(57)【要約】【課題】強い打撃にも耐え得る強度を持ち、小さな施工機械で、地盤に対して深く貫入させることも可能な排水パイプを提供すること。【解決手段】本管部の先端部に設けられた先端係止部３１を有する第１管体１１と、本管部の後端部に設けられた押圧若しくは打撃が可能な後端係止部２３を有する第２管体１３と、を備える。先端係止部３１は、第１管体１１の本管部とは別体であり、その内径が第１管体の本管部の内径よりも小さく、第２管体１３の本管部は、その外径が先端係止部３１の内径以下とされて先端係止部３１内に挿入され、後端係止部２３は、第２管体１３の本管部とは別体であり、その外径が第１管体の本管部の内径以下、及び先端係止部３１の内径よりも大きくされて第１管体の本管部内に挿入されるとともに先端係止部３１に係止可能であり、その外径は、第２管体の本管部の外径よりも大きい。【選択図】図５
2020165257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管体を備え、前記複数の管体による伸縮が可能な排水パイプであって、
先端部を有する本管部と、前記先端部に設けられた先端係止部と、を有する第１管体と、
後端部を有する本管部と、前記後端部に設けられた、押圧冶具による押圧若しくは打撃が可能な後端係止部と、を有する第２管体と、
を備え、
前記先端係止部は、前記第１管体の本管部とは別体であり、その内径が前記第１管体の本管部の内径よりも小さく、
前記第２管体の本管部は、その外径が前記先端係止部の内径以下とされて前記先端係止部内に挿入され、
前記後端係止部は、前記第２管体の本管部とは別体であり、その外径が前記第１管体の本管部の内径以下、及び前記先端係止部の内径よりも大きくされて前記第１管体の本管部内に挿入されるとともに前記先端係止部に係止可能であり、その外径は、前記第２管体の本管部の外径よりも大きいこと
を特徴とする排水パイプ。
【請求項２】
前記後端係止部の、前記第２管体の管軸方向に沿った長さは、前記後端係止部の、前記管軸方向と直交する方向に沿った厚さよりも長いこと
を特徴とする請求項１に記載の排水パイプ。
【請求項３】
前記後端係止部の側面には、窪み又は突起が設けられていること
を特徴とする請求項１又は２に記載の排水パイプ。
【請求項４】
前記窪み又は前記突起は、前記押圧冶具に設けられた突起又は窪みと嵌合すること
を特徴とする請求項３に記載の排水パイプ。
【請求項５】
前記窪み又は前記突起は、前記第１管体の内周面に設けられた突起又は窪みと嵌合すること
を特徴とする請求項３に記載の排水パイプ。
【請求項６】
前記後端係止部の押圧若しくは打撃される面には、段差、突起、及び曲面の少なくとも１つが設けられ、
前記段差、前記突起、及び前記曲面の少なくとも１つは、前記押圧冶具に設けられた突起又は窪みと嵌合すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の排水パイプ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の排水パイプを用いた液状化対策工法であって、
各管体の前記後端係止部を押圧冶具による押圧若しくは打撃を加えて地盤に押出し、第２管体を地下水位下又は軟弱地盤に到達させて、第２管体の管内に地盤内の地下水を排水パイプ内に流入させて、過剰間隙水圧を逃がすこと
を特徴とする排水パイプを用いた液状化対策工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、排水パイプ及び排水パイプを用いた液状化対策工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤の液状化対策として、透水性を有する排水パイプを、液状化のおそれのある地盤に貫入して、地盤内の被圧地下水を排水パイプ内に流入させて、過剰間隙水圧を逃がす方法が知られている。また、特許文献１には井戸用引抜式ストレーナーが、特許文献２には基礎杭の造成方法が、特許文献３には液状化しやすい地盤の杭基礎が、それぞれ記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５６６２５号公報
【特許文献２】特開平１０−３７１７０号公報
【特許文献３】実開昭５１−６２２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
排水パイプを液状化のおそれのある地盤に貫入させる際、地下深くまで貫入させる場合がある。このため、長尺の排水パイプが必要となる。長尺の排水パイプを、地盤に貫入させるためには、大きな施工機械が必要である。
