(57)【要約】【課題】人の混雑度に関する情報をより適切に提供することを可能にする情報出力制御装置、情報出力制御方法、コンピュータプログラム及び情報出力システムを提供することである。【解決手段】実施形態の情報出力制御装置は、センサデータ収集部と、制御部と、を持つ。センサデータ収集部は、対象空間に設置される画像センサであって設置位置に応じた撮像空間を撮像して取得した画像データに基づいて前記撮像空間に存在する人の人数を取得する複数の画像センサから前記人数を示すセンサデータを収集する。制御部は、情報出力装置の出力の態様に応じた情報であって前記対象空間における人の混雑度に関する混雑情報を前記センサデータに基づいて生成し、生成した前記混雑情報をその出力の態様に応じた前記情報出力装置に出力させる。【選択図】図３
2020135443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象空間に設置される画像センサであって設置位置に応じた撮像空間を撮像して取得した画像データに基づいて前記撮像空間に存在する人の人数を取得する複数の画像センサから前記人数を示すセンサデータを収集するセンサデータ収集部と、
情報出力装置の出力の態様に応じた情報であって前記対象空間における人の混雑度に関する混雑情報を前記センサデータに基づいて生成し、生成した前記混雑情報をその出力の態様に応じた前記情報出力装置に出力させる制御部と、
を備える情報出力制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記混雑度が閾値を超えた場合に前記混雑情報を前記情報出力装置に出力させる、
請求項１に記載の情報出力制御装置。
【請求項３】
前記閾値は、前記情報出力装置による情報の出力の態様ごとに設定され、
前記制御部は、前記混雑度がいずれかの閾値を超えた場合に前記閾値に応じた情報出力装置に対して前記混雑情報を出力させる、
請求項２に記載の情報出力制御装置。
【請求項４】
前記閾値は、前記対象空間の任意の範囲ごとに設定され、
前記制御部は、前記混雑度がいずれかの閾値を超えた場合に前記閾値に応じた範囲の空間に関する混雑情報を前記情報出力装置に出力させる、
請求項２又は３に記載の情報出力制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記混雑情報を前記範囲の空間に応じた情報出力装置に出力させる、
請求項４に記載の情報出力制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、過去の所定期間における前記混雑度の平均値が閾値を超えた場合に前記混雑情報を前記情報出力装置に出力させる、
請求項２から６のいずれか一項に記載の情報出力制御装置。
【請求項７】
対象空間に設置される画像センサであって設置位置に応じた撮像空間を撮像して取得した画像データに基づいて前記撮像空間に存在する人の人数を取得する複数の画像センサから前記人数を示すセンサデータを収集するセンサデータ収集ステップと、
情報出力装置の出力の態様に応じた情報であって前記対象空間における人の混雑度に関する混雑情報を前記センサデータに基づいて生成し、生成した前記混雑情報をその出力の態様に応じた前記情報出力装置に出力させる制御ステップと、
を有する情報出力制御方法。
【請求項８】
対象空間に設置される画像センサであって設置位置に応じた撮像空間を撮像して取得した画像データに基づいて前記撮像空間に存在する人の人数を取得する複数の画像センサから前記人数を示すセンサデータを収集するセンサデータ収集ステップと、
情報出力装置の出力の態様に応じた情報であって前記対象空間における人の混雑度に関する混雑情報を前記センサデータに基づいて生成し、生成した前記混雑情報をその出力の態様に応じた前記情報出力装置に出力させる制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
対象空間に設置される画像センサであって設置位置に応じた撮像空間を撮像して取得した画像データに基づいて前記撮像空間に存在する人の人数を取得する複数の画像センサと、
前記複数の画像センサから前記人数を示すセンサデータを収集する情報出力制御装置と、
前記情報出力制御装置が生成する混雑情報を出力する情報出力装置と、
を備え、
前記情報出力制御装置は、前記情報出力装置の出力の態様に応じた情報であって前記対象空間における人の混雑度に関する混雑情報を前記センサデータに基づいて生成し、生成した前記混雑情報をその出力の態様に応じた前記情報出力装置に出力させる、
情報出力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報出力制御装置、情報出力制御方法、コンピュータプログラム及び情報出力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示と通信にデジタル技術を活用してディスプレイやプロジェクタなどによって映像や文字を表示する情報媒体としてデジタル・サイネージ（Digital Signage：電子看板）が普及しつつある。デジタル・サイネージは表示する情報の変更が容易に行えるため、発生する情報量が多く、また更新頻度も高い大型の商業施設等における情報提供手段として活用が期待されている。しかしながら、従来のデジタル・サイネージは、予め登録されている情報を予め指定されたタイミングで表示させるといった使用法が一般的であり、必要な情報を必ずしも必要なタイミングで表示できない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２２５０５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７８１７０号公報
