(57)【要約】【課題】熱の影響を受けにくい防音構造体を提供する。【解決手段】複数枚の防音パネル１０が連設されて、内側に騒音源を収容するための収容空間Ｃを区画する側壁部２を備えた防音構造体１であって、前記防音パネル１０は、合成樹脂製の樹脂板材２０と、該樹脂板材２０の前記収容空間Ｃ側の主面２０ａに設けられた多孔質性板材３０を備え、前記多孔質性板材３０の内部及び前記収容空間Ｃ側の表面の少なくともいずれかには、前記収容空間Ｃ側から前記樹脂板材２０側への空気の流通を抑制する遮蔽部３３が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の防音パネルが連設されて、内側に騒音源を収容するための収容空間を区画する側壁部を備えた防音構造体であって、
前記防音パネルは、合成樹脂製の樹脂板材と、該樹脂板材の前記収容空間側の主面に設けられた多孔質性板材を備え、
前記多孔質性板材の内部及び前記収容空間側の表面の少なくともいずれかには、前記収容空間側から前記樹脂板材側への空気の流通を抑制する遮蔽部が設けられている防音構造体。
【請求項２】
前記遮蔽部は金属製薄板である請求項１に記載の防音構造体。
【請求項３】
前記遮蔽部は、前記多孔質性板材の下部で該多孔質性板材の主面と平行に延びるように設けられている請求項１または２に記載の防音構造体。
【請求項４】
前記樹脂板材には複数のセルが設けられているとともに、前記セルの内部と前記収容空間とを連通させる連通孔が設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載の防音構造体。
【請求項５】
前記多孔質性板材は板状の吸音本体と、該吸音本体の外側を被覆する被覆体を備えており、
前記吸音本体はグラスウールであり、前記被覆体はガラス繊維製シートである請求項１〜４のいずれか一項に記載の防音構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
騒音源の周囲に設けることで、騒音源から発せられる不快な騒音が外部に漏れることを抑制するための防音構造体が知られている。特許文献１には、エンジン駆動により発電する小型発電機の周囲を囲むように設置される防音構造体に係る発明が記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載される防音構造体は、外側に配置されるポリプロピレンシートと、内側に配置されるウレタンマットからなる積層構造をなす４枚のパネルが連設して形成されている。小型発電機から発せられた騒音は、パネルの内面にぶつかって減衰されながら上昇し、防音構造体の上方に開口する排気口から放出されることによって低減されるとされている。また、内層のウレタンマットに吸音されてさらに減衰することで低減されるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９０４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、エンジン駆動により発電する小型発電機等では、駆動時にマフラーから高温の熱を帯びた空気が発せられる。特に駆動時にエンジンに負荷が掛かるような場合にはより高温の熱を帯びた空気が発せられる。また、エンジンが長時間駆動されるような場合には長時間に亘って高温の熱を帯びた空気が発せられる。特許文献１に記載の防音構造体のパネルは、外側のポリプロピレンシートと内側のウレタンマットの積層構造であるため、マフラーから発せられた高温の熱を帯びた空気は内側に配置された多孔質性のウレタンマットを通り抜けて外側のポリプロピレンシートに伝えられやすくなる。そのため、外側のポリプロピレンシートが熱の影響を受けて変形する場合がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、熱の影響を受けにくい防音構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の防音構造体は、複数枚の防音パネルが連設されて、内側に騒音源を収容するための収容空間を区画する側壁部を備えた防音構造体であって、前記防音パネルは、合成樹脂製の樹脂板材と、該樹脂板材の前記収容空間側の主面に設けられた多孔質性板材を備え、前記多孔質性板材の内部及び前記収容空間側の表面の少なくともいずれかには、前記収容空間側から前記樹脂板材側への空気の流通を抑制する遮蔽部が設けられている。
【０００８】
上記の構成によれば、防音構造体は、複数枚の防音パネルが連設された側壁部により、発電機等の騒音源を収容する収容空間を区画する。防音パネルは合成樹脂製の樹脂板材と多孔質性板材を備えており、収容空間側に設けられた多孔質性板材の内部及び収容空間側の表面の少なくともいずれかには、収容空間側から樹脂板材側への空気の流通を抑制する遮蔽部が設けられている。そのため、収容空間内に収容された騒音源から高温の熱を帯びた空気が発せられたとしても、遮蔽部によって、熱を帯びた高温の空気が樹脂板材側に流通することが抑制される。樹脂板材が高温の空気による熱の影響を受けることが抑制される。
【０００９】
上記の防音構造体において、前記遮蔽部は金属製薄板であることが好ましい。
上記の防音構造体において、前記遮蔽部は、前記多孔質性板材の下部で該多孔質性板材の主面と平行に延びるように設けられていることが好ましい。
【００１０】
上記の防音構造体において、前記樹脂板材には複数のセルが設けられているとともに、前記セルの内部と前記収容空間とを連通させる連通孔が設けられていることが好ましい。
上記の防音構造体において、前記多孔質性板材は板状の吸音本体と、該吸音本体の外側を被覆する被覆体を備えており、前記吸音本体はグラスウールであり、前記被覆体はガラス繊維製シートであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、熱の影響を受けにくい防音構造体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】防音構造体の斜視図。
【図２】（ａ）は防音パネルの樹脂板材の斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるβ‐β線断面図、（ｃ）は（ａ）におけるγ‐γ線断面図。
