報は予め記憶部４１に記憶されているものとする。空調機制御部４３は、全ての空調機２を順に対象機として選択し、選択した対象機のそれぞれの吐出可能方向について順に調整動作を行わせる。
【００２９】
位置関係推定部４４は、対象機の調整動作によって対象空間ＴＳに生じた空気状態の変化の観測結果に基づいて各空調機２の相対的位置関係を推定する。具体的には、位置関係推定部４４は、記憶部４１に記憶されている各計測部５の計測データを用いて調整動作の開始時点以降における空気状態の変化を観測する。位置関係推定部４４は、対象機以外の空調機２（以下「観測機」という。）のうち、調整動作による空気状態の変化を最も早く観測した観測機が、調整風の吐出方向において対象機に最も近い空調機２（以下「近接機」という。）であると判定する。
【００３０】
位置関係推定部４４は、このような近接機の検出処理を、全ての空調機２の全ての吐出可能方向について実施し、その検出結果を組み合わせることで各空調機２の相対的位置関係を推定する。位置関係推定部４４は、推定結果を示す情報を記憶部４１に記憶させるとともに、比較部４７に出力する。
【００３１】
対応情報生成部４５は、位置関係推定部４４によって推定された各空調機２の相対的位置関係に、各空調機２に固有の情報（以下「固有情報」という。）を対応づけた対応情報を生成する。ここでの固有情報は、各空調機２に対応づけられた情報であればどのような情報であってもよい。すなわち、固有情報は、空調機２ごとにユニークな情報であってもよいし、一部又は全部の空調機２で重複する情報であってもよい。例えば、固有情報は、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスやＭＡＣ（Media Access Control）アドレス等の識別情報であってもよいし、空調動作に関する各空調機２の制御情報や設定情報等であってもよい。
【００３２】
また、対応情報は、各空調機２の固有情報にそれぞれの近接機を示す情報（以下「近接機情報」という。）を対応づけたものであってもよいし、各空調機２の近接機情報にそれぞれの固有情報を対応づけたものであってもよい。また、対応情報は、各空調機２の相対的位置関係を示す情報（以下「相対位置情報」という。）に各空調機２の固有情報を対応づけたものであってもよい。対応情報生成部４５は、このように生成した対応情報を記憶部４１に記憶させる。
【００３３】
表示部４６は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等の表示装置を含んで構成される。又は、表示部４６は、これらの表示装置を自装置に接続するインターフェースとして構成されてもよい。表示部４６は、比較部４７から出力される比較情報を表示する。
【００３４】
比較部４７は、位置関係推定部４４によって推定された各空調機２の相対的位置関係と、比較対象の位置関係とを比較し、その比較結果を表示部４６に表示させる機能を有する。なお、比較対象の位置関係を示す情報は、予め記憶部４１に記憶されているものとする。
【００３５】
図５は、第１の実施形態における近接機の検出処理の具体例を示すフローチャートである。ここでは説明を簡単にするため、空調制御装置４は、図５のフローチャートに示す各処理に並行して各空調機２に関する計測データを計測部５から常時取得しているものと仮定する。
【００３６】
まず、空調機制御部４３が対象空間ＴＳに設置されている複数の空調機２から１つの対象機を選択する（ステップＳ１０１）とともに、その対象機が有する複数の吐出口２２のうちから調整風を吐出させる１つの吐出口２２を選択する（ステップＳ１０２）。ここで、対象機及びその吐出口２２は任意に選択されてよい。例えば、これらは予め設定された順序で選択されてもよいし、無作為に選択されてもよい。
【００３７】
続いて、空調機制御部４３は、対象空間ＴＳの空気状態が一様であるかを判定する（ステップＳ１０３）。例えば、空調機制御部４３は、各空調機２に関して取得される計測データに基づいて、各空調機２における現在の空気状態の計測値（例えば、温度又は湿度）が所定の範囲内に収まっているか否かを判定する。空調機制御部４３は、各計測値が前記範囲内に収まっている場合に空気状態は一様であると判定し、前記範囲内に収まっていない場合に空気状態は一様でないと判定する。
【００３８】