【特許文献３】特開２０１１−７８００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、利用者に対してより適切な情報提供を行うことを可能にする情報出力制御装置、情報出力制御方法、コンピュータプログラム及び情報出力システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報出力制御装置は、センサデータ収集部と、制御部と、を持つ。センサデータ収集部は、対象空間に設置される画像センサであって設置位置に応じた撮像空間を撮像して取得した画像データに基づいて前記撮像空間に存在する人の人数を取得する複数の画像センサから前記人数を示すセンサデータを収集する。制御部は、情報出力装置の出力の態様に応じた情報であって前記対象空間における人の混雑度に関する混雑情報を前記センサデータに基づいて生成し、生成した前記混雑情報をその出力の態様に応じた前記情報出力装置に出力させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の情報出力制御装置の適用先として想定する商業施設のフロアレイアウト例を示す図。
【図２】第１の実施形態における情報出力システムのシステム構成の具体例を示す図。
【図３】第１の実施形態の情報出力制御装置の機能構成の具体例を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態において取得元の画像センサ及び取得のタイミングと対応づけて記憶部に記憶されるセンサデータの具体例を示す図。
【図５】第１の実施形態の情報出力制御装置が情報出力装置に混雑情報を出力させる処理の具体例を示すフローチャート。
【図６】第１の実施形態において第１の報知動作により行われる混雑情報の出力の例を示す図。
【図７】第１の実施形態において第２の報知動作により行われる混雑情報の出力の例を示す図。
【図８】第１の実施形態において第３の報知動作により行われる混雑情報の出力の例を示す図。
【図９】第２の実施形態における情報出力システムのシステム構成の具体例を示す図。
【図１０】第２の実施形態の情報出力制御装置の機能構成の具体例を示すブロック図。
【図１１】第３の実施形態における情報出力システムのシステム構成の具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の情報出力制御装置、情報出力制御方法、コンピュータプログラム及び情報出力システムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の情報出力制御装置の適用先として想定する商業施設のフロアレイアウト例を示す図である。図１において斜線部は通路を表す。それ以外は、店舗として利用される区画のほか、トイレやイベントスペース等の共有スペースとして利用される区画を表す。また、各区画に記載している“Ａ−１”等の文字列やアイコンは各区画の識別情報を表す。例えば図１は、Ａ−１〜Ａ−６、Ｂ−１〜Ｂ−６、Ｃ−１〜Ｃ−５、Ｄ−１〜Ｄ−４、Ｅ−１〜Ｅ−５、Ｆ−１〜Ｆ−９、Ｇ−１〜Ｇ−６の各区画を店舗とし、それ以外の区画を共有スペースとしたフロアレイアウトを表している。
【０００９】
なお、図１のレイアウトに示されるフロアの右上１／４は、区画Ｆ−１〜Ｆ−９を飲食店としたイートインスペースであり、いわゆるフードコートを形成している。また、区画Ｈは例えばイベントスペースである。また、区画Ａ−３とＡ−４との間の区画ＷＣ−１、区画Ｂ−３とＢ−４との間の区画ＷＣ−２、区画Ｃ−４とＣ−５との間の区画ＷＣ−３、区画Ｅ−４とＥ−５とに隣接する区画ＷＣ−４に表されているアイコンは、その区画にトイレが設置されていることを表している。
【００１０】
ここで、第１の実施形態の情報出力制御装置の適用先となる商業施設には各エリアの状態を把握するために複数の画像センサが設置されている。画像センサは、自身の設置位置及び画角によって定まる撮像範囲を撮像して取得した画像データに基づいて、画像データに撮像された空間（以下「撮像空間」という。）の状態を検出するセンサである。例えば、図１のレイアウトに示されるフロアには、状態把握の対象となるエリア（以下「対象空間」という。）がいずれかの画像センサによって撮像されるように複数の画像センサが設置される。なお、フロアに設置される画像センサの台数や設置位置は、各画像センサの撮像範囲や状態検出の精度等に応じて任意に決定されてよい。
【００１１】
複数の画像センサは状態検出の結果を示す情報（以下「センサデータ」という。）を後述する情報出力制御装置（図示せず）に送信し、情報出力制御装置は画像センサから受信されるセンサデータに基づいて後述する種々の情報出力装置（図示せず）を制御する。このような情報出力装置の制御により、利用者に対してより適切な情報提供を行うことが可能になる。以下、このような情報出力制御装置の構成について詳細に説明する。
【００１２】
図２は、第１の実施形態における情報出力システム１００のシステム構成の具体例を示す図である。情報出力システム１００は、情報出力装置に所定の情報を出力させることにより、その情報をユーザに通知するシステムである。例えば、情報出力システム１００は、複数の画像センサ１と、情報出力制御装置２と、１以上のデジタルサイネージ機器３と、１以上の放送機器４と、１以上のユーザ端末５と、を備える。１以上のデジタルサイネージ機器３、１以上の放送機器４、及び１以上のユーザ端末５は上述した情報出力装置の一例である。
