(57)【要約】【課題】簡素な構成で、高精度かつ迅速にタイヤの振動特性を測定できる測定方法を提供する。【解決手段】タイヤの振動特性を測定するための方法であって、タイヤをリム組みする工程Ｓ１と、電動加振器の振動面をリム組みされたタイヤの表面に接触させる工程Ｓ２と、電動加振器に電気信号を入力して振動面を振動させてタイヤを振動させる加振工程Ｓ３と、タイヤ又はリムに伝達された振動を検出する検出工程Ｓ４と、検出工程Ｓ４で検出された振動に基づいて、タイヤの振動を評価する評価工程Ｓ５とを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの振動特性を測定するための方法であって、
前記タイヤをリム組みする工程と、
電動加振器の振動面をリム組みされた前記タイヤの表面に接触させる工程と、
前記電動加振器に電気信号を入力して前記振動面を振動させて前記タイヤを振動させる加振工程と、
前記タイヤ又はリムに伝達された振動を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出された振動に基づいて、前記タイヤの振動特性を評価する評価工程とを含む、
測定方法。
【請求項２】
前記振動面を前記タイヤのトレッド部の外表面に接触させる、請求項１記載の測定方法。
【請求項３】
前記振動面を前記タイヤの径方向、軸方向又は周方向のいずれかの方向に振動させる、請求項２に記載の測定方法。
【請求項４】
前記検出工程は、前記タイヤのトレッド部に伝達された振動を検出する、請求項１乃至３のいずれかに記載の測定方法。
【請求項５】
前記加振工程に先だって、前記トレッド部を接触用路面に押し付ける工程をさらに含む、請求項２乃至４のいずれかに記載の測定方法。
【請求項６】
前記評価工程は、前記加振工程で入力された前記電気信号及び前記検出工程で検出された振動に基づいて、伝達関数を計算する計算工程を含む、請求項１乃至５のいずれかに記載の測定方法。
【請求項７】
前記加振工程で入力される前記電気信号の周波数は、４０〜２０ｋHzを含む範囲である、請求項１乃至６のいずれかに記載の測定方法。
【請求項８】
リム組みされたタイヤの振動特性を測定するための装置であって、
前記タイヤの表面に接触可能な振動面を有する電動加振器と、
前記電動加振器に電気信号を入力して前記電動加振器を駆動する駆動部と、
前記タイヤ又はリムに伝達された振動を検出する検出部と、
前記検出部が検出した振動に基づいて、前記タイヤの振動特性を評価する評価部とを含む、
測定装置。
【請求項９】
前記振動面は、前記タイヤのトレッド部の外表面に固着されている、請求項８記載の測定装置。
【請求項１０】
前記電動加振器は、前記タイヤの径方向に振動する第１振動面、前記タイヤの軸方向又は周方向に振動する第２振動面を含む立方体状である、請求項８又は９に記載の測定装置。
【請求項１１】
前記タイヤのトレッド部が押し付けられる接触用路面をさらに含む、請求項１０記載の測定装置。
【請求項１２】
前記接触用路面には、前記電動加振器を収容するための凹部が設けられている、請求項１１記載の測定装置。
【請求項１３】
前記振動面のタイヤ軸方向の長さは、トレッド接地幅よりも小さい、請求項１１記載の測定装置。
【請求項１４】
前記評価部は、前記駆動部が入力した前記電気信号及び前記検出部が検出した振動に基づいて、伝達関数を計算する計算部を含む、請求項８乃至１３のいずれかに記載の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの振動特性を測定するための測定方法及び測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振り子式のハンマーを用いてタイヤの振動特性を測定する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に開示された方法では、振動の入力にばらつきがあり測定精度に問題があった。また、加振の方向が限定され、タイヤの振動特性を測定することが困難であった。
【０００４】
一方、押し板と押し板を加振する油圧加振機とを備えた、測定装置も開示されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、この装置では、設備が大規模となり、高コストとなる。また、測定に時間がかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４１２４４号公報