【０００５】
排水パイプを地下深くまで貫入させる場合には、貫入抵抗が大きくなる。このため、通常の排水パイプでは、厚肉な鋼管が必要となり、排水パイプの製造コストが増大する。
【０００６】
さらに排水パイプには、貫入時の打撃に起因した変形についても考慮する必要もある。このため、排水パイプの打撃される箇所には、強い打撃が与えられたとしても、これに耐え得る強度が求められる。
【０００７】
この発明は、上記事情に鑑みて為されたもので、その目的は、強い打撃にも耐え得る強度を持ち、小さな施工機械で、地盤に対して深く貫入させることも可能な排水パイプを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明に係る排水パイプは、複数の管体を備え、前記複数の管体による伸縮が可能な排水パイプであって、先端部を有する本管部と、前記先端部に設けられた先端係止部と、を有する第１管体と、後端部を有する本管部と、前記後端部に設けられた、押圧冶具による押圧若しくは打撃が可能な後端係止部と、を有する第２管体と、を備え、前記先端係止部は、前記第１管体の本管部とは別体であり、その内径が前記第１管体の本管部の内径よりも小さく、前記第２管体の本管部は、その外径が前記先端係止部の内径以下とされて前記先端係止部内に挿入され、前記後端係止部は、前記第２管体の本管部とは別体であり、その外径が前記第１管体の本管部の内径以下、及び前記先端係止部の内径よりも大きくされて前記第１管体の本管部内に挿入されるとともに前記先端係止部に係止可能であり、その外径は、前記第２管体の本管部の外径よりも大きいことを特徴とする。
【０００９】
第２発明に係るは排水パイプは、第１発明において、前記後端係止部の、前記第２管体の管軸方向に沿った長さは、前記後端係止部の、前記管軸方向と直交する方向に沿った厚さよりも長いことを特徴とする。
【００１０】
第３発明に係る排水パイプは、第１発明又は第２発明において、前記後端係止部の側面には、窪み又は突起が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
第４発明に係る排水パイプは、第３発明において、前記窪み又は前記突起は、前記押圧冶具に設けられた突起又は窪みと嵌合することを特徴とする。
【００１２】
第５発明に係る排水パイプは、第３発明において、前記窪み又は前記突起は、前記第１管体の内周面に設けられた突起又は窪みと嵌合することを特徴とする。
【００１３】
第６発明に係る排水パイプは、第１発明〜第５発明において、前記後端係止部の押圧若しくは打撃される面には、段差、突起、及び曲面の少なくとも１つが設けられ、前記段差、前記突起、及び前記曲面の少なくとも１つは、前記押圧冶具の押出ナットに設けられた突起又は窪みと嵌合することを特徴とする。
【００１４】
第７発明に係る排水パイプを用いた液状化対策工法は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の排水パイプを用いた液状化対策工法であって、各管体の前記後端係止部を押圧冶具による押圧若しくは打撃を加えて地盤に押出し、第２管体を地下水位下又は軟弱地盤に到達させて、第２管体の管内に地盤内の地下水を排水パイプ内に流入させて、過剰間隙水圧を逃がすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第１〜第７発明によれば、強い打撃にも耐え得る強度を持ち、小さな施工機械で、地盤に対して深く貫入させることも可能な排水パイプを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係る排水パイプを地盤に打ち込んだ状態を模式的に示す模式断面図である。
【図２】図２は、図１中の円II内の外観を示す図である。
【図３】図３（ａ）は、第１管体の一例を示す模式断面図である。図３（ｂ）は、中間管体の一例を示す模式断面図である。図３（ｃ）は、第２管体の一例を示す模式断面図である。
【図４】図４は、第１管体を分解して示す模式断面図である。
【図５】図５（ａ）は、中間管体及び第２管体を第１管体内に収容した状態の一例を示す模式断面図である。図５（ｂ）は、中間管体及び第２管体を第１管体内から突出させた状態の一例を示す模式断面図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、一実施形態に係る排水パイプを地盤に打ち込む様子を模式的に示す模式断面図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、一実施形態に係る排水パイプを地盤に打ち込む様子を模式的に示す模式断面図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、一実施形態に係る排水パイプを地盤に打ち込む様子を模式的に示す模式断面図である。