【００１３】
具体的には、情報出力システム１００は、複数の画像センサ１として画像センサ１−１〜１−Ｋ（Ｋは２以上の整数）を、１以上のデジタルサイネージ機器３としてデジタルサイネージ機器３−１〜３−Ｌ（Ｌは１以上の整数）を、１以上の放送機器４として放送機器４−１〜４−Ｍ（Ｍは１以上の整数）を、１以上のユーザ端末５としてユーザ端末５−１〜５−Ｎ（Ｎは１以上の整数）をそれぞれ備える。例えば、ユーザ端末５は、３Ｇ（3rd Generation）や４Ｇ（4th Generation）等の移動体通信網ＮＷの基地局ＢＳ１を介して情報出力制御装置２と通信可能に接続される。
【００１４】
情報出力制御装置２は、画像センサ１、デジタルサイネージ機器３、放送機器４及びユーザ端末５と、移動体通信網ＮＷを介して互いに通信可能に接続される。情報出力制御装置２は、画像センサ１から受信するセンサデータに基づいてデジタルサイネージ機器３及び放送機器４を制御するとともに、センサデータに基づく種々の情報をユーザ端末５に通知する。
【００１５】
図３は、第１の実施形態の情報出力制御装置２の機能構成の具体例を示すブロック図である。情報出力制御装置２は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。情報出力制御装置２は、プログラムの実行によって第１通信部２１、第２通信部２２、第３通信部２３、第４通信部２４、記憶部２５、センサデータ収集部２６及び制御部２７を備える装置として機能する。なお、情報出力制御装置２の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００１６】
第１通信部２１、第２通信部２２、第３通信部２３及び第４通信部２４は、通信インタフェースを用いて構成される。第１通信部２１は情報出力制御装置２を画像センサ１と通信可能に接続する。第２通信部２２は情報出力制御装置２をデジタルサイネージ機器３と通信可能に接続する。第３通信部２３は情報出力制御装置２を放送機器４と通信可能に接続する。第４通信部２４は情報出力制御装置２をユーザ端末５と通信可能に接続する。
【００１７】
記憶部２５は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部２５は情報出力制御装置２の動作に関するプログラムや設定情報等の各種情報を記憶する。
【００１８】
センサデータ収集部２６は、第１通信部２１を介して画像センサ１からセンサデータを取得する機能を有する。例えば、センサデータ収集部２６は、各画像センサ１から周期的にセンサデータを取得し、取得したセンサデータを、取得元の画像センサ１及び取得のタイミングと対応づけて記憶部２５に記憶させる。
【００１９】
制御部２７は、センサデータに基づいて混雑情報を生成し、生成した混雑情報を対応する情報出力装置に出力させる機能を有する。混雑情報は、対象空間における人の混雑度に関する情報である。具体的には、制御部２７は、情報出力装置の出力の態様に応じた混雑情報を生成し、生成した混雑情報をその出力の態様に応じた情報出力装置に出力させる。
【００２０】
例えば、制御部２７は、デジタルサイネージ機器３の出力の態様に応じた混雑情報として、商業施設内の各エリアの混雑状況を聴覚によって施設の利用者に報知するための音声データを生成してもよい。また、例えば、制御部２７は、放送機器４の出力の態様に応じた混雑情報として、商業施設内の各エリアの混雑状況を視覚によって施設の利用者に報知するための表示データを生成してもよい。
【００２１】
ここで、本実施形態の情報出力システム１００において、各画像センサ１は、それぞれの撮像空間に存在する人の人数を示す情報（以下「人数データ」という。）をセンサデータとして取得するものとし、制御部２７は個々の画像センサ１の撮像空間に存在する人の人数に基づいて対象空間における人の混雑度を取得し、取得した混雑度に基づいて混雑情報を生成するものとする。人の混雑度は、人数データが示す各撮像空間の人数そのものであってもよいし、その人数に応じて定まる別の値によって表されてもよい。なお、画像センサ１が撮像空間の画像から人を検出する方法には、パターンマッチングや機械学習等の既存の技術が用いられてよい。
【００２２】
図４は、第１の実施形態において取得元の画像センサ１及び取得のタイミングと対応づけて記憶部２５に記憶されるセンサデータの具体例を示す図である。例えば、センサデータは、図３に示すデータテーブルＴ１として記憶部２５に記憶される。データテーブルＴ１の各レコードは、画像センサＩＤ、取得時刻及びセンサデータ値の各値を持つ。センサデータ値はセンサデータ（人数データ）の示す値であり、すなわち画像センサ１の撮像空間に存在する人数を表す。
【００２３】
画像センサＩＤは、対応するセンサデータを取得した画像センサ１の識別情報を表す。画像センサＩＤは各画像センサ１を一意に識別できる情報であればどのような情報であってもよい。例えば、画像センサＩＤは、各画像センサ１のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスやＩＰ（Internet Protocol）アドレスであってもよい。この場合、センサデータ収集部２６は、センサデータを伝送するフレームのヘッダ部を参照することにより、送信元の画像センサ１の画像センサＩＤを取得することができる。また、画像センサ１は、画像センサＩＤを示す情報をセンサデータに含めて情報出力制御装置２に送信するように構成されてもよい。
【００２４】
