(57)【要約】      （修正有）【課題】減衰効果の高い防振装置とする。【解決手段】第１プレート１１と第２プレート１２との間に中空筒状ゴム製弾性部材１３を設け、弾性部材内にコイルスプリング１４を設けた。弾性部材周壁のオリフィス１８にフラップ弁１９を設け、振動発生時に、第１プレート１１を押し下げる力に対しコイルスプリング１４が圧縮し、弾性部材１３も圧縮する。弾性部材内の空気は、オリフィス１８を通って外部に抜け、フラップ弁１９は外側に揺動して、オリフィス１８からの空気排出を制限しない。コイルスプリング１４の伸長に伴う弾性部材１３の膨張時、フラップ片１９が弾性部材１３の周壁外面に張り付き、オリフィス１８を介した空気吸入が制限される。空気吸入が制限されれば、コイルスプリング１４の伸長及び弾性部材１３の膨張が妨げられ、フラップ片１９がない場合に比べて緩やかとなり、復帰時の速度が遅くなり振幅が制限され、大きな減衰効果を得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側（１）に取付ける第１プレート（１１）と、被振動側（２）に取付ける第２プレート（１２）と、その両プレート（１１，１２）の間に設けた中空筒状の非通気可撓性部材（１３）と、この非通気可撓性部材（１３）の中空内で前記第１、第２プレート（１１、１２）間に設けた支持ばね（１４）とを有し、
上記第１プレート（１１）、第２プレート（１２）又は非通気可撓性部材（１３）に、その非通気可撓性部材（１３）内に通じる透孔からなるオリフィス（１８）を形成し、そのオリフィス（１８）に制御弁（１９、１９’、１９’’）を設け、この制御弁は、非通気可撓性部材（１３）内からの排気を許容し、同吸気には制限するように設定したことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
上記制御弁が、上記第１プレート（１１）、第２プレート（１２）又は非通気可撓性部材（１３）のオリフィス（１８）の外側に設けたフラップ片（１９）からなることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
上記非通気可撓性部材（１３）の中空筒状は、第１プレート（１１）から第２プレート（１２）に向かって拡径する蛇腹状となっている請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
上記非通気可撓性部材（１３）は、ゴム製弾性部材からなる請求項１乃至３の何れか１つに記載の防振装置。
【請求項５】
上記支持ばね（１４）がコイルスプリングであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、運転することによって振動を発生するエンジン、モータ、コンプレッサ等の産業機械の架台等の支持部に設置し、振動発生源からその他の構造部材への振動伝播や、それに伴い発生する騒音を防ぐために使用する防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コイルスプリング、防振ゴム等の振動絶縁材（振動抑制材）は、振動発生源からの振動あるいはそれに伴う騒音を遮断する目的で様々な用途で使用されている。そのとき、振動絶縁材は、用途、目的に応じて材質、形状、寸法が選定されて使用されている。
【０００３】
近年、小型産業機械や在宅介護用コンプレッサ等は、小型であることから、その振動は、振動絶縁材の固有振動数を１０Ｈｚ以下にしないと防振作用が達成できず、防振ゴムの単体ではその防振が困難である。防振ゴムは、荷重によるクリープにより撓み量に限界があり、１０Ｈｚ以下の固有振動数の設定が困難だからである。
また、金属製コイルスプリングは、１０Ｈｚ以下の固有振動数を得ることは可能であるが、減衰作用が少ないため、共振して大きく振動する場合が生じる問題がある。
【０００４】
このため、その防振ゴムと金属製コイルスプリングの欠点を補完する図８に示す防振装置１０が考えられている。この防振装置１０は、振動源側１に取付ける第１プレート１１と被振動側２に位置する第２プレート１２との間に中空筒状のゴム製弾性部材１３を設け、このゴム製弾性部材１３の中空内部で前記第１、第２プレート１１、１２間に金属製コイルスプリング１４を設けた構成である（特許文献１、明細書段落０００８〜同００１１、図１、本願図１等参照）。
