(57)【要約】【課題】磁気バックル組立体の対にする処理及び分離する処理を容易にするために磁気構成部材の磁気力の方向を変更し得る磁気バックル組立体を提供する。【解決手段】スイッチは、第２磁気バックル構成部材に移動可能に配設されている。動作構成部材は、スイッチに連結されている。第１磁気構成部材は、第１バックル構成部材に配設されている。第２磁気構成部材は、スイッチに配設されている。ラッチは、第２バックル構成部材に移動可能に配設されており、第１バックル構成部材と係合し、第１バックル構成部材と第２バックル構成部材との分離を防止する。動作構成部材は、動作構成部材を動作してラッチを第１バックル構成部材から係合解除すると、スイッチを駆動して、第１磁気構成部材に作用する第２磁気構成部材の磁気力の方向を変更する。【選択図】図１
2020199257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１バックル構成部材と、
少なくとも１つの前記第１バックル構成部材と対にするための第２バックル構成部材と、
前記第２バックル構成部材に移動可能に配設されたスイッチと、
前記スイッチに連結された動作構成部材と、
前記第１バックル構成部材に配設された少なくとも１つの第１磁気構成部材と、
前記スイッチに配設され、少なくとも１つの前記第１磁気構成部材を磁気的に引き付けるまたは反発させるための第２磁気構成部材と、
少なくとも１つの前記第２バックル構成部材に移動可能に配設され、少なくとも１つの前記第１バックル構成部材と係合するための少なくとも１つのラッチであって、前記動作構成部材の移動または前記スイッチの移動と共に移動する、ラッチと、
を備え、
前記動作構成部材を動作して少なくとも１つの前記ラッチを少なくとも１つの前記第１バックル構成部材から係合解除させるときに、前記動作構成部材が、前記スイッチを駆動し、前記第１磁気構成部材に作用する前記第２磁気構成部材の磁気力の方向を変更することを特徴とする磁気バックル組立体。
【請求項２】
少なくとも１つの前記第１磁気構成部材が、少なくとも１つの前記第１バックル構成部材と前記第２バックル構成部材とを対にする処理中に、前記第２磁気構成部材を磁気的に引き付けることを特徴とする請求項１に記載の磁気バックル組立体。
【請求項３】
前記スイッチが、前記第２バックル構成部材に回転軸回りで回転可能に配設されており、
前記回転軸が、当該磁気バックル組立体の前後方向または横方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気バックル組立体。
【請求項４】
前記スイッチが、前記第２バックル構成部材に回転軸回りで回転可能に配設されており、
前記動作構成部材が、前記スイッチに移動可能に接続されているまたは固定式に接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気バックル組立体。
【請求項５】
前記動作構成部材が、前記第２バックル構成部材にスライド可能に配設されており、
前記スイッチが、前記動作構成部材のスライド移動を伴って前記回転軸回りで回転することを特徴とする請求項４に記載の磁気バックル組立体。
【請求項６】
前記動作構成部材のスライド方向が、前記回転軸の配置方向と交差することを特徴とする請求項５に記載の磁気バックル組立体。
【請求項７】
前記動作構成部材が、前記第２バックル構成部材の前壁部または横壁部にスライド可能に配設されていることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の磁気バックル組立体。
【請求項８】
前記動作構成部材には、駆動構造体が形成されており、
前記スイッチには、被駆動構造体が形成されており、
前記動作構成部材が、前記スイッチを駆動して前記回転軸回りで回転させることを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の磁気バックル組立体。
【請求項９】
前記駆動構造体が、前記動作構成部材のスライド方向に沿って配置されたギアラック構造体であり、
前記被駆動構造体が、前記ギアラック構造体と回転可能に係合するためのギアホイール構造体であることを特徴とする請求項８に記載の磁気バックル組立体。
【請求項１０】
前記回転軸が、前記ギアホイール構造体の中心軸と同軸であり、
前記ギアホイール構造体が、前記スイッチの端部分に位置していることを特徴とする請求項９に記載の磁気バックル組立体。
【請求項１１】
前記駆動構造体及び前記被駆動構造体のうちの一方が、スロット構造体であり、
前記駆動構造体及び前記被駆動構造体のうちの他方が、前記スロット構造体の内側にスライド可能に配設されて前記回転軸からずらされた柱状構造体であることを特徴とする請求項８に記載の磁気バックル組立体。
【請求項１２】
前記柱状構造体が、前記スイッチの端面に位置しており、
前記スロット構造体の長手方向が、前記動作構成部材のスライド方向と交差する請求項１１に記載の磁気バックル組立体。
【請求項１３】
接続チャンバが、前記動作構成部材に形成されており、前記スイッチを向く接続開口部を備え、
前記スイッチの端部分が、前記接続開口部を覆い、
前記第２磁気構成部材が、前記接続チャンバの内側に少なくとも部分的に位置していることを特徴とする請求項４から１２のいずれか１項に記載の磁気バックル組立体。
【請求項１４】
前記回転軸に沿って前記動作構成部材及び前記スイッチに接続された接続構成部材をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の磁気バックル組立体。
【請求項１５】
前記スイッチの前記端部分には、収容チャンバが形成されており、
前記収容チャンバが、前記接続チャンバを向きかつ前記接続チャンバと連通する収容開口部を備え、
前記接続チャンバ及び前記収容チャンバが、前記第２磁気構成部材を協働して収容することを特徴とする請求項１３または１４に記載の磁気バックル組立体。
【請求項１６】
前記動作構成部材を駆動して復帰させるために前記動作構成部材と前記第２バックル構成部材との間に配設された第１弾性構成部材をさらに備えることを特徴とする請求項４から１５のいずれか１項に記載の磁気バックル組立体。
【請求項１７】
前記第１弾性構成部材を弾性変形させるために、前記動作構成部材には、案内部分が形成されており、
前記第１弾性構成部材が、前記案内部分を囲むことを特徴とする請求項１６に記載の磁気バックル組立体。
【請求項１８】
前記スイッチ及び前記動作構成部材を駆動して復帰させるために前記スイッチと前記第２バックル構成部材との間に配設された第１弾性構成部材をさらに備えることを特徴とする請求項４から１５のいずれか１項に記載の磁気バックル組立体。
【請求項１９】
前記スイッチには、中空構造体が形成されており、
前記第２磁気構成部材が、前記中空構造体内に埋め込まれていることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の磁気バックル組立体。
【請求項２０】
少なくとも１つの前記第１バックル構成部材には、埋込チャンバが形成されており、
前記第１磁気構成部材が、前記埋込チャンバ内へ埋め込まれており、
前記埋込チャンバが、少なくとも１つの前記第１バックル構成部材と前記第２バックル構成部材に沿って前記中空構造体と位置合わせされていることを特徴とする請求項１９に記載の磁気バックル組立体。
【請求項２１】
前記動作構成部材が、少なくとも１つの前記ラッチを駆動させ、直接的にまたは前記スイッチによって間接的に、少なくとも１つの前記第１バックル構成部材から係合解除させることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載の磁気バックル組立体。
【請求項２２】
少なくとも１つの前記ラッチには、ロック構造体が形成されており、
少なくとも１つの前記第１バックル構成部材には、前記ロック構造体と協働するために、被ロック構造体が形成されていることを特徴とする請求項２１に記載の磁気バックル組立体。
【請求項２３】
少なくとも１つの前記ラッチには、被駆動協働構造体が形成され、
前記スイッチまたは前記動作構成部材には、少なくとも１つの駆動協働構造体が形成され、
少なくとも１つの前記ラッチが、前記第２バックル構成部材にスライド可能に配設されており、
前記スイッチ及び前記動作構成部材のうちの一方が、少なくとも１つの前記ラッチを駆動させ、少なくとも１つの前記駆動協働構造体と前記被駆動協働構造体との協働によってスライドされ、前記ロック構造体を前記被ロック構造体から係合解除することを特徴とする請求項２２に記載の磁気バックル組立体。
【請求項２４】
少なくとも１つの前記駆動協働構造体が、前記動作構成部材に形成されかつ少なくとも１つの前記ラッチのスライド方向に対して傾斜した第１傾斜面構造体であり、
前記被駆動協働構造体が、第２傾斜面構造体であることを特徴とする請求項２３に記載の磁気バックル組立体。
【請求項２５】
前記スイッチが、前記第２バックル構成部材に回転軸回りで回転可能に配設されており、
少なくとも１つの前記駆動協働構造体が、前記スイッチに形成された第１螺旋状面構造体であり、
前記第１螺旋状面構造体の中心軸が、前記回転軸と同軸であり、
前記被駆動協働構造体が、第２螺旋状面構造体であることを特徴とする請求項２３に記載の磁気バックル組立体。
【請求項２６】
少なくとも１つの前記駆動協働構造体と被駆動協働構造体とのうちの一方が、第１螺旋状面構造体であり、
少なくとも１つの前記駆動協働構造体と被駆動協働構造体とのうちの他方が、前記第１螺旋状面構造体に沿ってスライド可能な突出部であることを特徴とする請求項２３に記載の磁気バックル組立体。
【請求項２７】
少なくとも１つの前記駆動協働構造体が、前記スイッチのうち少なくとも１つの前記ラッチを向く端部分に形成されていることを特徴とする請求項２３から２６のいずれか１項に記載の磁気バックル組立体。
【請求項２８】
少なくとも１つの前記ラッチを復帰するように駆動して前記ロック構造体を付勢し、前記被ロック構造体と係合させるために、少なくとも１つの前記ラッチと前記第２バックル構成部材との間に配設された少なくとも１つの第２弾性構成部材をさらに備えることを特徴とする請求項２２から２７のいずれか１項に記載の磁気バックル組立体。
【請求項２９】
少なくとも１つの前記第２弾性構成部材を弾性変形させるために、少なくとも１つの前記ラッチには、案内構造体が形成されており、
少なくとも１つの前記第２弾性構成部材が、前記案内構造体を囲むことを特徴とする請求項２８に記載の磁気バックル組立体。
【請求項３０】
少なくとも１つの前記第１バックル構成部材が、少なくとも２つの第１バックル構成部材を備え、
少なくとも１つの前記第１磁気構成部材が、少なくとも２つの前記第１バックル構成部材に各別に配設された少なくとも２つの第１磁気構成部材を備え、
少なくとも２つの前記第１バックル構成部材が、対称に配置されていることを特徴とする請求項１から２９のいずれか１項に記載の磁気バックル組立体。
【請求項３１】
少なくとも２つの前記第１磁気構成部材が、対称に配置されていることを特徴とする請求項３０に記載の磁気バックル組立体。
【請求項３２】
少なくとも１つの前記第１バックル構成部材が、肩ストラップバックルと、前記肩ストラップバックルに取り外し可能に設置されたまたは前記肩ストラップバックルと一体化された腰ストラップバックルと、を備え、
前記第２バックル構成部材が、股ストラップバックルであることを特徴とする請求項１から３１のいずれか１項に記載の磁気バックル組立体。
【請求項３３】
前記肩ストラップバックルが、当該磁気バックル組立体の前後方向に沿って前記腰ストラップバックルに積層されていることを特徴とする請求項３２に記載の磁気バックル組立体。
【請求項３４】
前記肩ストラップバックルが、当該磁気バックル組立体の横方向に沿って前記腰ストラップバックルと位置合わせされていることを特徴とする請求項３３に記載の磁気バックル組立体。
【請求項３５】
前記腰ストラップバックルには、係合部分が形成されており、
係合腕体が、前記係合部分と係合するために前記肩ストラップバックルから突出し、
前記係合腕体の輪郭が、前記係合部分の輪郭と一致することを特徴とする請求項３２から３４のいずれか１項に記載の磁気バックル組立体。
【請求項３６】
少なくとも１つの前記第１磁気構成部材を磁気的に引き付ける少なくとも１つの第３磁気構成部材をさらに備え、
少なくとも１つの前記第１磁気構成部材が、前記肩ストラップバックル及び前記腰ストラップバックルのうちの一方内に埋め込まれており、