【図９】図９は、第１変形例に係る排水パイプを地盤に打ち込んだ状態を模式的に示す模式断面図である。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、第２変形例に係る排水パイプの後端係止部を模式的に示す模式平面図である。
【図１１】図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、第３変形例に係る排水パイプの後端係止部を模式的に示す模式断面図である。
【図１２】図１２は、排水パイプを地盤に打ち込んだ状態例を模式的に示す模式断面図である。
【図１３】図１３は、排水パイプを地盤に打ち込んだ状態例を模式的に示す模式断面図である。
【図１４】図１４は、排水パイプを地盤に打ち込んだ状態例を模式的に示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の一実施形態に係る排水パイプの一例を、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（一実施形態）
＜排水パイプ＞
図１は、この発明の一実施形態に係る排水パイプを地盤に打ち込んだ状態を模式的に示す模式断面図である。図２は、図１中の円II内の外観を示す図である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、第１実施形態に係る排水パイプ１０は、複数の管体を備え、複数の管体による伸縮が可能な多段式排水パイプである。排水パイプ１０は、例えば、板厚約２．３ｍｍの高耐食性のメッキ鋼管であり、長さが２ｍ程度となった大中小の管径の異なる３つの第１管体１１と、第２管体１２と、中間管体１３と、を含む。第２管体１２の先端には、凸状の蓋体１４が装着されている。
【００２０】
第１管体１１、第２管体１２、及び中間管体１３のそれぞれは、地盤１００に対して、例えば、地表面１０１から鉛直、若しくは鉛直斜め下方向に打ち込まれる。排水パイプ１０は、地盤１００内において、集水孔Ｈ１を介して地下水を集水し、地下水位１０２の上昇を抑制するとともに、地盤１００内の被圧地下水を排水パイプ１０内に流入させて、過剰間隙水圧を逃がす。これにより、地盤の液状化対策を行う。排水パイプ１０は、埋立地のような人工地盤だけでなく、河川沿岸及び旧河道周辺等の自然地盤、並びに丘陵地等における切り盛り造成地にも適用できる。また、斜面にも適用でき、降雨時の地下水位の上昇の抑制にも利用することができる。
【００２１】
本実施形態において、第１管体１１、第２管体１２、及び中間管体１３のそれぞれの周壁は、例えば、複数の集水孔Ｈ１を有した有孔周壁である。集水孔Ｈ１の直径の一例は、５ｍｍである。集水孔Ｈ１は、例えば、１０ｍｍピッチで、第１管体１１の周壁、第２管体１２の周壁、及び中間管体１３の周壁のそれぞれに多数穿設される。集水孔Ｈ１の外観の一例は、図２に示されている。第１管体１１の周壁、第２管体１２の周壁、及び中間管体１３の周壁のそれぞれにおける開口率の一例は、５％以上１５％以下である。
【００２２】
なお、集水孔Ｈ１は、地下水又は過剰間隙水を透水するものであり、集水孔Ｈ１は、地盤１００内において、例えば、地下水位１０２、又は軟弱地盤に達していればよい。このため、集水孔Ｈ１は、少なくとも第２管体１２に設けられていればよい。
【００２３】
また、排水パイプ１０は、少なくとも第１管体１１及び第２管体１２の２段があればよく、中間管体１３については、省略することが可能である。また、中間管体１３を２段以上設け、４段以上の多段式排水パイプとすることも可能である。
【００２４】
図３（ａ）は、第１管体の一例を示す模式断面図である。図３（ｂ）は、中間管体の一例を示す模式断面図である。図３（ｃ）は、第２管体の一例を示す模式断面図である。図４は、第１管体を分解して示す模式断面図である。図５（ａ）は、中間管体及び第２管体を第１管体内に収容した状態の一例を示す模式断面図である。図５（ｂ）は、中間管体及び第２管体を第１管体内から突出させた状態の一例を示す模式断面図である。
【００２５】
＜第１管体＞
図３（ａ）に示すように、第１管体１１は、先端部１１ａ及び後端部１１ｂを有する本管部１１ｃと、第１後端係止部２１と、第１先端係止部３１と、を有する。
【００２６】
