(57)【要約】【課題】駅ホームが損壊するのを防ぐことができる駅ホームの補強構造を実現する。【解決手段】この駅ホームの補強構造１００であれば、石積壁２の外面をカバー部材２０で覆い、その部分の石積ブロック１をカバー部材２０で拘束しているので、盛土３が崩れるような土圧が石積壁２に作用しても、石積ブロック１がカバー部材２０側に押し出されることはなく、石積壁２はその土圧に抗することができる。特に駅ホームの延在方向に亘って、最上段側の石積ブロック１と最下段側の石積ブロック１とにカバー部材２０を定着させて、カバー部材２０を石積壁２に一体化するように取り付けているので、そのカバー部材２０によって石積ブロック１を好適に拘束することができ、石積壁２が損壊するのを防ぐことができる。このような駅ホームの補強構造１００を既存の駅ホームに構築すれば、例えば大規模地震が発生した場合でも、駅ホームが損壊してしまうことはない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石積ブロックが積み重ねられた石積壁が駅ホームの延在方向に沿って延設されており、その石積壁が盛土を支えている構造の駅ホームを補強する駅ホームの補強構造であって、
前記駅ホームの延在方向に亘って前記石積壁の外面に添設されているカバー部材と、
前記駅ホームの延在方向に亘って、前記カバー部材の上縁を前記石積ブロックに定着させている第１の定着部材と、
前記駅ホームの延在方向に亘って、前記カバー部材の下縁を前記石積ブロックに定着させている第２の定着部材と、
を備えたことを特徴とする駅ホームの補強構造。
【請求項２】
前記カバー部材は、伸縮性を有していない部材であることを特徴とする請求項１に記載の駅ホームの補強構造。
【請求項３】
前記第１の定着部材は、前記石積壁の最上段の石積ブロックに固定されており、
前記第２の定着部材は、前記石積壁において地中に一部が埋没している最下段の石積ブロック又は前記最下段の石積ブロックの一段上の石積ブロックに固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の駅ホームの補強構造。
【請求項４】
前記石積壁における最上段の石積ブロックを貫いて前記盛土に埋入されている棒状部材が、前記石積壁の延設方向に沿う任意の間隔毎に配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の駅ホームの補強構造。
【請求項５】
前記棒状部材は、その一端部が前記最上段の石積ブロックに固定されており、その他端部が前記最上段の石積ブロックよりも低い位置にあるように傾斜した姿勢で配設されていることを特徴とする請求項４に記載の駅ホームの補強構造。
【請求項６】
前記第１の定着部材と前記第２の定着部材は、前記石積壁の延設方向に沿って並んでいる全ての前記石積ブロックに対して締結部材を用いて固定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の駅ホームの補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盛土式の駅ホームの補強構造に係り、石積ブロックを積み重ねた石積壁で盛土を支えた構造の駅ホームを補強する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
石積ブロックを積み重ねた組積式の石積壁で盛土を支えている盛土式の駅ホームが供用されている。既存の駅ホームのなかには供用後長期間経過しているものがあり、近時の耐震基準を満たさなくなったものがある。
そのような盛土式の駅ホームの石積壁は、大規模地震時の外力によって、積み石崩落やすべり崩壊などを起こして崩れてしまうことが懸念されている。
こうした組積式の石積壁を補強するのに、石積壁の前面に伸縮性を有する補強ネットを固定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２１３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の技術は、石積壁が崩れてしまった場合に石積ブロックが拡散しないようにするためのものであるので、崩れた石積ブロックが駅ホームから軌道側に拡がらないようにすることはできるが、石積壁が崩れて駅ホーム自体が損壊することを防ぐことはできないという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、駅ホームが損壊するのを防ぐことができる駅ホームの補強構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明は、