【図３】（ａ）は樹脂板材のコア層を構成するシート材の斜視図、（ｂ）は同シート材の折り畳み途中の状態を示す斜視図、（ｃ）は同シート材を折り畳んだ状態を示す斜視図、（ｄ）は樹脂板材の連通孔の加工態様を示す断面図。
【図４】防音パネルの斜視図。
【図５】防音パネルの側断面図。
【図６】防音パネルの変更例の側断面図。
【図７】（ａ）、（ｂ）は防音パネルの多孔質性板材の変更例について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態の防音構造体１について説明する。
図１に示すように、本実施形態の防音構造体１は、四角筒形状をなす側壁部２を備えている。側壁部２で区画された内部の空間は、例えば、小型発電機や粉砕機等の騒音源を収容可能な収容空間Ｃとなる。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の側壁部２は、４枚の防音パネル１０が互いに連結されて形成されている。各防音パネル１０は、合成樹脂製の樹脂板材２０を外層とし、多孔質性板材３０を内層とする積層構造をなしている。多孔質性板材３０は、樹脂板材２０の収容空間Ｃ側の主面２０ａに脱着可能に貼着されている。また、樹脂板材２０の一方の側端縁２０ｃには、隣り合う樹脂板材２０同士を連結するための連結部材４０が取り付けられている。図４に示すように、本実施形態の防音パネル１０は、樹脂板材２０、多孔質性板材３０、及び連結部材４０を一つの単位として構成されている。本実施形態の防音構造体１は、このような防音パネル１０を４枚連結することによって、四角筒形状をなす側壁部２が形成されるものである。なお、防音パネル１０の構成としては、これに限定されず、樹脂板材２０及び多孔質性板材３０を一つの単位とし、防音パネル１０同士が連結部材４０を介して連結されるものであってもよい。
【００１５】
図２に示すように、樹脂板材２０は、内部に複数のセルＳが並設された合成樹脂製の中空構造体である中空板材３により形成されている。中空板材３は、従来公知の熱可塑性樹脂材料で形成されている。その材料は特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、アクリルニトリル‐ブタジエン‐スチレン等が挙げられる。本実施形態の中空板材３はポリプロピレン製とされている。
【００１６】
図２（ａ）に示すように、中空板材３は、内部に複数のセルＳが並設されたコア層４と、コア層４の厚み方向両面（図２（ａ）において上下両面）に接合されたシート状のスキン層５、６とで構成されている。図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、コア層４は、所定形状に成形された１枚の熱可塑性樹脂製のシート材を折り畳んで形成されている。コア層４は、上方壁部４ａと、下方壁部４ｂと、上方壁部４ａ及び下方壁部４ｂの間に立設されてセルＳを六角柱形状に区画する側方壁部４ｃとで構成されている。
【００１７】
図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、コア層４の内部に区画形成されるセルＳには、構成の異なる第１セルＳ１及び第２セルＳ２が存在する。図２（ｂ）に示すように、第１セルＳ１においては、側方壁部４ｃの上部に２層構造の上方壁部４ａが設けられている。この２層構造の上方壁部４ａの各層は互いに接合されている。また、第１セルＳ１においては、側方壁部４ｃの下部に１層構造の下方壁部４ｂが設けられている。一方、図２（ｃ）に示すように、第２セルＳ２においては、側方壁部４ｃの上部に１層構造の上方壁部４ａが設けられている。また、第２セルＳ２においては、側方壁部４ｃの下部に２層構造の下方壁部４ｂが設けられている。この２層構造の下方壁部４ｂの各層は互いに接合されている。また、図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、隣接する第１セルＳ１同士の間、及び隣接する第２セルＳ２同士の間は、それぞれ２層構造の側方壁部４ｃによって区画されている。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、第１セルＳ１はＸ方向に沿って列を成すように並設されていて、上面視した場合に、隣り合う２つの第１セルＳ１が六角形の１辺を共有している。同様に、第２セルＳ２はＸ方向に沿って列を成すように並設されていて、上面視した場合に、隣り合う２つの第２セルＳ２が六角形の１辺を共有している。第１セルＳ１の列及び第２セルＳ２の列は、Ｘ方向に直交するＹ方向において交互に配列されている。そして、これら第１セルＳ１及び第２セルＳ２により、コア層４は、全体としてハニカム構造をなしている。
【００１９】
図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、上記のように構成されたコア層４の上面には熱可塑性樹脂製のシート材であるスキン層５が接合されている。また、コア層４の下面には、熱可塑性樹脂製のシート材であるスキン層６が接合されている。この実施形態では、コア層４における側方壁部４ｃの上部が、コア層４の上方壁部４ａ及びスキン層５で閉塞されている。すなわち、上方壁部４ａ及びスキン層５が、セルＳを上側から区画する上部閉塞壁３ａを構成している。同様に、コア層４における側方壁部４ｃの下部が、コア層４の下方壁部４ｂ及びスキン層６で閉塞されている。すなわち、下方壁部４ｂ及びスキン層６が、セルＳを下側から区画する下部閉塞壁３ｂを構成している。
【００２０】
図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、中空板材３の上部閉塞壁３ａには、セルＳの内外を連通させる連通孔７が設けられている。具体的には、図２（ｂ）に示すように、第１セルＳ１において連通孔７は、上面側のスキン層５及び２層構造の上方壁部４ａを貫通している。また、図２（ｃ）に示すように、第２セルＳ２において連通孔７は、上面側のスキン層５及び１層構造の上方壁部４ａを貫通している。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、連通孔７は、１つのセルＳに対して１箇所ずつ設けられている。この実施形態では、連通孔７は、中空板材３を上面視した場合に、各セルＳの六角形状の中央に位置している。図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、各連通孔７の開口の直径は、セルＳを上面視した場合の六角形の一辺の長さ以下に設定されている。具体的には、各連通孔７の開口の直径は、Ｘ方向に隣り合うセルＳの中心同士の間隔Ｐ１の数分の１（例えば、０．５〜３．０ｍｍ程度）に設定されている。