少なくとも１つの前記第３磁気構成部材が、前記肩ストラップバックル及び前記腰ストラップバックルのうちの他方内に埋め込まれていることを特徴とする請求項３２から３５のいずれか１項に記載の磁気バックル組立体。
【請求項３７】
少なくとも１つの前記第１磁気構成部材が、当該磁気バックル組立体の前後方向または横方向で少なくとも１つの前記第３磁気構成部材と位置合わせされていることを特徴とする請求項３６に記載の磁気バックル組立体。
【請求項３８】
少なくとも１つの前記第１磁気構成部材を磁気的に引き付ける磁気伝導構成部材をさらに備え、
少なくとも１つの前記第１磁気構成部材が、前記肩ストラップバックル及び前記腰ストラップバックルのうちの一方内に埋め込まれており、
前記磁気伝導構成部材が、前記肩ストラップバックル及び前記腰ストラップバックルのうちの他方内に埋め込まれていることを特徴とする請求項３２から３５のいずれか１項に記載の磁気バックル組立体。
【請求項３９】
前記磁気伝導構成部材が、磁気伝導材料で形成されていることを特徴とする請求項３８に記載の磁気バックル組立体。
【請求項４０】
少なくとも１つの前記第１磁気構成部材が、前記腰ストラップバックル内に埋め込まれており、
前記肩ストラップバックルが、前記腰ストラップバックルにスライド可能に取り外し可能に備え付けられていることを特徴とする請求項３２から３９のいずれか１項に記載の磁気バックル組立体。
【請求項４１】
少なくとも１つの前記第１バックル構成部材が、雄型バックル及び雌型バックルのうちの一方であり、
前記第２バックル構成部材が、雄型バックル及び雌型バックルのうちの他方であることを特徴とする請求項１から４０のいずれか１項に記載の磁気バックル組立体。
【請求項４２】
前記スイッチが、前記第２バックル構成部材に回転軸回りで回転可能に配設されており、
前記スイッチを所定角度にわたって回転させるときに、少なくとも１つの前記第１磁気構成部材に作用する第２磁気構成部材の磁気力を磁気引力から磁気斥力にまたは磁気斥力から磁気引力に変更することを特徴とする請求項１から４１のいずれか１項に記載の磁気バックル組立体。
【請求項４３】
前記所定角度が、４５°または９０°であることを特徴とする請求項４２に記載の磁気バックル組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、チャイルドキャリアのためのアクセサリに、より詳しくは磁気バックル組立体に、関する。
【背景技術】
【０００２】
経済の発展及び技術の進化に伴い、国民生活に利便性をもたらすためにより多くの消費財が市場で入手可能である。チャイルドキャリアは、消費財のうちの１つである。
【０００３】
周知であることは、少なくとも１つのストラップを有するハーネスシステムが、子供を締め付けるためにチャイルドキャリアに必須であること、である。ハーネスシステムは、通常、ストラップ及びバックル組立体を有する。バックル組立体は、ユーザがストラップを互いに容易に脱着することを容易にする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、従来のバックル組立体は、通常、雄型バックル、雌型バックル、ラッチ及び動作構成部材を有している。雌型バックルは、雄型バックルと対になるためのものである。ラッチは、雄型バックルを雌型バックルと対にすると雄型バックル及び雌型バックルの分離を制限するためのものである。動作構成部材は、ラッチを駆動して雄型バックル及び雌型バックルの分離を可能とするためのものである。しかしながら、雄型バックルは、迅速に雌型バックルと対にしたり雌型バックルから分離したりすることができない。
【０００５】
雄型バックル及び雌型バックルを対にする処理を加速させるため、互いに磁気的に引き付け合う２つの磁気構成部材を有する磁気バックル組立体がある。２つの磁気構成部材は、雄型バックル及び雌型バックルに各別に装着されており、それにより、２つの磁気構成部材によって発生した磁気引力は、雄型バックル及び雌型バックルを対にする処理を加速させ得る。しかしながら、磁気引力は、雄型バックル及び雌型バックルを分離する処理と干渉する。
【０００６】
雄型バックル及び雌型バックルを分離する処理を加速させるため、互いに磁気的に反発しあう２つの磁気構成部材を有する別の磁気バックル組立体がある。２つの磁気構成部材は、雄型バックル及び雌型バックルに各別に装着されており、それにより、２つの磁気構成部材によって発生した磁気斥力は、雄型バックル及び雌型バックルを分離する処理を加速させ得る。しかしながら、磁気斥力は、雄型バックル及び雌型バックルを対にする処理と干渉する。
【０００７】
したがって、磁気バックル組立体の対にする処理及び磁気バックル組立体の分離する処理を容易にし得る改善した磁気バックル組立体を提供する必要がある。
【０００８】
本開示は、磁気バックル組立体の対にする処理及び磁気バックル組立体の分離する処理を容易にするために磁気構成部材の磁気力の方向を変更し得る磁気バックル組立体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示は、磁気バックル組立体を開示する。磁気バックル組立体は、少なくとも１つの第１バックル構成部材と、第２バックル構成部材と、スイッチと、動作構成部材と、少なくとも１つの第１磁気構成部材と、第２磁気構成部材と、少なくとも１つのラッチと、を有する。第２バックル構成部材は、少なくとも１つの第１バックル構成部材と対になるためのものである。スイッチは、第２バックル構成部材に移動可能に配設されている。動作構成部材は、スイッチに連結されている。少なくとも１つの第１磁気構成部材は、第１バックル構成部材に配設されている。第２磁気構成部材は、スイッチに配設されており、少なくとも１つの第１磁気構成部材を磁気的に引き付けるまたは反発させるためのものである。少なくとも１つのラッチは、第２バックル構成部材に移動可能に配設されており、少なくとも１つの第１バックル構成部材と係合して少なくとも１つの第１磁気構成部材と第２バックル構成部材との分離を防止するためのものである。少なくとも１つのラッチは、動作構成部材の移動またはスイッチの移動と共に移動する。動作構成部材は、動作構成部材を動作して少なくとも１つのラッチを少なくとも１つの第１バックル構成部材から係合解除すると、スイッチを駆動して少なくとも１つの第１磁気構成部材に作用する第２磁気構成部材の磁気力の方向を変更する。
【００１０】
要約すると、本開示にかかる磁気バックル組立体は、動作構成部材、スイッチ、ラッチ、第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材の協働を利用して、動作構成部材を動作して少なくとも１つのラッチを第１バックル構成部材から係合解除する際にスイッチを移動させることによって、第１磁気構成部材に作用する第２磁気構成部材の磁気力の方向を変更する。したがって、第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材は、第１バックル構成部材を第２バックル構成部材と対にすると、互いに磁気的に引き付けるように構成され得る。第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材は、動作構成部材を動作して少なくとも１つのラッチを第１バックル構成部材から係合解除して第１バックル構成部材及び第２バックル構成部材の分離を可能とすると、互いに磁気的に反発し得、これにより、磁気バックル構成部材の対にする動作及び磁気バックル構成部材を分離する動作を容易にする。理解可能であるように、第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材は、同様に、第１バックル構成部材を第２バックル構成部材と対にすると、互いい磁気的に反発するように構成され得、第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材は、動作構成部材を動作して少なくとも１つのラッチを第１バックル構成部材から係合解除すると、互いに磁気的に引き付け得、これにより、第１バックル構成部材及び第２バックル構成部材が意図せず分離することを防止する。
【００１１】
様々な図に示される好ましい実施形態の以下の詳細な説明を読んだ後に、本開示は、必ず当業者に明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す前面図である。
【図２】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す図であって、第２バックル構成部材のカバーを取り外した、図である。
【図３】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す内部構造図である。
【図４】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す部分図である。
【図５】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す図４に示すＦ部分を示す拡大図である。
【図６】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を別の視点で示す部分図である。
【図７】本開示のいくつかの実施形態にかかる第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材をある状態で示す図である。
【図８】本開示のいくつかの実施形態にかかる第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材をある状態で示す図である。
【図９】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す前面図である。
【図１０】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す図９に示すＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１１】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す図９に示すＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１２】本開示のいくつかの実施形態にかかる２つの第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材をある状態で示す図である。
【図１３】本開示のいくつかの実施形態にかかる２つの第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材をある状態で示す図である。
【図１４】本開示のいくつかの実施形態にかかる２つの第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材をある状態で示す図である。
【図１５】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す図であって、２つの第１バックル構成部材を取り外した、図である。
【図１６】本開示のいくつかの実施形態にかかる第１バックル構成部材をある視点で示す図である。
【図１７】本開示のいくつかの実施形態にかかる第１バックル構成部材をある視点で示す図である。
【図１８】本開示のいくつかの実施形態にかかる第１バックル構成部材を示す分解図である。
【図１９】本開示のいくつかの実施形態にかかる第１バックル構成部材を示す分解図である。
【図２０】本開示のいくつかの実施形態にかかる第１バックル構成部材を示す分解図である。
【図２１】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す別の部分図である。
【図２２】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す部分分解図である。
【図２３】本開示の別の実施形態にかかる２つの第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材をある状態で示す図である。
【図２４】本開示の別の実施形態にかかる２つの第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材をある状態で示す図である。
【図２５】本開示の別の実施形態にかかる２つの第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材をある状態で示す図である。
