(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者に見合った適切な作業支援を行う作業支援方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】冷設機器管理システム１は、店舗ユーザＵのユーザＩＤ情報と、店舗ユーザＵの作業結果を示す作業結果データと、を店舗ユーザ端末装置１０から受信し、作業結果データとユーザＩＤ情報とに基づいて評価された店舗ユーザＵのユーザ評価が所定の第１の閾値以下の場合、店舗ユーザ端末装置１０のディスプレイに表示させる表示情報として、店舗ユーザ端末装置１０のカメラによって冷設機器４の部位の情報を取得する手法を案内する第１の案内と、カメラによって情報を取得するべき冷設機器４の部位を案内する第２の案内を店舗ユーザ端末装置１０に送信し、ユーザ評価が第１の閾値より大きい場合、ディスプレイに表示させる表示情報として、第１の案内を省略し、第２の案内を店舗ユーザ端末装置１０に送信する。【選択図】図１
2020135437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも庫内温度情報を含む計測情報を取得する第１のセンサを有する冷設機器と、前記冷設機器から前記庫内温度情報と異なる情報を取得する第２のセンサとディスプレイとを有しユーザによって操作される端末装置とのそれぞれにネットワークを介して接続されたコンピュータを用いて、前記冷設機器に対する保守点検に係る前記ユーザの作業を支援する作業支援システムに用いられる作業支援方法であって、
前記ユーザのユーザＩＤ情報と、当該ユーザの作業結果を示す作業結果データと、を前記端末装置から受信し、
前記作業結果データと前記ユーザＩＤ情報とに基づいて評価された前記ユーザのユーザ評価が所定の第１の閾値以下の場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第２のセンサによって前記冷設機器の部位の情報を取得する手法を案内する第１の案内と、前記第２のセンサによって情報を取得するべき前記冷設機器の部位を案内する第２の案内を前記端末装置に送信し、
前記ユーザ評価が前記第１の閾値より大きい場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第１の案内を省略し、前記第２の案内を前記端末装置に送信する作業支援方法。
【請求項２】
前記ユーザ評価が前記第１の閾値より大きい第２の閾値より大きい場合、
前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第１の案内、及び前記第２の案内を省略し、
前記冷設機器における作業対象の状態を前記ユーザに判定させる第３の案内を前記端末装置に送信する、請求項１に記載の作業支援方法。
【請求項３】
前記ユーザ評価が前記第１の閾値より大きく前記第２の閾値以下の場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、
案内の内容を簡略した前記第２の案内を前記端末装置に送信する、請求項２に記載の作業支援方法。
【請求項４】
前記ユーザ評価は、前記作業結果データの送信回数に基づいて評価される、請求項２または３に記載の作業支援方法。
【請求項５】
前記ユーザ評価が前記第１の閾値または前記第２の閾値になった場合に、
前記作業に要した時間が所定時間以上、または、前記作業結果データと基準データとの一致度が所定一致度閾値未満のとき、前記ユーザ評価を下げる、請求項４に記載の作業支援方法。
【請求項６】
前記ユーザ評価は、有効な作業が前記ユーザによって行われた回数である有効回数に基づいて評価される、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の作業支援方法。
【請求項７】
前記有効回数は、前記作業に要した時間、または、前記作業結果データの作業結果と基準データとの一致度に応じて加算される、請求項６に記載の作業支援方法。
【請求項８】
前記ユーザ評価は、前記作業結果データの送信回数、または、有効な作業が前記ユーザによって行われた回数である有効回数に基づく熟練度である、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の作業支援方法。
【請求項９】
前記熟練度は、
前記送信回数、または、前記有効回数が所定回数に達するごとに加算され、
前記作業に要した時間が所定時間以上、または、前記作業結果データと基準データとの一致度が所定一致度閾値未満のとき下げられる、請求項８に記載の作業支援方法。
【請求項１０】
前記送信回数、または、前記有効回数は、前記作業を行うときのユーザの前記熟練度毎に集計される、請求項９に記載の作業支援方法。
【請求項１１】
前記作業結果データの取得から所定期間経過した場合に、前記ユーザの熟練度を下げる、請求項８ないし１０のいずれか１つに記載の作業支援方法。
【請求項１２】
前記冷設機器の冷設機器ＩＤ情報毎に前記ユーザ評価がなされる、請求項１に記載の作業支援方法。
【請求項１３】
前記冷設機器の機器種別毎に前記ユーザ評価がなされる、請求項１に記載の作業支援方法。
【請求項１４】
前記ユーザ評価は、前記冷設機器の冷設機器ＩＤ情報毎、及び、前記冷設機器の機器種別毎にされ、
前記冷設機器の冷設機器ＩＤ情報に対応する前記ユーザ評価が前記第１の閾値以下の場合であっても、
前記機器種別が同一で前記冷設機器ＩＤ情報が異なる前記冷設機器の前記ユーザ評価が前記第１の閾値より大きい場合、
前記第１の案内を省略して前記第２の案内を前記端末装置に送信する、請求項１に記載の作業支援方法。
【請求項１５】
少なくとも庫内温度情報を含む計測情報を取得する第１のセンサを有する冷設機器と、前記冷設機器から前記庫内温度情報と異なる情報を取得する第２のセンサとディスプレイとを有しユーザによって操作される端末装置とのそれぞれにネットワークを介して接続されたコンピュータを用いて、前記冷設機器に対する保守点検に係る前記ユーザの作業を支援する作業支援システムに用いられる作業支援方法であって、
前記端末装置が、
前記ユーザのユーザＩＤ情報と、当該ユーザの作業結果を示す作業結果データと、を送信し、
前記作業結果データと前記ユーザＩＤ情報とに基づいて評価された前記ユーザのユーザ評価が所定の第１の閾値以下の場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第２のセンサによって前記冷設機器の部位の情報を取得する手法を案内する第１の案内と、前記第２のセンサによって情報を取得するべき前記冷設機器の部位を案内する第２の案内を前記端末装置に送信し、前記ユーザ評価が前記所定の第１の閾値より大きい場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第１の案内を省略し、前記第２の案内を前記端末装置に送信する、作業支援方法。
【請求項１６】