石積ブロックが積み重ねられた石積壁が駅ホームの延在方向に沿って延設されており、その石積壁が盛土を支えている構造の駅ホームを補強する駅ホームの補強構造であって、
前記駅ホームの延在方向に亘って前記石積壁の外面に添設されているカバー部材と、
前記駅ホームの延在方向に亘って、前記カバー部材の上縁を前記石積ブロックに定着させている第１の定着部材と、
前記駅ホームの延在方向に亘って、前記カバー部材の下縁を前記石積ブロックに定着させている第２の定着部材と、
を備えるようにした。
なお、ここでの石積ブロックは、石材からなるブロックと、コンクリート製のブロックのいずれであってもよい。
【０００７】
かかる構成の駅ホームの補強構造であれば、石積壁の外面をカバー部材で覆い、その部分の石積ブロックをカバー部材で拘束しているので、盛土が崩れるような土圧が石積壁に作用しても、石積ブロックがカバー部材側に押し出されることはなく、石積壁はその土圧に抗することができる。
特に、駅ホーム（石積壁）の延在方向に亘って、カバー部材の上縁と下縁を石積ブロックに定着させて、カバー部材を石積壁に一体化するように取り付けているので、そのカバー部材によって石積ブロックを好適に拘束することができ、その石積ブロックのずれを防いで石積壁が損壊するのを防ぐことができる。
このような駅ホームの補強構造を既存の駅ホームに構築すれば、例えば大規模地震が発生した場合でも、石積壁が崩壊することはなく、駅ホームが損壊してしまうことはない。
【０００８】
また、望ましくは、
前記カバー部材は、伸縮性を有していない部材であるようにする。
【０００９】
カバー部材が伸縮性を有していない部材であれば、カバー部材側に石積ブロックが押し出されないように、より強く拘束することができる。
【００１０】
また、望ましくは、
前記第１の定着部材は、前記石積壁の最上段の石積ブロックに固定されており、
前記第２の定着部材は、前記石積壁において地中に一部が埋没している最下段の石積ブロック又は前記最下段の石積ブロックの一段上の石積ブロックに固定されているようにする。
【００１１】
第１の定着部材によってカバー部材の上縁を最上段の石積ブロックに固定し、第２の定着部材によってカバー部材の下縁を最下段の石積ブロック又は最下段の石積ブロックの一段上の石積ブロックに固定していれば、カバー部材を石積壁に対してより一体化するように取り付けることができるので、そのカバー部材によって石積ブロックをより好適に拘束することができ、その石積ブロックのずれを防いで石積壁が損壊するのを防ぐことができる。
【００１２】
また、望ましくは、
前記石積壁における最上段の石積ブロックを貫いて前記盛土に埋入されている棒状部材が、前記石積壁の延設方向に沿う任意の間隔毎に配設されているようにする。
【００１３】
棒状部材が配設されていれば、盛土が崩れるような土圧が石積壁に作用した場合に、棒状部材の引抜抵抗力が土圧に対して抗するので、その土圧に対する石積壁の抵抗力を向上させることができる。
【００１４】
また、望ましくは、
前記棒状部材は、その一端部が前記最上段の石積ブロックに固定されており、その他端部が前記最上段の石積ブロックよりも低い位置にあるように傾斜した姿勢で配設されているようにする。
【００１５】
こうすることで、棒状部材の引抜抵抗力が好適に作用するので、石積壁は盛土が崩れるような土圧に対してより好適に抗することができる。
【００１６】
また、望ましくは、
前記第１の定着部材と前記第２の定着部材は、前記石積壁の延設方向に沿って並んでいる全ての前記石積ブロックに対して締結部材を用いて固定されているようにする。
【００１７】
こうすることで、最上段の石積ブロックの全てと第１の定着部材を一体化することができ、また、最下段の石積ブロック又は最下段の石積ブロックの一段上の石積ブロックの全てと第２の定着部材を一体化することができる。