第１後端係止部２１は、本管部１１ｃの後端部１１ｂに設けられている。図４に示すように、第１後端係止部２１は、本管部１１ｃと別体である。第１後端係止部２１は、例えば、溶接により本管部１１ｃの後端部１１ｂに固定される。第１後端係止部２１は、例えば、後述する押圧冶具による打撃が可能である。
【００２７】
第１後端係止部２１の外径φ２１ｏは、本管部１１ｃの外径φ１１ｏより大きい（φ２１ｏ＞φ１１ｏ）。また、第１後端係止部２１の内径φ２１ｉは、本管部１１ｃの内径φ１１ｉ以上である（φ２１ｏ≧φ１１ｏ）。本例では、第１後端係止部２１の内径φ２１ｉは、例えば、本管部１１ｃの内径φ１１ｉとほぼ等しくされている（φ２１ｉ≒φ１１ｉ）。
【００２８】
第１後端係止部２１の管軸方向Ｚに沿った長さＬ２１は、第１後端係止部２１の管軸方向Ｚと直交する方向に沿った厚さＴ２１よりも長い（Ｌ２１＞Ｔ２１）。これにより、第１後端係止部２１の管軸方向Ｚに沿った断面形状は、管軸方向Ｚに沿って長いものとなる。また、第１後端係止部２１の厚さＴ２１は、本管部１１ｃの肉厚よりも厚い。
【００２９】
第１先端係止部３１は、本管部１１ｃの先端部１１ａに設けられている。第１先端係止部３１は、第１後端係止部２１と同様に、本管部１１ｃと別体である（図４）。第１先端係止部３１は、例えば、溶接により本管部１１ｃの先端部１１ａに固定される。第１先端係止部３１の内径φ３１ｉは、本管部１１ｃの内径φ１１ｉよりも小さい（φ３１ｉ＜φ１１ｉ）。
【００３０】
＜中間管体＞
図３（ｂ）に示すように、中間管体１３は、先端部１３ａ及び後端部１３ｂを有する本管部１３ｃと、第３後端係止部２３と、第２先端係止部３２と、を有する。
【００３１】
第３後端係止部２３は、本管部１３ｃの後端部１３ｂに設けられている。第３後端係止部２３は、本管部１３ｃとは別体である。第３後端係止部２３は、例えば、溶接により本管部１３ｃの後端部１３ｂに固定される。第３後端係止部２３は、例えば、後述する押圧冶具による打撃が可能である。
【００３２】
第３後端係止部２３の外径φ２３ｏは、本管部１３ｃの外径φ１３ｏより大きい（φ２３ｏ＞φ１３ｏ）。また、第３後端係止部２３の外径２３ｏは、第１管体１１の本管部１１ｃの内径φ１１ｉ以下、及び第１先端係止部３１の内径φ３１ｉよりも大きくされる（φ２３ｏ≦φ１１ｉ、及びφ２３ｏ＞φ３１ｉ）。これにより、第３後端係止部２３は、第１管体１１の本管部１１ｃ内に挿入されるとともに、第１先端係止部３１に係止可能となる（図５（ａ）及び図５（ｂ））。また、本管部１３ｃの外径φ１３ｏは、第１先端係止部３１の内径φ３１ｉ以下とされる（φ１３ｉ≦φ３１ｉ）。これにより、本管部１３ｃは、第１先端係止部３１に挿入可能となる。
【００３３】
第３後端係止部２３の内径φ２３ｉは、本管部１３ｃの内径φ１３ｉ以上である（φ２３ｏ≧φ１３ｏ）。本例では、第３後端係止部２３の内径φ２３ｉは、例えば、本管部１３ｃ内径φ１３ｉとほぼ等しくされている（φ２３ｉ≒φ１３ｉ）。
【００３４】
第３後端係止部２３の管軸方向Ｚに沿った長さＬ２３は、第３後端係止部２３の管軸方向Ｚと直交する方向に沿った厚さＴ２３よりも長い（Ｌ２３＞Ｔ２３）。これにより、第１後端係止部２１の管軸方向Ｚに沿った断面形状は、管軸方向Ｚに沿って長いものとなる。また、第３後端係止部２３の厚さＴ２３は、本管部１３ｃのよりも厚肉である。
【００３５】
第２先端係止部３２は、本管部１３ｃの先端部１３ａに設けられている。第２先端係止部３２は、第３後端係止部２３と同様に、本管部１３ｃと別体である。第２先端係止部３２は、例えば、溶接により本管部１３ｃの先端部１３ａに固定される。第２先端係止部３２の内径φ３２ｉは、本管部１３ｃの内径φ１３ｉよりも小さい（φ３２ｉ＜φ１３ｉ）。
また、第２先端係止部３２の外径φ３２ｏは、第１先端係止部３１の内径φ３１ｉ以下とされる（φ３２ｏ≦φ３１ｉ）。これにより、第２先端係止部３２は、第１先端係止部３１に挿入可能となる。
【００３６】
＜第２管体＞
図３（ｃ）に示すように、第２管体１２は、先端部１２ａ及び後端部１２ｂを有する本管部１２ｃと、第２後端係止部２２と、蓋体１４と、を有する。
【００３７】
第２後端係止部２２は、本管部１２ｃの後端部１２ｂに設けられている。第２後端係止部２２は、本管部１２ｃとは別体である。第２後端係止部２２は、例えば、溶接により本管部１２ｃの後端部１２ｂに固定される。第２後端係止部２２は、例えば、後述する押圧冶具による打撃が可能である。
【００３８】