少なくとも庫内温度情報を含む計測情報を取得する第１のセンサを有する冷設機器と、前記冷設機器から前記庫内温度情報と異なる情報を取得する第２のセンサとディスプレイとを有しユーザによって操作される端末装置とのそれぞれにネットワークを介して接続されたコンピュータを用いて、前記冷設機器に対する保守点検に係る前記ユーザの作業を支援する作業支援システムの前記コンピュータに、
前記ユーザのユーザＩＤ情報と、当該ユーザの作業結果を示す作業結果データと、を前記端末装置から受信し、
前記作業結果データと前記ユーザＩＤ情報とに基づいて評価された前記ユーザのユーザ評価が所定の第１の閾値以下の場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第２のセンサによって前記冷設機器の部位の情報を取得する手法を案内する第１の案内と、前記第２のセンサによって情報を取得するべき前記冷設機器の部位を案内する第２の案内を前記端末装置に送信し、前記ユーザ評価が前記所定の第１の閾値より大きい場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第１の案内を省略し、前記第２の案内を前記端末装置に送信する処理を実行させるプログラム。
【請求項１７】
少なくとも庫内温度情報を含む計測情報を取得する第１のセンサを有する冷設機器と、前記冷設機器から前記庫内温度情報と異なる情報を取得する第２のセンサとディスプレイとを有しユーザによって操作される端末装置とのそれぞれにネットワークを介して接続されたコンピュータを用いて、前記冷設機器に対する保守点検に係る前記ユーザの作業を支援する作業支援システムの前記端末装置に、
前記ユーザのユーザＩＤ情報と、当該ユーザの作業結果を示す作業結果データと、を送信し、
前記作業結果データと前記ユーザＩＤ情報とに基づいて評価された前記ユーザのユーザ評価が所定の第１の閾値以下の場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第２のセンサによって前記冷設機器の部位の情報を取得する手法を案内する第１の案内と、前記第２のセンサによって情報を取得するべき前記冷設機器の部位を案内する第２の案内を前記端末装置に送信し、前記ユーザ評価が前記所定の第１の閾値より大きい場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第１の案内を省略し、前記第２の案内を前記端末装置に送信する処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業者のマニュアルにしたがった作業を支援する技術として、特許文献1の技術がある。
特許文献1には、「作業対象に対する作業手順を示す作業マニュアルを構成する複数の画像を順次に表示する表示部と、表示部が表示する画像を次の画像に切替えるタイミングをユーザの動作に基づいて検知する検知部と、検知部が検知したタイミングに基づいて、表示部が画像を表示する時間を画像毎に計測する計測部と、計測部が計測した画像毎の表示時間に応じて、作業マニュアルを構成する複数の画像が示す情報の一部を削減することにより、情報量を削減させた作業マニュアルを新たに生成する生成部と、を有する」ことが記載されている。
そして特許文献１によれば、作業マニュアルを構成する複数の画像のそれぞれを、作業者が切り替える時間（表示時間）に応じて、情報量を削減させた作業マニュアルを生成するので、作業者毎に適したマニュアルが生成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２６２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、作業マニュアルの情報量が作業者に応じて適宜に削減されるものの、作業内容自体は変わらず、作業者によっては作業支援が適切ではない場合があった。
【０００５】
本発明は、作業者に見合った適切な作業支援を行うことができる作業支援方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも庫内温度情報を含む計測情報を取得する第１のセンサを有する冷設機器と、前記冷設機器から前記庫内温度情報と異なる情報を取得する第２のセンサとディスプレイとを有しユーザによって操作される端末装置とのそれぞれにネットワークを介して接続されたコンピュータを用いて、前記冷設機器に対する保守点検に係る前記ユーザの作業を支援する作業支援システムに用いられる作業支援方法であって、前記ユーザのユーザＩＤ情報と、当該ユーザの作業結果を示す作業結果データと、を前記端末装置から受信し、前記作業結果データと前記ユーザＩＤ情報とに基づいて評価された前記ユーザのユーザ評価が所定の第１の閾値以下の場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第２のセンサによって前記冷設機器の部位の情報を取得する手法を案内する第１の案内と、前記第２のセンサによって情報を取得するべき前記冷設機器の部位を案内する第２の案内を前記端末装置に送信し、前記ユーザ評価が前記第１の閾値より大きい場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第１の案内を省略し、前記第２の案内を前記端末装置に送信する、作業支援方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、作業者に見合った適切な作業支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る冷設機器管理システムの構成を示す図
【図２】支援画面Ｇの一例を示す図
【図３】ユーザ評価と、支援画面Ｇ、及び案内される作業との対応例を示す図
【図４】冷設機器の機能的構成を示すブロック図
【図５】店舗装置の機能的構成を示すブロック図
【図６】店舗ユーザ端末装置の機能的構成を示すブロック図
【図７】管理サーバの機能的構成を示すブロック図
【図８】冷設機器に異常が発生していない場合における冷設機器管理システムのシーケンス図
【図９】冷設機器に異常が発生した場合における冷設機器管理システムのシーケンス図
【図１０】異常対象処理のフローチャート
【図１１】熟練度決定処理のフローチャート
【図１２】対応情報テーブルの一例を示す図
【図１３】原因確認処理のフローチャート
