(57)【要約】【課題】第一ボルトと第二ボルトとの連結作業を容易に行うことができるボルト連結具を提供する。【解決手段】ボルト連結具（１）は、第一狭着部材（２０）と、第二狭着部材（３０）と、連結ボルト（４０）と、弾性部材（５０）とを備える。連結ボルト（４０）の締結によって、他部材と第一狭着部材（２０）との間に第一ボルトが狭着固定されるとともに、他部材と第二狭着部材（３０）との間に第二ボルトが狭着固定される。弾性部材（５０）が、連結ボルト（４０）の緩締め状態で第一狭着部材（２０）と第二狭着部材（３０）とを互いに近接させるように付勢するべく、連結ボルト（４０）に装着されている。【選択図】図２
2020020479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ボルトと第二ボルトとを連結するボルト連結具であって、
第一狭着部材と、第二狭着部材と、連結ボルトと、弾性部材と、を備え、
前記連結ボルトの締結によって、他部材と前記第一狭着部材との間に前記第一ボルトが狭着固定されるとともに、他部材と前記第二狭着部材との間に前記第二ボルトが狭着固定され、
前記弾性部材が、前記連結ボルトの緩締め状態で前記第一狭着部材と前記第二狭着部材とを互いに近接させるように付勢するべく、前記連結ボルトに装着されているボルト連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２本のボルトを連結するボルト連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばケーブルラックやダクト等の吊設機器は、吊ボルト（第一ボルトの一例）を用いて天井スラブ等の構造体から吊設される場合がある。このような場合において、地震等に起因する吊設機器の揺れ動きを抑制するため、吊ボルトから、それに隣接する他の吊ボルトに対して交差姿勢で振止ボルト（第二ボルトの一例）を配設し、これらを相互に連結して補強する場合がある。この場合、２本のボルトを連結するボルト連結具が用いられる。
【０００３】
このようなボルト連結具の一例が、例えば特開２００２−３３９９１８号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１のボルト連結具は、吊りボルトＰを狭着する狭着体１と、連結ボルト２によって狭着体１に連結された斜め支持体３とを備えている。そして、吊りボルトＰに交差する長ボルトＱは、Ｌ字形に屈曲形成された斜め支持体３の挿通孔３Ｂに挿通された状態で一対の固定ナット５を用いて両側から締め付けられて斜め支持体３に固定されている。
【０００４】
特許文献１のボルト連結具では、長ボルトＱを斜め支持体３に固定するには斜め支持体３の挿通孔３Ｂに長ボルトＱを挿通させる必要があるところ、例えば長ボルトＱが長い場合等にはそのような挿通操作が容易ではない場合がある。また、長ボルトＱを固定するのに一対の固定ナット５の締付操作が必要なので、２本のボルトＰ，Ｑを連結するのに多くの労力を要する。さらに、長ボルトＱに対する斜め支持体３の固定位置を変更するにも一対の固定ナット５の緩め操作及び締付操作が必要となるので、この点からも２本のボルトＰ，Ｑを連結するのに多くの労力を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３９９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第一ボルトと第二ボルトとの連結作業を容易に行うことができるボルト連結具が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るボルト連結具は、
第一ボルトと第二ボルトとを連結するボルト連結具であって、
第一狭着部材と、第二狭着部材と、連結ボルトと、弾性部材と、を備え、
前記連結ボルトの締結によって、他部材と前記第一狭着部材との間に前記第一ボルトが狭着固定されるとともに、他部材と前記第二狭着部材との間に前記第二ボルトが狭着固定され、
前記弾性部材が、前記連結ボルトの緩締め状態で前記第一狭着部材と前記第二狭着部材とを互いに近接させるように付勢するべく、前記連結ボルトに装着されている。
【０００８】
