(57)【要約】【課題】タイルを破損することなく誰でも簡単にタイルを剥離することができるタイル剥離装置及びそれを用いたタイル剥離方法を提供する。【解決手段】一対のプレート（上プレート２１，下プレート２２）を有し、これらのプレートの間隔を回動ボルト２０で調整自在な把持機構２を備え、把持機構２でタイルを把持して引き剥がすタイル剥離装置１において、把持機構２でタイルを把持する力が所定値に達したか否かを確認可能な把持力確認機構（トルクレンチ３）を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のプレートを有し、これらのプレートの間隔を回動ボルトで調整自在な把持機構を備え、前記把持機構でタイルを把持して引き剥がすタイル剥離装置であって、
前記把持機構でタイルを把持する力が所定値に達したか否かを確認可能な把持力確認機構を備えること
を特徴とするタイル剥離装置。
【請求項２】
前記把持力確認機構は、前記回動ボルトに装着され、当該回動ボルトを回すトルクを確認可能なトルクレンチであること
を特徴とする請求項１に記載のタイル剥離装置。
【請求項３】
前記トルクレンチは、予め設定したトルク値に達すると知らせるプレセット形トルクレンチであること
を特徴とする請求項２に記載のタイル剥離装置。
【請求項４】
前記一対のプレートが互いにずれないように各プレートの板面に対して垂直にガイドするガイド機構を備えること
を特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のタイル剥離装置。
【請求項５】
前記回動ボルトは、ばね材を介して前記一対のプレートに装着されていること
を特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載のタイル剥離装置。
【請求項６】
前記タイルが貼り付けられた面を押圧する押圧機構が前記把持機構に連結されていること
を特徴とする請求項１ないし５のいずれか記載のタイル剥離装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のタイル剥離装置を用いて、既存構造物に貼り付けられたタイルを剥離するタイル剥離方法であって、
前記把持機構で前記タイルを把持する力を前記把持力確認機構で確認することを特徴とするタイル剥離方法。
【請求項８】
請求項３ないし５のいずれかに記載のタイル剥離装置を用いて、既存構造物に貼り付けられたタイルを剥離するタイル剥離方法であって、
前記回動ボルトを回す適切なトルク値を予め前記トルクレンチに設定して前記把持機構で前記タイルを把持することを特徴とするタイル剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、破損することなく構造物の壁面等に貼り付けられたタイルを剥離するタイル剥離装置及びそれを用いたタイル剥離方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、意匠性や耐久性が向上することからマンションやビルなどの建物の外壁等には、タイルを貼り付けて仕上げることが行われている。しかし、このようなタイルは、磁器質タイルや陶器質タイルなどの土を高温で焼成したものであり、同じ品番でも焼成する窯が違うだけで色合いが違ってしまうという問題があった。このため、建物を改修する際には、色見本として既存の建物からタイルを剥がし、新しく焼成するタイルの色合いを調整するということが行われている。
【０００３】
また、歴史的・文化的に価値の高い既存建築物を改修したり移築したりする際には、建築物の外観の風合いを守るために、外壁タイルを剥がして再度使用するという要請が極めて高いものである。しかし、外壁タイルなどのタイルは、コンクリート構造物などの構造物にモルタルを介して貼り付けられるものであり、モルタルと接合する裏面が蟻足状となっていたりするため、タイルを破損することなく剥がすことが困難であるという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するべく、本願の出願人は、タイルを破損することなく剥がすことができるタイル剥離装置を提案した（特許文献１参照）。特許文献１に記載のタイル剥離装置は、上下一対のプレートの間隔を回動ボルトで調整自在な把持機構と、この回動ボルトの頭部に連結して締め付ける回動レバーと、を備え、前記把持機構でタイルの端面となる小口面を把持してタイルを剥がすものである。このため、タイルを破損することなく容易に剥がすことができるものである。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のタイル剥離装置がタイルを破損することなく容易に剥がすことができるのは、回動ボルトでの締付が適切な力で締め付けている場合であった。つまり、回動レバーで回動ボルトを回しすぎると、把持力が強くなり過ぎてタイルが欠けてしまうという問題が発生した。また、反対に、回動ボルトでの締付力が弱い場合であっても、把持機構でタイルを把持した状態で回転させた場合（こじった場合）、タイルが把持機構から滑り出してしまい、その際、タイルの角が欠けてしまうという問題も発生した。
【０００６】
それに加え、タイルを把持するときの適切な把持力は、タイルの材質やタイルの接着力で大きく異なるものであった。