(57)【要約】【課題】ガスメーターが設置されている地域で地震が発生したときに、地震による被害を迅速に把握するのに有利となるガスメーターを提供する。【解決手段】ガスメーター１０は、加速度値を測定する加速度センサ１８と、加速度値に基づいて地震発生時の揺れに関するデータを求め、特定のデータを外部８０へ発呼させる制御部１６と、データを発呼する対象となった地震についてのデータに基づいて発呼レベルを特定し、発呼レベルに基づいて、データを発呼させる発呼タイミングを決定する発呼タイミング制御部１６ａと、データの発呼に関して外部８０との間で通信を行う通信部２４とを備える。制御部１６は、発呼タイミングが経過したときに、通信部２４に対して、データを発呼する対象となった地震についてのデータを外部８０へ発呼させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度値を測定する加速度センサと、
前記加速度値に基づいて地震発生時の揺れに関するデータを求め、特定の前記データを外部へ発呼させる制御部と、
前記データを発呼する対象となった地震についての前記データに基づいて発呼レベルを特定し、前記発呼レベルに基づいて、前記データを発呼させる発呼タイミングを決定する発呼タイミング制御部と、
前記データの発呼に関して前記外部との間で通信を行う通信部と、を備え、
前記制御部は、前記発呼タイミングが経過したときに、前記通信部に対して、前記データを発呼する対象となった地震についての前記データを前記外部へ発呼させる、ガスメーター。
【請求項２】
前記発呼タイミングは、前記発呼レベルに対して割り当てられた、前記データを発呼する対象となった地震が発生してから発呼を行うまでの発呼遅延時間である、請求項１に記載のガスメーター。
【請求項３】
前記発呼タイミングは、前記データを発呼する対象となった地震についての前記データに基づいて特定された発呼レベルを初期値として、予め規定された時間間隔ごとに前記発呼レベルを上昇させて、前記発呼レベルの上限に達したときの経過時間である、請求項１に記載のガスメーター。
【請求項４】
前記データを発呼する対象となった地震の次に発生し、さらに前記データを発呼する対象となった地震を第２の地震とすると、
前記制御部は、前記第２の地震の地震発生時の揺れに関する第２のデータを求め、
前記発呼タイミング制御部は、前記第２のデータに基づいて特定された第２の地震の発生時の発呼レベルと、前記第２の地震の発生前の発呼レベルとを比較し、前記第２の地震の発生時の発呼レベルの方が大きい場合には、前記第２の地震の発生時の発呼レベルを新たな初期値として前記発呼レベルを上昇させて、前記発呼レベルの上限に達したときに前記第２のデータを発呼させる、請求項３に記載のガスメーター。
【請求項５】
ガスメーターに備えられている加速度センサが測定した加速度値に基づいて地震発生時の揺れに関するデータを求めるデータ測定工程と、
前記データ測定工程で得られた前記データのうち、前記データを管理センターへ発呼する対象となった地震についての前記データに基づいて発呼レベルを特定する発呼レベル特定工程と、
前記発呼レベル特定工程で特定された前記発呼レベルに基づいて、前記データを発呼させる発呼タイミングを決定する発呼タイミング決定工程と、
前記発呼タイミング決定工程で決定された前記発呼タイミングが経過したときに、前記データを発呼する対象となった地震についての前記データを前記管理センターへ発呼させる発呼工程と、
前記管理センターが前記発呼工程で発呼された前記データを用いてマップを作成するマップ作成工程と、
を含む、マップの作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスメーター、及び、ガスメーターから取得したデータに基づいてマップを作成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスメーターは、地震等の災害が発生したときに迅速にガス漏れを抑えるために、ガスの供給を停止させるなどの安全装置を備える。特許文献１は、安全装置として加速度センサを備えるガスメーターを開示している。加速度センサは、内部でガスの流れを遮断させるかどうかの判定に用いるための震度等の情報を取得するのに利用される。さらに、このガスメーターは、加速度センサにより測定された加速度値に基づいてガスメーターの傾きを求め、傾きが異常と判定された場合も、内部でガスの流れを遮断させる。
【０００３】
一方、特許文献２は、管理センターとの間で通信を行うことができるガスメーターを開示している。このガスメーターによれば、特許文献１に開示されているガスメーターが求めた震度や傾きに関する情報を管理センターに送信することも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６４３２７号公報
【特許文献２】特開２００８−１３９２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、管理センターの管轄区域内には、ガスを利用する需要家が多数存在している。そのため、各需要家の家屋等に設置されているガスメーターが地震発生時に一斉に情報を管理センターに発呼したのでは、通信量が膨大となり、管理センターは、得られた情報を処理しきれず、迅速に情報を利用することができないこともあり得る。
【０００６】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、ガスメーターが設置されている地域で地震が発生したときに、地震による被害を迅速に把握するのに有利となるガスメーター及びマップ作成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係るガスメーターは、加速度値を測定する加速度センサと、加速度値に基づいて地震発生時の揺れに関するデータを求め、特定のデータを外部へ発呼させる制御部と、データを発呼する対象となった地震についてのデータに基づいて発呼レベルを特定し、発呼レベルに基づいて、データを発呼させる発呼タイミングを決定する発呼タイミング制御部と、データの発呼に関して外部との間で通信を行う通信部と、を備え、制御部は、発呼タイミングが経過したときに、通信部に対して、データを発呼する対象となった地震についてのデータを外部へ発呼させる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係るガスメーターでは、第１の態様に係るガスメーターに関して、発呼タイミングは、発呼レベルに対して割り当てられた、データを発呼する対象となった地震が発生してから発呼を行うまでの発呼遅延時間である。