図中、１５は第１プレート１１を振動源側１に固定するボルト、１６は被振動側２に第２プレート１２を固定するボルト、１６ａは同ナット、１６ｂは同座金である。
【０００５】
この防振装置１０は、軸心方向の荷重はコイルスプリング１４が担い、その撓み量に対応できるようにゴム製弾性部材１３の材質や形状等を設定することにより、高い耐久性と低い固有振動数を確保することができる。
このとき、ゴム製弾性部材１３は、その内部の空気を保持して空気ばねの作用を発揮し、この空気ばねにより、軸心方向の荷重を担うコイルスプリング１４の抗力の一部を補完する。
【０００６】
また、この防振装置１０は、系の固有振動数と外力の共振を抑制するために、下部（被振動側２に位置する第２プレート１２）に透孔からなるオリフィス１７を設けて、そのオリフィス１７を通る空気の吸排気時における抵抗により減衰を付与している（特許文献１図１参照）。このとき、この防振装置１０の固有振動数が、振動源側１の振動数と一致するときに共振し、大きな振幅で振動する。大きな振幅は、コイルスプリング１４等からなる弾性支持系の振動絶縁（抑制）効果を大きく低下させると共に、騒音発生の恐れもある。
このため、オリフィス１７を通過する空気抵抗による減衰効果で共振時の振幅を抑えるように、オリフィス１７の孔径を実験などによって決定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２０２０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記中空筒状のゴム製弾性部材１３とコイルスプリング１４とからなる防振装置１０は、以上のように固有振動数を１０Ｈｚ以下とすることができることから、コンプレッサ等の小型産業機械の防振装置として使用し得る。しかし、コイルスプリング１４及び空気ばね（ゴム製弾性部材１３）自体には、減衰性が少ないため、共振時には、大きな振幅で振動する欠点を有する。
【０００９】
その大きな振幅を抑える目的で、オリフィス１７を設けているが、各防振装置１０毎に前記大きな振幅を抑制する、オリフィス１７の孔径を実験などによって適切な大きさに設定することは困難であり、オリフィス１７だけでは、その振幅を抑える効果は不十分である。
孔径が大きすぎると、空気の吸排による空気抵抗が小さく、減衰効果を得ることができず、一方、孔径が小さすぎると、空気の吸排量が少ないため、空気ばねがバネ定数の高いものとなり（強いばねとなり）、減衰効果も少なく、大きな振幅を抑えることはできないからである。
いずれにしても、大きな振幅は、弾性支持系の振動絶縁（振動抑制）効果を大きく低下させるとともに騒音発生の恐れもある。
【００１０】
ここで、弾性部材に減衰性の高い材料（ゴム材料）を使用すれば、共振時の振幅を低減することは可能であるが、ゴム材料は低いバネ定数の確保が困難のため、防振領域における振動伝達率は逆に高くなり、防振効果は減退する。また、上記のように、コイルスプリング１４においても、その材料、形状の選択によって低い固有振動数を確保することが可能であるが、コイルスプリング１４自体には減衰性が少ないため、共振点付近で大きく振動する（共振する）恐れがある。
【００１１】
この発明は、上記の実情の下、大きな減衰効果を得ることができ、かつ振動の振幅を低く抑えることができるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の発明者は  上記中空筒状のゴム製弾性部材１３とコイルスプリング１４等とからなる防振装置１０において、空気の排気時、すなわち、空気ばね（弾性部材１３）の圧縮時には抵抗なく、空気が排出され、吸気時、すなわち、空気ばね（弾性部材１３）の膨張時（復元時）には、できるだけ抵抗を付加して吸気することにより、大きな減衰効果を得ることができ、さらに、振動の振幅を低く抑えることができると考えた。
【００１３】
その点を確認するため、図６に示す加振装置２０により、図８に示す防振装置１０における防振試験を行った。
