(57)【要約】【課題】軽減税率に対応した商品の小計金額と標準税率に対応した商品の小計金額とを容易に把握する。【解決手段】電子キャッシュレジスタ１は、適用される税率毎に、該税率に対応した商品またはサービスに対する小計金額を導出し、導出された各小計金額を、この小計金額に対応した税率情報とともに表示部１４や客用表示部１５に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
適用される税率毎に、該税率に対応した商品またはサービスに対する小計金額を導出する導出部と、
前記導出部により導出された各小計金額を、該小計金額に対応した税率の名称情報とともに出力する小計出力部と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記小計出力部は、各前記小計金額を切り替えて出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記小計出力部は更に、売上げ全体に係る小計を切り替えて出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
前記小計出力部は、各前記小計金額を同時に出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項５】
前記小計出力部は、前記税率の名称情報を出力する際は当該税率の名称情報に対応した税率の値情報とともに出力する、
ことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の売上データ処理装置。
【請求項６】
商品またはサービスの情報を表示する表示領域を商品またはサービスに適用される税率に対応させて複数のサブ表示領域に区分けするととともに、一の取引で売上登録される商品またはサービスの情報からなる前記税率毎のリストを、売上登録する商品またはサービスの指定を受け付ける毎に更新表示させる表示制御部と、
前記サブ表示領域毎に当該サブ表示領域に情報が表示されている商品またはサービスに対する小計金額を導出する導出部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記導出部により導出された前記小計金額のそれぞれを該小計金額に対応する前記サブ表示領域に表示させるとともに、前記サブ表示領域毎に当該サブ表示領域に対応する税率の名称情報を当該サブ表示領域に対応させて表示させる、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
適用される税率毎に、該税率に対応した商品またはサービスに対する小計金額を導出する導出手段、
前記導出手段により導出された各小計金額を、該小計金額に対応した税率の名称情報とともに出力する小計出力手段、
として機能させることを特徴とする売上データ処理プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
商品またはサービスの情報を表示する表示領域を商品またはサービスに適用される税率に対応させて複数のサブ表示領域に区分けするととともに、一の取引で売上登録される商品またはサービスの情報からなる前記税率毎のリストを、売上登録する商品またはサービスの指定を受け付ける毎に更新表示させる表示制御手段、
前記サブ表示領域毎に当該サブ表示領域に情報が表示されている商品またはサービスに対する小計金額を導出する導出手段、
として機能させ、
前記表示制御手段は、前記導出手段により導出された前記小計金額のそれぞれを該小計金額に対応する前記サブ表示領域に表示させるとともに、前記サブ表示領域毎に当該サブ表示領域に対応する税率の名称情報を当該サブ表示領域に対応させて表示させる、
ことを特徴とする売上データ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上データ処理装置および売上データ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１５年度税制改正関連法は、平成２７年３月３１日の参議院本会議にて可決され、成立した。この法律により、消費税率１０％への引き上げが、平成２９年４月に実施される。この消費税率の１０％引上げに伴う低所得者対策として、軽減税率制度が併せて導入される。
【０００３】
このたび導入される軽減税率制度は、低所得者に影響の大きい一部の商品について、消費税率を８％に据え置く制度である。軽減税率制度の対象品目は、飲食料品の譲渡と、週２回以上発行される新聞の購読料である。ただし、飲食料品の譲渡のうち、飲食店営業等を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供は、軽減税率制度の対象品目から除外されている。つまり、飲食料品の譲渡のうち外食にあたるものは、標準税率が適用される。
【０００４】
具体的にいうと、外食にあたらず軽減税率が適用される例には、牛丼屋やハンバーガ店のテイクアウト、そば屋の出前、ピザ屋の宅配、屋台での軽食、寿司やのお土産、コンビニの弁当や惣菜などが列挙されている。また外食にあたり標準税率が適用される例には、牛丼屋やハンバーガ店やそば屋やピザ屋や寿司屋の店内飲食、フードコートでの軽食、コンビニのイートインコーナでの飲食を前提に提供される飲食料品、ケータリングや出張料理などが列挙されている。
【０００５】
軽減税率制度にて食事の提供は、食品衛生法上の飲食店営業等の事業者がその場で飲食させるための設備を設置した場所で行うものならば、外食として分類される。また、相手方の注文に応じて指定された場所で調理等を行うことも、ここでは外食に分類される。
【０００６】
このような複数の税率に対応する発明には、例えば特許文献１に記載の発明がある。特許文献１の要約書の解決手段には、「ＥＣＲ１では、課税対象商品を複数含むパック商品に対して、１回の商品登録処理により、予めＴＡＸテーブル設定メモリ５４に設定された税額計算方法に従って、各課税対象商品の税額を計算し、その各課税対象商品毎に課税額をレシートに印字可能とした。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２５６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
例えば、飲食料品の購入時などに、軽減税率に対応した商品に限って購入したいという要望が考えられる。しかし特許文献１に記載の発明では、小計の時点で標準税率に対応した商品が混在していても、これを容易に検知することはできなかった。