【図２６】本開示の別の実施形態にかかる２つの第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材をある状態で示す図である。
【図２７】本開示の別の実施形態にかかる２つの第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材をある状態で示す図である。
【図２８】本開示の別の実施形態にかかる２つの第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材をある状態で示す図である。
【図２９】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す前面図である。
【図３０】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す図２９に示すＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図３１】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す図２９に示すＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図３２】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す図２９に示すＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【図３３】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体をある視点で示す図であって、２つの第１バックル構成部材を取り外した、図である。
【図３４】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体をある視点で示す図であって、２つの第１バックル構成部材を取り外した、図である。
【図３５】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す図であって、２つの第１バックル構成部材及び第２バックル構成部材のカバーを取り外した、図である。
【図３６】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す分解図である。
【図３７】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す部分図である。
【図３８】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す別の部分図である。
【図３９】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す図３８に示すＨ部分を示す拡大図である。
【図４０】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す前面図である。
【図４１】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体をある視点で示す図であって、２つのバックル構成部材を取り外した、図である。
【図４２】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体をある視点で示す図であって、２つのバックル構成部材を取り外した、図である。
【図４３】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す図４０に示すＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図４４】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す図４０に示すＪ−Ｊ線に沿う断面図である。
【図４５】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す図４０に示すＫ−Ｋ線に沿う断面図である。
【図４６】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す別の状態にある内部構造図である。
【図４７】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す別の状態にある内部構造図である。
【図４８】本開示のいくつかの実施形態にかかる第２バックル構成部材を示す図である。
【図４９】本開示のいくつかの実施形態にかかる第２バックル構成部材を示す分解図である。
【図５０】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す図である。
【図５１】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す図であって、２つの第１バックル構成部材を取り外した、図である。
【図５２】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す部分図である。
【図５３】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す部分分解図である。
【図５４】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す別の部分図である。
【図５５】本開示のいくつかの実施形態にかかるラッチを示す図である。
【図５６】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す概略図である。
【図５７】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す部分図である。
【図５８】本開示のいくつかの実施形態にかかる第２バックル構成部材をある視点で示す図である。
【図５９】本開示のいくつかの実施形態にかかる第２バックル構成部材をある視点で示す図である。
【図６０】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す概略図である。
【図６１】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気式組立体を示す図であって、２つの第１バックル構成部材を取り外した、図である。
【図６２】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体をある視点で示す部分図である。
【図６３】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体をある視点で示す部分図である。
【図６４】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す別の部分図である。
【図６５】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す前面図である。
【図６６】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す部分図であって、２つの第１バックル組立体を取り外した、部分図である。
【図６７】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体をある視点で示す部分分解図である。
【図６８】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体をある視点で示す部分分解図である。
【図６９】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す概略図である。
【図７０】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す図であって、第１バックル組立体のうちの一方を取り外した、図である。
【図７１】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す分解図である。
【図７２】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す概略図である。
【図７３】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す分解図である。
【図７４】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す断面図である。
【図７５】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体をある状態で示す図である。
【図７６】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体をある状態で示す図である。
【図７７】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す概略図である。
【図７８】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す分解図である。
【図７９】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体をある状態で示す図である。
【図８０】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体をある状態で示す図である。
【図８１】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す図である。
【図８２】本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
好ましい実施形態の以下の詳細な説明において、本明細書の一部を形成する添付の図面を参照し、本開示を実施し得る具体的な実施形態を例示するために示されている。これに関して、「頂部」、「底部」、「前部」、「背部」などの用語は、説明する図面の方向付けを参照して使用される。本開示の構成部材は、複数の異なる方向付けに位置付けられ得る。このように、方向の用語は、例示する目的で使用されており、限定するものではない。したがって、図面及び説明は、本質的に例示としてでありかつ限定する目的ではないとみなされる。
【００１４】
図１から図８を参照する。図１は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ａを示す図である。図２は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ａを示す図であって、第２バックル構成部材３のカバーを取り外した、図である。図３は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ａを示す内部構造図である。図４は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ａを示す部分図である。図５は、本開示のいくつかの実施形態にかかる図４に示す磁気バックル組立体１００ａのＦ部分を示す拡大図である。図６は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ａを示す別の視点における部分図である。図７及び図８は、本開示のいくつかの実施形態にかかる異なる状態にある２つの第１磁気構成部材７及び第２磁気構成部材８を示す図である。図１から図９に示すように、磁気バックル組立体１００ａは、２つの第１バックル構成部材１０と、第２バックル構成部材３と、２つのラッチ６と、スイッチ５と、動作構成部材４と、２つの第１磁気構成部材７と、第２磁気構成部材８と、を有する。
【００１５】
第２バックル構成部材３は、２つの第１バックル構成部材１０と対になるためのものである。スイッチ５は、回転軸Ｌ回りに回転可能に第２バックル構成部材３に配設されており、動作構成部材４に連結されている。第２磁気構成部材８は、スイッチ５に配設されている。第１磁気構成部材７それぞれは、第２磁気構成部材８を磁気的に引き付けるまたは反発させるために、対応する第１バックル構成部材１０に配設されている。ラッチ６それぞれは、第２バックル構成部材３に移動可能に配設され、第１バックル構成部材１０と係合するために動作構成部材４に連結されており、対応する第１バックル構成部材１０が第２バックル構成部材３と対になったときに対応する第１バックル構成部材１０と第２バックル構成部材３との分離を防止する。動作構成部材４は、スイッチ５及び２つのラッチ６を駆動して同時に移動させるために第２バックル構成部材３に移動可能に配設されている。詳細には、動作構成部材４は、２つのラッチ６を駆動して移動させ、動作構成部材４を動作してスイッチ５を駆動し、回転軸Ｌ回りに回転させて第２磁気構成部材８の磁界方向を逆にすると、２つの第１バックル構成部材１０と第２バックル構成部材３との分離を可能とする。
