(57)【要約】【課題】上折板屋根から掛かる荷重に対して変形しにくい補強具及び二重折板屋根を提供する。【解決手段】補強具７は、下折板屋根と上折板屋根との間に配置される。補強具７は、下折板屋根の下底の上面に載る載置部７１と、載置部７１の上端部に取り付けられ、上折板屋根の下底の下面に対向する天板部７４と、を備える。載置部７１は、下折板屋根３の下底３２の上面に沿った第一方向Ｄ１に交差する板面を含む第一縦板７２１と、第一縦板７２１から第一方向Ｄ１に沿って突出する第二縦板７２２と、を有する。２つの第二縦板７２２は、第一方向Ｄ１に直交し、かつ下折板屋根３の下底３２の上面に沿った第二方向Ｄ２に間隔をおいて並ぶ。天板部７４は、第一縦板７２１及び第二縦板７２２の上端面７２３に対向する天板７５と、天板７５から下方向に突出し、２つの第二縦板７２２の外側面に沿う垂下板７６と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下折板屋根と上折板屋根との間に配置される補強具であって、
前記下折板屋根の下底の上面に載る載置部と、
前記載置部の上端部に取り付けられ、前記上折板屋根の下底の下面に対向する天板部と、
を備え、
前記載置部は、
前記下折板屋根の前記下底の前記上面に沿った第一方向に交差する板面を含む少なくとも１つの第一縦板と、
前記第一縦板から前記第一方向に沿って突出し、前記第一方向に直交しかつ前記下折板屋根の前記下底の前記上面に沿った第二方向に間隔をおいて並ぶ２つの第二縦板と、
を有し、
前記天板部は、
前記第一縦板及び前記第二縦板の上端面に対向する天板と、
前記天板から下方向に突出し、前記２つの第二縦板の外側面に沿う２つの垂下板と、
を有する、
補強具。
【請求項２】
前記天板部は、前記垂下板から前記垂下板に交差する方向に突出する補強片を有する、
請求項１の補強具。
【請求項３】
前記載置部は、
前記第一縦板及び前記第二縦板をそれぞれに含む複数の支持脚と、
前記複数の支持脚の下端部を互いにつなぐ連結部と、
を有する、
請求項１又は請求項２の補強具。
【請求項４】
前記垂下板と前記第二縦板とは、固着具を介して連結されている、
請求項１〜３のいずれか１つの補強具。
【請求項５】
下折板屋根と、
前記下折板屋根の下底の上面に設置される請求項１〜４のいずれか１つの補強具と、
前記下折板屋根の上方に配置され、その下底の下面が、前記補強具の前記天板部の上面に対向する上折板屋根と、
を備える、
二重折板屋根。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強具及び二重折板屋根に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の補強具が開示されている。この特許文献１に記載の補強具は、立上部と、立上部の上端部に設けられた支持板部とを備える。支持板部は、上折板屋根の底部の下面を支持する。立上部は、第１の縦部と第２の縦部とを備える。
【０００３】
第１の縦部及び第２の縦部には、多数の貫通孔が形成されている。第１の縦部及び第２の縦部では、これら多数の貫通孔のうちのいずれか１つの貫通孔を選択し、互いにボルトを通すことで、接続位置を変えることができる。これにより、特許文献１に係る補強具は、高さ位置を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１６０６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の補強具では、貫通孔が多数形成されているため、上折板屋根からの荷重に対して、強度が低下するという懸念がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、上折板屋根から掛かる荷重に対して変形しにくい補強具及び二重折板屋根を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一態様の補強具は、下折板屋根と上折板屋根との間に配置される補強具である。前記補強具は、前記下折板屋根の下底の上面に載る載置部と、前記載置部の上端部に取り付けられ、前記上折板屋根の下底の下面に対向する天板部と、を備える。前記載置部は、少なくとも１つの第一縦板と、２つの第二縦板とを有する。前記第一縦板は、前記下折板屋根の前記下底の前記上面に沿った第一方向に交差する板面を含む。前記第二縦板は、前記第一縦板から前記第一方向に沿って突出し、前記第一方向に直交しかつ前記下折板屋根の前記下底の前記上面に沿った第二方向に間隔をおいて並ぶ。前記天板部は、前記第一縦板及び前記第二縦板の上端面に対向する天板と、前記天板から下方向に突出し、前記２つの第二縦板の外側面に沿う２つの垂下板と、を有する。
【０００８】
