(57)【要約】【課題】オゾン生成部でオゾンとともに生じたＵＦＰが充分かつ効率的に捕集される、微粒子捕集装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】微粒子捕集装置３０には、帯電装置６（オゾン生成部）で生成されたオゾンが排出されるオゾン排出経路（第１ダクト３１及び合流ダクト３３）と、オゾン排出経路３１、３３の途中に設置された静電フィルタ３７と、が設置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾン生成部で生成されたオゾンが排出されるオゾン排出経路と、
前記オゾン排出経路の途中に設置された静電フィルタと、
を備えたことを特徴とする微粒子捕集装置。
【請求項２】
前記オゾン排出経路の途中であって、前記静電フィルタの上流側にオゾンフィルタが設置されたことを特徴とする請求項１に記載の微粒子捕集装置。
【請求項３】
前記オゾン排出経路の途中に吸引ファンが設置されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の微粒子捕集装置。
【請求項４】
熱気生成部で生じた熱気を排出する熱気排出経路を備え、
前記オゾン排出経路と前記熱気排出経路とは、それぞれの下流側が合流する合流排出経路を具備し、
前記静電フィルタは、前記合流排出経路の途中に設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の微粒子捕集装置。
【請求項５】
前記オゾン排出経路の途中であって、前記合流排出経路でない位置に、オゾンフィルタが設置されたことを特徴とする請求項４に記載の微粒子捕集装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の微粒子捕集装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
トナー像を加熱してシートに定着する定着装置と、
熱気生成部としての前記定着装置で生じた熱気を排出する熱気排出経路と、
を備え、
前記オゾン排出経路と前記熱気排出経路とは、それぞれの下流側が合流する合流排出経路を具備し、
前記静電フィルタは、前記合流排出経路の途中に設置され、
前記オゾン排出経路の途中であって、前記合流排出経路でない位置に、オゾンフィルタが設置されたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記熱気排出経路の途中であって、前記合流排出経路でない位置に、ＶＯＣフィルタが設置されたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記オゾン排出経路の途中であって、前記合流排出経路でない位置に、第１吸引ファンが設置され、
前記熱気排出経路の途中であって、前記合流排出経路でない位置に、第２吸引ファンが設置されたことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記オゾン生成部は、像担持体を帯電する帯電装置であることを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、微粒子を捕集する微粒子捕集装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、感光体ドラム（像担持体）を帯電する帯電装置（オゾン生成部）で生成されたオゾンを空気とともに排気ダクトに流動させながら、排気経路中に設けたオゾンフィルタによってオゾンを捕集（除去）して、オゾンレスの空気を排気する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、特許文献２には、画像形成装置の内部で生じたＵＦＰ（超微粒子）やＶＯＣ（揮発性有機化合物）を外部に放出しないことを目的として、ＵＦＰやＶＯＣが排出される排気ダクト内にマイナスイオン発生器とプラスイオン発生器とを設けて、マイナスイオンやプラスイオンをＵＦＰやＶＯＣに付着させて凝集させた後に、フィルタで捕集する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１等に記載した技術は、オゾン生成部でオゾンとともに生成されたＵＦＰ（超微粒子）をオゾンフィルタでは捕集することができずに、ＵＦＰが装置の外部に放出されてしまう可能性があった。