即ち、磁器質タイルであるか陶器質タイルであるかや、タイルを貼り付けるモルタルの強度などのタイルの接着力で大きく異なるものであり、熟練した者でなければ、回動レバーでどのくらい回動ボルトを締め付ければよいかわからないという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第６１０８２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、前述した問題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、タイルを破損することなく誰でも簡単にタイルを剥離することができるタイル剥離装置及びそれを用いたタイル剥離方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係るタイル剥離装置は、一対のプレートを有し、これらのプレートの間隔を回動ボルトで調整自在な把持機構を備え、前記把持機構でタイルを把持して引き剥がすタイル剥離装置であって、前記把持機構でタイルを把持する力が所定値に達したか否かを確認可能な把持力確認機構を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係るタイル剥離装置は、請求項１に記載のタイル剥離装置において、前記把持力確認機構は、前記回動ボルトに装着され、当該回動ボルトを回すトルクを確認可能なトルクレンチであることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係るタイル剥離装置は、請求項２に記載のタイル剥離装置において、前記トルクレンチは、予め設定したトルク値に達すると知らせるプレセット形トルクレンチであることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係るタイル剥離装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載のタイル剥離装置において、前記一対のプレートが互いにずれないように各プレートの板面に対して垂直にガイドするガイド機構を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係るタイル剥離装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載のタイル剥離装置において、前記回動ボルトは、ばね材を介して前記一対のプレートに装着されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係るタイル剥離装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載のタイル剥離装置において、前記タイルが貼り付けられた面を押圧する押圧機構が前記把持機構に連結されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に係るタイル剥離方法は、請求項１ないし６のいずれかに記載のタイル剥離装置を用いて、既存構造物に貼り付けられたタイルを剥離するタイル剥離方法であって、前記把持機構で前記タイルを把持する力を前記把持力確認機構で確認することを特徴とする。
【００１６】
請求項８に係るタイル剥離方法は、請求項３ないし５のいずれかに記載のタイル剥離装置を用いて、既存構造物に貼り付けられたタイルを剥離するタイル剥離方法であって、前記回動ボルトを回す適切なトルク値を予め前記トルクレンチに設定して前記把持機構で前記タイルを把持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１〜６に記載の発明によれば、把持機構でタイルを把持する力が適切であるか否かを簡単に確認することができる。このため、作業員の熟練度によらず、タイルの材質や接着力に応じた適切な把持力で把持することができ、タイルを破損することなく誰でも簡単にタイルを剥離することができる。
【００１８】
特に、請求項２に記載の発明によれば、トルクレンチのトルク値で把持機構でタイルを把持する力が適切か否を判断することができる。このため、適切な把持力の確認が容易であり、短時間で確認を完了させることができる。
【００１９】
特に、請求項３に記載の発明によれば、予め設定したトルク値に達したか否かをトルクレンチを確認しなくてもわかるようになり、タイルを剥離するのを短時間で行うことができ、タイル剥離の労務コストを低減することができる。
【００２０】
特に、請求項４に記載の発明によれば、ガイド機構を備えているので、把持機構がぶれて把持機構からタイルがずれるおそれが低減され、さらにタイルを破損するおそれが低減される。
【００２１】
特に、請求項５に記載の発明によれば、ばね材の反発力で回動ボルトとナットの供回り（空回り）を防いで把持機構の動作をより安定したものとすることができる。
【００２２】
特に、請求項６に記載の発明によれば、押圧機構を有するので、タイルを把持機構で把持した状態で回転させて梃子の原理を使ってタイルを剥離するのがさらに容易となる。このため、作業員の熟練度によらず、タイルを破損することなく誰でも簡単にタイルを剥離することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、把持機構でタイルを把持する力を把持力確認機構で確認するので、タイルの材質や接着力に応じた適切な把持力で把持することができ、誰でも簡単に破損することなくタイルを剥離することができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、回動ボルトを回す適切なトルク値予めトルクレンチに設定して把持機構でタイルを把持するので、予め設定したトルク値に達したか否かをトルクレンチを確認しなくてもわかるようになり、タイルを剥離するのを短時間で行うことができ、タイル剥離の労務コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るタイル剥離装置の各構成を示す分解斜視図である。
【図２】同上のタイル剥離装置の把持機構を主に説明する図であり、（ａ）がタイルを把持する前、（ｂ）が把持後を示している。
【図３】同上のタイル剥離装置のトルクレンチを示す斜視図である。
【図４】同上のトルクレンチを軸方向に見た正面図である。
【図５】同上のトルクレンチを軸直交方向に見た側面図である。
【図６】同上のトルクレンチを示す平面図である。
【図７】同上のトルクレンチを示す軸方向に沿った鉛直断面図である。
【図８】同上のトルクレンチのギアの機構を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係るタイル剥離方法の目地切削工程を示す工程説明図であり、（ａ）が目地切削前、（ｂ）が目地切削後を示している。
【図１０】同上のタイル剥離方法のタイル把持工程の把持前を示す工程説明図である。
【図１１】（ａ）が同上のタイル剥離方法のタイル把持工程の把持後を示す工程説明図であり、（ｂ）がＡ部詳細であり、（ｃ）がＢ部詳細である。