本発明に係る一態様の二重折板屋根は、下折板屋根と、前記下折板屋根の下底の上面に設置される前記補強具と、前記下折板屋根の上方に配置され、その下底の下面が、前記補強具の前記天板部の上面に対向する上折板屋根と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、上折板屋根から掛かる荷重に対して変形しにくい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の二重折板屋根を含む二重折板屋根構造の正面図である。
【図２】図２は、同上の下折板屋根の斜視図である。
【図３】図３Ａは、同上の補強具の斜視図である。図３Ｂは、同上の補強具の分解斜視図である。
【図４】図４Ａは、同上の補強具の平面図である。図４Ｂは、同上の補強具の正面図である。図４Ｃは、同上の補強具の側面図である。
【図５】図５Ａは、同上の下折板屋根に補強具を載せる際の斜視図である。図５Ｂは、同上の上折板屋根を施工する際の斜視図である。
【図６】図６Ａは、変形例の補強具の斜視図である。図６Ｂは、更なる変形例の補強具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態）
（１）概要
本実施形態に係る二重折板屋根２は、図１に示すように、下折板屋根３と、上折板屋根４とを備える。上折板屋根４は、下折板屋根３の上方に支持具６を介して取り付けられている。これにより、少なくとも、上折板屋根４の下底４２は、下折板屋根３の下底３２から離れている。
【００１２】
本実施形態に係る補強具７は、下折板屋根３の下底３２の上面に載るように配置される。これにより、本実施形態に係る補強具７は、上折板屋根４の下底４２の下面を支持する。補強具７は、図３Ａに示すように、載置部７１と、天板部７４とを備える。
【００１３】
載置部７１は、下折板屋根３の下底３２の上面に載る部分である。ここで、下折板屋根３の下底３２の上面に沿った方向のうち、一方向を第一方向Ｄ１とし、第一方向Ｄ１に直交する方向を第二方向Ｄ２とする。載置部７１は、図３Ｂに示すように、第一縦板７２１と、少なくとも２つの第二縦板７２２と、を有する。第一縦板７２１は、第一方向Ｄ１に交差する板面を含む。第二縦板７２２は、第一縦板７２１から第一方向Ｄ１に沿って突出する。２つの第二縦板７２２は、第二方向Ｄ２に間隔をおいて並ぶ。
【００１４】
天板部７４は、載置部７１の上端面７２３に対向する天板７５と、天板７５から下方向に突出する垂下板７６とを有する。垂下板７６は、第二縦板７２２の外側面に沿っている。
【００１５】
本実施形態に係る補強具７では、垂下板７６が第二縦板７２２の外側面に沿っているため、第二縦板７２２が外側方に向かって動こうとしても、垂下板７６によって第二縦板７２２の動きが規制される。この結果、第二縦板７２２の変形は抑制される。このため、本実施形態に係る補強具７によれば、上折板屋根４の下底４２に対し、積雪等による大きな荷重が掛かっても、変形を抑えることができ、上折板屋根４を支持することができる。
【００１６】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る二重折板屋根２及び補強具７について、詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る二重折板屋根２を備えた二重折板屋根構造１を示す正面図である。図２は、本実施形態に係る下折板屋根３の斜視図であり、一部の折板を省略している。図３〜４は、本実施形態に係る補強具７を示す図である。
【００１７】
本実施形態に係る二重折板屋根構造１は、主に、非住宅建築物が備える屋根構造である。非住宅建築物は、例えば、店舗，倉庫，工場，又は集会場等が例示される。ただし、本開示に係る二重折板屋根構造１は、非住宅建築物に限らず、住宅建築物又は複合建築物に適用されてもよい。本実施形態に係る二重折板屋根構造１は、図１に示すように、屋根下地８と、二重折板屋根２と、を備える。
【００１８】
ここで、本実施形態では、下折板屋根３の下底３２の上面に沿った一方向として、複数の支持脚７２が並ぶ方向を「第一方向Ｄ１」とし、第一方向Ｄ１に直交しかつ天板７５に沿う方向を「第二方向Ｄ２」（図３Ａ参照）として定義する。また、軒から棟に向かう方向と棟から軒に向かう方向との双方向を「屋根勾配方向」として定義し、屋根勾配方向に直交しかつ水平面に沿う方向（双方向）を「左右方向」として定義する。ただし、本実施形態では、「左右方向」と「第一方向Ｄ１」とが平行で、かつ「屋根勾配方向」と「第二方向Ｄ２」とが平行となるように、下折板屋根３に各補強具７が配置される。
【００１９】
（２．１）屋根下地
屋根下地８は、二重折板屋根２の下地となる部分である。屋根下地８は、本実施形態では、複数の横架材８１を備える。