このような不具合を解決するために、特許文献２に開示された技術を応用して、オゾンやＵＦＰが排出される排出経路にマイナスイオン発生器とプラスイオン発生器とを設ける方策が考えられる。しかし、そのようにマイナスイオン発生器とプラスイオン発生器とを設けてしまうと、装置が高コスト化、大型化してしまい、ＵＦＰを効率的に捕集することができないことになる。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、オゾン生成部でオゾンとともに生じたＵＦＰが充分かつ効率的に捕集される、微粒子捕集装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における微粒子捕集装置は、オゾン生成部で生成されたオゾンが排出されるオゾン排出経路と、前記オゾン排出経路の途中に設置された静電フィルタと、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、オゾン生成部でオゾンとともに生じたＵＦＰが充分かつ効率的に捕集される、微粒子捕集装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】微粒子捕集装置を示す構成図である。
【図３】微粒子捕集装置を幅方向に示す概略上面図である。
【図４】（Ａ）画像形成装置に静電フィルタが設置された状態を示す斜視図と、（Ｂ）画像形成装置から静電フィルタが取り外された状態を示す斜視図と、である。
【図５】微粒子除去率を示すグラフである。
【図６】ＵＦＰの発生速度を測定した結果を示す表図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、を示す。
また、４は感光体ドラム５上に形成された潜像を現像してトナー像（画像）を形成する現像装置、５は像担持体としての感光体ドラム、６は感光体ドラム５の表面を帯電するオゾン発生部としての帯電装置（帯電チャージャ）、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像をシートＰに転写する転写装置（転写ローラ）、８は感光体ドラム５上に残留した未転写トナーを除去するクリーニング装置、を示す。
また、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２は用紙などのシートＰが収納された給紙部（給紙カセット）、２０はシートＰ上のトナー像（未定着画像）を加熱してシートＰに定着する熱気生成部としての定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０は画像形成装置１内の微粒子を捕集する微粒子捕集装置、４５は転写装置７（転写ニップ）に向けてシートＰを搬送するタイミングローラ（レジストローラ）、を示す。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込装置）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、像担持体としての感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、転写装置７との対向位置（転写ニップ）で、タイミングローラ４５により搬送されたシートＰ上に転写される。
【００１３】
詳しくは、感光体ドラム５は、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム５の表面は、帯電装置６との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム５上には、帯電電位が形成される。なお、本実施の形態では、帯電装置６として、公知のコロナ放電方式の帯電チャージャを用いている。
その後、帯電された感光体ドラム５の表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、感光体ドラム５の表面に、原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた静電潜像が形成される（露光工程である。）。
その後、静電潜像が形成された感光体ドラム５の表面は、現像装置４との対向位置に達する。そして、現像装置４から感光体ドラム５上にトナーが供給されて、感光体ドラム５上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム５の表面は、転写装置７との対向位置（転写ニップ）に達する。そして、転写装置７の位置で、シートＰ上に、感光体ドラム５上に形成されたトナー像が転写される（転写工程である。）。なお、転写装置７（転写ローラ）には、トナーの極性とは異なる極性の転写バイアスが印加されている。