取得時刻の値は、対応するセンサデータが取得されたタイミングを表す。取得時刻の値は、センサデータが取得されたタイミングをある程度特定できる値であればどのようなタイミングを示す値であってもよい。例えば、取得時刻は、情報出力制御装置２がセンサデータを受信した時刻であってもよいし、画像センサ１がセンサデータを取得した時刻であってもよい。後者の場合、画像センサ１は、センサデータを取得した時刻を示す情報をセンサデータに含めて情報出力制御装置２に送信するように構成されてもよい。
【００２５】
図５は、第１の実施形態の情報出力制御装置２が情報出力装置に混雑情報を出力させる処理の具体例を示すフローチャートである。まず、センサデータ収集部２６が、各画像センサ１からセンサデータを取得する（ステップＳ１０１）。センサデータ収集部２６は、取得したセンサデータを、取得元の画像センサ１及び取得のタイミングと対応づけて記憶部２５に記憶させる。
【００２６】
続いて、制御部２７が、記憶部２５に記憶されているセンサデータに基づいて対象空間の混雑度を取得する（ステップＳ１０２）。例えば、制御部２７は、個々のセンサデータが示す人数を対応する各撮像空間の混雑度として取得してもよい。また、例えば、制御部２７は、複数の画像センサ１が取得したセンサデータの示す人数の合計値を、複数の撮像空間を含むより広い空間についての混雑度として取得してもよい。なお、この場合、混雑度を取得する空間の範囲を示す情報は記憶部２５に予め記憶されているものとする。
【００２７】
続いて、制御部２７は、取得した混雑度に基づいて、表示による混雑情報の報知動作（以下「第１の報知動作」という。）を情報出力装置に行わせるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。例えば、制御部２７は、取得した混雑度の値を所定の閾値と比較し、混雑度の値が閾値以上である場合に第１の報知動作を行わせると判定する。ここで、情報出力装置に第１の報知動作を行わせると判定した場合（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、制御部２７は、センサデータに基づいて混雑情報を生成し、生成した混雑情報をその出力の態様に応じた情報出力装置に出力させる。
【００２８】
例えば、本実施形態の情報出力システム１００において、制御部２７は、取得した混雑度に関する表示データを混雑情報として生成してデジタルサイネージ機器３に送信することにより、デジタルサイネージ機器３に混雑情報を表示させる（ステップＳ１０４）。制御部２７は、ステップＳ１０４の処理の実行後、又はステップＳ１０３において、情報出力装置に第１の報知動作を行わせないと判定した場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）に、処理を次のステップＳ１０５に移す。
【００２９】
図６は、第１の実施形態において第１の報知動作により行われる混雑情報の出力の例（以下「第１の具体例」という。）を示す図である。図６は、図１に例示したレイアウトのフロア（以下「対象フロア」という。）における各トイレの混雑状況を報知することを目的としてデジタルサイネージ機器３に表示される画面Ｇ１を第１の具体例として示す。画面Ｇ１は、各トイレの混雑状況を示すインジケータＣ１〜Ｃ４がフロアレイアウトに重畳して表示された画面である。ここで、インジケータＣ１及びＣ３は混雑度が高いことを表し、インジケータＣ２は混雑度が低いことを表し、インジケータＣ４は混雑度が中程度であることを表している。
【００３０】
この場合、制御部２７は、例えば画面Ｇ１をデジタルサイネージ機器３に表示させるための表示データを混雑情報として生成する。また、デジタルサイネージ機器３の側で表示の重畳が可能な場合には、制御部２７は、インジケータＣ１〜Ｃ４のフロアレイアウト内における表示位置や表示色等を示す情報を混雑情報として生成してもよい。このような混雑情報がデジタルサイネージ機器３に表示されることにより、商業施設内の各トイレの混雑状況を視覚によって多数の利用者に報知することができる。
【００３１】
具体的には、画面Ｇ１の表示により、ＷＣ−１及びＷＣ−３のトイレが混雑しており、ＷＣ−２及びＷＣ−４のトイレが比較的空いていることを利用者に報知することができる。このような画面Ｇ１の表示を見た利用者は、ＷＣ−１及びＷＣ−３ではなく、ＷＣ−２又はＷＣ−４のトイレを選択する可能性が高くなると考えられる。そのため、トイレ等の特定の場所に人が集中する状況を緩和させることが可能になる。
【００３２】
続いて、制御部２７は、取得した混雑度に基づいて、放送による混雑情報の報知動作（以下「第２の報知動作」という。）を情報出力装置に行わせるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。例えば、制御部２７は、取得した混雑度の値を所定の閾値と比較し、混雑度の値が閾値以上である場合に第２の報知動作を行わせると判定する。ここで、情報出力装置に第２の報知動作を行わせると判定した場合（ステップＳ１０５−ＹＥＳ）、制御部２７は、センサデータに基づいて混雑情報を生成し、生成した混雑情報をその出力の態様に応じた情報出力装置に出力させる。
【００３３】
例えば、本実施形態の情報出力システム１００において、制御部２７は、取得した混雑度に関する音声データを混雑情報として生成して放送機器４に送信することにより、放送機器４に混雑情報を音声出力させる（ステップＳ１０６）。制御部２７は、ステップＳ１０６の処理の実行後、又はステップＳ１０５において、情報出力装置に第２の報知動作を行わせないと判定した場合（ステップＳ１０５−ＮＯ）に、処理を次のステップＳ１０７に移す。