【００２０】
複数の横架材８１は、図２に示すように、左右方向に延びる水平材であり、二重折板屋根２を支える構造材である。各横架材８１は、本実施形態では、桁（ここでは、母屋）である。複数の横架材８１は、屋根勾配方向に一定の間隔をおいて並んでいる。各横架材８１は、本実施形態では、Ｈ形鋼により構成されるが、本開示では、溝形鋼，リップ溝形鋼，又は角形鋼管等であってもよい。横架材８１は、水平面に平行な上面８１１を有する。
【００２１】
ここで、本開示でいう「平行」とは、厳密な意味での「平行」を意味するのではなく、構造上許容される誤差を含み得る。本開示では、「平行」は、同一平面上の２直線（あるいは空間の２平面，又は１直線と１平面）の成す角が、例えば、０°以上１０°以下である場合を含むこととする。
【００２２】
（２．２）二重折板屋根
二重折板屋根２は、上下方向に並ぶ少なくとも２つの金属製折板屋根を備えた屋根である。二重折板屋根２は、本実施形態では、図１に示すように、屋根下地８に複数のタイトフレーム５を介して取り付けられた金属製折板屋根（以下、下折板屋根３）と、下折板屋根３の上面８１１に対し、複数の支持具６を介して取り付けられた金属製折板屋根（以下、上折板屋根４）とを備える。本実施形態に係る二重折板屋根２は、改修工法を適用した二重折板屋根である。要するに、本実施形態に係る二重折板屋根２では、下折板屋根３が既設の折板屋根であり、上折板屋根４が新設の折板屋根である。
【００２３】
ただし、本開示に係る二重折板屋根２では、下折板屋根３及び上折板屋根４を新設の折板屋根としてもよい。新設の折板屋根として、例えば、上折板屋根４と下折板屋根３との間に断熱材を充填して、いわゆる断熱工法を適用した二重折板屋根としてもよいし、断熱材を充填しない二重折板屋根としてもよい。もちろん、本実施形態に係る改修工法において、下折板屋根３と上折板屋根４との間に断熱材を充填してもよい。
【００２４】
二重折板屋根２は、本実施形態では、複数のタイトフレーム５と、下折板屋根３と、複数の支持具６と、上折板屋根４と、複数の補強具７と、を備える。
【００２５】
複数のタイトフレーム５は、図２に示すように、横架材８１の上面８１１に取り付けられる部材であり、下折板屋根３が取り付けられる。各タイトフレーム５は、本実施形態では、各横架材８１の上面８１１に載った状態で、横架材８１に対して固定される。各タイトフレーム５は、複数の取付け部５１と、複数の凸部５２とを備える。各取付け部５１は、各凸部５２につながっている。本実施形態では、取付け部５１と凸部５２とは一体である。
【００２６】
取付け部５１は、横架材８１に対するタイトフレーム５の取付け代（しろ）である。取付け部５１は、本実施形態では、横架材８１の上面８１１に平行な平板により構成される。取付け部５１は、横架材８１に載った状態で、横架材８１の上面８１１に取り付けられる。横架材８１とタイトフレーム５との取り付けは、本開示では、ねじ，ボルト又はリベット等の固着具による取り付け，又は溶接による取り付け等で実現される。
【００２７】
本実施形態では、複数の取付け部５１の全てが横架材８１に対して取り付けられているが、本開示では、複数の取付け部５１のうちのいずれかが横架材８１に対して取り付けられてもよい。また、本実施形態では、凸部５２と取付け部５１とは、左右方向に沿って繰り返し形成されているが、本開示では、各タイトフレーム５は、１つの凸部５２と、１又は複数の取付け部５１と、で構成されてもよい。この場合、１つの横架材８１に対して、多数のタイトフレーム５が取り付けられる。
【００２８】
凸部５２は、下折板屋根３が取り付けられる部分である。凸部５２は、取付け部５１から、上下方向における上側に突出している。凸部５２の上端部には、吊子５３が取り付けられている。凸部５２には、吊子５３を介して、下折板屋根３が取り付けられている。
【００２９】
下折板屋根３は、屋根下地８に取り付けられる折板屋根である。下折板屋根３は、本実施形態では、複数の折板３１を備える。下折板屋根３は、本実施形態では、複数の折板３１が左右方向に連結されることで構成されている。
【００３０】
各折板３１は、本実施形態では、下底３２と、一対の傾斜部３３と、第１の上底３４と、第２の上底３５とを備え、断面略Ｖ字状に形成されている。各折板３１は、本実施形態では、屋根勾配方向に延びており、断面形状が屋根勾配方向に一様である。各折板３１は、本実施形態では、金属板を曲げ加工することで形成されており、下底３２，一対の傾斜部３３，第１の上底３４，及び第２の上底３５が一体である。本開示では、金属板は、例えば、ガルバリウム鋼板（登録商標），亜鉛めっき鋼板，塗装鋼板，エスジーエル（登録商標）鋼板，ステンレス鋼板，アルミニウム合金板，又はチタン板等が例示される。ただし、折板３１は、金属製に限らず、ＦＲＰ（Fiber-Reinforced Plastics），又はポリカーボネート等のように非金属製であってもよい。
