(57)【要約】【課題】移動体が移動することが可能な範囲を利用者に応じて柔軟に変更できる移動範囲制限装置を提供することを課題とする。【解決手段】移動範囲制限装置１は、レンタカーサービス等を提供する事業者によって管理される。移動範囲制限装置１において、移動範囲設定部１１は、利用者の属性が記録された利用者属性データを記憶装置２から取得し、取得した利用者属性データと所定位置とに基づいて、利用者が利用予定の移動体が移動できる移動範囲６１を設定する。出力部１５は、設定された移動範囲６１を、事業者が管理する車両に搭載された設定範囲通知装置３に送信する。設定範囲通知装置３は、送信された移動範囲６１を表示装置４に表示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の貸し出しサービスで用いられる移動範囲制限装置であって、
利用者の属性が記録された利用者属性データを記憶装置から取得し、取得した利用者属性データと所定位置とに基づいて、前記利用者が利用予定の移動体が移動できる移動範囲を設定する移動範囲設定部と、
前記移動範囲設定部により設定された移動範囲を出力する出力部と、を備える移動範囲制限装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動範囲制限装置であって、
前記移動範囲設定部は、前記利用者属性データに記録された前記利用者の職種、年齢及び前記サービスの利用回数の少なくとも１つに基づいて、前記移動範囲を設定する、移動範囲制限装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の移動範囲制限装置であって、
前記利用者属性データは、前記利用者が予め設定された返却予定時刻を過ぎて移動体を過去に返却したことがあるか否かを示す返却時刻超過情報、を含み、
前記移動範囲設定部は、前記利用者属性データに含まれる返却時刻超過情報に基づいて、前記移動範囲を設定する、移動範囲制限装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動範囲制限装置であって、
前記移動範囲設定部は、現在時刻から前記移動体の返却予定時刻に近づくにつれて、前記移動範囲が狭くなるように前記移動範囲を設定する、移動範囲制限装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動範囲制限装置であって、さらに、
前記移動体の現在位置と前記移動体設定部により設定された移動範囲とに基づいて、前記移動体の現在位置が前記設定された移動範囲の外であるか否かを判断する位置判断部と、
前記移動体の現在位置が前記設定された移動範囲の外であると前記位置判断部により判断された場合、前記移動体の現在位置が前記設定された移動範囲の外である時間を計測する時間計測部と、を備え、
前記時間計測算出部により計測された時間が所定時間よりも長い場合、前記出力部は、前記移動体を前記設定された移動範囲内に移動させることを促す注意喚起指示を出力する、移動範囲制限装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動範囲制限装置であって、さらに、
前記移動体の現在位置と前記移動体設定部により設定された移動範囲とに基づいて、前記移動体の現在位置が前記設定された移動範囲の外であるか否かを判断する位置判断部と、
前記移動体の現在位置が前記設定された移動範囲の外であると前記位置判断部により判断された場合、前記移動体の現在位置から前記設定された移動範囲の境界までの距離を算出する距離算出部と、を備え、
前記距離算出部により算出された距離が所定距離よりも長い場合、前記出力部は、前記移動体を前記設定された移動範囲内に移動させることを促す注意喚起指示を出力する、移動範囲制限装置。
【請求項７】
移動体の移動範囲を制限する移動範囲制限装置と、
前記移動体に搭載される設定範囲通知装置と、を備え、
前記移動範囲制限装置は、
利用者の属性が記録された利用者属性データを記憶装置から取得し、取得した利用者属性データと所定位置とに基づいて、前記利用者が利用予定の移動体が移動できる移動範囲を設定する移動範囲設定部と、
前記移動範囲設定部により設定された移動範囲を前記設定範囲通知装置に出力する出力部と、を備え、
前記設定範囲通知装置は、
前記出力部から出力された移動範囲を通知する通知部、を備える移動範囲制限システム。
【請求項８】
請求項７に記載の移動範囲制限システムであって、
前記設定範囲通知装置は、さらに、
前記移動体の現在位置が前記出力部から出力された移動範囲外であるか否かを判断する位置判断部、を備え、
前記現在位置が前記出力された移動範囲外であると前記位置判断部により判断した場合、前記出力部は、前記移動体を前記通知された移動範囲内に移動させるように報知する、移動範囲制限システム。
【請求項９】
移動体貸し出しサービスで用いられる移動範囲制限方法であって、
利用者の属性が記録された利用者属性データを記憶装置から取得し、取得した利用者属性データと所定位置とに基づいて、前記利用者が利用予定の移動体が移動できる移動範囲を設定するステップと、
前記設定された移動範囲を通知するステップと、を備える移動範囲制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体が移動することが可能な範囲を制限する移動範囲制限装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンタカーや、カーシェアリング等が、車両等の移動体を借りるサービスとして広く普及している。これらのサービスの利用者は、前もって予約した時間帯で車両を使用することができる。利用者は、予約した時間帯の終了時刻までに車両を返却する必要がある。
【０００３】
利用者が終了時刻までに車両を返却しない場合、次の利用者が、この車両を使用できないという問題が発生する。この問題を解決するために、特許文献１は、車両の走行範囲を予め設定されたサービス提供エリア内に制限するカーシェアリングシステムを開示している。
【０００４】
特許文献１に係るシステムにおいて、カーシェアリングサービスで提供される車両が予め設定されたサービス提供エリアを外れた場合、システム管理部は、サービス提供エリアを外れたことと、サービス提供エリア内に戻ることとを利用者に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６９５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
利用者の使用目的によっては、利用者がサービス提供エリアの外を走行することを希望する場合がある。しかし、特許文献１に係るシステムは、利用者の使用目的に応じてサービス提供エリアを変更することは困難である。
【０００７】
本発明の目的は、移動体が移動することが可能な範囲を利用者に応じて柔軟に変更できる移動範囲制限装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、移動体の貸し出しサービスで用いられる移動範囲制限装置であって、移動範囲設定部と、出力部とを備える。移動範囲設定部は、利用者の属性が記録された利用者属性データを記憶装置から取得し、取得した利用者属性データと所定位置とに基づいて、利用者が利用予定の移動体が移動できる移動範囲を設定する。出力部は、移動範囲設定部により設定された移動範囲を出力する。
