(57)【要約】【課題】車両に搭載される照明装置に対する小型化の要求に応える。【解決手段】第一支持部材１０６Ａは、光源から出射された光の通過を許容する投影レンズ１０５を支持している。第二支持部材１０７Ａは、第一支持部材１０６Ａを支持している。左軸部１０６ｂは、第一支持部材１０６Ａに設けられ、投影レンズ１０５の光軸Ｄと交差する向きに延びている。左軸保持部１０７ｂは、第二支持部材１０７Ａに設けられ、回動を許容するように左軸部１０６ｂを保持している。左軸部１０６ｂは、投影レンズ１０５を光軸Ｄに沿う方向から見て投影レンズ１０５の外形の内側に配置されている。【選択図】図２７Ｂ
2020107618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される照明装置であって、
光源と、
前記光源から出射された光の通過を許容する投影レンズと、
前記投影レンズを支持している第一支持部材と、
前記第一支持部材を支持している第二支持部材と、
前記光源、前記投影レンズ、前記第一支持部材、および前記第二支持部材を収容する灯室の一部を区画しているハウジングと、
前記第一支持部材と前記第二支持部材の一方に設けられ、前記投影レンズの光軸と交差する向きに延びている軸部と、
前記第一支持部材と前記第二支持部材の他方に設けられ、回動を許容するように前記軸部を保持している軸保持部と、
前記第一支持部材を、前記第二支持部材に対して前記軸部を中心に回動させる調整機構と、
を備えており、
前記軸部は、第一軸部と第二軸部とを含んでおり、
前記軸保持部は、前記第一軸部を保持する第一軸保持部と、前記第二軸部を保持する第二軸保持部とを含んでおり、
前記第一軸部および前記第一軸保持部の少なくとも一方と、前記第二軸部および前記第二軸保持部の少なくとも一方との少なくとも一方は、前記投影レンズを前記光軸に沿う方向から見て当該投影レンズの外形の内側に配置されている、
照明装置。
【請求項２】
車両に搭載される照明装置であって、
光源と、
前記光源から出射された光の通過を許容する投影レンズと、
前記投影レンズを支持している第一支持部材と、
前記第一支持部材を支持している第二支持部材と、
前記光源を支持している支持基板と、
前記光源、前記投影レンズ、前記第一支持部材、前記第二支持部材、および前記支持基板を収容する灯室の一部を区画しているハウジングと、
前記第一支持部材と前記第二支持部材の一方に設けられ、前記投影レンズの光軸と交差する向きに延びている軸部と、
前記第一支持部材と前記第二支持部材の他方に設けられ、回動を許容するように前記軸部を保持している軸保持部と、
前記第一支持部材を、前記第二支持部材に対して前記軸部を中心に回動させる調整機構と、
を備えており、
前記第二支持部材は、前記支持基板における前記投影レンズに近い側の面に固定されている、
照明装置。
【請求項３】
車両に搭載される照明装置であって、
光源と、
前記光源から出射された光の通過を許容する投影レンズと、
前記投影レンズを支持している第一支持部材と、
前記第一支持部材を支持している第二支持部材と、
前記光源、前記投影レンズ、前記第一支持部材、および前記第二支持部材を収容する灯室の一部を区画しているハウジングと、
前記第一支持部材と前記第二支持部材の一方に設けられ、前記投影レンズの光軸と交差する向きに延びている軸部と、
前記第一支持部材と前記第二支持部材の他方に設けられ、回動を許容するように前記軸部を保持している軸保持部と、
前記第一支持部材を、前記第二支持部材に対して前記軸部を中心に回動させる調整機構と、
を備えており、
前記ハウジングは、前記灯室の外側に配置された複数の放熱板を有しており、
前記調整機構は、
前記ハウジングの外側において回転操作可能なヘッド部と、
軸部と、
を有しており、
前記ヘッド部は、前記照明装置が前記車両に搭載されたときに前記複数の放熱板よりも下方に位置するように配置されている、
照明装置。
【請求項４】
車両に搭載される照明装置であって、
光源と、
前記光源から出射された光の通過を許容する投影レンズと、
前記投影レンズを支持している第一支持部材と、
前記第一支持部材を支持している第二支持部材と、
前記光源、前記投影レンズ、前記第一支持部材、および前記第二支持部材を収容する灯室の一部を区画しているハウジングと、
前記第一支持部材と前記第二支持部材の一方に設けられ、前記投影レンズの光軸と交差する向きに延びている軸部と、
前記第一支持部材と前記第二支持部材の他方に設けられ、回動を許容するように前記軸部を保持している軸保持部と、
前記第一支持部材を、前記第二支持部材に対して前記軸部を中心に回動させる調整機構と、
を備えており、
前記第一支持部材は、
連結部と、
前記連結部に装着されたジョイントと、
を備えており、
前記ジョイントには、貫通孔が形成されており、
前記貫通孔の内周面にはネジ溝が形成されている、
照明装置。
【請求項５】
車両に搭載される照明装置であって、
光源と、
前記光源から出射された光の通過を許容する投影レンズと、
前記投影レンズを支持している第一支持部材と、
前記第一支持部材を支持している第二支持部材と、
前記光源、前記投影レンズ、前記第一支持部材、および前記第二支持部材を収容する灯室の一部を区画しているハウジングと、
前記第一支持部材と前記第二支持部材の一方に設けられ、前記投影レンズの光軸と交差する向きに延びている軸部と、
前記第一支持部材と前記第二支持部材の他方に設けられ、回動を許容するように前記軸部を保持している軸保持部と、
前記第一支持部材を、前記第二支持部材に対して前記軸部を中心に回動させる調整機構と、
を備えており、
前記軸部は、第一軸部と第二軸部とを含んでおり、
前記軸保持部は、前記第一軸部を保持する第一軸保持部と、前記第二軸部を保持する第二軸保持部とを含んでおり、
前記第一軸保持部は、
第一係合溝と、
前記第一係合溝に形成されており、前記第一軸部が係合可能な第一係合孔と、
を備えており、
前記第二軸保持部は、
第二係合溝と、
前記第二係合溝に形成されており、前記第一軸部が係合可能な第一係合孔と、
を備えており、
前記軸部が延びる方向において前記第一係合溝と前記第二係合溝が対向しており、
前記軸部が延びる方向における前記第一係合溝の底面と前記第二係合溝の底面との間の距離は、当該方向における前記第一軸部の先端と前記第二軸部の先端との間の距離よりも短い、
照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、この種の照明装置の一例を開示している。特許文献１に記載された照明装置においては、ハウジングと透光カバーにより区画された灯室内に光源に電力を供給するために、外部電源に接続されるコネクタが当該ハウジングの外側に配置されている。
【０００３】
特許文献２は、この種の照明装置の別例を開示している。特許文献２に記載された照明装置は、ハウジングと透光カバーにより区画された灯室内に、光源と投影レンズが収容されたフォグランプである。光源から出射された光は、投影レンズを通過することにより所定の配光制御を受け、車両前方に所定の配光パターンを形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許出願公開２０１３−１１８１４８号公報
【特許文献２】日本国特許出願公開２０１１−１０８５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、車両に搭載される照明装置に対する小型化の要求に応えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明がとりうる第一の態様は、車両に搭載される照明装置であって、
光源と、
前記光源の点消灯を制御可能に構成されている制御回路と、
前記光源と前記制御回路を支持している基板と、
前記光源から出射された光が通過する透光カバーと結合されるように構成されており、前記基板を支持しており、貫通穴を有している導電性のハウジングと、
前記ハウジングの外側に配置された第一部分、および少なくとも一部が前記貫通穴内に配置された絶縁性の第二部分を備えている給電コネクタと、
前記第二部分に保持されており、かつ前記基板に結合されて前記制御回路と電気的に接続されている導電端子と、
を備えている。
【０００７】