【００２２】
次に、中空板材３の製造方法について図３に従って説明する。
図３（ａ）に示すように、第１シート材１００は、１枚の熱可塑性樹脂製のシートを所定の形状に成形することにより形成される。第１シート材１００には、帯状をなす平面領域１１０及び膨出領域１２０が、第１シート材１００の長手方向（Ｘ方向）に交互に配置されている。膨出領域１２０には、上面と一対の側面とからなる断面下向溝状をなす第１膨出部１２１が膨出領域１２０の延びる方向（Ｙ方向）の全体に亘って形成されている。なお、第１膨出部１２１の上面と側面とのなす角は９０度であることが好ましく、その結果として、第１膨出部１２１の断面形状は下向コ字状となる。また、第１膨出部１２１の幅（上面の短手方向の長さ）は平面領域１１０の幅と等しく、かつ第１膨出部１２１の膨出高さ（側面の短手方向の長さ）の２倍の長さとなるように設定されている。
【００２３】
また、膨出領域１２０には、その断面形状が正六角形を最も長い対角線で二分して得られる台形状をなす複数の第２膨出部１２２が、第１膨出部１２１に直交するように形成されている。第２膨出部１２２の膨出高さは第１膨出部１２１の膨出高さと等しくなるように設定されている。また、隣り合う第２膨出部１２２間の間隔は、第２膨出部１２２の上面の幅と等しくなっている。
【００２４】
なお、こうした第１膨出部１２１及び第２膨出部１２２は、シートの塑性を利用してシートを部分的に上方に膨出させることにより形成されている。また、第１シート材１００は、真空成形法や圧縮成形法等の周知の成形方法によって１枚のシートから成形することができる。
【００２５】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、上述のように構成された第１シート材１００を、境界線Ｐ、Ｑに沿って折り畳むことでコア層４が形成される。具体的には、第１シート材１００を、平面領域１１０と膨出領域１２０との境界線Ｐにて谷折りするとともに、第１膨出部１２１の上面と側面との境界線Ｑにて山折りしてＸ方向に圧縮する。そして、図３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第１膨出部１２１の上面と側面とが折り重なるとともに、第２膨出部１２２の端面と平面領域１１０とが折り重なることによって、一つの膨出領域１２０に対して一つのＹ方向に延びる角柱状の区画体１３０が形成される。こうした区画体１３０がＸ方向に連続して形成されていくことにより中空板状のコア層４が形成される。なお、この実施形態では、第１シート材１００を折り畳むために圧縮する方向が、セルＳが並設される方向（Ｘ方向）である。
【００２６】
上記のように第１シート材１００を圧縮するとき、第１膨出部１２１の上面と側面とによってコア層４の上方壁部４ａが形成されるとともに、第２膨出部１２２の端面と平面領域１１０とによってコア層４の下方壁部４ｂが形成される。なお、図２（ｃ）に示すように、上方壁部４ａにおける第１膨出部１２１の上面と側面とが折り重なって２層構造を形成する部分、及び下方壁部４ｂにおける第２膨出部１２２の端面と平面領域１１０とが折り重なって２層構造を形成する部分がそれぞれ重ね合わせ部１３１となる。
【００２７】
また、第２膨出部１２２が折り畳まれて区画形成される六角柱形状の領域が第２セルＳ２となるとともに、隣り合う一対の区画体１３０間に区画形成される六角柱形状の領域が第１セルＳ１となる。本実施形態では、第２膨出部１２２の上面及び側面が第２セルＳ２の側方壁部４ｃを構成するとともに、第２膨出部１２２の側面と、膨出領域１２０における第２膨出部１２２間に位置する平面部分とが第１セルＳ１の側方壁部４ｃを構成する。そして、第２膨出部１２２の上面同士の当接部位、及び膨出領域１２０における上記平面部分同士の当接部位が２層構造をなす側方壁部４ｃとなる。また、第１セルＳ１では、一対の重ね合わせ部１３１によってその上部が区画され、第２セルＳ２では、一対の重ね合わせ部１３１によってその下部が区画されている。なお、こうした折り畳み工程を実施するに際して、第１シート材１００を加熱処理して軟化させた状態としておくことが好ましい。
【００２８】
このようにして得られたコア層４の上面及び下面には、それぞれ熱可塑性樹脂製の第２シート材が熱溶着により接合される。コア層４の上面に接合された第２シート材はスキン層５となり、コア層４の上方壁部４ａと共にセルＳを上側から閉塞する上部閉塞壁３ａを構成する。コア層４の下面に接合された第２シート材は、スキン層６となり、コア層４の下方壁部４ｂと共にセルＳを下側から閉塞する下部閉塞壁３ｂを構成する。
【００２９】
なお、第２シート材（スキン層５、６）をコア層４に熱溶着する際には、第１セルＳ１における２層構造の上方壁部４ａ（重ね合せ部１３１）が互いに熱溶着される。同様に、第２セルＳ２における２層構造の下方壁部４ｂ（重ね合せ部１３１）が互いに熱溶着される。
【００３０】
上記各工程により、Ｘ方向に第１セルＳ１又は第２セルＳ２がそれぞれ列を成すように多数並設され、Ｙ方向に第１セルＳ１及び第２セルＳ２が交互に多数並設された中空板材３が得られる。
【００３１】
その後、中空板材３のスキン層５及びコア層４の上方壁部４ａ（上部閉塞壁３ａ）に多数の連通孔７を形成する。連通孔７は、ドリル、針、パンチ等の貫通冶具Ｔを、中空板材３のスキン層５及びコア層４の上方壁部４ａに貫通させることにより形成される。図３（ｄ）に示すように、貫通冶具Ｔは、隣り合うセルＳの中心同士の各間隔と略同一の間隔で複数配列された構成となっている。複数の貫通冶具Ｔの下方側に中空板材３を配置して固定し、貫通冶具Ｔを下降移動させる。このようにして、中空板材３のスキン層５及びコア層４の上方壁部４ａには、各セルＳの略中央部分に各１箇所ずつの連通孔７が形成される。以上の工程を経て、複数の連通孔７が形成された中空板材３が製造される。なお、本実施形態の中空板材３の板厚は約２０ｍｍである。