【００３４】
図７は、第１の実施形態において第２の報知動作により行われる混雑情報の出力の例（以下「第２の具体例」という。）を示す図である。図７は、図６と同様の対象フロアにおける各トイレの混雑状況を報知することを目的として放送機器４によって放送される音声Ｖ１〜Ｖ６を第２の具体例として示す。なお、図７におけるインジケータＣ１〜Ｃ４は、第２の具体例における対象フロアの混雑状況として、第１の具体例と同様の状況を想定していることを便宜的に図示したものである。すなわち図７は、ＷＣ−１及びＷＣ−３のトイレが混雑しており、ＷＣ−２及びＷＣ−４のトイレが比較的空いているときに、第２の報知動作として音声Ｖ１〜Ｖ６の放送が行われることをを表している。
【００３５】
符号Ｖ１〜Ｖ６を付した吹き出しは、各トイレの混雑状況に関する情報が放送された音声を表している。音声Ｖ１〜Ｖ６を表す各吹き出しの位置は、それぞれの音声出力が行われた位置（換言すればスピーカの位置）に対応する。図７は、混雑度の高い場所（例えばトイレＷＣ−１及びＷＣ−３の付近）において放送が行われる場合を表している。
【００３６】
例えば、区画の識別情報に含まれるアルファベットをその区画の属するエリアの識別情報（例えば、店舗Ａ−１〜Ａ−６の区画をエリアＡとする）とすると、音声Ｖ１〜Ｖ３は「エリアＡのトイレは只今混雑しておりますので、エリアＥ又はエリアＢのトイレをご利用ください。」という内容の音声とすることが考えられる。同様に、音声Ｖ４〜Ｖ６は「エリアＣのトイレは只今混雑しておりますので、エリアＥ又はエリアＢのトイレをご利用ください。」という内容の音声とすることが考えられる。
【００３７】
この場合、制御部２７は、例えば音声Ｖ１〜Ｖ６を放送機器４に音声出力させるための音声データを混雑情報として生成し、生成した混雑情報を放送機器４に出力させる。このとき、制御部２７は、生成した混雑情報を全ての放送機器４に出力させてもよいし、出力先の放送機器４を放送の内容に応じて選択してもよい。このような混雑情報が放送機器４により音声出力されることにより、商業施設内の各トイレの混雑状況を聴覚によって多数の利用者に報知することができる。
【００３８】
具体的には、音声Ｖ１〜Ｖ６の放送により、ＷＣ−１及びＷＣ−３のトイレが混雑しており、ＷＣ−２及びＷＣ−４のトイレが比較的空いていることを利用者に報知することができる。このような音声Ｖ１〜Ｖ６の放送を聴いた利用者は、ＷＣ−１及びＷＣ−３ではなく、ＷＣ−２又はＷＣ−４のトイレを選択する可能性が高くなると考えられる。そのため、トイレ等の特定の場所に人が集中する状況を緩和させることが可能になる。
【００３９】
続いて、制御部２７は、取得した混雑度に基づいて、通信による混雑情報の報知動作（以下「第３の報知動作」という。）を情報出力装置に行わせるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。例えば、制御部２７は、取得した混雑度の値を所定の閾値と比較し、混雑度の値が閾値以上である場合に第３の報知動作を行わせると判定する。ここで、情報出力装置に第３の報知動作を行わせると判定した場合（ステップＳ１０７−ＹＥＳ）、制御部２７は、センサデータに基づいて混雑情報を生成し、生成した混雑情報をその出力の態様に応じた情報出力装置に出力させる。
【００４０】
例えば、本実施形態の情報出力システム１００において、制御部２７は、取得した混雑度に関する情報の通知データを混雑情報として生成してユーザ端末５に送信することにより、ユーザ端末５に混雑情報を出力させる（ステップＳ１０８）。この通信による第３の報知動作は、通信機器の所持者に対してより確実に混雑情報を通知することができる点で第１の報知動作と異なる。
【００４１】
ここで、ユーザ端末５による混雑情報の出力の態様は、ユーザ端末５が備える表示部による表示であってもよいし、ユーザ端末５が備える音声出力部による音声の出力であってもよいし、ユーザ端末５が備える駆動部（例えばモータ等）による筐体の振動であってもよい。また、制御部２７がユーザ端末５に混雑情報を送信する態様は、プッシュ型の情報配信であってもよいし、ユーザ端末５の要求に応じたリクエスト型の情報配信であってもよい。また、ユーザ端末５における混雑情報の出力は、ユーザ端末５のオペレーティングシステムの機能として実現されてもよいし、オペレーティングシステム上で動作するアプリケーションの機能として実現されてもよい。
【００４２】
図８は、第１の実施形態において第３の報知動作により行われる混雑情報の出力の例（以下「第３の具体例」という。）を示す図である。図８は、図６と同様の対象フロアにおける各トイレの混雑状況を報知することを目的として、例えば図中のユーザ端末５が所持者Ｕ１に対して行う通知動作Ｆ１を第３の具体例として示す。なお、図８におけるインジケータＣ１〜Ｃ４は、第３の具体例における対象フロアの混雑状況として、第１の具体例と同様の状況を想定していることを便宜的に図示したものである。すなわち図８は、図７と同様に、ＷＣ−１及びＷＣ−３のトイレが混雑しており、ＷＣ−２及びＷＣ−４のトイレが比較的空いているときに、第３の報知動作として通知動作Ｆ１が行われることをを表している。
【００４３】
この場合、制御部２７は、例えばユーザ端末５に通知させる情報、及びその通知方法を示すデータ（以下「通知データ」という。）を混雑情報として生成し、生成した通知データをユーザ端末５に送信する。ユーザ端末５は、受信した通知データに基づいて、通知すべき情報と、その通知方法とを識別し、通知すべき情報を、指定された通知方法で通知する（通知動作）。
【００４４】