この構成によれば、１つの連結ボルトを締結するだけで、第一狭着部材を用いて第一ボルトを狭着固定するとともに、第二狭着部材を用いて第二ボルトを狭着固定することができる。第一狭着部材及び第二狭着部材は、連結ボルトが締結される前の緩締め状態で当該連結ボルトを軸として回動自在なので、第一ボルトと第二ボルトとが様々な角度で交差する場合にも対応可能である。よって、第一ボルトと第二ボルトとを容易に連結することができる。また、連結ボルトが締結される前の緩締め状態で、連結ボルトに装着される弾性部材の付勢力により、第一ボルトと第二ボルトとを同時に仮止めすることができる。このため、作業者は、連結対象の２本ボルトをしっかりと支える必要がなく、他の操作に集中して作業を行うことができる。よって、この点からも、第一ボルトと第二ボルトとを容易に連結することができる。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
一態様として、
前記第一狭着部材との間に前記第一ボルトを狭着固定する前記他部材と、前記第二狭着部材との間に前記第二ボルトを狭着固定する前記他部材とが、板材で構成された共通のベース部材であり、
前記第一狭着部材と前記第二狭着部材とが前記ベース部材における互いに反対側の面に配設されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、共通のベース部材の両側に第一狭着部材と第二狭着部材とを配設しつつ１つの連結ボルトを締結するだけで第一ボルト及び第二ボルトをそれぞれ狭着固定でき、第一ボルトと第二ボルトとを容易に連結することができる。その際、共通のベース部材を間に介することで、当該ベース部材に対する第一ボルトの仮止めと第二ボルトの仮止めとを、別々に、それぞれ安定的に行うことができる。さらに、第一狭着部材との間に第一ボルトを狭着固定するための部材と、第二狭着部材との間に第二ボルトを狭着固定するための部材とを共用させることで、それぞれ専用の部材を用いる場合に比べて、部品点数を少なく抑えて低コスト化を図ることができる。
【００１２】
一態様として、
前記ベース部材が、前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材が配設されるベース本体部と、前記第一ボルトを前記第一狭着部材の配設面へと案内するガイド部と、を有することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、ベース部材のガイド部の案内機能により、ベース本体部における第一狭着部材の配設面側に第一ボルトを誘導することができ、第一ボルトを容易に狭着固定することができる。
【００１４】
一態様として、
前記ベース部材が、前記第一狭着部材における前記第一ボルトの固定部位が前記ガイド部の設置位置を向くように前記第一狭着部材の配設姿勢を規制する規制部をさらに有することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、ベース本体部における第一狭着部材の配設面側に誘導されてきた第一ボルトを、第一狭着部材における第一ボルトの固定部位で迎えることができる。よって、第一ボルトをさらに容易に狭着固定することができる。
【００１６】
一態様として、
前記第一狭着部材が、前記第一ボルトを当該第一ボルトの固定部位へと案内するガイド部を有することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、第一狭着部材のガイド部の案内機能により、ベース部材と第一狭着部材の固定部位との間に第一ボルトを容易に誘導することができる。よって、第一ボルトを容易に狭着固定することができる。
【００１８】
一態様として、
前記第一狭着部材との間に前記第一ボルトを狭着固定する前記他部材は、前記第二狭着部材であり、
前記第二狭着部材との間に前記第二ボルトを狭着固定する前記他部材は、前記第一狭着部材であることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、第一狭着部材と第二狭着部材とで、第一ボルトを狭着固定するとともに第二ボルトを狭着固定することができる。よって、第一狭着部材との間に第一ボルトを狭着固定し、及び、第二狭着部材との間に第二ボルトを狭着固定するための専用の部材をそれぞれ用いる場合は勿論のこと、共通のベース部材を用いる場合に比べても、部品点数を少なく抑えて低コスト化を図ることができる。
【００２０】
一態様として、
前記第一狭着部材と前記第二狭着部材とが同一形状に形成されているとともに、これらが前記連結ボルトの挿通孔の周囲に環状突起を有し、
前記環状突起の内側に、前記連結ボルトに螺合されるナットの回り止め部が設けられ、