第２後端係止部２２の外径φ２２ｏは、本管部１２ｃの外径φ１２ｏより大きい（φ２２ｏ＞φ１２ｏ）。また、第２後端係止部２２の外径２２ｏは、中間管体１３の本管部１３ｃの内径φ１３ｉ以下、及び第２先端係止部３２の内径φ３２ｉよりも大きくされる（φ２２ｏ≦φ１３ｉ、及びφ２２ｏ＞φ３２ｉ）。これにより、第２後端係止部２２は、中間管体１３の本管部１３ｃ内に挿入されるとともに、第２先端係止部３２に係止可能となる（図５（ａ）及び図５（ｂ））。また、本管部１２ｃの外径φ１２ｏは、第２先端係止部３２の内径φ３２ｉ以下とされる（φ１２ｉ≦φ３２ｉ）。これにより、本管部１２ｃは、第２先端係止部３２に挿入可能となる。
【００３９】
第２後端係止部２２の管軸方向Ｚに沿った長さＬ２２は、第２後端係止部２２の管軸方向Ｚと直交する方向に沿った厚さＴ２２よりも長い（Ｌ２２＞Ｔ２２）。これにより、第２後端係止部２２の管軸方向Ｚに沿った断面形状は、管軸方向Ｚに沿って長いものとなる。また、第２後端係止部２２の厚さＴ２２は、本管部１２ｃよりも厚肉である。
【００４０】
本管部１２ｃの先端部１２ａには、蓋体１４が係止されている。蓋体１４の先端は凸状である。これにより、打ち込み時の土圧抵抗が低減される。蓋体１４は、例えば、ポリプロピレン等の樹脂やダグタイル鋳鉄等の金属から形成されている。
【００４１】
＜液状化対策工法＞
次に、一実施形態に係る排水パイプ１０を用いた液状化対策工法を説明する。
【００４２】
図６（ａ）〜図８（ｂ）は、第１実施形態に係る排水パイプを地盤に打ち込む様子を模式的に示す模式断面図である。
【００４３】
＜押出冶具の準備＞
排水パイプ１０を、地盤１００に打ち込む際には、押出冶具が使用される。図５（ａ）には、押出冶具１の一例が示されている。
【００４４】
図６（ａ）に示すように、押出冶具１は、ロッド２と、第１緩み止めナット３と、第２緩み止めナット４と、第１押出プレート５ａと、を含む。ロッド２は、例えば、外周面にねじ山が形成された棒鋼からなる。第１緩み止めナット３、及び第２緩み止めナット４のそれぞれは、ロッド２のねじ山に螺合する。第１緩み止めナット３は、ロッド２の先端部分に取り付けられる。第１押出プレート５ａは、排水パイプ１０の打ち込み前、第１緩み止めナット３と第２緩み止めナット４とによって挟まれてロッド２上に固定されている。
【００４５】
排水パイプ１０を打ち込む際、ロッド２の後端を、油圧杭打機７、若しくはブレーカーで押す。これにより、排水パイプ１０は、地盤１００に対して、地表面１０１から鉛直、若しくは鉛直斜め下方向に打ち込まれる。この際、ロッド２の後端には、必要に応じて、例えば、ロッドキャップ６が装着されてもよい。
【００４６】
＜押し出し冶具の装着＞
図６（ｂ）に示すように、押出冶具１を、排水パイプ１０内に挿入する。押出冶具１では、ロッド２に、その先端部分から、第１緩み止めナット３、第１押出プレート５ａ、第２緩み止めナット４の順で装着されている。第１押出プレート５ａの直径は、例えば第１後端係止部２１の内径（φ２１ｉ）よりも大きい。これにより、第１押出プレート５ａは、第１後端係止部２１、第２後端係止部２２、及び第３後端係止部２３と接する。
【００４７】
＜第１管体１１の打ち込み＞
図７（ａ）に示すように、第２管体１２及び中間管体１３のそれぞれを、第１管体１１内に収容した状態で、第１管体１１を、地盤１００に対して、地表面１０１から鉛直、若しくは鉛直斜め下方向に打ち込む。この際の打ち込み深さＤ１は、ほぼ蓋体１４の先端から第１〜第３後端係止部２１〜２３の後端部までとなる。
【００４８】
＜中間管体１３の押し出し＞
次に、押出冶具１から、第１押出プレート５ａをロッド２から取り外し、新たに第２押出プレート５ｂをロッド２に取り付ける。次に、第１継ぎ足しロッド２ａを、第１カプラー８ａによって、ロッド２に継ぎ足す。第２押出プレート５ｂの直径は、例えば第３後端係止部２３の内径（φ２３ｉ）よりも大きく、本管部１１ｃの内径（φ１１ｉ）よりも小さい。これにより、第２押出プレート５ｂは、本管部１１ｃ内を通じて第２後端係止部２２及び第３後端係止部２３と接する。そして、図７（ｂ）に示すように、第１管体１１を地盤１００中に留め、かつ、第２管体１２を中間管体１３内に収容した状態で中間管体１３を押し出し、中間管体１３を、地盤１００に対して地表面１０１から鉛直、若しくは鉛直斜め下方向に、第１管体１１よりも、さらに深く打ち込む。この際の打ち込み深さＤ２は、ほぼ第１管体１１の打ち込み後における蓋体１４の先端から、中間管体１３の押し出し時における蓋体１４の先端までとなる。
【００４９】
＜第２管体１２の押し出し＞