その防振装置１０は、図８に示すように、ゴム製弾性部材１３が厚さ：０．５ｍｍの天然ゴムからなり、蛇腹部底面径ｒ１：２１ｍｍ、同上面径ｒ２：１５．５ｍｍ、同中間山径ｒ３：１８．５ｍｍ、同ｒ４：２２ｍｍ、同最大谷径ｒ５：１７ｍｍ、同最小谷径ｒ６：１５．５ｍｍ、同高さｈ：自然長２３ｍｍ、鋼製コイルスプリング１４の外周径：１１ｍｍ、同線径：１．０ｍｍ、同バネ定数：１．６Ｎ／ｍｍとし、第２プレート１２の円形透孔（オリフィス）１７の径を、０．６ｍｍ、１．０ｍｍ、１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、２．６ｍとしたものをそれぞれ製作した。
【００１４】
加振装置２０は、図６に示すように、地盤Ｇ上に固定の回転電動機、プランジャー等を内蔵した加振機２１と、その上方に設けた上下左右に振動する加振台（縦×横×厚：１００×１００×２２ｍｍ、重量：２ｋｇ）２２と、加速度ピックアップ２３ａ、２３ｂと、波形解析機（ＦＦＴ）２４とからなる。
【００１５】
この加振装置２０において、加振機２１によって加振台２２を振動させ、周波数：５〜３０Ｈｚ、波形：ｓｉｎ波スイープ、加速度：０．５Ｇ、加振時間：片道５ｍｉｍにおける各防振装置１０（比較例１〜５）の伝達率λを測定した。その伝達率（振動伝達率）λは、加振台２２上の加速度ピックアップ２３ａから得た加速度ａ０、おもり２５上の加速度ピックアップ２３ｂからの加速度ａ１とから、ａ１／ａ０（＝λ）で求めた。この伝達率λが小さいことは防振効果が高いことを意味する。
その結果を表１及び図７に示す。なお、表１中、「孔径」は「オリフィス径」である。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
この試験結果は、
０．６ｍｍの孔径（比較例１）では、孔径(オリフィス径）が小さいことから、オリフィス効果が少なく、空気ばねの効果で固有振動数が１５Ｈｚと高く、伝達率λ：３．９（Ｇ／Ｇ）と高い数値で、減衰効果も少ない。
１．０ｍｍの孔径（比較例２）では、比較例１に対し、孔径が少し大きくなったことから、オリフィス効果が少し上がったが、固有振動数：１３．５Ｈｚはまだ高く、伝達率λ：３．７と高い数値で、減衰効果が少ない。
１．５ｍｍの孔径（比較例３）では、比較例１、２に対し、孔径が大きくなり、オリフィス効果が上がったことから、固有振動数：１３Ｈｚで、伝達率λ：３．５と低く、比較例の中では最も高い減衰効果を得ている。
２．０ｍｍの孔径（比較例４）は、比較例１〜３に対し、孔径がさらに大きくなり、適切なオリフィス効果が得られず、固有振動数：１２．５Ｈｚとなったが、伝達率λ：３．９と大きくなって減衰効果は少ない。
２．６ｍｍの孔径（比較例５）では、比較例１〜４に対し、孔径がさらに大きくなり、同様に、適切なオリフィス効果が得られず、固有振動数：１２Ｈｚとなったが、伝達率λ：４．３と高い数値であり、減衰効果が少ない。
【００１８】
以上の試験結果において、各比較例１〜５の対比から、オリフィス１７径が大きくなれば、固有振動数が低くなることがわかる。
一方、伝達率λは、オリフィス１７径が大きくなっても大きく変動せず、オリフィス径にあまり依存していないことが分かる。
【００１９】
この結果から、オリフィス１７の径変化のみによって有効な減衰効果を得ることは困難であることが理解できる。
このため、比較例４において、オリフィス１７に弾性フラップ片（図４の符号１９参照）を設けて、吸気時、その吸気を制限したところ、固有振動数：１２．５Ｈｚと変化はなかったが、伝達率λ：２．９（Ｇ／Ｇ）と下がった（表１の実施例）。
これにより、弾性部材１３内への吸気を制限すれば、オリフィスの効果である減衰効果を得ることが理解できる。すなわち、弾性部材１３内の排気時、円滑な排気を行い、同吸気時にはその吸気を制限すれば、有効な減衰効果を得ることができることが理解できる。
【００２０】
以上の実験結果から、この発明は、振動源側に取付ける第１プレートと被振動側に位置する第２プレートとの間に中空筒状の非通気可撓性部材を設け、この非通気可撓性部材の中空内で前記第１、第２プレート間に支持ばねを設け、前記第１プレート、第２プレート又は非通気可撓性部材に、その非通気可撓性部材内に通じるオリフィス（透孔）を形成し、そのオリフィスに制御弁を設け、この弁は、非通気可撓性部材内からの排気を許容し、同吸気には制限するように設定した構成を採用したのである。