【図１４】熟練度更新処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の発明は、少なくとも庫内温度情報を含む計測情報を取得する第１のセンサを有する冷設機器と、前記冷設機器から前記庫内温度情報と異なる情報を取得する第２のセンサとディスプレイとを有しユーザによって操作される端末装置とのそれぞれにネットワークを介して接続されたコンピュータを用いて、前記冷設機器に対する保守点検に係る前記ユーザの作業を支援する作業支援システムに用いられる作業支援方法であって、前記ユーザのユーザＩＤ情報と、当該ユーザの作業結果を示す作業結果データと、を前記端末装置から受信し、前記作業結果データと前記ユーザＩＤ情報とに基づいて評価された前記ユーザのユーザ評価が所定の第１の閾値以下の場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第２のセンサによって前記冷設機器の部位の情報を取得する手法を案内する第１の案内と、前記第２のセンサによって情報を取得するべき前記冷設機器の部位を案内する第２の案内を前記端末装置に送信し、前記ユーザ評価が前記第１の閾値より大きい場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第１の案内を省略し、前記第２の案内を前記端末装置に送信する、作業支援方法である。
【００１０】
これにより、ユーザ評価が所定の第１の閾値以下の場合には、第１の案内が案内されずとも第２の案内だけで作業を実施できてしまうようなユーザに、第１の案内の無駄な作業を行わせてしまうことがない。一方、ユーザ評価が所定の第１の閾値より大きい場合には、作業支援で案内される作業のうち、かかるユーザ評価を得ているユーザには不要な作業が案内されることがないので、保守点検に係る作業負担を減らすことができ、またユーザは迅速に作業を済ませることができる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記ユーザ評価が前記第１の閾値より大きい第２の閾値より大きい場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第１の案内、及び前記第２の案内を省略し、前記冷設機器における作業対象の状態を前記ユーザに判定させる第３の案内を前記端末装置に送信する、作業支援方法である。
これにより、ユーザ評価が第２の閾値より大きいユーザは、第１の案内、及び第２の案内のそれぞれの作業を実施することなく、作業対象の状態を自身で速やかに判定できる。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明において、前記ユーザ評価が前記第１の閾値より大きく前記第２の閾値以下の場合、案内の内容を簡略した前記第２の案内を前記端末装置に送信する、作業支援方法である。
これにより、第１の閾値より大きく第２の閾値以下のユーザ評価を得ているユーザにとっては無駄な情報を省いて第２の案内を提示できる。
【００１３】
第４の発明は、第２の発明、または第３の発明において、前記ユーザ評価は、前記作業結果データの送信回数に基づいて評価される、作業支援方法である。
これにより、冷設機器に対して行った作業の経験や実績を作業結果データの送信回数で定量化でき、それをユーザ評価に反映できる。
【００１４】
第５の発明は、第４の発明において、前記ユーザ評価が前記第１の閾値または前記第２の閾値より大きくなった場合に、前記作業に要した時間が所定時間以上、または、前記作業結果データと基準データとの一致度が所定一致度閾値未満のとき、前記ユーザ評価を下げる、作業支援方法である。
これにより、第１の閾値または第２の閾値よりも大きいユーザ評価を得たユーザであっても、作業に要した時間が所定時間以上、または、作業結果データと基準データとの一致度が所定一致度閾値未満のときには、作業へのユーザの対応レベルに見合ったユーザ評価に下げることができる。
【００１５】
第６の発明は、第１の発明ないし第３の発明のいずれか１つにおいて、前記ユーザ評価は、有効な作業が前記ユーザによって行われた回数である有効回数に基づいて評価される、作業支援方法である。
これにより、冷設機器に対して行った作業の経験や実績を作業結果データの送信回数、または有効回数で定量化でき、それをユーザ評価に反映できる。
【００１６】
第７の発明は、第６の発明において、有効回数は、前記作業に要した時間、または、前記作業結果データの作業結果と基準データとの一致度に応じて加算される、作業支援方法である。
これにより、作業へのユーザの対応レベルを反映した有効回数を計数できる。
【００１７】
第１０の発明は、第１の発明ないし第３の発明のいずれか１つにおいて、前記ユーザ評価は、前記作業結果データの送信回数、または、有効な作業が前記ユーザによって行われた回数である有効回数に基づく熟練度である、作業支援方法である。
これにより、冷設機器に対して行った作業の経験や実績を反映した熟練度でユーザ評価を定量化できる。
【００１８】
第９の発明は、第８の発明において、前記熟練度は、前記送信回数、または、前記有効回数が所定回数に達するごとに加算され、前記作業に要した時間が所定時間以上、または、前記作業結果データと基準データとの一致度が所定一致度閾値未満のとき下げられる、作業支援方法である。
これにより、ユーザが冷設機器に対して行った作業の経験や実績と、ユーザの作業の結果で裏付けられた対応レベルと、を反映した熟練度を設定できる。
【００１９】
第１０の発明は、第９の発明において、前記送信回数、または、前記有効回数は、前記作業を行うときのユーザの記熟練度毎に集計される、作業支援方法である。
これにより、作業時の熟練度ごとに、ユーザの作業の経験や実績を正確に評価できる。
【００２０】
第１１の発明は、第８の発明ないし第１０の発明のいずれか１つにおいて、前記作業結果データの取得から所定期間経過した場合に、前記ユーザの熟練度を下げる、作業支援方法である。
これにより、作業についてのユーザの記憶が薄れているような場合に、それに合わせてユーザの熟練度を下げて評価できる。
【００２１】
第１２の発明は、第１の発明において、前記冷設機器の冷設機器ＩＤ情報毎に前記ユーザ評価がなされる、作業支援方法である。
これにより、冷設機器ごとにユーザ評価を把握し、適切な支援を実現できる。
【００２２】
第１３の発明は、第１の発明において、前記冷設機器の機器種別毎に前記ユーザ評価がなされる、作業支援方法である。
これにより、冷設機器の機器種別ごとにユーザ評価を把握し、適切な支援を実現できる。
【００２３】
第１４の発明は、第１の発明において、前記ユーザ評価は、前記冷設機器の冷設機器ＩＤ情報毎、及び、前記冷設機器の機器種別毎にされ、前記冷設機器の冷設機器ＩＤ情報に対応する前記ユーザ評価が前記第１の閾値以下の場合であっても、前記機器種別が同一で前記冷設機器ＩＤ情報が異なる前記冷設機器の前記ユーザ評価が前記第１の閾値より大きい場合、前記第１の案内を省略して前記第２の案内を前記端末装置に送信する、作業支援方法である。
これにより、同一の冷設機器のみならず、同種の一群の冷設機器について作業の支援を受ける際には、ユーザは、自身のユーザ評価に見合った支援を受けることができる。
【００２４】
