(57)【要約】      （修正有）【課題】重金属を含む有機廃液や有害灰分の排出を規制し、かつ、複合繊維断面の形成が容易で、短時間で易溶解ポリマーを除去可能な海島型複合繊維を提供する。【解決手段】海成分または島成分として用いられるポリエステル成分Ａと、Ａとは異種のポリマーＢとからなる複合繊維であって、該ポリマー成分Ｂが、成分Ａにより複数個に分割された、あるいは該成分Ａが該成分Ｂにより複数個に分割された横断面形状を有し、成分Ａは、スルホイソフタル酸金属塩基を含む化合物を共重合したポリエステルに、数平均分子量が４００〜３００００のポリオキシアルキレングリコール、ヒンダードフェノール化合物、並びにジエチレングリコールが共重合された、アルカリ水溶液又は熱水を用いて除去できることを特徴とする共重合ポリエステル組成物であって、かつ該成分Ａはチタン化合物を重合触媒とし、重金属を含まないことを特徴とするポリエステルである海島型複合繊維。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
海成分または島成分として用いられるポリエステル成分Ａと、ポリエステル成分Ａとは異種のポリマーＢとからなる海島型複合繊維であって、該ポリマー成分Ｂが、該ポリエステル成分Ａにより複数個に分割された、あるいは該ポリエステル成分Ａが該ポリマー成分Ｂにより複数個に分割された繊維横断面形状を有し、該ポリエステル成分Ａは、スルホイソフタル酸金属塩基を含む化合物を、ポリエステルを構成する全酸成分（スルホイソフタル酸金属塩基を含む化合物を含む。）を基準として５〜１５モル％共重合したポリエステルに、さらに該ポリエステル成分Ａを基準として数平均分子量が４００〜３００００のポリオキシアルキレングリコールを１〜２０重量％、ヒンダードフェノール化合物を０．０２〜３重量％、並びにジエチレングリコールを、該ポリエステル成分Ａを基準として０．５〜２５．０重量％共重合された、アルカリ水溶液又は熱水を用いて除去できることを特徴とする共重合ポリエステル組成物であって、かつ該ポリエステル成分Ａはチタン化合物を重合触媒として重合され、重金属を含まないことを特徴とするポリエステルである海島型複合繊維。
【請求項２】
海島型複合繊維の島数が１００〜１，０００で、ポリエステル成分Ａのアルカリ水溶液または熱水への溶解速度が２００倍以上であることを特徴とする、請求項１記載の海島型複合繊維。
【請求項３】
複合繊維中に含有されるチタン化合物のうち、ポリエステル成分Ａに可溶なチタン金属元素量が５〜１２０重量ｐｐｍである請求項１〜２のいずれかに記載の海島型複合繊維。
【請求項４】
ポリエステル成分Ａが下記一般式（Ｉ）で表されるチタン化合物と下記一般式（ＩＩ）で表される芳香族多価カルボン酸又はその無水物とを反応させた生成物からなる群から選ばれた少なくとも一種を含むチタン化合物成分から実質的になる触媒系により重合されたものである請求項１〜３のいずれかに記載の海島型複合繊維。
【化１】
2020165027.tif 000010
［上記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一若しくは異なって、アルキル基又はフェニル基を示し、ｍは１〜４の整数を表し、かつｍが２、３又は４の場合、２個、３個又は４個のＲ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもどちらでもよい。］    
【化２】
2020165027.tif 000011
［上記式中、ｎは２〜４の整数を表わす。］    
【請求項５】
ポリエステル成分Ａが、下記一般式（Ｉ）で表されるチタン化合物、及び下記一般式（Ｉ）で表されるチタン化合物と下記一般式（ＩＩ）で表される芳香族多価カルボン酸又はその無水物とを反応させた生成物からなる群から選ばれた少なくとも一種を含むチタン化合物成分と、下記一般式（ＩＩＩ）により表されるリン化合物との未反応混合物から実質的になる触媒系により重合されたものである請求項１〜３のいずれかに記載の海島型複合繊維。    
【化３】
2020165027.tif 000012
［上記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一若しくは異なって、アルキル基又はフェニル基を示し、ｍは１〜４の整数を表し、かつｍが２、３又は４の場合、２個、３個又は４個のＲ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもどちらでもよい。］    
【化４】
2020165027.tif 000013
［上記式中、ｎは２〜４の整数を表わす。］    
【化５】
2020165027.tif 000014
［上記式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、同一又は異なって炭素数原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｘは、−ＣＨ２−又は―ＣＨ（Ｙ）を表す（Ｙは、ベンゼン環を示す）。］
【請求項６】
ポリエステル成分Ａが、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物から実質的になる触媒系により重合されたものである請求項１〜３のいずれかに記載の海島型複合繊維。    
【化６】
2020165027.tif 000015
〔上記式中Ｒ８及びＲ９は、それぞれ互いに独立に、２〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、又は６〜１２個の炭素原子を有するアリール基を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海島型複合繊維に関する。さらに詳しくは、本発明は、海島型複合繊維から海成分を抽出除去して得られる極細繊維や島成分を抽出除去して得られる多孔繊維の製造に関し、アルカリ水溶液または熱水で処理することによって容易に、且つ効率的に極細繊維あるいは多孔繊維を提供することができ、アルカリ水溶液または熱水の廃液中に含まれる重金属成分を低減することができる環境配慮型の海島型複合繊維に関する。    
【背景技術】
【０００２】