【００３１】
下底３２は、各折板３１の断面において、下端部に位置する部分である。下底３２は、本実施形態では、タイトフレーム５の各取付け部５１に対向しており、各取付け部５１によって下から支持されている。ただし、本開示では、下底３２とタイトフレーム５の取付け部５１との間に隙間があってもよく、下底３２は、タイトフレーム５の取付け部５１から離れていてもよい。
【００３２】
下底３２は、本実施形態では、平板状に形成されており、水平面に対して傾いている。ここでいう「平板状」とは、大部分が平面であることを意味し、下底３２の左右方向の中央部に上方に突出したリブ部が形成された場合にも「平板状」であることとする。下底３２には、後述の補強具７が載せられる。
【００３３】
一対の傾斜部３３は、下底３２の左右方向の端部から、左右方向のうちの外側（下底３２から離れる側）に行くに従って上方向に位置するように傾斜している。したがって、本実施形態に係る一対の傾斜部３３では、上方向に行くに従って、一対の傾斜部３３の間の寸法が広がる。
【００３４】
第１の上底３４及び第２の上底３５は、下折板屋根３の上底３８となる部分である。第１の上底３４は、一対の傾斜部３３のうちの一方の傾斜部３３につながっている。第２の上底３５は、一対の傾斜部３３のうちの他方の傾斜部３３につながっている。第２の上底３５は、隣接する折板３１の第１の上底３４に対して接続される。
【００３５】
第１の上底３４と第２の上底３５との接続は、本実施形態では、端部同士を互いに締めることにより実現される（締められた部分を「はぜ３６」という）。ただし、本開示では、第１の上底３４と第２の上底３５との接続は、端部同士を締める「はぜ方式」のほか、「重ね方式」又は「嵌合方式」等により実現されてもよい。
【００３６】
下折板屋根３は、複数の山部３７を有する。山部３７は、一方の傾斜部３３及びこれにつながる第１の上底３４と、第１の上底３４に接続された第２の上底３５及びこれにつながる傾斜部３３とで構成されている。したがって、本実施形態に係る下折板屋根３では、山部３７と下底３２とが左右方向に交互に連続しており、下底３２は、一対の山部３７の間に位置する。本実施形態では、１つの山部３７に含まれる第１の上底３４と第２の上底３５とを合わせて「上底３８」という場合がある。
【００３７】
複数の支持具６は、図１に示すように、下折板屋根３に取り付けられ、上折板屋根４を支持する。支持具６は、本実施形態では、下折板屋根３の山部３７に取り付けられている。より詳細にいうと、複数の支持具６は、下折板屋根３において、タイトフレーム５に対応する位置に配置されており、下折板屋根３の各上底３８に沿って、所定間隔で取り付けられている。各支持具６は、本実施形態では、はぜ３６に対し、左右方向の両側から挟むようにして取り付けられている。
【００３８】
ここで、本開示では、「下折板屋根３においてタイトフレーム５に対応する位置」とは、下折板屋根３の屋根面に直交する方向（すなわち、上下方向）に見て、タイトフレーム５と下折板屋根３とが重なる位置を意味する。したがって、本実施形態では、支持具６の少なくとも一部は、上下方向に見て、吊子５３に重なるため、上底３８に取り付けられた状態において直接的に吊子５３を挟むことができ、下折板屋根３の上底３８に対して固定される。本実施形態に係る二重折板屋根２では、支持具６の直下にタイトフレーム５が位置するため、支持具６に掛かった荷重（主に、鉛直方向の荷重）は、タイトフレーム５によって、直接的に受けられる。
【００３９】
上折板屋根４は、複数の支持具６に取り付けられる。上折板屋根４は、本実施形態では、各支持具６に対して吊子６１を介して取り付けられている。より詳細にいうと、上折板屋根４の上底４３が、支持具６に対して吊子６１を介して取り付けられている。これにより、上折板屋根４は、下折板屋根３に対して、一定の間隔をおいて、上方向に配置される。上折板屋根４は、下折板屋根３と同様に、複数の折板４１で構成される。本実施形態では、上折板屋根４を構成する複数の折板４１は、下折板屋根３を構成する複数の折板３１と同じである。したがって、重複する説明は省略する。
【００４０】
ただし、本開示では、上折板屋根４を構成する折板４１と、下折板屋根３を構成する折板３１とは同じ構造でなくてもよい。例えば、下折板屋根３を構成する折板３１を重ね方式の折板とし、上折板屋根４を構成する折板４１をはぜ方式の折板としてもよい。また、下折板屋根３を構成する折板３１をはぜ方式の折板とし、上折板屋根４を構成する折板４１を重ね方式の折板としてもよい。また、下折板屋根３を構成する折板３１を、例えば、非金属製の折板とし、上折板屋根４を構成する折板４１を金属製の折板としてもよい。