【０００９】
第１の発明によれば、利用者の属性に応じて移動体の移動範囲を設定するため、移動体が移動することが可能な範囲を利用者に応じて柔軟に変更できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明であって、移動範囲設定部は、利用者属性データに記録された利用者の職種、年齢及び移動体の貸し出しサービスの利用回数の少なくとも１つに基づいて、移動範囲を設定する。
【００１１】
第２の発明によれば、利用者の職種、年齢、及び利用回数を用いることにより、利用者の属性に応じて移動範囲を適切に設定することができる。
【００１２】
第３の発明は、第１又は第２の発明であって、利用者属性データは、返却時刻超過情報を含む。返却時刻超過情報は、利用者が予め設定された返却予定時刻を過ぎて移動体を過去に返却したことがあるか否かを示す。移動範囲設定部は、利用者属性データに含まれる返却時刻超過情報に基づいて、移動範囲を設定する。
【００１３】
第３の発明によれば、移動範囲設定部は、利用者が過去に返却予定時刻を過ぎて移動体を返却したことがあるか否かに基づいて、移動範囲を設定する。これにより、利用者が返却予定時刻を過ぎて移動体を返却することを防ぐことができる。
【００１４】
第４の発明は、第１〜第３の発明のいずれかであって、移動範囲設定部は、現在時刻から移動体の返却予定時刻に近づくにつれて、移動範囲が狭くなるように移動範囲を設定する。
【００１５】
第４の発明によれば、現在時刻から返却予定時刻までの時間に応じて移動範囲を縮小することにより、利用者が返却予定時刻を過ぎて移動体を返却することを抑制できる。
【００１６】
第５の発明は、第１〜第４の発明のいずれかであって、さらに、位置判断部と、時間計測部とを備える。位置判断部は、移動体の現在位置と移動範囲設定部により設定された移動範囲とに基づいて、移動体の現在位置が設定された移動範囲の外であるか否かを判断する。時間計測部は、移動体の現在位置が設定された移動範囲の外であると位置判断部により判断された場合、移動体の現在位置が設定された移動範囲の外である時間を計測する。時間計測部により計測された時間が所定時間よりも長い場合、出力部は、移動体を設定された移動範囲内に移動させることを促す注意喚起指示を出力する。
【００１７】
第５の発明によれば、移動体が設定範囲の外へ一時的に移動した場合に直ちに利用者に警告することを防ぐことができる。
【００１８】
第６の発明は、第１〜第５の発明のいずれかであって、さらに、位置判断部と、距離算出部とを備える。位置判断部は、移動体の現在位置と移動体設定部により設定された移動範囲とに基づいて、移動体の現在位置が設定された移動範囲の外であるか否かを判断する。距離算出部は、移動体の現在位置が設定された移動範囲の外であると位置判断部により判断された場合、移動体の現在位置から設定された移動範囲の境界までの距離を算出する。距離算出部により算出された距離が所定距離よりも長い場合、出力部は、移動体を設定された移動範囲内に移動させることを促す注意喚起指示を出力する。
【００１９】
第６の発明によれば、移動体が設定範囲の外へ一時的に移動した場合に直ちに利用者に警告することを防ぐことができる。
【００２０】
第７の発明は、移動範囲制限システムであって、移動範囲制限装置と、設定範囲通知装置とを備える。移動範囲制限装置は、移動体の移動範囲を制限する。設定範囲通知装置は、移動体に搭載される。移動範囲制限装置は、移動範囲設定部と、出力部とを備える。移動範囲設定部は、利用者の属性が記録された利用者属性データを記憶装置から取得し、取得した利用者属性データと所定位置とに基づいて、利用者が利用予定の移動体が移動できる移動範囲を設定する。出力部は、移動範囲設定部により設定された移動範囲を設定範囲通知装置に出力する。設定範囲通知装置は、通知部を備える。通知部は、出力部から出力された移動範囲を通知する。
【００２１】
第７の発明によれば、利用者の属性に応じて移動体の移動範囲を設定するため、移動体が移動することが可能な範囲を利用者に応じて柔軟に変更できる。
【００２２】
第８の発明は、第７の発明であって、設定範囲通知装置は、さらに、位置判断部を備える。位置判断部は、移動体の現在位置が出力部から出力された移動範囲外であるか否かを判断する。現在位置が出力された移動範囲外であると位置判断部により判断された場合、通知部は、移動体を出力された移動範囲内に移動させるように通知する。
【００２３】
第８の発明によれば、移動体が移動範囲の外に移動したか否かをリアルタイムで特定できる。従って、移動体が移動範囲の外へ移動した場合、第８の発明は、移動体を速やかに移動範囲内に移動させることができる。
【００２４】
第９の発明は、移動体貸し出しサービスで用いられる移動範囲制限方法であって、ａ）ステップと、ｂ）ステップとを備える。ａ）ステップは、利用者の属性が記録された利用者属性データを記憶装置から取得し、取得した利用者属性データと所定位置とに基づいて、利用者が利用予定の移動体が移動できる移動範囲を設定する。ｂ）ステップは、設定された移動範囲を通知する。
【００２５】
第９の発明は、第１の発明に用いられる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、移動体が移動することが可能な範囲を利用者に応じて柔軟に変更できる移動範囲制限装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動範囲制限システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す移動範囲制限装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示す設定範囲通知装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図１に示す移動範囲制限システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】図２に示す予約テーブルの一例を示す図である。
【図６】図１に示す表示装置に表示される初期移動範囲の一例を示す図である。
【図７】図４に示す初期移動範囲設定処理のフローチャートである。
【図８】図２に示す利用者属性テーブルの一例を示す図である。
【図９】図２に示す係数テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図４に示す注意喚起判断処理のフローチャートである。
【図１１】図４に示す移動範囲縮小処理のフローチャートである。
【図１２】図１に示す表示装置に表示される縮小移動範囲の一例を示す図である。
【図１３】図１に示す設定範囲通知装置の変形例１の構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】ＣＰＵバス構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳しく説明する。図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２９】