次に、押出冶具１から、第２押出プレート５ｂをロッド２から取り外し、新たに第３押出プレート５ｃをロッド２に取り付ける。次に、第２継ぎ足しロッド２ｂを、第２カプラー８ｂによって、ロッド２に継ぎ足す。第３押出プレート５ｃの直径は、例えば第２後端係止部２２の内径（φ２２ｉ）よりも大きく、本管部１３ｃの内径（φ１３ｉ）よりも小さい。これにより、第３押出プレート５ｃは、本管部１３ｃ内を通じて第２後端係止部２２と接する。そして、図８（ａ）に示すように、第１管体１１及び中間管体１３のそれぞれを地盤１００中に留めた状態で第２管体１２を押し出し、第２管体１２を、地盤１００に対して地表面１０１から鉛直、若しくは鉛直斜め下方向に、中間管体１３よりも、さらに深く打ち込む。この際の打ち込み深さＤ３は、ほぼ中間管体１３の押し出し後における蓋体１４の先端から、第２管体１２の押し出し時における蓋体１４の先端までとなる。
なお、図示しないが、第３押出プレート５を取り付けず、ロッド２に第２後端係止部２２の内径より大きい第1緩み止めナット３を取り付けて、第１緩み止めナット３により第２管体１２を押し出してもよい。
【００５０】
＜押出冶具１の引き抜き＞
次に、図８（ｂ）に示すように、押出冶具１を排水パイプ１０から引き抜く。このようにして、一実施形態に係る排水パイプ１０を用いた液状化対策工法が実施される。
【００５１】
このような排水パイプ１０によれば、第１管体１１、第２管体１２、及び中間管体１３が、それぞれ第１後端係止部２１、第２後端係止部２２、及び第３後端係止部２３を有する。
【００５２】
第１後端係止部２１の外径φ２１ｏは第１管体１１の本管部１１ｃより大きくされ、以下同様に、第２後端係止部２２の外径φ２２ｏは第２管体１２の本管部１２ｃより大きく、第３後端係止部２３の外径φ２３ｏは中間管体１３の本管部１３ｃより大きくされている。このため、第１後端係止部２１の強度を、本管部１１ｃの強度よりも高めることが可能となる。以下同様に、第２後端係止部２２の強度は本管部１２ｃの強度よりも高く、第３後端係止部２３の強度は本管部１３ｃの強度よりも高くすることが可能となる。
【００５３】
第１〜第３後端係止部２１〜２３のそれぞれは、押出冶具１による押圧若しくは打撃がなされる箇所である。即ち、排水パイプ１０によれば、押圧若しくは打撃がなされる箇所の強度を高めることができ、例えば、排水パイプ１０を地下深くまで貫入させる際のように、排水パイプ１０に与えられる貫入抵抗が大きくなる場合、強い打撃が与えられたとしても、排水パイプ１０には、耐え得る強度を有することができる。
【００５４】
一実施形態では、第１〜第３後端係止部２１〜２３のそれぞれは、管軸方向Ｚに沿った長さが、管軸方向Ｚと直交する方向に沿った厚さよりも長い。このように、第１〜第３後端係止部２１〜２３の管軸方向Ｚに沿った断面形状を、管軸方向Ｚに沿って長いものとすることで、第１〜第３後端係止部２１〜２３の強度を、さらに高めることができる。
【００５５】
また、一実施形態では、第１〜第３後端係止部２１〜２３の厚さＴ２１〜Ｔ２３が、本管部１１ｃ、１２ｃ、１３ｃの肉厚よりも厚くされている。これによれば、押圧若しくは打撃がなされる箇所と、押出冶具１の押出プレート５ａ〜５ｃとの接触面を、第１〜第３後端係止部２１〜２３がない排水パイプと比較して、大きく確保することができる。このため、押出冶具１から与えられる力を、排水パイプ１０の第１管体１１、第２管体１２、及び中間管体のそれぞれに、より効率よく伝達することもできる。力を効率よく伝達することが可能となれば、貫入時に、押出冶具１から与える力を、第１〜第３後端係止部２１〜２３がない排水パイプと比較して、弱めることも可能となる。これは、排水パイプ１０の変形の抑制に有利である。
【００５６】
また、第１管体１１及び中間管体１３は、それぞれ第１先端係止部３１及び第２先端係止部３２を有する。第３後端係止部２３は第１先端係止部３１と係止可能であり、第２後端係止部２２は第２先端係止部３２と係止可能である。このため、排水パイプ１０は、複数の管体による伸縮が可能な多段式排水パイプとなり、例えば、貫入抵抗を軽減でき、小さな施工機械で、地盤１００に対して深く貫入させることもできる。
【００５７】
このように、この発明の一実施形態によれば、強い打撃にも耐え得る強度を持ち、小さな施工機械で、地盤に対して深く貫入させることも可能な排水パイプを提供できる。
【００５８】
（第１変形例）
次に、この発明の一実施形態に係る排水パイプの変形例について説明する。
図９は、第１変形例に係る排水パイプを地盤に打ち込んだ状態を模式的に示す模式断面図である。
【００５９】
図９に示すように、排水パイプ１０の第１変形例では、第１管体１１に集水孔Ｈ１が設けられていない例である。排水パイプ１０は、地下水又は過剰間隙水を透水するものであり、集水孔Ｈ１は、地盤１００内において、例えば、地下水位１０２より下方、又は軟弱地盤に達していればよい。集水孔Ｈ１は、少なくとも第２管体１２に設けられていればよい。