従来、アルカリ易溶解性成分が、アルカリ難溶解性成分（もしくはアルカリ非溶解性成分）を複数個に分割するように配置された分割型複合繊維は、アルカリ易溶解性成分を除去することによって、極細繊維糸条が得られること、及び該複合繊維を布帛となした後にアルカリ処理すると絹様風合を呈する布帛を得られること等が広く知られている（例えば、特許文献１、２、３、４参照。）。このアルカリ易溶解性成分としては、スルホイソフタル酸金属塩共重合ポリエチレンテレフタレート、更には、これにポリアルキレングリコールを共重合したポリエステル系ポリマーが用いられている。特許文献４に記載されているように、アルカリ易溶解性ポリエステル系ポリマーの重合触媒として、三酸化アンチモンのような重金属を通常用いるが、アルカリ溶解によって除去したポリエステル分解成分と重金属を含む大量の廃液が発生することとなり、廃水処理や残査焼却後の灰分処理などの環境保全、廃液の高濃度化による減容化に要するエネルギー面などで、好ましくない側面が多くある。
【０００３】
該アンチモン化合物以外の重縮合反応触媒として、チタンテトラブトキシドのようなチタン化合物を用いることが提案されている（例えば特許文献５）。ところが、このタイプのチタン化合物を使用した場合、得られたポリエステル自身が黄色く着色されており、また、溶融熱安定性も不良であり、触媒活性が大きいことから分子量や溶融粘度の制御が不安定で、海島型複合繊維の断面形状が不安定になるという新たな問題が発生する。また、アルカリ減量廃液を中和するために化学物質を使用する、ポリマー分解物から発生する有機物と無機物が発生する課題や、環境面では好ましい非アルカリ性溶剤や非酸性溶剤、非有機溶剤である水で溶出する技術に関しては、特許文献６に、海成分がポリオレフィンであり、島成分が平均重合度２００〜５００、ケン化度９０〜９９．９９モル％、および融点１６０〜２３０℃の水溶性熱可塑性ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す）を用いた海島型複合繊維において、界面活性剤を含有した熱水中で島のＰＶＡを溶出し、ポリオレフィン多孔繊維を得る技術が開示されている。
しかしながら、液流染色機の比較的機械的衝撃を与える条件下で時間をかけてＰＶＡを抽出する必要があり、比較的長時間で、溶出工程の選定も必要であり、また、溶出しない側のポリマーの組成によっては、界面張力（相溶性パラメーター）や溶融粘度差、融点差、等で海島形成性が難しいものがあり（島成分同士が融着結合するなど）、制御が難しいなどの難点もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５４−１３８６２０号公報
【特許文献２】特開平１−１６２８２５号公報
【特許文献３】特開平５−９８１１号公報
【特許文献４】特開平８−１０９５２２号公報
【特許文献５】特開２０１０−７０７３９号公報
【特許文献６】特開２０１１−２５２２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記従来技術が有していた問題点を解消し、易溶解ポリマーの除去に関し、重金属を含む有機廃液や有害灰分の排出を意図的に規制でき、かつ、複合繊維断面の形成が容易で、短時間で効率的に易溶解ポリマーを除去することができる、極細繊維や多孔繊維の原繊維である海島型複合繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記従来技術に鑑み鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の目的は、
１．海成分または島成分として用いられるポリエステル成分Ａと、ポリエステル成分Ａとは異種のポリマーＢとからなる海島型複合繊維であって、該ポリマー成分Ｂが、該ポリエステル成分Ａにより複数個に分割された、あるいは該ポリエステル成分Ａが該ポリマー成分Ｂにより複数個に分割された繊維横断面形状を有し、該ポリエステル成分Ａは、スルホイソフタル酸金属塩基を含む化合物を、ポリエステルを構成する全酸成分（スルホイソフタル酸金属塩基を含む化合物を含む。）を基準として５〜１５モル％共重合したポリエステルに、さらに該ポリエステル成分Ａを基準として数平均分子量が４００〜３００００のポリオキシアルキレングリコールを１〜２０重量％、ヒンダードフェノール化合物を０．０２〜３重量％、並びにジエチレングリコールを、該ポリエステル成分Ａを基準として０．５〜２５．０重量％共重合された、アルカリ水溶液又は熱水を用いて除去できることを特徴とする共重合ポリエステル組成物であって、かつ該ポリエステル成分Ａはチタン化合物を重合触媒として重合され、重金属を含まないことを特徴とするポリエステルである海島型複合繊維、
２．海島型複合繊維の島数が１００〜１，０００で、ポリエステル成分Ａのアルカリ水溶液または熱水への溶解速度が２００倍以上であることを特徴とする、前記１記載の海島型複合繊維、
３．複合繊維中に含有されるチタン化合物のうち、ポリエステル成分Ａに可溶なチタン金属元素量が５〜１２０重量ｐｐｍである請求項１〜２のいずれかに記載の海島型複合繊維、そして、
４．ポリエステル成分Ａが、後述する下記一般式（Ｉ）で表されるチタン化合物と下記一般式（ＩＩ）で表される芳香族多価カルボン酸又はその無水物とを反応させた生成物からなる群から選ばれた少なくとも一種を含むチタン化合物成分から実質的になる触媒系により重合されたものである請求項１〜３のいずれかに記載の海島型複合繊維、によって達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、易溶解ポリマーの除去に関し、重金属を含む有機廃液や有害灰分の排出を意図的に規制でき、かつ、複合繊維断面の形成が容易で、短時間で効率的に易溶解ポリマーを除去することができる、極細繊維や多孔繊維の原繊維である海島型複合繊維を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の海島型複合繊維束の溶融紡糸に用いられる海島型複合繊維用紡糸口金の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳しく説明する。本発明の海島型複合繊維は、海成分または島成分として用いられるポリエステル成分Ａとポリエステル成分Ａとは異種のポリマーＢとからなる複合繊維であって、該ポリマー成分Ｂが、該ポリエステル成分Ａにより複数個に分割された、あるいは該ポリマー成分Ｂが該ポリエステル成分Ａにより複数個に分割された繊維横断面形状を有する。    
【００１１】
ここで該ポリエステル成分Ａは、スルホイソフタル酸金属塩基を含む化合物を５〜１５モル％共重合した共重合ポリエステルに、さらに該ポリエステル成分Ａを基準として数平均分子量４００〜３００００のポリオキシアルキレングリコールを１〜２０重量％、ヒンダードフェノール化合物を０．０２〜３重量％、並びにジエチレングリコールが、ポリエステル成分Ａを基準として０．５〜２５．０重量％共重合された共重合ポリエステル組成物である。