前記連結ボルトの締結操作時に前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材のうちの一方の前記環状突起で前記ナットを回り止め可能であるとともに、前記連結ボルトの締結後は前記第一狭着部材及び前記第二狭着部材のうちの他方の前記環状突起の内側空間に前記弾性部材を収容可能であることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、第一狭着部材及び第二狭着部材の作製のための金型を共通化することができ、製造コストを低減することができる。また、第一狭着部材及び第二狭着部材のうちの一方においては、環状突起の内側の回り止め部でナットを回り止めして連結ボルトの締結操作を容易に行うことができる。加えて、第一狭着部材及び第二狭着部材のうちの他方においては、環状突起の内側空間に弾性部材を収容することで、締結される第二連結ボルトによって第一ボルトと第二ボルトとを安定的に固定することができる。
【００２２】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態のボルト連結具を用いた吊下支持構造の正面図
【図２】ボルト連結具の平面図
【図３】ボルト連結具の斜視図
【図４】ボルト連結具の斜視図
【図５】ボルト連結具の分解斜視図
【図６】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す平面図
【図７】ボルト連結具の取付作業中の一局面を示す平面図
【図８】ボルト連結具の断面図
【図９】別態様のボルト連結具の平面図
【図１０】別態様のボルト連結具の平面図
【図１１】別態様のボルト連結具の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
ボルト連結具の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態のボルト連結具１は、２本のボルトを連結するための器具である。本実施形態では、吊ボルトＰと振止ボルトＱとを連結するボルト連結具１を例として説明する。なお、以下の説明で参照する平面図及び断面図においては、理解を容易化する目的で、第一狭着部材２０と第二狭着部材３０とが互いに逆向きの位置関係となるように描いている。
【００２５】
図１に、構造体に吊設機器Ｅを吊り下げ支持する支持構造を示す。本支持構造は、構造体から垂設された吊ボルトＰを吊設機器Ｅに固定してなる。なお、構造体は例えばコンクリート製の天井スラブや梁等であって良く、吊設機器Ｅは例えばケーブルラックや照明機器、空調機器の室内機等であって良い。
【００２６】
互いに隣り合う吊ボルトＰどうしの間に、それらに交差する姿勢で振止ボルトＱが配置されている。ボルト連結具１は、吊ボルトＰと、その隣に位置する吊ボルトＰに対して交差姿勢で配設される振止ボルトＱとを連結する。本実施形態では、吊ボルトＰが「第一ボルト」に相当し、振止ボルトＱが「第二ボルト」に相当する。
【００２７】
図２〜図５に示すように、本実施形態のボルト連結具１は、ベース部材１０と、第一狭着部材２０と、第二狭着部材３０と、連結ボルト４０と、弾性部材５０とを備えている。連結ボルト４０により、第一狭着部材２０がベース部材１０に取り付けられているとともに、第二狭着部材３０がベース部材１０に取り付けられている。第一狭着部材２０と第二狭着部材３０とは、ベース部材１０における互いに反対側の面に配設されている。第一狭着部材２０がベース部材１０の第一面１０ａに配設され、第二狭着部材３０が、ベース部材１０における第一面１０ａとは反対側の第二面１０ｂに配設されている。連結ボルト４０には、弾性部材５０が装着されている。
【００２８】
ベース部材１０は、第一狭着部材２０及び第二狭着部材３０を取り付けるための共通の基材である。本実施形態のベース部材１０は、例えば金属製の板材で構成されている。ベース部材１０は、ベース本体部１１とガイド部１６とを有する。ベース本体部１１は、第一狭着部材２０及び第二狭着部材３０の固定部を提供する部位である。ベース本体部１１は、円板状に形成されている。ベース本体部１１の中心部には、連結ボルト４０の軸部４２が挿通可能な挿通孔１２が形成されている。また、ベース本体部１１には、挿通孔１２を取り囲むように厚み方向の一方側（本例では第二面１０ｂ側）に突出する環状突起１３が形成されている。ベース部材１０が環状突起１３を有することで、当該ベース部材１０のメッキ処理をガラメッキ（バレルメッキ）で行う場合にも、ベース部材１０どうしの貼り付きが生じにくい。
【００２９】