【００３２】
図１に示すように、樹脂板材２０は、板厚約２０ｍｍの中空板材３を、約１０００ｍｍ×７５０ｍｍの長方形板状に切断して形成されている。樹脂板材２０は、中空板材３を構成する第１セルＳ１及び第２セルＳ２の列が延びる方向に直交する方向（図２及び図３においてＹ方向）が上下方向となるように配置されている。
【００３３】
樹脂板材２０の収容空間Ｃ側の表面には、図示しない透湿防水シートが、その全面に亘って貼り付けられている。すなわち、樹脂板材２０におけるスキン層５の表面（連通孔７が形成されている主面２０ａ）には、透湿防水シートが貼り付けられている。透湿防水シートは、例えば、面ファスナー、両面テープ、接着剤などで樹脂板材２０に貼り付けられている。そのため、樹脂板材２０の連通孔７を介して、中空板材３のセルＳ内に水が浸入することが抑制される。その結果、防音パネルのセルＳ内に水が浸入することに起因して防音パネルの吸音特性が変化することが抑制される。
【００３４】
図４に示すように、樹脂板材２０の上端面及び下端面には、それぞれ帯板状の封止部材２１が取り付けられている。封止部材２１の幅方向の寸法は、樹脂板材２０の厚み寸法、すなわち中空板材３の厚み寸法と同じになっている。また、封止部材２１の長さ方向の寸法は、樹脂板材２０の幅方向の寸法と同じになっている。そのため、この封止部材２１によって、樹脂板材２０の上端面及び下端面において中空板材３の内部空間（セルＳ）が露出しないようになっており、樹脂板材２０の内部空間に塵、埃、水等が入ることが抑制される。
【００３５】
図４に示すように、樹脂板材２０における多孔質性板材３０が貼着されていない側の主面２０ｂには、側端縁２０ｃ寄りの上下２箇所にそれぞれ雄型面ファスナー２２が取り付けられている。雄型面ファスナー２２は、防音パネル１０の幅方向に延びる帯状になっていて、その長手方向の一端が樹脂板材２０の主面２０ｂに固定されている。
【００３６】
また、樹脂板材２０の主面２０ｂには、樹脂板材２０の他方の側端縁２０ｄ寄りの上下２箇所にそれぞれ雌型面ファスナー２３が取り付けられている。雌型面ファスナー２３の上下方向の位置は、雄型面ファスナー２２の上下方向の位置と同じになっている。
【００３７】
図１及び図４に示すように、多孔質性板材３０は、樹脂板材２０の収容空間Ｃ側の主面２０ａに脱着可能に貼着されている。多孔質性板材３０の樹脂板材２０側の主面３０ｂには、多孔質性板材３０の側端縁寄りの２箇所に、上下方向に延びるように雄型面ファスナー２５が取り付けられており、樹脂板材２０の収容空間Ｃ側の主面２０ａに取り付けられた雌型面ファスナー２４に対して脱着可能に貼着されている。なお、雌型面ファスナー２４及び雄型面ファスナー２５の取付け位置は特に限定されない。防音パネル１０における４隅でもよく、左右方向に延びる上下２箇所でもよい。
【００３８】
多孔質性板材３０の高さ方向の寸法は樹脂板材２０の高さ方向の寸法とほぼ同じであって、幅方向の寸法は樹脂板材２０の幅方向の寸法より少し短くなっている。具体的には、図４に示すように、樹脂板材２０の幅方向の寸法より多孔質性板材３０の厚み方向の寸法分短くなっている。連結部材４０が取り付けられた側の多孔質性板材３０の側端縁３０ｃの位置は、樹脂板材２０の側端縁２０ｃとほぼ同じ位置に設けられている。また、連結部材４０が取り付けられていない側の多孔質性板材３０の側端縁３０ｄの位置は、樹脂板材２０の側端縁２０ｄより多孔質性板材３０の厚み方向の寸法分内方の位置に設けられている。
【００３９】
図５に示すように、多孔質性板材３０は、内部に多数の空間を有する多孔質性の材料で形成された吸音本体３１と、吸音本体３１の外周面全体を被覆する被覆体３２で構成されている。吸音本体３１の材質としては、多孔質性であって吸音性があり、難燃性であるものであれば特に限定されない。例えば、ガラス繊維（グラスウール）、鉱物繊維（ロックウール）、金属繊維等の各種多孔質性繊維系吸音材や、ポリウレタンフォーム等の発泡性吸音材や、各種布類等が挙げられる。また、被覆体３２の材質としては、多孔質性であって難燃性であるものであれば特に限定されない。本実施形態の吸音本体３１はグラスウールにより形成されており、被覆体３２はガラス繊維のシートにより形成されている。
【００４０】
図１及び図４に示すように、多孔質性板材３０の内部には、収容空間Ｃ側から樹脂板材２０側への空気の流通を抑制する遮蔽部３３が設けられている。本実施形態の防音構造体１では、４枚の防音パネル１０のうちの１枚の防音パネル１０の多孔質性板材３０のみに遮蔽部３３が設けられている。
【００４１】
遮蔽部３３は、収容空間Ｃに設置された騒音源から発せられた熱によって温められた空気が、多孔質性板材３０内部を通って樹脂板材２０側に流通することを抑制する構成である。そのため、遮蔽部３３の材質としては、耐熱性に優れ、空気の流通を抑制することができるものであれば特に限定されない。例えば、金属、木材、耐熱性樹脂、ケイ酸カルシウム板等が挙げられる。金属材料としては、銅、アルミニウム、ステンレス、鉄、鋼等が挙げられる。遮蔽部３３が熱伝導性に優れた金属製であると、遮蔽部３３から放熱されやすく樹脂板材２０への熱の影響が抑制される。耐熱性樹脂材料としては、２００℃以上の融点を有する従来公知の熱可塑性樹脂が挙げられる。例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルファイド、ポリアミドイミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリカーボネート等が挙げられる。
【００４２】
遮蔽部３３は、防音パネル１０の重量が重くなりにくく、効率的に空気の流通を抑制する観点から薄板状であることが好ましい。耐熱性樹脂製の場合には、吸音本体３１を構成する多孔質性の材料中の空間内に耐熱性樹脂が充填されており、耐熱性樹脂が充填された部分が薄板状に広がって形成されていてもよい。また、防音パネルの表面に耐熱性樹脂をコーティング、塗布してもよい。本実施形態の遮蔽部３３は、熱伝導性に優れるとともに錆が発生しにくく、かつ軽量であるアルミニウム製の薄板で形成されている。
【００４３】