例えば、図８に示す通知動作Ｆ１は、ユーザ端末５が「ＷＣ−１及びＷＣ−３のトイレが混雑している」又は「ＷＣ−２及びＷＣ−４のトイレが比較的空いている」という情報を表示する動作であってもよいし、上記の各情報を示す音声を出力する動作であってもよい。このような混雑情報が利用者のユーザ端末５に送信されることにより、商業施設内の各トイレの混雑状況を施設内外の利用者に報知することができる。
【００４５】
このような通知動作Ｆ１を知覚したユーザ端末５の所持者は、ＷＣ−１及びＷＣ−３ではなく、ＷＣ−２又はＷＣ−４のトイレを選択する可能性が高くなると考えられる。そのため、トイレ等の特定の場所に人が集中する状況を緩和させることが可能になる。
【００４６】
このように構成された第１の実施形態の情報出力システム１００によれば、施設等の利用者に対してより適切な情報提供を行うことが可能となる。具体的には、情報出力制御装置２が画像センサ１によって取得されたセンサデータに基づいて対象空間における人の混雑度に関する混雑情報を生成し、生成した混雑情報をその出力の態様に応じた情報出力装置に出力させることにより、対象空間の混雑度に応じた情報を利用者に提供することができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態における情報出力システム１００ａのシステム構成の具体例を示す図である。情報出力システム１００ａは、情報出力制御装置２に代えて情報出力制御装置２ａを備える点、１以上の管理端末６をさらに備える点で第１の実施形態における情報出力システム１００と異なる。管理端末６は、情報出力システム１００ａの管理に用いられる端末装置であり、情報出力システム１００ａは、１以上の管理端末６として管理端末６−１〜６−Ｊ（Ｊは１以上の整数）をそれぞれ備える。なお、情報出力システム１００ａにおいて、情報出力制御装置２ａ及び管理端末６以外の構成は第１の実施形態における情報出力システム１００と同様であるため、図９では同様の構成に図２と同じ符号を付すことにより説明を省略することとする。
【００４８】
具体的には、管理端末６は、情報出力制御装置２ａに対する計画データの登録のために用いられる。ここで、計画データは、情報出力制御装置２ａが情報出力装置に出力させる情報の一態様であって、予め定められた所定のタイミングで出力されることが計画された情報である。以下、このタイミングを「計画タイミング」という。例えば、計画データは、各店舗の営業に関して予め計画された情報を通知するものであってもよいし、イベントスペースで催されるイベントの予定等を通知するものであってもよい。
【００４９】
管理端末６は、このような計画データの入力を受け付け、入力された計画データの登録を情報出力制御装置２ａに要求する機能を有する。管理端末６は、既定の計画タイミングにおいて出力される計画データの入力を受け付けてもよいし、計画データ及びその計画タイミングの入力を受け付けてもよい。なお、計画データが、計画タイミングの指定とともに入力される場合、その計画データは、指定された計画タイミングを示す情報とともに情報出力制御装置２ａに供給されるものとする。
【００５０】
一方、情報出力制御装置２ａは、自装置に登録された計画データが、計画タイミングにおいて、その出力態様に応じた情報出力装置によって出力されるように、情報出力装置に対する計画データの供給タイミングを制御する機能を有する。計画タイミングは、予め定められた既定のタイミングであってもよいし、計画データの登録時に指定されるタイミングであってもよい。
【００５１】
図１０は、第２の実施形態の情報出力制御装置２ａの機能構成の具体例を示すブロック図である。情報出力制御装置２ａは、制御部２７に代えて制御部２７ａを備える点、計画データ登録部２８をさらに備える点で第１の実施形態の情報出力制御装置２と異なる。なお、情報出力制御装置２ａにおいて、制御部２７ａ及び計画データ登録部２８以外の構成は第１の実施形態の情報出力制御装置２と同様であるため、図１０では同様の構成に図３と同じ符号を付すことにより説明を省略することとする。
【００５２】
計画データ登録部２８は、管理端末６による計画データの登録要求を受けつけ、要求された計画データを自装置に登録する機能を有する。具体的には、計画データ登録部２８は、管理端末６から登録要求とともに受信される計画データを記憶部２５に記憶させる。記憶部２５に記憶された計画データは、制御部２７ａの制御により、計画タイミングにおいて、その出力態様に応じた情報出力装置に供給される。
【００５３】
制御部２７ａは、第１の実施形態における制御部２７が有する機能に加え、計画タイミングにおいて、対応する計画データを、その出力態様に応じた情報出力装置に出力する機能を有する。例えば、制御部２７ａは、報知すべき混雑情報がない場合には、順次訪れる計画タイミングにおいて、その計画タイミングに対応する計画データを情報出力装置に配信する動作（以下「計画配信」という。）を行い、報知すべき混雑情報が発生した場合には、計画配信を一時的に中断して混雑情報を情報出力装置に配信する動作（以下「非計画配信」という。）を行うように構成されてもよい。
【００５４】
このように構成された第２の実施形態の情報出力システム１００ａによれば、施設等の利用者に対してより適切な情報提供を行うことが可能となる。具体的には、情報出力制御装置２ａが、報知すべき混雑情報が無い場合には計画配信を行い、報知すべき混雑情報が発生した場合には非計画配信を行うことにより、施設等の利用者に対して、予定された計画的な情報と、施設の状況等によって生じうる非計画的な情報と、を適切なタイミングで利用者に提供することができる。