また、ベース本体部１１には、環状突起１３の外側に、厚み方向において環状突起１３の突出方向とは反対側（本例では第一面１０ａ側）に突出する規制部１４が形成されている。規制部１４は、ベース本体部１１の直径方向において環状突起１３を挟んで互いに反対側に位置するように、２つ一組で設けられている。一対の規制部１４は、直方体状の突起部として形成されているとともに、当該直方体状の突起部の長手方向がベース本体部１１の直径方向に直交する向きとなる状態で互いに平行に設けられている。一対の規制部１４の間隔は、第一狭着部材２０の幅と同等に設定されている。一対の規制部１４は、第一狭着部材２０に対して両側方から当接することで、第一狭着部材２０の配設姿勢を特定姿勢に規制する。規制部１４も、ガラメッキ時におけるベース部材１０どうしの貼り付き防止に寄与している。
【００３０】
ガイド部１６は、ベース本体部１１の周方向の一部の領域において径方向に突出するように形成されている。ベース本体部１１とガイド部１６とは一体的に形成されている。ベース本体部１１は、全体として（環状突起１３及び規制部１４以外の部分が）平板状に形成されており、ガイド部１６は、全体として平板状のベース本体部１１に対して傾斜するように屈曲形成されている。ベース本体部１１とガイド部１６との傾斜角度（なす角）は、例えば１２０°〜１５０°であって良く、本実施形態では１３５°程度に設定されている。ガイド部１６は、連結対象の吊ボルトＰを、ベース部材１０における第一狭着部材２０の配設面である第一面１０ａへと案内する役割を果たす。
【００３１】
ガイド部１６は、ベース本体部１１の周方向における一対の規制部１４の設置位置の中間部に設けられている。ガイド部１６は、長方形状に形成されているとともに、当該長方形状のガイド部１６の長手方向の長さが第一狭着部材２０の幅と同程度又はそれよりも若干狭い長さに設定されている。これにより、ガイド部１６は、一対の規制部１４によって姿勢保持されている第一狭着部材２０の湾曲部２６（これは、第一狭着部材２０における吊ボルトＰの固定部位である）に沿うように設けられている。逆に言えば、上述した規制部１４は、第一狭着部材２０の湾曲部２６がガイド部１６の設置位置を向くように第一狭着部材２０の配設姿勢を規制している。
【００３２】
第一狭着部材２０は、他部材であるベース部材１０との間に吊ボルトＰを狭着固定するための部材である。第一狭着部材２０は、例えば金属製の板材で構成されている。第一狭着部材２０は、狭着本体部２１と湾曲部２６とリブ部２９とを有する。狭着本体部２１は、ベース部材１０に重ね合わされて当該ベース部材１０への固定部となる部位である。狭着本体部２１は、矩形状領域と半円状領域とが組み合わされてなるＤ字状に形成されている。狭着本体部２１の中心部には、連結ボルト４０の軸部４２が挿通可能な挿通孔２２が形成されている。また、狭着本体部２１には、挿通孔２２を取り囲むように環状突起１３が形成されている。環状突起１３は、ベース部材１０とは反対側に向かって突出するように形成されている。
【００３３】
環状突起２３の内側には、連結ボルト４０に螺合されるナット４５の回り止め部２４が設けられている。本実施形態では、環状突起２３自体は円環状に形成されているとともに、その内側には、ナット４５の外形形状に対応する多角形状（本例では六角形状）の凹部が形成されている。この多角形状の凹部により、回り止め部２４が構成されている。このような回り止め部２４を環状突起２３に有することで、連結ボルト４０の締結操作時に、ナット４５が供回りするのを防止することができる。
【００３４】
湾曲部２６は、Ｄ字状の狭着本体部２１における矩形状領域から、半円状領域とは反対側に延出している。狭着本体部２１と湾曲部２６とは一体的に形成されている。本実施形態では、湾曲部２６は、平面視形状がおよそ１８０°の中心角を有する円弧状となる湾曲板部として形成されている。湾曲部２６は、吊ボルトＰの外面に概ね沿うように湾曲している。湾曲部２６は、吊ボルトＰを包囲する状態で当該吊ボルトＰを実際に固定する部位であり、「第一狭着部材における第一ボルトの固定部位」に相当する。
【００３５】
湾曲部２６の内面には、吊ボルトＰのネジ部に係止される係止突起２７が突出形成されている。吊ボルトＰに対して軸方向の複数箇所で係止可能なように、複数の係止突起２７が分散して設けられている。このような係止突起２７を有することで、吊ボルトＰに対するボルト連結具１の位置ズレを抑制することができる。
【００３６】
リブ部２９は、第一狭着部材２０の幅方向両側において、狭着本体部２１の少なくとも一部と湾曲部２６の少なくとも一部とに亘って一体的に形成されている。本実施形態では、狭着本体部２１の一部と湾曲部２６の全部とに亘って、リブ部２９が形成されている。