ここで、該ポリエステル成分Ａはエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とすることが好ましく、共重合ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。ここで「主たる」とは全繰り返し単位のうち８０モル％以上であることを表す。更に該共重合ポリエステルはスルホイソフタル酸金属塩化合物、ポリオキシアルキレングリコール以外の成分が少量、好ましくは１０モル％以下共重合されていても良い。
【００１２】
ここで、スルホイソフタル酸金属塩基とは、イソフタル酸基にスルホン酸リチウム基、スルホン酸ナトリウム基、またはスルホン酸カリウム基等が結合した基が挙げられ、スルホイソフタル酸金属塩基を含む化合物としては、５−リチウムスルホイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸等を挙げることができ、これらのスルホイソフタル酸金属塩基を含む化合物は、共重合ポリエステルを構成する全酸成分（スルホイソフタル酸金属塩基を含む化合物を含む。）を基準として５〜１５モル％共重合されていることが必要である。該共重合量が５モル％未満の場合は、成分Ａのアルカリ水溶液及び／又は熱水による溶解性が不十分になり、所望する極細繊維あるいは多孔繊維が得られない。一方、１５モル％より多い場合は、著しく耐熱性が低下し、あるいは溶融粘度が著しく高くなるため、海島形状の形成が不均一となり、複合繊維紡糸時の断糸が増加し、工程安定性が悪化する傾向があるので不適当である。スルホイソフタル酸金属塩基を含む化合物の共重合量は６〜１４モル％の範囲が好ましい。    
【００１３】
また、このポリエステル成分Ａとして用いる共重合ポリエステル組成物は、数平均分子量が４００〜３００００のポリオキシアルキレングリコールを１〜２０重量％含有していることが必要である。該ポリオキシアルキレングリコールの数平均分子量が４００未満では、十分なアルカリ減量速度が得られず、３００００を超える場合、コストが高くなる為好ましくない。    
また、該ポリオキシアルキレングリコールの含有量が１重量％未満の場合は、十分なアルカリ減量速度が得られず、該ポリオキシアルキレングリコールの含有量が２０重量％より多い場合は、耐熱性が低下して複合繊維紡糸時の断糸が増加し、工程安定性が悪化する傾向があるので不適当である。    
【００１４】
該ポリオキシアルキレングリコールはポリエステル成分Ａと共有結合を介して結合することなく、単に含有していても良いが、ポリエステル成分Ａと共重合されていることがより好ましい為、数平均分子量は６００〜１００００の範囲が好ましく、１０００〜６０００の範囲が更により好ましい。また該ポリオキシアルキレングリコールの含有量は共重合している場合には、１〜１７重量％の範囲が好ましく、２〜１５重量％の範囲が更に好ましい。    
【００１５】
ここでポリオキシアルキレングリコールとして、具体的にはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールが例示されるが、アルカリ減量速度の観点からポリエチレングリコールが特に好ましい。    
さらに、ポリエステル成分Ａとして用いる共重合ポリエステル組成物は、ジエチレングリコールを、ポリエステル成分Ａを基準として０．５〜２５．０重量％共重合していることが必要である。ここでいうジエチレングリコール単位とは、ジエチレングリコールをポリエステル成分Ａ製造時に添加して共重合させるものであっても、ポリエステル成分Ａ製造工程において自然発生してくるジエチレングリコール成分でもよいが、該ジエチレングリコール単位を０．５重量％未満とするためにはポリエステル成分Ａの生産性を極めて低下させる必要があり、技術的に困難でコストが掛かることから好ましくない。一方２５．０重量％を超える場合には、複合繊維紡糸時の断糸が増加し、工程安定性が悪くなる。また得られる共重合ポリエステルの耐熱性も低下する。好ましくは０．７〜２２．０重量％、より好ましくは１．０〜２０．０重量％である。
【００１６】
ポリエステルＡのアルカリ水溶液による除去や熱水除去の速度と効率、並びに海島繊維の島形成性は、以上に示したスルホイソフタル酸金属塩基のモル比率、ポリオキシアルキレングリコールの分子量や重量比率、ジエチレングリコールの共重合比率のバランス、および紡糸の際の溶融粘度によって適宜制御されるが、ポリエステルの熱水溶解性に関して言えば、スルホイソフタル酸金属塩基のモル比率は高い方が好ましく、ポリオキシアルキレングリコールの分子量は低い方が好ましく、かつ、その重量比率は高い方が好ましく、ジエチレングリコールの量は高い方が好ましく、ポリエステルＡの分子量（固有粘度）は低目であることが好ましいが、製糸工程調子や海島繊維、抽出後の最終製品として品質面から適宜調整される。
【００１７】
さらに加えて、ポリエステル成分Ａとして用いる共重合ポリエステル組成物は、ヒンダードフェノール化合物を０．０２〜３重量％含有していることが必要である。好ましくは０．１〜２重量％含有していることである。該ヒンダードフェノール化合物の含有量が０．０２重量％未満の場合は、熱安定性が悪く、複合繊維紡糸時の断糸が増加し、工程安定性が悪くなり、一方、３重量％を越えた場合も、紡糸時の断糸が増加し、工程安定性が悪化する。該ヒンダードフェノール化合物としては、具体的には、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン｛住友化学工業（株）製「スミライザー」ＧＡ−８０と同じ。｝、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンゼン）イソフタル酸、トリエチルグリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレン−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。またこれらヒンダードフェノール化合物とチオエーテル系二次酸化防止剤を併用して用いることも好ましく実施される。該ヒンダードフェノール化合物のポリエステルへの添加方法は特に制限はないが、好ましくはエステル交換反応、またはエステル化反応終了後、重合反応が完了するまでの間の任意の段階で添加する方法が挙げられる。    