［１．構成］
［１．１．移動範囲制限システム１００の構成］
図１は、本発明の実施の形態に係る移動範囲制限システム１００の構成を示す機能ブロック図である。図１を参照して、移動範囲制限システム１００は、レンタカーサービスやカーシェアリングサービス等、車両を貸し出すサービスを提供する事業者によって利用される。以下の説明において、車両を貸し出すサービスを提供する事業者を単に「事業者」と記載する。
【００３０】
移動範囲制限システム１００は、移動範囲制限装置１と、記憶装置２と、設定範囲通知装置３と、表示装置４と、ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ５と、ネットワーク６とを備える。
【００３１】
移動範囲制限装置１及び記憶装置２は、事業者の本社あるいは営業所に設置される。設定範囲通知装置３、表示装置４、及びＧＰＳアンテナ５は、車両Ａに搭載される。設定範囲通知装置３、表示装置４及びＧＰＳアンテナ５の実際の車両Ａへの取付位置は、図１に示す位置と異なる。車両Ａは、事業者によって貸し出される。移動範囲制限装置１と設定範囲通知装置３とは、ネットワーク６を介して互いに通信する。ネットワーク６は、インターネット等の広域ネットワークである。
【００３２】
移動範囲制限装置１は、事業者によって管理されるサーバであり、移動範囲６１を設定する。移動範囲６１は、利用者が車両Ａを運転して移動すると想定される範囲であり、利用者に関する情報に基づいて設定される。移動範囲制限装置１は、設定した移動範囲６１を、ネットワーク６を介して設定範囲通知装置３に送信する。移動範囲６１の詳細については、後述する。
【００３３】
移動範囲制限装置１は、車両Ａの現在位置ＰＡを設定範囲通知装置３から受け、その受けた現在位置ＰＡが移動範囲６１の外であるか否かを判断する。現在位置ＰＡが移動範囲６１の外である場合、移動範囲制限装置１は、注意喚起指示６５をネットワーク６を介して設定範囲通知装置３に送信する。注意喚起指示６５は、車両Ａの位置が移動範囲６１の外であることの注意を車両Ａの利用者に喚起させるための信号である。
【００３４】
記憶装置２は、移動範囲制限装置１が移動範囲６１を設定するために用いる各種データを記憶する。
【００３５】
設定範囲通知装置３は、例えば、カーナビゲーション装置である。設定範囲通知装置３は、移動範囲６１を移動範囲制限装置１から受け、その受けた移動範囲６１を車両Ａの利用者に通知する。設定範囲通知装置３は、ＧＰＳアンテナ５が受信するＧＰＳ信号に基づいて、車両Ａの現在位置ＰＡを取得する。設定範囲通知装置３は、その取得した現在位置ＰＡをネットワーク６を介して移動範囲制限装置１に送信する。また、設定範囲通知装置３は、注意喚起指示６５を移動範囲制限装置１から受けた場合、その受けた注意喚起指示６５に従って、車両Ａの位置が移動範囲６１の外であることを利用者に通知する。
【００３６】
表示装置４は、例えば、液晶表示装置である。表示装置４は、設定範囲通知装置３から出力される移動範囲６１を表示する。また、表示装置４は、設定範囲通知装置３から出力される注意喚起メッセージ表示する。注意喚起メッセージは、車両Ａが移動範囲の外にいることと、車両Ａを移動範囲６１の中に移動させることとを促す。
【００３７】
［１．２．移動範囲制限装置１の構成］
図２は、図１に示す移動範囲制限装置１の構成を示す機能ブロック図である。図１を参照して、移動範囲制限装置１は、移動範囲設定部１１と、位置判断部１２と、距離算出部１３と、時間計測部１４と、出力部１５と、通信部１６とを備える。
【００３８】
移動範囲設定部１１は、記憶装置２に記憶されている利用者属性テーブル２１、予約テーブル２２及び係数テーブル２３に基づいて、移動範囲６１を設定する。移動範囲設定部１１は、車両Ａが貸し出された場合、時間の経過に応じて移動範囲６１を縮小する。
【００３９】
位置判断部１２は、移動範囲設定部１１により設定された移動範囲６１と、設定範囲通知装置３から送信される現在位置ＰＡとを取得する。位置判断部１２は、取得した現在位置ＰＡが取得した移動範囲６１の外であるか否かを判断する。位置判断部１２は、判断結果１２Ｃ及び取得した現在位置ＰＡを距離算出部１３に出力する。位置判断部１２は、判断結果１２Ｃを時間計測部１４に出力する。
【００４０】
距離算出部１３は、移動範囲設定部１１により設定された移動範囲６１と、位置判断部１２による判断結果１２Ｃと、位置判断部１２により取得された現在位置ＰＡとを取得する。判断結果１２Ｃが、現在位置ＰＡが移動範囲６１の外であることを示す場合、距離算出部１３は、現在位置ＰＡから移動範囲６１の境界までの距離である逸脱距離を算出する。算出した逸脱距離が、距離算出部１３に予め設定された距離閾値よりも大きい場合、距離算出部１３は、注意喚起指示６５を出力部１５に出力する。
【００４１】
時間計測部１４は、位置判断部１２による判断結果１２Ｃを取得する。判断結果１２Ｃが、現在位置ＰＡが移動範囲６１の外であることを示す場合、時間計測部１４は、計測開始時刻から経過時間を計測する。計測開始時刻は、現在位置ＰＡが移動範囲６１の中からら外へ移動した時刻である。経過時間が、時間計測部１４に予め設定された時間閾値を超えた場合、時間計測部１４は、注意喚起指示６５を出力部１５に出力する。
【００４２】
出力部１５は、移動範囲６１を移動範囲設定部１１から受け、その受けた移動範囲６１を、通信部１６を介して設定範囲通知装置３に出力する。出力部１５は、注意喚起指示６５を距離算出部１３又は時間計測部１４から受け、その受けた注意喚起指示６５を、通信部１６を介して設定範囲通知装置３に出力する。
【００４３】
通信部１６は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）を用いて、設定範囲通知装置３と通信する。
【００４４】
［１．３．記憶装置２の記憶データ］
図２を参照して、記憶装置２は、不揮発性であり、例えば、フラッシュメモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）である。記憶装置２は、移動範囲制限装置１と接続される。記憶装置２は、利用者属性テーブル２１と予約テーブル２２と係数テーブル２３とを記憶する。なお、記憶装置２は、移動範囲制限装置１に含まれていてもよい。
【００４５】
利用者属性テーブル２１は、事業者の提供するサービスを利用する利用者の属性を記録する。利用者の属性は、例えば、年齢、職業、利用回数等である。予約テーブル２２は、事業者が受け付けた予約内容を記録する。係数テーブル２３は、移動範囲６１の原点から境界までの距離の決定に用いられる。利用者属性テーブル２１、予約テーブル２２及び係数テーブル２３の詳細については、後述する。
【００４６】
［１．４．設定範囲通知装置３の構成］
図３は、図１に示す設定範囲通知装置３の構成を示す機能ブロック図である。図３を参照して、設定範囲通知装置３は、通信部３１と、位置取得部３２と、通知部３３とを備える。
【００４７】
通信部３１は、ＴＣＰ／ＩＰを用いて、移動範囲制限装置１と通信する。位置取得部３２は、ＧＰＳアンテナ５からＧＰＳ信号を受信し、その受信したＧＰＳ信号に基づいて現在位置ＰＡを取得する。位置取得部３２は、取得した現在位置ＰＡを、通信部３１を介して移動範囲制限装置１に送信する。
【００４８】