第１５の発明は、少なくとも庫内温度情報を含む計測情報を取得する第１のセンサを有する冷設機器と、前記冷設機器から前記庫内温度情報と異なる情報を取得する第２のセンサとディスプレイとを有しユーザによって操作される端末装置とのそれぞれにネットワークを介して接続されたコンピュータを用いて、前記冷設機器に対する保守点検に係る前記ユーザの作業を支援する作業支援システムに用いられる作業支援方法であって、前記端末装置が、前記ユーザのユーザＩＤ情報と、当該ユーザの作業結果を示す作業結果データと、を送信し、前記作業結果データと前記ユーザＩＤ情報とに基づいて評価された前記ユーザのユーザ評価が所定の第１の閾値以下の場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第２のセンサによって前記冷設機器の部位の情報を取得する手法を案内する第１の案内と、前記第２のセンサによって情報を取得するべき前記冷設機器の部位を案内する第２の案内を前記端末装置に送信し、前記ユーザ評価が前記第１の閾値より大きい場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第１の案内を省略し、前記第２の案内を前記端末装置に送信する、作業支援方法である。
本発明によれば、第１の発明と同様な効果が得られる。
【００２５】
第１６の発明は、少なくとも庫内温度情報を含む計測情報を取得する第１のセンサを有する冷設機器と、前記冷設機器から前記庫内温度情報と異なる情報を取得する第２のセンサとディスプレイとを有しユーザによって操作される端末装置とのそれぞれにネットワークを介して接続されたコンピュータを用いて、前記冷設機器に対する保守点検に係る前記ユーザの作業を支援する作業支援システムの前記コンピュータに、前記ユーザのユーザＩＤ情報と、当該ユーザの作業結果を示す作業結果データと、を前記端末装置から受信し、前記作業結果データと前記ユーザＩＤ情報とに基づいて評価された前記ユーザのユーザ評価が所定の第１の閾値以下の場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第２のセンサによって前記冷設機器の部位の情報を取得する手法を案内する第１の案内と、前記第２のセンサによって情報を取得するべき前記冷設機器の部位を案内する第２の案内を前記端末装置に送信し、前記ユーザ評価が前記第１の閾値より大きい場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第１の案内を省略し、前記第２の案内を前記端末装置に送信する処理を実行させるプログラムである。
本発明によれば、第１の発明と同様な効果が得られる。
【００２６】
第１７の発明は、少なくとも庫内温度情報を含む計測情報を取得する第１のセンサを有する冷設機器と、前記冷設機器から前記庫内温度情報と異なる情報を取得する第２のセンサとディスプレイとを有しユーザによって操作される端末装置とのそれぞれにネットワークを介して接続されたコンピュータを用いて、前記冷設機器に対する保守点検に係る前記ユーザの作業を支援する作業支援システムの前記端末装置に、前記ユーザのユーザＩＤ情報と、当該ユーザの作業結果を示す作業結果データと、を送信し、前記作業結果データと前記ユーザＩＤ情報とに基づいて評価された前記ユーザのユーザ評価が所定の第１の閾値以下の場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第２のセンサによって前記冷設機器の部位の情報を取得する手法を案内する第１の案内と、前記第２のセンサによって情報を取得するべき前記冷設機器の部位を案内する第２の案内を前記端末装置に送信し、前記ユーザ評価が前記第１の閾値より大きい場合、前記ディスプレイに表示させる表示情報として、前記第１の案内を省略し、前記第２の案内を前記端末装置に送信する処理を実行させるプログラムである。
本発明によれば、第１の発明と同様な効果が得られる。
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る冷設機器管理システム１の構成を示す図である。
冷設機器管理システム１は、管理サーバ３を備え、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗２に設置された冷設機器４を、管理サーバ３によって管理するシステムである。
冷設機器４は、冷蔵機器、及び冷凍機器の総称である。本実施形態では、１又は複数台の冷凍・冷蔵ショーケースと、１又は複数台の冷蔵庫と、１又は複数台の冷凍庫とが冷設機器として店舗２に配置されている。これらの冷設機器４は、店舗２の室外に設置され、圧縮機を有する冷凍機から冷媒配管を介して冷媒の供給を受け、それぞれの庫内に収められている商品等の物品を冷却する。なお、冷凍機は店舗内の機械室に設置されてもよい。また、冷設機器４には冷凍機を含んでもよい。
【００２９】
また店舗２には、店のオーナや従業員等といった、冷設機器４のユーザとなる店舗ユーザＵが各冷設機器４を管理するための店舗装置８が設置されており、各冷設機器４、及び管理サーバ３と通信可能にするためのネットワーク１３に接続されている。店舗装置８は、運転状態に係る運転データＤ１（図８参照）を各冷設機器４から取得し、それらを管理サーバ３に送信する。そして、管理サーバ３は、運転データＤ１を用いて冷設機器４の各種の管理を行う。
【００３０】
ここで、本実施形態の冷設機器管理システム１は、冷設機器４に対する保守点検に係る店舗ユーザＵの作業を支援する作業支援システムとしても機能する。具体的には、本実施形態の管理サーバ３は、異常を生じている冷設機器４に対して店舗ユーザＵが行うべき確認作業を支援する確認作業支援機能を備えている。
【００３１】
確認作業は、冷設機器４の異常の原因をつきとめるために、冷設機器４が備える部品や部材、部位などの状態を確認する作業を含む。以下では、作業対象を「確認部位」と言う。また確認部位の状態を確認する作業を「状態確認作業」と呼び、「状態確認作業」を、その全体の作業の中に含む上記確認作業と区別する。
【００３２】
状態確認作業では、店舗ユーザＵは、確認部位を撮像することで当該確認部位の状態が写った撮像画像を取得し、それを状態確認作業の作業結果に含めて管理サーバ３に送信する。そして管理サーバ３が、確認部位の撮像画像に基づいて確認部位の状態を判定し、この状態判定の結果に基づいて、冷設機器４に生じている異常の原因を特定するようになっている。
【００３３】
また冷設機器管理システム１では、店舗ユーザＵが操作する店舗ユーザ端末装置１０が店舗２に設けられており、管理サーバ３による確認作業支援の際には、表示情報の一例である支援画面Ｇが店舗ユーザ端末装置１０に表示され、当該支援画面Ｇによって、確認作業における各種の作業の案内が行われる。
【００３４】
図２は、支援画面Ｇの一例を示す図である。
同図に示すように、支援画面Ｇとしては、少なくとも、確認部位案内画面Ｇ１、位置案内画面Ｇ２、及び状態確認作業案内画面Ｇ３の３つの画面が予め設けられており、これらの支援画面Ｇを店舗ユーザ端末装置１０に表示させるための支援データ８３が管理サーバ３の後述するデータ記憶部８０（図７）に予め記憶されている。
【００３５】
確認部位案内画面Ｇ１は、冷設機器４の確認部位を店舗ユーザＵに知らせる案内画面である。図示例の確認部位案内画面Ｇ１では、冷設機器４の一例である冷凍・冷蔵ショーケースの冷気吹出口に配設されているハニカム（フィルタ）が確認部位であることが店舗ユーザＵに知らされる。