【００４１】
（２．３）補強具
下折板屋根３と上折板屋根４との間には、複数の補強具７が配置されている。補強具７は、下折板屋根３の下底３２に載せられることで、上折板屋根４の下底４２の下面を支持する。補強具７は、本実施形態では、下折板屋根３においてタイトフレーム５に対応する位置に配置される。補強具７は、図３Ａに示すように、載置部７１と、天板部７４とを備える。
【００４２】
載置部７１は、下折板屋根３の下底３２の上面に載る部分であり、天板部７４を支持する。載置部７１は、本実施形態では、複数（ここでは一対）の支持脚７２と、連結部７３とを備える。
【００４３】
複数の支持脚７２は、天板部７４を支持する。複数の支持脚７２は、第一方向Ｄ１（本実施形態では左右方向）に間隔をおいて並んでいる。本実施形態では、複数の支持脚７２は２つであるが、本開示では、１つ又は３つ以上であってもよい。
【００４４】
各支持脚７２は、本実施形態では、図３Ｂに示すように、第一縦板７２１と、２つの第二縦板７２２とを有し、断面Ｃ字状に形成されている。支持脚７２は、本実施形態では、金属板を曲げ加工することで形成されており、第一縦板７２１と一対の第二縦板７２２とは一体である。本開示では、金属板は、例えば、ガルバリウム鋼板（登録商標），亜鉛めっき鋼板，塗装鋼板，エスジーエル（登録商標）鋼板，ステンレス鋼板，アルミニウム合金板，又はチタン板等が例示される。
【００４５】
第一縦板７２１は、第一方向Ｄ１に交差する一対の板面を含む。本開示でいう「一対の板面」とは、第一縦板７２１の厚み方向の両側の表面を意味する。板面は、鉛直面であり、本実施形態では、高さ方向及び第二方向Ｄ２を同一面内に含み、第一方向Ｄ１に直交する。ただし、本開示では、板面は、鉛直面であれば、第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２に対して傾斜していてもよく、要するに、板面は少なくとも第一方向Ｄ１に交差していればよい。
【００４６】
なお、第一縦板７２１の高さ方向（長手方向）は、補強具７が下折板屋根３の下底３２の上面に載ると、下折板屋根３の下底３２の上面に直交する。
【００４７】
第二縦板７２２は、第一縦板７２１から第一方向Ｄ１に沿って突出する。本実施形態では、第二縦板７２２は、第一縦板７２１の第二方向Ｄ２の端部から、左右方向のうちの内側（左右方向のうちの補強具７の中央に近付く側）に突出している。第二縦板７２２の板面は、本実施形態では、第一縦板７２１の板面に対して直交している。第二縦板７２２の板面のうち、外側の板面を「外側面」という場合がある。
【００４８】
ここで、本開示でいう「第一方向Ｄ１に沿って突出する」とは、厳密な意味での第一方向Ｄ１に突出することに加えて、構造上許容される誤差を含み得る。本開示では、第一方向Ｄ１と第二縦板７２２との成す角、例えば、０°±１０°である場合を含むこととする。
【００４９】
支持脚７２は、上端面７２３と、下端面７２４と、を有する。支持脚７２の上端面７２３は、本実施形態では、下端面７２４に対して平行である。
【００５０】
連結部７３は、一対の支持脚７２の下端部を互いにつなぐ。連結部７３は、本実施形態では、載置板７３１と、一対の接続片７３３とを備える。載置板７３１の第二方向Ｄ２の長さ（幅という場合がある）は、図４Ｃに示すように、支持脚７２の第二方向Ｄ２の長さよりも長い。また、図４Ｂに示すように、載置板７３１の厚み方向のうちの上側の面は、一対の支持脚７２の下端面７２４に対向する。載置板７３１の厚み方向のうちの下側の面は、下折板屋根３の下底３２の上面に対向する（図１）。載置板７３１の左右方向の中央部には、上方向に凸曲した凸曲部７３２が形成されている。凸曲部７３２が形成されていることで、下折板屋根３の下底３２に上方向に突出するリブ部が形成されていても、載置板７３１を下折板屋根３の下底３２に載せることができる。
【００５１】
載置板７３１の第一方向Ｄ１の長さは、下折版屋根３の下底３２の上面の幅以下であることが好ましい。具体的には、載置板７３１の第一方向Ｄ１の長さは、下折版屋根３の下底３２の上面の幅よりも、０以上１００ｍｍ以下の範囲で短いことが好ましい。
【００５２】
接続片７３３は、各支持脚７２に対し、連結部７３が取り付けられる部分である。接続片７３３は、本実施形態では、載置板７３１の左右方向の端部に設けられている。接続片７３３は、本実施形態では、載置板７３１の端部が曲げられることで形成されており、載置板７３１と一体である。各接続片７３３は、本実施形態では、各第一縦板７２１に取り付けられる。接続片７３３と支持脚７２との取り付けは、ねじ，ボルトあるいはリベット等の固着具，又は溶接等により実現される。本実施形態では、接続片７３３は、支持脚７２に対して、リベットを介して取り付けられている。
【００５３】