【０００９】
本発明の第３の態様に係るガスメーターでは、第１の態様に係るガスメーターに関して、発呼タイミングは、データを発呼する対象となった地震についてのデータに基づいて特定された発呼レベルを初期値として、予め規定された時間間隔ごとに発呼レベルを上昇させて、発呼レベルの上限に達したときの経過時間である。
【００１０】
本発明の第４の態様に係るガスメーターでは、第３の態様に係るガスメーターに関して、データを発呼する対象となった地震の次に発生し、さらにデータを発呼する対象となった地震を第２の地震とすると、制御部は、第２の地震の地震発生時の揺れに関する第２のデータを求め、発呼タイミング制御部は、第２のデータに基づいて特定された第２の地震の発生時の発呼レベルと、第２の地震の発生前の発呼レベルとを比較し、第２の地震の発生時の発呼レベルの方が大きい場合には、第２の地震の発生時の発呼レベルを新たな初期値として発呼レベルを上昇させて、発呼レベルの上限に達したときに第２のデータを発呼させる。
【００１１】
本発明の第５の態様に係るマップ作成方法は、ガスメーターに備えられている加速度センサが測定した加速度値に基づいて地震発生時の揺れに関するデータを求めるデータ測定工程と、データ測定工程で得られたデータのうち、データを管理センターへ発呼する対象となった地震についてのデータに基づいて発呼レベルを特定する発呼レベル特定工程と、発呼レベル特定工程で特定された発呼レベルに基づいて、データを発呼させる発呼タイミングを決定する発呼タイミング決定工程と、発呼タイミング決定工程で決定された発呼タイミングが経過したときに、データを発呼する対象となった地震についてのデータを管理センターへ発呼させる発呼工程と、管理センターが発呼工程で発呼されたデータを用いてマップを作成するマップ作成工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ガスメーターが設置されている地域で地震が発生したときに、地震による被害を迅速に把握するのに有利となるガスメーター及びマップ作成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るガスメーターを含むシステムを示す図である。
【図２】マップを作成するまでの流れを示すフローチャートである。
【図３】発呼タイミング条件の第１例に従うデータ列を示す表である。
【図４】発呼タイミング条件の第２例に従うデータ列を示す表である。
【図５】マップ作成工程において作成されるマップの概念を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面等を参照して詳細に説明する。ここで、実施形態に示す寸法、材料、その他、具体的な数値等は、例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。また、実質的に同一の機能及び構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、本発明に直接関係のない要素については、図示を省略する。
【００１５】
まず、本発明の実施形態に係るガスメーターを含むマップ作成システムについて説明する。本実施形態において作成対象となるマップとは、例えば、地震により家屋等の構造物の倒壊や地盤沈下などの被害が発生した場合に、被害状況の程度を地域ごとに表したハザードマップをいう。
【００１６】
図１は、本実施形態に係るガスメーター１０を含むマップ作成システム１００を示すブロック図である。マップ作成システム１００は、複数のガスメーター１０と、管理センター８０とを含む。なお、図１では、複数のガスメーター１０に含まれる３つのガスメーター１０Ａ〜１０Ｃを例示する。また、ガスメーター１０Ａのみ、概略構成を明示する。ただし、複数のガスメーター１０の構成は、それぞれ、ガスメーター１０Ａに示すものと同様である。
【００１７】
ガスメーター１０は、都市ガスやＬＰガス等のガスの需要家宅に設置され、ガスの使用量を測定する機器である。ガスメーター１０の全体形状は、箱状である。また、ガスメーター１０は、ガスを流通させる配管１２を備える。配管１２の一端は、ガス管の一端が接続されるガス導入口１４ａに接続されている。一方、配管１２の他端は、ガス管の他端が接続されるガス排出口１４ｂに接続されている。ガスメーター１０は、不図示であるが、配管１２内を流通するガスの流量を測定する流量センサや、配管１２内の圧力を測定する圧力センサなどを備える。なお、ガスメーター１０は、その他、超音波センサ等を備えるものであってもよい。また、ガスメーター１０は、ガスメーター１０に含まれる各種センサから得られた各種データの処理や、各構成要素の動作の制御などを行う制御部１６を備える。
【００１８】
また、ガスメーター１０は、地震等の災害が発生したときに安全を確保するための安全装置を備える。ここで、安全装置とは、例えば、ガスメーター１０に所定値以上の揺れが加えられたときに、ガス漏れを抑えるために配管１２内のガスの流れを遮断したり、周囲に注意喚起のために警報を発したりするユニットをいう。ガスメーター１０は、安全装置として、例えば、加速度センサ１８と、記憶部２０と、遮断弁２２とを備える。
【００１９】
加速度センサ１８は、ガスメーター１０に加えられた地震等の振動に相当する加速度値を測定する。なお、加速度センサ１８の検出方式は、特に限定するものではない。例えば、加速度センサ１８がピエゾ抵抗素子を用いるものである場合、加速度センサ１８が検出した加速度信号は、所定の成分を抽出する不図示のフィルター等を介して加速度データとして制御部１６に送られる。
【００２０】
記憶部２０は、各種データを記憶する。ここで、各種データには、ガスメーター１０に含まれる各種センサで得られた測定データ、測定データに基づいて制御部１６が算出した算出値、又は、予め外部から入力された各種の設定条件などが含まれる。例えば、記憶部２０は、加速度センサ１８により得られた加速度データを記憶する。
【００２１】
遮断弁２２は、配管１２に設置され、制御部１６からの指令に基づいて、電磁気的に開閉が制御される弁である。遮断弁２２は、弁体を閉じることで、配管１２内のガスの流れを遮断することができる。一方、遮断弁２２は、弁体を開くことで、配管１２内にガスを流通させることができる。
【００２２】