本発明において、ポリマー成分Ｂは、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、等のポリエステルで、ポリエステルＡに対してのアルカリ減量性や熱水溶出性の差が大きいものであればよく、減量速度差に影響を与えず、目的に応じて、共重合がされていてもよい。
【００１８】
上記第３成分（共重合成分）は、ジカルボン酸成分またはグリコール成分のいずれでもよい。第３成分として好ましく用いられる成分としては、ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸等、グリコール成分としてはトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン等が例示され、これらは単独又は二種以上を使用することができる。    
ポリマー成分Ｂとして、ポリエステル系以外でも、ポリアミド６やポリアミド６６等の脂肪族ポリアミド、ポリノナンテレフタラミドのような芳香族脂肪族ポリアミド、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、ポリブテン１、ポリメチルペンテン１、アイソタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、アタクチックポリスチレンなどのポリオレフィン類、ポリフェニレンスルフィド等のポリアリーレンスルフィド、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、等の熱可塑性セルロースエステル類など、ポリエステル系以外にも任意に選ぶことができるが、海島型複合繊維の活用の目的から、ポリエステル成分Ａのアルカリ水溶液または９０℃以上の熱水への溶解速度は１／２００以下でなくてはならない。（つまり、ポリエステル成分Ａのポリマー成分Ｂに対するアルカリ水溶液または９０℃以上の熱水への溶解速度は２００倍以上である必要がある。溶解速度比が２００倍未満であると、海と島の双方が溶け出してしまい、均一な島形状または孔形状、あるいは島径または孔径の均一性が崩れてしまう。好ましい溶解度比は２５０倍以上、更に好ましくは５００倍以上である。
【００１９】
なお、本発明は、海島型複合繊維に関してであるが、アルカリ水溶液または熱水でポリエステル成分Ａを溶出して、ポリマー成分Ｂからなる極細繊維を得る、あるいは、多孔繊維を得ることが目的であり、Ａ成分が島成分であっても、Ｂ成分が島成分であってもよい。その島数については最終製品の目的により限定をすればよいが、複合繊維単糸当たりの島数は１００〜１，０００であることが、海島型複合繊維および最終製品の特長を際立たせる点で好ましい。
【００２０】
また、本発明におけるポリエステル成分Ａの重合触媒としては、アンチモン化合物、ゲルマニウム系化合物以外の重金属以外では、マグネシウム化合物、アルミニウム化合物、カルシウム化合物、チタン化合物が挙げられるが、特に、チタン化合物が、工業生産上の化合物の合成技術確立が進んでおり、特に好ましく用いられる。ここで言うチタン化合物とは酸化チタンのような無機粒子のものではなく、実質的にポリエステルに可溶なチタン化合物のことである。より具体的には有機チタン化合物であり、ポリエステルをオルソクロロフェノールに溶解後、塩酸抽出を行うと塩酸層に抽出されるチタン化合物のことをいう。本発明におけるポリエステル成分Ａ中に含有されるポリエステルに可溶なチタン金属元素量は５〜１２０重量ｐｐｍの範囲にあることが好ましい。該チタン金属元素とは上述した重縮合触媒として用いられるチタン金属元素であり、酸化チタンのような無機粒子のものは含まれず、実質的にはポリエステル成分Ａの重縮合触媒の総量である。従ってこの元素量が５ｐｐｍ未満では重合活性不十分、１２０ｐｐｍを超えると耐熱性不十分となる。該ポリエステル系複合繊維中のチタン金属元素量は７〜１００重量ｐｐｍの範囲が好ましく、１０〜７０重量ｐｐｍの範囲が更に好ましい。    
【００２１】
本発明におけるポリエステル成分Ａは、従来公知の重金属触媒を敢えて使用することなく重合されたものである。
そして、本発明におけるポリエステル成分Ａを重合するのに用いられる重縮合触媒としてのチタン化合物は、特に限定されず、ポリエステルの重縮合触媒として一般的なチタン化合物、例えば、酢酸チタンやテトラ−ｎ−ブトキシチタンなどが挙げられるが、特許文献５に示す如く、これらの比較的触媒活性の高いものは、重合が不安定で分子量や溶融粘度の制御が難しく、多島の海島型複合繊維の断面形状を均一にするには適していないと判断する。
従って、ポリエステル成分Ａの重合触媒として好ましい一つの形態としては、下記一般式（Ｉ）で表されるチタン化合物と下記一般式（ＩＩ）で表される芳香族多価カルボン酸又はその無水物とを反応させた生成物からなる群から選ばれた少なくとも一種を含むチタン化合物成分から実質的になる触媒系により重合されたものである。
【００２２】
【化１】
2020165027.tif 000002
［上記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一若しくは異なって、アルキル基又はフェニル基を示し、ｍは１〜４の整数を表し、かつｍが２、３又は４の場合、２個、３個又は４個のＲ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもどちらでもよい。］    
【００２３】
【化２】
2020165027.tif 000003
［上記式中、ｎは２〜４の整数を表わす。］
【００２４】
ここで、一般式（Ｉ）で表されるチタン化合物としては、具体的にはテトライソプロポキシチタン、テトラプロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラフェノキシチタン、オクタアルキルトリチタネート、及びヘキサアルキルジチタネートなどが好ましく用いられる。また、該チタン化合物と反応させる一般式（ＩＩ）で表される芳香族多価カルボン酸又はその無水物としては、フタル酸、トリメリット酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸及びこれらの無水物が好ましく用いられる。    
上記チタン化合物と芳香族多価カルボン酸又はその無水物とを反応させる場合には、例えば溶媒に芳香族多価カルボン酸又はその無水物の一部または全部を溶解し、この混合液にチタン化合物を滴下し、０〜２００℃の温度で少なくとも３０分間、好ましくは３０〜１５０℃の温度で４０〜９０分間加熱することによって行われる。この際の反応圧力については特に制限はなく、常圧で十分である。    