上記の構成においては、基板が光源と制御回路の双方を支持している。発光に伴って発熱する光源から制御回路を保護するために、光源を支持する部材と制御回路を支持する部材を別にすることが一般的な技術的アプローチである。しかしながら、上記の構成においては、導電性のハウジングが、基板を支持している。導電性材料は比較的高い熱伝導率を有する傾向にある。また、ハウジングは、光源から出射された光が通過する透光カバーと結合される構成を有することにより大きな放熱面積を確保できる。換言すると、ハウジング自体をヒートシンクとして利用できる。したがって、光源と制御回路が基板を共有することにより、照明装置に対する小型化の要求に応えつつも、光源から発生した熱を効率よく放散できる。
【０００８】
また、上記の構成においては、給電コネクタは、第一部分と第二部分を備えている。第一部分は、ハウジングの外側に配置されている。第二部分の少なくとも一部は、絶縁性であり、ハウジングの貫通穴内に配置されている。第二部分に保持された導電端子は、基板に結合され、制御回路と電気的に接続されている。これにより、基板と給電コネクタを電気的に接続する配線を省略できる。したがって、このような構成によっても、車両に搭載される照明装置に対する小型化の要求に応えることができる。
【０００９】
上記の照明装置は、以下のように構成されうる。
前記ハウジングは、複数の放熱板が一体成型されたワンピースの金属部材であり、
前記ハウジングは、前記灯室に連通する通気部を有している。
【００１０】
このような構成によれば、ハウジングのヒートシンクとしての機能をより向上できる。したがって、車両に搭載される照明装置に対する小型化の要求に応えつつ、光源の発光に伴い発生する熱の放散性をより向上できる。熱の放散性を高めるためには、複数の放熱板の数が多い方がよい。小型化のために限られた領域内に多くの放熱板を形成することにより各放熱板が薄くなっても、ハウジングが金属製のワンピース部材であるため、各放熱板の剛性を確保できる。したがって、上記の効果に加え、外力による放熱構造の変形や破損の可能性を抑制できる。
【００１１】
上記の照明装置は、以下のように構成されうる。
前記給電コネクタの一部は、前記基板に対して機械的に締結されている。
【００１２】
このような構成によれば、給電コネクタが基板により堅固に支持される。これにより、例えば、給電コネクタの第二部分がハウジングの貫通穴内に配置されるときなどに第二部分に対して加わる外力から、導電端子と基板の結合を保護できる。したがって、車両に搭載される照明装置に対する小型化の要求に応えつつ、導電端子と制御回路の接続信頼性を向上できる。
【００１３】
上記の照明装置は、以下のように構成されうる。
前記第二部分と前記貫通穴の内壁の間に配置された封止部材を備えている。
【００１４】
このような構成によれば、第二部分と貫通穴の内壁の間に生じる隙間が、封止部材により封止される。これにより、水分や埃が貫通穴を通じて灯室内に侵入することを防止できる。したがって、車両に搭載される照明装置に対する小型化の要求に応えつつ、灯室内の構成を水分や埃から保護できる。
【００１５】
上記の照明装置は、以下のように構成されうる。
前記貫通穴の内壁は、当該貫通穴の延びる方向に対して傾斜している。
【００１６】
このような構成によれば、ハウジングの成形時に使用される金型の型抜きが容易になる。これにより、歩留まりが向上し、製造コストの抑制に寄与する。したがって、車両に搭載される照明装置の小型化に対する要求に応えつつ、製造コストを抑制できる。特に上記の封止部材を併用することにより、傾斜する貫通穴の内壁に対向する第二部分の形状に要求される寸法精度が緩和され、製造コストをさらに抑制できる。
【００１７】
上記の照明装置は、以下のように構成されうる。
前記光源から出射された光の少なくとも一部を通過させる投影レンズと、
前記投影レンズを保持し、前記光源に対する位置が固定されたホルダと、
前記投影レンズと前記ホルダの一方に設けられ、前記投影レンズの光軸と交差する向きに延びる軸部と、
前記投影レンズと前記ホルダの他方に設けられ、回動を許容するように前記軸部を保持する軸保持部と、
前記軸部を中心に前記ホルダに対し前記投影レンズを回動させる調整機構と、
を備えている。
【００１８】
このような構成によれば、ホルダに保持された投影レンズを直接回動させて投影レンズの光軸の基準位置調整を行なえる。投影レンズは、ハウジングと比較して小さく軽い部品であるため、光軸調整に係る機構の大型化を回避しつつ、投影レンズの姿勢を効率的に変更できる。したがって、投影レンズとその光軸調整を行なう機構を備えつつも、車両に搭載される照明装置に対する小型化の要求に応えることができる。
【００１９】
この場合、上記の照明装置は、以下のように構成されうる。
前記調整機構は、
その一部が前記ハウジングの外側で回転操作可能とされているスクリューと、
前記スクリューの回転を、前記軸部を中心に前記投影レンズを回動させる力に変換するジョイントと、
を備えており、
前記スクリューは、前記ハウジングの一部を貫通して延びている。
【００２０】
このような構成によれば、ハウジングにより区画される灯室内の空きスペースを効率的に利用して調整機構を配置できる。したがって、投影レンズとその光軸調整を行なう機構を備えつつも、車両に搭載される照明装置に対するさらなる小型化の要求に応えることができる。
【００２１】
上記の目的を達成するために、本発明がとりうる第二の態様は、車両に搭載される照明装置であって、
光源と、
投影レンズと、
前記投影レンズを支持している第一支持部材と、
前記第一支持部材を支持している第二支持部材と、
前記光源、前記投影レンズ、前記第一支持部材、および前記第二支持部材を収容する灯室の一部を区画するハウジングと、
前記第一支持部材に設けられ、前記光源から出射された光を前記投影レンズへ向けて反射するリフレクタと、
前記第一支持部材と前記第二支持部材の一方に設けられ、前記投影レンズの光軸と交差する向きに延びている軸部と、
前記第一支持部材と前記第二支持部材の他方に設けられ、回動を許容するように前記軸部を保持している軸保持部と、
前記第一支持部材を、前記第二支持部材に対して前記軸部を中心に回動させる調整機構と、
を備えている。
【００２２】
灯室内に投影レンズを備える構成の場合、製品組立時における誤差や車両への組付け精度のばらつきに起因して、投影レンズの光軸の基準位置に所定の仕様からの誤差が生ずることがある。このような場合、所望の配光パターンが得られないことがあるため、誤差を解消するための調整機構を設けたいというニーズがある。しかしながら、調整機構を追加的に設けることにより、照明装置の大型化が避けられない。
【００２３】
投影レンズの光軸の基準位置を変更するためには、最終的に投影レンズの位置あるいは姿勢を変更する必要がある。このような変更を可能にするための機構をどのように配置するかが考慮される。例えば、灯室を区画するハウジング自体の姿勢を変化させる構成が考えられる。発明者らは、投影レンズと当該投影レンズを支持する部材の一方に軸部を、他方に当該軸部の回動を許容する軸保持部を設け、調整機構の操作により投影レンズを回動させる構成の着想を得た。投影レンズは、ハウジングと比較して小さく軽い部品であるため、調整に係る機構の大型化を回避しつつ、投影レンズの姿勢を効率的に変更できる。
【００２４】
しかしながら、この場合、投影レンズの回動に伴って、投影レンズの光軸とリフレクタの相対位置が変化する。発明者らは、投影レンズの光軸とリフレクタの相対位置の変化が、形成される配光パターンの周縁部における歪みの原因になりうることを突き止めた。
【００２５】
発明者らは、さらなる検討の結果、投影レンズが支持される第一支持部材と当該第一支持部材が支持される第二支持部材の一方に軸部を、他方に当該軸部の回動を許容する軸保持部を設け、リフレクタを第一支持部材に設ける構成の着想を得た。回動されるのは、ハウジングと比較して小さく軽い部品である投影レンズを支持する第一支持部材である。よって、この場合においても、回動を実現するための機構が大掛かりになることを引き続き抑制できる。これにより、投影レンズとその光軸調整を行なう調整機構を備えつつも、照明装置の大型化を抑制できる。さらに、調整機構による投影レンズの光軸の変位に追随するようにリフレクタが変位するため、両者の相対位置が変化しない。したがって、形成される配光パターンの歪みを抑制できる。
