(57)【要約】【課題】現地作業者の負荷を抑制しつつ、試験対象の基地局が対応している周波数帯、無線通信方式、セクター及び試験項目の複数種類の組み合わせについて通信の試験を実施することができる通信端末装置を提供する。【解決手段】移動通信システムの基地局を介して通信可能な通信端末装置において、前記基地局に対応する周波数帯、無線通信方式、セクター及び試験項目の組み合わせが互いに異なる複数種類の通信試験を実行し、前記複数種類の通信試験それぞれの試験結果を出力する。【選択図】図４
2020099008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信の基地局を介して通信可能な通信端末装置であって、
前記基地局に対応する周波数帯、無線通信方式、セクター及び試験項目の組み合わせが互いに異なる複数種類の通信試験を実行する試験通信部と、
前記複数種類の通信試験それぞれの試験結果を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１の通信端末装置において、
前記複数種類の通信試験に関する通信試験設定情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記複数種類の通信試験を実行する前に、前記基地局について実行する前記複数種類の通信試験に関する通信試験設定情報を受信して前記記憶部に記憶することを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２の通信端末装置において、
前記複数種類の通信試験を実行する前に、前記基地局の発射電波の探索を自動実行することを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの通信端末装置において、
前記試験結果は、前記通信試験ごとに予め設定した試験評価基準に基づいて算出された結果であることを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの通信端末装置において、
前記複数種類の通信試験の実行中に前記通信試験の進行状況を示す試験ステータス情報を出力することを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの通信端末装置と、
前記基地局を介して前記通信端末装置との間で前記複数種類の通信試験の少なくとも一つを行うサーバ及び他の通信端末装置の少なくとも一方と、
を備えることを特徴とする移動通信試験システム。
【請求項７】
移動通信の基地局を介した通信の試験を行う移動通信試験方法であって、
前記基地局に対応する周波数帯、無線通信方式、セクター及び試験項目の組み合わせが互いに異なる複数種類の通信試験を実行することと、
前記複数種類の通信試験それぞれの試験結果を出力することと、
を含むことを特徴とする移動通信試験方法。
【請求項８】
移動通信の基地局を介して通信可能な通信端末装置に備えるコンピュータ又はプロセッサにおいて実行されるプログラムであって、
前記基地局に対応する周波数帯、無線通信方式、セクター及び試験項目の組み合わせが互いに異なる複数種類の通信試験を実行するプログラムコードと、
前記複数種類の通信試験それぞれの試験結果を出力するプログラムコードと、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８のプログラムにおいて、
前記複数種類の通信試験を実行する前に、前記基地局について実行する前記複数種類の通信試験に関する通信試験設定情報を受信して記憶するプログラムコードを更に有することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項８又は９のプログラムにおいて、
前記複数種類の通信試験を実行する前に前記基地局の発射電波の探索を自動実行するプログラムコードを更に有することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかのプログラムにおいて、
前記試験結果は、前記通信試験ごとに予め設定した試験評価基準に基づいて算出された結果であることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれかのプログラムにおいて、