【００２５】
なお、芳香族多価カルボン酸またはその無水物を溶解させる溶媒としては、エタノール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ベンゼン及びキシレン等から所望に応じていずれを用いることもできる。
ここで、チタン化合物と芳香族多価カルボン酸またはその無水物との反応モル比には特に限定はないが、チタン化合物の割合が高すぎると、得られるポリエステルの色調が悪化したり、軟化点が低下したりすることがあり、逆にチタン化合物の割合が低すぎると重合反応が進みにくくなることがある。このため、チタン化合物と芳香族多価カルボン酸又はその無水物との反応モル比は、２／１〜２／５の範囲内とすることが好ましい。またこれ以外の条件によっても上記チタン化合物と芳香族多価カルボン酸又はその無水物とを反応させることができる条件であれば特に限定はない。
【００２６】
この形態をとることにより、触媒活性を弱めることができ、ポリエステルＡの分子量分布や分子内の重合状態、溶融粘度のバラツキなどをより均一にすることができる。好ましくはトリメリット酸チタンの形態がコスト面、品質安定面で優れている。
更にポリエステル成分Ａを重合するにあたっては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、及び下記一般式（Ｉ）で表されるチタン化合物と下記一般式（ＩＩ）で表される芳香族多価カルボン酸又はその無水物とを反応させた生成物からなる群から選ばれた少なくとも一種を含むチタン化合物成分と、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるリン化合物との未反応混合物が、触媒系としてより好ましく用いることができる。    
【００２７】
【化３】
2020165027.tif 000004
［上記式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一若しくは異なって、アルキル基又はフェニル基を示し、ｍは１〜４の整数を表し、かつｍが２、３又は４の場合、２個、３個又は４個のＲ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもどちらでもよい。］    
【００２８】
【化４】
2020165027.tif 000005
［上記式中、ｎは２〜４の整数を表わす。］    
【００２９】
【化５】
2020165027.tif 000006
［上記式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、同一又は異なって炭素数原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｘは、−ＣＨ２−又は―ＣＨ（Ｙ）を表す（Ｙは、ベンゼン環を示す）。］
【００３０】
ここで、一般式（Ｉ）で表されるチタン化合物としては、具体的にはテトライソプロポキシチタン、テトラプロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラフェノキシチタン、オクタアルキルトリチタネート、及びヘキサアルキルジチタネートなどが好ましく用いられる。また、該チタン化合物と反応させる一般式（ＩＩ）で表される芳香族多価カルボン酸又はその無水物としては、フタル酸、トリメリット酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸及びこれらの無水物が好ましく用いられる。    
上記チタン化合物と芳香族多価カルボン酸又はその無水物とを反応させる場合には、例えば溶媒に芳香族多価カルボン酸又はその無水物の一部または全部を溶解し、この混合液にチタン化合物を滴下し、０〜２００℃の温度で少なくとも３０分間、好ましくは３０〜１５０℃の温度で４０〜９０分間加熱することによって行われる。この際の反応圧力については特に制限はなく、常圧で十分である。    
【００３１】
なお、芳香族多価カルボン酸またはその無水物を溶解させる溶媒としては、エタノール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ベンゼン及びキシレン等から所望に応じていずれを用いることもできる。
ここで、チタン化合物と芳香族多価カルボン酸またはその無水物との反応モル比には特に限定はないが、チタン化合物の割合が高すぎると、得られるポリエステルの色調が悪化したり、軟化点が低下したりすることがあり、逆にチタン化合物の割合が低すぎると重合反応が進みにくくなることがある。このため、チタン化合物と芳香族多価カルボン酸又はその無水物との反応モル比は、２／１〜２／５の範囲内とすることが好ましい。またこれ以外の条件によっても上記チタン化合物と芳香族多価カルボン酸又はその無水物とを反応させることができる条件であれば特に限定はない。
【００３２】
本発明において重合触媒として用いる触媒系は、上記のチタン化合物成分と、前記一般式（ＩＩＩ）により表されるリン化合物との未反応混合物から実質的になるものであり、該リン化合物としては、カルボメトキシメタンホスホン酸、カルボエトキシメタンホスホン酸、カルボプロポキシメタンホスホン酸、カルボブトキシメタンホスホン酸、カルボメトキシ−ホスホノ−フェニル酢酸、カルボエトキシ−ホスホノ−フェニル酢酸、カルボプロトキシ−ホスホノ−フェニル酢酸およびカルボブトキシ−ホスホノ−フェニル酢酸のジメチルエステル類、ジエチルエステル類、ジプロピルエステル類およびジブチルエステル類から選ばれることが好ましい。    
【００３３】
上記のリン化合物は、通常安定剤として使用されるリン化合物に比較して、チタン化合物又はチタン化合物成分（以下「チタン化合物等」と略称する。）との反応が比較的緩やかに進行するので、反応中におけるチタン化合物等の触媒活性持続時間が長く、結果として該チタン化合物のポリエステルへの添加量を少なくすることができ、また、本発明のように触媒に対し多量に安定剤を添加する場合であっても、ポリエステルの熱安定性を損ない難い特性を有している。
【００３４】