そして、転写工程後の感光体ドラム５の表面は、クリーニング装置８との対向位置に達する。そして、クリーニング装置８で、感光体ドラム５上に残存する未転写トナーが除去・回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム５の表面は、除電部を通過して、感光体ドラム５における一連の作像プロセスが終了する。
【００１４】
一方、転写装置７の位置（転写ニップ）に搬送されるシートＰは、次のように動作する。
まず、給紙部１２に収納されたシートＰの最上方の１枚が、給紙ローラによって、複数の搬送ローラ対が設置された搬送経路に向けて給送される。その後、シートＰは、タイミングローラ４５の位置に達する。そして、タイミングローラ４５の位置に達したシートＰは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写装置７（転写ニップ）に向けて搬送される。
【００１５】
そして、転写工程後のシートＰは、転写装置７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達したシートＰ（未定着画像が担持されたシートＰである。）は、定着ローラ２１（熱源としてのヒータが内設されている。）と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによってトナー像（画像）が定着される。トナー像が定着されたシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（定着ニップである。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１６】
次に、本実施の形態において、画像形成装置１に設置される微粒子捕集装置３０について詳述する。
図１〜図３を参照して、本実施の形態における画像形成装置１には、装置内に存在する微粒子を捕集して装置外に排出しないための微粒子捕集装置３０が設けられている。本実施の形態における微粒子捕集装置３０は、特に、ＢＡ（ブルーエンジェル、ＲＡＬ−ＵＺ１７１）規格で定義される７〜３００ｎｍの超微粒子（以下、適宜に「ＵＦＰ」と呼ぶ。）をも捕集するためのものである。
【００１７】
そして、本実施の形態における微粒子捕集装置３０は、オゾン生成部（像担持体としての感光体ドラム５を帯電する帯電装置６である。）で生成されたオゾンが排出されるオゾン排出経路３１、３３が設けられ、そのオゾン排出経路３１、３３の途中に静電フィルタ３７が設置されている。
画像形成時（帯電工程時）に帯電装置６による高圧放電によってオゾンが生成されると、その周囲に存在する有機物（例えば、作像部を構成する種々の部材や、感光体ドラム５の周囲を浮遊するトナーや紙粉などである。）の一部が、オゾンによってイオン化したＵＦＰとなってしまう。このことは、水越厚史氏ら、平成２７年室内環境学会学術大会講演要旨集、２３４−２３５（２０１５）などに開示された内容にも整合する現象である。
【００１８】
そして、本実施の形態では、オゾン排出経路３１、３３の途中（吸引口Ａ１から排出口Ｂまでの間である。）に静電フィルタ３７が設置されている。特に、本実施の形態では、オゾン排出経路（合流ダクト３３）の排出口Ｂの位置に、静電フィルタ３７が着脱可能に設置されている（図４参照）。
静電フィルタ３７は、フィルタ繊維の網目が非常に細かいものであるとともに、フィルタ繊維がプラスとマイナスとに常に帯電している。一方、オゾン生成部としての帯電装置６によってオゾンとともに生成されたＵＦＰは、イオン化された状態であるため、後述するオゾンフィルタ３５ではほとんど捕集できないものの、静電フィルタ３７によって静電気的に充分に捕集することができる。
【００１９】
したがって、オゾン排出経路３１、３３にマイナスイオン発生器とプラスイオン発生器とを設けなくても、ＵＦＰが画像形成装置１の外部に放出されてしまう不具合を軽減することができる。すなわち、微粒子捕集装置３０（画像形成装置１）が高コスト化、大型化することなく、ＵＦＰを効率的に捕集することができることになる。
なお、本実施の形態では、帯電装置６として、オゾンが生じやすいコロナ放電方式の帯電チャージャを用いており、転写装置７として、オゾンが生じにくいローラ印加方式の転写ローラを用いているため、帯電装置６の近傍にオゾン排出経路の吸引口Ａ１を設けた。これに対して、転写装置７として、オゾンが生じやすいコロナ放電方式の転写チャージャを用いる場合には、転写装置７の近傍にもオゾン排出経路の吸引口を設けることが好ましい。また、その他にも画像形成装置１内にオゾン生成部がある場合（例えば、プレ転写チャージャを設けた場合などである。）には、そのオゾン生成部の近傍にもオゾン排出経路の吸引口を設けることが好ましい。また、オゾンが生じにくい帯電ローラや転写ローラを用いた場合であっても、印刷速度が高い高速の画像形成装置では、印刷速度が低いものに比べて、オゾンの発生量が多くなってしまうため、それらのオゾン生成部（帯電ローラや転写ローラ）の近傍にオゾン排出経路の吸引口を設けることが好ましい。