リブ部２９は、狭着本体部２１及び湾曲部２６の板面に対して交差（本例では直交）している。このようなリブ部２９を有することで、第一狭着部材２０の強度の向上が図られている。
【００３７】
リブ部２９における湾曲部２６の先端側の角部は、角の尖った先鋭状ではなく、平面視で丸みを帯びたＲ状に形成されている。このリブ部２９のＲ状の角部は、吊ボルトＰを湾曲部２６（これは、第一狭着部材２０における吊ボルトＰの固定部位である）へと案内する機能を果たす。すなわち、リブ部２９のＲ状の角部により、吊ボルトＰを湾曲部２６へと案内する、第一狭着部材２０のガイド部２９Ａが構成されている。
【００３８】
第二狭着部材３０は、他部材であるベース部材１０との間に振止ボルトＱを狭着固定するための部材である。第二狭着部材３０は、第一狭着部材２０と同様、例えば金属製の板材で構成されている。本実施形態では、第二狭着部材３０は、第一狭着部材２０と同一形状に形成されている。第二狭着部材３０は、狭着本体部３１と湾曲部３６とリブ部３９とを有する。これらは、一体的に形成されている。
【００３９】
Ｄ字状の狭着本体部３１には、挿通孔３２と環状突起３３とが形成されている。環状突起３３の内側には、多角形状（本例では六角形状）の凹部が形成されている。振止ボルトＱの外面に概ね沿うように湾曲した湾曲部３６の内面には、振止ボルトＱのネジ部に係止される係止突起３７が突出形成されている。狭着本体部３１の一部と湾曲部３６の全部に亘って形成されたリブ部２９における湾曲部３６の先端側の角部はＲ状に形成されており、当該Ｒ状の角部により、第二狭着部材３０のガイド部３９Ａが構成されている。ガイド部３９Ａは、振止ボルトＱを湾曲部３６（これは、第二狭着部材３０における振止ボルトＱの固定部位である）へと案内する機能を果たす。
【００４０】
連結ボルト４０は、螺合されるナット４５と協働して、ベース部材１０、第一狭着部材２０、及び第二狭着部材３０を連結する。連結ボルト４０は、第一狭着部材２０と第二狭着部材３０との間にベース部材１０を挟んだ状態で、ナット４５と協働して、これらを一体的に連結する。連結ボルト４０は、第二狭着部材３０側から、軸部４２が第二狭着部材３０の挿通孔３２、ベース部材１０の挿通孔１２、及び第一狭着部材２０の挿通孔２２を順に貫通し、第一狭着部材２０側でナット４５に螺合される。そして、連結ボルト４０とナット４５とが締結されたとき、ワッシャー４３を介して、連結ボルト４０の頭部４１とナット４５との間に、ベース部材１０、第一狭着部材２０、及び第二狭着部材３０が連結固定される。なお、ワッシャー４３は、第二狭着部材３０の環状突起３３よりも大径のものを用いる。
【００４１】
上述したように、第一狭着部材２０は、ベース部材１０との間に吊ボルトＰを狭着固定し、第二狭着部材３０は、ベース部材１０との間に振止ボルトＱを狭着固定する。すなわち、本実施形態のボルト連結具１は、共通のベース部材１０を用いつつ、連結ボルト４０の締結によって、ベース部材１０と第一狭着部材２０との間に吊ボルトＰを狭着固定するとともに、ベース部材１０と第二狭着部材３０との間に振止ボルトＱを狭着固定する。
【００４２】
本実施形態のボルト連結具１において、連結ボルト４０に弾性部材５０が装着されている。弾性部材５０としては、コイルばねが用いられており、より具体的には、軸方向の位置に応じてコイル径が次第に変化する円錐コイルばねが用いられている。弾性部材５０は、第二狭着部材３０に対してベース部材１０及び第一狭着部材２０とは反対側で、連結ボルト４０の軸部４２に装着されている。弾性部材５０は、第二狭着部材３０と連結ボルト４０の頭部４１との間に、連結ボルト４０の頭部４１側にワッシャー４３を介する状態で、連結ボルト４０に装着されている。また、弾性部材５０は、定常状態（外力が作用していない状態）に比べて圧縮された状態で、連結ボルト４０に装着されている。
【００４３】
連結ボルト４０に装着された圧縮状態の弾性部材５０は、連結ボルト４０の緩締め状態で、第一狭着部材２０と第二狭着部材３０とを互いに近接させるように付勢する。すなわち、弾性部材５０は、連結ボルト４０の緩締め状態で、ナット４５によって背面側から支持された第一狭着部材２０に対して、ベース部材１０を介して第二狭着部材３０を押圧付勢することで、第一狭着部材２０と第二狭着部材３０とを互いに近接させる。なお、「連結ボルト４０の緩締め状態」とは、連結ボルト４０の軸部４２にナット４５が螺合され、かつ、完全には締結されていない状態である。湾曲部２６に吊ボルトＰが収容された状態の第一狭着部材２０にベース部材１０を押圧付勢するとともに、湾曲部３６に振止ボルトＱが収容された状態の第二狭着部材３０をベース部材１０に押圧付勢することで、吊ボルトＰと振止ボルトＱとを同時に仮止めすることができる。