そこで、本発明は、売上データ処理装置および売上データ処理プログラムについて、軽減税率に対応した商品またはサービスの小計金額と標準税率に対応した商品またはサービスの小計金額とを容易に把握することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る第１の態様の売上データ処理装置は、適用される税率毎に、該税率に対応した商品またはサービスに対する小計金額を導出する導出部と、前記導出部により導出された各小計金額を、該小計金額に対応した税率の名称情報とともに出力する小計出力部と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る第２の態様の売上データ処理装置は、商品またはサービスの情報を表示する表示領域を商品またはサービスに適用される税率に対応させて複数のサブ表示領域に区分けするととともに、一の取引で売上登録される商品またはサービスの情報からなる前記税率毎のリストを、売上登録する商品またはサービスの指定を受け付ける毎に更新表示させる表示制御部と、前記サブ表示領域毎に当該サブ表示領域に情報が表示されている商品またはサービスに対する小計金額を導出する導出部と、を備え、前記表示制御部は、前記導出部により導出された前記小計金額のそれぞれを該小計金額に対応する前記サブ表示領域に表示させるとともに、前記サブ表示領域毎に当該サブ表示領域に対応する税率の名称情報を当該サブ表示領域に対応させて表示させる、ことを特徴とする。
また、本発明に係る第１の態様の売上データ処理プログラムは、コンピュータを、適用される税率毎に、該税率に対応した商品またはサービスに対する小計金額を導出する導出手段、前記導出手段により導出された各小計金額を、該小計金額に対応した税率の名称情報とともに出力する小計出力手段、として機能させることを特徴とする。
また、本発明に係る第２の態様の売上データ処理プログラムは、コンピュータを、
商品またはサービスの情報を表示する表示領域を商品またはサービスに適用される税率に対応させて複数のサブ表示領域に区分けするととともに、一の取引で売上登録される商品またはサービスの情報からなる前記税率毎のリストを、売上登録する商品またはサービスの指定を受け付ける毎に更新表示させる表示制御手段、前記サブ表示領域毎に当該サブ表示領域に情報が表示されている商品またはサービスに対する小計金額を導出する導出手段、として機能させ、前記表示制御手段は、前記導出手段により導出された前記小計金額のそれぞれを該小計金額に対応する前記サブ表示領域に表示させるとともに、前記サブ表示領域毎に当該サブ表示領域に対応する税率の名称情報を当該サブ表示領域に対応させて表示させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、軽減税率に対応した商品またはサービスの小計金額と標準税率に対応した商品またはサービスの小計金額とを容易に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態における電子キャッシュレジスタの外観図である。
【図２】電子キャッシュレジスタの構成を示すブロック図である。
【図３】部門テーブルを説明する図である。
【図４】ＰＬＵファイルを説明する図である。
【図５】電子キャッシュレジスタの入力部を示す図である。
【図６】商品登録処理を示すフローチャートである。
【図７】内税方式のときの部門による会計の例を示す図である。
【図８】内税方式のときのＰＬＵによる会計の例を示す図である。
【図９】第２の実施形態におけるＰＯＳ端末と商品識別装置の外観図である。
【図１０】ＰＯＳ端末と商品識別装置のブロック図である。
【図１１】商品登録処理を示すフローチャートである。
【図１２】小計画面の第１表示例を示す図である。
【図１３】小計画面の第２表示例を示す図である。
【図１４】レシートの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以降、本発明を実施するための形態を、各図を参照して詳細に説明する。
図１（ａ），（ｂ）は、第１の実施形態における電子キャッシュレジスタ１の外観図である。
電子キャッシュレジスタ１は、ドロア１７の上に筐体が設けられた小店舗向けのコンパクトタイプである。なお、本発明は、この電子キャッシュレジスタ１に限定されず、第２の実施形態に示すように、バーコードスキャナ機能を搭載した高機能なＰＯＳ（Point Of Sales）端末に適用してもよい。
【００１３】
図１（ａ）は、筐体の斜め前方から見たときの外観図である。
この電子キャッシュレジスタ１は、筐体上面に設けられた入力部１８および表示部１４と、筐体の後側に設けられた客用表示部１５（隠面にあり）と、筐体左側に設けられた印刷部１６を含んで構成される。なお、ドロア１７は、電子キャッシュレジスタ１の筐体と分離して配置可能である。
【００１４】
図１（ｂ）は、筐体の斜め後方から見たときの外観図である。
電子キャッシュレジスタ１の筐体の後側には、客用表示部１５が設けられている。店舗の顧客は、電子キャッシュレジスタ１を介して店員と正対する際に、この客用表示部１５を容易に視認することができる。
電子キャッシュレジスタ１のオペレータは、入力部１８を介して商品の単価と部門とを入力し、小計金額を表示させたのちに預り金を入力することで、商品を登録することができる。この商品の登録時に、電子キャッシュレジスタ１は、ドロア１７を引き出して、預り金を入金させる。
【００１５】
図２は、電子キャッシュレジスタ１の構成を示すブロック図である。
図２において、電子キャッシュレジスタ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、表示部１４、客用表示部１５、印刷部１６、ドロア１７、入力部１８、記憶部１９を備える。電子キャッシュレジスタ１の各部はバスによって接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３や記憶部１９に記憶されている電子キャッシュレジスタ１に対応する各種アプリケーションプログラムの中から指定されたアプリケーションプログラムと、入力部１８から入力される各種指示とをＲＡＭ１２内のワークメモリに展開する。ＣＰＵ１１は更に、この入力指示及び入力データに応じてワークメモリに展開したアプリケーションプログラムに従って各種処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ１２内のワークメモリに格納するとともに、表示部１４と客用表示部１５に表示する。そして、ワークメモリに格納した処理結果を入力部１８から指示される記憶部１９内の保存先に保存する。
【００１７】