対象空間ＴＳの空気状態が一様でないと判定した場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、空調機制御部４３は所定時間ごとにステップＳ１０３の判定を繰り返し実行する。一方、対象空間ＴＳの空気状態が一様であると判定した場合（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、空調機制御部４３は、対象機のコントローラ３に対して調整動作の実行を指示する（ステップＳ１０４）。この際、空調機制御部４３は、対象機について選択した吐出口２２をコントローラ３に通知する。この指示を受けたコントローラ３は、通知された吐出口２２から調整風を吐出するように対応する空調機２（すなわち対象機）を制御する。
【００３９】
続いて、位置関係推定部４４が、調整動作の開始時点以降に取得される各空調機２の計測データに基づいて対象機の近接機を検出する（ステップＳ１０５）。なお、選択された対象機の情報や、調整動作の開始タイミングなどは空調機制御部４３から通知されるものとする。
【００４０】
図６は、第１の実施形態における近接機の検出方法の具体例を説明する図である。ここでは、対象機として空調機２ａが選択され、調整風の吐出口として吐出口２２−３が選択されているものとする。この場合、対象機である空調機２ａはＸ軸正方向に調整風を吐出する。例えば、空調機２ａが、調整動作によって対象空間ＴＳの室温より所定の温度だけ低い温度の空気（以下「冷気」という。）を吐出口２２−３から吐出する場合、冷気による空気の温度低下は、吐出方向であるＸ軸正方向において空調機２ａに最も近い空調機２ｂにおいて最も早く観測されると考えられる。このような原理に基づき、位置関係推定部４４は、空調機２ｂが対象機（空調機２ａ）のＸ軸正方向におけるの近接機であると判定する。
【００４１】
具体的には、位置関係推定部４４は、各空調機２の計測データに基づいて、調整動作の開始時点から現在までの期間における空気状態の変化量を各空調機２について算出する。位置関係推定部４４は、各空調機２について算出した変化量が所定の閾値に達したか否かを判定する。位置関係推定部４４は、このような変化量の算出及び判定を繰り返し実行し、変化量が閾値に達するまでの時間（以下「検出時間」という。）が最も短い空調機２を対象機の近接機と判定する。ここで、変化量の閾値や繰り返しの周期が適切でない場合、いつまでたっても近接機が検出されない、又は近接機の検出に長時間を要するといったことが起き得る。このような状況を回避するため、変化量の閾値や繰り返しの周期は、近接機が適度な時間で検出されるように調整されるとよい。
【００４２】
なお、調整風の吐出方向に壁などの障害物が存在する場合、その障害物によって調整風が反射され、空気状態の変化が対象機において最も早く観測される場合がある。例えば、図６において、空調機２ａがＸ軸負方向又はＹ軸正方向に空気を吐出する場合である。このような場合、位置関係推定部４４は、調整風の吐出方向に近接機が存在しないと判定してもよい。
【００４３】
また、計測部５の故障等、何らかの原因により、空気状態の変化が近接機以外の空調機２において最も早く観測されたり、近接機において空気状態の変化が観測されなかったりする場合もある。この場合、誤った空調機２が近接機と判定されてしまう可能性がある。このような誤検出を抑制するため、近接機を判定する際の検出時間には所定の閾値が設けられてもよい。
【００４４】
位置関係推定部４４は、このように検出した近接機と、対象機と、対象機に対して近接機が検出された方向（図６の例ではＸ軸正方向）と、を対応づけた近接機情報を生成して記憶部４１に記憶させる。なお、近接機が検出された方向は、調整風の吐出方向で表されてもよいし、調整風を吐出した吐出口２２の識別情報で表されてもよい。
【００４５】
以上、各空調機２における空気状態の変化の検出時間に基づいて近接機を検出する方法を説明したが、別の方法として、位置関係推定部４４は、調整動作が開始されてから所定時間が経過した時点における空気状態の変化量の大きさに基づいて近接機を検出してもよい。この場合、具体的には、位置関係推定部４４は、調整動作が開始されてから所定時間が経過した時点において、観測された変化量の大きさが最も大きい空調機２を近接機と判定してもよい。この方法では、対象空間ＴＳの空気状態が一様になってしまってからでは近接機を検出することができないため、上記の経過時間は近接機における変化量の大きさがある程度大きく表れている時間内に調整されるとよい。
【００４６】
なお、調整動作時における対象空間ＴＳの空気状態が調整風以外の影響を受けてしまうと近接機が適切に検出されない可能性があるため、対象機が調整動作を行っている間は、対象空間ＴＳと外部との間での空気の流入又は流出がないことが望ましい。例えば、図６に示すように、対象空間ＴＳに人が出入りするためのドアＤ１及びＤ２が設けられている場合、調整動作はドアＤ１及びＤ２を締め切った状態で行われることが望ましい。