前記複数種類の通信試験の実行中に前記通信試験の進行状況を示す試験ステータス情報を出力するプロフラムコードを更に有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信の基地局を介した通信の試験を行う通信端末装置、移動通信試験システム、移動通信試験方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局の運用開始前のインテグレーション作業時等において、現地の端末装置が基地局を介した試験通信を実施し、基地局を介した音声やデータの通信の正常性を確認する移動通信試験方法が知られている。例えば、特許文献１には、保守端末装置から同端末のメールアドレス番号を含んだパケットデータを試験端末装置のメールアドレス番号に対して送信し返信を確認することで、基地局無線装置のパケットデータ呼処理機能が正常に動作しているかを確認する移動通信試験方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７１２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の移動通信試験方法では現地作業者の負荷が課題になっている。特に、近年の移動通信システムにおける周波数帯の増加や通信技術の進化などにより、試験対象の基地局が対応している周波数帯、無線通信方式、セクター及び試験項目の組み合わせが増加し、通信試験の確認項目の増加や確認に要する時間の増加が負荷となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る通信端末装置は、移動通信の基地局を介して通信可能な通信端末装置である。前記通信端末装置は、前記基地局に対応する周波数帯、無線通信方式、セクター及び試験項目の組み合わせが互いに異なる複数種類の通信試験を実行する試験通信部と、前記複数種類の通信試験それぞれの試験結果を出力する出力部とを備える。
【０００６】
本発明の他の態様に係る移動通信試験システムは、前記通信端末装置と、前記基地局を介して前記通信端末装置との間で前記複数種類の通信試験の少なくとも一つを行うサーバ及び他の通信端末装置の少なくとも一方とを備える。
【０００７】
本発明の更に他の態様に係る移動通信試験方法は、移動通信の基地局を介した通信の試験を行う移動通信試験方法である。前記移動通信試験方法は、前記基地局に対応する周波数帯、無線通信方式、セクター及び試験項目の組み合わせが互いに異なる複数種類の通信試験を実行することと、前記複数種類の通信試験それぞれの試験結果を出力することとを含む。
【０００８】
本発明の更に他の態様に係るプログラムは、移動通信の基地局を介して通信可能な通信端末装置に備えるコンピュータ又はプロセッサにおいて実行されるプログラムである。前記プログラムは、前記基地局に対応する周波数帯、無線通信方式、セクター及び試験項目の組み合わせが互いに異なる複数種類の通信試験を実行するプログラムコードと、前記複数種類の通信試験それぞれの試験結果を出力するプログラムコードとを有する。
【０００９】
前記通信端末装置、前記移動通信試験システム、前記移動通信試験方法及び前記プログラムにおいて、前記複数種類の通信試験を実行する前に、前記基地局について実行する前記複数種類の通信試験に関する通信試験設定情報を受信して記憶してもよい。
また、前記通信端末装置、前記移動通信試験システム、前記移動通信試験方法及び前記プログラムにおいて、前記複数種類の通信試験を実行する前に、前記基地局の発射電波の探索を自動実行してもよい。
また、前記通信端末装置、前記移動通信試験システム、前記移動通信試験方法及び前記プログラムにおいて、前記試験結果は、前記通信試験ごとに予め設定した試験評価基準に基づいて算出された結果であってもよい。
また、前記通信端末装置、前記移動通信試験システム、前記移動通信試験方法及び前記プログラムにおいて、前記複数種類の通信試験の実行中に前記通信試験の進行状況を示す試験ステータス情報を出力してもよい。
また、前記通信端末装置、前記移動通信試験システム、前記移動通信試験方法及び前記プログラムにおいて、前記周波数帯は、互いに異なる複数の周波数帯を含み、前記無線通信方式は、世代が互いに異なる複数種類の無線通信方式を含み、前記試験項目は、音声通信試験、パケット通信試験、緊急呼試験及び位置情報確認試験の少なくとも一つを含んでもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現地作業者の負荷を抑制しつつ、試験対象の基地局が対応している周波数帯、無線通信方式、セクター及び試験項目の複数種類の組み合わせについて通信の試験を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る移動通信試験システムの全体の概略構成の一例を示す説明図。