また、ＣＰＵ１１は、後記する商品登録処理（図５参照）において、入力部１８から入力される指示内容を解析し、指示内容がいずれかの部門コードであれば、記憶部１９に格納された部門テーブル１９１を検索し、該当する部門の商品を登録し、この商品の税額などを計算する。そして、ＣＰＵ１１は、全体処理において、入力部１８から入力される指示内容を解析し、指示内容が締めの場合は締め処理を実行し、あるいは他の指示内容に応じた処理を実行する。
【００１８】
入力部１８は、部門キー、現／預キー、クリアキー等を含む各種機能キー及び数字入力キー等を備えたキーボードを備え、キーボードで押下された押下信号をＣＰＵ１１に出力する。入力部１８は、売上げに係る各商品または各サービスの価格を取得する取得部として機能する。入力部１８の構成については、後記する図４で詳細に説明する。
なお、入力部１８は、キーボードに限らず、入力指示ができるものであればどのようなものでもよい。例えば、タッチパネル（タッチスクリーン）のように入力ペンや指先等により指示された座標を感知し、電磁誘電方式、磁気歪式、感圧式等の座標読み取り原理で指示された位置座標を検出するようにしてもよい。この場合、入力部１８は、検出された位置座標を位置信号とし、ＣＰＵ１１に出力する。
【００１９】
表示部１４と客用表示部１５は、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイ等により構成され、漢字・ひらがな・カタカナ表示に対応している。電子キャッシュレジスタ１は、ＣＰＵ１１から入力される表示データに基づく信号を生成して、表示部１４と客用表示部１５に各種表示を行う。ＣＰＵ１１と表示部１４または客用表示部１５は、商品の価格と税率に基づき、軽減税率の適用商品または適用サービスに係る小計金額、および標準税率の適用商品または適用サービスに係る小計金額を出力する小計出力部として機能する。
印刷部１６は、例えば熱転写プリンタであり、レシート情報をロールペーパ（レシート用紙）に印字して出力する。
ドロア１７は、現金を収納する部位であり、オペレータが電子キャッシュレジスタ１を操作することにより引き出すことができる。
【００２０】
記憶部１９は磁気的、光学的記憶媒体、若しくは半導体メモリなどの書き換え可能な記憶媒体で構成されている。この記憶部１９は、部門テーブル１９１とＰＬＵ（Price Look Up）ファイル１９２の他、システムプログラム及び当該システムに対応する各種アプリケーションプログラム、これらプログラムによって処理されたデータ等を記憶する。部門テーブル１９１は、後記する図３で詳細に説明する。ＰＬＵファイル１９２は、後記する図４で詳細に説明する。
ＣＰＵ１１は、部門テーブル１９１を参照して各商品または各サービスに軽減税率と標準税率のいずれが適用されるかを決定する税率決定部として機能する。
【００２１】
また、この記憶部１９に記憶するプログラム、データ等は、その一部若しくは全部をサーバやクライアント等の他の機器からネットワーク回線等の伝送媒体を介して受信して記憶する構成にしてもよい。更に記憶部１９は、ネットワーク上に構築されたサーバの記録媒体であってもよい。更に、各プログラムは、ネットワーク回線等の伝送媒体を介してサーバやクライアントへ伝送してこれらの機器にインストールするように構成してもよい。
【００２２】
図３は、部門テーブル１９１を説明する図である。
この部門テーブル１９１は、部門コード欄、部門名欄、計算方法欄、税率欄を含んで構成される。これにより、各部門キーと税の計算方法との対応を示している。
部門１は、１０％の標準税率に対応した品目について、内税方式の金額を入力する場合の部門である。ここで内税方式とは、商品金額に消費税が含まれているものを販売する方式のことをいう。ユーザが部門１キーを選択すると、部門名欄の「部門０１」が表示部１４に表示されると共に、計算方法欄に記載の「内税」かつ税率欄に記載の１０％の税率で税額や税込価格が計算される。
部門２は、８％の軽減税率に対応した品目について、内税方式の金額を入力する場合の部門である。ユーザが部門２キーを選択すると、部門名欄の「部門０２」が表示部１４に表示されると共に、計算方法欄に記載の「内税」かつ税率欄に記載の８％の税率で税額や税込価格が計算される。
部門３は、１０％の標準税率に対応した品目について、外税方式の金額を入力する場合の部門である。ここで外税方式とは、商品金額に消費税が含まれていないものを販売する方式のことをいう。ユーザが部門３キーを選択すると、部門名欄の「部門０３」が表示部１４に表示されると共に、計算方法欄に記載の「外税」かつ税率欄に記載の１０％の税率で税額や税込価格が計算される。
部門４は、８％の軽減税率に対応した品目について、外税方式の金額を入力する場合の部門である。ユーザが部門４キーを選択すると、部門名欄の「部門０４」が表示部１４に表示されると共に、計算方法欄に記載の「外税」かつ税率欄に記載の８％の税率で税額や税込価格が計算される。
【００２３】
図４は、ＰＬＵファイル１９２を説明する図である。
このＰＬＵファイル１９２は、ＰＬＵ番号欄、商品名欄、単価欄、計算方法欄、税率欄を含んで構成される。これにより、ＰＬＵ番号と商品・単価・計算方法・税率との対応を示すことができる。
ＰＬＵ番号欄は、その商品に係る商品コードが格納される。商品名欄には、その商品に係る商品名が格納される。単価欄には、その商品に係る税の計算方法での単価が格納される。計算方法欄には、その商品に係る税額の計算方法が格納される。例えば、計算方法欄に「内税（標準税率）」や「内税（軽減税率）」が格納されていたとき、単価欄には税込単価が格納される。計算方法欄に「外税（標準税率）」や「外税（軽減税率）」が格納されていたとき、単価欄には税抜単価が格納される。税率欄には、その商品に対応する税率がパーセント単位で格納される。
【００２４】
図５は、電子キャッシュレジスタ１の入力部１８の構成を示す図である。
入力部１８は、７行６列のマトリックス状に配置されたキー群を含み、これらキー群は凡そ４つに区分されている。商品登録に用いられるキーは、主に左下の区分と右下の区分に配置されている。ここでは、キー群のうち左下の区分と右下の区分とを説明し、左上の区分と右上の区分の説明を一部省略する。
【００２５】
左下の区分に属する「Ｃ」（クリア）キーは、オペレータが入力を誤ったときに用いられる。「×／日時」キーは、乗算登録に用いられると共に、時刻や日付を表示するときに用いられる。「万円」キーは、１万円札を預かったときに用いられる。
「９」〜「０」，「００」，「・」などの数字キーは、数値の入力に用いられる。
【００２６】
右下の区分に属する「部門１」キーから「部門５」キーは、オペレータが商品を登録する際に用いられる。「小計」キーは、税率ごとの登録金額の合計（中間合計）を見るときに用いられる。「現／預」キーは、登録の完了および預り金のときに用いられる。更に「合計」キーは、売上げに係る登録金額の合計（中間合計）を見るときに用いられる。