【００４７】
図５の説明に戻る。ステップＳ１０５に続いて、空調機制御部４３が、対象機の全ての吐出口２２について近接機の検出処理を行ったか否かを判定する（ステップＳ１０６）。具体的には、空調機制御部４３は、対象機の全ての吐出口２２について、ステップＳ１０３〜Ｓ１０５の各処理を実行したか否かを判定する。対象機の一部の吐出口２２について近接機の検出処理を行っていない場合（ステップＳ１０６−ＮＯ）、空調機制御部４３は、近接機の検出処理を行っていない吐出口２２のうちから１つの吐出口２２を新たに選択し（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０３に処理を戻す。
【００４８】
一方、対象機の全ての吐出口２２について近接機の検出処理を実行済みである場合（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）、空調機制御部４３は、対象空間ＴＳの全ての空調機２について近接機の検出処理を行ったか否かを判定する（ステップＳ１０８）。具体的には、空調機制御部４３は、対象空間ＴＳの全ての空調機２について、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７の各処理を実行したか否かを判定する。対象空間ＴＳの一部の空調機２について近接機の検出処理を行っていない場合（ステップＳ１０８−ＮＯ）、空調機制御部４３は、近接機の検出処理を行っていない空調機２のうちから１つの対象機を新たに選択し（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０１に処理を戻す。
【００４９】
一方、対象空間ＴＳの全ての空調機２について近接機の検出処理を実行済みである場合（ステップＳ１０８−ＹＥＳ）、空調機制御部４３は処理を終了する。図７は、対象機の選択順序の一例を示す図である。このような順序で対象機を選択し、各対象機についてステップＳ１０１〜Ｓ１０７の各処理を実行することにより、例えば次の図８に示す近接機情報が取得される。
【００５０】
図８は、第１の実施形態における近接機情報の具体例を示す図である。例えば、近接機情報は、図８（Ａ）に示す近接機情報テーブルＴ１で表される。近接機情報テーブルＴ１は、対象機ごとのレコードを有し、各レコードはそれぞれに対応する対象機が各観測機方向に調整風を吐出したときの観測値を持つ。簡単のため、図８には近接機と判定された観測機についてのみ観測値を記載している。例えば、ａ行ｂ列の値“３／４”の“３”は、調整風を吐出した吐出口が吐出口２２−３であったことを表し、“４”は、空調機２ｂにおいて調整動作の開始時点から４基準時間後に空気状態の変化が検出されたことを表している。
【００５１】
このような近接機情報を取得することにより、位置関係推定部４４は、対象空間ＴＳに存在する各空調機２の相対的位置関係を推定することができる。図８（Ｂ）に示す位置関係は、図８（Ａ）の破線部の値を図示したものである。また、非破線部の値を図示すれば、図８（Ｂ）の矢印を逆向きにした位置関係が得られる。この場合、位置関係の推定には少なくとも破線部又は非破線部のいずれか一方の観測値があればよいため、他方の観測値の取得が省略されてもよい。このように構成された第１の実施形態の空調制御装置４によれば、対象空間ＴＳに存在する複数の空調機２の相対的位置関係を、空調機２の調整動作、及び調整動作によって変化する空気状態の観測によって推定することができる。
【００５２】
さらに、このような位置関係の推定を建物内に存在する全ての対象空間Ｓについて行えば、建物内における各空調機２の設置位置を把握することが可能となる。このような情報は、保守作業時において空調機２の計画停止や運転調整を行う際にも必要となるため、このような情報が予め取得されていることにより、保守作業の負荷を軽減することも可能になる。
【００５３】
また、第１の実施形態の空調制御装置４では、対応情報生成部４５が、各空調機２の固有情報と、各空調機２の相対的位置関係とを対応づけた対応情報を生成する。これにより、空調機制御部４３は、複数の空調機２について、その相対的位置関係を考慮した制御を行うことが可能になる。さらに、各空調機２がグループごとに管理又は制御される場合、各グループに固有の情報と相対的位置間とを対応づけた対応情報を生成すれば、各グループごとの管理又は制御において各空調機２の相対的位置関係を考慮することが可能になる。
【００５４】