【００３６】
位置案内画面Ｇ２は、確認部位案内画面Ｇ１の後に表示され、冷設機器４における確認部位の位置を店舗ユーザＵに案内する案内画面である。この位置案内画面Ｇ２では、視認等により確認部位の位置を店舗ユーザＵに認知させるための作業（以下、「確認部位認知作業」と言う）が店舗ユーザＵに案内される。図２に示す位置案内画面Ｇ２では、確認部位認知作業として、冷凍・冷蔵ショーケースの冷気吹出口のハニカムを臨むアングルで当該冷気吹出口（すなわち、確認部位の配置位置）を店舗ユーザ端末装置１０で撮影する作業（別の見方をすれば、確認部位であるハニカムの撮像画像を取得する手法）が案内されている。
かかる確認部位認知作業を店舗ユーザＵに実施させることで、店舗ユーザＵは、冷気吹出口に配設されたハニカムを撮影時に視認することとなり、仮にハニカムの位置を知らなかったとしても、ハニカムが冷気吹出口に設けられていることを認知できる。
【００３７】
状態確認作業案内画面Ｇ３は、位置案内画面Ｇ２の後に表示され、確認部位に対する状態確認作業を店舗ユーザＵに案内する。さらに、この状態確認作業案内画面Ｇ３には、確認部位に対する状態確認作業を図示により案内する図示案内表示Ｇaも含まれている。図２に示す状態確認作業案内画面Ｇ３では、状態確認作業として、確認部位であるハニカムを店舗ユーザ端末装置１０の後述するカメラ５４Ａで撮影する作業が案内されている。また図示案内表示Ｇａとして、撮影すべき、冷気吹出口のハニカムが図示されている。このように状態確認作業案内画面Ｇ３では、カメラ５４Ａによって撮像すべき冷設機器４の確認部位（ハニカム）が案内される。
【００３８】
かかる確認作業支援においては、店舗ユーザＵは、確認部位の提示を受けてから、位置案内画面Ｇ２で指示される確認部位認知作業、及び、状態確認作業案内画面Ｇ３で指示される状態確認作業の少なくとも２つの作業を実施することになる。
【００３９】
しかしながら、保守点検作業を何度も行った経験を有する等して、店舗ユーザＵが作業対象の冷設機器４を熟知し、確認部位の位置を既に把握している場合、位置案内画面Ｇ２における確認部位認知作業を実施することは煩雑なものとなる。
そこで本実施形態の冷設機器管理システム１では、図３に示すように、作業対象の冷設機器４についての店舗ユーザＵの熟練度等のユーザ評価が第１の閾値よりも高い場合には、位置案内画面Ｇ２の表示が省略され、その支援画面Ｇにおいて指示されている作業を店舗ユーザＵが実施しなくても済むようにしている。
これに加え、状態確認作業案内画面Ｇ３においても図示案内表示Ｇaが省略することで、状態確認作業案内画面Ｇ３による案内が簡略されており、無駄な情報を省き、店舗ユーザＵに見合った情報が案内されないようになっている。
【００４０】
またユーザ評価が第１の閾値よりも高い第２の閾値を超えている場合には、図３に示すように、位置案内画面Ｇ２、及び状態確認作業案内画面Ｇ３のいずれも省略され、管確認部位の状態判定の作業を店舗ユーザＵに案内する状態判定案内画面Ｇ４が店舗ユーザ端末装置１０に表示されるようになっている。
これにより、ユーザ評価が高い店舗ユーザＵは、確認作業支援の通常の案内したがった状態確認作業の実施をすることなく、確認部位の状態を自身で速やかに判定し、その判定結果に基づいて管理サーバ３に原因を特定させることができる。
【００４１】
以下、かかる冷設機器管理システム１について、より具体的に説明する。
【００４２】
図４は、冷設機器４の機能的構成を示すブロック図である。
冷設機器４は、冷設機器制御部１６と、冷設機器センサ部１７と、通信部１８と、を備える。
冷設機器制御部１６は、ＣＰＵやＭＰＵなどのプロセッサと、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリデバイスとを有したコンピュータを備え、冷設機器４の各部を制御する。
冷設機器センサ部１７は、１又は複数のセンサ（第１のセンサ）を有し、冷設機器４の運転状態の監視に供される各種情報を計測する。この種の情報には、少なくとも庫内温度情報が含まれる。以下、冷設機器センサ部１７が計測する各種の情報を「計測情報」と言う。
通信部１８は、ネットワーク１３を介して店舗装置８に情報を送受するものであり、受信回路、及び送信回路を有した送受信機を備える。
【００４３】
冷設機器制御部１６は、メモリデバイスに記録されたプログラムをプロセッサが実行することで、記憶部２１、計測情報取得部２２、異常検出部２３、及びデータ送信制御部２６として機能する。
記憶部２１は、各種の情報を記憶するものであり、少なくとも自身の冷設機器４を一意に特定する冷設機器ＩＤ情報を予め記憶している。
計測情報取得部２２は、冷設機器センサ部１７から計測情報を、適宜の周期で定期的に取得する。
異常検出部２３は、計測情報に基づいて冷設機器４の動作の異常を検出する。具体的には、計測情報が示す物理量や物性、特性などには、異常と見做す条件（例えば閾値や数値範囲など）が予め異常判定情報として設定されている。異常検出部２３は、計測情報が取得されるごとに、その計測情報と異常判定情報とに基づいて異常を検出する。なお、異常検出部２３は、冷設機器４でなく、店舗装置８や管理サーバ３などの他の装置に設けられてもよい。
【００４４】
データ送信制御部２６は、計測情報取得部２２によって取得された計測情報を店舗装置８に送信するに度に、冷設機器ＩＤ情報及びその他の適宜の情報を計測情報に付加し、それを運転データＤ１として通信部１８を通じて店舗装置８に送信する。また異常検出部２３によって異常が検出された場合、データ送信制御部２６は、冷設機器ＩＤ情報及びその他の適宜の情報を異常の検出結果に付加し、それを警報データＤ２として通信部１８を通じて店舗装置８に送信する。異常の検出結果には、少なくとも異常を示すエラーコードが含まれる。
【００４５】
図５は、店舗装置８の機能的構成を示すブロック図である。
店舗装置８は、店舗装置制御部３０と、通信部３１と、蓄積部３２と、表示部３３と、を備え、例えばパーソナルコンピュータによって構成される。
店舗装置制御部３０は、ＣＰＵやＭＰＵなどのプロセッサと、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリデバイスとを備え、店舗装置８の各部を制御する。
通信部３１は、ネットワーク１３を介して、冷設機器４、及び管理サーバ３と通信するものであり、受信回路、及び送信回路を有した送受信機を備える。
蓄積部３２は、例えばＨＤＤやＳＳＤなどのデータストレージ装置を備え、各種情報を蓄積する。
表示部３３は、ディスプレイを備え、各種情報を表示する。
【００４６】
また店舗装置制御部３０は、メモリデバイスに記録されたプログラムをプロセッサが実行することで、データ取得部３５と、蓄積制御部３６と、データ送信制御部３７と、表示制御部３８として機能する。
データ取得部３５は、それぞれの冷設機器４が送信する運転データＤ１、及び警報データＤ２を、ネットワーク１３を介して取得する。