【００５５】
また、第２の実施形態の情報出力システム１００ａによれば、情報出力制御装置２ａが計画データの登録を受け付け、登録済みの計画データを、所定の計画タイミングにおいて情報出力装置に配信する機能（計画配信）を有することにより、情報出力装置に出力させるデータの登録負荷を低減することができる。
【００５６】
例えば、従来、デジタルサイネージ機器を導入している商業施設等では、デジタルサイネージ機器に表示させる情報のデータを予め個々のデジタルサイネージ機器に登録しておく必要があった。この登録作業は、作業者が個々のデジタルサイネージ機器に対して上記データを記録媒体から読み込ませる操作を行うものであり、このような作業を営業の開始前に行うことが営業上の大きな負担となっていた。これに対して、第２の実施形態の情報出力システム１００ａでは、計画データの登録及び計画配信を情報出力制御装置２ａが行うことにより、情報出力装置に対するデータの登録負荷を低減することが可能になる。
【００５７】
（第３の実施形態）
図１１は、第３の実施形態における情報出力システム１００ｂのシステム構成の具体例を示す図である。情報出力システム１００ｂは、１つ以上の無線ルータ７をさらに備える点で第２の実施形態における情報出力システム１００ａと異なる。無線ルータ７は、１つ以上のデジタルサイネージ機器３を収容し、自身の収容するデジタルサイネージ機器３と情報出力制御装置２ａとの間の通信を無線通信によって中継する装置である。図１１に示す情報出力システム１００ｂは、１以上の無線ルータ７の一例として無線ルータ７−１及び７−２を備える。無線ルータ７−１はデジタルサイネージ機器３ー１を収容し、無線ルータ７−２はデジタルサイネージ機器３−２〜３−Ｌを収容する。
【００５８】
例えば、無線ルータ７は、移動体通信網ＮＷの基地局ＢＳ２を介して情報出力制御装置２ａと通信可能に接続される。無線ルータ７は、基地局ＢＳ２への接続に必要な情報（以下「接続情報」という。）を記録したＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）等の記録媒体から接続情報を読み出し、読み出した接続情報に基づいて基地局ＢＳ２に接続する機能を有する。なお、接続情報を記録したＳＩＭカード等の記録媒体は、移動体通信サービスを提供する通信事業者との契約によって予め用意されるものとする。
【００５９】
なお、情報出力システム１００ｂにおいて、デジタルサイネージ機器３が無線ルータ７を介して情報出力制御装置２ａと通信する以外の構成は第２の実施形態における情報出力システム１００ａと同様であるため、図１１では同様の構成に図９と同じ符号を付すことにより説明を省略することとする。
【００６０】
このように構成された第３の実施形態における情報出力システム１００ｂによれば、情報出力制御装置２ａとデジタルサイネージ機器３とが無線ルータ７を介して無線通信により通信するように構成されることにより、デジタルサイネージ機器３の通信配線を削減することができる。これにより、商業施設等において情報出力装置に係る通信配線の新設や維持管理等にかかるコストを削減することが可能となる。
【００６１】
また、第３の実施形態における情報出力システム１００ｂによれば、情報出力制御装置２ａとデジタルサイネージ機器３とが無線ルータ７を介して無線通信により通信するように構成されることにより、デジタルサイネージ機器３の設置場所を容易に変更することが可能となる。具体的には、対象のデジタルサイネージ機器３の収容先を現在の無線ルータ７から移動先の無線ルータ７に変更するだけで設置場所を変更することができる。また、１つの無線ルータ７に収容されている全てのデジタルサイネージ機器３の設置場所を同じ場所に変更する場合には、対象のデジタルサイネージ機器３を無線ルータ７とともに移動させることにより収容先を変更することなく設置場所を変更することも可能である。
【００６２】
（変形例）
上記の各実施形態における混雑度は対象空間又は撮像空間に存在する人数そのものではなく、人数に応じて定まる別の値によって表されてもよい。例えば、混雑度は、人数の範囲ごとに設けられたレベル値であってもよい。例えば、人数の範囲ごとに、高レベル、通常レベル、低レベルの３つのレベル値を設けておき、検出された人数に応じたレベル値をその撮像空間又は対象空間の混雑度として決定してもよい。
【００６３】
上記の各実施形態では混雑情報を出力する情報出力装置としてデジタルサイネージ機器３、放送機器４、ユーザ端末５を例示したが、情報出力装置は混雑情報を人が知覚可能な態様で出力する装置であれば、他のどのような装置であってもよい。例えば、情報出力装置は、点灯、消灯、点滅のパターン等により混雑情報を報知する表示灯や、明るさや色等によって混雑情報を報知する照明機器等の装置であってもよい。
【００６４】
上記の各実施形態では混雑情報として商業施設等におけるトイレの混雑度を示す情報を例示したが、混雑情報はトイレ以外の任意の空間の混雑度に関する情報であってよい。例えば、混雑情報は各店舗の混雑度に関する情報であってもよいし、イベントスペースやフードコート等の特定用途の空間の混雑度に関する情報であってもよい。
【００６５】
また、混雑情報は、それを知覚した利用者に対して混雑を避けるように行動することのインセンティブを与える仕組みに利用されてもよい。例えば、混雑情報は、その商業施設等で利用可能なポイントの付与やクーポンの配布等を行う仕組みに利用されてもよい。この場合、例えば情報出力制御装置は、各エリアの混雑度に応じてポイントの付与やクーポンの配布の対象となる店舗を決定し、対象の店舗を示す情報を含めた混雑情報をユーザ端末５に配信する。ユーザ端末５では、対象の店舗を選択可能な態様で混雑情報とともに表示し、選択された店舗の識別情報と利用者の識別情報とを含む情報（以下「選択情報」という。）を情報出力制御装置に送信する。