【図２】実施形態に係る通信端末装置の主要な機能部の一例を示すブロック図。
【図３】実施形態に係る通信端末装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図４】実施形態に係る通信端末装置における通信試験の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る移動通信試験システムの全体の概略構成の一例を示す説明図である。本実施形態の移動通信試験システムは、移動通信網３０に基地局２０を新規に設置したインテグレーション作業時などにおいて基地局２０を介した通信の正常性を確認する試験（以下「コール試験」という。）を行うシステムである。
【００１３】
移動通信試験システムは、試験対象の基地局２０の周辺現場で使用される試験用の通信端末装置（以下「試験端末」ともいう。）１０と、移動通信網３０に設けられた通信試験に使用可能なサーバ群４０と、試験端末１０との音声通信（３Ｇの音声通信及びＶｏＬＴＥ音声通信）の試験時に音声通信相手として使用可能な通信端末装置（以下「相手端末」という。）１５とを備える。
【００１４】
サーバ群４０は、例えば、データ通信サーバ、緊急呼応答サーバ及び位置情報サーバを含む。データ通信サーバは、上りリンク及び下りリンクそれぞれのデータ通信速度を測定するために試験端末１０との間で試験用のパケット通信を行うサーバである。緊急呼自動応答サーバは、試験端末１０からの特番（電話番号：１１０、１１９、１１７）宛の緊急呼を正常に受信できるか否かを試験するためのサーバであり、試験端末１０からの緊急呼を着呼して音声通信回線が確立されると、所定の音声ガイダンスメッセージを試験端末１０に送信する。位置情報サーバは、試験端末１０からの要求に応じて、試験端末１０について登録されている位置情報を返信する。
【００１５】
図２は、本実施形態に係る試験端末（通信端末装置）１０の主要な機能部の一例を示すブロック図である。試験端末１０は、試験通信部１００と出力部１０１と記憶部１０２とを有する。
試験通信部１００は、試験対象の基地局２０に対応する無線通信の周波数帯、無線通信方式、セクター及び試験項目の組み合わせが互いに異なる複数種類の通信試験を実行する。前記複数種類の通信試験は、例えば、音声通信試験、パケット通信試験、緊急呼試験及び位置情報確認試験を含む。
【００１６】
試験通信部１００は、前記複数種類の通信試験を実行する前に、基地局２０について実行する複数種類の通信試験に関する通信試験設定情報を受信してもよい。
また、試験通信部１００は、複数種類の通信試験を実行する前に、基地局２０からの発射電波の探索を自動実行してもよい。
また、試験通信部１００は、通信試験ごとに予め設定した試験評価基準に基づいて、前記試験結果を算出してもよい。
【００１７】
出力部１０１は、試験対象の基地局２０について実行された複数種類の通信試験（音声通信試験、パケット通信試験、緊急呼試験、位置情報確認試験）それぞれの試験結果を出力する。出力部１０１は、前記複数種類の通信試験の実行中に通信試験の進行状況を示す試験ステータス情報を出力してもよい。出力は、画像の表示でもよいし、音声出力でもよい。
【００１８】
記憶部１０２は、複数種類の通信試験（音声通信試験、パケット通信試験、緊急呼試験、位置情報確認試験）それぞれの試験結果と、試験対象の基地局２０について実行される前記複数種類の通信試験に関する通信試験設定情報とを記憶する。
【００１９】
前記通信試験設定情報は、試験対象の基地局２０からの発射電波を探索して基地局２０のセルに固定接続するための局情報、固定、通信試験の種類、通信試験を実行する無線通信の周波数帯、無線通信方式、セクター及び試験項目の複数の組み合わせ等を含む。通信試験設定情報は、例えばｃｓｖファイルとして送受信され、記憶される。
【００２０】
表１は、本実施形態の通信試験に用いられる７種類の周波数帯の候補の一例である。周波数帯の候補は、試験対象の基地局２０が設置されるエリア、国等によって異なる場合がある。また、通信試験の無線通信方式に応じて用いられる周波数帯が異なる場合もある。
【表１】
2020099008.tif 000003
【００２１】
表２は、本実施形態の通信試験に用いられる３種類の無線通信方式の候補の一例である。無線通信方式の候補は、試験対象の基地局２０の種類などによって異なる場合がある。表２中の「３Ｇ」は３ＧＰＰで策定された移動通信の第３世代の標準規格に準拠した無線通信方式であり、「ＬＴＥ」は、移動通信の第４世代の標準規格であるＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄを含む）に準拠した無線通信方式である。また、表２中の「５Ｇ」は次世代の第５世代の標準規格に準拠した無線通信方式である