【００２６】
上記の照明装置は、以下のように構成されうる。
調整機構は、
その一部が前記ハウジングの外側において回転操作可能とされているスクリューと、
前記スクリューの回転を、前記軸部を中心に前記第一支持部材を回動させる力に変換するジョイントと、
を備えている。
【００２７】
この場合、上記の照明装置は、以下のように構成されうる。
前記ジョイントは、前記第一支持部材と一体に成形されている。
【００２８】
このような構成によれば、照明装置の大型化を抑制できるのみならず、部品点数を削減できる。第一支持部材とジョイントを別体として構成する場合は、照明装置の大型化を抑制できるのみならず、各部材の成形容易性を向上できる。
【００２９】
上記の照明装置は、前記光源の点消灯を制御する回路を含む回路基板を備えるように構成されうる。
この場合、当該照明装置は、以下のように構成されうる。
前記スクリューは、前記ハウジングの一部を貫通して延びており、
前記回路基板の少なくとも一部は、前記灯室内において前記スクリューが延びている空間に配置されている。
【００３０】
このような構成によれば、スクリューを設けることにより必要となる空間を有効に活用し、ハウジングの大型化を抑制できる。したがって、投影レンズとその光軸調整を行なう調整機構を備えつつも、照明装置の大型化をより抑制できる。
【００３１】
この場合、上記の照明装置は、以下のように構成されうる。
前記スクリューは、車両の前後方向に延びており、
前記回路基板は、その主面の少なくとも一部が前記スクリューに対向するように配置されていることが好ましい。
【００３２】
このような構成によれば、ハウジングの寸法を特に上下左右方向について小さくできる。照明装置に対する小型化の要求は、前後方向についてよりも上下方向についての方が厳しいことが一般的である。したがって、投影レンズとその光軸調整を行なう調整機構を備えつつも、そのような小型化の要求に対応できる。
【００３３】
上記の照明装置は、以下のように構成されうる。
前記光源の光出射面は、前記投影レンズに対向している。
【００３４】
このような構成によれば光源と投影レンズの距離を短くできる。したがって、投影レンズとその光軸調整を行なう調整機構を備えつつも、照明装置の大型化をより抑制できる。
【００３５】
上記の照明装置は、以下のように構成されうる。
前記軸部は、第一軸部と第二軸部を含んでおり、
前記軸保持部は、前記第一軸部を保持する第一軸保持部と、前記第二軸部を保持する第二軸保持部を含んでおり、
前記第一軸部および前記第一軸保持部の第一組合せと、前記第二軸部および前記第二保持部の第二組合せの少なくとも一方は、当該組合せを構成する軸部と軸保持部の少なくとも一方が、前記投影レンズを前記光軸に沿う方向から見て当該投影レンズの外形の内側に配置されている。
【００３６】
このような構成によれば、特に軸部の回動中心線に沿う方向について、照明装置の大型化をより抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第一実施形態に係るフォグランプを示す斜視図である。
【図２】図１のフォグランプを一部断面視で示す平面図である。
【図３】図１のフォグランプの一部を示す斜視図である。
【図４】図１のフォグランプの一部を示す斜視図である。
【図５】図１のフォグランプの一部を示す斜視図である。
【図６】図１のフォグランプの一部を示す斜視図である。
【図７】図１のフォグランプの一部を示す斜視図である。
【図８】図１のフォグランプが備える第二コネクタハウジングを示す斜視図である。
【図９】図１のフォグランプが備える基板を示す斜視図である。
【図１０】第二コネクタハウジングが基板に装着された状態を示す斜視図である。
【図１１】図１のフォグランプの一部を示す正面図である。
【図１２】第二コネクタハウジングの変形例を示す斜視図である。
【図１３】図１のフォグランプが備える投影レンズを示す斜視図である。
【図１４Ａ】図１のフォグランプが備える調整機構の動作を説明する左側面図である。
【図１４Ｂ】図１のフォグランプが備える調整機構の動作を説明する左側面図である。
【図１４Ｃ】図１のフォグランプが備える調整機構の動作を説明する左側面図である。
【図１５】第二実施形態に係るフォグランプを示す斜視図である。
【図１６】図１５のフォグランプを一部断面視で示す平面図である。
【図１７】図１５のフォグランプの一部を示す斜視図である。
【図１８】図１５のフォグランプの一部を示す斜視図である。
【図１９】図１５のフォグランプの一部を示す斜視図である。
【図２０】図１５のフォグランプの一部を示す斜視図である。
【図２１】図１５のフォグランプの一部を示す斜視図である。
【図２２】図１５のフォグランプが備える第一支持部材を示す斜視図である。
【図２３】図１５のフォグランプが備える第二支持部材を示す斜視図である。
【図２４Ａ】図１５のフォグランプが備える調整機構の動作を示す左側面図である。
【図２４Ｂ】図１５のフォグランプが備える調整機構の動作を示す左側面図である。
【図２４Ｃ】図１５のフォグランプが備える調整機構の動作を示す左側面図である。
【図２５Ａ】上記第一支持部材の変形例を示す図である。
【図２５Ｂ】上記第一支持部材の変形例を示す図である。
【図２６】上記第二支持部材の変形例を示す図である。
【図２７Ａ】変形例に係る第一支持部材と第二支持部材の結合状態を示す図である。
【図２７Ｂ】変形例に係る第一支持部材と第二支持部材の結合状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
添付の図面を参照しつつ、本発明に係る実施形態の例について以下詳細に説明する。以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。以降の説明に用いる「右」および「左」は、運転席から見た左右の方向を示している。
【００３９】
図１は、一実施形態に係るフォグランプ１（照明装置の一例）を右前上方から見た外観を示す斜視図である。フォグランプ１は、ハウジング２と透光カバー３を備えている。図２は、透光カバー３のみを断面視としたフォグランプ１を上方から見た状態を示している。透光カバー３は、ハウジング２に装着されて灯室４を区画している。換言すると、ハウジング２は、透光カバー３と結合されることにより灯室４を区画するように構成されている。ここで「結合」とは、係合、嵌合、接着、溶着などの手段を含む意味である。
【００４０】
ハウジング２は、金属により形成されている。すなわち、ハウジング２は、導電性である。ハウジング２は、背板２１と支持テーブル２２を備えている。背板２１は、車両への設置時において占有面積を最小限にするために円板形状を呈している。支持テーブル２２は、背板２１の前方に設けられており、灯室４内に収容されている。
【００４１】
フォグランプ１は、投影レンズ５、レンズホルダ６、および光源ユニット７を備えている。投影レンズ５、レンズホルダ６、および光源ユニット７は、灯室４内に収容されている。
【００４２】
図３は、図１に示した状態から透光カバー３を取り外したフォグランプ１の一部を右前上方から見た斜視図である。図４は、図３に示した状態から投影レンズ５を取り外したフォグランプ１の一部を右前上方から見た斜視図である。図５は、図４に示した状態からレンズホルダ６を取り外したフォグランプ１の一部を右前上方から見た斜視図である。
【００４３】
図５に示されるように、光源ユニット７は、基板７１、光源７２、および制御回路７３を備えている。基板７１は、ハウジング２の支持テーブル２２の前面に装着されている。換言すると、ハウジング２は、基板７１を支持している。光源７２は、基板７１の前面に配置されている。制御回路７３は、基板７１上に形成されている。制御回路７３は、光源７２の点消灯を制御するように構成されている。具体的には、制御回路７３は、定電流制御回路または定電圧制御回路を含んでいる。すなわち、基板７１は、光源７２と制御回路７３を支持している。
【００４４】
光源７２は、複数個の半導体発光素子により構成されている。半導体発光素子の例としては、発光ダイオード、レーザダイオード、有機ＥＬ素子などが挙げられる。発光素子の数は仕様に応じて適宜に定められる。また、光源７２としてランプ光源（放電灯やハロゲンバルブなど）を用いてもよい。