例えば、図９に示すように、対象空間ＴＳが壁Ｗによって２つの領域ＳＲ１１及びＳＲ１２に分割される場合、壁Ｗを挟んで近接する空調機２同士（例えば空調機２ａ及び２ｂ）を近接機と判定しないため、領域ＳＲ１１に存在する空調機２ａ及び２ｆのグループと、領域ＳＲ１２に存在する空調機２ｂ、２ｃ、２ｄ及び２ｅのグループとについて相対的位置関係が推定される。そのため、例えば各グループに固有の制御情報と、各空調機２の相対的位置関係とを対応づけた対応情報が生成されることにより、空調機制御部４３は、複数の空調機２をグループごとに制御する場合において、各グループにおける空調機２の相対的位置関係を考慮した制御を行うことが可能になる。
【００５５】
なお、空調制御装置４は、自装置で生成された近接機情報、相対位置情報又は対応情報をユーザが確認するためのユーザインターフェースを提供する機能を有してもよい。図９の例は、空調制御装置４が、無線又は有線によって通信可能な端末装置Ｔ１及びＴ２にユーザインタフェースを提供する場合を示す。この場合、空調制御装置４は、例えば図１０示したような相対位置情報を可視化した画面Ｇ１（ユーザインタフェースの一例）を端末装置Ｔ１又はＴ２に表示させてもよい。
【００５６】
また、一部又は全部の空調機２に関して実際のフロアレイアウトとの対応関係が明らかである場合、空調制御装置４は、その対応関係を基準としてフロアレイアウトと画面Ｇ１とを重畳させることで図１１に示すような画面Ｇ２を表示させてもよい。このような画面が表示されることにより、ユーザは空調制御装置４によって推定された各空調機２の相対的位置関係の妥当性を目視によって確認することができる。
【００５７】
また、空調制御装置４は、各空調機２の相対的位置関係に応じた空調動作を指示する画面（ユーザインタフェースの一例）を端末装置Ｔ１又はＴ２に表示させてもよい。例えば、空調制御装置４は、図１０や図１１に示したような相対位置情報を可視化した画面に、空調動作の指示の入力を受け付ける機能を持たせ、この画面から入力された指示に応じて各空調機２の動作を制御するように構成されてもよい。このような画面が表示されることにより、ユーザは空調制御装置４によって推定された各空調機２の相対的位置関係の妥当性を、対応する空調機２を実際に動作させながら確認することができる。
【００５８】
（変形例）
位置関係推定部４４は、各コントローラ３から取得された計測データが有効なデータであるか否かを判定し、有効であると判定された計測データに基づいて近接機を検出するように構成されてもよい。例えば、位置関係推定部４４は、計測データの示す計測値と予め定められた下限値及び上限値とを比較し、計測値が有効範囲内に収まっている場合には計測データが有効であると判定し、計測値が有効範囲内に収まっていない場合には計測データが有効でないと判定してもよい。
【００５９】
なお、位置関係推定部４４によって計測データが有効でないと判定された場合、空調機制御部４３は、調整動作の再実行を指示し、計測データを取り直すように構成されてもよい。また、この場合、空調機制御部４３は、前回と異なる動作条件で調整動作を行わせるように構成されてもよい。
【００６０】
空調機制御部４３は、近接機の検出に要する時間を短縮するため、調整動作によって変化した対象空間ＴＳの空気状態を積極的に一様な状態に戻すように各空調機２を制御してもよい。例えば、空調機制御部４３は、対象空間ＴＳの空気を循環させるように各空調機２を制御してもよいし、全ての空調機２に目標とする状態に調整された調整風を吐出させてもよい。
【００６１】
また、計測データが有効であるか否かは、計測値のばらつきの大きさに基づいて判定されてもよい。例えば、位置関係推定部４４は、計測値のばらつきの大きさと予め定められた閾値とを比較し、ばらつきの大きさが閾値以下である場合には計測データが有効であると判定し、ばらつきの大きさが閾値より大きい場合には計測データが有効でないと判定してもよい。
【００６２】
なお、このような対応を行ってもなお有効な計測データが得られない空調機２が存在する場合、位置関係推定部４４は、有効な計測データが得られている空調機２に関してのみ相対位置関係を推定してもよい。また、この場合、対応情報生成部４５は、相対位置関係が推定された空調機２（又はそのグループ）に関してのみ対応情報を生成してもよい。このような対応情報が生成されることにより、空調機制御部４３は、相対位置関係が推定された空調機２に関しては相対位置関係に基づく動作を行わせ、相対位置関係が推定されていない空調機２に関しては個別の動作を行わせることが可能になる。
【００６３】
第１の実施形態では、簡単のため、１回の調整動作で１つの対象機の１吐出方向に存在する近接機を検出する場合について説明したが、１回の調整動作における対象機の吐出方向は複数であってもよい。この場合、調整動作に使用する吐出口２２は、ある吐出口２２から吐出される調整風が、他の吐出口２２から吐出される調整風による空気状態の変化に影響を与えないように選択される必要がある。