【００２７】
この他、「入金」キーは、入金時に用いられる。「出金」キーは、出金時に用いられるとともに、電子ジャーナルレポート発行時にも用いられる。「−」キーは、値引時に用いられ、「％」キーは割引時に用いられる。「信」（信用売り）キーは、クレジットカードの売上げ時に用いられ、「券」（券売り）キーは商品券での売上時に用いられる。「ＰＬＵ」キーは、商品をＰＬＵ番号で指定する際に用いられる。
【００２８】
図６は、商品登録処理を示すフローチャートである。
電子キャッシュレジスタ１のＣＰＵ１１は、顧客との取引ごとに、ステップＳ１０〜Ｓ２２の処理を繰り返す。このときの表示部１４と客用表示部１５の表示例を、後記する図７と図８とに示す。またオペレータが商品を登録する毎に、ＣＰＵ１１はステップＳ１０〜Ｓ１８の処理を繰り返す。なお、このフローチャートでは、「現／預」キーの押下時の処理は省略している。
【００２９】
ＣＰＵ１１は、入力部１８のうち、いずれのキーが入力されたかを判断する（ステップＳ１０）。
ステップＳ１０にてＣＰＵ１１は、入力部１８のうち数字キーが押下されたならば、表示部１４や客用表示部１５の数字を更新して（ステップＳ１１）、小計キー回数の変数をリセット（ステップＳ１８）したのちに、ステップＳ１０の処理に戻る。
ステップＳ１０にて「×」キーが押下されたならば、ＣＰＵ１１は、表示部１４や客用表示部１５の数字を商品数量として決定するステップＳ１２に進み、小計キー回数の変数をリセット（ステップＳ１８）したのちにステップＳ１０の処理に戻る。具体的にいうと、オペレータが商品数量を入力する際には、数字キーで商品数量を入力したのち「×」キーを押下するとよい。
【００３０】
ステップＳ１０にて「部門１」キーが押下されたならば、ＣＰＵ１１は、表示部１４や客用表示部１５の数字を標準税率の内税方式として決定するステップＳ１３に進み、「部門２」キーが押下されたならば、表示部１４や客用表示部１５の数字を軽減税率かつ内税方式として決定するステップＳ１４に進み、小計キー回数の変数をリセット（ステップＳ１８）したのちにステップＳ１０の処理に戻る。
具体的にいうと、オペレータが数字キーで商品価格を入力したのち「部門１」キーを押下すると、内税方式で標準税率の商品の価格が入力される。また、オペレータが数字キーで商品価格を入力したのち「部門２」キーを押下すると、内税方式で軽減税率の商品の価格が入力される。
【００３１】
ステップＳ１０にてＣＰＵ１１は、「部門３」キーが押下されたならば、表示部１４や客用表示部１５の数字を標準税率の外税方式として決定し（ステップＳ１５）、「部門４」キーが押下されたならば、表示部１４や客用表示部１５の数字を軽減税率かつ外税方式として決定して（ステップＳ１６）、小計キー回数の変数をリセット（ステップＳ１８）したのちにステップＳ１０の処理に戻る。
具体的にいうと、オペレータが外税方式で標準税率の商品の価格を入力する際には、数字キーで商品価格を入力したのち「部門３」キーを押下するとよい。また、オペレータが外税方式で軽減税率の商品の価格を入力する際には、数字キーで商品価格を入力したのち「部門４」キーを押下するとよい。
ステップＳ１０にて「ＰＬＵ」キーが押下されたならば、ＣＰＵ１１は、表示部１４や客用表示部１５の数字をＰＬＵ番号として、商品と単価と税率と計算方法を決定するステップＳ１７に進み、小計キー回数の変数をリセット（ステップＳ１８）したのちにステップＳ１０の処理に戻る。具体的にいうと、オペレータがＰＬＵ番号によって商品を指定する際には、数字キーでＰＬＵ番号を入力したのち「ＰＬＵ」キーを押下するとよい。
【００３２】
ステップＳ１０にてＣＰＵ１１は、「小計」キーが押下されたならば、標準税率に対応した商品の小計金額と軽減税率に対応した商品の小計金額とを導出する（ステップＳ１９）。ＣＰＵ１１は、「小計」キーの押下回数を判断する（ステップＳ２０）。ＣＰＵ１１は、「小計」キーが１回目の押下ならば売上全体の小計金額を表示部１４や客用表示部１５に出力し（ステップＳ２１）、２回目の押下ならば標準税率に対応した商品の小計金額を出力し（ステップＳ２２）、３回目の押下ならば軽減税率に対応した商品の小計金額を出力（ステップＳ２３）した後、ステップＳ１０の処理に戻る。この「小計」キーの押下回数は、上記したステップＳ１８の処理にてリセットされる。
【００３３】
図７（ａ）〜（ｅ）は、内税方式のときの部門による会計の例を示す図である。これら図７（ａ）〜（ｅ）は、オペレータが標準税額に対応した２２００円の品目と、軽減税率に対応した１０８０円の品目を２点入力し、「小計」キーを複数回押下したときの例である。
図７（ａ）は、オペレータが「２」、「２」、「０」、「０」、「部門１」を順次押下したときの表示部１４と客用表示部１５の表示例を示している。
表示部１４の１行目には、部門名「部門０１」と「標準税率」とが表示され、２行目には金額「２，２００」が表示される。客用表示部１５には、金額「２，２００」が表示される。
【００３４】
図７（ｂ）は、オペレータが「２」、「×」、「１」、「０」、「８」、「０」、「部門２」を順次押下したときの表示部１４と客用表示部１５の表示例を示している。
表示部１４の１行目には、部門名「部門０２」と「軽減税率２点」とが表示され、２行目には金額「２，１６０」が表示される。客用表示部１５には、金額「２，１６０」が表示される。
【００３５】
図７（ｃ）は、オペレータが「小計」を最初に押下したときの表示部１４と客用表示部１５の第１の表示例を示している。
表示部１４の１行目には、「小計」と「３点」が表示され、２行目には小計金額「４，３６０」が表示される。客用表示部１５には、「３点」と小計金額「４，３６０」が表示される。
【００３６】
図７（ｄ）は、オペレータが「小計」を２回目に押下したときの表示部１４と客用表示部１５の第２の表示例を示している。
表示部１４の１行目には、「小計」と「標準税率１点」が表示され、２行目には標準税率の小計金額「２，２００」が表示される。客用表示部１５には、「１０％１点」と標準税率の小計金額「２，２００」とが表示される。
【００３７】
図７（ｅ）は、オペレータが「小計」を３回目に押下したときの表示部１４と客用表示部１５の第３の表示例を示している。
表示部１４の１行目には、「小計」と「軽減税率２点」が表示され、２行目には軽減税率の小計金額「２，１６０」が表示される。客用表示部１５には、「８％２点」と軽減税率の小計金額「２，１６０」とが表示される。
このように、軽減税率の適用商品に係る小計金額と、標準税率の適用商品に係る小計金額とを切り替えて表示することで、顧客および店員は、これらの小計金額を容易に把握することができる。