【００１６】
具体的には、２つの第１バックル構成部材１０は、回転軸Ｌに沿って対称に配置されており、第１バックル構成部材１０それぞれは、肩ストラップバックル１及び腰ストラップバックル２を有し得る。肩ストラップバックル１それぞれは、対応する腰ストラップバックル２と組み立てられ、雄型バックルを形成する。第２バックル構成部材３は、股ストラップバックルであり得、この股ストラップバックルは、磁気バックル組立体１００ａの横方向に沿って対応する肩ストラップバックル１及び対応する腰ストラップバックル２によって形成され雄型バックルと対になるための雌型バックルである。スイッチ５は、第２バックル構成部材３、すなわち股ストラップバックルに回転軸Ｌ回りに回転可能に配設されている、ラッチ６それぞれ及び動作構成部材４は、第２バックル構成部材３、すなわち股ストラップバックルに移動可能に配設され、互いに連結され得る。２つの第１磁気構成部材７は、２つの腰ストラップバックル２内に各別に埋め込まれており、回転軸Ｌに沿って対称に配列されている。第２磁気構成部材８は、第１磁気構成部材７それぞれを磁気的に引き付け得または第１磁気構成部材と磁気的に反発し得、対応する肩ストラップバックル１及び対応する腰ストラップバックル２によって形成された対応する雄型バックルと股ストラップバックルである雌型バックルとを対にする動作または分離する動作、すなわち、対応する第１バックル構成部材１０と第２バックル構成部材３とを対にする動作または分離する動作を容易にする。
【００１７】
しかしながら、本開示は、上述した実施形態に限定されない。例えば、別の実施形態において、肩ストラップバックルそれぞれは、対応する腰ストラップバックルと一体化され得、単一部品状の雄型バックルを形成し、２つの第１磁気構成部材は、２つの単一部品状雄型バックル内に各別に埋め込まれ得る。
【００１８】
あるいは、別の実施形態において、股ストラップバックルは、雄型バックルであり得、２つの肩ストラップバックル及び２つの腰ストラップバックルは、互いに一体的に形成され得、股ストラップバックルと対になるための単一部品状雌型バックルを形成する、すなわち、単一部品状雌型バックルである１つのみの第１バックル構成部材があり得る。さらに、スイッチは、単一部品状雌型バックルに回転可能に配設され得、動作構成部材及びラッチは、単一部品状雌型バックルに移動可能に配設され得る。その上、股ストラップバックルに埋め込まれた１つの第１磁気構成部材及び第１磁気構成部材を磁気的に引き付けるまたは磁気的に反発させるスイッチに埋め込まれた１つの第２磁気構成部材のみがあり得る。
【００１９】
いくつかの実施形態において、２つの第１磁気構成部材７及び第２磁気構成部材８は、永久磁石であり得る。しかしながら、本開示は、上述した実施形態に限定されない。例えば、別の実施形態において、第１磁気構成部材または第２磁気構成部材は、電磁石であり得る。
【００２０】
いくつかの実施形態において、スイッチ５は、回転し、または当業者が想定し得る他の同様のスイッチ構成部材であり得る。いくつかの実施形態において、ラッチ６は、ロック、または当業者が想定し得る他の同様のラッチ構成部材であり得る。
【００２１】
図２、図３及び図６に示すように、磁気バックル組立体１００ａは、２つの第３磁気構成部材９をさらに有し得る。第３磁気構成部材９それぞれは、対応する肩ストラップバックル１に埋め込まれており、かつ、対応する腰ストラップバックル２内に埋め込まれた対応する第１磁気構成部材７を磁気的に引き付けて対応する肩ストラップバックル１と対応する腰ストラップバックル２との接続を締め付けるためのものであり、この第３磁気構成部材は、対応する肩ストラップバックル１と対応する腰ストラップバックル２との接続をより堅実にする。いくつかの実施形態において、２つの第３磁気構成部材９は、永久磁石であり得る。しかしながら、本開示は、上述した実施形態に限定されない。例えば、別の実施形態において、第３磁気構成部材は、磁気伝導体であり得、この磁気伝導体は、鉄、コバルト、ニッケル、ガドリニウムもしくはこれらの合金または他の磁気伝導材料であり得る。さらに、別の実施形態において、１つのみの第３磁気構成部材があり得る。
【００２２】
さらに、いくつかの実施形態において、第１磁気構成部材７それぞれは、対応する肩ストラップバックル１を対応する腰ストラップバックル２と組み立てると磁気バックル組立体１００ａの横方向に沿って対応する第３磁気構成部材９と位置合わせされ得、これにより、対応する肩ストラップバックル１と対応する腰ストラップバックル２との確実な接続を保証する。しかしながら、本開示は、上述した実施形態に限定されない。例えば、別の実施形態において、第１磁気構成部材それぞれは、磁気バックル組立体の前後方向に沿って対応する第３磁気構成部材と位置合わせされ得る。
【００２３】
図３、図４及び図６に示すように、肩ストラップバックル１それぞれは、磁気バックル組立体１００ａの前後方向に沿って対応する腰ストラップバックル２の上方に積み重ねられている。肩ストラップバックル１それぞれを対応する腰ストラップバックル２の上方に積み重ねると、肩ストラップバックル１それぞれは、磁気バックル組立体１００ａの横方向に沿って腰ストラップバックル２と位置合わせされ得、それにより、２つの第１バックル構成部材１０は、干渉なくより容易に第２バックル構成部材３と対にされ得る。具体的には、係合部分２１は、腰ストラップバックル２それぞれに形成されている。係合腕体１０２は、係合部分２１と係合するために肩ストラップバックル１それぞれから突出し、係合腕体１０２それぞれの輪郭は、対応する係合部分２１の輪郭と一致する。肩ストラップバックル１それぞれは、対応する係合腕体１０２を対応する係合部分２１内に埋め込むことによって、磁気バックル組立体１００ａの横方向に沿って対応する腰ストラップバックル２と位置合わせされ得る。いくつかの実施形態において、係合部分２１は、腰ストラップバックル２それぞれの後面に形成された凹状構造体であり得る。しかしながら、本開示は、上述した実施形態に限定されない。
【００２４】
図２及び図３に示すように、第１磁気構成部材７それぞれは、対応する第１バックル構成部材１０と第２バックル構成部材３とを位置合わせする処理中に第２磁気構成部材８を磁気的に引き付けるように構成され得る。動作構成部材４は、スイッチ５を駆動して第２磁気構成部材８を逆方向付けへ回転させ、それにより、動作構成部材を動作してスライドさせると、第２磁気構成部材８の磁界方向を反転させ、それにより、動作構成部材４を動作してスライドさせたときに、第２磁気構成部材８の磁界方向を反転させ、これにより、反転させた第２磁気構成部材８が２つの第１磁気構成部材７を磁気的に反発させることができるようにする。
【００２５】
その上、動作構成部材４は、ラッチ６それぞれを駆動して対応する第１バックル構成部材１０から係合解除し、動作構成部材４を動作させたときに、対応する第１バックル構成部材１０と第２バックル構成部材３との分離を可能とする。したがって、第１磁気構成部材７それぞれ及び第２磁気構成部材８によって発生した磁気斥力は、いったん第１バックル構成部材１０それぞれと第２バックル構成部材３との分離を可能とすると、第１バックル構成部材１０それぞれを第２バックル構成部材３から分離することを容易にし得、これにより、第１バックル構成部材１０それぞれと第２バックル構成部材３とを迅速に対にすること及び分離することの目的を達成する。
【００２６】
具体的には図７及び図８に示すように、いくつかの実施形態において、左側の第１磁気構成部材７の第１端部７１及び第２端部７２は、Ｓ極（Ｓ）及びＮ極（Ｎ）に各別にあり得、右側の第１磁気構成部材７の第１端部７３及び第２端部７４は、Ｓ極（Ｓ）及びＮ極（Ｎ）に各別にあり得、第２磁気構成部材８の第１端部８１及び第２端部８２は、Ｓ極（Ｓ）及びＮ極（Ｎ）に各別にあり得る。動作構成部材４を解放すると、２つの第１磁気構成部材７及び第２磁気構成部材８は、図７に示すように、所定位置に位置し、それにより、第２磁気構成部材８の第１端部８１及び第２端部８２は、左側の第１磁気構成部材７の第２端部７２と右側の第１磁気構成部材７の第１端部７３とを各別に磁気的に引き付け得る。動作構成部材を動作してスライドさせると、第２磁気構成部材８は、駆動されて図８に示す位置に位置するように回転軸Ｌ回りに１８０°だけ回転し得、それにより、第２磁気構成部材８の磁極は、反転する、すなわち、第２磁気構成部材８の磁界方向は、反転する。このとき、第２磁気構成部材８の第１端部８１及び第２端部８２は、右側の第１磁気構成部材７の第１端部７３と左側の第１磁気構成部材７の第２端部７２とを各別に磁気的に反発させ得る。詳細には、第２磁気構成部材８を回転軸Ｌ回りに回転させている間、２つの第１磁気構成部材７に作用する第２磁気構成部材８の磁気引力は、減少し、２つの第１磁気構成部材７に作用する第２磁気構成部材８の磁気斥力は、増加する。第２磁気構成部材８の結果として生じる磁気力であって２つの第１磁気構成部材７に作用する磁気力は、第２磁気構成部材８またはスイッチ５を回転軸Ｌ回りに９０°にわたって回転させると、磁気引力から磁気斥力に変化する。
【００２７】
しかしながら、第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材の構成は、上述した実施形態に限定されない。別の実施形態において、第１磁気構成部材は、第１バックル構成部材と第２バックル構成部材とを対にする処理中に第２磁気構成部材を磁気的に反発させるように構成され得る。動作構成部材は、スイッチを駆動させ、第２磁気構成部材の方向付けを逆にするように回転し得、それにより、動作構成部材を動作してスライドさせたときに、反転させた第１磁気構成部材が第１磁気構成部材を磁気的に引き付けることができ、これにより、第１バックル構成部材と第２バックル構成部材との意図しない分離を防止する。結果として生じる第２磁気構成部材の磁気力であって第１磁気構成部材に作用する磁気力は、第２磁気構成部材またはスイッチを回転軸Ｌ回りに９０°にわたって回転させると、磁気斥力から磁気引力に変化する。
【００２８】
図２から図６に示すように、動作構成部材４は、スイッチ５に移動可能に接続されている。具体的には、動作構成部材４は、第２バックル構成部材３にスライド可能に配設されている。動作構成部材４は、動作構成部材４を動作して第２バックル構成部材３に対してスライドさせると、スイッチ５を駆動して回転軸Ｌ回りに回転させる。いくつかの実施形態において、動作構成部材４のスライド方向は、磁気バックル組立体１００ａの横方向に対して平行であり得、回転軸Ｌは、磁気バックル組立体１００ａの横方向及び前後方向に対して垂直であり得る。いくつかの実施形態において、動作構成部材４は、第２バックル構成部材３の横方向壁部にスライド可能に配設されたプッシュボタンであり得、動作構成部材４は、子供が意図せず触れることを防止するためにほとんど視認可能ではなく、安全性を強化している。
【００２９】
具体的には、駆動構造体１０ａは、動作構成部材４上に形成されている。被駆動構造体１１ａは、駆動構造体１０ａと協働するためにスイッチ５に形成されており、動作構成部材４は、スイッチ５を駆動させ、駆動構造体１０ａ及び被駆動構造体１１ａの協働によって回転軸Ｌ回りに回転させる。いくつかの実施形態において、駆動構造体１０ａは、動作構成部材４のスライド方向に沿って配置されたギアラック構造体であり得、被駆動構造体１１ａは、ギアラック構造体と回転可能に係合するためのギアホイール構造体であり得る。回転軸Ｌは、ギアホイール構造体の中心軸と同軸であり得、ギアホイール構造体は、スイッチ５の端部分に位置する。したがって、動作構成部材４を動作してスライドさせると、動作構成部材４は、スイッチ５を駆動させ、ギアラック構造体及びギアホイール構造体の協働によって回転軸Ｌ回りに回転させ、第２磁気構成部材８の磁界方向を逆にし、２つの第１磁気構成部材７に作用する第２磁気構成部材８の磁気力の方向を変更する。
【００３０】