ここで、本実施形態では、連結部７３は、支持脚７２の下端面７２４に対向しているが、本開示では、第二縦板７２２に対向するように配置された状態で、支持脚７２の下端部同士をつないでもよい。ここでいう、「下端部」とは、支持脚７２の高さ方向において、中央よりも下側のいずれかの部分を意味する。
【００５４】
天板部７４は、載置部７１の上端部に取り付けられ、上折板屋根４の下底４２を支持する部分である。天板部７４の上面は、本実施形態では、上折板屋根４の下底４２の下面に対向する。ここで、本開示でいう「対向」には、向かい合う２つの面が接触していることと、所定の隙間を介していること（向かい合う２つの面が離れていること）とを含む。すなわち、天板部７４が、設置時において下底４２の下面に対して所定の隙間を介していても、上折板屋根４に荷重が掛かったときに、下底４２の下面に接触し、支持することができる。ここでいう「所定の隙間」とは、上折板屋根４に荷重が掛かったときに、天板部７４が下底４２を支持することができるという効果を奏することができる程度の隙間を意味し、例えば、０ｍｍより大きくかつ１０ｍｍ以下であり、好ましくは、５ｍｍ以下である。
【００５５】
天板部７４は、図３Ｂに示すように、天板７５と、一対の垂下板７６と、補強片７７と、一対の補強板７８と、を備える。
【００５６】
天板７５の下面は、支持脚７２の上端面７２３、すなわち、第一縦板７２１及び第二縦板７２２の上端面７２３に対向する。天板７５は、本実施形態では、平板であり、平面視矩形状である。天板７５の第一方向Ｄ１の長さ（本実施形態では、長手方向の長さ）は、上折板屋根４の下底４２の下面の幅以上である。天板７５の第一方向Ｄ１の長さが上折板屋根４の下底４２の下面の幅以上であると、上折板屋根４の下底４２の変形を抑えることができる。具体的には、天板部７５の第一方向Ｄ１の長さは、上折版屋根４の下底４２の下面の幅よりも、０以上１００ｍｍ以下の範囲で長いことが好ましい。ただし、本開示では、天板７５の第一方向Ｄ１の長さは、上折板屋根４の下底４２の下面の幅よりも小さくてもよい。
【００５７】
垂下板７６は、天板７５から下方向に突出し、第二縦板７２２の外側面に沿う。これにより、垂下板７６は、支持脚７２の変形を抑え得る。垂下板７６は、本実施形態では、天板７５の第二方向Ｄ２の両端部に設けられている。各垂下板７６の内面は、図４Ａ，４Ｃに示すように、対応する第二縦板７２２の外側面に対向しており、本実施形態では、各垂下板７６の内面は対応する第二縦板７２２の外側面に当たっている。ただし、本開示では、各垂下板７６の内面は、第二縦板７２２の外側面に対して離れていてもよい。例えば、天板７５に荷重が掛かり、支持脚７２が変形した場合に、第二縦板７２２が外側に動いても、第二縦板７２２が僅かに動いた時点で垂下板７６に当たり、第二縦板７２２の動きを規制する。したがって、この場合でも、垂下板７６は、支持脚７２の変形を抑え得る。また、垂下板７６は、本実施形態では、天板７５に対して垂直であるが、本開示では、垂直でなくてもよい。
【００５８】
垂下板７６は、本実施形態では、第二縦板７２２に固着具７９を介して連結されている。固着具７９は、例えば、ねじ，ボルト又はリベット等が挙げられる。これにより、例えば、天板７５に荷重が掛かり、支持脚７２が座屈等による変形が生じる際に、第二縦板７２２が内側に動こうとしても、固着具７９により移動を規制でき、支持脚７２の変形を抑え得る。
【００５９】
補強片７７は、垂下板７６を補強する。補強片７７は、垂下板７６から垂下板７６に交差する方向に突出する。本実施形態では、補強片７７は、垂下板７６の下端部に設けられている。補強片７７は、本実施形態では、垂下板７６の下端部を外側に曲げることで形成されている。ただし、本開示では、補強片７７は、垂下板７６の中央部に対し、例えば溶接により設けられてもよい。また、補強片７７の長手方向は、第一方向Ｄ１に沿っていなくてもよく、例えば、上下方向に沿っていてもよい。この場合、補強片７７は、第一方向Ｄ１に一定の間隔で複数配置されるとよい。
【００６０】
補強板７８は、図３Ａに示すように、天板７５から下方向に突出する。補強板７８は、本実施形態では、天板７５の第一方向Ｄ１の両端部に設けられている。本実施形態では、補強板７８は、鉛直面に平行な板のみで構成されるが、本開示では、垂下板７６と同様に、補強片７７が設けられてもよい。
【００６１】
（２．４）施工方法
本実施形態に係る補強具７では、例えば、次のようにして施工される。
【００６２】
図５Ａに示すように、作業者は、下折板屋根３において、タイトフレーム５に対応する位置のうち、山部３７の上底３８に支持具６を取り付ける。また、下折板屋根３において、タイトフレーム５に対応する位置のうち、下底３２の上面に補強具７を取り付ける。
【００６３】