通知部３３は、移動範囲制限装置１から送信された移動範囲６１を、通信部３１を介して取得する。通知部３３は、取得した移動範囲６１を表示装置４に表示させることにより、送信された移動範囲６１を車両Ａの利用者に通知する。
【００４９】
［２．動作］
［２．１．システム動作］
図４は、図１に示す移動範囲制限システム１００の動作を示すシーケンス図である。図４を参照しながら、移動範囲制限システム１００の動作を説明する。以下の説明において、車両Ａの利用者を、単に「利用者」と記載する。
【００５０】
利用者が車両Ａを予約した場合、移動範囲制限装置１は、予約データを作成する（ステップＳ１１）。移動範囲制限装置１は、作成した予約データを予約テーブル２２に登録する。なお、予約データを作成する装置は、移動範囲制限装置１に限定されない。例えば、予約受付専用のサーバが、予約データを作成して記憶装置２に記憶してもよい。
【００５１】
図５は、図２に示す予約テーブル２２の一例を示す図である。図５を参照して、予約データは、予約テーブル２２における１行分のデータである。図５に示す予約テーブル２２は、予約データ２２１及び２２２を含む。
【００５２】
予約テーブル２２において、利用者ＩＤは、車両を予約した利用者を特定する識別情報である。車両ＩＤは、利用者に予約された車両を特定する識別情報である。出発営業所は、利用者が予約した車両を借りる拠点である。出発予定時刻は、利用者が予約した車両の使用を開始する時刻であり、利用者により指定される。返却営業所は、利用者が予約した車両を返却する拠点である。返却予定時刻は、利用者が予約した車両を返却する時刻として利用者により指定された時刻である。出発フラグは、利用者が車両の使用を開始したか否かを示す。車両の使用が開始された場合、出発フラグは１に設定される。車両の使用が開始されていない場合、出発フラグは０に設定される。
【００５３】
以下の説明において、車両Ａの移動範囲６１を設定する場合を例にして、移動範囲制限システム１００の動作を説明する。図５に示す予約データ２２２の車両ＩＤが、車両Ａを示すと仮定する。
【００５４】
図４を参照して、利用者が、車両Ａの利用を開始した場合、移動範囲制限装置１は、予約データ２２２の出発フラグを０から１に変更する（ステップＳ１２）。具体的には、利用者が、車両Ａを借りる手続を出発営業所において完了した場合、移動範囲制限装置１は、利用者が車両Ａの利用を開始したと判断する。
【００５５】
移動範囲制限装置１は、出発フラグの変更後、車両Ａの初期移動範囲を設定する（ステップＳ１３）。初期移動範囲は、利用者が車両Ａの利用を開始した時に最初に設定される移動範囲６１である。初期移動範囲は、利用者の属性と、車両Ａの出発予定時刻と、車両Ａの返却予定時刻とに基づいて設定される。ステップＳ１３の詳細は、後述する。
【００５６】
移動範囲制限装置１は、ステップＳ１３で設定した初期移動範囲を、車両Ａに搭載された設定範囲通知装置３に送信する（ステップＳ１４）。設定範囲通知装置３において、通知部３３は、ステップＳ１４で送信された初期移動範囲を、通信部３１を介して受ける。通知部３３は、その受けた初期移動範囲を、車両Ａに搭載された表示装置４に表示する（ステップＳ１５）。
【００５７】
図６は、図１に示す表示装置４に表示される初期移動範囲６２の一例を示す図である。図６を参照して、初期移動範囲６２は、原点６１Ａを中心とした円である。原点６１Ａは、予約データ２２２に記録された出発営業所である。設定範囲通知装置３は、初期移動範囲６２を表示された地図上に重ねて表示する。
【００５８】
初期移動範囲６２の半径６２Ｒは、使用予定時間と、利用者属性テーブル２１に記録された利用者の平均時速とに基づいて決定される。使用予定時間は、出発予定時刻から返却予定時刻までの時間である。また、通知部３３は、初期移動範囲６２とともに、初期移動範囲６２が返却予定時刻までに移動できる範囲であることを示すメッセージを表示装置４に表示する。
【００５９】
初期移動範囲６２が表示された後に、位置取得部３２が、ＧＰＳアンテナ５が受けるＧＰＳ信号に基づいて、車両Ａの現在位置ＰＡを取得する（ステップＳ１６）。位置取得部３２は、ステップＳ１６で取得した現在位置ＰＡを、通信部３１を用いて移動範囲制限装置１に送信する（ステップＳ１７）。
【００６０】
移動範囲制限装置１は、ステップＳ１７で送信された現在位置ＰＡを受信する。移動範囲制限装置１は、受信した現在位置ＰＡと、初期移動範囲６２とに基づいて、注意喚起判断処理を実行する（ステップＳ１８）。ステップＳ１８において、移動範囲制限装置１は、現在位置ＰＡが初期移動範囲６２の外であるか否かを判断する。現在位置ＰＡが初期移動範囲６２の外である場合、移動範囲制限装置１は、車両Ａを初期移動範囲６２内に移動させるように車両Ａの利用者に注意喚起するか否かを判断する。ステップＳ１８の詳細については、後述する。
【００６１】
移動範囲制限装置１は、注意喚起することを決定した場合、注意喚起指示を設定範囲通知装置３に送信する（ステップＳ１９）。設定範囲通知装置３が注意喚起指示を移動範囲制限装置１から受けた場合、通知部３３は、その受けた注意喚起指示に基づいて、車両Ａの利用者に初期移動範囲６２の中に戻ることを促す注意喚起メッセージを表示装置４に表示する（ステップＳ２０）。なお、移動範囲制限装置１が注意喚起しないことを決定した場合、ステップＳ１９は実行されない。
【００６２】
移動範囲制限装置１において、移動範囲設定部１１は、初期移動範囲６２を縮小する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１により、縮小移動範囲が設定される。詳細については後述するが、縮小移動範囲の半径は、使用予定時間と、利用可能時間と、半径６２Ｒとに基づいて決定される。縮小移動範囲の半径は、半径６２Ｒよりも短い。移動範囲設定部１１は、ステップＳ２１で設定した縮小移動範囲を設定範囲通知装置３に送信する（ステップＳ２２）。
【００６３】
その後、移動範囲制限システム１００は、図４に示すステップＳ１５〜Ｓ２２を繰り返す。設定範囲通知装置３は、ステップＳ２２で送信された縮小移動範囲を表示装置４に表示する（ステップＳ１５）。移動範囲制限装置１は、ステップＳ１７で送信された現在位置ＰＡと、ステップＳ２１で設定された縮小移動範囲に基づいて、注意喚起判断を実行する（ステップＳ１９）。移動範囲制限装置１は、使用予定時間と、利用可能時間と、縮小移動範囲の半径とに基づいて、縮小移動範囲をさらに縮小する（ステップＳ２１）。
【００６４】
図４に示すステップＳ１５〜Ｓ２２が繰り返されることにより、縮小移動範囲の半径は、時間の経過とともに短くなる。使用可能時間が０となった場合、縮小移動範囲の半径も０となる。車両Ａは、返却予定時刻において返却営業所に到着していなければならないためである。
【００６５】
［２．２．初期移動範囲設定（ステップＳ１３）］
図５を参照して、予約データ２２２の出発フラグが０から１に変更された場合、移動範囲設定部１１は、予約データ２２２に基づいて貸し出される車両Ａの初期移動範囲６２を設定する（ステップＳ１３）。図５に示す予約データ２２２の出発フラグが０から１に変更された場合を例にして、ステップＳ１３を詳しく説明する。
【００６６】
（原点の決定）