蓄積制御部３６は、データ取得部３５によって取得された運転データＤ１、及び警報データＤ２を蓄積部３２に蓄積する。
データ送信制御部３７は、蓄積部３２に蓄積されていた運転データＤ１を適宜のタイミングで管理サーバ３に送信する。また警報データＤ２が蓄積部３２に蓄積された場合には、蓄積のタイミングから速やかに遅滞なくデータ送信制御部３７は、警報データＤ２を管理サーバ３に送信する。
表示制御部３８は、表示部３３の表示を制御する。また、警報データＤ２がデータ取得部３５によって取得された場合には、表示制御部３８は、警報データＤ２によって示される異常を表示部３３に表示し、店舗ユーザＵが異常を認識可能にする。
【００４７】
図６は、店舗ユーザ端末装置１０の機能的構成を示すブロック図である。
店舗ユーザ端末装置１０は、店舗ユーザＵが操作する情報通信端末装置であり、例えばスマートフォンやタブレット型ＰＣといった可搬可能な携帯端末が店舗ユーザ端末装置１０に用いられる。
上述の通り、店舗ユーザ端末装置１０は、異常を生じている冷設機器４に対して店舗ユーザＵが確認作業を行う際に、管理サーバ３による確認作業支援を店舗ユーザＵが受けるための端末装置である。
【００４８】
かかる店舗ユーザ端末装置１０は、図６に示すように、ユーザ端末制御部５０と、通信部５１と、蓄積部５２と、ディスプレイ５３と、作業結果検出部５４と、を備える。
ユーザ端末制御部５０は、ＣＰＵやＭＰＵなどのプロセッサと、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリデバイスとを有し、店舗ユーザ端末装置１０の各部を制御する。
通信部５１は、ネットワーク１３を介して、管理サーバ３と通信するものであり、受信回路、及び送信回路を有した送受信機を備える。
蓄積部５２は、例えばＨＤＤやＳＳＤなどのデータストレージ装置を備え、各種情報を蓄積する。
ディスプレイ５３は、管理サーバ３から取得した上記支援画面Ｇ（図２、図３）等の各種情報を表示する。
作業結果検出部５４は、店舗ユーザＵが支援画面Ｇで管理サーバ３によって指示された作業の結果を検出する。本実施形態では、作業結果を示す情報に撮像画像が用いられており、当該撮像画像を得るためのセンサ（第２のセンサ）としてカメラが作業結果検出部５４に設けられている。カメラ５４Ａによる撮像画像は、蓄積部５２に蓄積される。
【００４９】
またユーザ端末制御部５０は、メモリデバイスに記録されたプログラムをプロセッサが実行することで、ユーザＩＤ情報記憶部５７と、確認作業実施制御部５８として機能する。
かかるプログラムは、例えば光ディスクや半導体メモリなどの記録媒体に記録され、または、インターネット等の電気通信回線を通じて頒布可能になされている。
【００５０】
ユーザＩＤ情報記憶部５７は、店舗ユーザＵの識別情報であるユーザＩＤ情報を記憶する。
確認作業実施制御部５８は、管理サーバ３からの上記支援画面Ｇの受信、及び表示、カメラ５４Ａの撮像による作業結果の取得と蓄積、及び、管理サーバ３への作業結果データＤ３（図９参照）の送信を制御する。作業結果データＤ３は、支援画面Ｇで指示された作業に対する作業結果を管理サーバ３に通知するデータである。確認作業実施制御部５８は、作業結果検出部５４によって作業結果が取得、蓄積された場合、その作業結果（撮像画像）と、作業を行った店舗ユーザＵのユーザＩＤ情報と、を含む作業結果データＤ３を生成し、それを管理サーバ３に送信する。
【００５１】
図７は、管理サーバ３の機能的構成を示すブロック図である。
管理サーバ３は、ＣＰＵやＭＰＵなどのプロセッサと、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリデバイスと、ＨＤＤやＳＳＤなどのストレージ装置と、各種の周辺機器を接続するためのインターフェース回路と、ネットワーク１３を介して他の通信機器と通信するための送受信装置とを備えたサーバコンピュータによって構成されている。かかる管理サーバ３は、プロセッサがストレージ装置に記憶されているプログラムを実行することで、図７に示すように、サーバ制御部７０、通信部７１、及び蓄積部７２として機能する。かかるプログラムは、例えば光ディスクや半導体メモリなどの記録媒体に記録され、または、インターネット等の電気通信回線を通じて頒布可能になされている。
【００５２】
サーバ制御部７０は管理サーバ３の各部を制御し、通信部７１は、ネットワーク１３を介して、店舗装置８などの他の通信機器との間で情報を送受する。蓄積部７２は各種情報を蓄積する。
【００５３】
またサーバ制御部７０は、上記プログラムを実行することで、データ取得部７６、確認作業支援部７７、診断処理部７８、保守点検指示部７９、及びデータ記憶部８０として機能する。
【００５４】
データ取得部７６は、店舗装置８が送信する運転データＤ１、及び警報データＤ２を、ネットワーク１３を介して取得し、蓄積部７２に蓄積する。
確認作業支援部７７は、店舗２において、異常を生じている冷設機器４に対して店舗ユーザＵが行うべき確認作業を支援する確認作業支援処理を行う。
【００５５】
データ記憶部８０は、ユーザ認証情報８１と、対応情報テーブル８２と、支援データ８３と、を記憶する。
ユーザ認証情報は、確認作業支援対象の店舗ユーザＵの認証のための情報である。この情報には、ユーザ認証に用いられる適宜の情報が用いられる。
対応情報テーブル８２は、店舗ユーザＵのユーザ評価を評価するためのデータである。
この評価では、異常発生時の作業に対する店舗ユーザＵの対応レベルがユーザ評価として冷設機器４ごと、及び、冷設機器４の機種種別ごとに評価される。対応レベルは、店舗ユーザＵが支援画面Ｇに示された情報（特に、確認部位提示画面Ｇ１の確認部位）を理解し、状態確認作業案内画面Ｇ３で案内される状態確認作業や、状態判定案内画面Ｇ４で案内あれる状態判定作業を適切に実施できる能力の指標でもあり、冷設機器４についての店舗ユーザＵの知識レベルや技能、熟練度等に応じて高くなる。
本実施形態では、異常発生の対応の熟練度を店舗ユーザＵのユーザ評価としている。そして、後に詳述する対応情報テーブル８２には、店舗ユーザＵが異常発生に対応した回数が冷設機器４、及び、機種種別ごとに記録され、これらの回数に基づいて熟練度が評価される。
支援データ８３は、店舗ユーザＵの確認作業支援に用いられる上記支援画面Ｇなどの各種のデータである。
【００５６】
診断処理部７８は、店舗ユーザＵによる状態確認作業によって取得された確認部位を写した撮像画像、又は、店舗ユーザＵが判定した確認部位の状態に基づいて、冷設機器４に生じている異常の原因を特定する診断処理を実行する。
保守点検指示部７９は、診断処理部７８によって特定された原因に応じて、その原因に対処するため点検作業を店舗ユーザ端末装置１０に送信して店舗ユーザＵに、その点検作業の実施を指示する。この場合において、点検作業の実施のために異常を生じている冷設機器４についての専門的知識を要し、店舗ユーザＵでは実施が困難な作業である場合、保守点検指示部７９は、前掲図１に示す保守点検サービス提供業者１５に保守点検依頼を通信部７１から発信する。
【００５７】