【００２０】
以下、本実施の形態における微粒子捕集装置３０の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
本実施の形態において、微粒子捕集装置３０には、第１ダクト３１と第２ダクト３２と合流ダクト３３とが設けられている。
第１ダクト３１は、オゾン生成部としての帯電装置６の近傍から画像形成装置本体１の外部に向けて排気をおこなうためのものである。第１ダクト３１は、上流側端部であって帯電装置６の近傍に吸引口Ａ１が設けられ、その経路中に第１吸引ファン４１とオゾンフィルタ３５とが設けられ、下流側端部が合流ダクト３３に接続されている。
第２ダクト３２は、熱気生成部としての定着装置２０の近傍から画像形成装置本体１の外部に向けて排気をおこなうためのものである。第２ダクト３２は、上流側端部であって定着装置２０の近傍に吸引口Ａ２が設けられ、その経路中に第２吸引ファン４２とＶＯＣフィルタ３６とが設けられ、下流側端部が合流ダクト３３に接続されている。
合流ダクト３３は、上流側端部に第１ダクト３１と第２ダクト３２とが接続されていて、その経路中に静電フィルタ３７が設けられ、下流側端部に排出口Ｂが設けられている。
【００２１】
すなわち、オゾン排出経路は、第１ダクト３１と合流ダクト３３とで構成されることになる。
また、オゾン排出経路３１、３３（第１ダクト３１）の途中であって、静電フィルタ３７の上流側に、帯電装置６による高圧放電によって生成されたオゾンを分解するオゾンフィルタ３５が設置されている。オゾンフィルタ３５としては、公知のもの（例えば、特開２００５−３３８６７５号公報、特開２００８−１２４３１号公報、等に開示されているものである。）を用いることができる。本実施の形態では、酸化マンガンを触媒にしたオゾンフィルタ３５が用いられている。オゾンによってイオン化されたＵＦＰは、オゾンフィルタ３５を通過してオゾンが分解されても、そのイオン化された状態が変化しないため、上述した静電フィルタ３７によるＵＦＰの捕集効率が低下することはない。また、静電フィルタ３７の上流側でオゾンフィルタ３５によってオゾンが分解されることで、オゾンによるＵＦＰのさらなる生成がされにくくなるため、静電フィルタ３７によるＵＦＰの捕集効率を高めることができる。
また、オゾン排出経路３１、３３（第１ダクト３１）の途中であって、オゾンフィルタ３５の上流側には、図中の白矢印方向の気流を生じさせる吸引ファンとしての第１吸引ファン４１が設置されている。
このような構成により、オゾン排出経路３１、３３において、帯電装置６による高圧放電によって生じたオゾンがオゾンフィルタ３５によって分解されながら、オゾン量の少ない空気が装置外に排出されることになる。さらに、上述したように、オゾン排出経路３１、３３において、帯電装置６による高圧放電によってオゾンとともに生じたＵＦＰが静電フィルタ３７によって捕集（除去）されながら、ＵＦＰ量の少ない空気が装置外に排出されることになる。
【００２２】
一方、第２ダクト３２と合流ダクト３３とは、熱気生成部としての定着装置２０で生じた熱気（高温の空気）を排出する熱気排出経路として機能する。したがって、オゾン排出経路と熱気排出経路とは、それぞれの下流側が合流する合流排出経路（合流ダクト３３）が設けられていることになる。そして、静電フィルタ３７は、その合流排出経路（合流ダクト３３）の途中に設置されていることになる。
【００２３】
熱気排出経路３２、３３は、定着装置２０の近傍から画像形成装置１の外部に向けて排気（排熱）をおこなうためのものである。
この熱気排出経路３２、３３の途中であって、合流排出経路３３でない位置（第２ダクト３２の位置である。）には、定着装置２０から生じた揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を捕集するＶＯＣフィルタ３６が設置されている。ＶＯＣフィルタ３６としては、公知のもの（例えば、特開２００８−１２４３１号公報等に開示されているものである。）を用いることができる。
第２ダクト３２には、ＶＯＣフィルタ３６の上流側の位置に、図中の白矢印方向の気流を生じさせる第２吸引ファン４２が設置されている。
このような構成により、熱気排出経路において、定着装置２０による定着工程によって生じた揮発性有機化合物がＶＯＣフィルタ３８によって捕集（除去）されながら、定着装置２０で生じた熱が装置外に排出（排熱）されることになる。