【表２】
2020099008.tif 000004
【００２２】
表３は、本実施形態の試験対象の基地局２０が形成するセルを構成する互いに異なる３方向のセクターの候補の一例である。
【表３】
2020099008.tif 000005
【００２３】
表４及び表５はそれぞれ、本実施形態の通信試験に用いられる４種類の試験項目の候補の一例である。表４は３Ｇの無線通信方式の場合の試験項目Ａの例であり、表５はＬＴＥ（４Ｇ）又は５Ｇの無線通信方式の場合の試験項目Ｂの例である。
【表４】
2020099008.tif 000006
【表５】
2020099008.tif 000007
【００２４】
表４中の「ＣＳ確認試験」は、３Ｇの回線交換機を介した音声通信の試験（通話試験）であり、基地局２０周辺の現地の試験端末１０と相手端末１５との間で行われる。例えば、試験端末１０から基地局２０を介して相手端末１５に音声通信の発呼を行い、両端末の間で音声通信の３Ｇ回線が確立され、試験端末１０において所定時間の無音期間を確認することにより、３Ｇの音声通信の正常性を判断することができる。
【００２５】
表５の中の「ＶｏＬＴＥ確認試験」は、ＬＴＥ（４Ｇ）のパケット交換機を介した音声通信（ＶｏＬＴＥ：Ｖｏｉｃｅ  ｏｎ  ＬＴＥ）の試験（通話試験）であり、ＣＳ試験と同様に、試験端末１０と相手端末１５との間で行われる。例えば、試験端末１０から基地局２０を介して相手端末１５に音声通信の発呼を行い、両端末の間で音声通信のＬＴＥ回線が確立され、試験端末１０において所定時間の無音期間を確認することにより、ＶｏＬＴＥの音声通信の正常性を判断することができる。
【００２６】
表４及び表５の「ＰＳ確認試験」は、試験端末１０と移動通信網３０側のサーバ群４０のデータ通信サーバとの間で行われるパケットデータ通信のスループット試験である。試験端末１０は、移動通信網３０のデータ通信サーバとの間で上りリンク及び下りリンクそれぞれのデータ通信速度を測定し、各データ通信速度の測定結果が所定の評価基準値よりも大きいことを確認することにより、パケットデータ通信の正常性を判断することができる。
【００２７】
表４及び表５の「緊急呼確認試験」は、試験端末１０が特番（電話番号：１１０、１１９、１１７）の緊急呼自動応答サーバに対して緊急呼を発したときに、その緊急呼を緊急呼自動応答サーバが正常に受信できるか否かの試験である。緊急呼自動応答サーバが試験端末１０からの緊急呼を着呼することで音声通信回線が確立され、緊急呼自動応答サーバから自動送信される所定の音声ガイダンスメッセージを試験端末１０が受信することにより、緊急呼の通信の正常性を判断することができる。
【００２８】
表４及び表５の「位置情報確認試験」は、試験端末１０が移動通信網３０の位置登録サーバに接続して自己の位置情報を取得する通信の試験である。試験端末１０は、端末内のＧＰＳ受信機などで取得した位置情報と、位置情報サーバから受信した位置情報とを比較し、両方の位置情報が一致していることにより、位置情報サーバとの通信の正常性を判断することができる。
【００２９】
表１〜表５の例の場合は、表４又は表５の４種類の試験項目それぞれについて、１つの周波数帯あたり９回（３セクター×３Ｇ，ＬＴＥ，５Ｇ）の通信試験を実施することになる。
【００３０】
図３は、本実施形態に係る試験端末（通信端末装置）１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。試験端末１０としては、図３に例示するように移動通信の利用者が使用するアプリケーション実行可能な一般的な通信端末装置（ＵＥ：ユーザ装置）を用いることができる。
【００３１】
試験端末１０は、主制御部１１０と無線通信部１１１とベースバンド処理部１１２と音入出力部１１３と表示部１１４と操作手段としての操作部１１５とを備える。また、試験端末１０は、装置本体に対して着脱可能なＵＩＣＣ１３０が装着されている。ＵＩＣＣ１３０は、移動体通信サービスで用いられるＵＳＩＭとしての機能が組み込まれている。
【００３２】
主制御部１１０は、ＭＰＵ（マイクロ・プロセッシング・ユニット）、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリを備え、所定の基本ＯＳやミドルウェア等のプログラムが実行されることにより、ベースバンド処理部１１２等の各部を制御したり、ソフトウェア構成上のネイティブプラットフォーム環境やアプリケーション実行環境を構築したりする。