【特許文献２】特開２００６−２９２５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、簡素かつ低コストな構成で、高精度かつ迅速にタイヤの振動特性を測定できる測定方法及び測定装置を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１発明は、タイヤの振動特性を測定するための方法であって、前記タイヤをリム組みする工程と、電動加振器の振動面をリム組みされた前記タイヤの表面に接触させる工程と、前記電動加振器に電気信号を入力して前記振動面を振動させて前記タイヤを振動させる加振工程と、前記タイヤ又はリムに伝達された振動を検出する検出工程と、前記検出工程で検出された振動に基づいて、タイヤの振動を評価する評価工程とを含む。
【０００８】
本発明に係る前記測定方法において、前記振動面を前記タイヤのトレッド部の外表面に接触させる、ことが望ましい。
【０００９】
本発明に係る前記測定方法において、前記振動面を前記タイヤの径方向、軸方向又は周方向のいずれかの方向に振動させる、ことが望ましい。
【００１０】
本発明に係る前記測定方法において、前記検出工程は、前記タイヤのトレッド部に伝達された振動を検出する、ことが望ましい。
【００１１】
本発明に係る前記測定方法において、前記加振工程に先だって、前記トレッド部を接触用路面に押し付ける工程をさらに含む、ことが望ましい。
【００１２】
本発明に係る前記測定方法において、前記評価工程は、前記加振工程で入力された前記電気信号及び前記検出工程で検出された振動に基づいて、伝達関数を計算する計算工程を含む、ことが望ましい。
【００１３】
本発明に係る前記測定方法において、前記加振工程で入力される前記電気信号の周波数は、４０〜２０ｋHzを含む範囲である、ことが望ましい。
【００１４】
本発明の第２発明は、リム組みされたタイヤの振動特性を測定するための装置であって、前記タイヤの表面に接触可能な振動面を有する電動加振器と、前記電動加振器に電気信号を入力して前記電動加振器を駆動する駆動部と、前記タイヤ又はリムに伝達された振動を検出する検出部と、前記検出部が検出した振動に基づいて、タイヤの振動特性を評価する評価部とを含む。
【００１５】
本発明に係る前記測定装置において、前記振動面は、前記タイヤのトレッド部の外表面に固着されている、ことが望ましい。
【００１６】
本発明に係る前記測定装置において、前記電動加振器は、前記タイヤの径方向に振動する第１振動面、前記タイヤの軸方向又は周方向に振動する第２振動面を含む立方体状である、ことが望ましい。
【００１７】
本発明に係る前記測定装置において、前記タイヤのトレッド部が押し付けられる接触用路面をさらに含む、ことが望ましい。
【００１８】
本発明に係る前記測定装置において、前記接触用路面には、前記電動加振器を収容するための凹部が設けられている、ことが望ましい。
【００１９】
本発明に係る前記測定装置において、前記振動面のタイヤ軸方向の長さは、トレッド接地幅よりも小さい、ことが望ましい。
【００２０】
本発明に係る前記測定装置において、前記評価部は、前記駆動部が入力した前記電気信号及び前記検出部が検出した振動に基づいて、伝達関数を計算する計算部を含む、ことが望ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、タイヤの表面に接触された電動加振器に電気信号を入力することにより、振動面を介してタイヤが加振される。これにより、振動の周波数及び振幅は電気信号によって管理可能とされるので、タイヤに入力される振動の精度が高められ、測定精度が向上する。また、振動の入力にあたっては、電動加振器のみを駆動すればよいため、簡素かつ低コストな構成で、迅速にタイヤの振動特性が測定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の測定方法の手順を示すフローチャートである。
【図２】本発明の測定装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２の電動加振器の概略構成を示す斜視図である。