【００４５】
図６は、フォグランプ１の一部を左後下方から見た外観を示す斜視図である。フォグランプ１は、コネクタユニット８（給電コネクタの一例）を備えている。コネクタユニット８は、第一コネクタハウジング８１を備えている。第一コネクタハウジング８１は、ハウジング２の背板２１の後方に配置されている。換言すると、第一コネクタハウジング８１は、灯室４の外側に配置されている。第一コネクタハウジング８１は、絶縁性の材料から形成されている。第一コネクタハウジング８１は、一対の導電端子８１ａを備えている。一対の導電端子８１ａは、図示しない外部電源と電気的に接続されるように構成されている。例えば、一対の導電端子８１ａの一方は給電端子であり、他方は接地端子である。
【００４６】
図７は、図６に示した状態から第一コネクタハウジング８１を取り外したフォグランプ１の一部を左後下方から見た斜視図である。コネクタユニット８は、第二コネクタハウジング８２を備えている。図８は、第二コネクタハウジング８２の外観を右前下方から見た斜視図である。第二コネクタハウジング８２は、接続部８２ａ、端子保持部８２ｂ、および一対の導電端子８２ｃを備えている。接続部８２ａと端子保持部８２ｂは、絶縁性の材料から形成されている。一対の導電端子８２ｃは、端子保持部８２ｂに保持されている。例えば、一対の導電端子８２ｃの一方は給電端子であり、他方は接地端子である。
【００４７】
上記の構成を有するコネクタユニット８を光源ユニット７に装着する手順について説明する。図９は、基板７１を右後下方から見た斜視図である。基板７１には、一対の端子穴７１ａが形成されている。一対の端子穴７１ａは、基板７１を貫通している。次に、図１０に示されるように、基板７１の背面に第二コネクタハウジング８２が装着される。このとき、第二コネクタハウジング８２における一対の導電端子８２ｃが、一対の端子穴７１ａに挿入される。
【００４８】
これにより、図５に示されるように、一対の導電端子８２ｃの先端は、基板７１の前面より突出する。一対の導電端子８２ｃにはんだ付けがなされることにより、一対の導電端子８２ｃは、基板７１に結合される。すなわち、第二コネクタハウジング８２が基板７１に対して固定される。また、一対の導電端子８２ｃは、制御回路７３と電気的に接続される。すなわち、一対の導電端子８２ｃは、制御回路７３を介して光源７２と電気的に接続される。
【００４９】
図１１に示されるように、ハウジング２の背板２１には、貫通穴２３が形成されている。基板７１に対して固定された第二コネクタハウジング８２を、背板２１の前方から貫通穴２３に挿入することにより、図７に示した状態が得られる。このとき、第二コネクタハウジング８２の接続部８２ａは、背板２１の後方に配置される。すなわち、接続部８２ａ（給電コネクタの第一部分の一例）は、ハウジング２の外側に配置される。第二コネクタハウジング８２の端子保持部８２ｂの一部（給電コネクタの第二部分の一例）は、貫通穴２３内に配置される。
【００５０】
次に、図６に示したように、第二コネクタハウジング８２の後方から第一コネクタハウジング８１が装着される。このとき、第一コネクタハウジング８１が保持する一対の導電端子８１ａと第二コネクタハウジング８２が保持する一対の導電端子８２ｃが電気的に接続される。これにより、外部電源から光源７２に至る給電経路が形成される。
【００５１】
本実施形態においては、基板７１が光源７２と制御回路７３の双方を支持している。発光に伴って発熱する光源から制御回路を保護するために、光源を支持する部材と制御回路を支持する部材を別にすることが一般的な技術的アプローチである。しかしながら、本実施形態においては、導電性のハウジング２が、基板７１を支持している。導電性材料は比較的高い熱伝導率を有する傾向にある。また、ハウジング２は、光源７２から出射された光が通過する透光カバー３と結合される構成を有することにより大きな放熱面積を確保できる。換言すると、ハウジング２自体をヒートシンクとして利用できる。したがって、光源７２と制御回路７３が基板７１を共有することにより、フォグランプ１に対する小型化の要求に応えつつも、光源７２から発生した熱を効率よく放散できる。
【００５２】
また、本実施形態においては、給電用のコネクタユニット８は、絶縁性の第二コネクタハウジング８２を備えている。第二コネクタハウジング８２は、接続部８２ａと端子保持部８２ｂを有している。接続部８２ａは、ハウジング２の外側に配置されている。端子保持部８２ｂの一部は、ハウジング２の貫通穴２３内に配置されている。端子保持部８２ｂに保持された一対の導電端子８２ｃは、基板７１に結合され、制御回路７３と電気的に接続されている。これにより、基板７１とコネクタユニット８を電気的に接続する配線を省略できる。したがって、このような構成によっても、フォグランプ１に対する小型化の要求に応えることができる。
【００５３】
なお、一対の導電端子８２ｃを基板７１と結合できれば、第二コネクタハウジング８２の端子保持部８２ｂの全体がハウジング２の貫通穴２３内に配置されてもよい。
【００５４】
図１１に示されるように、ハウジング２は、複数の放熱板２４を備えている。複数の放熱板２４は、背板２１の後面に設けられており、上下方向に延びている。すなわち、複数の放熱板２４は、灯室４の外側に配置されている。複数の放熱板２４と背板２１は一体成型されている。すなわち、ハウジング２は、金属製のワンピース部材である。
【００５５】
また、ハウジング２は、通気部２５を有している。通気部２５は、灯室４に連通するとともに、ハウジング２の後方へ開口する通気路を形成している。図６に示されるように、ハウジング２は、通気性キャップ２６を備えている。通気性キャップ２６は、通気部２５を覆うように装着される。これにより、通気部２５を通じて水分や埃が灯室４に進入することを防止できる。
【００５６】
このような構成によれば、ハウジング２のヒートシンクとしての機能をより向上できる。したがって、フォグランプ１に対する小型化の要求に応えつつ、光源７２の発光に伴い発生する熱の放散性をより向上できる。熱の放散性を高めるためには、複数の放熱板２４の数が多い方がよい。小型化のために限られた領域内に多くの放熱板２４を形成することにより各放熱板２４が薄くなっても、ハウジング２が金属製のワンピース部材であるため、各放熱板２４の剛性を確保できる。したがって、上記の効果に加え、外力による放熱構造の変形や破損の可能性を抑制できる。
【００５７】
図８に示されるように、第二コネクタハウジング８２は、一対の係合突起８２ｄを備えている。一対の係合突起８２ｄは、端子保持部８２ｂの先端部に形成されている。他方、図９に示されるように、基板７１は、一対の係合穴７１ｂを有している。一対の係合穴７１ｂは、基板７１を貫通している。
【００５８】
図１０に示したように第二コネクタハウジング８２が基板７１に装着されると、図５に示されるように、一対の係合突起８２ｄが一対の係合穴７１ｂと係合する。これにより、第二コネクタハウジング８２（コネクタの一部の一例）は、基板７１に対して機械的に締結される。
【００５９】
このような構成によれば、第二コネクタハウジング８２が基板７１に装着された後（例えば、図７に示したように、貫通穴２３に接続部８２ａを通過させるとき）に第二コネクタハウジング８２に対して加わる外力から一対の導電端子８２ｃと基板７１の結合を保護できる。したがって、フォグランプ１に対する小型化の要求に応えつつ、一対の導電端子８２ｃと制御回路７３の接続信頼性を向上できる。
【００６０】
図１２に示されるように、第二コネクタハウジング８２が基板７１に装着された後、封止部材８３が端子保持部８２ｂの周囲に装着されうる。封止部材８３の例としては、弾性を有するＯリングやガスケットが挙げられる。この場合、図７に示したように端子保持部８２ｂが貫通穴２３内に配置された状態において、封止部材８３は、端子保持部８２ｂと貫通穴２３の内壁２３ａ（図１１参照）の間に配置される。
【００６１】
このような構成によれば、端子保持部８２ｂと貫通穴２３の内壁２３ａの間に生じる隙間が、封止部材８３により封止される。これにより、水分や埃が貫通穴２３を通じて灯室４内に侵入することを防止できる。したがって、フォグランプ１に対する小型化の要求に応えつつ、灯室４内の構成を水分や埃から保護できる。
【００６２】