安全装置の作動の一例として、記憶部２０には、予め安全装置が作動する所定値を記憶させておく。例えば、判断の基準となる震度データを震度として、加速度センサ１８から得られた加速度データに基づいて算出された震度が所定値以上となったときに安全装置を作動させる場合には、所定値を震度５と設定してもよい。この場合、制御部１６は、加速度データから震度を求め、震度５以上の地震を認識したときには、遮断弁２２に対して弁体を閉じるよう信号を送信し、配管１２内のガスの流れを遮断する。
【００２３】
制御部１６は、加速度センサ１８から得られた加速度データに基づいて、地震発生時の揺れに関するデータを求める。ここで、揺れに関するデータとは、加速度データを用いて算出することができる地震の揺れの程度を示す指標となり得るデータ全般をいう。揺れに関するデータとしては、例えば、震度データや、ガスメーター１０の傾きデータが挙げられる。震度データは、例えば、震度、又は、ＳＩ値若しくは加速度最大値など震度に類する値を含む。ＳＩ値は、地震が構造物に与える破壊力を知るための指標値である。これらのデータは、当該データを算出した加速度値が得られたときの地震と関連づけられて、記憶部２０に記憶される。
【００２４】
また、制御部１６は、後述する外部の管理センター８０からの発呼命令に従って、通信部２４に対して、発呼命令の対象となった地震についてのデータを管理センター８０へ発呼させる。このように発呼されたデータは、管理センター８０において、マップの作成に利用される。
【００２５】
ここで、制御部１６は、発呼命令を受けた直後に一律にデータを管理センター８０へ発呼するのではなく、発呼タイミングが経過したときに、特定のデータを発呼させる。発呼タイミングとは、データを発呼する対象となった地震が発生した後、実際にデータを発呼させてもよいこととなったタイミングをいう。本実施形態では、制御部１６は、データを発呼する対象となった地震の発生を、管理センター８０から発呼命令を受けたことにより認識するものとしている。また、発呼タイミングが経過したときとは、発呼タイミングとなった直後のほか、発呼タイミングから若干の時間差が置かれたときも含まれる。
【００２６】
また、制御部１６において、発呼タイミングを決定する部分を「発呼タイミング制御部１６ａ」という。なお、発呼タイミング制御部１６ａは、必ずしも制御部１６に含まれるものではなく、制御部１６とは独立していてもよい。発呼タイミング制御部１６ａは、発呼命令の対象となった地震についてのデータに基づいて発呼レベルを特定し、発呼レベルに基づいて発呼タイミングを決定する。なお、発呼レベル及び発呼タイミングの一例は、後述する。
【００２７】
また、ガスメーター１０は、通信部２４と、表示部２６とを備える。
【００２８】
通信部２４は、例えば無線機であり、制御部１６からの信号に基づいて、管理センター８０と通信可能である。通信部２４は、少なくとも、記憶部２０に記憶されている発呼命令の対象となった地震についてのデータを管理センター８０に送信可能である。
【００２９】
表示部２６は、制御部１６からの信号に基づいて、ガスの使用量等を表示可能である。また、表示部２６は、例えば、所定の震度以上の地震を感知した場合や、地震に伴ってガスを遮断した場合などにその旨を表示してもよい。さらに、表示部２６は、記憶部２０に記憶されているデータを、適宜表示させるものとしてもよい。
【００３０】
管理センター８０は、管轄区域内に設置されている複数のガスメーター１０と通信可能な管理施設である。具体的には、管理センター８０は、ガスメーター１０を運用するガス事業者の事業施設であってもよいし、又は、国や自治体の危機管理施設であってもよい。本実施形態では、管理センター８０は、地震発生の際、複数のガスメーター１０から揺れに関するデータを取得し、取得したデータに基づいて被害状況を反映させたマップを作成する。
【００３１】
管理センター８０は、制御装置８２と、通信装置８４と、記憶装置８６と、情報処理装置８８と、表示装置９０と、入力装置９２とを備える。
【００３２】
制御装置８２は、例えば、管理センター８０内でのデータの取得、記憶又は処理などを統括する。通信装置８４は、例えば無線装置であり、制御装置８２からの指示に基づいて、管轄区域内にある複数のガスメーター１０のそれぞれに設置されている通信部２４との間で通信可能である。通信装置８４は、少なくとも、特定のガスメーター１０に対してデータを要求する信号を送信すること、及び、ガスメーター１０から発呼されたデータを受信することが可能である。記憶装置８６は、通信装置８４が受信したデータを記憶する。情報処理装置８８は、記憶装置８６に記憶されているデータを用いて、マップを作成する。表示装置９０は、管理センター８０内での各種制御に関する情報を表示する。具体的には、表示装置９０は、例えば、地震を検知した際の警告表示や、情報処理装置８８で作成されたマップの表示が可能である。また、入力装置９２は、オペレーターが操作可能であり、例えば、予めマップを作成する際の各種条件等が入力される。
【００３３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３４】
まず、本発明を採用しない比較例として、ある地域内に、地震発生時の震度データ等を記憶し、これらのデータを管理センターに送信可能なガスメーターが複数存在するものと仮定する。そして、当該地域で地震が発生したときには、管理センターが複数のガスメーターにデータを要求すると、それぞれのガスメーターがデータを一斉に管理センターに発呼する。この場合、管理センターは、ガスメーターから受信したデータに基づいてマップを作成しようとすると、例えば何万件といった数のデータを一度に処理しなければならならず、データ処理が追いつかないこともあり得る。
【００３５】
さらに、本発明を採用しない上記のようなガスメーターが、ある震度以上の地震のときにのみ、管理センターにデータを発呼すると仮定する。ここで、実際には、地震の規模や震度が大きいときには、大きな揺れが繰り返し発生する。そのため、ガスメーターは、大きな揺れのたびに、管理センターにデータを発呼することが想定される。また、揺れの大きい地域が広ければ広いほど、データを発呼するガスメーターが増加する。したがって、大量のデータ通信に伴って、管理センターに負担が強いられる点は、上記と同様である。
【００３６】
一方、揺れが繰り返されているときに、管理センターがガスメーターに対して最新のデータを要求したとすると、大きな揺れのデータが小さな揺れのデータで更新されてしまい、真に必要なデータを取得することができないこともあり得る。これに対して、ガスメーターが、揺れに関する複数回分のデータを履歴というかたちで記憶し、管理センターに発呼することも考えられる。しかし、管理センターは、揺れの回数を予想できないため、ガスメーターに対するデータ送信要求も複数回行わなければならず、結果として通信量が増加する。