上記一般式（Ｉ）で表されるチタン化合物と上記一般式（ＩＩ）で表される芳香族多価カルボン酸又はその無水物とを反応させた生成物からなる群から選ばれた少なくとも一種を含むチタン化合物成分と、上記一般式（ＩＩＩ）で表されるリン化合物との未反応混合物からなるポリエステル製造用触媒混合物中のチタン原子換算モル量ｍＴｉとリン原子換算モル量ｍＰの比ｍＴｉ／ｍＰは０．３〜１．０、好ましくは０．５〜１．０の範囲内にあることが好ましい。ここで、チタン原子換算モル量並びにリン原子換算モル量とは、前述のチタン化合物とリン化合物の混合物からなる触媒１モル中に含まれるチタン原子モル量並びにリン原子モル量である。ｍＴｉ／ｍＰが１．０より大きくなると、すなわち、チタン化合物成分の量が過多になると、得られる触媒を用いて得られるポリエステルの耐熱性が低下することがある。また、ｍＴｉ／ｍＰが０．３未満になると、すなわちチタン化合物成分の量が過少になると、得られる触媒のポリエステル生成反応に対する触媒活性が不十分になることがある。
本発明に用いるポリエステル成分Ａの製造方法については特に限定はなく、テレフタル酸をグリコール成分と直接エステル化反応させた後、重合させる方法、テレフタル酸のエステル形成性誘導体をグリコール成分とエステル交換反応させた後、重合させる方法等のいずれを採用しても良いが、該スルホイソフタル酸金属塩基を含む化合物としてはエステル交換反応に優位なスルホイソフタル酸金属塩のジメチルエステルが比較的安価に入手できる為、コスト的に優位である。また、テレフタル酸のエステル形成性誘導体としてジメチルテレフタレートを原料物質とする製造方法では、チタン化合物等の添加量を低減できる、チタン化合物の一部及び／又は全量をエステル交換反応開始前に添加し、エステル交換反応触媒と重縮合反応触媒の二つ触媒を兼用させる製造方法が好ましい。尚、該エステル交換反応は常圧反応で実施しても、０．０５〜０．２０ＭＰａの加圧下にて実施してもよい。
上述したジメチルテレフタレートを原料物質とする製造方法では、エステル交換反応を経由し、重縮合反応を行いポリエステルが得られる。ここで用いるエステル交換反応触媒としてカルシウム化合物及び／又はマグネシウム化合物を使用することも出来る。ここでいうカルシウム化合物、マグネシウム化合物とは、エステル交換反応触媒として活性のある化合物である必要があり、具体的には、カルシウム化合物としては酢酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、塩化カルシウム、安息香酸カルシウム、蟻酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム及びこれらの水和物等を、マグネシウム化合物としては酢酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、塩化マグネシウム、安息香酸マグネシウム、蟻酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム及びこれらの水和物等をそれぞれ挙げることができ、これらは一種を単独で用いても、また二種以上を併用してもよい。これらの中で特に、酢酸カルシウム一水和物、酢酸マグネシウム四水和物が特に好ましく用いられる。    
ポリエステル成分Ａを重合するにあたって、テレフタル酸をグリコール成分と直接エステル化反応させた後、重合させる方法する場合は、更に、下記の触媒を用いて重合を行うことができる。すなわち、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物から実質的になる触媒系による。    
【００３５】
【化６】
2020165027.tif 000007
〔上記式中Ｒ８及びＲ９は、それぞれ互いに独立に、２〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、又は６〜１２個の炭素原子を有するアリール基を表す〕
【００３６】
前述で紹介した、一般式（Ｉ）と一般式（ＩＩ）の反応物からなる触媒、一般式（Ｉ）と一般式（ＩＩ）の反応物と一般式（ＩＩＩ）の未反応物とからなる触媒、一般式（ＩＶ）からなる触媒のいずれもが、チタンテトラブトキシドのような反応性の高いチタン系触媒よりも反応性の制御が容易で、重合後のポリエステルＡの熱分解が抑えられ、ゲル異物の生成や色相劣化が少なく、共重合の分布や分子量分布も均一で、溶融粘度も斑が無く、海島型複合繊維の島形成が均質で工程調子もポリエステルＡの除去後の製品品質も良いものができる。
一般式（ＩＶ）のポリエステル製造用触媒中のチタン原子換算モル量ｍＴｉとリン原子換算モル量ｍＰの比ｍＴｉ／ｍＰは０．３〜１．０、好ましくは０．５〜１．０の範囲内にあることが好ましい。ここで、チタン原子換算モル量並びにリン原子換算モル量とは、一般式（ＩＶ）の触媒化合物１モル中に含まれるチタン原子モル量並びにリン原子モル量である。ｍＴｉ／ｍＰが１．０より大きくなると、すなわち、チタン原子の比率が過多になると、得られる触媒を用いて得られるポリエステルの耐熱性が低下することがある。また、ｍＴｉ／ｍＰが０．３未満になると、すなわちチタン原子の比率が過少になると、得られる触媒のポリエステル生成反応に対する触媒活性が不十分になることがある。
【００３７】
本発明に用いられるポリエステル成分Ａ及びポリマー成分Ｂには、必要に応じて少量の添加剤、例えば滑剤、顔料、染料、酸化防止剤、固相重合促進剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、遮光剤、及び艶消剤等を含んでいてもよい。
以上に説明した本発明の海島型ポリエステル複合繊維を製造するには、従来公知の複合紡糸口金及び複合紡糸装置を用い、任意の製糸条件を何らの支障なく採用することができる。例えば５００〜２５００ｍ／分の速度で溶融紡糸し、一旦巻き取った後、延伸、熱処理する方法、５００〜２５００ｍ／分の速度で溶融紡糸し、一旦巻き取ることなく、延伸、熱処理する方法、１０００〜５０００ｍ／分の速度で溶融紡糸し、延伸と仮撚加工とを同時に又は続いて行う方法、５０００ｍ／分以上の高速で溶融紡糸し、用途によっては延伸工程を省略する方法、などにおいて任意の製糸条件を採用することができる。また得られた繊維又はこの繊維から製造された織編物を１００℃以上の温度で熱処理して構造の安定性を向上させても良いし、さらに必要に応じて弛緩熱処理などを併用してもよい。
本発明のポリエステル複合繊維はポリマー成分Ｂがポリエステル成分Ａによって完全に被覆されている繊維横断面形状を有することが好ましい。    
【００３８】