図１１に示されるように、ハウジング２の貫通穴２３は、外側開口部２３ｂと内側開口部２３ｃを有している。外側開口部２３ｂと内側開口部２３ｃは、内壁２３ａにより接続されている。外側開口部２３ｂは、背板２１の背面、すなわち灯室４の外側に開口している。内側開口部２３ｃは、背板２１の前面、すなわち灯室４の内側に開口している。内側開口部２３ｃは、外側開口部２３ｂよりも大きい。すなわち、内壁２３ａは、貫通穴２３の延びる方向に対して傾斜している。
【００６３】
このような構成によれば、ハウジング２の成形時に使用される金型の型抜きが容易になる。これにより、歩留まりが向上し、製造コストの抑制に寄与する。したがって、フォグランプ１の小型化に対する要求に応えつつ、製造コストを抑制できる。特に図１２に示した封止部材８３を併用することにより、傾斜する貫通穴２３の内壁２３ａに対向する第二コネクタハウジング８２の端子保持部８２ｂの形状に要求される寸法精度が緩和され、製造コストをさらに抑制できる。
【００６４】
ハウジング２を成形する金型の仕様に応じて、外側開口部２３ｂが内側開口部２３ｃより大きくなるように、貫通穴２３の内壁２３ａが傾斜する構成とされうる。
【００６５】
図４に示されるように、レンズホルダ６は、光源ユニット７の基板７１の前面に固定されている。すなわち、レンズホルダ６は、光源７２に対する位置が固定されている。図３に示されるように、レンズホルダ６は、投影レンズ５を支持している。光源７２から出射された光の少なくとも一部は、投影レンズ５を通過する。投影レンズ５を通過した光は、透光カバー３を通過して、フォグランプ１の前方を照明する。
【００６６】
次に図４と図１３を参照しつつ、投影レンズ５がレンズホルダ６に保持される構造について説明する。図１３は、投影レンズ５を左後下方から見た外観を示す斜視図である。
【００６７】
図１３に示されるように、投影レンズ５は、右軸部５１と左軸部５２を備えている。右軸部５１は、投影レンズ５の右側部に配置されている。右軸部５１は、半球形状を呈するように形成されており、球面が右方を向いている。左軸部５２は、投影レンズ５の左側部に配置されている。左軸部５２は、半球形状を呈するように形成されており、球面が左方を向いている。右軸部５１と左軸部５２の中心同士を結ぶ軸線Ａは、投影レンズ５の光軸Ｂと直交する向きに延びている。すなわち、右軸部５１と左軸部５２は、投影レンズ５の光軸Ｂと交差する向きに延びている。
【００６８】
図４に示されるように、レンズホルダ６は、右軸保持部６１と左軸保持部６２を備えている。右軸保持部６１と左軸保持部６２は、レンズホルダ６の前面に設けられている。
【００６９】
右軸保持部６１は、周壁６１ａ、一対の突起６１ｂ、および湾曲受け面６１ｃを備えている。周壁６１ａは、レンズホルダ６の前面より前方に突出し、半円弧状に延びている。当該半円弧は、左方に開いている。一対の突起６１ｂの各々は、周壁６１ａの前端部より半円弧の内側へ向かってオーバーハングするように延びている。一対の突起６１ｂの各々は後方へ幾らかの撓み変形が可能とされている。湾曲受け面６１ｃは、周壁６１ａが描く半円弧の内側に配置され、一対の突起６１ｂと対向している。湾曲受け面６１ｃは、右軸部５１の半球面に沿う形状を有している。
【００７０】
左軸保持部６２は、周壁６２ａ、一対の突起６２ｂ、および湾曲受け面６２ｃを備えている。周壁６２ａは、レンズホルダ６の前面より前方に突出し、半円弧状に延びている。当該半円弧は、右方に開いている。一対の突起６２ｂの各々は、周壁６２ａの前端部より半円弧の内側へ向かってオーバーハングするように延びている。一対の突起６２ｂの各々は後方へ幾らかの撓み変形が可能とされている。湾曲受け面６２ｃは、周壁６２ａが描く半円弧の内側に配置され、一対の突起６２ｂと対向している。同図においては一対の突起６２ｂに隠れているが、湾曲受け面６２ｃは、湾曲受け面６１ｃと左右対称で、左軸部５２の半球面に沿う形状を有している。
【００７１】
上記のような構成を有する投影レンズ５とレンズホルダ６は、図３に示されるように結合される。このとき、投影レンズ５の右軸部５１は、レンズホルダ６の右軸保持部６１に保持される。投影レンズ５の左軸部５２は、レンズホルダ６の左軸保持部６２に保持される。
【００７２】
具体的には、右軸部５１が右軸保持部６１に押し付けられることにより、右軸部５１が一対の突起６１ｂを後方に変形させつつ、周壁６１ａに囲まれた領域に進入する。右軸部５１の半球面の一部が湾曲受け面６１ｃに接すると、一対の突起６１ｂは元の位置に復帰し、右軸部５１が前方へ抜けることを防止する。これにより、右軸部５１は、周壁６１ａに囲まれた領域内で、図１３に示した軸線Ａに直交する面内で回動可能とされる。
【００７３】
同様に、左軸部５２が左軸保持部６２に押し付けられることにより、左軸部５２が一対の突起６２ｂを後方に変形させつつ、周壁６２ａに囲まれた領域に進入する。左軸部５２の半球面の一部が湾曲受け面６２ｃに接すると、一対の突起６２ｂは元の位置に復帰し、左軸部５２が前方へ抜けることを防止する。これにより、左軸部５２は、周壁６２ａに囲まれた領域内で、図１３に示した軸線Ａに直交する面内で回動可能とされる。
【００７４】
図５と図６に示されるように、フォグランプ１は、調整機構９を備えている。調整機構９は、ヘッド部９１と軸部９２を備えている。図６に示されるように、ヘッド部９１は、ハウジング２の背板２１の後面における複数の放熱板２４の下方に配置されている。すなわち、ヘッド部９１は、ハウジング２の外側に配置されている。ヘッド部９１は、所定の工具により回転操作可能とされている。軸部９２は、背板２１を貫通して灯室４内に延びている。軸部９２の外周面にはネジ溝が形成されている。
【００７５】
図１３に示されるように、投影レンズ５は、連結部５３とジョイント５４を備えている。連結部５３は、投影レンズ５の下部と一体成型されており、当該下部より下方に延びている。ジョイント５４は、連結部５３に装着されている。ジョイント５４には貫通穴５４ａが形成されている。貫通穴５４ａの内周面にはネジ溝が形成されている。
【００７６】
図３に示されるように、調整機構９の軸部９２は、ジョイント５４の貫通穴５４ａに挿入される。このとき、軸部９２の外周面に形成されたネジ溝と貫通穴５４ａの内周面に形成されたネジ溝が螺合する。所定の工具により調整機構９のヘッド部９１が回転操作されると、軸部９２とジョイント５４の螺合位置が変化する。これにより、ジョイント５４が前後方向に変位する。
【００７７】
図１４Ａから図１４Ｃは、調整機構９の動作に伴う投影レンズ５の動きを説明するための左側面図である。図１４Ａは初期状態を示している。
【００７８】
この状態から調整機構９のヘッド部９１が後方から見て反時計回りに回転されると、ジョイント５４は前方に変位する。これに伴い、投影レンズ５の連結部５３が前方に押される。このとき、投影レンズ５の右軸部５１と左軸部５２が、それぞれレンズホルダ６の右軸保持部６１と左軸保持部６２内で左方から見て時計回りに回動する。投影レンズ５は、投影レンズ５に支持されているため、図１４Ｂに示されるように、投影レンズ５の光軸Ｂが上方に傾く。
【００７９】
他方、調整機構９のヘッド部９１が後方から見て時計回りに回転されると、ジョイント５４は後方に変位する。これに伴い、投影レンズ５の連結部５３が後方に引かれる。このとき、投影レンズ５の右軸部５１と左軸部５２が、それぞれレンズホルダ６の右軸保持部６１と左軸保持部６２内で左方から見て反時計回りに回動する。投影レンズ５は、投影レンズ５に支持されているため、図１４Ｃに示されるように、投影レンズ５の光軸Ｂが下方に傾く。
【００８０】
すなわち、調整機構９のヘッド部９１が回転操作されることにより軸部９２が回転し、ジョイント５４により軸部９２の回転が投影レンズ５を回動させる力に変換される。これにより、調整機構９の回転操作を通じて、投影レンズ５の光軸Ｂの上下方向に係る基準位置が調節されうる。
【００８１】
このような構成によれば、レンズホルダ６に保持された投影レンズ５を直接回動させて投影レンズ５の光軸Ｂの基準位置調整を行なえる。投影レンズ５は、ハウジング２と比較して小さく軽い部品であるため、光軸調整に係る機構の大型化を回避しつつ、投影レンズ５の姿勢を効率的に変更できる。したがって、投影レンズ５とその光軸調整を行なう機構を備えつつも、フォグランプ１に対する小型化の要求に応えることができる。