ここで、「排気を許容」とは、オリフィスを通る際の抵抗以外の排気を妨げるものが無い（無制限に許容する）意であり、「吸気には制限する」とは、オリフィスを通る際の抵抗に加えて、吸気に何らかの制限（抵抗）を加えてオリフィスを通る際の抵抗のみの場合に比べて吸気量を少なくする意である。
この構成の防振装置は、支持ばねの伸長時（空気ばねの膨張時、復帰時）、制御弁によってオリフィスを介した非通気可撓性部材内への空気吸入が制限され、支持ばねの跳ね上がりが抑制されるため、伝達率の低減が図られ、防振効果が優れたものとなる。
【００２１】
非通気可撓性部材は従来と同様のゴム製弾性部材を採用することができるが、この非通気可撓性部材は、中の空気を吸排気して体積が増減（変位）すれば良いため、布に樹脂を含浸させた部材や樹脂フィルム等の種々の非通気可撓性部材を採用する。また、「非通気」とは物理的に「非通気」を言うのではなく、この防振装置の中空筒状の非通気可撓性部材とし得るものであれば、許容される通気性を有する、例えば、極めて通気性の低い（悪い）布等でも良い。
【００２２】
上記制御弁は、非通気可撓性部材内からの排気を許容し、同吸気には制限する構成であれば、その構造は任意であるが、例えば、上記第１プレート、第２プレート又は非通気可撓性部材のオリフィスの外側に設けたフラップ片からなるものとすることができる。このフラップ片の構成は安価なものとなる。
上記非通気可撓性部材の中空筒状は、蛇腹状にすると、圧縮時の抵抗が低減されて耐久性が高まり、特に、第１プレートから第２プレートに向かって拡径する蛇腹状となっているものとすれば、変位量を大きくとれて、その抵抗もさらに低減されるとともに、膨張作用（復帰作用）も円滑となる。
上記支持ばねは、バネ定数の高いゴム柱等が考えられるが、金属製コイルスプリングが好ましい。得ようとする固有振動数によっては、樹脂製のコイルスプリングを採用できる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明は、以上のように構成したので、低周波振動において、オリフィスによる防振効果の高い防振装置とすることができる。
また、この防振効果が高い特性は、連続的に発生している振動のみならず、衝撃的荷重に対しても有効なダンパー効果を発揮するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明に係る防振装置の一実施形態を示し、（ａ）は切断正面図、（ｂ）は一部右側面図、（ｃ）は一部平面図
【図２】同実施形態の要部を示し、（ａ）は拡大切断正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図
【図３】同他の実施形態の要部を示し、（ａ）は拡大切断正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図
【図４】同他の実施形態の要部切断正面図
【図５】同さらに他の実施形態を示し、（ａ）は要部拡大切断正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図
【図６】加振装置の概略図
【図７】吸排気用オリフィスの各径における周波数と伝達率の関係図
【図８】比較例を示し、（ａ）は切断正面図、（ｂ）は寸法図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
この発明に係る防振装置の一実施形態を図１〜図２に示す。この防振装置Ａは、従来と同様に、各種の部材からなる振動源側１に取付ける第１プレート１１と各種の部材からなる被振動側２に位置する第２プレート１２との間に中空筒状のゴム製弾性部材１３を設け、このゴム製弾性部材１３の中空内で前記第１、第２プレート１１、１２間に金属製コイルスプリング（例えば、ばね鋼（ＳＵＰ）製）１４を設けたものである。
両プレート１１、１２は、鋼板などの金属板、プラスチック板等の剛性を有する板からなる。
【００２６】