【図１２】同上のタイル剥離方法の回転工程を示す工程説明図である。
【図１３】同上のタイル剥離方法のタイル剥離完了を示す工程説明図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るタイル剥離装置を示す側面図である。
【図１５】同上のタイル剥離装置を示す正面図である。
【図１６】同上のタイル剥離装置の押圧機構を示す部分拡大図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係るタイル剥離方法の回転工程を示す工程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係るタイル剥離装置及びタイル剥離方法を実施するための一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
［第１実施形態］
＜タイル剥離装置＞
先ず、図１〜図８を用いて、本発明の第１実施形態に係るタイル剥離装置１の構成について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るタイル剥離装置１の各構成を示す分解斜視図である。また、図２は、タイル剥離装置１の把持機構２を説明する図であり、（ａ）がタイルを把持する前、（ｂ）が把持後を示している。
【００２８】
本発明の第１実施形態に係るタイル剥離装置１は、タイルを把持して既存構造物から引き剥がすための工具である。図１、図２に示すように、タイル剥離装置１は、一対のプレートの間隔を回動ボルト２０で調整自在な把持機構２と、この把持機構２でタイルを把持する力が所定値に達したか否かを確認可能な把持力確認機構であるトルクレンチ３など、を備えている。また、タイル剥離装置１は、把持機構２に取り付けられた取っ手４も備えている。
【００２９】
なお、本発明の実施形態に係るタイル剥離装置１は、コンクリート構造物からなる建物の外壁から４５二丁掛けの外壁タイルを引き剥がす（剥離する）ことを想定している。勿論、４５二丁掛けの外壁タイルに限られず、剥離するタイルの大きさに応じて、後述の把持機構２の大きさを変更すればよい。
【００３０】
（把持機構）
把持機構２は、上下一対のプレートである上プレート２１，下プレート２２と、これらの上プレート２１，下プレート２２に螺合して両者の間隔を調整する回動ボルト２０と、を備えている。この把持機構２は、上プレート２１と下プレート２２との間にタイルを挟んで把持（挟持）する機構である。また、この把持機構２は、これらの上プレート２１及び下プレート２２と回動ボルト２０との進退動をガイドするガイド機構５も備えている。
【００３１】
上プレート２１及び下プレート２２は、それぞれ長方形（矩形）状の厚手の鋼鈑からなり、短手方向の一側端に沿ってタイルを挟持するためのクランプブレード２３，２４が六角穴付きボルトでそれぞれ接合されている。このように、上プレート２１及び下プレート２２と、クランプブレード２３，２４と別体としているのは、タイル目地に挿入可能な薄さと、必要な強度を確保するためである。例えば、４５二丁掛けの外壁タイルの目地幅は、５ｍｍ程度であり、それに合わせて上プレート２１及び下プレート２２自体をあまり薄くし過ぎると、撓んでしまいタイルを上手く把持できないからである。
【００３２】
また、上プレート２１の板面の中央には、回動ボルト２０を挿通するボルト孔２１ａが穿設され、下プレート２２の板面の中央には、回動ボルト２０と螺合する溝を有した螺合部材２５を装着する矩形の開口２２ａが形成されている。この螺合部材２５は、回動ボルト２０と同程度の耐摩耗性に優れた硬度の高い鋼材から構成されている。
【００３３】
なお、下プレート２２に別部材である螺合部材２５を装着するのではなく、回動ボルト２０と螺合する溝を下プレート２２に直接切削加工することも可能であり、下プレート２２の上下に固着したナットで代替しても構わない。
【００３４】
そして、クランプブレード２３，２４は、上プレート２１及び下プレート２２より薄くて硬い長方形（矩形）状の薄手の鋼鈑からなり、挟持したタイルが滑り出さないないように、先端断面が増厚されて両者間の内側に張り出した先端刃部２３ａ，２４ａが形成されている。
【００３５】
（回動ボルト）
回動ボルト２０は、上プレート２１のボルト孔２１ａ及び下プレート２２に装着された螺合部材２５に挿通されて両者を繋ぐとともに、回転することで外周面に形成されたねじ山により両者の間隔を拡大又は縮小して調整する機能を有している。
【００３６】
また、図２に示すように、回動ボルト２０の下端部となる位置には、ばね材であるコイルスプリングＳがナットとワッシャーにより一端を止付けられて装着されている。つまり、下プレート２２の下面にコイルスプリングＳに当接してばねの反発力が付加された状態で回動ボルト２０と下プレート２２とが螺合されて接合されている。このため、コイルスプリングＳによる適度な付勢力（押圧力）が付与され、回動ボルト２０とナットが供回りして空回りすることを防止することができる。
【００３７】
（ガイド機構）
このガイド機構５は、上プレート２１に下面に突設された左右一対のガイドポール５０と、下プレート２２の上面に固設され、ガイドポール５０と摺接しつつ挿通して案内する左右一対のポール受け５１など、から構成されている。また、図２に示すように、下プレート２２には、ポール受け５１が固設された位置に、ガイドポール５０を挿通するポール孔２２ｂが穿設されている。
【００３８】
ガイド機構５は、把持機構２の間隔調整の上下動作を円滑に行うためのガイド機構であり、上プレート２１と下プレート２２とが互いにずれないように、これらのプレートの板面に対して垂直にガイドする機能を有している。つまり、図２に示すように、ガイド機構５は、上プレート２１と下プレート２２の間隔が縮まったり、広がったりする際に、ガイドポール５０とポール受け５１とが摺接する。これにより、ガイド機構５は、上プレート２１と下プレート２２とが相対的に水平方向にずれたり、上プレート２１と下プレート２２とが相対的に回転したりすることを防いでいる。
【００３９】
（取っ手）
取っ手４は、取付プレート４０と、この取付プレート４０の下面に突設された取っ手本体４１など、から構成されている。この取付プレート４０は、上プレート２１に六角穴付きボルトで接合されている。