図７は、図４に示す移動範囲設定処理（ステップＳ１３）のフローチャートである。図７を参照して、移動範囲設定部１１は、予約データ２２２に記録された第２営業所を返却営業所として特定する。移動範囲設定部１１は、特定した第２営業所の位置を初期移動範囲６２の原点に決定する（ステップＳ１３１）。例えば、第２営業所の緯度及び経度が初期移動範囲６２の中心に決される。第２営業所の緯度及び経度は、図示しない営業所管理データに記録されている。
【００６７】
（半径の決定）
移動範囲設定部１１は、初期移動範囲６２の半径６２Ｒを算出する（ステップＳ１３２）。具体的には、移動範囲設定部１１は、車両Ａの使用予定時間と、車両Ａの利用者の平均速度とに基づいて、半径６２Ｒを算出する。
【００６８】
最初に、移動範囲設定部１１は、予約データ２２２に記録された出発予定時刻及び返却予定時刻を取得する。移動範囲設定部１１は、取得した出発予定時刻から取得した返却予定時刻までの時間を使用予定時間として算出する。
【００６９】
次に、移動範囲設定部１１は、車両Ａの利用者の平均速度を取得する。移動範囲設定部１１は、予約データ２２２に記録された利用者ＩＤを特定する。移動範囲設定部１１は、その特定した利用者ＩＤに基づいて、車両Ａの利用者の平均速度を利用者属性テーブル２１から取得する。
【００７０】
図８は、図２に示す利用者属性テーブル２１の一例を示す図である。図８を参照して、利用者属性テーブル２１は、事業者が提供するサービスを利用する利用者に関する情報を記録する。利用者属性テーブル２１は、利用者ごとに作成される属性データ２１１，２１２，２１３，・・・を含む。属性データ２１１，２１２，２１３，・・・は、利用者属性テーブル２１の１行分のデータである。属性データ２１３が、車両Ａの利用者の属性を記録する。
【００７１】
属性データは、利用者ＩＤと、職種と、年齢と、免許証交付日と、利用回数と、返却予定時刻超過率と、平均速度とを記録する。以下の説明において、返却予定時刻超過率を単に「超過率」と記載する。
【００７２】
利用者ＩＤは、説明済みであるため、ここでの説明を省略する。職種は、利用者が従事している業務の種類である。職種は、図８に示す職種の他に、例えば、トラック運転手や、学生、主婦等が挙げられる。免許証交付日は、利用者が免許証の交付を初めて受けた日である。利用回数は、事業者の提供する車両の貸し出しサービスを利用した回数である。返却予定時刻超過率は、利用者が返却予定時刻を過ぎて車両を返却した超過回数を、利用回数で除した値である。平均速度は、利用者が事業者から借りた車両を運転した際の当該車両の平均速度であり、例えば、事業者が提供する車両の走行履歴から取得される。
【００７３】
移動範囲設定部１１は、予約データ２２２に記録された利用者ＩＤ「Ｃ４８６２１」に基づいて、利用者ＩＤ「Ｃ４８６２１」に対応する属性データ２１３を利用者属性テーブル２１から取得する。移動範囲設定部１１は、取得した属性データ２１３から平均時速を読み出す。移動範囲設定部１１は、算出した使用予定時間を読み出した平均時速に乗じた数値を、初期移動範囲６２の半径６２Ｒとして算出する。
【００７４】
（係数の取得）
再び、図７を参照して、移動範囲設定部１１は、車両Ａの利用者の職種に応じた係数を取得する（ステップＳ１３３）。
【００７５】
図９は、図２に示す係数テーブル２３の一例を示す図である。図９を参照して、係数テーブル２３は、利用者属性テーブル２１に記録される項目の各々に対応する係数を記録する。具体的には、係数テーブル２３は、職種、年齢、免許証交付日、利用回数及び超過率の各々に対応する係数を記録する。
【００７６】
利用者ＩＤ「Ｃ４８６２１」に対応して記録された職種は、図８に示すように営業である。この場合、移動範囲設定部１１は、図９に示す係数テーブル２３を参照して、車両Ａの利用者に応じた係数として「１．１」を取得する。利用者の職種が、日常的に運転回数が多いと想定される営業及びトラック運転手等である場合、職種に応じた係数は高くなる。一方、利用者の職種が、日常的に運転回数が少ないと想定される学生、主婦等である場合、職種に応じた係数は低くなる。
【００７７】
図７を参照して、移動範囲設定部１１は、車両Ａの利用者の年齢に応じた係数を取得する（ステップＳ１３４）。利用者の運転技能は、年齢が高くなるにつれて向上すると想定される。図９に示す係数テーブル２３において、年齢に対応する係数は、年齢が高くなるにつれて高くなるように設定される。
【００７８】
利用者ＩＤ「Ｃ４８６２１」に対応して記録された年齢は、図８に示すように、３６歳である。この場合、移動範囲設定部１１は、図９に示す係数テーブル２３を参照して、車両Ａの利用者の年齢に応じた係数として「１．０５」を取得する。
【００７９】
図７を参照して、移動範囲設定部１１は、車両Ａの利用者の免許証の交付日に応じた係数を取得する（ステップＳ１３５）。利用者の運転技能は、免許証交付日からの期間が長くなるにつれて向上すると想定される。図９に示す係数テーブル２３において、免許証交付日に対応する係数は、免許証交付日が古くなるにつれて高くなるように設定される。
【００８０】
利用者ＩＤ「Ｃ４８６２１」に対応して記録された交付日は、図８に示すように、２００２年３月２６日である。この場合、移動範囲設定部１１は、図９に示す係数テーブル２３を参照して、車両Ａの利用者の交付日に応じた係数として「１．１」を取得する。
【００８１】
図７を参照して、移動範囲設定部１１は、利用回数に応じた係数を取得する（ステップＳ１３６）。利用回数が多いほど、利用者が、車両を速やかに返却できると想定される。このため、係数テーブル２３において、利用回数が多くなるにつれて係数が高くなるように設定される。
【００８２】
利用者ＩＤ「Ｃ４８６２１」に対応して記録された利用回数は、図８に示すように、１７回である。この場合、移動範囲設定部１１は、図９に示す係数テーブル２３を参照して、利用回数に応じた係数として「１．１」を取得する。
【００８３】
図７を参照して、移動範囲設定部１１は、超過率に応じた係数を取得する（ステップＳ１３７）。利用者の超過率が高くになるにつれて、この利用者が返却予定時刻を過ぎて車両Ａを返却する可能性が高くなると想定される。このため、係数テーブル２３において、超過率が高くになるにつれて、係数が低くなるように設定されている。
【００８４】
利用者ＩＤ「Ｃ４８６２１」に対応して記録された超過率は、図８に示すように、５．９％である。この場合、移動範囲設定部１１は、図９に示す係数テーブル２３を参照して、超過率に応じた係数として「０．９５」を取得する。初期移動範囲６２の半径６２Ｒが、超過率が０である場合に設定される半径よりも短く設定されるため、車両Ａが返却予定時刻を過ぎて返却されることを抑制できる。
【００８５】
（代表値の算出）
移動範囲設定部１１は、ステップＳ１３３〜Ｓ１３７の各々で取得した係数の代表値を算出する（ステップＳ１３８）。代表値は、本実施の形態では、ステップＳ１３３〜Ｓ１３７の各々で取得した係数の平均である。代表値は、取得した係数の中間値や、最頻値であってもよい。
【００８６】
係数テーブル２３は、図７に示す係数テーブルの項目ごとに重み付け係数を定めていてもよい。この場合、移動範囲設定部１１は、ステップＳ１３３〜Ｓ１３６の各々で取得した係数の重み付け平均を代表値として算出すればよい。例えば、超過率の重みを他の項目の重みよりも高くすることが考えられる。