【００６０】
（第２変形例）
図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、第２変形例に係る排水パイプの後端係止部を模式的に示す模式平面図である。
【００６１】
図１０（ａ）に示すように、後端係止部（図では代表して第３後端係止部２３を示す）の側面には、少なくとも１つ以上の窪み４１が設けられていてもよい。少なくとも１つ以上の窪み４１は、例えば、第３後端係止部２３では、押出冶具１の押出プレート５ｂに設けられた突起と嵌合する。これにより、押出プレート５ｂの荷重を排水パイプ１０に確実に伝達できるので、中間管体１３の回転を抑制し、排水パイプ１０を、確実かつ容易に押出すことができる。
【００６２】
また、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）に示すように、第３後端係止部２３の側面に、少なくとも１つ以上の突起４２を設けるようにしてもよい。少なくとも１つ以上の突起４２は、例えば、第３後端係止部２３では、押出冶具１の押出プレート５ｂに設けられた窪みと嵌合する。このようにしても、押出プレート５ｂの荷重を第３後端係止部２３に確実に伝達できるので、排水パイプ１０を、確実かつ容易に押出すことができる。
【００６３】
また、第３後端係止部２３の側面の窪み４１又は突起４２は、第１管体１１の内周面に設けられた突起又は窪みと嵌合させるようにしてもよい。このようにしても、押出プレート５ｂの荷重を第３後端係止部２３に確実に伝達できるので、排水パイプ１０を確実かつ容易に押出すことができる。
【００６４】
なお、このような変形例の構成は、第１後端係止部２１及び第２後端係止部２２にも適用できることは、もちろんである。
【００６５】
（第３変形例）
図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、第３変形例に係る排水パイプの後端係止部を模式的に示す模式断面図である。
【００６６】
図１１（ａ）に示すように、後端係止部、例えば、第３後端係止部２３の押圧若しくは打撃される面には、段差５１が設けられていてもよい。段差５１は、押出冶具１の押出プレート５ｂに設けられた突起と嵌合する。
【００６７】
また、図１１（ｂ）に示すように、第３後端係止部２３の押圧若しくは打撃される面には、突起５２が設けられていてもよい。突起５２は、押出冶具１の押出プレート５ｂに設けられた窪みと嵌合する。
【００６８】
また、図１１（ｃ）に示すように、第３後端係止部２３の押圧若しくは打撃される面には、曲面５３が設けられていてもよい。曲面５３は、押出冶具１の押出プレート５ｂに設けられた窪みと嵌合する。
【００６９】
このような第３変形例においても、押出プレート５ｂの荷重を第３後端係止部２３に確実に伝達できるので、排水パイプ１０を確実かつ容易に押出すことができる。
【００７０】
なお、このような変形例の構成は、第１後端係止部２１及び第２後端係止部２２にも適用できることは、もちろんである。また、第３変形例は、第２変形例と組み合わせることが可能である。
【００７１】
（施工例）
次に、この発明の一実施形態に係る排水パイプの施工例について説明する。
図１２〜図１４は、排水パイプを地盤に打ち込んだ状態例を模式的に示す模式断面図である。
【００７２】
図１２に示すように、液状化対策を行う箇所には、例えば、高架橋２００の下のように、高さ制限を受ける箇所がある。液状化対策を行う排水パイプを、制限を受けた制限高さＨlimitよりも深く打ち込むことはできない。
【００７３】
しかし、一実施形態に係る排水パイプ１０によれば、第１管体１１、第２管体１２、及び中間管体１３を有し、これらの管体は伸縮可能である。このため、排水パイプ１０の打ち込み前には縮退させておき、打ち込み後に伸長させることにより、排水パイプ１０を、制限高さＨlimitよりも深く、地盤１００に対して地表面１０１から打ち込むことが可能となる。これにより、排水パイプ１０によれば、施工箇所に高さの制約を受け難く、施工不可能な箇所を減ずることができる、という利点を得ることができる。そして、打ち込み後における排水パイプ１０の全長Ｌを、制限高さＨlimit以上とすることもできる。この結果、高さ制限を受けるような箇所において、地下水位１０２のさらなる低下、及び被圧地下水のより効果的な集水が可能となる。もちろん、高さ制限を受けるような場所を通過しないと、たどり着けないような施工箇所であっても、排水パイプ１０によれば、施工可能である。
【００７４】