【００４０】
取っ手本体４１は、片手で握り易い直径（例えば、２０ｍｍ〜４０ｍｍ）からなる断面円形状又は楕円形状のパイプ材又は棒材であり、取付プレート４０の下面に下方に向け突設されている。勿論、取っ手本体４１は、取付プレート４０の上面に上方に向け突設されていてもよく、その場合は、装置全体をコンパクトに収めるため、取付プレート４０は、下プレート２２に接合されていることが好ましい。
【００４１】
なお、取付プレート４０が、上プレート２１及び下プレート２２にそれぞれ取り付けられており、取っ手本体４１が２本のパイプが嵌合し合い伸縮可能に構成することも可能である。
【００４２】
（把持力確認機構）
次に、図３〜図８を用いて、本発明の実施形態に係る把持力確認機構について説明する。図３は、タイル剥離装置１の把持力確認機構であるトルクレンチ３を示す斜視図である。また、図４は、トルクレンチ３を軸方向に見た正面図であり、図５は、そのトルクレンチ３を軸直交方向に見た側面図、図６は、そのトルクレンチ３を示す平面図である。そして、図７は、トルクレンチ３を示す軸方向に沿った鉛直断面図であり、図８は、トルクレンチ３のギア３４の機構を示す説明図である。
【００４３】
本発明に係る把持力確認機構は、把持機構２でタイルを把持する力が所定値に達したか否かを確認するための機構である。本実施形態に係る把持力確認機構は、図３〜図８に示すように、前述の回動ボルト２０に装着され、回動ボルト２０を回すトルクを確認可能なトルクレンチ３となっている。ここで、所定値とは、把持するタイルが磁器質タイルであるか否かのタイルの素材やタイルの接着力（貼付けモルタルの強度等）に応じて定められた力である。このため、この所定値は、タイルを把持してもタイルを破損することがなく、且つ、接着材であるモルタルと構造物とを剥離するのに支承がない程度に高い把持力であることを勘案して定められている。
【００４４】
本実施形態に係る把持力確認機構であるトルクレンチ３は、コイルバネでトルクを調整するコイルバネ式のトルクレンチであり、予め設定したトルク値に達すると「カチッ」という音や振動で使用者に知らせるプレセット形シグナル式トルクレンチである。
【００４５】
勿論、本発明に係るトルクレンチは、シグナル式に限られず、本体に目盛が無くトルクを設定するにはトルクレンチテスター等が必要となる単能形のものとすることもできる。また、本発明に係るトルクレンチは、プレセット形に限られず、梁（ビーム）のたわみによってトルク検出するプレート形、円柱のねじれ角によってトルクを検出するダイヤル形、センサによってトルクを検出するデジタル形など、直読式のトルクレンチとすることもできる。要するに、本発明に係るトルクレンチは、回動ボルト２０に付加されるトルクが所定の値に到達したか否かを何等かの方法で確認できるものであればよい。
【００４６】
具体的には、図３〜図８に示すように、トルクレンチ３は、トルクレンチ３全体の筐体であるレンチ本体３０を備えている。このレンチ本体３０は、回動ボルト２０が嵌着される側となる前部本体３１と、反対側となる後部本体３２と、から構成されている。
【００４７】
前部本体３１には、回動ボルト２０が嵌着又は接続される円筒状のスリーブ３３と、このスリーブ３３に固定されたて両方向に回転可能なギア３４など、が設けられている。図８に示すように、このギア３４には、スライド自在なピン３５が当接しており、このピン３５がばね３７でギア３４側に押圧されている。
【００４８】
そして、ギア３４によりピン３５を押し出そうとする力が、設定したトルク値に達すると、対抗するばね３７の押圧力を超えることとなるため、ピン３５がギア３４から離れる方向にスライド移動してしまいう。このため、ギア３４が空回りして、スリーブ３３を介して回動ボルト２０を回すことができなくなる仕組みとなっている。
【００４９】
また、後部本体３２には、コロである複数の球体３６と、後部本体３２を前部本体３１へ付勢するコイルスプリング３９など、が装着されている。後部本体３２をコイルスプリング３９の付勢力に抗して図７の矢印方向へ引っ張ると、球体３６が後部本体３２の切欠き凹部３２ａへ転がり出して嵌まり込む。このため、後部本体３２が、球体３６で掛け止められて前部本体３１へ戻らなくなり、ばね３７ごとピン３５が図７の矢印方向にスライド移動して、フリーの状態となる。つまり、トルクレンチ３は、ギア３４及びスリーブ３３は回転自在だが、力を伝達することができず、回動ボルト２０を回すことができなくなる状態となる。
【００５０】
なお、後部本体３２の後端には、回動ボルト２０を回す際にレンチ本体３０の長さを延長してモーメントを稼ぐための延長棒３８が、長さ調整可能にねじ止めされている。
【００５１】
以上、本発明の実施形態に係る把持力確認機構として、プレセット形シグナル式トルクレンチを例示して説明したが、トルクリミッター付きの電動工具で回動ボルト２０を締め付ける構成としてもよい。要するに、本発明に係る把持力確認機構は、回動ボルト２０を締め付けるトルクを確認することができ、適切なトルク値に達すると回動ボルト２０を回せなくなるような仕組みであればよい。つまり、本発明に係る把持力確認機構は、把持機構２でタイルを把持する力が所定値に達したか否かを確認することができる機構であればよい。
【００５２】
＜タイル剥離方法＞
次に、図９〜図１３を用いて、本発明の第１実施形態に係るタイル剥離装置１を用いたタイル剥離方法について説明する。既存コンクリート構造物である建物の外壁Ｗに貼り付けられた４５二丁掛けの外壁タイルＴを、前述のタイル剥離装置１を用いて外壁Ｗから引き剥がして剥離する場合を例示して説明する。
【００５３】
（１）目地切削工程
図９は、本発明の実施形態に係るタイル剥離方法の目地切削工程を示す工程説明図であり、（ａ）が目地切削前、（ｂ）が目地切削後を示している。図９に示すように、本実施形態に係るタイル剥離方法では、先ず、タイルＴとタイルＴとの間の目地に切れ目となる溝を切削する目地切削工程を行う。
【００５４】
図９（ａ）に示すように、タイルＴは、外壁ＷにモルタルＭを介して接着され、その上からタイルＴとタイルＴとの間には、目地材が充填されている。このため、タイルＴを１枚ずつ剥がすには、隣接するタイルＴとの間の四周の目地に、モルタルＭを切り離すための溝を形成する必要がある。