【００８７】
（半径の調整）
移動範囲設定部１１は、ステップＳ１３２で算出された半径６２Ｒと、ステップＳ１３８で決定された係数の代表値とに基づいて、半径６２Ｒを調整する（ステップＳ１３９）。具体的には、移動範囲設定部１１は、ステップＳ１３８で決定された係数の代表値を、ステップＳ１３２で算出された半径に乗算することにより、調整された半径６２Ｒを取得する。移動範囲設定部１１は、ステップＳ１３１で決定された原点と、ステップＳ１３９で調整された半径６２Ｒとを含むデータを、初期移動範囲６２として出力部１５に出力する（ステップＳ１４０）。出力部１５は、移動範囲設定部１１から受けた初期移動範囲６２を、設定範囲通知装置３に送信する（図４に示すステップＳ１４）。
【００８８】
このように、移動範囲設定部１１は、車両Ａの利用者の属性に応じて初期移動範囲６２の半径６２Ｒを設定する。車両Ａの利用者以外の利用者が、事業者から車両を借りる場合においても、移動範囲設定部１１は、この利用者に応じた属性を利用者属性テーブル２１から取得し、取得した属性に基づいて初期移動範囲６２の半径６２Ｒを設定する。この結果、移動範囲制限装置１は、初期移動範囲６２を利用者に応じて柔軟に変更できる。
【００８９】
［２．３．注意喚起判断（ステップＳ１８）］
図４を参照して、移動範囲制限装置１は、現在位置ＰＡを設定範囲通知装置３から受けた場合、注意喚起判断処理（ステップＳ１８）を実行する。以下、初期移動範囲６２を用いる場合を例にして、ステップＳ１８を実行する移動範囲制限装置１の動作を詳しく説明する。
【００９０】
図１０は、図４に示す注意喚起判断（ステップＳ１８）のフローチャートである。図１０に示す処理は、位置判断部１２が、設定範囲通知装置３の現在位置ＰＡを、通信部１６を介して設定範囲通知装置３から受けた場合に開始される。
【００９１】
位置判断部１２は、受けた現在位置ＰＡが初期移動範囲６２の外であるか否かを判断する（ステップＳ１８１）。具体的には、位置判断部１２は、現在位置ＰＡが原点６１Ａを中心とした半径６２Ｒの円の中にいるか否かを判断する。位置判断部１２は、ステップＳ１８１の結果に関係なく、現在位置ＰＡと、ステップＳ１８１における判断結果１２Ｃとを距離算出部１３に出力する。位置判断部１２は、判断結果１２Ｃを時間計測部１４に出力する。
【００９２】
現在位置が円の中である場合、位置判断部１２は、現在位置ＰＡが移動範囲６１の中であると判断し（ステップＳ１８１においてＮｏ）する。時間計測部１４は、位置判断部１２から受けた判断結果１２Ｃに基づいて、図示しない時間計測フラグをＯＦＦに設定する（ステップＳ１８９）。
【００９３】
時間計測フラグは、現在位置ＰＡが移動範囲６１の外へ移動してからの経過時間を計測中であるか否かを示す。時間計測部１４が経過時間を計測中である場合、時間計測フラグがＯＮである。経過時間の計測が開始されていない場合、時間計測フラグがＯＦＦである。時間計測部１４は、時間計測フラグをＯＦＦに設定することにより、経過時間の計測を停止する。
【００９４】
ステップＳ１８１の説明に戻る。現在位置が円の外である場合、位置判断部１２は、現在位置ＰＡが移動範囲６１の外であると判断する（ステップＳ１８１においてＹｅｓ）。距離算出部１３は、現在位置ＰＡから初期移動範囲６２の境界線までの距離を算出する（ステップＳ１８２）。具体的には、距離算出部１３は、現在位置ＰＡと原点６１Ａとを結ぶ線分を算出する。距離算出部１３は、算出した線分と、原点６１Ａを中心とした半径６２Ｒの円との交点を算出する。現在位置ＰＡから交点までの最短距離が、現在位置ＰＡから初期移動範囲６２の境界線までの距離として取得される。
【００９５】
距離算出部１３は、ステップＳ１３で算出した距離が予め設定された距離閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１８３）。算出した距離が距離閾値よりも大きい場合（ステップＳ１８３においてＮｏ）、距離算出部１３は、注意喚起指示を出力部１５に出力する。ステップＳ１８２で算出された距離が今後維持された場合、車両Ａを返却予定時刻までに返却することが困難であるためである。出力部１５は、距離算出部１３から受けた注意喚起指示を、通信部１６を介して設定範囲通知装置３に送信する（ステップＳ１８７）。ステップＳ１８７は、図４に示すステップＳ１９に対応する。その後、移動範囲制限装置１は、図１０に示す処理を終了する。
【００９６】
このように、現在位置ＰＡから初期移動範囲６２の境界線までの距離が距離閾値よりも大きい場合、移動範囲制限装置１は、注意喚起指示を設定範囲通知装置３に送信する。設定範囲通知装置３は、利用者に初期移動範囲６２内に戻ることを促す注意喚起メッセージを表示装置４に出力する。これにより、移動範囲制限装置１は、車両Ａが返却予定時刻を過ぎて返却されることを抑制できる。
【００９７】
ステップＳ１８３の説明に戻る。算出した距離が距離閾値以下である場合（ステップＳ１８３においてＹｅｓ）、時間計測部１４は、図示しない時間計測フラグがＯＦＦであるか否かを判断する（ステップＳ１８４）。
【００９８】
時間計測フラグがＯＦＦである場合（ステップＳ１８４においてＹｅｓ）、時間計測部１４は、経過時間をゼロに初期化し（ステップＳ１８５）、時間計測フラグをＯＦＦからＯＮに変更する（ステップＳ１８６）。これにより、経過時間の計測が開始される。ステップＳ１８６の後、移動範囲制限装置１は、図１０に示す処理を終了する。
【００９９】
時間計測フラグがＯＮである場合（ステップＳ１８４においてＮｏ）、時間計測部１４は、経過時間を計測中である。時間計測部１４は、経過時間が予め設定された時間閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１８８）。
【０１００】
経過時間が時間閾値以下である場合（ステップＳ１８８においてＹｅｓ）、移動範囲制限装置１は、注意喚起を設定範囲通知装置３に指示することなく、図１０に示す処理を終了する。この場合、車両Ａが一時的又は偶発的に移動範囲６１の外へ移動したと考えられるためである。
【０１０１】
経過時間が時間閾値よりも長い場合（ステップＳ１８８においてＮｏ）、時間計測部１４は、注意喚起指示を出力部１５に出力する。現在時刻よりも後の期間において、車両Ａが移動範囲６１の外に位置する状態が継続すると想定されるためである。出力部１５は、時間計測部１４から受けた注意喚起指示を、通信部１６を介して設定範囲通知装置３に送信する（ステップＳ１８７）。その後、移動範囲制限装置１は、図１０に示す処理を終了する。
【０１０２】
このように、車両Ａが移動範囲６１の外へ移動してからの経過時間が時間閾値よりも長い場合、移動範囲制限装置１は、注意喚起指示を設定範囲通知装置３に送信する。設定範囲通知装置３は、利用者に移動範囲６１内に戻ることを促す注意喚起メッセージを表示装置４に出力する。これにより、移動範囲制限装置１は、車両Ａが返却予定時刻を過ぎて返却されることを抑制できる。
【０１０３】
以上、移動範囲制限装置１が初期移動範囲６２に基づいて注意喚起判断（ステップＳ１８）を説明した。なお、注意喚起判断（ステップＳ１８）が縮小移動範囲に基づいて行われる場合における移動範囲制限装置１の動作は、上記と同様である。
【０１０４】
［２．４．移動範囲縮小（ステップＳ２１）］