【００６６】
一方、利用者は選択した店舗での購買を行ったときには、それを証明する情報（以下「購買情報」という。）をユーザ端末５に取り込んで情報出力制御装置に送信する。購買情報は、店舗に設置された機器から取得されてもよいし、レシート等に記載された情報の入力又はスキャンによって取得されてもよい。そして、情報出力制御装置は、選択された店舗における利用者の購買が確認された場合に、その利用者に所定のインセンティブを付与する。
【００６７】
なお、このようなインセンティブの付与は情報出力制御装置の制御部が行ってもよいし、インセンティブを管理する他のシステム（以下「インセンティブ管理システム」という。）によって行われてもよい。例えば、混雑情報に基づくインセンティブの付与をインセンティブ管理システムで行う場合、情報出力制御装置が選択情報の送信先としてインセンティブ管理システムを指定する混雑情報を配信し、ユーザ端末５が購買情報をインセンティブ管理システムに送信するように構成されてもよい。このように、混雑情報の配信に応じて利用者にインセンティブが付与されることにより、特定の場所に人が集中する状況をより一層緩和させることが可能になる。
【００６８】
上記の各実施形態において、情報出力制御装置は連続的に受信されるセンサデータに基づいて混雑情報を随時更新し、その更新タイミングに応じて混雑情報をユーザ端末５に配信するように構成されてもよい。また、情報出力制御装置は、ユーザ端末５の要求を受け付け、要求を受け付けた時点で最新の混雑情報をユーザ端末５に配信するように構成されてもよい。
【００６９】
上記の各実施形態では、情報出力制御装置が、混雑度が所定の閾値を超えた場合に第１〜第３の報知動作を行う場合について説明したが、この閾値は混雑情報の出力の態様に応じて異なる値に設定されてもよい。また、混雑度の判定は対象空間の任意の範囲ごとに行われてもよく、この場合の閾値はその範囲ごとに設けられてもよい。一般に、混雑しているか否かの判断基準は、対象の空間の用途や特性によって異なることが多い。そのため、例えば店舗ごとの混雑度を判定する場合に、全店舗で一律の基準で判断したのでは各店舗の混雑状況を適切に把握することができず営業活動をかえって制限してしまう可能性がある。このような場合、店舗ごとに閾値を設けることによって、その店舗の用途や特性に応じて混雑度を適切に判定することが可能になり、営業活動を促進することが可能になる。
【００７０】
上記の各実施形態では、情報出力制御装置が、情報出力装置に混雑情報を出力させるか否かをある時点での混雑度の判定結果に基づいて決定したが、混雑状況が変化しやすい場合においては、混雑情報に基づく利用者の行動結果が望ましい結果とならない可能性がある。例えば、トイレＷＣ−１が空いているとの混雑情報を受けた利用者がそこに到着したときには、すでにトイレＷＣ−１が混雑してしまっているといったことが考えられる。そのため、予め対象空間の混雑状況が変化しやすいことが想定される場合、情報出力制御装置は過去の所定期間に取得された各時点の混雑度の統計値を閾値と比較するように構成されてもよい。この統計値は、典型的には平均値であってよいが、必要に応じて、最頻値や中間値、最大値、最小値等の他の統計値に代えられてもよい。このように、情報出力装置に混雑情報を出力させるか否かを混雑度の統計値によって判定することにより、より適切な混雑状況を利用者に報知することが可能となる。
【００７１】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、対象空間に設置される画像センサであって設置位置に応じた撮像空間を撮像して取得した画像データに基づいて前記撮像空間に存在する人の人数を取得する複数の画像センサから前記人数を示すセンサデータを収集するセンサデータ収集部と、情報出力装置の出力の態様に応じた情報であって前記対象空間における人の混雑度に関する混雑情報を前記センサデータに基づいて生成し、生成した前記混雑情報をその出力の態様に応じた前記情報出力装置に出力させる制御部と、を持つことにより、利用者に対してより適切な情報提供を行うことを可能にする情報出力制御装置、情報出力制御方法、コンピュータプログラム及び情報出力システムを提供することができる。
【００７２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７３】
１００，１００ａ，１００ｂ…情報出力システム、１，１−１〜１−Ｋ…画像センサ、２，２ａ…情報出力制御装置、２１…第１通信部、２２…第２通信部、２３…第３通信部、２４…第４通信部、２５…記憶部、２６…センサデータ収集部、２７，２７ａ…制御部、２８…計画データ登録部、３，３−１〜３−Ｌ…デジタルサイネージ機器、４，４−１〜４−Ｍ…放送機器、５，５−１〜５−Ｎ…ユーザ端末、６，６−１〜６−Ｊ…管理端末、７，７−１〜７−２…無線ルータ、ＢＳ１，ＢＳ２…基地局、Ｎ…移動体通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020135443.tif 000009
【図８】
2020135443.tif 000010
【図９】
2020135443.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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