【００３７】
そこで、本実施形態では、以下のような一連の工程を経て、最終的にマップを形成するものとする。
【００３８】
図２は、本実施形態におけるマップを取得するまでの流れを示すフローチャートである。図２は、左側の工程列が含まれる領域と、右側の工程列が含まれる領域とに、一点鎖線で仕切られている。左側の工程列は、管理センター８０において実行又は実施される工程を含む。右側の工程列は、ガスメーター１０において実行又は実施される工程を含む。
【００３９】
まず、管理センター８０において、制御装置８２は、発呼タイミング条件設定工程として、オペレーターが入力装置９２を介して入力した指示に基づいて、発呼タイミングをどのように規定するかの条件を設定する（ステップＳ１０１）。以下、本実施形態で採用し得る発呼タイミングの規定条件（以下、「発呼タイミング条件」という。）を２つ例示する。
【００４０】
図３は、発呼タイミング条件の第１例に従うデータ列を示す表である。第１例における発呼タイミングは、発呼レベルに対して割り当てられた、発呼命令を受けてから発呼を行うまでの発呼遅延時間として規定される。
【００４１】
まず、管理センター８０の管理区域には、それぞれガスメーター１０が設置されている多くの需要家の家屋や構造物が存在する。本実施形態では、これらの家屋等に設置されているそれぞれのガスメーター１０では、ある地震が発生したときに、制御部１６が、震度データとしての震度と、傾きデータとしてのガスメーター１０の傾きとを求めるものとする。この場合、発呼レベルは、震度の値と傾きの値とを足し合わせた数値とし得る。
【００４２】
図３（ａ）は、一例として、管理センター８０の管理区域内おいて最大震度を震度５とする地震が発生し、当該地震についてガスメーター１０に対して発呼命令がなされたと想定した場合の家屋ごとの発呼遅延時間を示す表である。図３（ｂ）は、発呼レベルと発呼遅延時間との関係を示す表である。
【００４３】
図３（ａ）を参照すると、例えば、第２家屋Ｄ２では、震度４で、ガスメーター１０Ｂ（図５参照）の傾きが５°であった。この場合の発呼レベルは、震度の値と傾きとの値を足し合わせることで「９」となる。一方、例えば、第２家屋Ｄ２とは異なる地域に建っている第４家屋Ｄ４では、震度４で、ガスメーター１０Ｄ（図５参照）の傾きが０°であった。この場合の発呼レベルは、震度の値と傾きとの値を足し合わせることで「４」となる。
【００４４】
そして、発呼遅延時間は、上記のように決定された発呼レベルを、予め規定された図３（ｂ）に示される表に適用することで決定することができる。特に、発呼レベルが高いほど、より早く発呼を行わせ、反対に、発呼レベルが低いほど、より遅く発呼を行わせる。つまり、震度又は傾きのいずれか又は双方の値が高いガスメーター１０には、マップの作成の趣旨から緊急性が高いため、早く発呼を行わせる。反対に、震度又は傾きのいずれか又は双方の値が低いガスメーター１０には、マップの作成の趣旨から緊急性が低いため、遅く発呼を行わせる。なお、図３（ｂ）に示す例では、緊急性が高い方に分類される発呼レベル５〜１０の場合には、共通して発呼遅延時間を０時間とする。つまり、発呼レベル５〜１０となったガスメーター１０には、発呼命令を受けた後、データを管理センター８０に発呼するまでに、遅延時間を設けない。例えば、第２家屋Ｄ２のガスメーター１０Ｂでは、発呼レベルは「９」であるので、図３（ｂ）を参照すると、発呼遅延時間は０時間となる。一方、第４家屋Ｄ４のガスメーター１０Ｄでは、発呼レベルは「４」であるので、図３（ｂ）を参照すると、発呼遅延時間は１時間となる。
【００４５】
図４は、発呼タイミング条件の第２例に従うデータ列を示す表である。第２例における発呼タイミングでは、まず、発呼命令の対象となった地震についてのデータに基づいて特定された発呼レベルを初期値とする。その上で、発呼タイミングは、予め規定された時間間隔ごとに発呼レベルを上昇させて、発呼レベルの上限に達したときの経過時間として規定される。
【００４６】
なお、第２例においても、第１例と同様に、各家屋等に設置されているそれぞれのガスメーター１０では、ある地震が発生したときに、制御部１６が、震度データとしての震度と、傾きデータとしてのガスメーター１０の傾きとを求めるものとする。
【００４７】
図４（ａ）は、一例として、管理センター８０の管理区域内おいて最大震度を震度５とする地震が発生し、当該地震についてガスメーター１０に対して発呼命令がなされたと想定した場合の家屋ごとの発呼タイミングを示す表である。
【００４８】
図４（ａ）を参照すると、まず、家屋ごとのガスメーター１０がそれぞれ得たデータ、すなわち、震度の値及びガスメーター１０の傾きの値は、第１例に関する図３の場合と同一である。また、この場合の発呼レベルも、震度の値と傾きの値とを足し合わせた数値とし得る。ただし、第２例では、発呼命令の対象となった地震についてのデータに基づいて特定された発呼レベルは、経過時間を特定するための初期値として用いられる。
【００４９】
そして、経過時間は、発呼レベルの初期値から、予め規定された時間間隔ごとに発呼レベルを上昇させて、発呼レベルの上限に達したときとすることで決定することができる。ここで、時間間隔、及び、発呼レベルの上限は、任意である。図４においては、時間間隔を、一例として１時間間隔としている。一方、発呼レベルの上限を、一例として「１０」としている。第２例における発呼タイミング条件によっても、ガスメーター１０は、マップの作成の趣旨に従って、緊急性が高いものからデータの発呼を行うことになる。例えば、第２家屋Ｄ２のガスメーター１０Ｂでは、発呼レベルの初期値が「９」であるので、１時間経過時には、発呼レベルは、１つ上昇して「１０」となり、上限に到達する。一方、第４家屋Ｄ４のガスメーター１０Ｄでは、発呼レベルの初期値が「４」であるので、４時間経過時でも、発呼レベルは「８」であり、上限に到達しない。
【００５０】
次に、管理センター８０において、制御装置８２は、発呼タイミング条件送信工程として、ステップＳ１０１で設定された発呼タイミング条件を通信装置８４から管轄区域に設置されている複数のガスメーター１０に送信させる（ステップＳ１０２）。
【００５１】
次に、ガスメーター１０において、制御部１６は、発呼タイミング条件記憶工程として、通信部２４にステップＳ１０２で送信された発呼タイミング条件を受信させ、記憶部２０内に記憶させる（ステップＳ１０３）。
【００５２】