図４及び図５に示すように、遮蔽部３３は、多孔質性板材３０の厚み方向の中間位置であって、多孔質性板材３０の主面３０ａ、３０ｂと平行に延びるように多孔質性板材３０の下端部から設けられている。遮蔽部３３は、多孔質性板材３０の厚み方向の中間位置であれば、収容空間Ｃに近い側の位置であっても、樹脂板材２０に近い側の位置であってもよい。多孔質性板材３０の内部へ薄板状の遮蔽部３３を入れる際の加工性の観点から言えば、遮蔽部３３は、多孔質性板材３０の主面３０ａから厚み方向の約１／３の位置、約１／２の位置、約２／３の位置となるように設けられていることが好ましい。また、樹脂板材２０に対する熱の影響を好適に抑制する観点から言えば、遮蔽部３３は、樹脂板材２０の主面２０ａから３ｍｍ以上離間した位置に設けられていることが好ましく、５ｍｍ以上離間した位置に設けられていることがより好ましく、８ｍｍ以上離間した位置に設けられていることがさらに好ましい。
【００４４】
また、遮蔽部３３は、高さ方向の寸法が多孔質性板材３０の高さ方向の寸法の約１／４〜３／４程度であり、幅方向の寸法が多孔質性板材３０の幅方向の寸法より少し短い矩形状に形成されていることが好ましい。その結果、遮蔽部３３は、防音パネル１０の下端部からその上下方向の高さの約１／４〜３／４程度の範囲に設けられていることになる。さらに、遮蔽部３３の厚みは、約０．０１〜５．０ｍｍ程度であることが好ましく、約０．０１〜１．０ｍｍ程度であることがより好ましい。
【００４５】
多孔質性板材３０の内部に遮蔽部３３を入れる方法は特に限定されない。例えば、遮蔽部３３が薄板状である場合、多孔質性板材３０の厚み方向中間部分に切り込みを入れて挟み込めばよい。或いは、多孔質性板材３０を２枚の板材で構成して、その間に遮蔽部３３を挟み込んでもよい。
【００４６】
図１及び図４に示すように、樹脂板材２０の一方の側端縁２０ｃには、隣り合う樹脂板材２０同士を連結するための連結部材４０が取り付けられている。連結部材４０は高さ方向の寸法は樹脂板材２０の高さ方向の寸法とほぼ同じであって、樹脂板材２０の一方の側端縁２０ｃの全長に亘って取り付けられている。連結部材４０は、断面コ字状の２つの支持部である第１支持部４１及び第２支持部４２が、軟質部４３を介して０〜１８０゜の所定角度の範囲で回動可能に連結された形状をしている。樹脂板材２０の側端縁２０ｃには、連結部材４０の第１支持部４１が取り付けられている。
【００４７】
第１支持部４１及び第２支持部４２は、従来公知の熱可塑性樹脂材料で形成されており、軟質部４３は、従来公知の熱可塑性エラストマーで形成されている。第１支持部４１及び第２支持部４２を形成する熱可塑性樹脂材料は特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、アクリルニトリル‐ブタジエン‐スチレン等が挙げられる。また、軟質部４３を形成する熱可塑性エラストマーも特に限定されないが、例えば、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。連結部材４０は、押出し成形によって第１支持部４１、第２支持部４２、及び軟質部４３が一体成形されている。
【００４８】
こうした防音パネル１０を４枚連結して防音構造体１を組み立てる方法について説明する。
まず、１枚の防音パネル１０を準備して、騒音源の近傍で防音パネル１０を垂直に立てた状態で支持する。防音パネル１０の樹脂板材２０の側端縁２０ｃには、あらかじめ連結部材４０の第１支持部４１が取り付けられている。２枚目の防音パネル１０を準備して、２枚目の防音パネル１０の樹脂板材２０の側端縁２０ｄを、先の樹脂板材２０に取り付けられた連結部材４０の第２支持部４２内に挿入して支持する。第１支持部４１と第２支持部４２を軟質部４３を中心として回動させて、１枚目の防音パネル１０と２枚目の防音パネル１０との角度が直角をなすようにする。この状態で、１枚目の防音パネル１０に取り付けられた雄型面ファスナー２２を、２枚目の防音パネル１０に設けられた雌型面ファスナー２３に貼り付けることにより、２枚の防音パネル１０を連結された状態で固定する。
【００４９】
同様にして、３枚目の防音パネル１０、４枚目の防音パネル１０を連結すると、騒音源を取り囲み、四角筒形状の側壁部２を有する防音構造体１が組み立てられる。
次に、本実施形態の防音構造体１の作用について説明する。
【００５０】
防音構造体１は、４枚の防音パネル１０が連結されて、その内部が騒音源の収容空間Ｃとして区画される。騒音源から発生した音は、４枚の防音パネル１０に伝達される。
防音構造体１の防音パネル１０は、それぞれ吸音材として機能する樹脂板材２０及び多孔質性板材３０を有している。樹脂板材２０は、中空板材３の複数のセルＳの内外を連通する連通孔７が形成されているため、連通孔７の内部の空気が激しく振動することによって、その振動が熱エネルギーとして消費されて吸音する。一方、多孔質性板材３０は多孔質性の材料で形成されており、多孔質性材料の隙間を伝搬する空気の摩擦や粘性抵抗等によって、空気の振動が熱エネルギーに変換されて吸音する。このように、樹脂板材２０と多孔質性板材３０は異なる原理によって吸音するため、広い周波数領域での吸音効果が得られる。このように、本実施形態の防音パネル１０では、広い吸音域での吸音効果が得られる。
【００５１】
また、４枚の防音パネル１０のうちの１枚には、多孔質性板材３０の内部にアルミニウム薄板である遮蔽部３３が設けられている。騒音源がエンジン駆動により発電する小型発電機等である場合、駆動時にマフラーから熱が発せられて温められた高温の空気が防音パネル１０に向かって吹き付けられる。１枚の防音パネル１０の多孔質性板材３０の内部に設けられた遮蔽部３３は、アルミニウム薄板であって、多孔質性板材３０の下端部からその上下方向の高さの約１／４〜３／４程度の範囲に設けられている。そのため、高温の空気が吹き付けられる部分に、遮蔽部３３が設けられた防音パネル１０が位置するように防音構造体１を設置すると、多孔質性板材３０を通り抜けた高温の空気は遮蔽部３３でその流通が抑制される。また、遮蔽部３３は熱伝導性の高い金属製（アルミニウム製）であることから、高温の空気に含まれる熱エネルギーが効率的に拡散される。遮蔽部３３は、多孔質性板材３０の厚み方向中間位置であって、多孔質性板材３０の主面３０ａ、３０ｂと平行に延びるように設けられているため、高温の空気に含まれる熱エネルギーを吸収して遮蔽部３３が熱くなったとしても、合成樹脂製の樹脂板材２０に接触することが回避される。合成樹脂製の樹脂板材２０が熱による影響を受けにくい。