こうしてカバー部材をより強固に石積壁に取り付けることで、石積ブロックをより強く拘束することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、駅ホームが損壊するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１の駅ホームの補強構造を示す断面図（ａ）と、正面図（ｂ）である。
【図２】実施形態１の駅ホームの補強構造の変形例を示す正面図である。
【図３】実施形態２の駅ホームの補強構造を示す断面図（ａ）と、正面図（ｂ）である。
【図４】実施形態２の駅ホームの補強構造の変形例を示す断面図（ａ）と、正面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明に係る駅ホームの補強構造の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２１】
本実施形態では、複数の石積ブロック１が積み重ねられてなる既設の石積壁２が内側の盛土３を支えている構造の盛土式の駅ホームであって、駅ホームの延在方向に沿って石積壁２が延設されている駅ホームを補強するための補強構造について説明する。
この駅ホームの石積壁２はその外面の大部分が鉛直面を成すように複数の石積ブロック１が積まれて形成されている。
なお、本実施形態でいう石積ブロック１は、石材からなるブロックと、コンクリート製のブロックのいずれであってもよい。
【００２２】
（実施形態１）
本実施形態の駅ホームの補強構造１００は、例えば、図１（ａ）（ｂ）に示すように、駅ホーム（石積壁２）の延在方向の全長に亘って石積壁２の外面に添設されているカバー部材２０と、駅ホームの延在方向に亘って、カバー部材２０の上縁を石積ブロック１に定着させている第１の定着部材３０と、駅ホームの延在方向に亘って、カバー部材２０の下縁を石積ブロック１に定着させている第２の定着部材３１等を備えている。また、駅ホームの盛土３上には、アスファルト舗装面４が形成されている。
なお、本実施形態でいう石積壁２では、地中に一部が埋没している石積ブロック１を最下段の石積ブロック１とする。
つまり、図１（ａ）（ｂ）で示した石積壁２は、５段積みの石積ブロック１からなり、土台石Ｓの上に５段の石積ブロック１を積み上げた態様になっている。
【００２３】
カバー部材２０は、例えば、金属製や樹脂製のネット状の部材であり、石積壁２（石積ブロック１）の外面に密接した状態で添設されている
このカバー部材２０は、５段積みの石積ブロック１のうち、地中に埋没していない上側４段の石積ブロック１の外面に添設されている。
特に、カバー部材２０は、伸縮性を有していない材料、あるいは伸縮性を殆ど有していない材料（弾性変形し難い材料）を用いて作製されたネット状の部材であり、このカバー部材２０自体が伸縮性を有していない（あるいは伸縮性を殆ど有していない）。
なお、カバー部材２０は、駅ホーム（石積壁２）の延在方向の全長に亘る長さを有していても、幾つかのカバー部材２０を繋ぎ合わせてその全長に亘らせるように、複数に分割された長さを有していてもよい。
【００２４】
第１の定着部材３０及び第２の定着部材３１は、例えば、長尺な鋼板であり、石積ブロック１（石積壁２）との間にカバー部材２０を挟み込んだ状態で、石積ブロック１に固定されている。
この第１の定着部材３０と第２の定着部材３１は、例えば、長ネジなどの締結部材Ｂを用いて石積ブロック１に固定されており、石積ブロック１との間に挟み込んでいるカバー部材２０をその石積ブロック１（石積壁２）の外面に定着させている。
ここでは、石積壁２の延設方向に沿って並んでいる石積ブロック１に対し、４つおきに締結部材Ｂを用いて第１の定着部材３０と第２の定着部材３１をそれぞれ固定している。
なお、締結部材Ｂは、石積ブロック１に直接ねじ込む（打ち込む）ようにしても、予め石積ブロック１にドリルであけた穴に螺入するようにしてもよい。
【００２５】
具体的には、第１の定着部材３０は、石積壁２の最上段の石積ブロック１に固定されており、カバー部材２０の上縁部分を石積ブロック１（石積壁２）に定着させている。
また、第２の定着部材３１は、石積壁２における最下段の石積ブロック１の一段上の石積ブロック１に固定されており、カバー部材２０の下縁部分を石積ブロック１（石積壁２）に定着させている。
こうすることで、カバー部材２０を石積壁２に密着させて一体化するように取り付けることができる。