保守点検サービス提供業者１５は、冷設機器４の保守点検サービスを提供する業者である。図１に示すように、ネットワーク１３を介して保守点検依頼を管理サーバ３から受けるための業者端末装置１２と、エンジニア端末装置１１とが設けられている。
業者端末装置１２は、ネットワーク１３を介して管理サーバ３と通信可能に成された通信端末であり、当該管理サーバ３から保守点検依頼を受信する。
また、保守点検サービス提供業者１５には、多数のサービスエンジニアＥが所属している。サービスエンジニアＥは、冷設機器４についての専門的知識を有し、当該冷設機器４の保守点検作業を行う作業者である。エンジニア端末装置１１は、サービスエンジニアＥが保守点検作業を行う際に用いる情報通信端末であり、保守点検作業を支援する各種のツールをサービスエンジニアＥに提供する。
そして管理サーバ３から保守点検依頼が発信され、それを業者端末装置１２が受信すると、サービスエンジニアＥが店舗２に赴き、エンジニア端末装置１１を用いて冷設機器４に対して保守点検作業を行い、当該冷設機器４に発生している異常を解消する。
【００５８】
なお、冷設機器４についての専門的知識を要する保守点検作業としては、例えば冷設機器４の分解を伴う清掃作業（「分解清掃」）や、部品交換、修理などの作業が挙げあれる。
一方、かかる専門的知識を要さない保守点検作業としては、冷設機器４の庫内の冷気吹出口や冷気吸込口といった庫内各部を清掃する作業、冷設機器４の機器本体に収められたフィルタを清掃する作業、庫内各部又はフィルタを含む周辺領域を清掃する作業、冷気吸込口の通気を阻害する異物の除去作業、周辺領域に存在する異物の除去作業などが挙げられる。
【００５９】
次いで冷設機器管理システム１の動作を説明する。
【００６０】
図８は、冷設機器４に異常が発生していない場合における冷設機器管理システム１のシーケンス図である。
冷設機器管理システム１にあっては、冷設機器４は、定期的に、その時点の計測情報を含む運転データＤ１を生成し、運転データＤ１の生成の都度、当該運転データＤ１を店舗装置８に送信する。店舗装置８は、運転データＤ１を受信すると、それを蓄積部３２に蓄積する。そして、店舗装置８は、蓄積部３２に蓄積されている運転データＤ１を、適宜のタイミングで、まとめて管理サーバ３に送信する。管理サーバ３は、運転データＤ１を店舗装置８から受信すると、それを蓄積部７２に蓄積する。
【００６１】
図９は、冷設機器４に異常が発生した場合における冷設機器管理システム１のシーケンス図である。
冷設機器４において、異常検出部２３が異常を検出すると、冷設機器４は、当該異常の発生を示す警報データＤ２を店舗装置８に送信する。店舗装置８は、警報データＤ２を受信すると、それを速やかに管理サーバ３に送信する。管理サーバ３は、警報データＤ２を受信すると異常対応処理を実行する。この異常対応処理において、管理サーバ３は、店舗ユーザＵに対する確認作業支援や、異常の原因特定、原因に対処するための保守点検作業の指示を行う。
【００６２】
図１０は、かかる異常対応処理のフローチャートである。
同図に示すように、管理サーバ３は、警報データＤ２を受信する等して、冷設機器４での異常発生を検知すると（ステップＳａ１：ＹＥＳ）、異常を生じている冷設機器４の運転データＤ１等に基づいて、その異常の原因と推定される候補「以下、「原因候補」と言う」を特定する（ステップＳａ２）。原因候補を特定する手法には、公知又は周知の適宜の技術を用いることができる。なお、ステップＳａ１において、管理サーバ３は、異常発生を店舗ユーザＵからの電話やチャット等での報告によって検知してもよい。
【００６３】
原因候補には、それが異常の原因であると確定するために状態を確認すべき箇所が対応付けられており、その箇所が確認部位に設定される。例えば、冷設機器４において庫内温度の異常が検出された場合、原因候補として冷設機器４の蒸発器の着霜が挙げられる。この場合には、確認部位として、蒸発器が対応付けられる。
【００６４】
原因候補が特定されると、管理サーバ３は、店舗ユーザＵによる確認部位の状態確認作業を支援するために、次の確認作業支援処理を行う。
すなわち、確認作業支援処理では、管理サーバ３は、店舗ユーザ端末装置１０と通信し、確認作業を実施しようとする店舗ユーザＵの上記ユーザＩＤ情報を取得し、ユーザ認証情報８１に基づいてユーザ認証する（ステップＳａ３）。次いで管理サーバ３は、後述する熟練度決定処理を実行することで、ユーザＩＤ情報に対応する店舗ユーザＵの熟練度を決定し（ステップＳａ４）、その後、原因確認処理を実行する（ステップＳａ５）。この原因確認処理では、管理サーバ３による店舗ユーザＵの熟練度に応じた支援の下、店舗ユーザＵによって確認部位の状態確認作業、又は、状態判定作業が行われ、状態確認作業で取得された確認部位の撮像画像、又は、店舗ユーザＵによる状態判定の結果に基づいて原因候補が異常の原因と確定される。
【００６５】
管理サーバ３は、確定した原因に対処する保守点検作業の内容を決定し（ステップＳａ６）、その保守点検作業を店舗ユーザ端末装置１０に送信することで、その保守点検作業の実施を店舗ユーザＵに指示する（ステップＳａ７）。店舗ユーザＵが保守点検作業を実施すると、その保守点検作業の作業結果が店舗ユーザ端末装置１０から管理サーバ３に送信される。管理サーバ３は、この作業結果に基づいて保守点検作業が正常に行われたか否かを診断する（ステップＳａ８）。保守点検作業が正常に行われていない場合、再度の保守点検作業の実施指示が、店舗ユーザＵによる保守点検作業を支援するための情報ともに店舗ユーザ端末装置１０に送信される。そして店舗ユーザＵは、この指示にしたがって、再度、保守点検作業を実施することとなる。かかる保守点検作業の実施指示は、保守点検作業が正常に行われるまで繰り返される。
そして保守点検作業が正常に行われて異常が解消すると、管理サーバ３は、後述する熟練度更新処理を行い、当該店舗ユーザＵの熟練度を更新する（ステップＳａ９）。これにより、冷設機器４の異常に対応するごとに、異常に対応した店舗ユーザＵの熟練度が更新される。
【００６６】
次いで、上述した異常対応処理における熟練度決定処理、原因確認処理、及び熟練度更新処理について詳述する。
【００６７】
図１１は熟練度決定処理のフローチャートであり、図１２は熟練度決定処理において参照される対応情報テーブル８２の一例を示す図である。
図１２に示すように、対応情報テーブル８２の１件のレコード９０には、ユーザＩＤ情報と、対応機器情報と、熟練度情報と、対応回数情報と、最終対応日と、が対応付けて記録される。
対応機器情報には、店舗ユーザＵが異常に対応した冷設機器４の情報が記録され、ここでは、店舗ユーザＵによって状態確認作業が行われた冷設機器４の冷設機器ＩＤ情報と、その冷設機器４の機器種別とが記録される。機器種別には、「同種の機器」を特定する識別情報が記録される。「同種の機器」とは、冷設機器４に対する確認作業の経験を共通して活かすことができる各冷設機器４を言う。例えば、同じシリーズに属する一群の冷設機器４や、略同じ構造及び部品配置を有する各冷設機器４は同種の機器となる。また例えば、ある２つの冷設機器４の間で、確認部位の位置と、確認部位の状態確認作業の内容とが共通する場合も、それらの冷設機器４は同種の機器と言える。