【００５２】
上記実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）上記実施形態の防音構造体１は、１枚の防音パネル１０の多孔質性板材３０の内部にアルミニウム薄板からなる遮蔽部３３が設けられている。そのため、発電機等の高温の熱を発する騒音源に対する防音構造体１として適用する場合に、騒音源から発せられる熱により温められた空気の流通を遮蔽部３３で抑制することができる。ポリプロピレン製の樹脂板材２０が熱の影響を受けて溶けたり変形したりすることを抑制することができる。
【００５３】
（２）遮蔽部３３は、アルミニウム薄板で形成されており、多孔質性板材３０の厚み方向中間位置であって、多孔質性板材３０の主面３０ａ、３０ｂと平行に延びるように設けられている。そして、樹脂板材２０の主面２０ａと遮蔽部３３との間には、約８〜１５ｍｍ程度の距離が形成されている。そのため、高温の空気に含まれる熱エネルギーを吸収して遮蔽部３３が熱くなったとしても、その熱が合成樹脂製の樹脂板材２０に伝わることが抑制される。合成樹脂製の樹脂板材２０が熱による影響を受けにくい。
【００５４】
（３）遮蔽部３３は、多孔質性板材３０の厚み方向中間位置に設けられている。そのため、騒音源と遮蔽部３３との間には多孔質性板材３０が介在しており、遮蔽部３３が設けられていたとしても、多孔質性板材３０の吸音性能が低下することが抑制される。
【００５５】
（４）多孔質性板材３０は、難燃性のグラスウールで形成された吸音本体３１と、ガラス繊維のシートで形成されて吸音本体３１の外周面全体を被覆する被覆体３２を備えている。そのため、高温の空気に含まれる熱エネルギーを吸収して遮蔽部３３が熱くなったとしても、多孔質性板材３０が熱による影響を受けにくい。
【００５６】
（５）遮蔽部３３は、４枚の防音パネル１０のうちの１枚の防音パネル１０の多孔質性板材３０のみに設けられており、多孔質性板材３０の下端部からその上下方向の高さの約１／４〜３／４程度の範囲に設けられている。そのため、アルミニウム薄板からなる遮蔽部３３が設けられていても、防音構造体１としての吸音性能が低下することが抑制される。吸音性能に優れた防音構造体１が得られる。
【００５７】
（６）遮蔽部３３は、アルミニウム薄板で形成されており、１枚の防音パネル１０の多孔質性板材３０のみの下端部からその上下方向の高さの約１／４〜３／４程度の範囲に設けられている。そのため、遮蔽部３３による重量増加を抑制することができる。設置作業がしやすく、扱いやすい防音構造体１が得られる。
【００５８】
（７）上記実施形態の防音パネル１０には、多孔質性板材３０が脱着可能に貼着されている。そのため、防音構造体１の使用後に、多孔質性板材３０を剥がして付着した汚れを拭き取りやすい。また、多孔質性板材３０が汚れたり傷んだりした場合に、多孔質性板材３０を取り換えることが容易である。防音パネル１０の寿命を長くすることができる。
【００５９】
（８）上記実施形態の防音構造体１は、１枚の防音パネル１０を一つの単位とし、４枚の防音パネル１０を連結して構成されている。防音パネル１０の樹脂板材２０の側端縁２０ｃには連結部材４０の第１支持部４１が取り付けられている。別の防音パネル１０の樹脂板材２０の側端縁２０ｄを先の防音パネル１０の連結部材４０の第２支持部４２に挿入すれば、２枚の防音パネル１０を連結することができる。そのため、騒音源が設置された現場で、防音パネル１０を順次連結しながら、騒音源の収容空間Ｃを区画する防音構造体１を形成することができる。立体状に形成された防音構造体を騒音源の上方から被せるように設置する必要がなく、設置作業に携わる作業者が１人しかいない場合や、作業者が非力である場合等であっても、設置作業を容易に行うことができる。また、防音パネル１０単位で運搬することができるため、防音構造体１の形で運搬する場合に比べてその負担が軽くなり、運搬作業の負担が軽減される。
【００６０】
（９）上記実施形態の防音構造体１は、１枚の防音パネル１０を一つの単位として、同じ防音パネル１０を４枚連結して形成されている。そのため、側壁部２を形成する部材を複数種類準備する必要がなく、防音パネル１０の製造コストの低減、ひいては防音構造体１の製造コストの低減に寄与することができる。
【００６１】
（１０）上記実施形態では、防音パネル１０の樹脂板材２０の収容空間Ｃ側の主面２０ａに透湿防水シートが貼り付けられている。そのため、樹脂板材２０（中空板材３）の連通孔７を介して、樹脂板材２０のセルＳ内に水が浸入することが抑制される。樹脂板材２０のセルＳ内に水が浸入することに起因して樹脂板材２０の吸音特性が変化することが抑制される。
【００６２】
（１１）上記実施形態では、樹脂板材２０としてハニカム構造をなす中空板材３を採用しており、樹脂板材２０の曲げ剛性として相応に高い剛性が得られる。そのため、例えば、防音パネル１０を防音構造体１として使用中に、自重によって樹脂板材２０が曲がってしまうことが抑制される。
【００６３】
また、屋外で使用する場合には屋内に比べて熱の影響を受け易く、中空構造体が変形し易くなるが、樹脂板材２０の高い剛性により、熱変形が抑制される。そのため、取扱いがし易く、作業性のよい防音パネル１０が得られる。
【００６４】
上記実施形態は、次のように変更することができる。なお、上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて適用することができる。
・本実施形態の遮蔽部３３は、アルミニウム薄板で形成されており、多孔質性板材３０の吸音本体３１の厚み方向中間位置であって、多孔質性板材３０の主面と平行に延びるように設けられている。そして、樹脂板材２０の主面２０ａと遮蔽部３３との間には、約８〜１５ｍｍ程度の距離が形成されるように設けられている。遮蔽部３３の位置はこれに限定されない。図６に示すように、吸音本体３１における樹脂板材２０側の主面に接合されるような態様で設けられていてもよい。この場合、遮蔽部３３は、吸音本体３１の樹脂板材２０側の表面であって、吸音本体３１と被覆体３２の間に設けられていることになる。この場合であっても、遮蔽部３３と樹脂板材２０との間に被覆体３２が介在しているため、遮蔽部３３が騒音源から発せられた熱によって温められた空気の熱エネルギーを吸収したとしても、樹脂板材２０が熱の影響を受けることが抑制される。