【００３８】
図８（ａ）〜（ｅ）は、内税方式のときのＰＬＵによる会計の例を示す図である。これら図８（ａ）〜（ｅ）例は、オペレータが軽減税率に対応した品目「りんご」を入力し、標準税率に対応した２点の品目「歯ブラシ」を入力し、「小計」キーを複数回押下したときの例である。
図８（ａ）は、オペレータが「１」、「０」、「０」、「ＰＬＵ」を順次押下したときの表示部１４と客用表示部１５の表示例を示している。
表示部１４の１行目には、商品名「りんご」と「軽減税率」が表示され、２行目には金額「１０８」が表示される。客用表示部１５には、金額「１０８」が表示される。
【００３９】
図８（ｂ）は、オペレータが「２」、「×」、「３」、「０」、「０」、「ＰＬＵ」を順次押下したときの表示部１４と客用表示部１５の表示例を示している。
表示部１４の１行目には、商品名「歯ブラシ」と「標準税率２点」が表示され、２行目には金額「３３０」が表示される。客用表示部１５には、金額「３３０」が表示される。
【００４０】
図８（ｃ）は、オペレータが「小計」を最初に押下したときの表示部１４と客用表示部１５の第１の表示例を示している。
表示部１４の１行目には、「小計」と「３点」が表示され、２行目には小計金額「４３８」が表示される。客用表示部１５には、「３点」と小計金額「４３８」が表示される。
【００４１】
図８（ｄ）は、オペレータが「小計」を２回目に押下したときの表示部１４と客用表示部１５の第２の表示例を示している。
表示部１４の１行目には、「小計」と「標準税率２点」が表示され、２行目には標準税率の小計金額「３３０」が表示される。客用表示部１５には、「１０％２点」と標準税率の小計金額「３３０」とが表示される。
【００４２】
図８（ｅ）は、オペレータが「小計」を３回目に押下したときの表示部１４と客用表示部１５の第３の表示例を示している。
表示部１４の１行目には、「小計」と「軽減税率１点」が表示され、２行目には軽減税率の小計金額「１０８」が表示される。客用表示部１５には、「８％１点」と軽減税率の小計金額「１０８」とが表示される。
このように、軽減税率の適用商品に係る小計金額と、標準税率の適用商品に係る小計金額とを切り替えて表示することで、顧客および店員は、これらの小計金額を容易に把握することができる。
【００４３】
図９は、第２の実施形態におけるＰＯＳ端末３と商品識別装置２の外観図である。
図９に示すように、売上データ処理装置Ｓは、各商品を登録する商品識別装置２と、各取引に係る商品の売上登録と精算とを行うＰＯＳ端末３とを備える。この商品識別装置２は、商品に関する情報を読み取って登録するＰＯＳ接続用スキャナである。
商品識別装置２は、横長テーブル状のカウンタ台５の長手方向の中央に設置されている。商品識別装置２は、薄型の直方体状のハウジング５１を備える。このハウジング５１の正面には、読取窓５２を介してカメラ２７が配置されている。
【００４４】
ハウジング５１の上部には、表示・操作部２２が取り付けられている。表示・操作部２２には、ディスプレイ２２１が設けられている。このディスプレイ２２１の表面には、タッチパネル２２２（図８参照）が積層されている。ディスプレイ２２１の右隣には、キーボード２３が配置されている。キーボード２３の右隣には、不図示のカードリーダのカード読取溝が設けられている。表示・操作部２２の左奥側には、顧客に情報を提供するための顧客用ディスプレイ２４が裏向きに設置されている。
【００４５】
ＰＯＳ端末３は、チェックアウト台６上のドロワ３７の上面に載置されている。このドロワ３７は、ＰＯＳ端末３によって開放動作の制御を受ける。
ＰＯＳ端末３の上面には、オペレータ（店員）が操作するためのキーボード３３が配置されている。このオペレータから見てキーボード３３の上部奥側には、情報を表示するディスプレイ３２１が設けられている。このディスプレイ３２１の表面には、タッチパネル３２２が積層されている。ディスプレイ３２１よりもさらに奥側には、情報を表示する顧客用ディスプレイ３４が左右方向に回転可能に設置されている。なお、図９に示す顧客用ディスプレイ３４は、図の手前側に向いている。この顧客用ディスプレイ３４は、図の奥側に向くように回転させることによって、顧客に向けて情報を表示する。
【００４６】
ＰＯＳ端末３が載置されているチェックアウト台６と併せてＬ字を構成するようにして、横長テーブル状のカウンタ台５が配置されている。カウンタ台５の上面には、荷受け面が形成されている。顧客は、図９の左側から右側に移動しつつ、商品の登録処理を受ける。つまり、カウンタ台５の荷受け面には、商品を収納する第１の買物カゴ４Ｌと、第２の買物カゴ４Ｒとが載置される。以下、第１の買物カゴ４Ｌと、第２の買物カゴ４Ｒとを特に区別しないときには、単に買物カゴ４と記載する場合がある。これら買物カゴ４は、いわゆるカゴ形状のものに限るものではなく、トレーなどであってもよい。また、買物カゴ４は、いわゆるカゴ形状のものに限らず、箱状や袋状などであってもよい。
第１の買物カゴ４Ｌは、顧客によって持ち込まれたものであり、一つの取引に係る商品が収納される。第２の買物カゴ４Ｒは、第１の買物カゴ４Ｌから商品識別装置２を挟んだ位置に載置される。第１の買物カゴ４Ｌ内の商品は、商品識別装置２を操作するオペレータにより取り出され、第２の買物カゴ４Ｒに移動される。この移動過程で、商品が商品識別装置２の読取窓５２に翳される。このとぎ、読取窓５２内に配置されたカメラ２７は商品に付されたバーコードを撮像する。
【００４７】
商品識別装置２では、カメラ２７により撮像された画像に含まれる商品のバーコードを読み取って、この商品の名称と単価とをディスプレイ２２１に表示する。商品識別装置２は更に、識別された商品の商品ＩＤをＰＯＳ端末３に通知する。ＰＯＳ端末３は、商品識別装置２から通知される商品ＩＤに基づき、この商品ＩＤに対応する商品の商品分類、商品名、単価などの売上登録に係る情報を、売上マスタファイル（不図示）などに記録して、売上登録を行う。
なお、本発明は、顧客自らがオペレータとしてキャッシュレジスタを操作するセルフレジに適用してもよく、限定されない。
【００４８】
図１０は、ＰＯＳ端末３と商品識別装置２のブロック図である。
売上データ処理装置Ｓは、商品識別装置２とＰＯＳ端末３とを含んで構成される。
商品識別装置２は、マイクロコンピュータ２１と、表示・操作部２２と、インタフェース２５と、カメラ２７と、スピーカ２８と、電源２９とを含んで構成される。
マイクロコンピュータ２１は、ＣＰＵ２１１にＲＯＭ２１２とＲＡＭ２１３とがバス接続されて構成された制御手段である。ＲＯＭ２１２には、ＣＰＵ２１１によって実行されるプログラムが記憶される。