【００２４】
ここで、ＵＦＰは、上述したオゾン生成部としての帯電装置６によってオゾンとともに生成されるものの他、定着装置２０（熱気生成部）の位置で生成されるものもある。
具体的に、定着装置２０によって生成されるＵＦＰは、定着工程における熱エネルギーによって、定着装置２０やトナーなどに含まれる高沸点の物質（例えば、低分子のシロキシンやパラフィンなどである。）が、その後に冷却・凝集して微粒子化したものと考えられる。
しかし、このように熱気生成部（定着装置２０）で生じたＵＦＰは、オゾン生成部（帯電装置６）で生じたＵＦＰとは異なり、イオン化されていないものがほとんどである。また、そのようなＵＦＰは、非常に粒径が小さくて、ＶＯＣフィルタ３８でほとんど捕集することはできない。
【００２５】
そのため、本実施の形態では、オゾン排出経路を流動するイオン化されたＵＦＰと、熱気排出経路を流動するイオン化されていないＵＦＰと、を合流排出経路（合流ダクト３３）で合流させている。
これにより、イオン化したＵＦＰがイオン化していないＵＦＰを取り込むように、双方のＵＦＰが凝集して大きくなった状態になる。そのように凝集したＵＦＰは、イオン化（帯電）した状態が維持されるとともに、粒径が大きくなったものであるため、合流排出経路の途中（排出口Ｂの位置である。）に設置された静電フィルタ３７による効率的な捕集が可能になる。
すなわち、合流排出経路を設けずに熱気排出経路の途中に静電フィルタを設置しても、熱気排出経路を流動するＵＦＰはほとんどイオン化されていないため、静電フィルタによる静電気的な捕集は充分にされずに、ＵＦＰの多くが装置外に放出されてしまうことになる。これに対して、本実施の形態では、オゾン排出経路と熱気排出経路とが合流する合流排出経路を設けて、合流排出経路でイオン化されていないＵＦＰをイオン化されているものと凝集してイオン化しているため、静電フィルタ３７による静電気的な捕集が可能になり、ＵＦＰのほとんどが装置外に放出されないことになる。
【００２６】
ここで、オゾン排出経路の下流側端部と、熱気排出経路の上流側端部と、を接続して、熱気生成部（定着装置２０）で生じた熱気（イオン化されていないＵＦＰを含む高温の空気である。）に、熱気生成部の位置で直接的にイオン化されたＵＦＰを合流させる方策が考えられる。しかし、そのように構成した場合には、オゾン排出経路から流入されたオゾンが熱気生成部によって高温になって、オゾンによる反応性が高められて、さらに多くのＵＦＰが生成されてしまうことになる。
また、上述したように構成した場合であって、オゾン排出経路にオゾンフィルタを設置して、オゾンが捕集された後の空気（イオン化されたＵＦＰを含む空気である。）を熱気生成部の位置に合流させる場合には、熱気生成部の熱気によって、イオン化されたＵＦＰと、イオン化されていないＵＦＰと、の凝集が阻害されてしまい、静電フィルタによる捕集が難しくなる。
これに対して、本実施の形態では、オゾン排出経路の下流側と、熱気排出経路の下流側と、を接続して合流排出経路を設けて、その合流排出経路でイオン化されたＵＦＰと、イオン化されていないＵＦＰと、を合流させている。そのため、オゾンの高温化によってＵＦＰが増加する不具合や、高温化して双方のＵＦＰの凝集が阻害される不具合が生じることなく、静電フィルタ３７によって効率的かつ充分に双方のＵＦＰを捕集することができる。
【００２７】
ここで、本実施の形態では、オゾン排出経路３１、３３の途中であって、合流排出経路３３でない位置（第１ダクト３１の経路中である。）に、オゾンフィルタ３５が設置されている。
これにより、合流排出経路３３に静電フィルタ３７を設置する場合（イオン化されていないＵＦＰと、イオン化されているＵＦＰと、を合流させた後に、オゾンフィルタによってオゾン分解をおこなう場合である。）に比べて、静電フィルタ３７によるＵＦＰの捕集効率を高めることができる。
詳しくは、合流排出経路３３では、イオン化されていないＵＦＰと、イオン化されているＵＦＰと、の凝集によって、第２ダクト３２から排出されたイオン化されていないＵＦＰの平均粒子径が数十ｎｍから数百ｎｍに大粒径化する。しかし、そのようにＵＦＰが凝集するときに、周囲の空気に含まれるオゾンの濃度が高すぎると、その空気中に含まれる物質も微粒子化させてしまい、ＵＦＰが増加してしまう可能性がある。そのため、本実施の形態では、第１ダクト３１にオゾンフィルタ３５を設置して、第１ダクト３１から合流排出経路３３に流入される空気中のオゾン濃度を低下させている。これにより、合流排出経路３３での新たなＵＦＰの生成が軽減されつつ、ＵＦＰの凝集・大粒径化が促されて、静電フィルタ３７によるＵＦＰの捕集効率が高められることになる。