【００６５】
また、多孔質性板材３０における収容空間Ｃ側の主面３０ａに設けられていてもよい。この場合、樹脂板材２０の主面２０ａとの距離がさらに大きくなり、遮蔽部３３が熱エネルギーを吸収したとしても、樹脂板材２０が熱の影響を受けることがより好適に抑制される。
【００６６】
・本実施形態の遮蔽部３３は、多孔質性板材３０の下端部からその上下方向の高さの約１／４〜３／４程度の範囲で、多孔質性板材３０の幅方向全体に設けられているが、これに限定されない。例えば、多孔質性板材３０の全体に設けられていてもよい。また、図７（ａ）に示すように、多孔質性板材３０の下部に部分的に設けられていてもよい。さらに、その形状も矩形薄板状でなくてもよく、図７（ｂ）に示すように円形薄板状であってもよい。
【００６７】
・本実施形態の遮蔽部３３は、４枚の防音パネル１０のうちの１枚のみの防音パネル１０の多孔質性板材３０に設けられているが、２枚或いは３枚の防音パネル１０の多孔質性板材３０に設けられていてもよく、すべての防音パネル１０の多孔質性板材３０に設けられていてもよい。また、その設ける位置や形状を、各防音パネル１０によって異ならせてもよい。
【００６８】
・遮蔽部３３は、１枚の防音パネル１０の多孔質性板材３０の内部に複数設けられていてもよい。例えば、複数枚の薄板状の遮蔽部３３が、多孔質性板材３０の厚み方向の同じ位置で多孔質性板材３０の主面３０ａ、３０ｂと平行に延びるように設けられていてもよい、また、複数枚の薄板状の遮蔽部３３が、多孔質性板材３０の厚み方向の複数の位置で多孔質性板材３０の主面３０ａ、３０ｂと平行に延びるように設けられていてもよい、
・本実施形態の防音構造体１は、長方形板状の防音パネル１０を４枚連結して構成されているが、連結する枚数はこれに限定されない。３枚であってもよく５枚以上であってもよい。連結部材４０に軟質部４３が形成されていることから、連結部材４０の第１支持部４１と第２支持部４２は軟質部４３を介して所定角度に回動可能である。そのため、適宜の枚数の防音パネル１０を、適宜の角度をなすように連結することができる。四角形筒状の側壁部２を有する防音構造体１だけでなく、四角形筒状以外の多角形筒状の側壁部を有する防音構造体を容易に形成することができる。こうした防音構造体であっても、１枚の防音パネル１０の多孔質性板材３０の内部及び収容空間Ｃ側の表面の少なくともいずれかに遮蔽部３３を設ければよい。
【００６９】
・防音構造体１の側壁部２によって騒音源の周囲を完全に囲繞する場合に限らず、例えば、３枚の防音パネル１０を互いに直交するように連結して収容空間Ｃを区画することもできる。この場合、収容空間Ｃは、側壁部２によって完全に囲繞されていないため、例えば、グラインダー作業等の作業スペースとして使用することができる。
【００７０】
・防音パネル１０の形状は長方形板状に限定されない。例えば、長方形板状の第１防音パネル（第１樹脂板材及び第１多孔質性板材）の上方に等脚台形板状の第２防音パネル（第２樹脂板材及び第２多孔質性板材）が連設された形状のものを複数枚幅方向に連設してもよい。こうすると、上方窄まり状の防音構造体を形成することができる。こうした防音構造体であっても、１枚の第１防音パネルの第１多孔質性板材の内部及び収容空間Ｃ側の表面の少なくともいずれかに遮蔽部３３を設ければよい。
【００７１】
・防音パネル１０を構成する樹脂板材２０は、約１０００ｍｍ×７５０ｍｍの長方形板状としたが、大きさはこれに限定されない。これより大きくてもよく、小さくてもよい。例えば、樹脂板材２０を約２０００ｍｍ×１０００ｍｍの長方形板状としてもよい。この場合、４枚の防音パネル１０を連結することによって、粉砕機のような大型の機械の周囲に設置する防音構造体として適用することができる。
【００７２】
・防音パネル１０に貼着された多孔質性板材３０の高さ方向の寸法は、防音パネル１０の高さ方向の寸法とほぼ同じであり、多孔質性板材３０は、防音パネル１０の高さ方向全長に亘って貼着されているが、これに限定されない。多孔質性板材３０の高さ方向の寸法を防音パネル１０の高さ方向の寸法より小さくしてもよい。つまり、多孔質性板材３０の上端縁が、防音パネル１０の上端縁より下方であり、多孔質性板材３０の下端縁が、防音パネル１０の下端縁より上方であってもよい。こうすると、多孔質性板材３０の上下端縁が汚れたり変形したりしにくく、多孔質性板材３０の寿命を長くすることができる。
【００７３】
・防音構造体１は、防音パネル１０以外に、他の構成を備えていてもよい。例えば、側壁部２の四角筒形状の上側の開口を覆う蓋部材や、下側の開口を覆う底面部材を備えていてもよい。また、底面部材として、小型発電機等の騒音源を設置するための設置スペースとしての開口部が中央部分に形成されたものを備えていてもよい。こうすると、設置された騒音源と防音パネル１０との間に一定に距離が保持されるようにすることができる。なお、騒音源と防音パネル１０との間に一定に距離が保持されるような底面部材として、棒状の部材を騒音源と防音パネル１０との間に設けてもよい。この蓋部材や底面部材は、上記中空板材３からなる防音パネルで構成されていることが好ましい。
【００７４】
・防音パネル１０に、小型発電機等のケーブルを収容空間Ｃの外部に引き出すための切欠、開口等を形成してもよい。また、換気用の開口を形成してもよい。これらの切欠、開口等は、防音パネル１０の下端縁或いは下端縁隅部に設けることが好ましい。
【００７５】
・防音パネル１０の下端縁にアジャスター等の脚部を取り付けてもよい。アジャスター等の脚部は、各防音パネル１０の両側端縁近傍に取り付けることが好ましい。脚部を取り付けることにより、防音パネル１０の下方には開口部が形成され、小型発電機等のケーブルを引き出すための空間、換気用の開口とすることができる。
【００７６】
・防音パネル１０の下端縁に、防振ゴムを取り付けてもよい。防振ゴムは、下端縁全体に取り付けてもよく、部分的に取り付けてもよい。防振ゴムを取り付けることにより、発電機等の駆動時の振動の影響を抑制することができる。
【００７７】