【図４】図１の測定方法の変形例の測定方法の手順を示すフローチャートである。
【図５】図２の測定装置の変形例を示す断面図である。
【図６】図２の測定装置で測定された伝達関数を示すグラフである。
【図７】図５の測定装置で測定された伝達関数を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１は、本実施形態の測定方法の手順を示すフローチャートである。図２は、本測定方法に用いられる測定装置１の概略構成を示している。本発明の測定方法は、測定装置１以外の装置によっても実施可能である。
【００２４】
図１に示されるように、リム組工程Ｓ１と、接触工程Ｓ２と、加振工程Ｓ３と、検出工程Ｓ４と、評価工程Ｓ５とを含んでいる。
【００２５】
測定装置１は、電動加振器２と、駆動部３と、検出部４と、評価部５とを含んでいる。  
【００２６】
リム組工程Ｓ１では、測定対象のタイヤ（以下、単にタイヤと記す）１００が、リム１１０に組み込まれる。リム１１０は、正規リムに限られることなく、タイヤ１００が装着可能であればよい。
【００２７】
「正規リム」とは、タイヤ１００が基づいている規格を含む規格体系において、当該規格がタイヤ毎に定めるリムであり、例えばＪＡＴＭＡであれば "標準リム" 、ＴＲＡであれば "Design Rim" 、ＥＴＲＴＯであれば"Measuring Rim" である。
【００２８】
なお、タイヤ１００がエアレスタイヤである場合、リム１１０はスポーク部に連結されるハブ部に相当するため、リム組工程Ｓ１はタイヤ１００の製造工程の一部に含まれてもよい。
【００２９】
また、タイヤ１００が空気入りタイヤである場合、リム組工程Ｓ１には、リム組みされたタイヤ１００を予め定められた内圧にて調整する工程が含まれる。内圧は、正規内圧に限られることなく、タイヤ１００が使用可能な内圧であればよい。
【００３０】
「正規内圧」とは、タイヤ１００が基づいている規格を含む規格体系において、各規格がタイヤ毎に定めている空気圧であり、ＪＡＴＭＡであれば "最高空気圧" 、ＴＲＡであれば表 "TIRE LOAD LIMITS AT VARIOUS COLD INFLATION PRESSURES" に記載の最大値、ＥＴＲＴＯであれば "INFLATION PRESSURE" とする。タイヤが乗用車用である場合、正規内圧は、１８０kPaである。
【００３１】
接触工程Ｓ２は、電動加振器２をリム組みされたタイヤ１００の表面に接触させる工程である。電動加振器２には、例えば、ラボワークス（Labworks）社製ＬＷ１４２．ＦＳ−２のＦＧ−１４２型慣性加振器を用いることができる。小サイズのタイヤ１００の振動特性を測定する場合には、電動加振器２として、例えば、振動スピーカー等と称される小型の装置が適用されてもよい。電動加振器２は、タイヤ１００の表面に接触可能な振動面２１を有している。振動面２１は、電動加振器２の外表面の一部を構成する。接触工程Ｓ２では、電動加振器２の振動面２１がタイヤ１００の表面に接触される。
【００３２】
加振工程Ｓ３は、電動加振器２に電気信号を入力して振動面２１を振動させてタイヤ１００を振動させる工程である。加振工程Ｓ３において、電動加振器２に入力される電気信号は、駆動部３によって生成される。駆動部３は、生成した電気信号を電動加振器２に出力することにより、電動加振器２を駆動する。これにより、振動面２１が振動し、タイヤ１００が加振される。
【００３３】
検出工程Ｓ４は、タイヤ１００又はリム１１０に伝達された振動を、検出部４によって検出する工程である。検出部４には、例えば、加速度を検出する加速度センサー４１や力を検出するフォースセンサー４２が用いられる。
【００３４】
加速度センサー４１は、例えば、タイヤ１００のトレッド部１０１の外表面やサイドウォール部１０２の外表面に設けられる。加速度センサー４１には、例えば、ブリュエル・ケアー社製４５１７型の小型圧電型加速度ピックアップ等を用いることができる。加速度センサー４１は、トレッド部１０１やサイドウォール部１０２の加速度を測定することにより、トレッド部１０１やサイドウォール部１０２に伝達された振動を検出する。加速度センサー４１は、タイヤ１００のビード部やリム１１０に設けられていてもよい。タイヤ１００がエアレスタイヤである場合、加速度センサー４１は、タイヤ１００のスポーク部やハブ部に設けられていてもよい。