【００３３】
また、主制御部１１０のメモリは、前述の記憶部１０２として機能することができる。主制御部１１０は、外部記憶媒体からの読み込み、近距離無線通信を介した外部装置からの受信又は移動通信網３０等を介したサーバからのダウンロードにより予め組み込まれた通信試験用のアプリケーションプログラム又は制御プログラムを実行することにより、本実施形態の基地局２０についての通信試験（コール試験）を自動で又は半自動で実施することができる。
【００３４】
通信試験用のアプリケーションプログラム又は制御プログラムは、試験端末１０で読み込み可能な外部記憶媒体、近距離無線通信を介して試験端末１０と通信可能な外部装置又は移動通信網３０等を介して試験端末１０からアクセス可能なサーバにより提供することができる。
【００３５】
無線通信部１１１は、移動体通信網を介して通信するネットワーク通信手段として機能し、例えばアンテナ１１１ａ、中心周波数ｆｃの基準信号を発生する局部発信器（シンセサイザ）、周波数変換器（ミキサー）、高周波増幅器、ＡＤ変換器、ＤＡ変換器などにより構成され、移動体通信網の基地局２０との間で無線通信するための高周波信号処理を実行する。高周波の受信信号（ｆｃ＋ｆｒ）は、周波数変換器によって局部発信器からの基準信号（ｆｃ）と混合され、中間周波数のアナログ受信信号（ｆｒ）に変換される。中間周波数のアナログ受信信号は、ＡＤ変換器でデジタル受信信号に変換され、ベースバンド処理部１１２に入力される。また、ベースバンド処理部１１２から出力されたデジタル送信信号は、ＤＡ変換器で中間周波数のアナログ送信信号（ｆｔ）に変換され、周波数変換器によって局部発信器からの基準信号ｆｃと混合され、高周波の送信信号（ｆｃ＋ｆｔ）に変換される。
【００３６】
ベースバンド処理部１１２は、例えば、３Ｇの無線通信モードのベースバンド処理部を構成する３Ｇ通信用チップとＬＴＥの無線通信モードのベースバンド処理部を構成するＬＴＥ通信用チップとの２つのチップを備えており、ベースバンド処理部１１２で通信に使用するチップをいずれか一方に切り替えることにより通信モードの切り替えを行うことができる。また、ベースバンド処理部１１２は、５Ｇの無線通信モードの試験を行うことできるように５Ｇ通信用チップを備えてもよい。
【００３７】
ベースバンド処理部１１２は、無線通信部１１１と接続され、上述した通信に使用するベースバンド処理を、３Ｇ通信用チップからなるベースバンド処理及びＬＴＥ通信用チップからなるベースバンド処理のいずれか一方に切り替えることにより、３Ｇの無線通信モードとＬＴＥの無線通信モードとの切り替え処理を実行する。５Ｇ通信用チップを備えている場合、ベースバンド処理部１１２は、５Ｇ通信用チップからなるベースバンド処理に切り替えることができる。
【００３８】
無線通信部１１１及びベースバンド処理部１１２は、基地局２０からの複数の無線フレームからなる信号を受信して前記無線フレームに含まれる情報又はデータを復調して復号化する。基地局２０から受信する情報・データは、例えば、相手端末１５からの音声通信のデータ、データ通信サーバからのデータ、緊急呼自動応答サーバからのメッセージデータ、位置情報サーバからの位置情報、基地局２０からの通信試験設定情報である。
【００３９】
また、無線通信部１１１及びベースバンド処理部１１２は、情報又はデータを符号化して変調し、複数の無線フレームからなる信号として基地局に送信する。基地局２０へ送信する情報・データは、例えば、相手端末１５への音声通信のデータ、データ通信サーバへのデータ、緊急呼自動応答サーバへの発呼のデータ、位置情報サーバへ位置情報を要求するデータ、基地局２０へ通信試験設定情報を要求するデータである。
【００４０】
主制御部１１０は、無線通信部１１１及びベースバンド処理部１１２と連携することにより、前述の試験通信部１００として機能することができる。
【００４１】
音入出力部１１３は、マイク、スピーカ、音信号処理部等で構成されている。マイクから出力されるアナログの音声信号は、音信号処理部でデジタル信号に変換され、主制御部１１０や無線通信部１１１等に送られる。スピーカは、音信号処理部でデジタル信号から変換されたアナログ信号が入力され、通話中の音声を出力したり、メールの着信音、電話の呼び出し音、音楽などを出力したりする。なお、スピーカは、通話中の音声を聞くための受話器用スピーカ（レシーバ）と、着信音や音楽などを出力する外部出力用スピーカとを別々に設けて構成してもいいし、これらの受話器用スピーカ及び外部出力用スピーカを兼用するように一つのスピーカで構成してもよい。
【００４２】