【００４４】
本実施形態のボルト連結具１は、ベース部材１０、第一狭着部材２０、第二狭着部材３０、連結ボルト４０、及び弾性部材５０の全てが仮組された状態（仮組状態）で施工することができる。なお、ボルト連結具１の仮組状態は、ワッシャー５３及び弾性部材５０が装着された連結ボルト４０が、ベース部材１０、第一狭着部材２０、及び第二狭着部材３０を貫通して緩締め状態となっている状態である。なお、ボルト連結具１の仮組状態では、連結ボルト４０の軸部４２を軸として、ベース部材１０及びそれに姿勢保持された第一狭着部材２０に対して、第二狭着部材３０が、ベース部材１０のガイド部１６と干渉しない範囲で、回動自在に連結される。上述したように、ガイド部１６の大きさが第一狭着部材２０の幅と同程度又はそれ以下であれば、第二狭着部材３０の可動範囲（すなわち、対応可能な振止ボルトＱの設置角度範囲）を大きく確保できて好ましい。
【００４５】
ボルト連結具１の仮組状態で、当該ボルト連結具１を吊ボルトＰに取り付ける。図６に示すように、ベース部材１０のガイド部１６と第一狭着部材２０のガイド部２９Ａとの協働によって形成される平面視Ｖ字状の受け部を、吊ボルトＰに対して当該吊ボルトＰの径方向にあてがう。そのままボルト連結具１を吊ボルトＰ側に押し付けると、吊ボルトＰが、ベース部材１０のガイド部１６によりベース部材１０の第一面１０ａへと誘導されるとともに、第一狭着部材２０のガイド部２９Ａによりベース部材１０と第一狭着部材２０との間に進入する。そして、弾性部材５０の弾性付勢力に反して、ベース部材１０に対して第一狭着部材２０が吊ボルトＰにより押し広げられる。
【００４６】
さらにボルト連結具１を押し込むと、自ずと第一狭着部材２０が湾曲部２６で吊ボルトＰを包囲する状態となり、この状態で、弾性部材５０の弾性復元力により、第一狭着部材２０とベース部材１０との間に吊ボルトＰが仮止めされる。こうして、ベース部材１０及び第一狭着部材２０の各ガイド部１６，２９Ａが協調して、ベース部材１０と第一狭着部材２０の湾曲部２６との間に吊ボルトＰを容易に誘導することができる。すなわち、ガイド部１６に沿わせてベース部材１０の第一面１０ａ側へと誘導された吊ボルトＰを、そのまま、第一狭着部材２０の湾曲部２６へと容易に誘導することができる。よって、吊ボルトＰを容易に仮止めすることができる。
【００４７】
その後、振止ボルトＱの設置角度に応じて第二狭着部材３０のラフな角度調整を行ってから、ボルト連結具１に振止ボルトＱを取り付ける。図７に示すように、ベース部材１０の端縁と第二狭着部材３０のガイド部３９Ａとの間に形成される平面視Ｖ字状の受け部に、振止ボルトＱを当該振止ボルトＱの径方向にあてがう。そのまま振止ボルトＱを押し込むと、振止ボルトＱが、第二狭着部材３０のガイド部３９Ａによりベース部材１０と第二狭着部材３０との間に進入する。そして、弾性部材５０の弾性付勢力に反して、ベース部材１０に対して第二狭着部材３０が振止ボルトＱにより押し広げられる。なお、その際、ベース部材１０に対して第一狭着部材２０は閉じたままであり、吊ボルトＰの仮止め状態は適切に維持される。
【００４８】
さらに振止ボルトＱを押し込むと、自ずと第二狭着部材３０が湾曲部３６で振止ボルトＱを包囲する状態となり、この状態で、弾性部材５０の弾性復元力により、第二狭着部材３０とベース部材１０との間に振止ボルトＱが仮止めされる。こうして、第二狭着部材３０のガイド部３９Ａにより、ベース部材１０と第二狭着部材３０の湾曲部３６との間に振止ボルトＱを容易に誘導することができる。よって、振止ボルトＱを容易に仮止めすることができる。
【００４９】
吊ボルトＰと振止ボルトＱとを同時に仮止めした後は、作業者は、両手を自由に使える状態で、連結ボルト４０の締結操作を行うことができる。よって、吊ボルトＰと振止ボルトＱとの連結作業を容易に行うことができる。このとき、圧縮状態の弾性部材５０は、第二狭着部材３０及びベース部材１０を介して第一狭着部材２０をナット４５側に付勢し、当該ナット４５が第一狭着部材２０の環状突起２３に形成された回り止め部２４に係止する。このため、連結ボルト４０の締結操作時に、ナット４５の供回りを自動的に防止することができ、吊ボルトＰと振止ボルトＱとの連結作業をさらに容易に行うことができる。
【００５０】