次に、ガスメーター１０において、制御部１６は、データ測定工程として、加速度センサ１８に、ステップＳ１０３で記憶された発呼タイミング条件に基づいて、地震発生時の震度とガスメーター１０の傾きとを測定させる（ステップＳ１０４）。データ測定を開始するタイミングは、ガスメーター１０が発呼タイミング条件を記憶した直後としてもよい。又は、別途、管理センター８０側からデータ測定の開始の指示がガスメーター１０側に発せられるものとし、制御部１６は、その指示に基づいてデータ測定を開始してもよい。また、測定された震度とガスメーター１０の傾きとの値は、記憶部２０に記憶される。
【００５３】
次に、ガスメーター１０において、制御部１６は、データ測定を継続させるかどうか判断する（ステップＳ１０５）。ここで、制御部１６は、次のような条件に基づいてデータ測定を継続させるかどうか判断してもよい。例えば、制御部１６は、管理センター８０からの指令により、予めデータ測定を行う期間が設定され、当該期間中、データ測定を繰り返すよう制御するものとしてもよい。又は、制御部１６は、管理センター８０からのデータ測定停止の指示がない限り、データ測定を繰り返すよう制御するものとしてもよい。ステップＳ１０５において、制御部１６は、データ測定を継続させると判断した場合は（Ｙ）、ステップＳ１０４に移行し、データ測定工程を繰り返す。一方、ステップＳ１０５において、制御部１６は、データ測定を継続させないと判断した場合は（Ｎ）、そのままデータ測定を終了する。
【００５４】
次に、ガスメーター１０においてステップＳ１０４のデータ測定工程が繰り返されている間、管理センター８０は、複数のガスメーター１０が設置されている管轄区域における地震の検知を開始する。ここで、当該地震の検知は、管理センター８０自体が地震を測定することで実施してもよいし、例えば気象庁等の外部機関からもたらされる情報に基づいて実施してもよい。
【００５５】
管理センター８０が、マップの作成を要する地震を検知したとき、管理センター８０において、制御装置８２は、発呼命令工程として、関係する地域内にある、データの発呼を要するガスメーター１０に対して発呼命令を行う（ステップＳ１０６）。ここで、関係する地域は、例えば、管轄区域全体であってもよいし、管轄区域内の特定地域であってもよい。特定地域とは、例えば、市町村等の区割りに基づく地域や、地形等の条件で予め区別された地域などをいう。また、データの発呼を要するガスメーター１０とは、例えば、地震を検知した際の情報に基づいて、被害が発生していると予想される地域にあるガスメーター１０をいう。
【００５６】
次に、発呼命令を受信したガスメーター１０において、制御部１６は、データ抽出工程として、記憶部２０から、発呼命令の対象となった地震についてのデータを抽出させる（ステップＳ１０７）。例えば、図３及び図４に示す例における、第１家屋Ｄ１のガスメーター１０Ａ（図５参照）に発呼命令がなされたとする。この場合、ガスメーター１０Ａでは、制御部１６は、記憶部２０から、震度５及びガスメーター１０Ａの傾きが１°の各データを抽出する。抽出されたデータは、発呼タイミング制御部１６ａに送信される。
【００５７】
次に、ガスメーター１０において、発呼タイミング制御部１６ａは、発呼レベル特定工程として、ステップＳ１０３で記憶した発呼タイミング条件に基づいて、ガスメーター１０の発呼レベルを特定する（ステップＳ１０８）。
【００５８】
ここで、ステップＳ１０３で記憶した発呼タイミング条件が、図３を用いて例示したような第１例を採用したものであると想定する。この場合、例えば、第２家屋Ｄ２のガスメーター１０Ｂでは、発呼タイミング制御部１６ａは、図３（ａ）に示すように発呼レベルを「９」と特定する。また、第４家屋Ｄ４のガスメーター１０Ｄでは、発呼タイミング制御部１６ａは、図３（ａ）に示すように発呼レベルを「４」と特定する。その他の家屋においても、同様に発呼レベルが特定される。
【００５９】
一方、ステップＳ１０３で記憶した発呼タイミング条件が、図４を用いて例示したような第２例を採用したものであると想定する。この場合、例えば、第２家屋Ｄ２のガスメーター１０Ｂでは、発呼タイミング制御部１６ａは、図４（ａ）に示すように発呼レベルの初期値を「９」と特定する。また、第４家屋Ｄ４のガスメーター１０Ｄでは、発呼タイミング制御部１６ａは、図４（ａ）に示すように発呼レベルの初期値を「４」と特定する。その他の家屋においても、同様に発呼レベルが特定される。
【００６０】
次に、ガスメーター１０において、発呼タイミング制御部１６ａは、発呼タイミング決定工程として、ステップＳ１０８で特定した発呼レベルに基づいて、ガスメーター１０の発呼タイミングを決定する（ステップＳ１０９）。
【００６１】
ここで、発呼タイミング条件が第１例を採用したものである場合、例えば、第２家屋Ｄ２のガスメーター１０Ｂでは、発呼タイミング制御部１６ａは、図３（ｂ）を参照して、発呼レベル「９」から発呼遅延時間を０時間と決定する。したがって、第２家屋Ｄ２のガスメーター１０Ｂでは、発呼タイミングは、発呼命令を受けた直後となる。また、第４家屋Ｄ４のガスメーター１０Ｄでは、発呼タイミング制御部１６ａは、図３（ｂ）を参照して、発呼レベル「４」から発呼遅延時間を１時間と決定する。したがって、第４家屋Ｄ４のガスメーター１０Ｄでは、発呼タイミングは、発呼命令を受けてから１時間遅らせたタイミングとなる。その他の家屋においても、同様に発呼タイミングが決定される。
【００６２】
一方、発呼タイミング条件が第２例を採用したものである場合、例えば、第２家屋Ｄ２のガスメーター１０Ｂでは、発呼タイミング制御部１６ａは、発呼レベルの初期値「９」から発呼レベルが「１０」となる経過時間を求める。図４（ａ）を参照すると、発呼レベルが「１０」となるのは、地震発生時から１時間経過時である。したがって、第２家屋Ｄ２のガスメーター１０Ｂでは、発呼タイミング制御部１６ａは、経過時間を１時間と決定し、発呼タイミングは、発呼命令を受けてから１時間経過後となる。
【００６３】
また、第４家屋Ｄ４のガスメーター１０Ｄでは、発呼タイミング制御部１６ａは、発呼レベルの初期値「４」から発呼レベルが「１０」となる経過時間を求める。しかし、図４（ａ）を参照すると、第４家屋Ｄ４のガスメーター１０Ｄでは、地震発生時から４時間経過しても、発呼レベルが「１０」とならない。この場合には、例えば、２通りの対処がある。第１に、発呼命令を受けたすべてのガスメーター１０が、いずれはデータを発呼するようにしてもよい。この場合、図４（ａ）には表記されていないが、１時間間隔で発呼レベルを１つ上昇させる原則に従えば、発呼レベルが「１０」となるのは、地震発生時から６時間経過後である。そこで、第４家屋Ｄ４のガスメーター１０Ｄでは、発呼タイミング制御部１６ａは、経過時間を６時間と決定し、発呼タイミングは、発呼命令を受けてから６時間経過後としてもよい。第２に、特定された発呼レベルでは、規定の経過時間、例えば、図４（ａ）に表記されている最大経過時間である４時間を超える場合には、データの発呼を行わないものとしてもよい。