【００５５】
本工程では、ダイヤモンドカッターなどの切削工具を用いて、図９（ｂ）に示すように、引き剥がすタイルＴの四周の目地に、外壁Ｗのコンクリート部分まで達する溝を形成する。
【００５６】
なお、既存コンクリート構造物である外壁Ｗに、貼付けモルタルであるモルタルＭを介してタイルＴを貼り付ける場合を例示したが、外壁Ｗの不陸を調整する調整モルタルを接着した後、貼付けモルタルであるモルタルＭでタイルＴを貼り付けても構わない。また、プレキャストコンクリートの型枠に直接タイルＴを埋設してタイルＴを直貼りしている場合でも本発明を適用できることは云うまでもない。
【００５７】
（２）タイル把持工程
図１０は、本実施形態に係るタイル剥離方法のタイル把持工程の把持前を示す工程説明図であり、図１１（ａ）は、同タイル把持工程の把持後を示す工程説明図である。（ｂ）は、Ａ部詳細であり、（ｃ）は、Ｂ部詳細である。
【００５８】
次に、図１０、図１１に示すように、本実施形態に係るタイル剥離方法では、タイル剥離装置１の把持機構２でタイルＴを把持するタイル把持工程を行う。
【００５９】
具体的には、先ず、図１０に示すように、前工程で形成した溝に、把持機構２のクランプブレード２３，２４を挿入する。
【００６０】
次に、トルクレンチ３で回動ボルト２０を回し、タイル剥離装置１の把持機構２の上プレート２１と下プレート２２の間隔を縮めてクランプブレード２３とクランプブレード２４とをタイルＴの端面に当接させて、タイルＴを上下に挟んで挟持する。
【００６１】
このとき、把持力確認機構であるトルクレンチ３で回動ボルト２０を回すトルク値を確認することにより把持機構２でタイルＴを把持する力を確認する。
【００６２】
なお、特許文献１に記載の従来のタイル剥離装置では、ラチェットレンチ等の回動レバーにより回動ボルトを締め付けるものであった。このため、タイルＴの素材に応じて締め付ける力を変える必要があることは分かっていても、タイルＴを把持する力を簡便な方法により定量的に把握することができなかった。その上、回動レバーで締めるのは、作業員の感覚による技能的要素が強く、適切な把持力を把握するインセンティブも働かなかった。よって、タイルの素材等に応じた適切な把持力自体が把握されていなかった。
【００６３】
しかし、前述のタイル剥離装置１によれば、回動ボルト２０を回す適切なトルク値を確認することが可能となっている。このため、実験等により、把持機構２でタイルＴを把持する適切な把持力を、トルク値に置き換えて、タイルＴの素材や大きさ、形状、接着力等に応じて予め把握することが可能となる。よって、タイルＴの素材や接着力等に応じた適切な把持力をトルク値に置き換えてマニュアル等を作成して予め設定することが可能となっている。これにより、作業員の熟練度に拘わらず、誰でも簡単にタイルＴを破損することなくタイルＴを剥がすとこが可能となる。
【００６４】
例えば、既存コンクリート構造物である外壁Ｗに、一般的な軽量骨材を用いた既製調合（プレミックス）モルタル（養生期間経過後の接着強度が１．３０Ｎ／ｍｍ2程度となるもの）であるモルタルＭを介して磁器質タイルである４５二丁掛けの外壁タイルＴが貼り付けられている場合を例示する。このような合の適切な把持力は、タイル剥離装置１のトルクレンチ３に設定する適切なトルク値として表すと、回動ボルト２０の呼び径が１６ｍｍの場合、タイルＴを破損することなく作業可能な範囲が１０．０〜２０．０Ｎ・ｍである。
【００６５】
その上、前述のタイル剥離装置１のトルクレンチ３は、プレセット形シグナル式トルクレンチである。このため、本実施形態に係るタイル剥離方法では、適切な把持力となるように回動ボルト２０を回す適切なトルク値を予めトルクレンチ３に設定した上で、「カチッ」という音がするまで、トルクレンチ３で回動ボルト２０を締めて行く。これだけで、把持機構２でタイルＴを把持する適切な把持力を達成することができる。
【００６６】
このため、予め設定したトルク値に達したか否かをいちいちトルクレンチ３でトルク値を読んで確認しなくてもわかるようになり、本工程をさらに短時間で行うことができ、タイル剥離の労務コストを低減することができる。
【００６７】
（３）回転工程
図１２は、本実施形態に係るタイル剥離方法の回転工程を示す工程説明図であり、図１３は、本実施形態に係るタイル剥離方法のタイル剥離完了を示す工程説明図である。図１２に示すように、本実施形態に係るタイル剥離方法では、タイル剥離装置１の把持機構２でタイルＴを把持した状態でこじって回転させる回転工程を行う。
【００６８】
具体的には、クランプブレード２３とクランプブレード２４でタイルＴを上下に把持した状態でトルクレンチ３の延長棒３８を掴んで縦方向等に回転させ、貼付けモルタルＭと外壁Ｗとの間に亀裂を生じさせてタイルＴを剥離する。
【００６９】
このとき、図１１に示したように、タイルＴを把持しているクランプブレード２３とクランプブレード２４には、先端断面が増厚されて内側に張り出した先端刃部２３ａ，２４ａが形成されている。このため、本工程で縦方向に回転する際に、先端刃部２３ａ，２４ａですくい上げる形となり、挟持したタイルＴが滑り出して外れることがなく、確実に把持することができる。
【００７０】
本工程を行うと、図１３に示す状態となり、本実施形態に係るタイル剥離方法によるタイルの剥離作業が完了する。
【００７１】
以上説明した本発明の第１実施形態に係るタイル剥離装置１及びそれを用いたタイル剥離方法によれば、タイルＴを適切な把持力で把持しているかの確認を、回動ボルト２０を回す際のトルク値が所定の値に達したか否かで確認することができる。このため、タイルＴの材質や接着力に応じた適切な把持力で把持することができ、タイルを破損することなく誰でも簡単にタイルを剥離することができる。
【００７２】
特に、引き剥がすタイルＴが、歴史的・文化的に価値の高い既存建築物に貼り付けられて経年劣化により強度が落ちている場合でも、１枚のタイルの適切な把持力を確認することにより、歴史的・文化的に価値の高いタイルを破損することなく剥がすことができる。
【００７３】