ゴム製弾性部材１３は、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム(ＮＢＲ）、クロロプレン（ＣＲ）ゴム、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）などを使用し得る。天然ゴムは高強度で低コストであって、一般的に使用可能である。ＣＲゴムは難燃性が要求される場合、ＥＰＤＭは耐熱性が要求される場合、ＮＢＲは耐油性、耐寒性が要求される場合にそれぞれ使用し得る。
ゴム製弾性部材１３の筒状は、第２プレート１２側から第１プレート１１側に向かって円錐台状に縮径し、その断面周囲（周壁）は蛇腹状となっている。その蛇腹のひだ数は任意である。
【００２７】
ゴム製弾性部材１３は、加硫成形する際、第１プレート１１を加硫金型内にセットし、これらとゴム製弾性部材とを加硫接着する。その後、第２プレート１２をゴム製弾性部材１３の下端側内周面に嵌め込む。この前に、コイルスプリング１４をゴム製弾性部材１３の中空内部に設ける（装填する）。
第２プレート１２のゴム製弾性部材１３への取付けは、嵌め込み以外に、カシメ加工、組み付けなどの種々の方法が可能であり、第１プレート１１と同様に、ゴム製弾性部材１３の加硫成形時に加硫接着することもできる。また、第１、第２プレート１１、１２とゴム製弾性部材１３の上下面との接合は接着剤等によっても良い。
【００２８】
第１プレート１１には、振動源側１の部材をボルト止めするねじ穴１５ａが形成され、第２プレート１２には、被振動側（固定側）の部材２に締結するためのボルト１６が溶接によって突設されている。従来と同様に、ボルト１５でもって第１プレート１１を振動源側１に固定し、ボルト１６でもって被振動側２にナット１６ａ、座金１６ｂを介して第２プレート１２を固定する。
【００２９】
以上の構成は従来と同様であり、この実施形態の特徴は、ゴム製弾性部材１３の周壁に円形オリフィス（透孔）１８を形成し、そのオリフィス１８に制御弁を向けた点である。その制御弁はゴム等の弾性片からなるフラップ片１９からなり、このフラップ片１９は、下方がオリフィス１８と同心の半円状となってその両側から同幅で四角状に延びて、その上部をゴム製弾性部材１３の周壁外側に接着（固着）することにより取り付けられている（固定されている）。
【００３０】
この防振装置Ａは以上の構成であり、いま、振動源側１から振動が伝達されると、第１プレート１１を押し下げる力に対しては、コイルスプリング１４が圧縮するとともに、ゴム製弾性部材１３も圧縮する（下方に縮む変位を行う）。このとき、ゴム製弾性部材１３内の空気は、オリフィス１８を通って外部に抜けようとし、図２（ａ）鎖線に示すように、それに伴ってフラップ片１９が外側に揺動して（屈曲して）、オリフィス１８からの空気を制限することなく（無制限に）排出する。
【００３１】
一方、コイルスプリング１４の伸長に伴うゴム製弾性部材１３の膨張時（復帰時、上方に膨らむ変位時）、ゴム製弾性部材１３内に外部から空気がオリフィス１８を介して入り込もうとするが、それに伴って、フラップ片１９は図２（ａ）実線で示すようにゴム製弾性部材１３の周壁外面に張り付く（オリフィス１８が絞られる）。このため、オリフィス１８を介したゴム製弾性部材１３内への空気吸入が制限される（フラップ片１９が逆流制御弁となる）。空気吸入が制限されれば、前記コイルスプリング１４の伸長及びゴム製弾性部材１３の膨張（復帰）が妨げられる（跳ね上がりが防止される）。すなわち、復帰がフラップ片１９がない場合に比べて緩やかとなるため、復帰時の振動速度が遅くなることにより、振幅が制限され、大きな減衰効果を得ることができる。
【００３２】
以上の作用時、この防振装置Ａにこの系の固有振動数の振動が瞬間的に付与されても（固有振動数を通過する際）、オリフィス１８の空気の吸排によってその振動が抑制されるため、その固有振動数の振動は継続することない。このため、共振に至ることは極めて少ない。
【００３３】
フラップ片１９には、小孔１９ａを設けて、吸気量を調整することができる。その小孔１９ａの大きさ（流通断面積）は、実験などによって、空気の吸入量を考慮して適切な減衰効果（跳ね上がりを抑制する効果）を得られる値とする。
なお、この小孔１９ａがなくても、フラップ片１９とゴム製弾性部材１３周壁の間には、少なからず間隙があるため、吸気はなされて上記復帰は緩やかとなる。
【００３４】