図２、図３及び図６に示すように、中空構造体５３は、スイッチ５に形成されており、第２磁気構成部材８は、中空構造体５３内へ埋め込まれている。同様に、埋込チャンバ１０１は、第１バックル構成部材１０それぞれに形成されている。第１磁気構成部材７それぞれは、対応する埋込チャンバ１０１内へ埋め込まれている。具体的には、埋込チャンバ１０１それぞれは、対応する腰ストラップバックル２に形成されており、埋込チャンバ１０１それぞれは、対応する第１バックル構成部材１０及び第２バックル構成部材３の対になる方向に沿って中空構造体５３と位置合わせされており、それにより、磁気力は、対応する第１バックル構成部材１０と第２バックル構成部材３とを対にするまたは分離することを容易にするために、対応する第１バックル構成部材１０と第２バックル構成部材３とを対にする方向または分離する方向に対してほぼ平行であり得る。
【００３１】
図２、図３及び図６に示すように、磁気バックル組立体１００ａは、動作構成部材４を駆動して戻すための第１弾性構成部材１３ａをさらに有する。具体的には、第１弾性構成部材１３ａは、動作構成部材４と第２バックル構成部材３との間に配設されている。いくつかの実施形態において、第１弾性構成部材１３ａは、弾性バネであり得る。しかしながら、本開示は、これに限定されない。さらに、案内部分４２は、第１弾性構成部材１３ａを弾性変形させるために動作構成部材４に形成されており、第１弾性構成部材１３ａは、案内部分４２で囲まれており、これにより、第１弾性構成部材１３ａの変形及び復元をより安定させ、第１弾性構成部材１３ａの復元を促進させる。
【００３２】
図３から図６に示すように、ロック構造体６１は、ラッチ６それぞれに形成されており、被ロック構造体１０３は、第１バックル構成部材１０それぞれに形成されており、対応するロック構造体６１と協働するためのものである。ラッチ６それぞれが第２バックル構成部材３にスライド可能に配設されているので、ロック構造体６１それぞれは、スライド可能な態様で対応する被ロック構造体１０３と係合または係合解除する。具体的には、被ロック構造体１０３は、腰ストラップバックル２それぞれに形成されている。しかしながら、本開示は、上述した実施形態に限定されない。例えば、被ロック構造体は、肩ストラップバックル１に形成され得る。あるいは、１つのロック構造体のみがあり得る。
【００３３】
具体的には、被駆動協働構造体１５１は、ラッチ６それぞれに形成されており、２つの駆動協働構造体１４１は、２つのラッチ６の被駆動協働構造体１５１と協働するために動作構成部材４に形成されている。動作構成部材４を動作してスライドさせると、動作構成部材４は、ラッチ６それぞれを駆動し、対応する駆動協働構造体１４１と対応する被駆動協働構造体１５１との揺動によってスライドし、対応するロック構造体６１を対応する被ロック構造体１０３から係合解除する。いくつかの実施形態において、駆動協働構造体１４１それぞれは、動作構成部材４に形成された第１傾斜面構造体であり得、対応するラッチ６のスライド方向に対して傾斜しており、被駆動協働構造体１５１それぞれは、第２傾斜面構造体であり得る。動作構成部材４を動作してスライドさせると、動作構成部材４は、ラッチ６それぞれを駆動し、対応する第１傾斜面構造体と対応する第２傾斜面構造体との協働によってスライドし、対応するロック構造体６１を対応する被ロック構造体１０３から係合解除する。しかしながら、駆動協働構造体及び被駆動協働構造体の数は、上述した実施形態に限定されない。数は、実際の要求に依存する。例えば、別の実施形態において、１つの被駆動協働構造体を有するラッチが１つのみある場合、それに応じて、動作構成部材に形成された駆動協働構造体は、１つのみであり得る。
【００３４】
図３から図６に示すように、磁気バックル組立体１００ａは、２つのラッチ６を駆動して復帰するための２つの第２弾性構成部材１６をさらに有する。具体的には、第２弾性構成部材１６それぞれは、対応するラッチ６と第２バックル構成部材３との間に配設されており、ロック構造体６１を付勢して被ロック構造体１０３と係合する。いくつかの実施形態において、第２弾性構成部材１６は、弾性バネであり得る。しかしながら、第２弾性構成部材１６の数及び構成は、上述した実施形態に限定されない。例えば、別の実施形態において、ラッチが１つのみある場合、それに応じて、第２弾性構成部材１６は、１つのみであり得る。
【００３５】
さらに、案内構造体６２は、対応する第２弾性構成部材１６を弾性変形させるためにラッチ６それぞれに形成されており、第２弾性構成部材１６それぞれは、対応する案内構造体６２を囲んでおり、これにより、第２弾性構成部材１６の変形及び復元をより安定させる。
【００３６】
図９から図２２を参照する。図９は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｂを示す前面図である。図１０は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｂを示す、図９に示すＣ−Ｃ線に沿う断面図である。図１１は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｂを示す、図９に示すＤ−Ｄ線に沿う断面図である。図１２から図１４は、本開示のいくつかの実施形態にかかる２つの第１磁気構成部材７及び第２磁気構成部材８を異なる状態で示す図である。図１５は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｂを示す図であって、２つの第１バックル構成部材１０を取り外した、図である。図１６及び図１７は、本開示のいくつかの実施形態にかかる第１バックル構成部材１０を異なる視点で示す図である。図１８は、本開示のいくつかの実施形態にかかる第１バックル構成部材１０を示す分解図である。図１９及び図２０は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｂを示す部分図である。図２１は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｂを示す別の部分図である。図２２は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｂを示す部分分解図である。磁気バックル組立体１００ａと磁気バックル組立体１００ｂとの間の相違点を以下に示す。
【００３７】
第１に、図１０及び図１１から図１４に示すように、いくつかの実施形態において、回転軸Ｌは、磁気バックル組立体１００ｂの前後方向に沿って配置されている。一方、いくつかの実施形態において、回転軸Ｌは、磁気バックル組立体１００ａの横方向及び前後方向に対して垂直な方向に沿って配置されている。
【００３８】
具体的には、図１２から図１４に示すように、いくつかの実施形態において、左側の第１磁気構成部材７の第１端部７１及び第２端部７２は、Ｓ極（Ｓ）及びＮ極（Ｎ）に各別にあり得、右側の第１磁気構成部材７の第１端部７３及び第２端部７４は、Ｓ極（Ｓ）及びＮ極（Ｎ）に各別にあり得、第２磁気構成部材８の第１端部８１及び第２端部８２は、Ｓ極（Ｓ）及びＮ極（Ｎ）に各別にあり得る。動作構成部材４を解放すると、２つの第１磁気構成部材７と第２磁気構成部材８とは、図１２に示すような位置に位置し、それにより、第２磁気構成部材８の第１端部８１及び第２端部８２は、左側の第１磁気構成部材７の第２端部７２と右側の第１磁気構成部材７の第１端部７３とを各別に磁気的に引き付け得る。動作構成部材を動作してスライドさせると、第２磁気構成部材８は、回転軸Ｌ回りに図１４に示すような位置に位置付けるように１８０度だけ回転されるように駆動され、それにより、第２磁気構成部材８の磁極は、反転される、すなわち、第２磁気構成部材８の磁界方向は、反転される。このとき、第２磁気構成部材８の第１端部８１及び第２端部８２は、右側の第１磁気構成部材７の第１端部７３と左側の第１磁気構成部材７の第２端部７２とを各別に磁気的に反発し得る。詳細には、第２磁気構成部材８が図１２に示すような位置から図１４に示すような位置まで回転軸Ｌ回りに回転している間、２つの第１磁気構成部材７に作用する第２磁気構成部材８の磁気引力は、減少し、２つの第１磁気構成部材７に作用する第２磁気構成部材８の磁気斥力は、増加する。第２磁気構成部材８またはスイッチ５を回転軸Ｌ回りに９０度にわたって回転させると、すなわち、第２磁気構成部材８を図１３に示すような位置にわたって回転させると、２つの第１磁気構成部材７に作用する第２磁気構成部材８の結果として生じる磁気力は、磁気引力から磁気斥力に変更される。
【００３９】
しかしながら、本開示は、上記実施形態に限定されない。図２３から図２５を参照する。図２３から図２５は、本開示の別の実施形態にかかる２つの第１磁気構成部材７及び第２磁気構成部材８を異なる状態で示す図である。図２３から図２５に示すように、いくつかの実施形態において、左側の第１磁気構成部材７の第１端部７１及び第２端部７２は、Ｓ極（Ｓ）及びＮ極（Ｎ）に各別にあり得、右側の第１磁気構成部材７の第１端部７３及び第２端部７４は、Ｎ極（Ｎ）及びＳ極（Ｓ）に各別にあり得る。第２磁気構成部材８には、互いに反対側にある２つの引付部分８３と互いに反対側にある２つの反発部分８４とが配置され得る。２つの引付部分８３間にある線は、２つの反発部分８４間にある線に対して垂直であり得る。２つの引付部分８３及び２つの反発部分８４は、２つのＳ極（Ｓ）及び２つのＮ極（Ｎ）であり得る。動作構成部材４を解放すると、２つの第１磁気構成部材７と第２磁気構成部材８とは、図２３に示すような位置に位置し、それにより、３時−９時方向に位置する第２磁気構成部材８の引付部分８３は、左側の第１磁気構成部材７の第２端部７２と右側の第１磁気構成部材７の第１端部７３とを各別に磁気的に引き付け得る。動作構成部材を動作してスライドさせると、第２磁気構成部材８は、回転軸Ｌ回りに図２５に示すような位置に位置するように９０度だけ回転されるように駆動され得、それにより、２つの第１磁気構成部材７に作用する第２磁気構成部材８の磁力方向を変更する。このとき、第２磁気構成部材８の反発部分８４は、右側の第１磁気構成部材７の第１端部７３と左側の第１磁気構成部材７の第２端部７２と各別に磁気的に反発し得る。詳細には、第２磁気構成部材８が回転軸Ｌ回りに図２３に示す位置から図２５に示す位置まで回転している間、２つの第１磁気構成部材７に作用する第２磁気構成部材８の磁気引力は、減少し、２つの第１磁気構成部材７に作用する第２磁気構成部材８の磁気斥力は、増加する。２つの第１磁気構成部材７に作用する第２磁気構成部材８の結果として生じる磁気力の方向は、第２磁気構成部材８またはスイッチ５を４５度にわたって回転させると、すなわち、第２磁気構成部材８を図２４に示すような位置にわたって回転させると、変更される。
【００４０】
図２６から図２８をさらに参照する。図２６から図２８は、本開示の別の実施形態にかかる２つの第１磁気構成部材７と第２磁気構成部材とを異なる状態で示す図である。図２６から図２８に示すように、いくつかの実施形態において、左側の第１磁気構成部材７の第１端部７１及び第２端部７２は、Ｓ極（Ｓ）及びＮ極（Ｎ）に各別にあり得、右側の第１磁気構成部材７の第１端部７３及び第２端部７４は、Ｓ極（Ｓ）及びＮ極（Ｎ）に各別にあり得る。第２磁気構成部材８には、互いに反対側にある２つの引付部分８３と互いに反対側にある２つの反発部分８４とが配置され得る。２つの引付部分８３間にある線は、２つの反発部分８４間にある線に対して垂直であり得る。２つの引付部分８３は、磁気伝導材料で形成され得、２つの反発部分８４は、Ｎ極（Ｎ）及びＳ極（Ｓ）であり得る。動作構成部材４を解放すると、２つの第１磁気構成部材７と第２磁気構成部材８とは、図２６に示すような位置に位置し、それにより、３時−９時方向に位置する第２磁気構成部材８の引付部分８３は、左側の第１磁気構成部材７の第２端部７２と右側の第１磁気構成部材７の第１端部７３とを各別に磁気的に引き付け得る。動作構成部材を動作してスライドさせると、第２磁気構成部材８は、回転軸Ｌ回りに図２８に示すような位置に位置するように９０度だけ回転されるように駆動され得、それにより、２つの第１磁気構成部材７に作用する第２磁気構成部材８の磁気力は、変更される。このとき、第２磁気構成部材８の反発部分８４は、右側の第１磁気構成部材７の第１端部７３と左側の第１磁気構成部材７の第２端部７２と各別に磁気的に反発し得る。詳細には、第２磁気構成部材８が回転軸Ｌ回りに図２６に示す位置から図２８に示す位置まで回転している間、２つの第１磁気構成部材７に作用する第２磁気構成部材８の磁気引力は、減少し、２つの第１磁気構成部材７に作用する第２磁気構成部材８の磁気斥力は、増加する。２つの第１磁気構成部材７に作用する第２磁気構成部材８の結果として生じる磁気力の方向は、第２磁気構成部材８またはスイッチ５を４５度にわたって回転させる、すなわち、第２磁気構成部材８を図２７に示すような位置にわたって回転させると、変更される。