また、プレセット形シグナル式トルクレンチであるトルクレンチ３で行うため、所定の値に達したか否の確認を、予め適切なトルク値を設定するだけで行うことができる。よって、トルクレンチでトルク値をいちいち確認しなくてもわかるようになり、タイルＴを剥離するのを短時間で行うことができる。このため、タイル剥離の労務コストを低減することができる。
【００７４】
［第２実施形態］
＜タイル剥離装置＞
次に、図１４〜図１６を用いて、本発明の第２実施形態に係るタイル剥離装置１’の構成について説明する。図１４は、本発明の第２実施形態に係るタイル剥離装置１’の構成を示す側面図であり、図１５は、そのタイル剥離装置１’を示す正面図である。また、図１６は、タイル剥離装置１’の押圧機構６を示す部分拡大図である。
【００７５】
本発明の第２実施形態に係るタイル剥離装置１’が、前述のタイル剥離装置１と相違する点は、主に、押圧機構６が追加されている点と、回動ボルト２０に装着されたコイルスプリングＳが下プレート２２の上方に装着されている点である。よって、この相違点について主に説明し、同一構成は同一符号を付して説明を省略する。
【００７６】
第２実施形態に係るタイル剥離装置１’は、前述のタイル剥離装置１と同様に、前述の把持機構２と、トルクレンチ３など、を備えている。但し、タイル剥離装置１’は、前述のタイル剥離装置１と相違して、取っ手４を備えておらず、トルクレンチ３の延長棒３８を掴んで使用する。
【００７７】
また、このタイル剥離装置１’は、タイルをコンクリート構造物等から引き剥がす際に、タイルが貼り付けられた面を押圧して回転モーメントを作用させて”こじる”押圧機構６を備えている。この押圧機構６は、厚手の鋼板からなる押圧プレート６０と、この押圧プレート６０の中央に螺合して貫通する押圧ボルト６１と、この押圧ボルト６１の先端に装着された３次元的に首振り可能な自在キャップ６２など、から構成されている。
【００７８】
この押圧プレート６０は、図１６に示すように、下端部の角が面取りされた側面視矩形状の鋼板からなるプレートであり、前述の把持機構２の下プレート２２の後端側（タイル面から遠い側）の小口にボルト止めされ連結されている。
【００７９】
また、押圧ボルト６１は、後端側に六角穴が形成された六角穴付きボルトであり、電動工具で回転させてタイル面を押圧可能に構成されている。
【００８０】
その上、押圧ボルト６１の先端（タイル面側となる端）には、自在キャップ６２が取り付けられている。このため、後述のように、押圧機構６でタイル面を押圧してタイル剥離装置１’が回転し始めても滑ることなく、押圧ボルト６１でタイル面を確実に押圧できる構成となっている。
【００８１】
また、タイル剥離装置１’は、図１５に示すように、前述のタイル剥離装置１と相違して、回動ボルト２０が空回りすることを防止するコイルスプリングＳが下プレート２２の上方に装着されている。このような構成でも、コイルスプリングＳによる適度な付勢力（押圧力）が付与され、回動ボルト２０が空回りすることを防止することができるのは明らかである。なお、図１５に示すように、タイル剥離装置１’の回動ボルト２０は、下プレート２２に形成されてねじ溝と螺合するため、ナットが不要となっている。このように、コイルスプリングＳを回動ボルト２０の把持機構２の内側に納めることで、タイル剥離装置１’全体のコンパクト化を達成することができる。
【００８２】
＜タイル剥離方法＞
次に、本発明の第２実施形態に係るタイル剥離装置１’を用いたタイル剥離方法について説明する。前述のタイル剥離方法と相違する点は、主に、回転工程であるので、その点について説明し、他の工程の説明は省略する。また、前述と同様に、既存コンクリート構造物である建物の外壁Ｗに貼り付けられた４５二丁掛けの外壁タイルＴを、タイル剥離装置１’を用いて外壁Ｗから引き剥がして剥離する場合を例示して説明する。
【００８３】
（３）回転工程
図１７は、本実施形態に係るタイル剥離方法の回転工程を示す工程説明図である。図１７に示すように、第２実施形態に係るタイル剥離装置１’を用いたタイル剥離方法では、タイル剥離装置１’の把持機構２でタイルＴを把持した状態で押圧機構６でタイル面を押圧してこじってタイル剥離装置１’を回転させる回転工程を行う。
【００８４】
具体的には、クランプブレード２３とクランプブレード２４でタイルＴを上下に把持した状態で押圧機構６の押圧ボルト６１を回転させ、外壁Ｗ側へ押圧ボルト６１を伸長してタイル面（外壁Ｗに貼り付けられたタイルＴの表面）を押圧してタイル剥離装置１’を縦方向に回転させる。この回転により、貼付けモルタルＭと外壁Ｗとの間に亀裂を生じさせてタイルＴを剥離する。
【００８５】
押圧ボルト６１を回転させるのは、手動でも電動工具を用いてもいずれでもよい。但し、電動工具を用いれば、力があまり必要ないため、誰でも簡単にタイルを剥離することができるため好ましい。
【００８６】
以上説明した本発明の第２実施形態に係るタイル剥離装置１’及びそれを用いたタイル剥離方法によれば、前記作用効果に加え、押圧機構６でタイル面を押圧してタイル剥離装置１’を回転させて貼付けモルタルＭと外壁Ｗとの間に亀裂を生じさせてタイルＴを剥離する。このため、一番力が必要なタイルＴを剥離する瞬間において、押圧機構６で確実にタイル面を押圧して剥離させることが可能となる。よって、作業員の熟練度によらず、タイルを破損することなく誰でも簡単にタイルを剥離することができる。
【００８７】
その上、タイル剥離装置１’によれば、一番力が必要なタイルＴを剥離する瞬間を電動工具を用いて行うことが可能となる。このため、さらに誰でも簡単にタイルを剥離することができる。
【００８８】
それに加え、第２実施形態に係るタイル剥離装置１’は、回動ボルト２０が空回りすることを防止するコイルスプリングＳが下プレート２２の上方に装着されている。このため、コイルスプリングＳを把持機構２の内側に納めることができ、タイル剥離装置１’全体のコンパクト化を達成することができる。
【００８９】
以上、本発明の第１実施形態に係るタイル剥離装置１、第２実施形態に係るタイル剥離装置１’、及びそれを用いたタイル剥離方法について詳細に説明した。しかし、前述した又は図示した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたって具体化した一実施形態を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００９０】