上記海島型複合繊維は、布帛になした後、アルカリ処理または熱水処理することによって、ポリエステル成分Ａのみを除去し、ポリマー成分Ｂの極細繊維となすことができる。また同時に繊維間に空間を持たせることができるので、嵩高でソフトな風合を呈する布帛を得るのに適している。ここでアルカリ処理を行うには、例えば濃度１０〜１００ｇ／Ｌの水酸化ナトリウムの水溶液を６０℃以上に保ち、この溶液中に布帛を浸す方法が通常行われる。また熱水処理を行うには例えば温度９０℃以上の水中に布帛を浸す方法が行われる。処理時間はポリエステル成分Ａを除去するのに適切な時間であり、通常０．５〜３０時間であり、当業者であれば容易に把握することができる。これらの処理はバッチ式で行っても、連続式で行ってもなんら問題はない。これらの処理終了後は洗浄・乾燥処理等を行い、上述のような極細繊維を含有する布帛を得ることができる。この本発明の極細繊維は、ポリマー成分Ｂのみからなる一つの構成単位（単糸）を０．０００１ｄｔｅｘ以上、０．１ｄｔｅｘ以下（１００ｎｍ以上、３０００ｎｍ以下）とし、且つ該構成単位の数を１６本以上、特に２４本以上とする時、得られる効果（嵩高でソフトな風合いを呈すること）が顕著となり好ましい。    
【００３９】
一方で、上記の場合と、ポリエステル成分Ａを島成分とし、ポリマー成分Ｂを海成分とした海島型複合繊維とする場合、上記の極細繊維と同様に、布帛になした後、アルカリ処理または熱水処理することによって、ポリエステル成分Ａのみを除去し、ポリマー成分Ｂの多孔繊維となすことができる。期待効果としては、内部に多孔を有することによる軽量布帛、吸湿吸液性（吸汗性）、柔軟性が期待される。
【００４０】
ポリエステル成分Ａとポリマー成分Ｂとの海島型複合繊維における複合比率は、アルカリ処理または熱水処理による分割の容易性と複合繊維の繊維物性とを両立させるという観点から、（ポリエステル成分Ａ：ポリエステル成分Ｂ）は重量比で（８０：２０）〜（２：９８）の範囲とすることが好ましく、（６０：４０）〜（５：９５）の範囲とすることがさらに好ましい。
【００４１】
本発明の海島型複合繊維束の溶融紡糸に用いられる海島型複合繊維用紡糸口金の一例を図１に示すので、説明を加える。島成分を形成するための中空ピン群や微細孔群を有するものなど適宜のものを用いることができる。例えば中空ピンや微細孔より押し出された島成分と、その間を埋めるように設計された流路から供給された海成分流とを合流し、この合流体流を次第に細くしながら吐出口より押出して、海島型複合繊維を形成できる限り、いかなる紡糸口金でもよい。
【００４２】
図１に示されている紡糸口金１において、分配前島成分用ポリマー溜め部２内の島成分用ポリマー（溶融体）は、複数の中空ピンにより形成された島成分用ポリマー導入路３中に分配され、一方、海成分用ポリマー導入通路４を通って、海成分用ポリマー（溶融体）が、分配前海成分用ポリマー溜め部５に導入される。島成分用ポリマー導入路３を形成している中空ピンは、それぞれ海成分用ポリマー溜め部５を貫通して、その下に形成された複数の芯鞘型複合流用通路６の各々の入口の中央部分において下向きに開口している。島成分用ポリマー導入路３の下端から、島成分ポリマー流が、芯鞘型複合流用通路６の中心部分に導入され、海成分用ポリマー溜め部５中の海成分用ポリマー流は、芯鞘型複合流用通路６中に、島成分ポリマー流をかこむように導入され、島成分ポリマー流を芯とし、海成分ポリマー流を鞘とする芯鞘型複合流が形成し、複数の芯鞘型複合流がロート状の合流通路７中に導入され、この合流通路７中において、複数の芯鞘型複合流は、それぞれの鞘部が互に、接合して、海島型複合流が形成される。この海島型複合流は、ロート状合流通路７中を流下する間に、次第にその水平方向の断面積を減少し、合流通路７の下端の吐出口８から吐出される。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を下記実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何等限定を受けるものでは無い。尚、実施例中の各値は、以下の方法に従って求めた。
（１）ポリエステルＡの固有粘度：    
フェノール：１，１，２，２，−テトラクロロエタン（質量比６０：４０）混合液を溶媒として３５℃で測定した。
（２）ジエチレングリコール量：    
抱水ヒドラジン（ヒドラジンヒドラート）を用いてサンプルを分解し、分解物をガスクロマトグラフィー（ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ社製、ＨＰ６８９０  Ｓｅｒｉｅｓ  ＧＣ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いてジエチレングリコール量を定量した。定量値から、測定したポリマーの重量を基準とした時のジエチレングリコールの共重合量を重量百分率で求めた。    
（３）ポリマー色調（カラーＬ値及びカラーｂ値）：    
ポリマーチップを１３０℃、１時間乾燥結晶化処理後、日本電色工業株式会社製測色色差計Ｚ−１００１ＤＰを用いて測定した。Ｌ値は明度を示し、その数値が大きいほど明度が高いことを示し、ｂ値はその値が大きいほど黄色味の度合いが大きいことを示す。他の詳細な測定手法はＪＩＳ  Ｚ−８７２９に従って行った。    
（４）複合繊維中のポリエステル成分Ａのチタン原子およびリン原子含有量：    
複合繊維サンプルを９０℃、３５ｇ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いて、ポリエステル成分Ａのみを除去した。除去されたポリエステル成分Ａを含む水酸化ナトリウム水溶液について株式会社日立製作所製Ｚ−８１００型原子吸光光度計を用いて定量を行った。
（５）複合繊維横断面形状：    
海島型複合繊維用紡糸口金（図１  吐出口８）から吐出された複合繊維を剃刀でカットし、日立（株）製走査型電子顕微鏡Ｓ−３５００を用いて、繊維横断面形状観察を行ない、島の形成状態を以下のように評価した。
・島となった成分が互いに密着せず、均一に島が形成されている場合  「良好」
・島同士が２つ以上密着した部分が１〜２か所存在している場合  「やや不良」
・島同士が２つ以上密着した部分が３か所以上存在している  又は  島が形成されていない場合  「不良」
（６）スルホイソフタル酸金属塩基を含む化合物の含有量の測定方法：    
得られた共重合ポリエステル組成物をアルミ板上で加熱溶融した後、圧縮プレス機で平坦面を有する試験成形体を作成し、蛍光Ｘ線装置（理学電機工業株式会社製３２７０Ｅ型）を用いて硫黄元素の含有量を測定して、全酸成分に対する含有モル％を求めた。    
（７）ポリオキシアルキレングリコール、ヒンダートフェノール化合物の含有量：    