【００６４】
また、１回の調整動作において複数の空調機２を対象機として選択してもよい。この場合、調整動作に使用する空調機２（すなわち対象機）は、ある空調機２から吐出される調整風が、他の空調機２から吐出される調整風による空気状態の変化に影響を与えないように選択される必要がある。なお、１回の調整動作で複数の吐出口２２又は空調機２を使用する場合の調整風の干渉の抑制は、各吐出口２２の風向調整版で調整風の風向を制御することによって実現されてもよい。
【００６５】
第１の実施形態における近接機の検出方法は、図６に示すように各空調機２が吐出方向に並んで配置されている場合を主に想定したものであるが、空調機２の配置は必ずしもそのような配置であるとは限らない。例えば、縦方向及び横方向に吐出可能な空調機２が斜め方向に並んで配置される場合もある。この場合、縦方向及び横方向のそれぞれの調整動作において空気状態の変化を最も早く観測した空調機２を、２方向の成す斜め方向に存在する近接機であると判定してもよい。このように、近接機の検出には、１方向における検出時間だけでなく、複数方向の検出時間が用いられてもよい。また、対象機が吐出する調整風を妨げない限りにおいて、観測機は吸入口から空気を吸い込んでもよいし、吐出口から空気を吐出してもよい。この場合、観測機は、測定を開始する前の室温と同じ空気を吐出してもよいし、調整風を妨げないよう向き（たとえば下向き）に空気を吐出してもよい。
【００６６】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、対象空間ＴＳに存在する複数の空調機２の相対的位置関係を、空調機２の調整動作、及び調整動作によって変化する空気状態の観測によって推定する方法について説明した。第２の実施形態では、このような推定された相対的位置関係や、推定の過程で取得される各空調機２の検出時間に基づいて、対象空間Ｓの空調をより効率良く実現する方法について説明する。具体的には、従来の空調制御では、複数の空調機が互いに与える影響（以下「干渉」という。）までは十分に考慮されておらず、この干渉によってネルギー効率が低下してしまう可能性があった。
【００６７】
図１２は、第２の実施形態における空調制御装置４ａの機能構成の具体例を示す図である。空調制御装置４ａは、熱伝達量推定部４８及び通知部４９をさらに備える点で第１の実施形態における空調制御装置４と異なる。その他の構成は第１の実施形態と同様である。そのため、図１２では、同様の構成については図４と同じ符号を付すことにより説明を省略する。
【００６８】
熱伝達量推定部４８は、位置関係推定部４４によって推定された各空調機２の相対的位置関係に基づいて、対象空間ＴＳの各空調エリア間を伝達する熱伝達量を推定する。ここでは、調整風を吐出する側の空調機２Ｓと、その吐出方向における空調機２Ｓの近接機である空調機２Ｄと、を想定し、空調機２Ｓから吐出される調整風による空気状態の変化の空調機２Ｄにおける検出時間をｔＳＤとする。
【００６９】
この場合、空調機２Ｓが吐出する調整風が、空調機２Ｄの観測する空気状態の変化量に与える影響度を示す値（以下「相関値」という。）は、空調機２Ｄにおける検出時間ｔＳＤの逆数に比例すると考えられる。この相関値をＲＳＤとすると、ＲＳＤと検出時間ｔＳＤとの間には次の式（１）の関係が成り立つ。
【００７０】
【数１】
2020008182.tif 000003
【００７１】
式（１）におけるＫＳＤは相関値ＲＳＤに対する検出時間の逆数１／ｔＳＤの係数を表し、その値は空調機２Ｓによる空気の吐出量と、空調機２Ｄによる空気の吸入量と応じて定められる。ここで、空調機２Ｄにおいて、調整風の吐出開始時点から検出時間ｔＳＤが経過するまでの間に温度変化量ΔＴｃが検出される場合、相関値ＲＳＤは次の式（２）で与えられる。
【００７２】
【数２】
2020008182.tif 000004
【００７３】
一方、空調機２Ｓ及び空調機２Ｄに設定される空調動作の目標温度（以下「設定温度」という。）の差をΔＴｓとすると、それぞれの空調エリアの温度が設定温度に到達した後に各空調エリア間で伝達される熱量の推定値ＱＳＤ（以下「推定伝達熱量」という。）は、次の式（３）によって表される。
【００７４】
【数３】
2020008182.tif 000005
【００７５】
この推定伝達熱量Ｑが大きい場合、近接する空調エリア間での熱伝達量が大きくなり、空調効率が低下する。例えば、一方の空調機が目標設定温度に達するために暖房運転を行い、他方の空調機が目標設定温度に達するために冷房運転を続けているという状況が発生し得る。すなわち、この場合、推定伝達熱量Ｑに比例する電力の無駄が発生し続けることになる。