１，１’：タイル剥離装置
２：把持機構
２０：回動ボルト
２１：上プレート
２１ａ：ボルト孔
２２：下プレート
２２ａ：開口
２２ｂ：ボール孔
２３，２４：クランプブレード
２３ａ，２４ａ：先端刃部
２５：螺合部材
３：トルクレンチ（把持力確認機構）
３０：レンチ本体
３１：前部本体（レンチ本体）
３２：後部本体（レンチ本体）
３２ａ：切欠き凹部
３３：スリーブ
３４：ギア
３５：ピン
３６：球体
３７：ばね
３８：延長棒
３９：コイルスプリング（ばね材）
４：取っ手
４０：取付プレート
４１：取っ手本体
５：ガイド機構
５０：ガイドポール
５１：ポール受け
６：押圧機構
６０：押圧プレート
６１：押圧ボルト
６２：自在キャップ
Ｓ：コイルスプリング（ばね材）
Ｍ：貼付けモルタル（モルタル）
Ｔ：外壁タイル（タイル）
Ｗ：外壁（コンクリート構造物：既存構造物）
【図１】
2020020179.tif 000003
【図２】
2020020179.tif 000004
【図３】
2020020179.tif 000005
【図４】
2020020179.tif 000006
【図５】
2020020179.tif 000007
【図６】
2020020179.tif 000008
【図７】
2020020179.tif 000009
【図８】
2020020179.tif 000010
【図９】
2020020179.tif 000011
【図１０】
2020020179.tif 000012
【図１１】
2020020179.tif 000013
【図１２】
2020020179.tif 000014
【図１３】
2020020179.tif 000015
【図１４】
2020020179.tif 000016
【図１５】
2020020179.tif 000017
【図１６】
2020020179.tif 000018
【図１７】
2020020179.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のプレートを有し、これらのプレートの間隔を回動ボルトで調整自在な把持機構を備え、前記把持機構でタイルを把持して引き剥がすタイル剥離装置であって、
前記把持機構でタイルの端面同士を当該タイルの表面に沿って挟んで把持する力が所定値に達したか否かを確認可能な把持力確認機構を備えること
を特徴とするタイル剥離装置。
【請求項２】
前記把持力確認機構は、前記回動ボルトに装着され、当該回動ボルトを回すトルクを確認可能なトルクレンチであり、
前記タイルが貼り付けられた面を押圧して回転モーメントを作用させる押圧機構が前記把持機構に連結されていること
を特徴とする請求項１に記載のタイル剥離装置。
【請求項３】
前記トルクレンチは、予め設定したトルク値に達すると知らせるプレセット形トルクレンチであること
を特徴とする請求項２に記載のタイル剥離装置。
【請求項４】
前記一対のプレートが互いにずれないように各プレートの板面に対して垂直にガイドするガイド機構を備えること
を特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のタイル剥離装置。
【請求項５】
前記回動ボルトは、ばね材を介して前記一対のプレートに装着されていること
を特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載のタイル剥離装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のタイル剥離装置を用いて、既存構造物に貼り付けられたタイルを剥離するタイル剥離方法であって、
前記把持機構で前記タイルの端面同士を当該タイルの表面に沿って挟んで把持する力を前記把持力確認機構で確認することを特徴とするタイル剥離方法。
【請求項７】
請求項３ないし５のいずれかに記載のタイル剥離装置を用いて、既存構造物に貼り付けられたタイルを剥離するタイル剥離方法であって、
前記回動ボルトを回す適切なトルク値を予め前記トルクレンチに設定して前記把持機構で前記タイルを把持することを特徴とするタイル剥離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係るタイル剥離装置は、一対のプレートを有し、これらのプレートの間隔を回動ボルトで調整自在な把持機構を備え、前記把持機構でタイルを把持して引き剥がすタイル剥離装置であって、前記把持機構でタイルの端面同士を当該タイルの表面に沿って挟んで把持する力が所定値に達したか否かを確認可能な把持力確認機構を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係るタイル剥離装置は、請求項１に記載のタイル剥離装置において、前記把持力確認機構は、前記回動ボルトに装着され、当該回動ボルトを回すトルクを確認可能なトルクレンチであり、前記タイルが貼り付けられた面を押圧して回転モーメントを作用させる押圧機構が前記把持機構に連結されていること
を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に係るタイル剥離方法は、請求項１ないし５のいずれかに記載のタイル剥離装置を用いて、既存構造物に貼り付けられたタイルを剥離するタイル剥離方法であって、前記把持機構で前記タイルの端面同士を当該タイルの表面に沿って挟んで把持する力を前記把持力確認機構で確認することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７に係るタイル剥離方法は、請求項３ないし５のいずれかに記載のタイル剥離装置を用いて、既存構造物に貼り付けられたタイルを剥離するタイル剥離方法であって、前記回動ボルトを回す適切なトルク値を予め前記トルクレンチに設定して前記把持機構で前記タイルを把持することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１〜５に記載の発明によれば、把持機構でタイルを把持する力が適切であるか否かを簡単に確認することができる。このため、作業員の熟練度によらず、タイルの材質や接着力に応じた適切な把持力で把持することができ、タイルを破損することなく誰でも簡単にタイルを剥離することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