表示部１１４は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等で構成され、主制御部１１０からの指令に基づいて各種画像を表示する。操作部１１５は、表示部１１４に組み込まれたタッチパネルや、各種の操作キーやボタン、電源ＯＮ／ＯＦＦ手段としての電源スイッチなどで構成されている。この操作部１１５は、利用者が、通信モードを切り替えたり、試験端末１０の本体電源をＯＮ／ＯＦＦしたり、通話開始、終話、メニュー選択、画面切り換え等を指示したり、情報を入力したりするときに用いられる。
【００４３】
主制御部１１０は、音入出力部１１３又は表示部１１４と連携することにより、前述の出力部１０１として機能することができる。
【００４４】
また、試験端末１０は、位置情報取得手段としてのＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）部１１７、撮像手段としてのカメラ部１１８、センサー部１１９、電源供給手段としての電源供給部１２０、時計部等も備えている。
【００４５】
ＧＰＳ部１１７は、ＧＰＳ受信モジュールやＧＰＳアンテナ等で構成され、地球の周りに配置されている複数のＧＰＳ衛星から電波を受信し、その受信結果に基づいて試験端末１０が位置する緯度、経度及び高度のデータを算出する。カメラ部１１８は、レンズや撮像デバイス等で構成され、人物や風景等を撮影する時に用いられる。撮像デバイスとしては、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラやＣＭＯＳカメラを用いることができる。センサー部１１９は、加速度センサー及び／又は地磁気センサー等で構成されている。加速度センサーは、１軸の加速度センサーであっていいし、２軸や３軸等の複数軸の加速度センサーであってもよい。また、地磁気センサーも、１軸の地磁気センサーであっていいし、２軸や３軸等の複数軸の地磁気センサーであってもよい。このセンサー部１１９の出力に基づいて、試験端末１０の位置、向き、姿勢及び動きを示すデータを算出することができる。また、センサー部１１９の出力に基づいて、所定高度における基準位置から試験端末１０が移動したときの加速度データや地磁気データの時間変化の情報である履歴情報から、試験端末１０が位置している高度、角度等を示すデータを算出することができる。
【００４６】
電源供給部１２０は、充電可能なバッテリー、バッテリーから各部に所定電圧の電力を供給する電力供給回路、バッテリーを充電する充電回路などを備えている。電源供給部１２０は、試験端末１０における音入出力部１１３、表示部１１４、操作部１１５の一部、ＧＰＳ部１１７、カメラ部１１８及びセンサー部１１９への電力供給については、前述の利用者が操作可能な電源スイッチによりＯＮ／ＯＦＦできるように構成されている。
【００４７】
電源供給部１２０は、電源スイッチのＯＦＦ時に一部の機能を動作させるために、電源スイッチのＯＦＦ時においても無線通信部１１１、ベースバンド処理部１１２及びＵＩＣＣ１３０への電力供給を間欠的に又は継続して行うように構成してもよい。
【００４８】
時計部はクロック回路等で構成され、正確な日時を計数し、例えば同期確立動作やスケジュール管理などの各種処理のための時刻情報を生成する。
【００４９】
なお、試験端末１０が他の装置へ組み込まれる通信モジュールや通信ユニットして構成する場合、音入出力部１１３、表示部１１４、操作部１１５、ＧＰＳ部１１７、カメラ部１１８及びセンサー部１１９の少なくとも一部は設けなくてもよい。
【００５０】
図４は、本実施形態に係る試験端末（通信端末装置）１０における通信試験（自動コール試験）の一例を示すフローチャートである。
図４において、まず、作業者が基地局２０の１番目の試験対象のセクター（セクター１）のエリアに移動し、試験端末１０を操作して試験用のアプリケーションプルグラムを起動する（Ｓ１０１）と、試験端末１０は、試験対象の基地局２０から当該セクターに向けて発射されている対象電波を探索する（Ｓ１０２）。対象電波の探索に成功して基地局２０に接続したら、試験端末１０は、基地局２０又は移動通信網３０の所定のサーバから通信試験設定情報のファイルをダウンロードする（Ｓ１０３）。
【００５１】
次に、試験端末１０は、前記ファイルから読み出した通信試験設定情報に基づいて、基地局２０との無線通信の周波数を最初の試験対象の周波数帯（例えば、２．１ＧＨｚ帯）に設定し（Ｓ１０４）、基地局２０との無線通信の無線通信方式を最初の無線通信方式（例えば、３Ｇ）に設定し（Ｓ１０５）、基地局２０との接続を確認する（Ｓ１０６）。
【００５２】