また、図１３に示すように、液状化対策を行う箇所には、例えば、建物３００と建物３００との間の隙間Ｇや、狭小な路地等の狭隘な箇所もある。
【００７５】
一実施形態に係る排水パイプ１０によれば、打ち込み後における排水パイプ１０の全長Ｌは深いが、図６（ａ）〜図８（ｂ）に示したように、第１管体１１、第２管体１２、及び中間管体１３の打ち込み深さは、例えば、最長でも第１管体１１の長さとほぼ同程度で済む。このため、全長Ｌを長くできる割りには、大きな施工機械を必要としない。これにより、排水パイプ１０によれば、狭隘な箇所であっても施工可能となる。
【００７６】
また、図１４に示すように、一実施形態に係る排水パイプ１０は、例えば、斜面にも適用できる。これにより、降雨時の地下水位の上昇を抑制することができる。
【００７７】
以上、この発明の実施形態に係る排水パイプ１０、及び排水パイプ１０を用いた液状化対策工法について詳細に説明したが、前述した又は図示した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたって具体化した一実施形態を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００７８】
１      ：押出冶具
２      ：ロッド
２ａ    ：第１継ぎ足しロッド
２ｂ    ：第２継ぎ足しロッド
３      ：第１緩み止めナット
４      ：第２緩み止めナット
５ａ    ：第１押出プレート（押出プレート）
５ｂ    ：第２押出プレート（押出プレート）
５ｃ    ：第３押出プレート（押出プレート）
６      ：ロッドキャップ
７      ：油圧杭打機
８ａ    ：第１カプラー
８ｂ    ：第２カプラー
１０    ：排水パイプ
１１    ：第１管体
１１ａ：先端部
１１ｂ：後端部
１１ｃ：本管部
１２    ：第２管体
１２ａ：先端部
１２ｂ：後端部
１２ｃ：本管部
１３    ：中間管体
１３ａ：先端部
１３ｂ：後端部
１３ｃ：本管部
１４    ：蓋体
２１    ：第１後端係止部（後端係止部）
２２    ：第２後端係止部（後端係止部）
２３    ：第３後端係止部（後端係止部）
３１    ：第１先端係止部
３２    ：第２先端係止部
４１    ：窪み
４２    ：突起
５１    ：段差
５２    ：突起
５３    ：曲面
１００  ：地盤
１０１  :地表面
１０２  ：地下水位
２００  ：高架橋
３００  ：建物
Ｈ１    ：集水孔
φ１１ｏ：外径（本管部１１ｃ）
φ１１ｉ：内径（本管部１１ｃ）
φ２１ｏ：外径（第１後端係止部２１）
φ２１ｉ：内径（第１後端係止部２１）
φ１２ｏ：外径（本管部１２ｃ）
φ２２ｏ：外径（第２後端係止部２２）
φ１３ｏ：外径（本管部１３ｃ）
φ１３ｉ：内径（本管部１３ｃ）
φ２３ｏ：外径（第３後端係止部２３）
φ２３ｉ：内径（第３後端係止部２３）
φ３１ｉ：内径（第１先端係止部３１）
φ３２ｉ：内径（第２先端係止部３２）
φ３２ｏ：外径（第２先端係止部３２）
Ｚ：管軸方向
Ｌ２１：第１後端係止部２１の管軸方向Ｚに沿った長さ
Ｔ２１：第１後端係止部２１の管軸方向Ｚと直交する方向に沿った厚さ
Ｌ２２：第２後端係止部２２の管軸方向Ｚに沿った長さ
Ｔ２２：第２後端係止部２２の管軸方向Ｚと直交する方向に沿った厚さ
Ｌ２３：第３後端係止部２３の管軸方向Ｚに沿った長さ
Ｔ２３：第３後端係止部２３の管軸方向Ｚと直交する方向に沿った厚さ
φ３２ｉ：内径（第２先端係止部３２）
Ｄ１    ：深さ（第１管体１１の打ち込み時）
Ｄ２    ：深さ（中間管体１３の押し出し時）
Ｄ３    ：深さ（第２管体１２の押し出し時）
Ｈlimit ：制限高さ
Ｌ      ：全長（排水パイプ）
Ｇ      ：隙間
【図１】
2020165257.tif 000003
【図２】
2020165257.tif 000004
【図３】
2020165257.tif 000005
【図４】
2020165257.tif 000006
【図５】
2020165257.tif 000007
【図６】
2020165257.tif 000008
【図７】
2020165257.tif 000009
【図８】
2020165257.tif 000010
【図９】
2020165257.tif 000011
【図１０】
2020165257.tif 000012
【図１１】
2020165257.tif 000013
【図１２】
2020165257.tif 000014
【図１３】
2020165257.tif 000015
【図１４】
2020165257.tif 000016