図１の実施形態において、図８（ｂ）の各部の寸法とし、オリフィス１８の径を先の試験と同様の、０．６ｍｍ、１．０ｍｍ、１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、２．６ｍｍとし、小径１９ａの径を０．５ｍｍとして、図６に示す試験を行ったところ、各オリフィス径において、固有振動数の変化はあったが、何れのものも、伝達率は低くなり、減衰効率の高いものとなった。
【００３５】
制御弁としては、図３に示すように、円錐筒状又は円筒状弾性体の先端部を押しつぶして扁平状としたものとすることができる。この制御弁１９’は、排気時、同図鎖線のように、その扁平部が膨張して（円筒状となって）断面積が大きくなって空気を円滑に流し、一方、吸気時には、同図実線のように、扁平部が復帰して（扁平状となって）その吸気を制限する。この作用によって、上記実施形態の制御弁（フラップ片）１９と同様に、コイルスプリング１４の伸長及びゴム製弾性部材１３の膨張（復帰）が妨げられ、その振幅が制限されて、大きな減衰効果を得ることができる。
【００３６】
オリフィス１８は支障がなければ、図４に示すように、第１、第２プレート１１、１２に形成することもできる。このとき、第１、第２プレート１１、１２のオリフィス１８（１７）のみでも良いが、ゴム製弾性部材１３の周壁にもオリフィス１８を設けることができる。その各オリフィス１７、１８には、制御弁１９、１９’をそれぞれ設けても良いが、選択的でも良い。
また、図５に示すように、ゴム製弾性部材１３の周壁を切り裂いて、フラップ片１９’’としても良い。このとき、ゴム製弾製部材１３が収縮した際、弁（フラップ片１９’’）が塞がれないような個所、例えば、図示の収縮しない下側の側壁にそのフラップ片１９’’は形成する。この場合も小孔１９ａを形成することができる。
オリフィス１８には、円孔に限らず、楕円孔、三角、四角、五角等の角孔などが考えられる。
【００３７】
なお、比較例１〜３、５において、オリフィス１７に、フラップ片からなる制御弁１９を付設した防振装置においても、同様に、固有振動数の変化はあったが、何れのものも、伝達率は低くなり、減衰効率の高いものとなった。このとき、オリフィス１７における吸排気は、ボルト１６等と被振動側（部材）２との隙間を介して外気との間で行われるが、被振動側に通気孔を形成しても良い。
また、ゴム製弾性部材１３に代えて布に樹脂を含浸させた非通気性部材（布）を採用して同様な実験をしたところ、制御弁１９を付設した防振装置と付設していない防振装置では、前者が後者に対して伝達率は低くなり、減衰効率の高いものとなった。さらに、ゴム製弾性部材１３に代えて樹脂含浸していない極めて通気性の低い布で非通気性部材を作成しても、従来に比べれば、減衰効果の高い防振装置となった。
【００３８】
この発明に係る構成の防振装置Ａは、あらゆる振動体の防振用として採用できるが、近年、機械の小型化が進み、かつ省エネルギー化から、駆動モータの回転数も低くなり、その振動数も低くなり、例えば、１０Ｈｚ以下となり、その防振対策が困難となっており、このような防振用として最適である。例えば、この防振装置Ａの支持荷重は、任意であるが、３ｋｇ以下が好ましく、長方形の４角支持（４点支持）であれば、１２ｋｇ以下の振動体が好ましい。その振動体としては、小型のコンプレッサ例えば、在宅医療用コンプレッサ、冷蔵庫のコンプレッサ、空気清浄機や加湿器等のモータ等を挙げることができる。
【００３９】
因みに、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ、１０  防振装置
１１  第１プレート
１２  第２プレート
１３  ゴム製弾性部材
１４  コイルスプリング
１７、１８  オリフィス（透孔）
１９、１９’、１９’’  制御弁（フラップ片（弁体））
１９ａ  小孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020020380.tif 000008
【図６】
2020020380.tif 000009
【図７】
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【図８】
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