【００７６】
なお、ＶＡＶ（Variable Air Volume：可変風量）方式により調整風の配分比を変えることで温度調節を行う場合においては、各空調機が同じ温度の調整風を吐出するため、上記推定伝達熱量Ｑに比例した電力量がそのまま無駄になるわけではない。しかしながら、ＶＡＶ方式では、各空調機が同じ温度の調整風を吐出するため、各空調機に同じ設定温度を設定したとしても、近接する空調エリア間での熱交換の影響により、各空調機の吐出温度を個別に制御する個別制御方式に比べて、全ての空調エリアの温度が同時に同じ設定温度となっている状況を作り出すことが難しい。個別制御方式では、各空調機に同じ設定温度を設定すれば、各空調エリアの温度が設定温度に達した時点で各空調機の動作を停止させることができるのに対し、ＶＡＶ方式では全ての空調エリアの温度が同時に同じ設定温度となっている状況を作り出すことが難しいため、一部又は全部の空調機が常に動作し続けてしまう可能性がある。このように、個別制御方式及びＶＡＶ方式のいずれにおいても、推定伝達熱量Ｑが大きい状態では、エネルギー効率が低下してしまう可能性がある。
【００７７】
通知部４９は、このようなエネルギー効率の低下の可能性を推定熱伝達量Ｑに基づいて判定し、その判定結果に応じてユーザに通知する機能を有する。例えば、通知部４９は、空調機２Ｓと空調機２Ｄとの間の推定熱伝達量Ｑが以下の式（４）を満たす場合に通知を行う。式（４）におけるＱｔｈは推定熱伝達量Ｑに関して予め定められた閾値を表す。
【００７８】
【数４】
2020008182.tif 000006
【００７９】
なお、通知部４９が行う通知は、電子メールの送信や音声の出力、情報の表示、ランプの点灯又は点滅などの外、どのような態様の通知であってもよい。また、通知部４９は、式（４）に代えて次の式（５）又は式（６）が満たされた場合に通知を行うように構成されてもよい。式（５）及び式（６）に基づくエネルギー効率の判定方法は、推定熱伝達量Ｑを用いない点で式（４）に基づく判定方法よりも簡易的な方法であるといえる。
【００８０】
【数５】
2020008182.tif 000007
【００８１】
【数６】
2020008182.tif 000008
【００８２】
式（５）におけるＲｔｈは空調機２Ｓと空調機２Ｄとの相関値ＲＳＤに関して予め定められた閾値を表し、式（６）におけるΔＴｔｈは空調機２Ｓと空調機２Ｄとの設定温度差に関して予め定められた閾値を表す。
【００８３】
図１３は、第２の実施形態におけるエネルギー効率の監視方法の具体例を示すフローチャートである。ここでは、各空調機２について近接機を検出済みであり、近接機間における検出時間を測定済みであるものと仮定する。まず、熱伝達量推定部４８が、各空調機２の間の相関値及び設定温度差を取得する（ステップＳ２０１）。上述したとおり、空調機２の間の相関値Ｒは、調整風を吐出する側の空調機２の吐出量と、調整風を吸入する側の空調機２の吸入量と応じて定まる値である。このため、熱伝達量推定部４８は、各空調機２のコントローラ３から、その時点における各空調機２の空気の吐出量及び吸入量の値を取得し、取得した各値に基づいて式（１）の係数Ｋの値を算出する。そして、熱伝達量推定部４８は、算出した係数Ｋの値と、近接機の検出時に取得した各近接機間の検出時間とに基づいて各空調機２の間の相関値Ｒを算出する。
【００８４】
続いて、熱伝達量推定部４８は、エネルギー効率の判定方法として、推定熱伝達量を用いる方法（以下「第１の方法」という。）、又は推定熱伝達量を用いない簡易的な方法（以下「第２の方法」という。）のいずれかを選択する（ステップＳ２０２）。このとき、エネルギー効率の判定方法は、任意の基準で選択されてよい。例えば、エネルギー効率の判定方法を示す設定情報が予め記憶部４１等に記憶されている場合、熱伝達量推定部４８は、その設定情報が示す判定方法を選択するように構成されてもよい。この場合、設定情報は任意のタイミングで更新されてもよい。また、熱伝達量推定部４８は、ステップＳ２０１で算出した相関値Ｒの値に基づいていずれの方法を用いるかを判定してもよい。例えば、熱伝達量推定部４８は、相関値Ｒが所定の閾値未満である場合には第１の方法を選択し、閾値以上である場合には第２の方法を選択するように構成されてもよい。
【００８５】
第１の方法を選択した場合（ステップＳ２０２：第１の方法）、熱伝達量推定部４８は、ステップＳ２０１で取得された相関値及び設定温度差に基づいて各近接機間の推定伝達熱量Ｑを算出する（ステップＳ２０３）。熱伝達量推定部４８は、算出した推定伝達熱量Ｑの値を通知部４９に出力する。