特に、請求項２に記載の発明によれば、トルクレンチのトルク値で把持機構でタイルを把持する力が適切か否を判断することができる。このため、適切な把持力の確認が容易であり、短時間で確認を完了させることができる。
また、請求項２に記載の発明によれば、押圧機構を有するので、タイルを把持機構で把持した状態で回転させて梃子の原理を使ってタイルを剥離するのがさらに容易となる。このため、作業員の熟練度によらず、タイルを破損することなく誰でも簡単にタイルを剥離することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、把持機構でタイルを把持する力を把持力確認機構で確認するので、タイルの材質や接着力に応じた適切な把持力で把持することができ、誰でも簡単に破損することなくタイルを剥離することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、回動ボルトを回す適切なトルク値を予めトルクレンチに設定して把持機構でタイルを把持するので、予め設定したトルク値に達したか否かをトルクレンチを確認しなくてもわかるようになり、タイルを剥離するのを短時間で行うことができ、タイル剥離の労務コストを低減することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、クランプブレード２３，２４は、上プレート２１及び下プレート２２より薄くて硬い長方形（矩形）状の薄手の鋼鈑からなり、挟持したタイルが滑り出さないように、先端断面が増厚されて両者間の内側に張り出した先端刃部２３ａ，２４ａが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月22日(2019.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のプレートを有し、これらのプレートの間隔を回動ボルトで調整自在な把持機構を備え、前記把持機構でタイルを把持した状態でこじって回転させて引き剥がすタイル剥離装置であって、
前記把持機構でタイルの端面同士を当該タイルの表面に沿って挟んで把持する力が所定値に達したか否かを確認可能な把持力確認機構を備えること
を特徴とするタイル剥離装置。
【請求項２】
前記把持力確認機構は、前記回動ボルトに装着され、当該回動ボルトを回すトルクを確認可能なトルクレンチであり、
タイルが貼り付けられた面を押圧して前記把持機構で把持したタイルを引き剥がす方向に回転モーメントを作用させる押圧機構が前記把持機構に連結されていること
を特徴とする請求項１に記載のタイル剥離装置。
【請求項３】
前記トルクレンチは、予め設定したトルク値に達すると知らせるプレセット形トルクレンチであること
を特徴とする請求項２に記載のタイル剥離装置。
【請求項４】
前記一対のプレートが互いにずれないように各プレートの板面に対して垂直にガイドするガイド機構を備えること
を特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のタイル剥離装置。
【請求項５】
前記回動ボルトは、ばね材を介して前記一対のプレートに装着されていること
を特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載のタイル剥離装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のタイル剥離装置を用いて、既存構造物に貼り付けられたタイルを把持した状態でこじって回転させて剥離するタイル剥離方法であって、
前記把持機構で前記タイルの端面同士を当該タイルの表面に沿って挟んで把持する力を前記把持力確認機構で確認することを特徴とするタイル剥離方法。
【請求項７】
請求項３ないし５のいずれかに記載のタイル剥離装置を用いて、既存構造物に貼り付けられたタイルを把持した状態でこじって回転させて剥離するタイル剥離方法であって、
前記回動ボルトを回す適切なトルク値を予め前記トルクレンチに設定して前記把持機構で前記タイルを把持することを特徴とするタイル剥離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係るタイル剥離装置は、一対のプレートを有し、これらのプレートの間隔を回動ボルトで調整自在な把持機構を備え、前記把持機構でタイルを把持した状態でこじって回転させて引き剥がすタイル剥離装置であって、前記把持機構でタイルの端面同士を当該タイルの表面に沿って挟んで把持する力が所定値に達したか否かを確認可能な把持力確認機構を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係るタイル剥離装置は、請求項１に記載のタイル剥離装置において、前記把持力確認機構は、前記回動ボルトに装着され、当該回動ボルトを回すトルクを確認可能なトルクレンチであり、前記タイルが貼り付けられた面を押圧して前記把持機構で把持したタイルを引き剥がす方向に回転モーメントを作用させる押圧機構が前記把持機構に連結されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に係るタイル剥離方法は、請求項１ないし５のいずれかに記載のタイル剥離装置を用いて、既存構造物に貼り付けられたタイルを把持した状態でこじって回転させて剥離するタイル剥離方法であって、前記把持機構で前記タイルの端面同士を当該タイルの表面に沿って挟んで把持する力を前記把持力確認機構で確認することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７に係るタイル剥離方法は、請求項３ないし５のいずれかに記載のタイル剥離装置を用いて、既存構造物に貼り付けられたタイルを把持した状態でこじって回転させて剥離するタイル剥離方法であって、前記回動ボルトを回す適切なトルク値を予め前記トルクレンチに設定して前記把持機構で前記タイルを把持することを特徴とする。