【００４１】
第２に、図９から図１１及び図１５に示すように、いくつかの実施形態において、動作構成部材４は、第２バックル構成部材３の前壁部に回転可能に配設されており、回転ノブであり得る。他方、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ａにおいて、動作構成部材４は、第２バックル構成部材３の横壁部にスライド可能に配設されており、プッシュボタンであり得る。
【００４２】
第３に、図９から図１１及び図２１に示すように、いくつかの実施形態において、動作構成部材４及びスイッチ５は、互いに固定式に接続されており、それにより、動作構成部材４は、動作構成部材４を動作して回転させると、スイッチ５を駆動して回転軸Ｌ回りに回転させ得る。具体的には、いくつかの実施形態において、接続チャンバ４１は、動作構成部材４に形成されており、スイッチ５を向く接続開口部を有し、第２磁気構成部材８は、接続チャンバ４１の内側に部分的に位置する。スイッチ５の端部分は、接続開口部を覆う。さらに、磁気バックル組立体１００ｂは、回転軸Ｌに沿って動作構成部材４及びスイッチ５に接続された接続構成部材１２をさらに有する。いくつかの実施形態において、接続構成部材１２は、ネジ部材であり得る。しかしながら、本開示は、これに限定されない。例えば、接続構成部材は、鋲またはピンであり得る。スイッチ５の端部分には、収容チャンバ５２が形成されている。収容チャンバ５２は、接続チャンバ４１を向きかつ接続チャンバ４１に連通する収容開口部を有し、接続チャンバ４１及び収容チャンバ５２は、第２磁気構成部材８を協働して収容する。他方、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ａにおいて、動作構成部材４は、スライドするように動作され、スイッチ５を駆動して回転させ、第２磁気構成部材８は、スイッチ５に形成された中空構造体５３内に埋め込まれている。
【００４３】
第３に、図１０、図１１及び図２０から図２２に示すように、いくつかの実施形態において、第１弾性構成部材１３ｂは、スイッチ５と第２バックル構成部材３との間に配設されており、動作構成部材４を付勢して復帰させている。第１弾性構成部材１３ｂは、スイッチ５を囲む捩じれバネであり得、スイッチ５とラッチ６との間に位置し得る。他方、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｂにおいて、第１弾性構成部材１３ａは、動作構成部材４と第２バックル構成部材３との間に配設された弾性バネであり得る。
【００４４】
第５に、図１０、図１１及び図１６から図１９に示すように、いくつかの実施形態において、被ロック構造体１０３それぞれは、対応する肩ストラップバックル１に形成されている。他方、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ａにおいて、被ロック構造体１０３それぞれは、対応する腰ストラップバックル２に形成されている。
【００４５】
第６に、図１０、図１１、図２１及び図２２に示すように、いくつかの実施形態において、ラッチ６は、スイッチ５に連結されており、それにより、動作構成部材４は、ラッチ６を駆動しており、動作構成部材４を動作してスイッチ５を駆動し回転させて第２磁気構成部材８の方向付けを反転させ、それにより、第２磁気構成部材８の磁界方向を反転させると、スイッチ５によって間接的に第１バックル構成部材１０それぞれと第２バックル構成部材３とを分離することを可能とする。具体的には、被駆動協働構造体１５２は、ラッチ６に形成されており、駆動協働構造体１４２は、スイッチ５に形成されている。より具体的には、駆動協働構造体１４２は、スイッチ５のうちラッチ６を向く端部分に位置する。ラッチ６は、第２バックル構成部材３にスライド可能に配設されている。スイッチ５は、ラッチ６を回転させて駆動し、駆動協働構造体１４２と被駆動協働構造体１５２との協働によってスライドさせてラッチ６に形成されたロック構造体６１を腰ストラップバックル２に形成された被ロック構造体１０３から係合解除する。駆動協働構造体１４２は、第１螺旋状面構造体であり得、第１螺旋状面構造体の中心軸は、回転軸Ｌと同軸であり得る。被駆動協働構造体１５２は、第２螺旋状面構造体であり得る。スイッチ５を回転させると、スイッチ５は、ラッチを駆動し、第１螺旋状面構造体と第２螺旋状面構造体との協働によってスライドさせてラッチ６に形成されたロック構造体６１を腰ストラップバックル２に形成された被ロック構造体１０３から係合解除する。しかしながら、本開示は、上述した実施形態に限定されない。例えば、別の実施形態において、被駆動協働構造体は、第１螺旋状面構造体であり得、駆動協働構造体は、第１螺旋状面構造体に沿ってスライド可能な突出部であり得る。あるいは、別の例において、駆動協働構造体は、第１螺旋状面構造体であり得、被駆動協働構造体は、第１螺旋状面構造体に沿ってスライド可能な突出部であり得、それにより、スイッチは、スイッチを回転させると、ラッチを駆動し、第１螺旋状面構造体と突出部との協働によってスライドし得る。他方、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ａにおいて、ラッチ６は、動作構成部材４に連結されている。動作構成部材は、動作構成部材４に形成された駆動協働構造体１４１、すなわち第１傾斜面構造体とラッチ６に形成された被駆動協働構造体１５１、すなわち第２傾斜面構造体との協働によって、ラッチ６を駆動し、ロック構造体６１を駆動して被ロック構造体１０３から係合解除する。
【００４６】
第７に、図１０及び図１１に示すように、いくつかの実施形態において、第１磁気構成部材７は、磁気バックル組立体１００ｂの前後方向に沿って第３磁気構成部材９と位置合わせされている。他方、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ａにおいて、第１磁気構成部材は、磁気バックル組立体１００ａの横方向に沿って第３磁気構成部材９に位置合わせされている。
【００４７】
磁気バックル組立体１００ｂの他の構造は、磁気バックル組立体１００ａの構造と同様である。本明細書では、簡素化のため、他の構造の詳細な説明を省略する。
【００４８】
図２９から図３９を参照する。図２９は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｃを示す前面図である。図３０は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｃを示す図２９に示すＥ−Ｅ線に沿う断面図である。図３１は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｃを示す図２９に示すＦ−Ｆ線に沿う断面図である。図３２は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｃを示す図２９に示すＧ−Ｇ線に沿う断面図である。図３３及び図３４は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｃを異なる視点で示す図であって、２つの第１バックル構成部材１０を取り外した、図である。図３５は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｃを示す図であって、２つの第１バックル構成部材１０と第２バックル構成部材３のカバーとを取り外した、図である。図３６は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｃを示す分解図である。図３７は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｃを示す部分図である。図３８は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｃを示す別の部分図である。図３９は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｃにおける図３８に示すＨ部分を示す拡大図である。磁気バックル組立体１００ｂと磁気バックル組立体１００ｃとの間の相違点を以下に示す。
【００４９】
第１に、図２９から図３９に示すように、いくつかの実施形態において、動作構成部材４は、スイッチ５に移動可能に接続されている。具体的には、動作構成部材４は、第２バックル構成部材３の前壁部にスライド可能に配設されており、動作構成部材４を動作してスライドさせると、スイッチ５を駆動して回転軸Ｌ回りに回転させる。動作構成部材４は、プッシュボタンであり得る。第２バックル構成部材３に対する動作構成部材４のスライド方向は、回転軸Ｌの配列方向と交差し、磁気バックル組立体１００ｃの横方向及び前後方向に対して垂直である。駆動構造体１０ｂは、動作構成部材４に形成されており、被駆動構造体１１ｂは、駆動構造体１０ｂと協働するためにスイッチ５に形成されている。動作構成部材４は、駆動構造体１０ｂと被駆動構造体１１ｂとの協働によって、スイッチ５を駆動して回転軸Ｌ回りに回転させる。駆動構造体１０ｂは、スロット構造体であり得、被駆動構造体１１ｂは、スロット構造体の内側にスライド可能に配設されかつ回転軸Ｌから位置ずれした柱状構造体であり得る。動作構成部材４を駆動してスライドさせると、動作構成部材４は、スロット構造体と柱状構造体との協働によって、スイッチ５を駆動して回転させる。より具体的には、柱状構造体は、スイッチ５のうち動作構成部材４を向く端面に位置しており、スロット構造体の長手方向は、動作構成部材４のスライド方向と交差する。スロット構造体の長手方向は、動作構成部材４のスライド方向に対して垂直であり得、それにより、結果として生じる力であってスイッチ５に作用する力は、スイッチ５を駆動して回転軸Ｌ回りに回転させ得る。さらに、中空構造体５３は、スイッチ５の中間部分に形成されており、第２磁気構成部材８は、中空構造体５３内へ埋め込まれている。他方、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｂにおいて、動作構成部材４は、スイッチ５に固定されており、動作構成部材４は、スイッチ５を駆動して回転させる。さらに、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ａにおいて、第２磁気構成部材８は、接続チャンバ４１及び収容チャンバ５２の内側に収容されている。
【００５０】
第２に、図３２及び図３５から図３７に示すように、いくつかの実施形態において、第１弾性構成部材１３ａは、動作構成部材４と第２バックル構成部材３との間に配設された弾性バネであり得る。案内部分４２は、第１弾性構成部材１３ａを弾性変形させるために、動作構成部材４に形成されており、第１弾性構成部材１３ａは、案内部分４２を囲む。他方、第１弾性構成部材１３ｂは、スイッチ５を囲みかつスイッチ５と第２バックル構成部材３との間に位置する捻れバネである、すなわち、スイッチ５の横方向面は、捻れバネの変形を案内する。
【００５１】
磁気バックル組立体１００ｃの他の構造は、磁気バックル組立体１００ｂの構造と同様である。本明細書では、簡素化のため、他の構造の詳細な説明を省略する。
【００５２】
図４０から図４９を参照する。図４０は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｄを示す前面図である。図４１及び図４２は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｄを異なる視点で示す図である。図４３は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｄを示す図４０に示すＩ−Ｉ線に沿う断面図である。図４４は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｄを示す図４０に示すＪ−Ｊ線に沿う断面図である。図４５は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｄを示す図４０に示すＫ−Ｋ線に沿う断面図である。図４６及び図４７は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｄを示す異なる状態における内部構造図である。図４８は、本開示のいくつかの実施形態にかかる第２バックル構成部材３を示す図である。図４９は、本開示のいくつかの実施形態にかかる第２バックル構成部材３を示す分解図である。磁気バックル組立体１００ｃと磁気バックル組立体１００ｄとの間の相違点を以下に示す。図４０から図４９に示すように、いくつかの実施形態において、駆動構造体１０ａは、ギアラック構造体であり得、被駆動構造体１１ａは、ギアラック構造体と回転可能に係合するためにギアホイール構造体であり得る。動作構成部材４を動作してスライドさせると、動作構成部材４は、スイッチ５を駆動し、ギアラック構造体とギアホイール構造体との協働によって回転させる。具体的には、ギアホイール構造体は、スイッチ５のうち動作構成部材４に隣接する端部分に位置する。さらに、いくつかの実施形態において、駆動協働構造体１４１、すなわち第１傾斜面構造体は、動作構成部材４に形成されており、被駆動協働構造体１５１、すなわち第２傾斜面は、ラッチ６に形成されており、それにより、動作構成部材４は、動作構成部材４を駆動してスライドさせると、駆動協働構造体１４１と被駆動協働構造体１５１との協働によって、ラッチ６を駆動させ得る。