【００６４】
次に、ガスメーター１０において、制御部１６は、発呼工程として、ステップＳ１０９で決定された発呼タイミングで、管理センター８０にデータを発呼する（ステップＳ１１０）。
【００６５】
次に、管理センター８０において、制御装置８２は、データ収集工程として、ガスメーター１０から発呼されたデータを収集する（ステップＳ１１１）。収集されたデータは、発呼されてきた順に、管理センター８０内の記憶装置８６に記憶される。
【００６６】
そして、管理センター８０において、制御装置８２は、マップ作成工程として、情報処理装置８８に、記憶装置８６内に記憶されているステップＳ１１１で収集されたデータを用いてマップを作成させる。（ステップＳ１１２）。ここで、情報処理装置８８は、すべてのガスメーター１０からデータが収集されることを待たずに、発呼タイミングごとに収集されたデータを用いて、順次、マップを作成する。
【００６７】
図５は、ステップＳ１１２において作成されるマップの概念を説明する図である。図５では、簡略化のために、管理センター８０の管轄区域ＡＲに存在する多数の需要家のうちの７つの需要家の家屋を例示している。以下、７つの家屋をそれぞれ、第１家屋Ｄ１、第２家屋Ｄ２、第３家屋Ｄ３、第４家屋Ｄ４、第５家屋Ｄ５、第６家屋Ｄ６、第７家屋Ｄ７と表記する。また、第１家屋Ｄ１〜第７家屋Ｄ７には、それぞれ１つずつ、本実施形態に係るガスメーター１０Ａ、ガスメーター１０Ｂ、ガスメーター１０Ｃ、ガスメーター１０Ｄ、ガスメーター１０Ｅ、ガスメーター１０Ｆ、ガスメーター１０Ｇが設置されている。なお、図５では、管理センター８０が管轄区域ＡＲの内部に存在するものとしているが、管轄区域ＡＲの外部に存在していてもよい。
【００６８】
ここで、ステップＳ１０１で設定される発呼タイミング条件が、一例として、図３を用いて例示した第１例を採用したものであると想定する。
【００６９】
図３（ａ）を参照すると、最も早くデータを発呼するガスメーター１０は、発呼タイミングとして発呼遅延時間が０時間と決定された第１家屋Ｄ１、第２家屋Ｄ２、第６家屋Ｄ６の３つの家屋に設置されているガスメーターである。図５では、第１家屋Ｄ１、第２家屋Ｄ２、第６家屋Ｄ６が含まれる地域Ｃ０を破線で示している。
【００７０】
情報処理装置８８は、まず、これらの家屋に設置されているガスメーター１０Ａ、ガスメーター１０Ｂ、ガスメーター１０Ｆから発呼されたそれぞれのデータを用いてマップを作成する。ガスメーター１０Ａから発呼されたデータには、震度５及びガスメーター１０Ａの傾き１°という情報が含まれている。ガスメーター１０Ｂから発呼されたデータには、震度４及びガスメーター１０Ｂの傾き５°という情報が含まれている。また、ガスメーター１０Ｆから発呼されたデータには、震度５及びガスメーター１０Ｆの傾き２°という情報が含まれている。そして、情報処理装置８８は、これらの現段階で収集されたデータを解析し、以下のような被害状況を導き出す。
【００７１】
まず、第１家屋Ｄ１について、ガスメーター１０Ａからのデータによれば、最大震度である震度５となった第１地域Ｃ１にあるが、傾きが１°であるので、大きな揺れに見舞われたものの、被害は小さいと想定される。
【００７２】
次に、第２家屋Ｄ２について、ガスメーター１０Ｂからのデータによれば、第１地域Ｃ１の震度５よりも小さい震度４である第２地域Ｃ２に含まれるが、傾きが５°であり、第１家屋Ｄ１と比べても大きな値となっている。つまり、第２家屋Ｄ２は、図５に示すような地盤の変化、又は、家屋自体の倒壊などが発生し、大きな被害を受けたと想定される。
【００７３】
次に、第６家屋Ｄ６について、ガスメーター１０Ｆからのデータによれば、震度５であり、第１家屋Ｄ１と同様に第１地域Ｃ１に分類されるため、大きな揺れに見舞われたものの、被害は小さいと想定される。ただし、第１家屋Ｄ１と比較して、傾きの値が２°と、若干大きくなっているため、マップには、第６家屋Ｄ６周辺が第１家屋Ｄ１周辺よりも被害が出ているおそれがあることが表記されてもよい。
【００７４】
なお、情報処理装置８８は、ガスメーター１０Ａ、ガスメーター１０Ｂ、ガスメーター１０Ｆから発呼されたそれぞれのデータを用いたマップの作成を、次の発呼タイミングで別のガスメーター１０からデータが発呼される前に行うことが望ましい。
【００７５】
次に、図３（ａ）を参照すると、次にデータを発呼するガスメーター１０は、発呼タイミングとして発呼遅延時間が１時間と決定された第４家屋Ｄ４に設置されているガスメーター１０Ｄである。そこで、情報処理装置８８は、次に、ガスメーター１０Ｄから発呼されたデータを用いてマップを作成する。
【００７６】
ガスメーター１０Ｄからのデータによれば、震度４の第２地域Ｃ２に含まれるが、傾きが０°であるので、ある程度の揺れに見舞われたものの、被害は小さいと想定される。一方で、同じく第２地域Ｃ２に含まれる第２家屋Ｄ２では、上記のとおり、傾きの値から大きな被害が発生したおそれがある。そこで、情報処理装置８８は、第２地域Ｃ２の中でも、被害が小さいと予想される第４家屋Ｄ４が含まれる第５地域Ｃ５と、被害が大きいと予想される第２家屋Ｄ２が含まれる第６地域Ｃ６とを、マップ上で明確に区別して表記してもよい。
【００７７】
ここで、第２地域に含まれる第２家屋Ｄ２の方が、震度の大きい第１地域Ｃ１に含まれる第１家屋Ｄ１及び第６家屋Ｄ６よりも、実際には大きな被害を受けていると予想される。また、第２家屋Ｄ２の方が、同じ第２地域Ｃ２に含まれる第４家屋Ｄ４よりも、実際には大きな被害を受けていると予想される。つまり、今回の地震において被害が大きいと予想される地域の中でも、特に第２家屋Ｄ２が存在する第６地域Ｃ６が最も災害対応を要する地域であるということがわかる。
【００７８】
なお、ここでも、情報処理装置８８は、ガスメーター１０Ｄから発呼されたデータを用いたマップの作成を、次の発呼タイミングで別のガスメーター１０からデータが発呼される前に行うことが望ましい。
【００７９】
次に、図３（ａ）を参照すると、次にデータを発呼するガスメーター１０は、発呼タイミングとして発呼遅延時間が３時間と決定された第５家屋Ｄ５に設置されているガスメーター１０Ｅである。そこで、情報処理装置８８は、次に、ガスメーター１０Ｅから発呼されたデータを用いてマップを作成する。