【００８６】
続いて、通知部４９が、ステップＳ２０３で算出された推定伝達熱量Ｑの値が閾値Ｑｔｈより大きいか否かを判定する（ステップＳ２０４）。推定伝達熱量Ｑの値が閾値Ｑｔｈより大きい場合（ステップＳ２０４−ＹＥＳ）、通知部４９は、エネルギー効率が低下している可能性がある旨をユーザに通知する（ステップＳ２０５）。
【００８７】
また、ステップＳ２０２において第２の方法が選択された場合（ステップＳ２０２：第２の方法）、通知部４９はステップＳ２０１で取得された相関値Ｒが閾値Ｒｔｈより大きいか否かを判定する（ステップＳ２０６）。相関値Ｒが閾値Ｒｔｈより大きい場合（ステップＳ２０６−ＹＥＳ）、通知部４９はステップＳ２０５に処理を進め、エネルギー効率が低下している可能性がある旨をユーザに通知する。
【００８８】
一方、相関値Ｒが閾値Ｒｔｈ以下である場合（ステップＳ２０６−ＮＯ）、通知部４９は、設定温度差ΔＴｓが閾値ΔＴｔｈより大きいか否かを判定する（ステップＳ２０７）。設定温度差ΔＴｓが閾値ΔＴｔｈより大きい場合（ステップＳ２０７−ＹＥＳ）、通知部４９はステップＳ２０５に処理を進め、エネルギー効率が低下している可能性がある旨をユーザに通知する。
【００８９】
通知部４９は、推定伝達熱量Ｑの値が閾値Ｑｔｈ以下であると判定した場合（ステップＳ２０４−ＮＯ）、又は設定温度差ΔＴｓが閾値ΔＴｔｈ以下であると判定した場合（ステップＳ２０７−ＮＯ）、又はユーザ通知を実行した場合（ステップＳ２０５）に処理を終了する。
【００９０】
以下、図１４〜図１８を参照し、第２の実施形態における空調制御装置４ａの動作例を説明する図である。図１４は、対象空間ＴＳが用途の異なる領域ＳＲ２１、２２及び２３の３つの領域に分割されている例を示す。領域ＳＲ２１は、例えば低温保存用の倉庫として用いられる領域であり、その空調が空調機２ａ及び２ｆによって実現される領域である。低温保存用の倉庫である領域ＳＲ２１には、作業時以外には人が入室することがなく、また作業時であっても人が長時間滞在することはないため、空調機２ａ及び２ｆの設定温度は例えば１０℃に設定されているものとする。
【００９１】
領域ＳＲ２２は、例えば廊下として用いられる領域であり、その空調が空調機２ｂ及び２ｅによって実現される領域である。また、領域ＳＲ２３は、例えば執務室として用いられる領域であり、その空調が空調機２ｃ及び２ｄによって実現される領域である。これらの領域は人が多く活動する領域であるため、空調機２ｂ、２ｃ、２ｄ及び２ｅの設定温度は例えば２０℃に設定されているものとする。また、ここでは、各領域の容積は、領域ＳＲ２１（低温保存用の倉庫）、領域ＳＲ２３（執務室）、領域ＳＲ２２（廊下）の順に大きいものとし、各領域はある程度の空気が流通する程度に連通しているものとする。
【００９２】
図１５（Ａ）は、図１４に示す対象空間ＴＳについて各空調機２の近接機を検出した結果を示す図である。ここでは簡単のため、相対的位置関係の把握に必要な情報のみを示している。図中の各ｔＳＤの値は、空調機２Ｓから吐出された調整風による空気状態の変化の空調機２Ｄにおける検出時間を表す。ここで、Ｓ及びＤの組み合わせはａ〜ｆのいずれか２つの組み合わせを表す。図に示す検出時間は、ある基準時間を単位として正規化した値である。図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）が示す検出時間のうち、最短時間及び最長時間が得られた空調機２の組み合わせを表した図である。このように、図１４の例の対象空間ＴＳにおいては、各領域の境界で空気の流通がある程度制限されるため、同一領域の空調機２が近接機として検出されることになる。
【００９３】
図１６は、図１５に示した近接機情報に基づいて算出された空調機２間の相関値を算出した結果を示す図である。図中の各ＲＳＤの値は、空調機２Ｓと空調機２Ｄとの間の相関値を表す。なお、ここでは簡単のため任意の空調機２の組み合わせに関して係数ＫＳＤ＝１としている。また、相関値は、ノーマライズしていないため最大値が１というわけではない。式（１）からも明らかであるが、相関値は最も検出時間が短い空調機２ａと２ｆとの間、空調機２ｃと２ｄとの間、空調機２ｂと２ｅとの間で最も大きくなり、最も検出時間が長い空調機２ａと２ｄとの間、空調機２ｃと２ｆとの間で最も小さくなる。
【００９４】