連結ボルト４０を締め増して完全に締結すると、図８に示すように、連結ボルト４０の軸部４２とナット４５との間に、ワッシャー５３、第二狭着部材３０、ベース部材１０、及び第一狭着部材２０が緊締された状態となる。このとき、本実施形態では、ベース部材１０の環状突起１３が、第二狭着部材３０の環状突起３３の背面側の窪みに収まるように構成されている。このため、ベース部材１０のベース本体部１１と第二狭着部材３０の狭着本体部３１とが広い範囲で面接触しており、ベース部材１０と第二狭着部材３０とで振止ボルトＱを安定的に狭着固定することができる。
【００５１】
さらに、ワッシャー４３は第二狭着部材３０の環状突起３３よりも大径に形成されており、ワッシャー４３が環状突起３３に当接支持された状態で、それらの間に、連結ボルト４０の軸部４２を取り巻く環状空間Ａが形成される。この環状空間Ａは、第二狭着部材３０の環状突起３３の内側に形成され、狭着本体部３１からの環状突起３３の突出高さ相当分の厚みを有する扁平空間である。そして、この環状空間Ａに、高圧縮時に渦巻状の扁平形状となる円錐コイルばねからなる弾性部材５０が収容される。環状空間Ａは、弾性部材収容空間として機能する。このように、連結ボルト４０の締結後、第二狭着部材３０の環状突起３３の内側空間に弾性部材５０を収容することで、連結ボルト４０の締結後における弾性部材５０の影響を排除して、吊ボルトＰと振止ボルトＱとを安定的に固定することができる。
【００５２】
しかも、第一狭着部材２０と第二狭着部材３０とが同一形状に形成され、環状突起２３，３３の内側の多角形状の凹部が、第一狭着部材２０側ではナット４５の回り止めのために利用され、第二狭着部材３０側では弾性部材５０の収納のために利用される。よって、部品の共通化によって製造コストを低減しつつ、吊ボルトＰと振止ボルトＱとの連結作業を容易化することができるとともに、それらを安定的に固定することができる。
【００５３】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、第一狭着部材２０の湾曲部２６及び第二狭着部材３０の湾曲部３６が、それぞれ平面視形状がおよそ１８０°の中心角を有する円弧状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図９に示すように、第一狭着部材２０の湾曲部２６の中心角は、例えばおよそ９０°等の他の角度であっても良い。この場合、ベース部材１０にも湾曲部１８が設けられて、ベース部材１０の湾曲部１８と第一狭着部材２０の湾曲部２６との間に吊ボルトＰが固定されても良い。また、吊ボルトＰの固定部位が、吊ボルトＰの外周を包囲する直方体状部で構成されても良い。第二狭着部材３０側の構成に関しても、同様に考えることができる。
【００５４】
（２）上記の実施形態では、ベース部材１０が直方体状の突起部からなる規制部１４を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば規制部１４が、線状突起又は線状に配列された点状突起等で構成されても良い。或いは、ベース部材１０が規制部１４を有さなくても良い。
【００５５】
（３）上記の実施形態では、ベース部材１０が長方形状の板体からなるガイド部１６を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばガイド部１６が、異なる形状の板体で構成されても良いし、複数の線状体で構成されても良い。或いは、ベース部材１０がガイド部１６を有さなくても良い。
【００５６】
（４）上記の実施形態では、第一狭着部材２０及び第二狭着部材３０が、それぞれリブ部２９，３９のＲ状の角部からなるガイド部２９Ａ，３９Ａを有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばガイド部２９Ａ，３９Ａの少なくとも一方が、湾曲部２６，３６の端部から屈曲形成された板体又は線状体等で構成されても良い。或いは、第一狭着部材２０及び第二狭着部材３０の少なくとも一方が、ガイド部２９Ａ，３９Ａを有さなくても良い。
【００５７】
（５）上記の実施形態では、第一狭着部材２０と第二狭着部材３０とが同一形状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一狭着部材２０と第二狭着部材３０とが別形状に形成されても良い。この場合、例えば第一狭着部材２０には環状突起２３を設けずに線状突起又は点状突起等からなる回り止め部２４を設けるとともに、第二狭着部材３０には、弾性部材５０を収容可能なだけで回り止め機能を有さない環状突起３３を設けても良い。また、連結ボルト４０を締結するためにナット４５を用いずに、第一狭着部材２０又は第二狭着部材３０にバーリングタップを立てても良い。
【００５８】