このとき、下折板屋根３の下底３２に対して、補強具７を、例えば、両面テープを用いて仮止めすることが好ましい。上折板屋根４を設置する際に、補強具７がずれるのを防ぐことができるからである。ここで、上述したように、補強具７は、平面視において、少なくとも一部が、タイトフレーム５に重なっていれば、支持具６がタイトフレーム５に対応する位置に配置されていることとする。
【００６４】
次いで、図５Ｂに示すように、上折板屋根４を設置する。具体的には、折板４１を補強具７に載せ、この折板４１に対して、左右方向に並ぶように、別の折板４１を配置する。このとき、必要に応じて、下折板屋根３と上折板屋根４との間に、断熱材（例えば、グラスウール）を充填してもよい。この後、隣り合う折板４１同士を連結する。
【００６５】
このような二重折板屋根２は、例えば、上折板屋根４に積雪すると、上折板屋根４に掛かる荷重は、支持具６を介してタイトフレーム５の凸部５２に伝わる。このとき、上折板屋根４に係る荷重は、下底４２から、補強具７を介してタイトフレーム５及び屋根下地８にも伝わる。したがって、本実施形態の二重折板屋根２によれば、補強具７が設けられることで、タイトフレーム５の凸部５２に伝達する荷重を低減させることができ、タイトフレーム５の変形を抑えることができる。
【００６６】
しかも、本実施形態に係る補強具７によれば、天板部７４が第二縦板７２２の外側面に沿う垂下板７６を備えるため、支持脚７２の変形を抑えることができる。したがって、本実施形態では、補強具７の変形を抑え得る。
【００６７】
（変形例）
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６８】
上記実施形態に係る補強具７は、２つの支持脚７２を有していたが、本開示では、１つの支持脚７２であってもよい。変形例に係る補強具７では、図６Ａに示すように、２つの第一縦板７２１と、３つの第二縦板７２２とを有する。
【００６９】
本変形例では、第二方向Ｄ２に離れた複数の第二縦板７２２のうちの、２つの第二縦板７２２は、同一面上に配置され、残りの第二縦板７２２は、前記２つの第二縦板７２２に対して第二方向Ｄ２に離れている。垂下板７６は、上記実施形態と同様、各第二縦板７２２の外側面に沿っている。
【００７０】
また、上記実施形態に係る補強具７は、図６Ｂに示すように、１つの第一縦板７２１と、２つの第二縦板７２２とを備えてもよい。本変形例では、第二方向Ｄ２に離れた２つの第二縦板７２２の各々の第一方向Ｄ１の長さは、連結部７３の第一方向Ｄ１の長さと略同じ寸法である。第一縦板７２１は、第二縦板７２２の第一方向Ｄ１の一方の端部同士をつなぐ。第二縦板７２２の第一方向Ｄ１の端部のうち、第一縦板７２１とは反対側の端部には、第二方向Ｄ２のうちの内側に突出した一対の突出片７２５が設けられる。一対の突出片７２５の各々は、連結部７３の接続片７３３に固着具を介して取り付けられている。垂下板７６は、上記実施形態と同様、各第二縦板７２２の外側面に沿っている。
【００７１】
上記実施形態では、第二縦板７２２は、一の第一縦板７２１に対して２つ設けられていたが、本開示では、第二縦板７２２は３つ以上設けられてもよい。この場合、垂下板７６は、最も外側の２つの第二縦板７２２の外側面に沿う。
【００７２】
天板部７４の上面と上折板屋根４の下底４２の下面との間に、断熱材を挟んでもよい。この場合、断熱材は、例えば、平板状に形成される。断熱材は、補強具７の金属よりも熱伝導率が低い材料により構成され、また、上折板屋根４材を構成する折板４１よりも熱伝導率が低い材料により構成される。断熱材としては、例えば、ＡＢＳ樹脂，ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリアミド，ポリカーボネート，ポリアセタール，フェノール樹脂，メラミン樹脂，又はアルキド樹脂等により構成される。断熱材は、０．４［W・m-1・K-1］以下であることが好ましい。また、この断熱材は、下折板屋根３の下底３２と、載置部７１との間に配置されてもよい。
【００７３】
支持具６は、上記実施形態では、下折板屋根３の上底３８に取り付けられたが、本開示では、例えば、山部３７の基端部から山部３７を跨ぐような構造の支持具であってもよい。要するに、支持具６は、上底３８に限らず、下折板屋根３の山部３７に取り付けられていればよい。また、支持具６と補強具７は、離れている必要はなく、互いにつながっていてもよい。
【００７４】
上記実施形態では、二重折板屋根２であるが、本開示では、少なくとも上折板屋根４と下折板屋根３とを備えていればよい。要するに、本開示に係る補強具７は、３重以上の金属製折板屋根に対して適用してもよい。
【００７５】
上記実施形態では、二重折板屋根２は、軒棟方向の全長にわたる折板３１，４１を有していたが、本開示では、軒棟方向において、複数の折板を接続してもよい。