【００８０】
ガスメーター１０Ｅからのデータによれば、震度２で、傾きが０°であるので、揺れに見舞われたものの、被害は小さいと想定される。ここで、情報処理装置８８は、震度の分類として、震度２となった第３地域Ｃ３をマップ上で区別して表記してもよい。
【００８１】
なお、ここでも、情報処理装置８８は、ガスメーター１０Ｅから発呼されたデータを用いたマップの作成を、次の発呼タイミングで別のガスメーター１０からデータが発呼される前に行うことが望ましい。
【００８２】
次に、図３（ａ）を参照すると、次にデータを発呼するガスメーター１０は、発呼タイミングとして発呼遅延時間が４時間と決定された第３家屋Ｄ３に設置されているガスメーター１０Ｃと第７家屋Ｄ７に設置されているガスメーター１０Ｇである。そこで、情報処理装置８８は、次に、ガスメーター１０Ｃ及びガスメーター１０Ｇから発呼されたデータを用いてマップを作成する。
【００８３】
ガスメーター１０Ｃ及びガスメーター１０Ｇからのデータによれば、それぞれ、震度１で、傾きが０°であるので、被害はほとんどないと想定される。ここで、情報処理装置８８は、震度の分類として、震度１となった第４地域Ｃ１をマップ上で区別して表記してもよい。
【００８４】
このように、情報処理装置８８は、データに基づいて第１地域Ｃ１から第６地域Ｃ６のような個別の地域を具体的に特定して地図上に表していくことで、実際の被害状況を的確に反映させたマップを作成することができる。また、情報処理装置８８は、マップを作成するときに、発呼レベルが高いと特定されたガスメーター１０から発呼されたデータを優先して利用する。したがって、情報処理装置８８は、被害が大きいと予想される緊急性の高い地域からマップ上の表記内容を特定させていくことができる。これは、作成されたマップを利用した緊急対策上、有利となり得る。
【００８５】
なお、図５を用いた説明では、ステップＳ１０１で設定される発呼タイミング条件が、図３を用いて例示した第１例を採用するものとした。これに対して、ステップＳ１０１で設定される発呼タイミング条件が、図４（ａ）を用いて例示した第２例を採用するものとしても、情報処理装置８８は、同様にマップを作成することができる。
【００８６】
この場合、図４（ａ）を参照すると、最も早くデータを発呼するガスメーター１０は、発呼タイミングを地震発生時から１時間経過後と決定された第２家屋Ｄ２に設置されているガスメーター１０Ｂである。したがって、情報処理装置８８は、まず、ガスメーター１０Ｂから発呼されたデータを用いてマップを作成する。次にデータを発呼するガスメーター１０は、発呼タイミングを地震発生時から３時間経過後と決定された第６家屋Ｄ６に設置されているガスメーター１０Ｆである。したがって、情報処理装置８８は、次に、ガスメーター１０Ｆから発呼されたデータを用いてマップを作成する。以後のマップ作成についても、情報処理装置８８は、図４（ａ）に基づいて同様に実行する。
【００８７】
次に、本実施形態による効果について説明する。
【００８８】
本実施形態に係るガスメーター１０は、加速度値を測定する加速度センサ１８と、加速度値に基づいて地震発生時の揺れに関するデータを求め、特定のデータを発呼させる制御部１６とを備える。ガスメーター１０は、データを発呼させる対象となった地震についてのデータに基づいて発呼レベルを特定し、発呼レベルに基づいて、データを発呼させる発呼タイミングを決定する発呼タイミング制御部１６ａを備える。また、ガスメーター１０は、データの発呼に関して外部との間で通信を行う通信部２４を備える。ここで、制御部１６は、発呼タイミングが経過したときに、通信部２４に対してデータを発呼させる対象となった地震についてのデータを外部へ発呼させる。
【００８９】
ここで、上記の外部が管理センター８０に相当するものとすると、管理センター８０は、地震の被害状況を把握するためにマップを作成する。このとき、管理センター８０は、複数のガスメーター１０が取得した地震発生時の揺れに関するデータをそれぞれのガスメーター１０に発呼させて収集し、マップの作成に利用する。ここで、ガスメーター１０は、データを、地震が発生した直後に一律に管理センター８０へ発呼するのではなく、発呼タイミングに従って発呼する。したがって、複数のガスメーター１０全体で見た場合、それぞれのガスメーター１０が、地震が発生した直後に一斉にデータを管理センター８０へ発呼することを予め回避させることができる。つまり、ガスメーター１０ごとに、管理センター８０との間で通信するタイミングを分散させることができるので、例えば、地震発生後の混乱時期であっても、通信量の過多に起因した通信障害の発生を抑えることができる。
【００９０】
このように、本実施形態によれば、ガスメーター１０が設置されている地域で地震が発生したときに、地震による被害を迅速に把握するのに有利となるガスメーター１０を提供することができる。
【００９１】
また、本実施形態に係るガスメーター１０では、発呼タイミングは、発呼レベルに対して割り当てられた、データを発呼する対象となった地震が発生してから発呼を行うまでの発呼遅延時間であるものとしてもよい。
【００９２】
このようなガスメーター１０によれば、発呼レベルが予め管理センター８０が要する優先順位で決定されていれば、優先順位が高いときには地震が発生してから早いタイミングでデータを発呼し、優先順位が低いときにはデータの発呼を遅らせる。ここで、発呼レベルは、データを発呼する対象となった地震についてのデータに基づいて特定されるので、例えば、当該地震による被害が大きいと予想される家屋等に設置されているガスメーター１０から優先的にデータを発呼させることができる。つまり、管理センター８０に対して、マップの作成に際して、緊急性を要する地域を優先して表記内容を特定させる点で有利となり得る。
【００９３】
また、本実施形態に係るガスメーター１０では、まず、データを発呼する対象となった地震についてのデータに基づいて特定された発呼レベルを初期値とする。このとき、発呼タイミングは、予め規定された時間間隔ごとに発呼レベルを上昇させて、発呼レベルの上限に達したときの経過時間であるものとしてもよい。
【００９４】
このようなガスメーター１０によれば、発呼タイミングを、データを発呼する対象となった地震が発生してから発呼を行うまでの発呼遅延時間とする場合と同様の効果を奏する。
【００９５】