【００２８】
ここで、本実施の形態では、オゾン排出経路３１、３３の途中であって、合流排出経路３３でない位置（第１ダクト３１の経路中である。）に、第１吸引ファン４１が設置されている。また、熱気排出経路３２、３３の途中であって、合流排出経路３３でない位置（第２ダクト３２の経路中である。）に、第２吸引ファン４２が設置されている。
このように構成することにより、吸引ファンを合流排出経路に設置する場合に比べて、合流排出経路（合流ダクト３３）における双方のＵＦＰ（第１ダクト３１から流入するイオン化されたＵＦＰと、第２ダクト３２から流入するイオン化されていないＵＦＰと、である。）の凝集が促進されることになる。すなわち、吸引ファンを合流排出経路に設置してしまうと、双方のＵＦＰが充分に凝集される前に下流側に流動しやすくなり、静電フィルタによる捕集が充分におこなわれない可能性がある。これに対して、本実施の形態では、吸引ファン４１、４２が合流排出経路に対して充分に上流側に設置されているため、そのような不具合が生じにくくなる。
【００２９】
また、吸引ファン４１、４２は、いずれのフィルタ３５〜３６よりも上流側に設置されているため、画像形成装置１に対する交換作業（又は、メンテナンス作業）がしばしばおこなわれるフィルタ３５〜３６の着脱作業性が向上することになる。すなわち、吸引ファン４１、４２の着脱をおこなわなくても、フィルタ３５〜３６の交換作業（又は、メンテナンス作業）をおこなうことができる。
特に、静電フィルタ３７は、図４に示すように、保持カバー３９（合流排出経路の一部としても機能する。）に保持されていて、ネジ５０の締結によって保持カバー３９とともに画像形成装置１の外部に露呈するように着脱可能に設置されている。そのため、静電フィルタ３７の交換作業（又は、メンテナンス作業）を容易におこなうことができる。
【００３０】
以下、図５、図６を用いて、ここまで説明した本発明の効果を確認するために本願発明者がおこなった実験と、その実験結果と、について説明する。
まず、図５に係る実験及び実験結果について説明する。
実施例１は、図１〜図３等を用いて説明した本実施の形態における微粒子捕集装置３０が設置された画像形成装置１を用いている。
これに対して、比較例１では、実施例１の微粒子捕集装置に対して静電フィルタ３７を取り外した画像形成装置を用いている。また、比較例２では、比較例１のものに対して第２ダクト３２の出口にのみ静電フィルタを設置した画像形成装置を用いている。
図５は、実施例１、比較例１、２について、それぞれＢＡ規格に準拠した体積が５ｍ3のクリーンチャンバ内に設置された画像形成装置１にて１０分間の印刷動作（画像形成動作）をおこない、クリーンチャンバ内のＵＦＰ濃度を「モデル３０９１Fast Mobility Particle Sizer（ＦＭＰＳ）」（東京ダイレック社製）で測定して、その最大濃度から実施例１、比較例２の微粒子除去率を求めたものである。なお、「微粒子除去率」は、次式で定義されるものである。
微粒子除去率＝（（比較例１のＵＦＰ最大濃度）−（実施例１又は比較例２のＵＦＰ最大濃度））／（比較例１のＵＦＰ最大濃度）×１００
その結果、実施例１、比較例１、２について、図５に示すように、実施例１については９６％程度の充分な微粒子除去率が確認され、比較例２については７７％程度の充分とは言えない微粒子除去率が確認された。
【００３１】
次に、図６に係る実験及び実験結果について説明する。
比較例３では、図５で説明した比較例２のものに対して印刷速度を６％増速させた画像形成装置を用いている。
また、実施例２では、実施例１のものに対して印刷速度を６％増速させた画像形成装置を用いている。また、実施例３では、実施例１のものに対して静電フィルタ３７の圧力損失を１２％低下させた画像形成装置を用いている。また、実施例４では、実施例１において合流ダクト３３に設置した静電フィルタ３７の代わりに第１、第２ダクト３１、３２のそれぞれの出口に静電フィルタを設置した画像形成装置を用いている。
図６は、比較例３、実施例２〜４について、先に説明したＢＡ規格に基づいた測定方法によって画像形成装置の外部に放出されるＵＦＰの排出速度（ＵＦＰ発生速度）を測定した実験結果を示すものである。
【００３２】
その結果、図６に示すように、実施例２〜４については上述したＢＡ規格（３．５×１０11個／１０ｍｉｎ以下）を満足して、比較例３についてはＢＡ規格を満足しないことがわかった。