（６）上記の実施形態では、第一狭着部材２０と第二狭着部材３０とが１つのベース部材１０を共用する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば第一狭着部材２０及び第二狭着部材３０に対して、それぞれ専用のベース部材が設けられても良い。すなわち、連結ボルト４０の締結によって、第一ベース部材と第一狭着部材２０との間に吊ボルトＰを狭着固定するとともに、第一ベース部材とは別部材からなる第二ベース部材と第二狭着部材３０との間に振止ボルトＱを狭着固定しても良い。
【００５９】
（７）上記の実施形態では、連結ボルト４０が第二狭着部材３０側から第二狭着部材３０、ベース部材１０、及び第一狭着部材２０を順に貫通し、第一狭着部材２０側でナット４５に螺合される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、連結ボルト４０が第一狭着部材２０側から第一狭着部材２０、ベース部材１０、及び第二狭着部材３０を順に貫通し、第二狭着部材３０側でナット４５に螺合されても良い。この場合、環状突起２３，３３の内側の多角形状の凹部が、第二狭着部材３０側でナット４５の回り止めのために利用され、第一狭着部材２０側で弾性部材５０の収納のために利用される。
【００６０】
（８）上記の実施形態では、ボルト連結具１がベース部材１０を備える構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１０に示すように、ボルト連結具１がベース部材１０を備えず、第一狭着部材２０、第二狭着部材３０、連結ボルト４０、及び弾性部材５０だけで構成されても良い。この場合、第一狭着部材２０は、第二狭着部材３０の狭着本体部３１との間に吊ボルトＰを狭着固定し、第二狭着部材３０は、第一狭着部材２０の狭着本体部２１との間に振止ボルトＱを狭着固定する。この場合、第二狭着部材３０が、第一狭着部材２０との関係における「他部材」に相当し、第一狭着部材２０が、第二狭着部材３０との関係における「他部材」に相当する。このような構成では、部品点数を少なく抑えて低コスト化を図ることができる。
【００６１】
（９）上記の実施形態において説明したボルト連結具１を構成する各部品の具体的形状はあくまで例示であって、そのような構成に限定されない。例えば図１１に示すように、ベース部材１０が天井部１１Ａと一対の側壁部１１Ｂとを有する屈曲板で構成されるとともに、第一狭着部材２０が天井部２１Ａと一対の側壁部２１Ｂとを有する屈曲板で構成され、これらが向かい合う姿勢で開閉自在に連結されても良い。このような構成において、一対の側壁部１１Ｂに切欠部１９を形成するとともに一対の側壁部２１Ｂに切欠部２８を形成し、これらの切欠部１９，２８に吊ボルトＰが収容される状態で当該吊ボルトＰを狭着固定しても良い。この場合、側壁部２１Ｂに形成された切欠部２８が、「第一狭着部材における第一ボルトの固定部位」に相当する。
【００６２】
（１０）上記の実施形態では、ボルト連結具１が吊ボルトＰと振止ボルトＱとを連結する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば互いに隣り合う吊ボルトＰどうしの間に２本の振止ボルトＱが互いに交差しかつ吊ボルトＰに交差する姿勢で配置されている場合に、それら２本の振止ボルトＱどうしを連結するのにボルト連結具１を用いても良い。この場合、２本の振止ボルトＱの一方が「第一ボルト」に相当し、他方が「第二ボルト」に相当する。また、３本以上のボルトを連結するのに、本実施形態のボルト連結具１を一部改変して用いても良い。
【００６３】
（１１）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１        ボルト連結具
１０      ベース部材
１１      ベース本体部
１４      規制部
１６      ガイド部
２０      第一狭着部材
２２      挿通孔
２３      環状突起
２４      回り止め部
２６      湾曲部（固定部位）
２８      切欠部（固定部位）
２９Ａ    ガイド部
３０      第二狭着部材
３２      挿通孔
３３      環状突起
４０      連結ボルト
４５      ナット
５０      弾性部材
Ｐ        吊ボルト（第一ボルト）
Ｑ        振止ボルト（第二ボルト）
Ａ        環状空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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