【００７６】
上記実施形態では、補強具７の高さ（載置部７１の下端面から天板７５上面までの寸法）は、支持具６の高さ（吊子６１を除く高さ）に対して、±４０ｍｍに設定されることが好ましい。これによって、下折板屋根３と上折板屋根４とが異なる形状の折板で構成されていても、好適に設置することができる。
【００７７】
（態様）
以上説明したように、第１の態様に係る補強具（７）は、下折板屋根（３）と上折板屋根（４）との間に配置される補強具（７）である。補強具（７）は、下折板屋根（３）の下底（３２）の上面に載る載置部（７１）と、載置部（７１）の上端部に取り付けられ、上折板屋根（４）の下底（４２）の下面に対向する天板部（７４）と、を備える。載置部（７１）は、下折板屋根（３）の下底（３２）の上面に沿った第一方向（Ｄ１）に交差する板面を含む第一縦板（７２１）と、第一縦板（７２１）から第一方向（Ｄ１）に沿って突出する少なくとも２つの第二縦板（７２２）と、を有する。２つの第二縦板（７２２）は、第一方向（Ｄ１）に直交し、かつ下折板屋根（３）の下底（３２）の上面に沿った第二方向（Ｄ２）に間隔をおいて並ぶ。天板部（７４）は、第一縦板（７２１）及び第二縦板（７２２）の上端面（７２３）に対向する天板（７５）と、一対の垂下板（７６）と、を有する。２つの垂下板（７６）は、天板（７５）から下方向に突出し、２つの第二縦板（７２２）の外側面に沿う。
【００７８】
この態様によれば、垂下板（７６）が第二縦板（７２２）の外側面に沿っているため、第二縦板（７２２）が外側方に向かって動こうとしても、垂下板（７６）によって第二縦板（７２２）の動きが規制される。この結果、第二縦板（７２２）の変形は抑制される。このため、本実施形態に係る補強具（７）によれば、上折板屋根（４）の下底（４２）に対し、積雪等による大きな荷重が掛かっても、変形を抑えることができ、上折板屋根（４）を支持することができる。
【００７９】
第２の態様に係る補強具（７）では、第１の態様において、天板部（７４）は、垂下板（７６）から垂下板（７６）に交差する方向に突出する補強片（７７）を有する。
【００８０】
この態様によれば、垂下板（７６）が補強片（７７）によって補強されるため、第二縦板（７２２）の変形をより抑えることができる。
【００８１】
第３の態様に係る補強具（７）では、第１又は第２の態様において、載置部（７１）は、第一縦板（７２１）及び第二縦板（７２２）をそれぞれに含む複数の支持脚（７２）と、複数の支持脚（７２）の下端部を互いにつなぐ連結部（７３）と、を有する。
【００８２】
この態様によれば、複数の支持脚（７２）が互いに異なる向きに変形するのを抑えることができ、支持脚（７２）の強度を高めることができる。
【００８３】
第４の態様に係る補強具（７）では、第１〜第３のいずれか１つの態様において、垂下板（７６）と第二縦板（７２２）とは、固着具（７９）を介して連結されている。
【００８４】
この態様によれば、例えば、天板部（７４）に荷重が掛かり、支持脚（７２）において座屈等による変形が生じる際に、第二縦板（７２２）が内側に動こうとしても、固着具（７９）により第二縦板（７２２）の動きを規制でき、支持脚（７２）の変形を抑え得る。
【００８５】
第５の態様に係る二重折板屋根（２）では、下折板屋根（３）と、第１〜４の態様のいずれか１つの補強具（７）と、上折板屋根（４）と、を備える。補強具（７）は、下折板屋根（３）の下底（３２）の上面に設置される。上折板屋根（４）は、下折板屋根（３）の上方に配置され、補強具（７）によって、下底（４２）の下面が支持される。
【００８６】
この態様によれば、上折板屋根（４）の下底（４２）に対し、積雪等による大きな荷重が掛かっても、補強具（７）の変形を抑えることができ、上折板屋根（４）を支持することができる。
【００８７】
第２〜第４の態様に係る構成については、補強具（７）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００８８】
２        二重折板屋根
３        下折板屋根
３２      下底
４        上折板屋根
４２      下底
７        補強具
７１      載置部
７２      支持脚
７２１    第一縦板
７２２    第二縦板
７３      連結部
７４      天板部
７５      天板
７６      垂下板
７７      補強片
７９      固着具
Ｄ１      第一方向
Ｄ２      第二方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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