図４を参照して、移動範囲制限装置１は、注意喚起判断（ステップＳ１８）の後に、移動範囲６１を縮小する（ステップＳ２１）。以下、図５に示す予約データ２２２に基づいて設定された初期移動範囲６２を縮小する場合を例にして、ステップＳ２１を詳しく説明する。ステップＳ２１における移動範囲制限装置１の動作は、初期移動範囲６２を縮小する場合と、縮小移動範囲をさらに縮小する場合とで同じである。
【０１０５】
図１１は、図４に示す移動範囲調整（ステップＳ２１）のフローチャートである。図１１に示す処理は、注意喚起判断（ステップＳ１８）の後に開始される。
【０１０６】
移動範囲設定部１１は、図５に示す予約データ２２２から、出発予定時刻及び返却予定時刻を取得する。移動範囲設定部１１は、出発予定時刻から返却予定時刻までの時間を、使用予定時間として算出する（ステップＳ２１１）。ステップＳ２１１で算出される使用予定時間は、上述した初期移動範囲６２の半径６２Ｒの算出で用いられる使用予定時間と同じである。
【０１０７】
移動範囲設定部１１は、現在時刻から返却予定時刻までの時間を、残り時間として算出する（ステップＳ２１２）。移動範囲設定部１１は、ステップＳ１３１で算出された使用予定時間とステップＳ１３２で算出された残り時間との比を算出する（ステップＳ２１３）。ステップＳ２１３で算出される比は、残り時間を使用予定時間で除することにより得られる。現在時刻が出発予定時刻よりも後の時刻であるため、残り時間は、使用予定時間よりも短い。従って、ステップＳ２１３で算出される比は、０以上１以下の数値である。
【０１０８】
移動範囲設定部１１は、ステップＳ２１３で算出された比を用いて、初期移動範囲６２の半径６２Ｒを縮小する（ステップＳ２１４）。縮小された半径６２Ｒは、ステップＳ２１３で算出した比を、初期移動範囲６２の半径６２Ｒに乗ずることにより得られる。ステップＳ２１４で縮小された半径６２Ｒは、図７に示すステップＳ１３８で調整された半径６２Ｒよりも小さい。つまり、移動範囲調整処理（ステップＳ２１）を実行するたびに、移動範囲６１の半径は減少する。
【０１０９】
移動範囲設定部１１は、ステップＳ２１４で縮小された半径６２Ｒと、図７に示すステップＳ１３１で決定された原点６１Ａとを含むデータを、縮小移動範囲として出力部１５に出力する（ステップＳ２１５）。出力部１５は、移動範囲設定部１１から受けた縮小移動範囲を、通信部１６を介して設定範囲通知装置３に送信する。（図４に示すステップＳ２２）。
【０１１０】
設定範囲通知装置３において、通知部３３は、縮小移動範囲６３を通信部３１を介して受ける。通知部３３は、その受けた縮小移動範囲６３を表示装置４に表示する（図４に示すステップＳ１５）。
【０１１１】
図１２は、表示装置４に表示される縮小移動範囲６３の一例を示す図である。初期移動範囲６２と縮小移動範囲６３との位置関係を分かりやすく示すために、図１２において、初期移動範囲６２を表示している。実際には、初期移動範囲６２は、縮小移動範囲６３が表示される際に表示装置４に表示されない。
【０１１２】
図１２を参照して、縮小移動範囲６３の半径６３Ｒが、初期移動範囲６２の半径６２Ｒよりも小さい。移動範囲６１の半径が、残り時間と使用予定時間との比によって調整されるためである。縮小移動範囲６３の半径６３Ｒが時間の経過とともに減少するため、縮小移動範囲６３は、時間の経過とともに縮小する。利用者は、返却予定時刻までに車両Ａを返却できるか否かをリアルタイムに把握できる。また、設定範囲通知装置３が、返却予定時刻までに車両Ａを返却できる範囲を表示することにより、利用者が返却予定時刻を過ぎて車両Ａを返却することを抑制することができる。
【０１１３】
このように、移動範囲設定部１１は、時間の経過とともに、移動範囲６１の半径を減少させる。車両Ａの利用者は、時間の経過とともに減少する移動範囲６１を表示装置４において確認することにより、返却予定時刻までに車両Ａを返却できるように車両Ａを移動させることができる。これにより、車両Ａが返却予定時刻を過ぎて返却されることを防ぐことができる。
【０１１４】
以上説明したように、移動範囲制限装置１は、車両Ａを利用する利用者の属性に応じて、車両Ａを移動させることができる移動範囲６１を設定する。これにより、移動範囲制限装置１は、利用者に応じて移動範囲６１を柔軟に変更できる。また、車両Ａの現在位置ＰＡが移動範囲６１の外である場合、移動範囲制限装置１は、利用者に移動範囲６１内に戻ることを促すために注意喚起指示を設定範囲通知装置３に送信する。移動範囲制限装置１は、時間の経過とともに移動範囲６１を縮小し、縮小した移動範囲６１を移動範囲制限装置１に通知する。これにより、車両Ａが返却予定時刻を過ぎて返却されることを抑制できる。
【０１１５】
［３．変形例］
［３．１．変形例１］
上記実施の形態において、移動範囲制限装置１が、位置判断部１２、距離算出部１３及び時間計測部１４を備える例を説明したが、移動範囲制限システム１００は、この例に限定されない。
【０１１６】
図１３は、本実施の形態の変形例１に係る設定範囲通知装置３Ａの構成を示す機能ブロック図である。図１２を参照して、設定範囲通知装置３Ａは、図３に示す構成に加えて、位置判断部１２Ａ、距離算出部１３Ａ及び時間計測部１４Ａを備える。
【０１１７】
位置取得部３２が現在位置ＰＡを取得した場合、位置判断部１２Ａ、距離算出部１３Ａ及び時間計測部１４Ａは、図１０に示す処理を実行する。
【０１１８】
ステップＳ１８２で算出された距離が距離閾値よりも大きい場合（ステップＳ１８３においてＮｏ）、距離算出部１３Ａは、注意喚起メッセージを表示装置４に出力する。また、距離算出部１３Ａは、ステップＳ１８２で算出された距離が距離閾値よりも大きいことを、事業者のオペレータが操作する通信端末に通知する。この場合、オペレータは、車両Ａの利用者が所持する通信端末に連絡して、返却予定時刻の変更を促したり、返却予定時刻を変更できないことを説明したりすることができる。通信端末は、例えば、携帯電話である。
【０１１９】
計測時間が時間閾値よりも大きい場合（ステップＳ１８８においてＮｏ）、時間計測部１４Ａは、注意喚起メッセージを表示装置４に出力する。また、時間計測部１４Ａは、経過時間が時間閾値よりも大きいことを、事業者のオペレータに通知する。この場合におけるオペレータの動作は、上記と同様である。
【０１２０】
［３．２．変形例２］
移動範囲制限装置１は、変形例１に係る設定範囲通知装置３と同様に、車両Ａが返却予定時刻に返却されない可能性があることを、オペレータが操作する通信端末に通知してもよい。具体的には、距離算出部１３Ａは、ステップＳ１８２で算出された距離が距離閾値よりも大きいことを通知する。あるいは、時間計測部１４Ａは、経過時間が時間閾値よりも大きいことを、事業者のオペレータに通知する。
【０１２１】
［３．３．変形例３］
上記実施の形態において、設定範囲通知装置３が移動範囲制限装置１から受けた注意喚起指示に基づいて、注意喚起メッセージを表示装置４に表示する例を説明したが、移動範囲制限システム１００は、この例に限定されない。
【０１２２】
車両Ａが自動運転機能を備える場合、設定範囲通知装置３は、安全な場所で停止するように車両Ａに指示してもよい。設定範囲通知装置３による停止指示は、注意喚起メッセージを表示した後に行われる。車両Ａの停止後、設定範囲通知装置３は、事業者のオペレータが操作する通信端末に車両Ａの停止位置を通知する。事業者のオペレータは、車両Ａの速やかな返却や、返却予定時刻の変更を利用者に促すことができる。