ＣＰＵ２１１には、表示・操作部２２と、インタフェース２５と、カメラ２７、スピーカ２８とが、内部バスや各入出力回路（不図示）を介して接続される。
【００４９】
表示・操作部２２は、ディスプレイ２２１（図９参照）と、タッチパネル２２２と、顧客用ディスプレイ２４と、キーボード２３とを含んで構成され、ＣＰＵ２１１によって動作が制御される。
ディスプレイ２２１は、ＣＰＵ２１１の指示により、オペレータに対する情報を表示する表示手段である。タッチパネル２２２は、ディスプレイ２２１により表示した情報に対する操作の入力を受ける。顧客用ディスプレイ２４は、ＣＰＵ２１１の指示により、顧客に対する情報を表示する。
キーボード２３は、小計キーやテンキーを含む複数の操作キーで構成され、オペレータの操作入力を受け付ける。
インタフェース２５は、ＰＯＳ端末３のインタフェース３５に接続して、ＰＯＳ端末３との間でデータ送受信を可能にする。
【００５０】
カメラ２７は、カラーＣＣＤイメージセンサやカラーＣＭＯＳイメージセンサなどであり、ＣＰＵ２１１の制御の下で、読取窓５２からの撮影を行う撮影手段である。カメラ２７は、例えば３０［ｆｐｓ］の動画像の撮像を行う。カメラ２７が所定のフレームレートで順次撮像したフレーム画像（撮像画像）は、ＲＡＭ２１３に保存される。
【００５１】
スピーカ２８は、予め設定された警告音などを発生する。スピーカ２８は、ＣＰＵ２１１の制御の下で警告音や音声による報知を行う。
電源２９は、この商品識別装置２の各部に電力を供給する。
インタフェース２５は、ＰＯＳ端末３のインタフェース３５に接続して、ＰＯＳ端末３との間でデータ送受信を可能にする。
【００５２】
ＰＯＳ端末３は、マイクロコンピュータ３１と、ディスプレイ３２１と、タッチパネル３２２と、キーボード３３と、顧客用ディスプレイ３４と、インタフェース３５と、ＨＤＤ３６と、ドロワ３７と、プリンタ３８と、電源３９とを含んで構成される。
マイクロコンピュータ３１は、情報処理を実行する。このマイクロコンピュータ３１は、各種演算処理を実行し各部を制御するＣＰＵ３１１に、ＲＯＭ３１２とＲＡＭ３１３とがバス接続されて構成される。ＣＰＵ３１１には、ドロワ３７と、キーボード３３と、ディスプレイ３２１と、タッチパネル３２２と、顧客用ディスプレイ３４と、ＨＤＤ３６（Hard Disk Drive）とが、内部バスや各入出力回路を介して接続されている。これらは、ＣＰＵ３１１による制御を受ける。
【００５３】
ディスプレイ３２１は、ＣＰＵ３１１の指示により、オペレータに対する情報を表示する。タッチパネル３２２は、ディスプレイ３２１により表示した情報に対する操作の入力を受ける。顧客用ディスプレイ３４は、ＣＰＵ３１１の指示により、顧客に対する情報を表示する。
キーボード３３は、小計キー３３１と、締めキー３３２と、テンキー３３３とを含んで構成され、オペレータの操作入力を受け付ける。テンキー３３３は、０から９までの数字キーと各種演算子キーとで構成される。
【００５４】
ＨＤＤ３６は、プログラムや各種ファイルが記憶された記憶手段である。ＨＤＤ３６に記憶されているプログラムや各種ファイルは、ＰＯＳ端末３の起動時に、その全部または一部がＲＡＭ３１３にコピーされてＣＰＵ３１１により実行される。ＨＤＤ３６には、例えば商品販売データ処理用のプログラムが格納されてもよい。
【００５５】
インタフェース３５は、商品識別装置２に接続され、商品識別装置２との間でデータ送受信を可能とする。
プリンタ３８は、レシートなどに印字を行う。ＰＯＳ端末３は、ＣＰＵ３１１の制御のもとで、各取引の取引内容をレシートに印字する。
電源３９は、このＰＯＳ端末３の各部に電力を供給する。
【００５６】
図１１は、商品登録処理を示すフローチャートである。
この商品登録処理は、商品識別装置２のＣＰＵ２１１が動作することによって実行される。
最初、商品識別装置２のＣＰＵ２１１は、いずれのキーが入力されたかを判断する（ステップＳ３０）。
【００５７】
ステップＳ３０にてＣＰＵ２１１は、キーボード２３のうちテンキーが押下されたならば、これにより商品数量を決定し（ステップＳ３１）、ステップＳ３０の処理に戻る。
ステップＳ３０にてＣＰＵ２１１は、キーボード２３が押下されなかったならば、カメラ２７が商品を撮像して、バーコードのスキャンが行われたかを判断する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２にてバーコードのスキャンが行われたならば、ＣＰＵ２１１は商品と税率とを特定し（ステップＳ３３）、商品数量に商品単価を乗じて価格を算出し（ステップＳ３４）、ステップＳ３５の小計導出処理に進む。
【００５８】
ステップＳ３０にてＣＰＵ２１１は、キーボード２３のうち小計キーが押下されたならば、この顧客に係る各小計金額を導出する（ステップＳ３５）。更にＣＰＵ２１１は、軽減税率に対応した商品の小計金額をディスプレイ２２１や顧客用ディスプレイ２４に出力し（ステップＳ３６）、標準税率に対応した商品の小計金額を出力し（ステップＳ３７）、この顧客への売上全体の小計金額を出力して（ステップＳ３８）、ステップＳ３０の処理に戻る。このとき顧客用ディスプレイ２４に表示される小計画面７を、後記する図１２と図１３にて説明する。
【００５９】
図１２は、小計画面７の第１表示例を示す図である。
小計画面７は、顧客用ディスプレイ２４（図９参照）に表示され、軽減税率小計ペイン７１と、標準税率小計ペイン７２と、お支払金額ペイン７３とを含んで構成される。この小計画面７は、一の取引で売上登録される商品またはサービスの情報からなるリストであり、売上登録する商品またはサービスの指定を受け付ける毎に更新表示される。第１表示例の小計画面７は、弁当とメディアの指定を受け付けたときを表示している。
軽減税率小計ペイン７１は、軽減税率に対応した商品またはサービスの小計金額を表示する領域である。軽減税率小計ペイン７１には、各商品名と単価とが上側に表示され、小計金額が下側に表示されている。更に、この小計金額に対応した税率情報である「８％」が軽減税率小計ペイン７１の上側に表示されている。
標準税率小計ペイン７２と、標準税率に対応した商品またはサービスの小計金額を表示する領域である。標準税率小計ペイン７２には、各商品名と単価とが上側に表示され、小計金額が下側に表示されている。更に、この小計金額に対応した税率情報である「１０％」が標準税率小計ペイン７２の上側に表示されている。このように、商品またはサービスの情報を表示する表示領域が商品またはサービスに適用される税率に応じて軽減税率小計ペイン７１と標準税率小計ペイン７２とに区分けされ、同時に表示されている。
お支払金額ペイン７３は、この顧客に請求するお支払金額を表示する領域である。お支払金額は、軽減税率に対応した商品またはサービスの小計金額と、標準税率に対応した商品またはサービスの小計金額との和である。