なお、第２の定着部材３１によって、カバー部材２０の下縁部分を石積壁２における最下段の石積ブロック１に定着させるようにしてもよい。
【００２６】
このような駅ホームの補強構造１００であれば、石積壁２の外面をカバー部材２０で覆い、その部分の石積ブロック１をカバー部材２０で拘束しているので、盛土３が崩れるような土圧が石積壁２に作用しても、石積ブロック１がカバー部材２０側に押し出されることはなく、石積壁２はその土圧に抗することができる。
特に、駅ホーム（石積壁２）の延在方向の全長に亘って、最上段の石積ブロック１と、最下段の石積ブロック１の一段上の石積ブロック１とにカバー部材２０を定着させて、カバー部材２０を石積壁２に一体化するように取り付けているので、そのカバー部材２０によって石積ブロック１を好適に拘束することができ、その石積ブロック１のずれを防いで石積壁２が損壊するのを防ぐことができる。
つまり、本実施形態の駅ホームの補強構造１００を既存の駅ホームに構築すれば、例えば大規模地震が発生した場合でも、石積壁２が崩壊することはなく、駅ホームが損壊してしまうことはない。
このように、本実施形態の駅ホームの補強構造１００であれば、駅ホームが損壊するのを防ぐことができる。
【００２７】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図２に示すように、第１の定着部材３０と第２の定着部材３１は、石積壁２の延設方向に沿って並んでいる全ての石積ブロック１に対して締結部材Ｂを用いて固定されていてもよい。
こうすることで、最上段の石積ブロック１の全てと第１の定着部材３０を一体化することができ、また、最下段の石積ブロック１の一段上の石積ブロック１の全てと第２の定着部材３１を一体化することができる。こうしてカバー部材２０を石積壁２により好適に一体化させて、石積ブロック１を拘束することができる。
特に、最上段の石積ブロック１の全てが第１の定着部材３０に対し一体化され、また、最下段の石積ブロック１の一段上の石積ブロック１の全てが第２の定着部材３１に対し一体化されているので、その間にある上から２段目と３段目の石積ブロック１を拘束し易くなっており、その石積ブロック１のずれを好適に防いで石積壁２が損壊するのを防ぐことができる。
このような駅ホームの補強構造１００であっても、駅ホームが損壊するのを防ぐことができる。
【００２８】
（実施形態２）
次に、本発明に係る駅ホームの補強構造の実施形態２について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
実施形態２では、石積壁２における最上段の石積ブロック１の上に笠石５が設置されている駅ホームを補強対象にしている。
この笠石５は、主に石積壁２の頂上を保護したり、見栄えをよくしたりするために設置された石材であり、盛土３を支える機能を殆ど有していないので、石積ブロック１とは区別して扱うものとする。
つまり、実施形態２の石積壁２は、５段積みの石積ブロック１からなり、最上段の石積ブロック１の上に笠石５が設置され、最下段の石積ブロック１の下に土台石Ｓが設置された態様になっている。
【００２９】
実施形態２の駅ホームの補強構造１００は、例えば、図３（ａ）（ｂ）に示すように、石積壁２における最上段の石積ブロック１を貫いて盛土３に埋入されている棒状部材５０等を備えている。
【００３０】
棒状部材５０は、例えば、鋼棒であり、その一端部が最上段の石積ブロック１に当て板５１を介して固定されており、他端部が最上段の石積ブロック１よりも低い位置にあるように傾斜した姿勢で配設されている。
この棒状部材５０は、石積ブロック１に形成した貫通孔に挿入するようにして盛土３に埋入されたものでも、その貫通孔を形成しつつ石積ブロック１に螺入するようにして盛土３に埋入されたものでもよい。
このような棒状部材５０が配設されていれば、盛土３が崩れるような土圧が石積壁２に作用した場合に、棒状部材５０の引抜抵抗力が土圧に対して好適に抗するようになる。
【００３１】
また、棒状部材５０は、石積壁２の延設方向に沿う任意の間隔毎に配設されている。
ここでは、石積壁２の延設方向に沿って並んでいる石積ブロック１に対し、４つおきに棒状部材５０を配設している。
つまり、カバー部材２０を石積壁２に取り付けるため、第１の定着部材３０を石積ブロック１に固定するのに打ち込んだ締結部材Ｂと同じ石積ブロック１に、棒状部材５０が配設されている。
【００３２】