図１７は、図１４の例の対象空間ＴＳにおいて互いに近接機となる空調機２Ｓと空調機２Ｄとの間での設定温度差ΔＴＳＤを表す図である。また、図１８は、図１６に示した相関値の算出結果と、図１７に示す近接機間の設定温度差に基づく推定熱伝達量Ｑの算出結果を表す図である。当然ながら、設定温度差が０である空調機２間では推定熱伝達量Ｑ＝０となっている。ここで、仮にＱｔｈ＝３．０とすれば、空調機２ａと空調機２ｂの組み合わせと、空調機２ａと空調機２ｅの組み合わせと、空調機２ｂと空調機２ｆの組み合わせと、空調機２ｅと空調２ｆの組み合わせと、においてユーザ通知が必要であると判定されることになる。これを図示すると図１８（Ｂ）のようになり、設定温度差が大きい空調機２の組み合わせに関してユーザ通知が必要であると判定されることが分かる。
【００９５】
この場合、エネルギー効率の低下を抑制する方法として、例えば、図１４の例では、領域ＳＲ２１と領域ＳＲ２２との間での空気の流通量を減らすために、領域ＳＲ２１と領域ＳＲ２２との間の連通部に空気の流通をより制限するための仕切りを設ける方法が考えられる。また、領域ＳＲ２２の空調機２ｂ及び２ｅの設定温度を、領域ＳＲ２１及びＳＲ２３の中間の温度（例えば１５℃）にして設定温度差を小さくする方法も考えられる。また、領域ＳＲ２２の空調機２ｂ及び２ｅの空調動作を停止する方法も考えられる。このように、ユーザは、エネルギー効率低下の通知に応じて領域ＳＲ２２の空調機２ｂ及び２ｅの設定温度や吐出量、吐出方向を調整することにより、エネルギー効率の低下を抑制するための措置を講じることが可能になる。
【００９６】
なお、ここでは、領域ＳＲ２１、ＳＲ２２及びＳＲ２３の全ての領域で空調機２による温度調整が実施されている場合を想定したが、一部の領域で温度調整が実施されていない状況では、温度調整が実施されていない領域の室温を用いて推定熱伝達量Ｑを計算することにより、一部の領域の空調機２が空調動作を停止している状況においてもエネルギー効率の低下の可能性を判定することができる。
【００９７】
また、ここでは、エネルギー効率の低下の可能性を２つの空調機２Ｓ及び２Ｄの間の推定伝達熱量ＱＳＤに基づいて判定したが、周囲への熱伝達量が大きい空調機２を検出する場合には、各空調機２による推定熱伝達量の総和に基づいてエネルギー効率の低下の可能性を判定してもよい。例えば、ある空調機２Ｚの推定熱伝達量の総和ＱＺ＿ｔｏｔａｌは次の式（７）によって表される。
【００９８】
【数７】
2020008182.tif 000009
【００９９】
式（７）においてＮは空調機２の数を表す。ｎは各空調機２を識別する序数を表し、各空調機２は１からＮまでのいずれかで識別される。このような判定結果に応じてユーザ通知がなされることにより、ユーザは、どの空調機２が負荷が高い傾向にあるかを把握することが可能になり、周囲への影響度の高い空調機２を優先して措置を講じることが可能になる。
【０１００】
（変形例）
第２の実施形態では、エネルギー効率の低下が検知された場合にユーザ通知を行う場合について説明したが、この場合、空調制御装置４ａは、エネルギー効率の低下を抑制する所定の動作を行うように構成されてもよい。例えば、空調機制御部４３は、ある２つの空調機２の間で閾値を超える推定熱伝達量が検出された場合、各空調機２の設定温度を同じ温度に設定するように構成されてもよい。また、空調機制御部４３は、ある空調機２の推定熱伝達量の総和が閾値を超えている場合、その空調機２及びその周囲の空調機２の設定温度を同じ温度に設定するように構成されてもよい。
【０１０１】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、対象空間Ｓの空調を実現する複数の空調機２に対して調整動作（所定の空調動作）を行わせる空調機制御部４３と、調整動作によって生じる対象空間Ｓ内の空気状態の変化に基づいて、複数の空調機２の相対的位置関係を推定する位置関係推定部４４と、を持つことにより、複数の空調機２の位置関係を推定することができる。
【０１０２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０３】
１００…空調制御システム、２，２ａ〜２ｆ…空調機、２１…吸入口、２２，２２−１〜２２−４…吐出口、３，３ａ〜３ｆ…コントローラ、３１…インターフェース部、３２…入力部、３３…通信部、３４…記憶部、３５…制御部、４，４ａ…空調制御装置、４１…記憶部、４２…通信部、４３…空調機制御部、４４…位置関係推定部、４５…対応情報生成部、４６…表示部、４７…比較部、４８…熱伝達量推定部、４９…通知部、５…計測部
【図１】
2020008182.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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