【００３５】
フォースセンサー４２は、リム１１０が結合されるタイヤ軸１２０に設けられ、タイヤ軸１２０に生ずる力を検出することにより、リム１１０に伝達された振動を検出する。フォースセンサー４２には、例えば、ダイトラン社製１０５１Ｖシリーズ又は１０５３Ｖシリーズ等を用いることができる。
【００３６】
評価工程Ｓ５は、検出部４によって検出された振動に基づいて、タイヤ１００の振動特性を評価する工程である。タイヤ１００の振動特性は、評価部５によって評価される。
【００３７】
タイヤ１００の振動特性は、例えば、共振周波数又は伝達関数等に基づいて評価される。「伝達関数」とは、振動伝達系などの入力と出力との関係を表したもので、入力のフーリエスペクトルと出力のフーリエスペクトルの比で表される関数である。本実施形態の評価工程Ｓ５は、電動加振器２に入力された電気信号及び検出部４によって検出された振動に基づいて、共振周波数又は伝達関数を計算する計算工程を含んでいる。
【００３８】
評価部５は、共振周波数及び伝達関数を計算する計算部を含んでいる。計算部は、例えば、各種の演算処理、情報処理等を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）及びＣＰＵの動作を司るプログラム及び各種の情報を記憶するメモリ等を含む演算処理部によって実現される。プログラムは、ハードディスク装置等に格納されていてもよい。本実施形態の演算処理部は、駆動部３の制御を司り、電動加振器２に出力する電気信号を制御する制御部としても機能する。
【００３９】
演算処理部は、電動加振器２に入力された電気信号（入力波形）と、検出部４によって検出された振動（出力波形）に基づいて、フーリエ変換等の演算処理を行い、伝達関数を計算する。演算処理部によって計算された伝達関数を詳細に検討することにより、タイヤ１００の振動特性が評価される。
【００４０】
本発明では、タイヤ１００の表面に接触された電動加振器２に電気信号を入力することにより、振動面２１を介してタイヤ１００が加振される。従って、振動の周波数及び振幅は駆動部３が生成する電気信号によって管理されるので、タイヤ１００に入力される振動の精度が高められ、測定精度が向上する。また、振動の入力にあたっては、電動加振器２のみを駆動すればよいため、簡素な構成で、迅速にタイヤ１００の振動特性が測定可能となる。
【００４１】
接触工程Ｓ２では、振動面２１がタイヤ１００のトレッド部１０１の外表面に接触されるのが望ましい。このような接触工程Ｓ２によって、トレッド部１０１の振動特性が重点的に測定可能となる。なお、振動面２１はタイヤ１００のサイドウォール部１０２の外表面に接触されてもよい。この場合、トレッド部１０１の振動特性が重点的に測定可能となる。
【００４２】
また、接触工程Ｓ２では、振動面２１が、接着剤や粘着テープ等によって、トレッド部１０１の外表面に固着されているのが望ましい。このような振動面２１によってトレッド部１０１を精度よく加振することが可能となる。
【００４３】
図３は、電動加振器２の構成を示している。電動加振器２は、複数の振動面２１と、マグネット（永久磁石又は励磁コイル）及びヨーク等を有する磁気回路２２と、電気信号が入力されるコイル２３と振動部２４等を備えている。
【００４４】
電気信号が入力されたコイル２３は、磁気回路２２に対して相対的に振動する。コイル２３は振動部２４と結合されており、コイル２３の振動が振動部２４に伝達され、振動部２４は矢印Ｄ方向に振動する。
【００４５】
振動部２４は、例えば、軽量で絶縁性を有する合成樹脂等によって形成されている。このような振動部２４は、電動加振器２に入力される電気信号に追従して正確に振動する。
【００４６】
振動部２４の外表面には、振動面２１が形成されている。振動部２４の振動に伴い、振動面２１が振動する。
【００４７】
本実施形態では、立方体状の電動加振器２が適用されている。電動加振器２は、互いに直交する第１振動面２１ａ及び第２振動面２１ｂを有している。
【００４８】
コイル２３の振動は、振動部２４を介して第１振動面２１ａ及び第２振動面２１ｂに伝達され、コイル２３、第１振動面２１ａ及び第２振動面２１ｂが矢印Ｄ方向に一体的に振動する。第１振動面２１ａは、その法線方向に振動し、第２振動面２１ｂはその面内方向に振動する。
【００４９】