【００５３】
磁気バックル組立体１００ｂの他の構造は、磁気バックル組立体１００ａの構造と同様である。簡素化のため、他の構造の詳細な説明を省略する。
【００５４】
図５０から図５５を参照する。図５０は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｅを示す図である。図５１は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｅを示す図であって、２つの第１バックル構成部材１０を取り外した、図である。図５２は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｅを示す部分図である。図５３は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｅを示す部分分解図である。図５４は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｅを示す別の部分図である。図５５は、本開示のいくつかの実施形態にかかるラッチ６を示す図である。磁気バックル組立体１００ａと磁気バックル組立体１００ｅとの間の相違点を以下に示す。
【００５５】
第１に、図５０から図５５に示すように、いくつかの実施形態において、動作構成部材４は、第２バックル構成部材３の前壁部に配設されており、磁気バックル組立体１００ｅの前後方向に沿ってスライド可能である。他方、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ａにおいて、動作構成部材４は、第２バックル構成部材３の横方向面に配設されており、磁気バックル組立体１００ｅの横方向に沿ってスライド可能である。
【００５６】
第２に、図５３から図５５に示すように、いくつかの実施形態において、駆動協働構造体１４１、すなわち第１傾斜面構造体は、動作構成部材４の横方向壁部に形成されている。被駆動協働構造体１５１、すなわち第２傾斜面構造体は、ラッチ６の横方向壁部の突出部に形成されている。他方、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ａにおいて、駆動協働構造体１４１、すなわち第１傾斜面構造体は、動作構成部材４の底壁部に形成されており、被駆動協働構造体１５１、すなわち第２傾斜面構造体は、ラッチ６の頂壁部に形成されている。
【００５７】
磁気バックル組立体１００ｅの他の構造は、磁気バックル組立体１００ａの構造と同様である。本明細書では、簡素化のため、他の構造の詳細な説明を省略する。
【００５８】
図５６から図５９を参照する。図５６は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｆを示す概略図である。図５７は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｆを示す部分図である。図５８及び図５９は、本開示のいくつかの実施形態にかかる第２バックル構成部材３を異なる視点で示す図である。磁気バックル組立体１００ｄと磁気バックル組立体１００ｆとの間の相違点を以下に示す。
【００５９】
第１に、図５６から図５９に示すように、いくつかの実施形態において、肩ストラップバックル１は、磁気バックル組立体１００ｆの前後方向に沿って腰ストラップバックル２の上方に積み重ねられている。腰ストラップバックル２には、係合部分２２が形成されている。係合部分２２は、係合穴部であり得る。係合腕体１０２は、係合穴部２２と係合するために肩ストラップバックル１から突出しており、係合腕体１０２の輪郭は、係合穴部の輪郭と一致する。係合腕体１０２は、係合穴部内へ埋め込まれており、それにより、係合腕体１０２は、前方から視認可能であり、これにより、肩ストラップバックル１と腰ストラップバックル２との接続をより容易にする。他方、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｄにおいて、係合腕体１０２は、腰ストラップバックル２の後面に形成された凹状構造体と係合しており、それにより、係合腕体１０２は、前方から視認不能である。肩ストラップバックル１と腰ストラップバックル２との接続構成は、実際の要求に依存する。
【００６０】
第２に、図５６から図５９に示すように、いくつかの実施形態において、磁気バックル組立体１００ｆは、２つの第１バックル構成部材１０に配設された２つの第１磁気構成部材７と、第２バックル構成部材３の内側に配設された第２磁気構成部材８と、を有し、第３磁気構成部材は、第１バックル構成部材１０の占有空間を低減するために及び製造コストを下げるために省略されている。他方、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｄにおいて、磁気バックル組立体１００ｄは、２つの第１バックル構成部材１０に配設された２つの第１磁気構成部材７と、２つの第１バックル構成部材１０に配設された２つの第３磁気構成部材９と、第２バックル構成部材３の内側にあるスイッチ５に配設された第２磁気構成部材８と、を有する。
【００６１】
磁気バックル組立体１００ｆの他の構造は、磁気バックル組立体１００ｄの構造と同様である。本明細書では、簡素化のため、他の構造の詳細な説明を省略する。
【００６２】
図６０から図６４を参照する。図６０は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｇを示す概略図である。図６１は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｇを示す図であって、２つの第１バックル構成部材１０を取り外した、図である。図６２及び図６３は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｇを異なる視点で示す部分図である。図６４は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｇを示す別の部分図である。磁気バックル組立体１００ｄと磁気バックル組立体１００ｇとの間の相違点を以下に示す。
【００６３】
第１に、図６０及び図６１に示すように、いくつかの実施形態において、第１バックル構成部材１０それぞれは、肩ストラップバックル１及び腰ストラップバックル２を有する。肩ストラップバックル１及び腰ストラップバックル２は、互いに結合され、一片の雄型バックルを形成する。第２バックル構成部材３は、股ストラップバックルである。他方、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｄにおいて、肩ストラップバックル１及び腰ストラップバックル２は、互いに組み合わされ得る２つの別個の構造体である。
【００６４】
第２に、図６０から図６４に示すように、いくつかの実施形態において、磁気バックル組立体１００ｇは、２つの第１バックル構成部材１０に配設された２つの第１磁気構成部材７と、第２バックル構成部材３の内側にあるスイッチ５に配設された第２磁気構成部材８と、を有しており、第３磁気構成部材を省略する。他方、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｄにおいて、磁気バックル組立体１００ｄは、２つの第１バックル構成部材１０に配設された２つの第１磁気構成部材７と、２つの第１バックル構成部材１０に配設された２つの第３磁気構成部材９と、第２バックル構成部材３の内側にあるスイッチ５に配設された第２磁気構成部材８と、を有する。
【００６５】
第３に、図６２から図６４に示すように、いくつかの実施形態において、動作構成部材４は、ラッチ６に直接連結されている。具体的には、被駆動協働構造体１５１は、ラッチ６に形成されており、駆動協働構造体１４１は、動作構成部材４に形成されている。動作構成部材４を動作してスライドさせると、動作構成部材４は、駆動協働構造体１４１と被駆動協働構造体１５１との協働によってラッチ６を駆動させ、ロック構造体６１を被ロック構造体１０３から係合解除する。駆動協働構造体１４１は、ラッチ６のスライド方向に対して傾斜した第１傾斜面構造体であり得、被駆動協働構造体１５１は、第２傾斜面構造体であり得る。動作構成部材４を動作してスライドさせ、第１傾斜面構造体を駆動して第２傾斜面構造体を押し、ラッチ６を駆動してスライドさせ、ロック構造体６１を被ロック構造体１０３から係合解除する。他方、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｄにおいて、動作構成部材４は、スイッチ５を駆動して回転させ、ラッチ６を駆動してスライドさせる。具体的には、動作構成部材４がスイッチ５を駆動して回転させると、スイッチ５は、ラッチ６を駆動し、駆動協働構造体１４１、すなわち第１螺旋状面構造体と被駆動協働構造体１５１、すなわち第２螺旋状面構造体との協働によって、スライドさせ、それにより、ロック構造体６１を被ロック構造体１０３から係合解除する。さらに、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｄにおいて、第１螺旋状面構造体の中心軸は、回転軸Ｌと一致する。
【００６６】
磁気バックル組立体１００ｇの他の構造は、磁気バックル組立体１００ｄの構造と同様である。本明細書では、簡素化のため、他の構造の詳細な説明を省略する。
【００６７】
図６５から図６８を参照する。図６５は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｈを示す前面図である。図６６は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｈを示す図であって、２つの第１バックル構成部材１０を取り外した、図である。図６７及び図６８は、本開示のいくつかの実施形態にかかる第１バックル構成部材１０を異なる視点で示す図である。磁気バックル組立体１００ｄと磁気バックル組立体１００ｈとの間の相違点を以下に示す。図６５から図６７に示すように、いくつかの実施形態において、第１バックル構成部材１０それぞれは、肩ストラップバックル１及び腰ストラップバックル２を有する。肩ストラップバックル１は、スライド可能に腰ストラップバックル２と組み立てられている。具体的には、腰ストラップバックル２には、挿入スロット２ａが形成されており、肩ストラップバックル１には、挿入部分１ａが形成されている。肩ストラップバックル１は、挿入部分１ａを挿入スロット２ａ内に挿入することによって、腰ストラップバックル２と組み立てられる。挿入部分１ａの横断面は、Ｔ字状に形成され得、挿入スロット２ａの横断面は、挿入部分１ａの横断面と一致する。さらに、肩ストラップバックル１には、第３磁気構成部材が配設されていない。
【００６８】
磁気バックル組立体１００ｈの他の構造は、磁気バックル組立体１００ｄの構造と同様である。本明細書では、簡素化のため、他の構造の詳細な説明を省略する。
【００６９】