【００８２】
図１５は、一実施形態に係るフォグランプ１０１（照明装置の一例）を左前上方から見た外観を示す斜視図である。フォグランプ１０１は、ハウジング１０２と透光カバー１０３を備えている。図１６は、透光カバー１０３のみを断面視としたフォグランプ１０１を上方から見た状態を示している。透光カバー１０３は、ハウジング１０２に装着されて灯室１０４を区画している。
【００８３】
ハウジング１０２は、背板１０２ａ、支持テーブル１０２ｂ、および複数の放熱板１０２ｃを備えている。背板１０２ａは、車両への設置時において占有面積を最小限にするために円板形状を呈している。支持テーブル１０２ｂは、背板１０２ａの前方に設けられており、灯室１０４内に収容されている。複数の放熱板１０２ｃは、背板１０２ａの後面に設けられており、上下方向に延びている。すなわち、複数の放熱板１０２ｃは、灯室１０４の外側に配置されている。背板１０２ａ、支持テーブル１０２ｂ、および複数の放熱板１０２ｃは、金属などの熱伝導性の高い材料により一体成型されている。すなわち、ハウジング１０２は、灯室１０４の一部を区画するとともに、ヒートシンクを兼ねている。
【００８４】
図２に示されるように、フォグランプ１０１は、投影レンズ１０５、第一支持部材１０６、第二支持部材１０７、および光源ユニット１０８を備えている。投影レンズ１０５、第一支持部材１０６、第二支持部材１０７、および光源ユニット１０８は、灯室１０４内に収容されている。
【００８５】
図１７は、図１に示した状態から透光カバー１０３を取り外したフォグランプ１０１の一部を左前上方から見た斜視図である。図１８は、図１７に示した状態から投影レンズ１０５を取り外したフォグランプ１０１の一部を左前上方から見た斜視図である。図１９は、図１８に示した状態から第一支持部材１０６を取り外したフォグランプ１０１の一部を左前上方から見た斜視図である。図２０は、図１９に示した状態から第二支持部材１０７を取り外したフォグランプ１０１の一部を左前下方から見た斜視図である。
【００８６】
図２０に示されるように、光源ユニット１０８は、支持基板１０８ａ、光源１０８ｂ、および第一コネクタ１０８ｃを備えている。支持基板１０８ａは、ハウジング１０２の支持テーブル１０２ｂの前面に装着されている。光源１０８ｂと第一コネクタ１０８ｃは、支持基板１０８ａの前面に配置されている。支持基板１０８ａには図示しない回路配線が形成されており、光源１０８ｂと第一コネクタ１０８ｃを電気的に接続している。
【００８７】
本実施形態においては、光源１０８ｂは複数個の半導体発光素子により構成されている。半導体発光素子の例としては、発光ダイオード、レーザダイオード、有機ＥＬ素子などが挙げられる。発光素子の数は仕様に応じて適宜に定められる。また、光源１０８ｂとしてランプ光源（放電灯やハロゲンバルブなど）を用いてもよい。
【００８８】
光源ユニット１０８は、駆動回路基板１０８ｄと第二コネクタ１０８ｅをさらに備えている。駆動回路基板１０８ｄは、光源１０８ｂの点消灯を制御する光源駆動回路を備えている。第二コネクタ１０８ｅは、当該回路と電気的に接続されている。駆動回路基板１０８ｄは、ハウジング１０２の支持テーブル１０２ｂの下面に装着されている。
【００８９】
図２１は、フォグランプ１０１の一部を左後下方から見た外観を示す斜視図である。図２０と図２１に示されるように、フォグランプ１０１は、配線ユニット１０９を備えている。配線ユニット１０９は、外部コネクタ１０９ａ、第一内部コネクタ１０９ｂ、第二内部コネクタ１０９ｃ、第三内部コネクタ１０９ｄ、第一接続線１０９ｅ、第二接続線１０９ｆ、および封止部材１０９ｇを備えている。
【００９０】
外部コネクタ１０９ａは、灯室１０４の外側に配置されている。外部コネクタ１０９ａは、フォグランプ１０１が搭載される車両が備える電源または統合制御部と電力供給可能または通信可能に接続された相手側コネクタ（図示せず）と接続可能に構成されている。第一内部コネクタ１０９ｂは、第一接続線１０９ｅを介して外部コネクタ１０９ａと通信可能に接続されている。第一内部コネクタ１０９ｂは、駆動回路基板１０８ｄに設けられた第二コネクタ１０８ｅに接続される。電源より供給された電力または統合制御部より送信された制御信号は、外部コネクタ１０９ａ、第一内部コネクタ１０９ｂ、および第二コネクタ１０８ｅを介して、駆動回路基板１０８ｄが備える光源駆動回路に入力される。
【００９１】
第一接続線１０９ｅは、封止部材１０９ｇを貫通して延びている。封止部材１０９ｇは、支持テーブル１０２ｂおよび複数の放熱板１０２ｃの下方において背板１０２ａに形成された貫通孔に嵌入されている。
【００９２】
第二内部コネクタ１０９ｃと第三内部コネクタ１０９ｄは、第二接続線１０９ｆを介して電力供給可能または通信可能に接続されている。第二内部コネクタ１０９ｃは、駆動回路基板１０８ｄに設けられた第二コネクタ１０８ｅに接続される。図２０に示されるように、第三内部コネクタ１０９ｄは、支持基板１０８ａに設けられた第一コネクタ１０８ｃに接続される。駆動回路基板１０８ｄの光源駆動回路から出力された制御信号は、第二内部コネクタ１０９ｃ、第三内部コネクタ１０９ｄ、および第一コネクタ１０８ｃを介して、光源１０８ｂに入力される。これにより、光源１０８ｂが所望の点消灯動作を行なう。
【００９３】
図１９に示されるように、第二支持部材１０７は、光源ユニット１０８の支持基板１０８ａの前面に固定されている。図１８に示されるように、第二支持部材１０７は、第一支持部材１０６を支持している。図１７に示されるように、第一支持部材１０６は、投影レンズ１０５を支持している。
【００９４】
次に図２２と図２３を参照しつつ、第一支持部材１０６が第二支持部材１０７に支持される構造について説明する。図２２は、投影レンズ１０５を支持している第一支持部材１０６を左後下方から見た外観を示す斜視図である。投影レンズ１０５は、第一支持部材１０６の前部に固定される。すなわち、投影レンズ１０５と第一支持部材１０６の相対位置は変化しない。図２３は、第二支持部材１０７を左前下方から見た外観を示す斜視図である。
【００９５】
図２２に示されるように、第一支持部材１０６は、右軸部１０６ａと左軸部１０６ｂを備えている。右軸部１０６ａは、第一支持部材１０６の右側部に配置されている。右軸部１０６ａは、半球形状を呈するように形成されており、球面が右方を向いている。左軸部１０６ｂは、第一支持部材１０６の左側部に配置されている。左軸部１０６ｂは、半球形状を呈するように形成されており、球面が左方を向いている。右軸部１０６ａと左軸部１０６ｂの中心同士を結ぶ軸線Ｃは、投影レンズ１０５の光軸Ｄと直交する向きに延びている。すなわち、右軸部１０６ａと左軸部１０６ｂは、投影レンズ１０５の光軸Ｄと交差するする向きに延びている。
【００９６】
図２３に示されるように、第二支持部材１０７は、右軸保持部１０７ａと左軸保持部１０７ｂを備えている。右軸保持部１０７ａと左軸保持部１０７ｂは、第二支持部材１０７の前面に設けられている。
【００９７】
右軸保持部１０７ａは、周壁１０７ａ１、一対の突起１０７ａ２、および湾曲受け面１０７ａ３を備えている。周壁１０７ａ１は、第二支持部材１０７の前面より前方に突出し、半円弧状に延びている。当該半円弧は、左方に開いている。一対の突起１０７ａ２の各々は、周壁１０７ａ１の前端部より半円弧の内側へ向かってオーバーハングするように延びている。一対の突起１０７ａ２の各々は後方へ幾らかの撓み変形が可能とされている。湾曲受け面１０７ａ３は、周壁１０７ａ１が描く半円弧の内側に配置され、一対の突起１０７ａ２と対向している。湾曲受け面１０７ａ３は、右軸部１０６ａの半球面に沿う形状を有している。
【００９８】
左軸保持部１０７ｂは、周壁１０７ｂ１、一対の突起１０７ｂ２、および湾曲受け面１０７ｂ３を備えている。周壁１０７ｂ１は、第二支持部材１０７の前面より前方に突出し、半円弧状に延びている。当該半円弧は、右方に開いている。一対の突起１０７ｂ２の各々は、周壁１０７ｂ１の前端部より半円弧の内側へ向かってオーバーハングするように延びている。一対の突起１０７ｂ２の各々は後方へ幾らかの撓み変形が可能とされている。湾曲受け面１０７ｂ３は、周壁１０７ｂ１が描く半円弧の内側に配置され、一対の突起１０７ｂ２と対向している。同図においては一対の突起１０７ｂ２に隠れているが、湾曲受け面１０７ｂ３は、湾曲受け面１０７ａ３と左右対称で、左軸部１０６ｂの半球面に沿う形状を有している。