・防音パネル１０に、発電機等と紐等で連結できるようなリングやフック等を取り付けてもよい。発電機等の駆動時の振動や風により、防音構造体１が位置ずれしたり、倒れたりすることを抑制することができる。
【００７８】
・防音パネル１０の持ち運びを容易にするために、持ち手を設けてもよい。持ち手は、例えば、防音パネル１０の収容空間Ｃ側とは反対側の主面２０ｂに設けることが好ましい。
【００７９】
・樹脂板材２０（中空板材３）の寸法やセルＳの容積等は、防音構造体１に求められる大きさや吸音性能等に合わせて適宜変更すればよい。例えば、樹脂板材２０の厚みとしては、１５〜５０ｍｍ、好ましくは２０〜３０ｍｍである。そして、セルＳの容積としては、０．６〜３．０立方センチメートル、特に１．０〜２．５立方センチメートル程度が好ましい。樹脂板材２０の厚み、セルＳの容積を適宜変更することで、吸音周波数のピークを変更することができる。
【００８０】
・中空板材３は、一枚の第１シート材１００を折り畳み成形してコア層４を形成するのに限らず、複数枚のシート材を用いてコア層を形成してもよい。例えば、帯状のシート材を所定間隔毎に屈曲させ、これら複数のシート材を併設することでコア層を形成してもよい。この変更例の場合、各シート材において屈曲させた部分がセルの側壁部を構成する。
【００８１】
・スキン層５、６を熱溶着でコア層４に接合するのに限らず、例えば、接着剤等でスキン層５、６をコア層４に貼り付けて接合してもよい。また、コア層４とスキン層５、６との間に、例えば熱可塑性樹脂製の接着層を介在させ、この接着層の接着力により、スキン層５、６をコア層４に接合してもよい。
【００８２】
・中空板材３（樹脂板材２０）におけるスキン層６側の外面に、他のシート材を接合してもよい。この外面側のシート材は、合成樹脂製のものに限らず、例えば、金属シート（金属箔）、鋼板、紙、布などであってもよい。また、スキン層６そのものを、金属シート（金属箔）、紙、布などで構成してもよい。
【００８３】
・中空板材３（樹脂板材２０）におけるセルＳの形状は、六角柱形状に限らない。例えばセルＳの形状は、四角柱形状であってもよいし円柱形状であってもよい。また、異なる形状のセルＳが混在されていてもよい。さらに、中空板材３において、隣り合うセルＳが接している場合に限らず、隣り合う２つのセルＳの間に間隔が生じていてもよい。なお、セルＳとセルＳとの間に間隔が生じている場合、セルＳの内外を連通させる連通孔７だけでなく、セルＳとセルＳとの間の空間の内外を連通させる連通孔を設けてもよい。
【００８４】
・中空板材３において、連通孔７は、一つのセルＳに対して複数設けられていてもよい。また、連通孔７は、全てのセルＳに対応して設けられていなくてもよく、一部のセルＳに対応して設けられていてもよい。
【００８５】
・樹脂板材２０と多孔質性板材３０との間に、透湿防水シート以外の他のシート材が介在していてもよい。ただし、介在するシート材として、防音パネル１０によって吸音される周波数を透過する材料や厚みであることが好ましい。
【００８６】
・防音パネル１０に対する多孔質性板材３０の取り付け態様は、面ファスナー２４、２５に限らない。例えば、リベット（鋲）で、防音パネル１０に多孔質性板材３０が取り付けられていてもよい。リベット（鋲）による多孔質性板材３０の取り付けの際には、リベット（鋲）の頭部より少し大きい円形のゴム板の上からリベット（鋲）を取り付けることが好ましい。こうすることで、多孔質性板材３０の表面を保護しつつ確実に多孔質性板材３０を取り付けることができる。この変更例の場合、多孔質性板材３０は、防音パネル１０から取り外し不可あるいは取り外しが難しくなるが、多孔質性板材３０がグラスウールのような経時劣化しにくい材料で形成されていれば、問題は生じにくい。
【００８７】
・防音パネル１０を構成する中空板材３を、難燃性の合成樹脂材料で形成してもよい。こうすることで、難燃性の防音構造体１を得ることができる。
・防音パネル１０は、第１セルＳ１及び第２セルＳ２の列が延びる方向に直交する方向（図１及び図２においてＹ方向）が上下方向となるように配置されていなくてもよい。例えば、防音パネル１０は、第１セルＳ１及び第２セルＳ２の列が延びる方向に直交する方向が幅方向となるように配置されていてもよい。
【００８８】
・防音パネル１０の上端面及び下端面に取付けられた封止部材２１を省略してもよい。防音構造体１に使用が想定される場所が雨等に晒されない場所で、防音構造体１に水がかからないと想定されるのであれば、封止部材２１を省略しても弊害はない。また、封止部材２１に代えて、防音パネル１０の上端面及び下端面を熱封止してもよい。
【００８９】
・連結部材４０は、防音パネル１０の長手方向全長に亘る長さでなくてもよい。防音パネル１０の長手方向の長さ寸法より短くてもよく、また、長手方向の長さ寸法より短いものが複数取り付けられていてもよい。
【００９０】
・連結部材４０は、軟質部４３に替えて、第１支持部４１及び第２支持部４２とは別部材としてのヒンジ部材が取り付けられていてもよい。ヒンジ部材としては、例えば、従来公知の金属製や布製のヒンジ部材が挙げられる。こうしたヒンジ部材が、連結部材４０の長手方向の複数箇所に取り付けられていてもよい。
【００９１】
・連結部材４０に軟質部４３が形成されておらず、連結部材４０全体が硬質の合成樹脂で形成されており、第１支持部４１と第２支持部４２が直角をなすように一体に連結されていてもよい。この場合、第１支持部４１と第２支持部４２を連結する部分が薄肉となる薄肉ヒンジ部とされていてもよい。
【００９２】
・連結部材４０を省略してもよい。この場合、防音パネル１０は樹脂板材２０及び多孔質性板材３０を一つの単位とし、防音パネル１０同士をリベットやボルト等で連結すればよい。
【符号の説明】
【００９３】
Ｃ…収容空間、Ｓ…セル、Ｓ１…第１セル、Ｓ２…第２セル、１…防音構造体、２…側壁部、３…中空板材、４…コア層、５、６…スキン層、７…連通孔、１０…防音パネル、２０…樹脂板材、２０ａ、２０ｂ…主面、３０…多孔質性板材、３１…吸音本体、３２…被覆体、３３…遮蔽部、４０…連結部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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