ポリマーサンプルを重水素化トリフルオロ酢酸／重水素化クロロホルム＝１／１混合溶媒に溶解後、日本電子（株）製ＪＥＯＬ  Ａ−６００  超伝導ＦＴ−ＮＭＲを用いて核磁気共鳴スペクトル（１Ｈ−ＮＭＲ）を測定して、そのスペクトルパターンから常法に従って、ポリオキシアルキレングリコール成分含有量、ヒンダートフェノール化合物の含有量を定量した。    
【００４４】
［参考例１］    
トリメリット酸チタン（ＴＭＴ）の調整：    
無水トリメリット酸のエチレングリコール溶液（０．２％）にテトラブトキシチタンを無水トリメリット酸に対して１／２モル添加し、空気中常圧下で８０℃に保持して６０分間反応させた。その後、常温に冷却し、１０倍量のアセトンによって生成触媒を再結晶化させ、析出物を濾紙で濾過し、１００℃で２時間乾燥させて目的の触媒を得た。
【００４５】
［参考例２］    
ポリエステル成分Ａ用ポリマーの製造：    
テレフタル酸ジメチル９７．５部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル３．８部、エチレングリコール６５部との混合物に、テトラ−ｎ−ブチルチタネート（以下、ＴＢＴと略す）０．０１７部、酢酸ナトリウム０．１０９部を撹拌機、精留塔及びメタノール留出コンデンサーを設けた反応器に仕込み、１４０℃から徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを系外に留出させながら、２４０℃まで昇温してエステル交換反応を行った。
次いで、得られた反応生成物に数平均分子量４０００のポリエチレングリコール１１部、ヒンダードフェノール化合物（住友化学工業株式会社製、「スミライザー」ＧＡ−８０）０．３０部を添加し、撹拌機及びグリコール留出コンデンサーを設けた別の反応器に移し、２４０℃から２８５℃に徐々に昇温すると共に、７０Ｐａ以下の高真空に圧力を下げながら重合反応を行った。反応系の溶融粘度をトレースしつつ、固有粘度が０．３９となる時点で重合反応を打ち切った。
溶融ポリマーを反応器底部よりストランド状に冷却水中に押し出し、ストランドカッターを用いて切断してチップ化した。得られた共重合ポリエステルを分析した結果、ヒンダートフェノール化合物は０．３重量％含有していた。他の結果を表１に示す。    
【００４６】
［参考例３］    
ポリエステル成分Ａ用ポリマーの製造：    
参考例２において、チタン化合物として、上記参考例１の方法で調整したトリメリット酸チタン（以下、ＴＭＴと略す）０．０３２部に変更したこと以外は同様の操作を行った。ヒンダートフェノール化合物は０．３重量％含有していた。他の結果を表１に示す。    
【００４７】
［参考例４］    
ポリエステル成分Ａ用ポリマーの製造：    
参考例３において、エステル交換反応終了時にリン化合物としてトリエチルホスホノアセテート（エトキシカルボニルメタンホスホン酸ジエチル）０．０２３部を添加し（チタン化合物とリン化合物の合計として０．０５５部）、エステル交換反応を終了させたこと以外は同様の操作を行った。ヒンダートフェノール化合物は０．３重量％含有していた。他の結果を表１に示す。    
【００４８】
［参考例５］    
ポリエステル成分Ａ用ポリマーの製造：    
参考例４において、エステル交換反応終了時にジエチレングリコール０．０１０部を添加し、エステル交換反応を終了させたこと以外は同様の操作を行った。ヒンダートフェノール化合物は０．３重量％含有していた。他の結果を表１に示す。
【００４９】
［参考例６］
ポリエステルＡ重合触媒の種類を一般式（ＩＶ）で示されるチタン／リン酸系複合触媒でＲ８、Ｒ９共にブチル基を用いたもの以外は、参考例２と同様に行った。結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2020165027.tif 000008
【００５１】
［実施例１〜５、比較例１］    
ポリエステル成分Ａ及びポリマー成分Ｂとして、表２に示すように、参考例１〜６で得られたポリマーを用い、図１に示す型の口金を使用し、ポリエステル成分Ａとポリマー成分Ｂの複合比を３０／７０（重量比）として、複合紡糸口金から島及び海成分を同時紡糸し、海島型複合未延伸糸を得た。その際の紡糸温度は２９０℃、紡糸速度は１０００ｍ／分であり、その結果、総繊度が２３０ｄｔｅｘ、フィラメント数が１０本、１フィラメント中の島数が８００、島成分の重量割合が７０％、海成分３０％の未延伸糸を得た。この複合未延伸糸を、加熱プレート温度は２００℃、延伸倍率４．１倍の条件で延伸を行い、総繊度５６ｄｔｅｘの延伸糸を得た。次いで、得られた複合繊維を平織物とし、温度９０℃の水酸化ナトリウム水溶液（濃度３５ｇ／リットル）中で、３０重量％のアルカリ減量処理を行い、極細繊維の織物を得た。結果を表２に示す。    
【００５２】
［実施例６〜８］
ポリマーＢをＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からそれぞれポリアミド６（ＰＡ６と略す）、アイソタクチックポリプロピレン（ｉ−ＰＰと略す）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳと略す）に変更した以外は実施例５と同様に実施した。結果を表２に示す。
【００５３】
［実施例９、比較例２］
ポリエステルＡと島成分に、ポリマーＢを海成分に入れ替える他は、それぞれ実施例５、比較例１と同様に実施した。口金も図１と同様のものを用いた。結果を表２に示す。
【００５４】
【表２】
2020165027.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明によれば、易溶解ポリマーの除去による重金属を含む有機廃液や有害灰分の排出を意図的に規制でき、かつ、複合繊維断面の形成が容易で、短時間で効率的に易溶解ポリマーを除去することができ、極細繊維や多孔繊維の原繊維である海島型複合繊維を提供することができる。
その複合繊維を用いて織編物を作成し、その後にアルカリ減量等を行うと繊維間に空間を持たせることができる。その結果その織編物は嵩高でソフトな風合を呈する吸湿吸汗性のよい布帛を得るのに適している。更に多孔繊維からなる織編物の場合は、軽量で断熱性のある布帛を得ることもできる。    
【符号の説明】
【００５６】
１：紡糸口金
２：分配前島成分用ポリマー溜め部
３：島成分用ポリマー導入路
４：海成分用ポリマー導入通路
５：分配前海成分用ポリマー溜め部
６：芯鞘型複合流用通路
７：合流通路
８：吐出口
【図１】
2020165027.tif 000016