本実施形態の電動加振器２では、トレッド部１０１の外表面に接触させる振動面２１を第１振動面２１ａ又は第２振動面２１ｂとすることにより、トレッド部１０１を加振する方向を適宜変更可能である。
【００５０】
例えば、法線方向に振動する第１振動面２１ａをトレッド部１０１の外表面に接触させることにより、トレッド部１０１をタイヤ１００の径方向に振動させることができる。これにより、タイヤ１００の径方向の振動特性が測定可能となる。
【００５１】
また、面内方向に振動する第２振動面２１ｂをトレッド部１０１の外表面に接触させることにより、トレッド部１０１をタイヤ１００の軸方向又は周方向に振動させることができる。例えば、振動部２４が振動する矢印Ｄ方向がタイヤ１００の軸方向と一致するように第２振動面２１ｂを配向することにより、トレッド部１０１をタイヤ１００の軸方向に振動させることができる。一方、振動部２４が振動する矢印Ｄ方向がタイヤ１００の周方向と一致するように第２振動面２１ｂを配向することにより、トレッド部１０１をタイヤ１００の周方向に振動させることができる。これにより、タイヤ１００の軸方向又は周方向の振動特性が測定可能となる。
【００５２】
図１に示されるように、加速度センサー４１がタイヤ１００のトレッド部１０１に設けられることにより、検出工程Ｓ４では、タイヤ１００のトレッド部１０１に伝達された振動が検出される。これにより、タイヤ１００のトレッド部１０１の振動特性が測定可能となる。
【００５３】
ところで、一般に、車両のノイズ特性で注目される周波数帯域は、４０〜２０ｋHzである。従って、加振工程Ｓ３で入力される電気信号の周波数は、４０〜２０ｋHzを含む範囲が望ましい。
【００５４】
図４は、図１に示される測定方法の変形例のフローチャートである。図４の測定方法のうち、以下で説明されてない部分については、上述した図１の測定方法の構成が採用されうる。 
【００５５】
本測定方法では、加振工程Ｓ３に先だって、押付工程Ｓ２０を含むことが望ましい。押付工程Ｓ２０は、接触工程Ｓ２の後又は接触工程Ｓ２と同時に実行される。
【００５６】
図５は、図４の測定方法に用いられる測定装置１Ａを示している。測定装置１Ａのうち、以下で説明されてない部分については、上述した測定装置１の構成が採用されうる。
【００５７】
測定装置１Ａは、タイヤ１００のトレッド部１０１が押し付けられる接触用路面６を含んでいる。接触用路面６は、荷重が負荷されたタイヤ１００を再現するために設けられた平板状の疑似路面である。接触用路面６に対してタイヤ軸１２０を接近させることにより、タイヤ１００に荷重が負荷される。負荷される荷重は、正規荷重に限られない。
【００５８】
「正規荷重」とは、タイヤが基づいている規格を含む規格体系において、各規格がタイヤ毎に定めている荷重であり、ＪＡＴＭＡであれば "最大負荷能力" 、ＴＲＡであれば表 "TIRE LOAD LIMITS AT VARIOUS COLD INFLATION PRESSURES" に記載の最大値、ＥＴＲＴＯであれば "LOAD CAPACITY" である。タイヤが乗用車用の場合には、前記荷重の８８％に相当する荷重である。
【００５９】
接触用路面６にトレッド部１０１を押し付ける押付工程Ｓ２０を含むことにより、荷重の負荷によって変形したタイヤ１００の振動特性が測定される。また、トレッド部１０１の一部（踏面）が拘束された状態でのタイヤ１００の振動特性が測定される。
【００６０】
本実施形態の接触用路面６には、電動加振器２を収容するための凹部６１が設けられている。凹部６１は、電動加振器２に対応する形状に形成されている。すなわち、凹部６１に埋設された電動加振器２の振動面２１が接触用路面６の接触面６２と同一平面上に位置される。これにより、荷重が負荷されたトレッド部１０１の踏面を電動加振器２によって加振することができ、走行時に近い状態のタイヤ１００の振動特性が容易に測定される。電動加振器２の振動面２１は、トレッド部１０１の外表面に固着されていてもよい。この場合、凹部６１は、電動加振器２よりも僅かに大きく形成されているのが望ましい。
【００６１】
本実施形態では、図３に示されるように、立方体状の電動加振器２が適用されているので、凹部６１に電動加振器２を収容する際に、電動加振器２の向き（姿勢）を変更することにより、トレッド部１０１の加振方向を容易に変更できる。