【０１２３】
［３．４．変形例４］
上記実施の形態において、移動範囲制限装置１が、事業者が管理するサーバである例を説明したが、移動範囲制限システム１００は、この例に限定されない。車両Ａが、移動範囲制限装置１を搭載してもよい。この場合、車両Ａの予約データ、車両Ａの利用者の利用者属性データについては、事業者が管理するサーバから取得する。移動範囲設定部１１は、係数テーブル２３を予め保持しておけばよい。これにより、車両Ａが走行中に移動範囲制限装置1と通信できない場合であっても、利用者は車両Ａが移動範囲の外にいるか否かをリアルタイムに把握できる。
【０１２４】
［３．５．変形例５］
上記実施の形態において、車両Ａの返却予定時刻が予約テーブル２２に記録される例を説明したが、予約データ２２２に記録された返却予定時刻は、車両Ａの利用者からの連絡に基づいて変更されてもよい。利用者は、車両Ａを返却予定時刻までに返却できないと判断した場合、事業者のオペレータに連絡して返却予定時刻の変更を申請する。事業者のオペレータは、車両Ａの予約データ２２２に記録された返却予定時刻を、利用者が申請した返却予定時刻に変更する。この場合、移動範囲設定部１１は、変更された返却予約時刻に基づいて、移動範囲６１を再設定すればよい。
【０１２５】
［３．６．その他の変形例］
上記実施の形態において、移動範囲６１の原点が返却予定の営業所である例を説明したが、移動範囲制限システム１００は、この例に限定されない。移動範囲６１の原点は、例えば、利用者の自宅でもよい。この場合、自宅から返却予定の営業所までの移動に要する時間を、使用予定時間から減算し、減算された使用予定時間に基づいて半径を決定する。あるいは、移動範囲６１の原点は、利用者が設定範囲通知装置３を操作して指定した位置であってもよい。この場合、設定範囲通知装置３は、利用者が指定した原点を移動範囲制限装置１に通知する。
【０１２６】
上記実施の形態において、初期移動範囲６２が、原点を中心とした円である場合を説明したが、移動範囲制限システム１００は、この例に限定されない。原点を中心とした円の円周が通過する自治体の境界を、移動範囲の境界に設定してもよい。
【０１２７】
上記実施の形態において、車両Ａの現在位置が移動範囲６１の外であり、かつ、現在位置から移動範囲６１の境界線までの距離が距離閾値よりも大きい場合、距離算出部が注意喚起指示を出力する例を説明した。車両Ａの現在位置が移動範囲６１の外である時間が時間閾値よりも大きい場合、時間計測部が距離算出部が注意喚起指示を出力する例を説明した。しかし、移動範囲制限システム１００は、これらの例に限定されない。位置判断部は、車両Ａの現在位置が移動範囲６１の外であると判断した場合に注意喚起指示を出力してもよい。この場合であっても、車両Ａが返却予定時刻を過ぎて返却されることを抑制できる。
【０１２８】
上記実施の形態において、予約データが超過率を記録する例を説明したが、移動範囲制限システム１００は、この例に限定されない。予約データは、超過率に代えて、利用者が返却予定時刻を過ぎて車両を返却した回数を記録してもよい。つまり、利用者属性データが、利用者が返却予定時刻を過ぎて車両を過去に返却したことがあるか否かを示す返却時刻超過情報を含んでいればよい。
【０１２９】
上記実施の形態において、移動範囲制限装置１及び設定範囲通知装置３の各機能ブロックは、ＬＳＩなどの半導体装置により個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全部を含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１３０】
集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１３１】
また、移動範囲制限装置１及び設定範囲通知装置３により実行される処理の一部または全部は、プログラムにより実現されてもよい。上記各実施の形態の各機能ブロックの処理の一部または全部は、コンピュータにおいて、中央演算装置（ＣＰＵ）により行われる。また、それぞれの処理を行うためのプログラムは、ハードディスク、ＲＯＭなどの記憶装置に格納されており、ＲＯＭにおいて、あるいはＲＡＭに読み出されて実行される。
【０１３２】
また、上記実施の形態の各処理をハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア（ＯＳ（オペレーティングシステム）、ミドルウェア、あるいは、所定のライブラリとともに実現される場合を含む。）により実現してもよい。さらに、ソフトウェアおよびハードウェアの混在処理により実現しても良い。
【０１３３】
例えば、移動範囲制限装置１及び設定範囲通知装置３の各機能ブロックを、ソフトウェアにより実現する場合、図１１に示したハードウェア構成（例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入力部、出力部等をバスＢｕｓにより接続したハードウェア構成）を用いて、各機能部をソフトウェア処理により実現するようにしてもよい。
【０１３４】
また、上記実施の形態における処理方法の実行順序は、上記実施の形態の記載に制限されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で実行順序を入れ替えてもよい。
【０１３５】
前述した方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明の範囲に含まれる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、大容量ＤＶＤ、次世代ＤＶＤ、半導体メモリを挙げることができる。
【０１３６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１３７】
１００  移動範囲制限システム
１  移動範囲制限装置
２  記憶装置
３  設定範囲通知装置
４  表示装置
１１  移動範囲設定部
１２，１２Ａ  位置判断部
１３，１３Ａ  距離算出部
１４，１４Ａ  時間計測部
１５  出力部
１６，３１  通信部
３２  位置取得部
３３  通知部
【図１】
2020135534.tif 000003
【図２】
2020135534.tif 000004
【図３】
2020135534.tif 000005
【図４】
2020135534.tif 000006
【図５】
2020135534.tif 000007
【図６】
2020135534.tif 000008
【図７】
2020135534.tif 000009
【図８】
2020135534.tif 000010
【図９】
2020135534.tif 000011
【図１０】
2020135534.tif 000012
【図１１】
2020135534.tif 000013
【図１２】
2020135534.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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