基地局２０との接続を確認したら、試験端末１０は、前記ファイルから読み出した通信試験設定情報に基づいて、複数種類の試験項目からなるコール試験を連続的に自動実行する（Ｓ１０７）。図４の例では、前述のＣＳ確認試験（又は、ＶｏＬＴＥ確認試験）とＰＳ確認試験と緊急呼確認試験と位置情報確認試験を連続的に実行する。各試験項目の試験結果（正常性の判定結果）はその試験項目の試験が終了するたびに行われる。
【００５３】
次に、試験端末１０は、前記ファイルから読み出した通信試験設定情報に基づいて、次の試験対象の無線通信方式があるか否かを判断し（Ｓ１０８）、次の無線通信方式がある場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）は、ステップＳ１０５〜Ｓ１０７を繰り返し実行する。
【００５４】
すべての無線方式について通信試験が終了したら（Ｓ１０８でＮＯ）、試験端末１０は、前記ファイルから読み出した通信試験設定情報に基づいて、次の試験対象の周波数帯があるか否かを判断し（Ｓ１０９）、次の周波数帯がある場合（Ｓ１０９でＹＥＳ）は、ステップＳ１０４〜Ｓ１０８を繰り返し実行する。
【００５５】
すべての周波数帯について通信試験が終了したら（Ｓ１０９でＮＯ）、最初のセクター（セクター１）についての通信試験結果が出力される（Ｓ１１０）。作業者は、その出力を見て当該セクターの通信試験結果を確認することができる。
【００５６】
なお、各セクターについての通信試験結果はサーバや他の通信端末装置に送信するようにしてもよい。また、試験端末１０は、上記Ｓ１０２〜Ｓ１１０における処理状況は試験ステータス情報を出力して作業者がリアルタイムに確認できるようにしてもよい。
【００５７】
次に、作業者は、前記ファイルから読み出した通信試験設定情報などに基づいて、次の試験対象のセクターがあるか否かを判断し（Ｓ１１１）、次のセクターがある場合（Ｓ１１１でＹＥＳ）は、次のセクターに移動し（Ｓ１１２）、試験端末１０を操作して試験用のアプリケーションプルグラムを継続実行する（Ｓ１1３）することにより、上記ステップＳ１０２〜Ｓ１１０を繰り返し実行する。以降、すべてのセクターについての通信試験が終了するまで、上記ステップＳ１０２〜Ｓ１１３を繰り返し実行する。
【００５８】
なお、図４の通信試験処理では、試験対象の基地局２０からの対象電波の探索（Ｓ１０２）と通信試験設定情報のファイルのダウンロード（Ｓ１０３）を、通信アプリケーションプログラムにより自動実行しているが、その対象電波の探索（Ｓ１０２）と通信試験設定情報のファイルのダウンロード（Ｓ１０３）は作業者が試験端末１０を操作して手動で行ってもよい。
【００５９】
以上、本実施形態によれば、現地作業者の試験端末１０が、試験対象の基地局２０に対応する周波数帯、無線通信方式、セクター及び試験項目の組み合わせが互いに異なる複数種類の通信試験（音声通信試験、パケット通信試験、緊急呼試験、位置情報確認試験）を連続的に自動実行し、その複数種類の通信試験それぞれの試験結果を出力するので、現地作業者の負荷を抑制しつつ複数種類の通信試験を実施することができる。よって、基地局２０のインテグレーション業務の効率化を実現することができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、前記複数種類の通信試験を実施している間は、現地作業者は試験端末１０を操作する必要がなく放置することができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、前記複数種類の通信試験を実行する前に、試験対象の基地局２０について実行する前記複数種類の通信試験に関する通信試験設定情報（例えば、ｃｓｖファイル）を受信して記憶し、その通信試験設定情報に基づいて通信試験を開始することができるので、通信試験前の試験端末１０の操作が簡易になる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、前記複数種類の通信試験を実行する前に、試験対象の基地局２０の発射電波の探索を自動実行するので、電波探索を手動で行うための試験端末１０の操作時間を削減することができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、現場作業者などの主観によらず、通信試験ごとに予め設定した試験評価基準に基づいて試験結果を算出して出力するので、試験評価基準を統一して試験結果の信頼性を高めることできる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、前記複数種類の通信試験の実行中に出力される試験ステータス情報により、必要に応じて通信試験の進行状況をリアルタイムに確認することができる。