ここで、発呼タイミングを、予め規定された時間間隔ごとに発呼レベルを上昇させて、発呼レベルの上限に達したときの経過時間とする場合に、当該地震の次に新たなデータの発呼を要する第２の地震が発生したと想定する。この場合、制御部１６は、第２の地震の地震発生時の揺れに関する第２のデータを求めるものとしてもよい。このとき、発呼タイミング制御部１６ａは、第２のデータに基づいて特定された第２の地震の発生時の発呼レベルと、第２の地震の発生前の発呼レベルとを比較する。そして、発呼タイミング制御部１６ａは、第２の地震の発生時の発呼レベルの方が、第２の地震の発生前の発呼レベルよりも大きいと判断した場合には、第２の地震の発生時の発呼レベルを新たな初期値として発呼レベルを上昇させてもよい。
【００９６】
図４（ｂ）は、一例として、管理センター８０の管理区域内おいて最大震度を震度７とする第２の地震が発生し、再度、当該地震についてガスメーター１０に対して発呼命令がなされたと想定した場合の家屋ごとの発呼タイミングを示す表である。図４（ｂ）における各家屋は、図４（ａ）における各家屋と同一である。
【００９７】
図４（ｂ）において、震度及びガスメーター１０の傾きの各値は、第２の地震についてのデータである。「地震発生前」の発呼レベルは、図４（ａ）に示す「４時間経過時」の発呼レベルを引き継いだ値となっている。つまり、第２の地震は、当初の地震から４時間経過した後で５時間経過していない間に発生したものと想定される。「地震発生時」の発呼レベルは、第２の地震についてのデータに基づいて特定された発呼レベルの新たな初期値である。
【００９８】
ここで、新たな初期値は、基本的には、第２の地震についてのデータに基づいて特定された発呼レベルとするが、例えば、第２の地震では、第３家屋Ｄ３において震度７の大地震に見舞われており、発呼レベルが急激に高くなっている。そこで、発呼タイミング制御部１６ａは、第３家屋Ｄ３を含む地域に関して緊急性を上げるために、地震発生前には発呼レベルが「５」であったものを、第２の地震についてのデータに基づいて特定された発呼レベル「８」に更新する。そして、発呼タイミング制御部１６ａは、発呼レベルが上限である「１０」に達したときに、第２のデータを発呼させる。
【００９９】
したがって、この場合には、発呼レベルが「１０」となる時間が当初の発呼レベルよりも早まるため、管理センター８０がマップを作成するに際して、第３家屋Ｄ３を含む地域の被害をより迅速に反映させることができる。
【０１００】
また、本実施形態に係るマップ作成方法は、ガスメーター１０に備えられている加速度センサ１８が測定した加速度値に基づいて地震発生時の揺れに関するデータを求めるデータ測定工程を含む。マップ作成方法は、データ測定工程で得られたデータのうち、データを管理センター８０へ発呼する対象となった地震についてのデータに基づいて発呼レベルを特定する発呼レベル特定工程を含む。マップ作成方法は、発呼レベル特定工程で特定された発呼レベルに基づいて、データを発呼させる発呼タイミングを決定する発呼タイミング決定工程を含む。マップ作成方法は、発呼タイミング決定工程で決定された発呼タイミングが経過したときに、データを発呼する対象となった地震についてのデータを管理センター８０へ発呼させる発呼工程を含む。また、マップ作成方法は、管理センター８０が発呼工程で発呼されたデータを用いてマップを作成するマップ作成工程を含む。
【０１０１】
このようなマップ作成方法によれば、上記説明したガスメーター１０の効果と同様に、ガスメーター１０が設置されている地域で地震が発生したときに、地震による被害を迅速に把握するのに有利となるマップ作成方法を提供することができる。
【０１０２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【０１０３】
例えば、ガスメーター１０は、ＩｏＴ（Internet of Things）を用いた通信を可能とする構成を有するものとしてもよい。この場合、ガスメーター１０は、インターネットに無線又は有線で接続され、インターネットを介して管理センター８０にデータを送信してもよい。
【０１０４】
また、例えば、図２のフローチャートを用いて説明した一連の工程では、地震発生時の揺れに関するデータとして、震度データとガスメーター１０の傾きデータとを採用するものとした。したがって、データを用いて作成されるマップには、震度データだけでは判断が難しい被災地域内の家屋ごとの状況を反映させることができるので、データの信頼度を向上させることができる。結果として、本実施形態において作成されたマップを利用することで、管理センター８０は、実際に被害の大きい地域から災害時の対応をするなど、より効率的な活動を支援することが可能となる。
【０１０５】
一方で、地震発生時の揺れに関するデータとして、震度データとガスメーター１０の傾きデータとの双方を採用することは必須ではなく、例えば、マップに要求される精度によっては、いずれかのデータのみを採用するものとしてもよい。
【０１０６】
また、上記の説明では、制御部１６は、外部の管理センター８０から発せられた発呼命令に従って、当該発呼命令の対象となった地震を、データを発呼する対象となった地震として特定するものとした。しかし、本発明では、データを発呼する対象となる地震を、外部からの発呼命令によらずに、発呼タイミング制御部１６ａが独自に決定することもあり得る。
【０１０７】
この場合、例えば、発呼タイミング制御部１６ａは、予め規定された震度に基づいて、データを発呼する対象となる地震を特定するものとする。予め規定される震度の大きさは、震度２〜３程度とし得る。この震度の大きさは、例えば、データを収集する側である管理センター８０において、データ処理に過度の負担が生じないことや、作成されるマップが所望の精度を得られるかどうかなどを考慮して、決定される。なお、発呼タイミング制御部１６ａが、データを発呼させる対象となった地震についてのデータに基づいて発呼レベルを特定し、発呼レベルに基づいてデータを発呼させる発呼タイミングを決定する点は、上記と同様である。
【０１０８】
このような発呼タイミング制御部１６ａが独自にデータを発呼する対象となる地震を決定する構成によれば、管理センター８０からの発呼命令に関する通信を省略することができるので、管理センター８０における処理負荷が、より低減される。
【符号の説明】
【０１０９】
１０    ガスメーター
１６    制御部
１６ａ  発呼タイミング制御部
１８    加速度センサ
２４    通信部
８０    管理センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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