【００９９】
上記のような構成を有する第一支持部材１０６と第二支持部材１０７は、図１８に示されるように結合される。このとき、第一支持部材１０６の右軸部１０６ａと左軸部１０６ｂは、それぞれ第二支持部材１０７の右軸保持部１０７ａと左軸保持部１０７ｂに保持される。
【０１００】
具体的には、右軸部１０６ａが右軸保持部１０７ａに押し付けられることにより、右軸部１０６ａが一対の突起１０７ａ２を後方に変形させつつ、周壁１０７ａ１に囲まれた領域に進入する。右軸部１０６ａの半球面の一部が湾曲受け面１０７ａ３に接すると、一対の突起１０７ａ２は元の位置に復帰し、右軸部１０６ａが前方へ抜けることを防止する。これにより、右軸部１０６ａは、周壁１０７ａ１に囲まれた領域内で、図２２に示した軸線Ｃに直交する面内で回動可能とされる。
【０１０１】
同様に、左軸部１０６ｂが左軸保持部１０７ｂに押し付けられることにより、左軸部１０６ｂが一対の突起１０７ｂ２を後方に変形させつつ、周壁１０７ｂ１に囲まれた領域に進入する。左軸部１０６ｂの半球面の一部が湾曲受け面１０７ｂ３に接すると、一対の突起１０７ｂ２は元の位置に復帰し、左軸部１０６ｂが前方へ抜けることを防止する。これにより、左軸部１０６ｂは、周壁１０７ｂ１に囲まれた領域内で、図２２に示した軸線Ｃに直交する面内で回動可能とされる。
【０１０２】
図１８と図２２に示されるように、第一支持部材１０６は、一対のリフレクタ１０６ｃを備えている。一対のリフレクタ１０６ｃは、光源ユニット１０８の光源１０８ｂから出射された光を投影レンズ１０５へ向けて反射する形状および配置とされている。リフレクタ１０６ｃにより反射された光の少なくとも一部は、投影レンズ１０５を通過する。投影レンズ１０５を通過した光は、透光カバー１０３を通過して、フォグランプ１０１の前方を照明する。
【０１０３】
図２０と図２１に示されるように、フォグランプ１０１は、調整機構１１０を備えている。調整機構１１０は、ヘッド部１１０ａと軸部１１０ｂを備えている。図２１に示されるように、ヘッド部１１０ａは、ハウジング１０２の背板１０２ａの後面における複数の放熱板１０２ｃの下方に配置されている。すなわち、ヘッド部１１０ａは、ハウジング１０２の外側に配置されている。ヘッド部１１０ａは、所定の工具により回転操作可能とされている。軸部１１０ｂは、背板１０２ａを貫通して灯室１０４内に延びている。軸部１１０ｂの外周面にはネジ溝が形成されている。
【０１０４】
図２２に示されるように、第一支持部材１０６は、連結部１０６ｄとジョイント１０６ｅを備えている。連結部１０６ｄは、第一支持部材１０６の下部と一体成型されており、当該下部より下方に延びている。ジョイント１０６ｅは、連結部１０６ｄに装着されている。ジョイント１０６ｅには貫通孔１０６ｅ１が形成されている。貫通孔１０６ｅ１の内周面にはネジ溝が形成されている。
【０１０５】
図１８に示されるように、調整機構１１０の軸部１１０ｂは、ジョイント１０６ｅの貫通孔１０６ｅ１に挿入される。このとき、軸部１１０ｂの外周面に形成されたネジ溝と貫通孔１０６ｅ１の内周面に形成されたネジ溝が螺合する。所定の工具により調整機構１１０のヘッド部１１０ａが回転操作されると、軸部１１０ｂとジョイント１０６ｅの螺合位置が変化し、ジョイント１０６ｅが前後方向に変位する。
【０１０６】
図２４Ａから図２４Ｃは、調整機構１１０の回転に伴う、投影レンズ１０５の動きを説明するための左側面図である。図２４Ａは初期状態を示している。
【０１０７】
この状態から調整機構１１０のヘッド部１１０ａが反時計回りに回転されると、ジョイント１０６ｅは前方に変位する。これに伴い、第一支持部材１０６の連結部１０６ｄが前方に押される。このとき、第一支持部材１０６の右軸部１０６ａと左軸部１０６ｂが、それぞれ第二支持部材１０７の右軸保持部１０７ａと左軸保持部１０７ｂ内で左方から見て時計回りに回動する。投影レンズ１０５は、第一支持部材１０６に支持されているため、図２４Ｂに示されるように、投影レンズ１０５の光軸Ｄが上方に傾く。
【０１０８】
他方、調整機構１１０のヘッド部１１０ａが時計回りに回転されると、ジョイント１０６ｅは後方に変位する。これに伴い、第一支持部材１０６の連結部１０６ｄが後方に引かれる。このとき、第一支持部材１０６の右軸部１０６ａと左軸部１０６ｂが、それぞれ第二支持部材１０７の右軸保持部１０７ａと左軸保持部１０７ｂ内で左方から見て反時計回りに回動する。投影レンズ１０５は、第一支持部材１０６に支持されているため、図２４Ｃに示されるように、投影レンズ１０５の光軸Ｄが下方に傾く。
【０１０９】
すなわち、調整機構１１０のヘッド部１１０ａが回転操作されることにより軸部１１０ｂが回転し、ジョイント１０６ｅにより軸部１１０ｂの回転が第一支持部材１０６を回動させる力に変換される。これにより、調整機構１１０の回転操作を通じて、投影レンズ１０５の光軸Ｄの上下方向に係る基準位置が調節されうる。
【０１１０】
投影レンズ１０５の光軸Ｄの基準位置を変更するためには、最終的に投影レンズ１０５の位置あるいは姿勢を変更する必要がある。このような変更を可能にする構成の例として、投影レンズ１０５に軸部を設け、第一支持部材１０６に当該軸部の回動を許容する軸保持部を設ける構成が考えられる。投影レンズ１０５は、ハウジング１０２と比較して小さく軽い部品であるため、光軸調整に係る機構の大型化を回避しつつ、投影レンズ１０５の姿勢を効率的に変更できるからである。
【０１１１】
しかしながら、この場合、投影レンズ１０５の回動に伴って、投影レンズ１０５の光軸Ｄとリフレクタ１０６ｃの相対位置が変化する。発明者らは、投影レンズ１０５の光軸Ｄとリフレクタ１０６ｃの相対位置の変化が、形成される配光パターンの周縁部における歪みの原因になりうることを突き止めた。
【０１１２】
本実施形態の構成によれば、投影レンズ１０５が支持される第一支持部材１０６に右軸部１０６ａと左軸部１０６ｂが設けられ、第一支持部材１０６が支持される第二支持部材１０７に右軸保持部１０７ａと左軸保持部１０７ｂが設けられている。回動されるのは、ハウジング１０２と比較して小さく軽い部品である投影レンズ１０５を支持する第一支持部材１０６である。よって、この場合においても、調整機構１１０が大掛かりになることを抑制できる。これにより、投影レンズ１０５とその光軸調整を行なう調整機構１１０を備えつつも、フォグランプ１０１の大型化を抑制できる。さらに、調整機構１１０の動作に応じて変位する投影レンズ１０５の光軸Ｄに追随するようにリフレクタ１０６ｃが変位するため、両者の相対位置が変化しない。したがって、形成される配光パターンの歪みを抑制できる。
【０１１３】
なお調整機構１１０は、必ずしもハウジング１０２の外側から操作可能なスクリューの態様であることを要しない。例えば、灯室１０４内に第一支持部材１０６と連結されたアクチュエータを設置し、当該アクチュエータにより第一支持部材１０６を第二支持部材１０７に対して回動させる構成としてもよい。この場合、アクチュエータを制御する信号は、配線ユニット１０９を通じて入力される構成とすればよい。
【０１１４】
図２２に示されるように、本実施形態においては、ジョイント１０６ｅは、第一支持部材１０６と別体として成形されており、連結部１０６ｄに装着されている。しかしながら、ジョイント１０６ｅは、第一支持部材１０６の一部として一体成型されてもよい。この場合、部品点数を削減できる。本実施形態のように連結部１０６ｄとジョイント１０６ｅを別体として構成する場合は、各部材の成形容易性を向上できる。
【０１１５】
図１９と図２０から明らかなように、光源駆動回路を備える駆動回路基板１０８ｄは、灯室１０４内において調整機構１１０が延びている空間に配置されている。
【０１１６】
このような構成によれば、調整機構１１０を設けることにより必要となる空間を有効に活用し、ハウジング１０２の大型化を抑制できる。したがって、投影レンズ１０５とその光軸調整を行なう調整機構１１０を備えつつも、フォグランプ１０１の大型化を抑制できる。
【０１１７】
特に本実施形態においては、駆動回路基板１０８ｄは、その主面が調整機構１１０に対向するように配置されている。
【０１１８】