【００６５】
なお、本明細書で説明された処理工程並びに通信端末装置（試験端末）及びサーバの構成要素は、様々な手段によって実装することができる。例えば、これらの工程及び構成要素は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、又は、それらの組み合わせで実装されてもよい。
【００６６】
ハードウェア実装については、実体（例えば、各種無線通信装置、Ｎｏｄｅ Ｂ、端末、ハードディスクドライブ装置、又は、光ディスクドライブ装置）において上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、１つ又は複数の、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ）、プログラマブル・ロジック・デバイス（ＰＬＤ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子デバイス、本明細書で説明された機能を実行するようにデザインされた他の電子ユニット、コンピュータ、又は、それらの組み合わせの中に実装されてもよい。
【００６７】
また、ファームウェア及び／又はソフトウェア実装については、上記構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段は、本明細書で説明された機能を実行するプログラム（例えば、プロシージャ、関数、モジュール、インストラクション、などのコード）で実装されてもよい。一般に、ファームウェア及び／又はソフトウェアのコードを明確に具体化する任意のコンピュータ／プロセッサ読み取り可能な媒体が、本明細書で説明された上記工程及び構成要素を実現するために用いられる処理ユニット等の手段の実装に利用されてもよい。例えば、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば制御装置において、メモリに記憶され、コンピュータやプロセッサにより実行されてもよい。そのメモリは、コンピュータやプロセッサの内部に実装されてもよいし、又は、プロセッサの外部に実装されてもよい。また、ファームウェア及び／又はソフトウェアコードは、例えば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、プログラマブルリードオンリーメモリ（ＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、ＦＬＡＳＨメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、磁気又は光データ記憶装置、などのような、コンピュータやプロセッサで読み取り可能な媒体に記憶されてもよい。そのコードは、１又は複数のコンピュータやプロセッサにより実行されてもよく、また、コンピュータやプロセッサに、本明細書で説明された機能性のある態様を実行させてもよい。
【００６８】
また、前記媒体は非一時的な記録媒体であってもよい。また、前記プログラムのコードは、コンピュータ、プロセッサ、又は他のデバイス若しくは装置機械で読み込んで実行可能であれよく、その形式は特定の形式に限定されない。例えば、前記プログラムのコードは、ソースコード、オブジェクトコード及びバイナリコードのいずれでもよく、また、それらのコードの２以上が混在したものであってもよい。
【００６９】
また、本明細書で開示された実施形態の説明は、当業者が本開示を製造又は使用するのを可能にするために提供される。本開示に対するさまざまな修正は当業者には容易に明白になり、本明細書で定義される一般的原理は、本開示の趣旨又は範囲から逸脱することなく、他のバリエーションに適用可能である。それゆえ、本開示は、本明細書で説明される例及びデザインに限定されるものではなく、本明細書で開示された原理及び新規な特徴に合致する最も広い範囲に認められるべきである。
【符号の説明】
【００７０】
１０      ：試験端末（通信端末装置）
１５      ：相手端末
２０      ：基地局
３０      ：移動通信網
４０      ：サーバ群
１００    ：試験通信部
１０１    ：出力部
１０２    ：記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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