【００６２】
例えば、法線方向に振動する第１振動面２１ａを凹部６１から露出するように電動加振器２を収容することにより、トレッド部１０１をタイヤ１００の径方向に振動させることができる。これにより、走行時に近い状態のタイヤ１００の径方向の振動特性が容易に測定可能となる。
【００６３】
また、面内方向に振動する第２振動面２１ｂをトレッド部１０１の外表面に接触させることにより、トレッド部１０１をタイヤ１００の軸方向又は周方向に振動させることができる。これにより、走行時に近い状態のタイヤ１００の軸方向又は周方向の振動特性が容易に測定可能となる。
【００６４】
振動面２１のタイヤ軸方向の長さ（すなわち、電動加振器２の一辺の長さ）Ｌは、トレッド接地幅ＴＷよりも小さいのが望ましい。トレッド接地幅ＴＷは、上記リム１１０に組み込まれ、上記内圧が充填され、上記荷重が負荷されて接触用路面６に押し付けられたトレッド部１０１の最も軸方向外側の接地端間の軸方向の距離で定義される。
【００６５】
振動面２１の上記長さＬがトレッド接地幅ＴＷよりも小さいことにより、上記長さＬの全体にわたってトレッド部１０１が加振され、振動面２１によって効率よくトレッド部１０１を加振することが可能となる。また、電動加振器２の損傷を抑制しつつ、タイヤ１００に大きな荷重を負荷することが可能となる。
【００６６】
本実施形態では、タイヤ１００のサイドウォール部１０２にも加速度センサー４１が配されている。加速度センサー４１は、振動面２１を含む子午線断面上に配されている。これにより、荷重の負荷によって変形した状態でのタイヤ１００において、トレッド部１０１の踏面からサイドウォール部１０２に伝達される振動が測定される。
【００６７】
以上、本発明の測定方法及び測定装置１等が詳細に説明されたが、本発明は上記の具体的な実施形態に限定されることなく種々の態様に変更して実施される。
【実施例】
【００６８】
図２の基本構造をなす測定装置１で、タイヤ１００のトレッド部１０１が電動加振器（上記ＦＧ−１４２型慣性加振器）によって径方向に加振され、加速度センサー（上記４５１７型加速度ピックアップ）によって加振点近傍での振動が測定され、図６に示す伝達関数が計算された。
【００６９】
図５の基本構造をなす測定装置１Ａにて、タイヤ１００のトレッド部１０１が４．０ｋＮの荷重で負荷された状態で、電動加振器（上記ＦＧ−１４２型慣性加振器）によって径方向に加振され、フォースセンサー（上記１０５１Ｖシリーズ）によってタイヤ軸１２０での振動が測定され、図７に示す伝達関数が計算された。
【００７０】
共通するテスト条件は、以下の通りである。
タイヤサイズ  ：１９５／６５Ｒ１５
リムサイズ  ：１５×６．０Ｊ
内圧  ：  ２３０ｋPa
入力周波数  ：  ４０〜２０ｋHz（ホワイトノイズ）
サンプリング時間  ：  １秒
サンプリング周波数  ：  ５００Hz
周波数分析方法  ：  高速フーリエ変換（Fast Fourier Transform）
【００７１】
図６に示されるように、測定装置１によって、荷重が負荷されない状態での伝達関数が適切に測定されることが確認できた。また、図７に示されるように、測定装置１Ａによって、荷重が負荷された状態での伝達関数が適切に測定され、タイヤ１００の振動特性を測定できることが確認できた。
【符号の説明】
【００７２】
１      ：測定装置
１Ａ    ：測定装置
２      ：電動加振器
３      ：駆動部
４      ：検出部
５      ：評価部（計算部）
６      ：接触用路面
２１    ：振動面
２１ａ  ：第１振動面
２１ｂ  ：第２振動面
６１    ：凹部
１００  ：タイヤ
１０１  ：トレッド部
１１０  ：リム
１２０  ：タイヤ軸
Ｓ１    ：リム組工程
Ｓ２    ：接触工程
Ｓ２０  ：押付工程
Ｓ３    ：加振工程
Ｓ４    ：検出工程
Ｓ５    ：評価工程（計算工程）
【図１】
2020008528.tif 000003
【図２】
2020008528.tif 000004
【図３】
2020008528.tif 000005
【図４】
2020008528.tif 000006
【図５】
2020008528.tif 000007
【図６】
2020008528.tif 000008
【図７】
2020008528.tif 000009