図６９から図７１を参照する。図６９は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｉを示す概略図である。図７０は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｉを示す図であって、第１バックル構成部材１０のうちの一方を取り外した、図である。図７１は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｉを示す分解図である。図６９から図７１に示すように、いくつかの実施形態において、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｇと同様に、第１バックル構成部材１０それぞれは、肩ストラップバックル１及び腰ストラップバックル２を有する。肩ストラップバックル１及び腰ストラップバックル２は、互いに結合され、一片の雄型バックルを形成する。第２バックル構成部材３は、股ストラップバックルである。２つの第１磁気構成部材７は、２つの第１バックル構成部材１０に配設されている。第２磁気構成部材８は、第２バックル構成部材３の内側にあるスイッチ５に配設されている。第３磁気構成部材を省略する。磁気バックル組立体１００ｉの他の構造、例えばラッチ６を駆動して第１バックル構成部材１０から係合解除するための構造は、磁気バックル組立体１００ａの構造と同様である。本明細書では、簡素化のため、他の構造の詳細な説明を省略する。
【００７０】
図７２から図７６を参照する。図７２は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｊを示す概略図である。図７３は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｊを示す分解図である。図７４は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｊを示す断面図である。図７５及び図７６は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｊを異なる状態で示す図である。図７２から図７６に示すように、いくつかの実施形態において、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｇと同様に、第１バックル構成部材１０それぞれは、肩ストラップバックル１及び腰ストラップバックル２を有する。肩ストラップバックル１及び腰ストラップバックル２は、互いに連結されて一片の雄型バックルを形成する。第２バックル構成部材３は、股ストラップバックルである。２つの第１磁気構成部材７は、２つの第１バックル構成部材１０に配設されている。第３磁気構成部材を省略する。上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｇとは異なり、スイッチ５は、動作構成部材４に固定式に接続されており、第２磁気構成部材８は、スイッチ５に配設され、動作構成部材４と共にスライド可能である。第２磁気構成部材８は、スイッチ５に形成された第１チャンバ５ａ及び第２チャンバ５ｂの内側に配設された第１磁気部品８ａ及び第２磁気部品８ｂを有する。第１磁気部品８ａは、２つの第１磁気構成部材７を磁気的に引き付けるためのものであり、第２磁気部品８ｂは、２つの第１磁気構成部材７を磁気的に反発させるためのものである。いくつかの実施形態において、第１磁気部品８ａ及び第２磁気部品８ｂは、別個の部品である。しかしながら、別の実施形態において、第１磁気部品及び第２磁気部品は、一体的に形成され得る。
【００７１】
動作構成部材４を解放して図７５に示す位置まで復帰させると、第１磁気部品８ａは、２つの第１磁気構成部材７と位置合わせされており、２つの第１バックル構成部材１０と第２バックル構成部材３とを対にすることを容易にするために、２つの第１磁気構成部材７を磁気的に引き付ける。動作構成部材を動作して図７６に示す位置へスライドさせると、第２磁気部品８ｂは、２つの第１磁気構成部材７と位置合わせされ、２つの第１バックル構成部材１０と第２バックル構成部材３との分離を容易にするために、２つの第１磁気構成部材７を磁気的に反発させる。磁気バックル組立体１００ｊの他の構造は、磁気バックル組立体１００ｄの構造と同様である。本明細書では、簡素化のため、他の構造の詳細な説明を省略する。
【００７２】
図７７から図８０を参照する。図７７は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｋを示す概略図である。図７８は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｋを示す分解図である。図７９及び図８０は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｋを様々な状態で示す図である。図７７から図８０に示すように、いくつかの実施形態において、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｇと同様に、第１バックル構成部材１０それぞれは、肩ストラップバックル１及び腰ストラップバックル２を有する。肩ストラップバックル１及び腰ストラップバックル２は、互いに結合されて一片の雄型バックルを形成する。第２バックル構成部材３は、股ストラップバックルである。図示されていない２つの第１磁気構成部材は、第１バックル構成部材１０に配設されている。第２磁気構成部材８は、第２バックル構成部材３の内側にあるスイッチ５に配設されている第３磁気構成部材を省略する。上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｇと異なり、動作構成部材４は、第１動作部品４ａ及び第２動作部品４ｂを有する。第１動作部品４ａは、ラッチ６を駆動して２つの第１バックル構成部材１０を係合解除するためのものである。第２動作部品４ｂは、スイッチ５を駆動して第２磁気構成部材８の磁界方向を反転させるためのものである。
【００７３】
具体的には、第１動作部品４ａ及び第２動作部品４ｂは、第２バックル構成部材３にスライド可能に配設されており、独立してスライドするように動作され得る。いくつかの実施形態において、第１動作部品４ａのスライド方向は、前後方向に対して平行であり得、第２動作部品４ｂのスライド方向は、第１動作部品４ａのスライド方向に対して垂直であり得る。駆動協働構造体１４１は、ラッチ６に形成された被駆動協働構造体１５１と協働するために動作構成部材４の第１動作部品４ａに形成されている。駆動構造体１０ａは、スイッチ５に形成された被駆動構造体１１ａと協働するために動作構成部材４の第２動作部品４ｂに形成されている。保持構造体４１１は、第１動作部品４ａに形成されており、第２バックル構成部材３に形成された保持係合部分３１と係合する。解放構造体４２１は、第２動作部品４ｂに形成されており、保持構造体４１１を第２バックル構成部材３から係合解除する。
【００７４】
第１動作部品４ａを動作して第１動作方向Ｒ１に沿って図７９に示すような位置から図８０に示すような位置までスライドさせ、ラッチ６を２つの第１バックル構成部材１０から係合解除すると、保持構造体４１１は、保持係合部分３１と係合し、図８０に示すような位置で第１動作部品４ａを保持し得る。保持構造体４１１と保持係合部分３１との係合によって第１動作部品４ａを保持した後、第１動作部品４ａは、解放され得、そして、第２動作部品４ｂを動作してスライドさせ得る。第２動作部品４ｂを動作して第１動作方向Ｒ１に対して垂直な第２動作方向Ｒ２に沿ってスライドさせ、スイッチ５を駆動して第２磁気構成部材８の磁界方向を反転させると、解放構造体４２１は、保持構造体４１１を第２バックル構成部材３にある保持係合部分３１から係合解除し、例えば弾性構成部材によって、第１動作部品４ａを上方へ復帰させることを可能とし得る。すなわち、磁気バックル組立体１００ｋは、第１バックル構成部材１０と第２バックル構成部材３との意図しない分離を防止するための２段階分離を提供し、ユーザは、第１動作部品４ａを動作してラッチ６を２つの第１バックル構成部材１０から係合解除した後に、第１動作部品４ａを解放し得、これにより、使用時に利便性をもたらす。
【００７５】
しかしながら、本開示は、上述した実施形態に限定されない。例えば、図８１及び図８２を参照する。図８１及び図８２は、本開示のいくつかの実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｌを示す図である。図８１及び図８２に示すように、いくつかの実施形態において、第１動作部品４ａには、保持構造体が形成されておらず、それにより、第１動作部品４ａは、第１動作部品４ａを動作してスライドさせ、ラッチ６を図示しない２つの第１バックル構成部材から係合解除したときに、保持され得ない。すなわち、いくつかの実施形態において、ユーザは、２本の手または２本の指を用いて、第１動作部品４ａを解放させることなく第１動作部品４ａ及び第２動作部品４ｂを動作し、２つの第１バックル構成部材１０と第２バックル構成部材３との分離を達成し得る。
【００７６】
さらに、理解可能であるように、上述した実施形態にかかる磁気バックル組立体１００ｃ〜１００ｉ及び１００ｊ、１００ｋのいずれかにおける第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材の構成は、図１２から図１４に示す構成と同様であり、図２３から図２５または図２６から図２８に示す構成と置換され得る。
【００７７】
従来技術とは対照的に、本開示にかかる磁気バックル組立体は、動作構成部材、スイッチ、ラッチ、第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材の協働を利用して、動作構成部材を動作してラッチを第１バックル構成部材から係合解除する際、スイッチを回転させることによって、第１磁気構成部材に作用する第２磁気構成部材の磁気力の方向を変更する。したがって、第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材は、第１バックル構成部材を第２バックル構成部材と対にすると、互いに磁気的に引き付けるように構成され得る。第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材は、動作構成部材を動作してラッチを第１バックル構成部材から係合解除すると、第１バックル構成部材と第２バックル構成部材との分離を可能とするために、互いに磁気的に反発し得、これにより、磁気バックル組立体における対にする動作及び磁気バックル組立体における分離する動作を容易にする。理解可能であるように、第１磁気構成部材及び第２磁気構成部材は、同様に、第１磁気バックル構成部材を第２磁気バックル構成部材と対にすると、互いに磁気的に反発するように構成され得、第１磁気バックル構成部材及び第２磁気バックル構成部材は、動作構成部材を動作してラッチを第１バックル構成部材から係合解除すると、互いに磁気的に引き付けるように構成され得、これにより、第１バックル構成部材と第２バックル構成部材との意図しない分離を防止する。
【００７８】
当業者が迅速に気づくことは、本開示の教示を維持しつつデバイス及び方法の様々な改変例及び変形例をなし得ること、である。したがって、上記開示は、添付の特許請求の境界のみによって限定されると解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００７９】
１  肩ストラップバックル、１ａ  挿入部分、２  腰ストラップバックル、２ａ  挿入スロット、３  第２バックル構成部材、４  動作構成部材、４ａ  第１動作部品、４ｂ  第２動作部品、５  スイッチ、５ａ  第１チャンバ、５ｂ  第２チャンバ、６  ラッチ、７  第１磁気構成部材、８  第２磁気構成部材、８ａ  第１磁気部品、８ｂ  第２磁気部品、９  第３磁気構成部材、１０  第１バックル構成部材、１０ａ，１０ｂ  駆動構造体、１１ａ，１１ｂ  被駆動構造体、１２  接続構成部材、１３ａ，１３ｂ  第１弾性構成部材、１６  第２弾性構成部材、２１  係合部分、２２  係合部分，係合穴部、３１  保持係合部分、４１  接続チャンバ、４２  案内部分、５２  収容チャンバ、５３  中空構造体、６１  ロック構造体、６２  案内構造体、７１，７３，８１  第１端部、７２，７４，８２  第２端部、８３  引付部分、８４  反発部分、１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ，１００ｈ，１００ｉ，１００ｊ，１００ｋ，１００ｌ  磁気バックル組立体、１０１  埋込チャンバ、１０２  係合腕体、１０３  被ロック構造体、１４１，１４２  駆動協働構造体、１５１，１５２  被駆動協働構造体、４１１  保持構造体、４２１  解放構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【外国語明細書】
2020199257000001.pdf