このように表示することで、顧客は、軽減税率に対応した商品の小計金額と標準税率に対応した商品の小計金額とを対比して、容易に把握することができる。
【００６０】
図１３は、小計画面７の第２表示例を示す図である。
第２表示例の小計画面７は、図１２に示した第１表示例と同様に、顧客用ディスプレイ２４（図９参照）に表示され、軽減税率小計ペイン７１と、標準税率小計ペイン７２と、お支払金額ペイン７３とを含んで構成される。第２表示例の小計画面７は、弁当とメディアとみかんと卵の指定を受け付けたときを表示している。
第２表示例の小計画面７は、図１１のステップＳ３６の処理で導出された小計金額を、この小計金額に対応する表示領域である軽減税率小計ペイン７１に表示している。小計画面７は更に、図１１のステップＳ３７の処理で導出された小計金額を、この小計金額に対応する表示領域である標準税率小計ペイン７２に表示している。
【００６１】
図１４は、レシートの例を示す図である。
レシート８は、第２表示例の小計画面７にて一の取引を終えた場合のレシートである。このレシート８は、ロールペーパ上に順にタイトル欄８１、日時欄８２、軽減税率適用欄８３、標準税率適用欄８４、合計欄８５、お預り金欄８６、お釣欄８７が印字されて構成される。
タイトル欄８１は、「御計算書」と印字され、日時欄８２には会計の日時が印字される。軽減税率適用欄８３は、税率８％に対応した商品またはサービスに対する各品目欄を含んでいる。ここでは、品目欄８３１に「弁当」とその金額が印字され、品目欄８３２に「みかん」とその金額が印字され、品目欄８３３に「卵」とその金額が印字される。小計欄８３４には、軽減税率に対応した商品に対する小計金額が印字される。税額欄８３５には、軽減税率に対応した商品に対する税額が印字される。
標準税率適用欄８４は、税率１０％に対応した商品またはサービスに対する各品目欄を含んでいる。ここでは、品目欄８４１に「メディア」とその金額が印字される。小計欄８４２には、標準税率に対応した商品に対する小計金額が印字される。税額欄８４３には、標準税率に対応した商品に対する税額が印字される。
合計欄８５には、合計金額の「￥３，２８０」が印字される。この合計金額とは、軽減後の金額である。お預り金欄８６には、顧客からお預りした金額「￥４，０００」が印字され、お釣欄８７には、顧客に返却するお釣りの金額「￥７２０」が印字される。
このように印字することで、顧客は、軽減税率に対応した商品の小計金額と標準税率に対応した商品の小計金額とを対比し、容易に把握することができる。
【００６２】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能であり、例えば、次の（ａ）〜（ｇ）のようなものがある。
（ａ）  売上登録の対象は商品に限られず、サービスであってもよい。
（ｂ）  第１の実施形態にて各小計は、「小計」キーの押下ごとに切り替えて表示している。しかし、これに限られず、例えば所定時間ごとに各小計を切り替えて表示してもよく、横方向にスクロールして順次表示してもよく、限定されない。
（ｃ）  第２の実施形態の小計画面７は、顧客用ディスプレイ２４（図９参照）のみならず、オペレータ用のディスプレイ２２１に表示されてもよい。
（ｄ）  第２の実施形態の軽減税率小計ペイン７１や標準税率小計ペイン７２は、多数の商品を表示する際には、スクロールして全体を表示するようにしてもよい。
（ｅ）  電子キャッシュレジスタが出力するレシートは、紙媒体に限定されず、電子レシートであってもよい。
（ｆ）  第１の実施形態の入力部は、スイッチを含む物理的なキーである。しかし、これに限られず、例えば入力部がタッチパネル上に表示されたキーとして構成され、このキーをタッブすることにより商品登録情報を入力してもよい。
（ｇ）  電子キャッシュレジスタの商品登録方法は、部門入力やＰＬＵ入力に限定されず、例えば画面上に各商品の登録キーを表示する方法や、各商品のパーコードをスキャンする方法や、各商品を撮影してオブジェクト認識する方法であってもよい。
【００６３】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
適用される税率毎に、該税率に対応した商品またはサービスに対する小計金額を導出する導出部と、
前記導出部により導出された各小計金額を、該小計金額に対応した税率情報とともに出力する小計出力部と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項２＞
前記小計出力部は、各前記小計金額を切り替えて出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
＜請求項３＞
前記小計出力部は更に、売上げ全体に係る小計を切り替えて出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載の売上データ処理装置。
＜請求項４＞
前記小計出力部は、各前記小計金額を同時に出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
＜請求項５＞
適用される税率毎に、該税率に対応した商品またはサービスに対する小計金額を導出する導出手段、
前記導出手段により導出された各小計金額を、該小計金額に対応した税率情報とともに出力する小計出力手段、
としてコンピュータを機能させるための売上データ処理プログラム。
＜請求項６＞
商品またはサービスの情報を表示する表示領域が商品またはサービスに適用される税率に応じて区分けされ、一の取引で売上登録される商品またはサービスの情報からなるリストを、売上登録する商品またはサービスの指定を受け付ける毎に更新表示させる表示制御部と、
前記表示領域毎に当該表示領域に情報が表示されている商品またはサービスに対する小計金額を導出する導出部と、
を備え、
前記表示制御部は、前記導出部により導出された前記小計金額のそれぞれを該小計金額に対応する前記表示領域に対応させて表示させる、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【符号の説明】
【００６４】
１  電子キャッシュレジスタ  （売上データ処理装置）
１１  ＣＰＵ  （税率決定部）
１４  表示部  （小計出力部）
１５  客用表示部  （小計出力部）
１８  入力部  （取得部）
１９１  部門テーブル
Ｓ  売上データ処理装置
２  商品識別装置
２１１  ＣＰＵ  （税率決定部）
２２１  ディスプレイ  （小計出力部）
２３  キーボード  （取得部）
２４  顧客用ディスプレイ  （小計出力部）