具体的に、比較例２については、上述したＵＦＰ発生速度の換算値が６．３×１０11個／１０ｍｉｎとなって、ＢＡ規格を満足しなかった。これに対して、実施例２についてはＵＦＰ発生速度の換算値が１．７×１０11個／１０ｍｉｎとなって、実施例３についてはＵＦＰ発生速度の換算値が１．９×１０11個／１０ｍｉｎとなって、実施例４についてはＵＦＰ発生速度の換算値が３．４×１０11個／１０ｍｉｎとなって、いずれもＢＡ規格を満足した。
以上の実験結果からも、先に説明した本発明の効果が確認された。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態における微粒子捕集装置３０は、帯電装置６（オゾン生成部）で生成されたオゾンが排出されるオゾン排出経路（第１ダクト３１及び合流ダクト３３）と、オゾン排出経路３１、３３の途中に設置された静電フィルタ３７と、が設置されている。
これにより、帯電装置６（オゾン生成部）でオゾンとともに生じたＵＦＰを充分かつ効率的に捕集することができる。
【００３４】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される微粒子捕集装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される微粒子捕集装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、オゾン排出経路３１、３３（及び、熱気排出経路３２、３３）の排出口Ｂを画像形成装置１の側方に配置したが、排出口Ｂの位置はこれに限定されることなく、例えば、排出口Ｂを画像形成装置１の背面（ユーザーが装置を操作する正面に対して反対側である。）に配置することもできる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００３５】
また、本実施の形態では、画像形成装置１に設置される微粒子捕集装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、画像形成装置とは異なる装置であっても、オゾン生成部でオゾンとともに微粒子が生成されるものであれば、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、画像形成装置１に微粒子捕集装置３０を内設したが、画像形成装置１に微粒子捕集装置３０を外設するように構成することもできる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、帯電装置６としてコロナ放電方式の帯電チャージャを用いたが、帯電装置としてローラ印加方式の帯電ローラを用いることもできる。
また、本実施の形態では、定着装置２０として、熱源としてヒータを用いた熱ヒータ方式の公知の定着装置を用いたが、定着装置として、励磁コイルが設置された電磁誘導加熱方式の公知の定着装置を用いることもできるし、抵抗発熱体が設置された抵抗発熱方式の公知の定着装置を用いることもできる。
また、本実施の形態では、オゾン排出経路や熱気排出経路にそれぞれ１つうの吸引ファン４１、４２を設置したが、吸引ファンの数はこれに限定されることはない。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００３７】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００３８】
なお、本願明細書等において、「〜経路の途中」なる表現は、その経路の上流側端部から下流側端部までのいずれかの位置（上流側端部や下流側端部を含む。）を示すものと定義する。
【符号の説明】
【００３９】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
５  感光体ドラム（像担持体）、
６  帯電装置（オゾン生成部）、
２０  定着装置（熱気生成部）、
３０  微粒子捕集装置、
３１  第１ダクト（オゾン排出経路）、
３２  第２ダクト（熱気排出経路）、
３３  合流ダクト（合流排出経路、オゾン排出経路、熱気排出経路）、
３５  オゾンフィルタ、
３６  ＶＯＣフィルタ、
３７  静電フィルタ、
３９  保持カバー、
４１  第１吸引ファン（吸引ファン）、
４２  第２吸引ファン、
Ａ１、Ａ２  吸引口、  Ｂ  排出口、
Ｐ  シート（用紙）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２０１６−８０９３５号公報
【特許文献２】特開２０１８−２２１３０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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