また、図３（ａ）に示すように、石積ブロック１との間にカバー部材２０を挟むように当て板５１を配設している。
こうすることで、当て板５１によってもカバー部材２０を石積ブロック１に定着させることができる。
なお、カバー部材２０を取り付ける前に棒状部材５０を配設して、当て板５１を石積ブロック１に当接させるようにしてもよい。つまり、当て板５１を石積ブロック１とカバー部材２０との間に配置させるように取り付けてもよい。
【００３３】
また、実施形態２における第１の定着部材３０及び第２の定着部材３１には、断面がＬ字形状を呈する鋼製のアングル材を用いている。
そして、Ｌ型アングル材である第１の定着部材３０は、笠石５の下面に一の面を当接させた状態で、石積壁２との間にカバー部材２０を挟み込んで石積ブロック１に締結部材Ｂで固定されている。
また、Ｌ型アングル材である第２の定着部材３１は、最下段の石積ブロック１の上面に一の面を当接させた状態で、石積壁２との間にカバー部材２０を挟み込んで石積ブロック１に締結部材Ｂで固定されている。
【００３４】
このような駅ホームの補強構造１００であっても、石積壁２の石積ブロック１をカバー部材２０で拘束することができるので、盛土３が崩れるような土圧が石積壁２に作用しても、石積ブロック１がカバー部材２０側に押し出されることはなく、石積壁２はその土圧に抗することができる。
つまり、この駅ホームの補強構造１００を既存の駅ホームに構築すれば、駅ホームが損壊するのを防ぐことができる。
【００３５】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図４（ａ）（ｂ）に示すように、最上段の石積ブロック１を貫いて盛土３に埋入されている棒状部材５０が配設されていなくてもよい。
このように、カバー部材２０が第１の定着部材３０と第２の定着部材３１とによって石積壁２に取り付けられていれば、石積ブロック１のずれを防いで石積壁２が損壊するのを防ぐことができる。
このような駅ホームの補強構造１００であっても、駅ホームが損壊するのを防ぐことができる。
【００３６】
上記した実施形態２では、笠石５は盛土３を支える機能を有していないため、笠石５は石積ブロック１ではないものとして説明したが、笠石５を石積ブロック１として見なすことができる場合、その笠石５を最上段の石積ブロックとし、第１の定着部材３０によってカバー部材２０の上縁部分を笠石５に固定するようにしてもよい。
【００３７】
また、実施形態１（図１、図２）においては、棒状部材５０を用いていない場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、実施形態１の駅ホームの補強構造１００においても、最上段の石積ブロック１を貫いて盛土３に埋入されている棒状部材５０を配設するようにしてもよい。
【００３８】
また、実施形態２（図３、図４）においては、第１の定着部材３０や第２の定着部材３１を石積ブロック１に固定するのに、石積ブロック１の４つおきに締結部材Ｂを用いて固定したが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１の定着部材３０や第２の定着部材３１を、石積壁２の延設方向に沿って並んでいる全ての石積ブロック１に対して締結部材Ｂを用いて固定するようにしてもよい。
【００３９】
また、本発明に係る駅ホームの補強構造１００は、石積壁２のあるホーム両側に列車が発着する島式の駅ホームを補強する場合にも、ホームの片側に列車が発着する相対式ホームであって石積壁２があるホーム片面を補強する場合にも適用することができる。
【００４０】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４１】
１      石積ブロック
２      石積壁
３      盛土
４      アスファルト舗装面
５      笠石
２０    カバー部材
３０    第１の定着部材
３１    第２の定着部材
５０    棒状部材
５１    当て板
１００  駅ホームの補強構造
Ｂ      締結部材
Ｓ      土台石
【図１】
2020165098.tif 000003
【図２】
2020165098.tif 000004
【図３】
2020165098.tif 000005
【図４】
2020165098.tif 000006