２７  カメラ
３  ＰＯＳ端末
７  小計画面
７１  軽減税率小計ペイン
７２  標準税率小計ペイン
７３  お支払金額ペイン
【図１】
2020107359.tif 000003
【図２】
2020107359.tif 000004
【図３】
2020107359.tif 000005
【図４】
2020107359.tif 000006
【図５】
2020107359.tif 000007
【図６】
2020107359.tif 000008
【図７】
2020107359.tif 000009
【図８】
2020107359.tif 000010
【図９】
2020107359.tif 000011
【図１０】
2020107359.tif 000012
【図１１】
2020107359.tif 000013
【図１２】
2020107359.tif 000014
【図１３】
2020107359.tif 000015
【図１４】
2020107359.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る第１の態様の売上データ処理装置は、適用される税率毎に、該税率に対応した商品またはサービスに対する小計金額を導出する導出部と、前記導出部により導出された各小計金額を、該小計金額に対応した税率情報とともに出力する小計出力部と、所定のキーの入力回数に対応付けて前記税率情報を記憶する記憶制御部と、前記所定のキーの入力を受け付ける受付部と、前記受付部によって受け付けられた前記所定のキーの入力回数を判別することで、該所定のキーの入力回数に対応付けて記憶されている前記税率情報を決定する判別部と、を備え、前記小計出力部は、前記判別部によって前記税率情報が決定された際に、該税率情報に対応した前記小計金額を出力する、ことを特徴とする。
また、本発明に係る第２の態様の売上データ処理装置は、適用される税率毎に、該税率に対応した商品またはサービスに対する小計金額を導出する導出部と、前記導出部により導出された各小計金額を、該小計金額に対応した税率情報とともに出力する小計出力部と、所定のキーの入力を受け付ける受付部と、を備え、前記小計出力部は、前記受付部によって前記所定のキーの入力が受け付けられるごとに、所定の順序で前記各小計金額を切り替えて出力する、ことを特徴とする。
また、本発明に係る第１の態様の売上データ処理プログラムは、コンピュータを、適用される税率毎に、該税率に対応した商品またはサービスに対する小計金額を導出する導出手段、前記導出手段により導出された各小計金額を、該小計金額に対応した税率情報とともに出力する小計出力手段、所定のキーの入力回数に対応付けて前記税率情報を記憶する記憶制御手段、前記所定のキーの入力を受け付ける受付手段、前記受付手段によって受け付けられた前記所定のキーの入力回数を判別することで、該所定のキーの入力回数に対応付けて記憶されている前記税率情報を決定する判別手段、として機能させ、前記小計出力手段は、前記判別手段によって前記税率情報が決定された際に、該税率情報に対応した前記小計金額を出力する、ことを特徴とする。
また、本発明に係る第２の態様の売上データ処理プログラムは、コンピュータを、適用される税率毎に、該税率に対応した商品またはサービスに対する小計金額を導出する導出手段、前記導出手段により導出された各小計金額を、該小計金額に対応した税率情報とともに出力する小計出力手段、所定のキーの入力を受け付ける受付手段、として機能させ、前記小計出力手段は、前記受付手段によって前記所定のキーの入力が受け付けられるごとに、所定の順序で前記各小計金額を切り替えて出力する、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適用される税率毎に、該税率に対応した商品またはサービスに対する小計金額を導出する導出部と、
前記導出部により導出された各小計金額を、該小計金額に対応した税率情報とともに出力する小計出力部と、
所定のキーの入力回数に対応付けて前記税率情報を記憶する記憶制御部と、
前記所定のキーの入力を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた前記所定のキーの入力回数を判別することで、該所定のキーの入力回数に対応付けて記憶されている前記税率情報を決定する判別部と、
を備え、
前記小計出力部は、前記判別部によって前記税率情報が決定された際に、該税率情報に対応した前記小計金額を出力する、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
適用される税率毎に、該税率に対応した商品またはサービスに対する小計金額を導出する導出部と、
前記導出部により導出された各小計金額を、該小計金額に対応した税率情報とともに出力する小計出力部と、
所定のキーの入力を受け付ける受付部と、
を備え、
前記小計出力部は、前記受付部によって前記所定のキーの入力が受け付けられるごとに、所定の順序で前記各小計金額を切り替えて出力する、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項３】
前記所定のキーは、前記小計金額を導出する際に押下される小計キーである、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
適用される税率毎に、該税率に対応した商品またはサービスに対する小計金額を導出する導出手段、
前記導出手段により導出された各小計金額を、該小計金額に対応した税率情報とともに出力する小計出力手段、
所定のキーの入力回数に対応付けて前記税率情報を記憶する記憶制御手段、
前記所定のキーの入力を受け付ける受付手段、
前記受付手段によって受け付けられた前記所定のキーの入力回数を判別することで、該所定のキーの入力回数に対応付けて記憶されている前記税率情報を決定する判別手段、
として機能させ、
前記小計出力手段は、前記判別手段によって前記税率情報が決定された際に、該税率情報に対応した前記小計金額を出力する、
ことを特徴とする売上データ処理プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
適用される税率毎に、該税率に対応した商品またはサービスに対する小計金額を導出する導出手段、
前記導出手段により導出された各小計金額を、該小計金額に対応した税率情報とともに出力する小計出力手段、
所定のキーの入力を受け付ける受付手段、
として機能させ、
前記小計出力手段は、前記受付手段によって前記所定のキーの入力が受け付けられるごとに、所定の順序で前記各小計金額を切り替えて出力する、
ことを特徴とする売上データ処理プログラム。