このような構成によれば、ハウジング１０２の寸法を特に上下方向について小さくできる。フォグランプ１０１に対する小型化の要求は、前後方向についてよりも上下方向についての方が厳しいことが一般的である。したがって、投影レンズ１０５とその光軸調整を行なう調整機構１１０を備えつつも、そのような小型化の要求に対応できる。
【０１１９】
図２５Ａは、変形例に係る第一支持部材１０６Ａを示す正面図である。図２５Ｂは、第一支持部材１０６Ａを示す上面図である。上記実施形態に係る第一支持部材１０６と実質的に同一の機能を有する要素については、同一の参照番号が付与されている。
【０１２０】
第一支持部材１０６Ａは、右腕部１０６ｆおよび左腕部１０６ｇを備えている。右腕部１０６ｆは、第一支持部材１０６Ａの右側部から後方へ延びている。右軸部１０６ａ（第一軸部の一例）は、右腕部１０６ｆの後端部から右方に延びている。左腕部１０６ｇは、第一支持部材１０６Ａの左側部から後方へ延びている。左軸部１０６ｂ（第二軸部の一例）は、左腕部１０６ｇの後端部から左方に延びている。
【０１２１】
これらの図から明らかなように、第一支持部材１０６Ａの左軸部１０６ｂは、投影レンズ１０５を光軸Ｄに沿う方向から見ると、当該投影レンズ１０５の外形の内側に配置されている。
【０１２２】
図２６は、変形例に係る第二支持部材１０７Ａを右上前方から見た外観を示す斜視図である。上記実施形態に係る第二支持部材１０７と実質的に同一の機能を有する要素については、同一の参照番号が付与されている。
【０１２３】
第二支持部材１０７Ａは、右軸保持部１０７ａ（第一軸保持部の一例）と左軸保持部１０７ｂ（第二軸保持部の一例）を備えている。右軸保持部１０７ａは、右係合溝１０７ａ４と右係合孔１０７ａ５を備えている。右係合溝１０７ａ４は、前後方向に延び、前端が開放されている。右係合孔１０７ａ５は、右係合溝１０７ａ４の後端部に形成され、左右方向に延びる貫通孔である。左軸保持部１０７ｂは、左係合溝１０７ｂ４と左係合孔１０７ｂ５を備えている。左係合溝１０７ｂ４は、前後方向に延び、前端が開放されている。左係合孔１０７ｂ５は、左係合溝１０７ｂ４の後端部に形成され、左右方向に延びる貫通孔である。右係合溝１０７ａ４と左係合溝１０７ｂ４は対向している。右係合溝１０７ａ４の底面と左係合溝１０７ｂ４の底面の間の距離は、第一支持部材１０６Ａにおける右軸部１０６ａの先端と左軸部１０６ｂの先端の間の距離よりも短い。
【０１２４】
上記のような構成を有する第一支持部材１０６Ａと第二支持部材１０７Ａは、図２７Ａと図２７Ｂに示されるように結合される。図２７Ａは正面図であり、図２７Ｂは上面図である。第一支持部材１０６Ａの右軸部１０６ａと左軸部１０６ｂが、それぞれ第二支持部材１０７Ａにおける右係合溝１０７ａ４の前端と左係合溝１０７ｂ４の前端から挿入される。前述の寸法関係により、第一支持部材１０６Ａの右腕部１０６ｆと左腕部１０６ｇは、互いに接近するように内方へ撓む。この状態で右軸部１０６ａと左軸部１０６ｂをそれぞれ右係合溝１０７ａ４と左係合溝１０７ｂ４の後端まで押し込むと、右腕部１０６ｆと左腕部１０６ｇが元の形状に復帰し、右軸部１０６ａと左軸部１０６ｂがそれぞれ右係合孔１０７ａ５と左係合孔１０７ｂ５に係合する。これにより、第一支持部材１０６Ａの右軸部１０６ａと左軸部１０６ｂは、第二支持部材１０７Ａの右軸保持部１０７ａと左軸保持部１０７ｂにより、軸線Ｃを中心として回動可能に保持される。
【０１２５】
これらの図から明らかなように、第二支持部材１０７Ａの左軸保持部１０７ｂは、投影レンズ１０５を光軸Ｄに沿う方向から見ると、当該投影レンズ１０５の外形の内側に配置されている。
【０１２６】
このような構成によれば、特に軸線Ｃに沿う方向について、フォグランプ１０１の大型化をより抑制できる。
【０１２７】
本変形例においては、組合せ（第二組合せの一例）を形成する第一支持部材１０６Ａの左軸部１０６ｂと第二支持部材１０７Ａの左軸保持部１０７ｂの双方が、投影レンズ１０５を光軸Ｄに沿う方向から見て当該投影レンズ１０５の外形の内側に配置されている。しかしながら、当該組合せを形成する左軸部１０６ｂと左軸保持部１０７ｂの一方（本例においては、内方に位置する左軸部１０６ｂ）のみが投影レンズ１０５を光軸Ｄに沿う方向から見て当該投影レンズ１０５の外形の内側に配置されている構成とされうる。
【０１２８】
第一支持部材１０６Ａの右軸部１０６ａと第二支持部材１０７Ａの右軸保持部１０７ａの組合せ（第一組合せの一例）についても同様である。上記の構成に加えてあるいは代えて、当該組合せを形成する右軸部１０６ａと右軸保持部１０７ａの少なくとも一方が、投影レンズ１０５を光軸Ｄに沿う方向から見て当該投影レンズ１０５の外形の内側に配置されている構成とされうる。
【０１２９】
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための例示にすぎない。上記の実施形態に係る構成は、本発明の趣旨を逸脱しなければ、適宜に変更・改良されうる。また、等価物が本発明の技術的範囲に含まれることは明らかである。
【０１３０】
第一実施形態においては、右軸部５１と左軸部５２は、投影レンズ５に設けられ、右軸保持部６１と左軸保持部６２は、レンズホルダ６に設けられている。この構成とは逆に、レンズホルダ６に右軸部と左軸部を設け、投影レンズ５に右軸保持部と左軸保持部を設けてもよい。
【０１３１】
第一実施形態においては、調整機構９は、ヘッド部９１と軸部９２を有するスクリューを備えている。軸部９２は、ハウジング２の背板２１（ハウジングの一部の一例）を貫通して延びている。このような構成によれば、ハウジング２により区画される灯室４内の空きスペースを効率的に利用して調整機構９を配置できる。したがって、投影レンズ５とその光軸調整を行なう機構を備えつつも、フォグランプ１に対するさらなる小型化の要求に応えることができる。
【０１３２】
しかしながら、調整機構９は、上記のスクリューに代えて、灯室４内に配置され、投影レンズ５と連結されたアクチュエータを備えうる。この場合、当該アクチュエータの動作により投影レンズ５をレンズホルダ６に対して回動させる。アクチュエータを制御する信号は、コネクタユニット８を通じて入力される構成とすればよい。
【０１３３】
第一実施形態においては、図１３に示されるように、ジョイント５４は、投影レンズ５と別体として成形されており、連結部５３に装着されている。しかしながら、ジョイント５４は、投影レンズ５の一部として一体成型されてもよい。この場合、部品点数を削減できる。本実施形態のように連結部５３とジョイント５４を別体として構成する場合は、各部材の成形容易性を向上できる。
【０１３４】
第二実施形態においては、右軸部１０６ａと左軸部１０６ｂは、第一支持部材１０６に設けられ、右軸保持部１０７ａと左軸保持部１０７ｂは、第二支持部材１０７に設けられている。この構成とは逆に、第一支持部材１０６に右軸部と左軸部を設け、第二支持部材１０７に右軸保持部と左軸保持部を設けてもよい。
【０１３５】
第二実施形態においては、第一支持部材１０６が一対のリフレクタ１０６ｃを備えている。しかしながら、リフレクタ１０６ｃの数、形状、および配置は、フォグランプ１０１の仕様に応じて適宜に定められうる。
【０１３６】
第二実施形態においては、光源１０８ｂの光出射面が投影レンズ１０５に対向する配置とされている。このような構成によれば、光源１０８ｂと投影レンズ１０５との距離を短くできる。しかしながら、光学系のレイアウト自由度の観点から、光源１０８ｂの光出射面の向きは、仕様に応じて適宜に定められうる。
【０１３７】
上記の各実施形態においては、照明装置の一例としてフォグランプを例示した。しかしながら、本発明は、ハウジングと透光カバーにより区画される灯室内に投影レンズを備え、当該投影レンズの光軸調整を必要とする各種の照明装置に適用可能である。
【０１３８】
本出願の記載の一部を構成するものとして、２０１４年１２月２５日に提出された日本国特許出願２０１４−２６２５７４号、２０１４年１２月２５日に提出された日本国特許出願２０１４−２６２５８６号、および２０１５年６月１０日に提出された日本国特許出願２０１５−１１７７３３号の内容が援用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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