【００６８】
熟練度情報は、店舗ユーザＵのユーザ評価の高さを示す熟練度の情報である。本実施形態では、熟練度は「１」から「３」までの３段階に区切られており、数値が大きいほど熟練度が高いことを意味する。
対応回数情報は、異常の原因の確認作業に対応した回数を、その対応時における店舗ユーザＵの熟練度ごとに集計した情報である。本実施形態では、回数として、店舗ユーザＵが作業結果の作業結果データＤ３を送信した送信回数がカウントされる。この対応回数情報は、店舗ユーザＵが確認作業に対応するごとに後述する熟練度更新処理において更新記録され、その更新記録の結果によってユーザ評価値である熟練度も更新される。
最終対応日は、店舗ユーザＵが確認作業を最後に行った日付情報である。
【００６９】
熟練度決定処理では、図１１に示すように、管理サーバ３は、かかる対応情報テーブル８２において、店舗ユーザＵのユーザＩＤ情報に、異常を生じている冷設機器４の冷設機器ＩＤ情報を対応付けたレコードがあるか否かを判定する（ステップＳｂ１）。レコードがない場合（ステップＳｂ１：ＮＯ）、管理サーバ３は、それらのユーザＩＤ情報と冷設機器ＩＤ情報とを対応付けたレコードを対応情報テーブル８２に新規に追加する（ステップＳｂ２）。この場合、対応情報テーブル８２の記録の上では、異常を生じている冷設機器４に対して店舗ユーザＵが作業するのは今回が初めてとなるので、管理サーバ３は、その店舗ユーザＵの熟練度を「１」に設定する（ステップＳｂ３）。
【００７０】
一方、ステップＳｂ１の判定において、レコードがあった場合（ステップＳｂ１：ＹＥＳ）、管理サーバ３は、そのレコードに記録された最終対応日が所定期間内であるか否かを判定する（ステップＳｂ４）。最終対応日から現在までに所定期間経過している場合（ステップＳｂ４：ＮＯ）、管理サーバ３は、熟練度と対応回数情報とを初期化（クリア）し（ステップＳｂ５）、熟練度を「１」に設定する（ステップＳｂ３）。これにより、最終対応日から時間が経過して、そのときの確認作業について店舗ユーザＵの記憶が薄れている蓋然性が高いような場合に、それに合わせて熟練度を初期化できる。
【００７１】
最終対応日から未だ所定期間内である場合（ステップＳｂ４：ＹＥＳ）、管理サーバ３は、店舗ユーザＵの熟練度として、熟練度情報の熟練度を仮決定する（ステップＳｂ６）。次いで、管理サーバ３は、後述する熟練度確認テストの要否を決定した後（ステップＳｂ７）、仮決定した熟練度が最大であれば（ステップＳｂ８：ＹＥＳ）、店舗ユーザＵの熟練度を仮決定した熟練度に決定する（ステップＳｂ９）。
【００７２】
一方、仮決定した熟練度が最大でない場合（ステップＳｂ８：ＮＯ）、管理サーバ３は、機器種別が一致し、かつ最終対応日が現在日付から所定期間内の各レコードの中から最大の熟練度（以下、「同一機種最大熟練度」と言う）を取得し（ステップＳｂ１０）、同一機種熟練度と仮決定されている熟練度とを比較する（ステップＳｂ１１）。そして、同一機種熟練度の方が高い場合（ステップＳｂ１１：ＹＥＳ）、管理サーバ３は、店舗ユーザＵの熟練度を同一機種熟練度に決定し（ステップＳｂ１２）、同一機種熟練度の方が低い場合は（ステップＳｂ１１：ＮＯ）、店舗ユーザＵの熟練度を仮決定した熟練度で決定する（ステップＳｂ９）。これにより、店舗ユーザＵの熟練度として、機種種別が同一の冷設機器４に対して行った確認作業の経験や実績を反映した熟練度が決定されることとなる。
【００７３】
以上の熟練度決定処理により、異常を生じている冷設機器４、及び、その機器種別のそれぞれに紐付いた熟練度、並びに、最終対応日からの経過期間に基づいて、店舗ユーザＵの熟練度が適切に決定される。
【００７４】
図１３は、原因確認処理のフローチャートである。
原因確認処理では、管理サーバ３は、店舗ユーザＵへの確認部位の提示から当該店舗ユーザＵによる確認部位の状態確認作業に至るまでに、当該店舗ユーザＵに案内する案内項目を、当該店舗ユーザＵの熟練度に応じて決定する（ステップＳｃ１）。
前掲図２、及び図３で説明したように、本実施形態では、確認部位案内画面Ｇ１、位置案内画面Ｇ２、状態確認作業案内画面Ｇ３、及び状態判定案内画面Ｇ４のそれぞれの支援画面Ｇによる案内が案内項目として予め設定されている。
そして、ステップＳｂ１では、店舗ユーザＵの熟練度が「１」の場合（図３のユーザ評価が第１の閾値以下の場合に対応）、確認部位案内画面Ｇ１、位置案内画面Ｇ２、及び、状態確認作業案内画面Ｇ３による案内が決定される。
また熟練度が「２」である場合（図３のユーザ評価が第１の閾値より大きく、第２の閾値以下の場合に対応）、位置案内画面Ｇ２による案内が省略されて、確認部位案内画面Ｇ１、及び状態確認作業案内画面Ｇ３による案内が決定される。
さらに熟練度が「３」である場合（図３のユーザ評価が第２の閾値より大きい場合に対応）、位置案内画面Ｇ２、及び状態確認作業案内画面Ｇ３による案内が省略され、確認部位案内画面Ｇ１による案内と、状態判定案内画面Ｇ４による案内とが決定される。
【００７５】
次いで、管理サーバ３は、店舗ユーザＵに未提示の案内項目が残っている間は（ステップＳｃ２：ＹＥＳ）、案内項目に対応する支援画面Ｇのデータを店舗ユーザ端末装置１０に送信する（ステップＳｃ３）。
【００７６】
店舗ユーザ端末装置１０は、前掲図９に示すように、支援画面Ｇのデータを管理サーバ３から受信すると、当該支援画面Ｇをディスプレイ５３に表示し、店舗ユーザＵに、支援画面Ｇで指示された作業を案内する。これにより、店舗ユーザＵは、自身がすべき作業を把握できる。
店舗ユーザＵが作業を実施し終えると、店舗ユーザ端末装置１０のカメラ５４Ａによって作業結果が撮像される。そして、店舗ユーザ端末装置１０は、作業結果の撮像画像とユーザＩＤ情報とを含む作業結果データＤ３を生成し、管理サーバ３に送信する。
【００７７】
図１３に戻り、管理サーバ３は、店舗ユーザ端末装置１０から作業結果データＤ３を受信すると（ステップＳｃ４）、作業結果データＤ３に基づいて店舗ユーザＵが実施した作業の結果を診断する（ステップＳｃ５）。前掲図２、図３の例では、位置案内画面Ｇ２による確認部位認知作業、又は、状態確認作業案内画面Ｇ３による状態確認作業の作業結果がステップＳｃ５で診断される。この診断では、管理サーバ３は、作業が適切に行われたかを判定し、作業結果が不適切な場合は、その作業が適切に行われるまで、再度の作業の実施を指示する。この場合において、管理サーバ３は、より詳しく作業内容を案内する支援画面Ｇを店舗ユーザ端末装置１０に送信することで、店舗ユーザＵが作業を適切に実施できるように支援してもよい。
なお、ステップＳｃ３において、作業の指示を含まない支援画面Ｇ（例えば確認部位提示画面Ｇ１）が提示された時は、ステップＳｃ４、及びＳｃ５の処理はスキップされる。
【００７８】
次いで、管理サーバ３は、店舗ユーザＵによる作業結果によって原因が確定できた場合（ステップＳｃ６：ＹＥＳ）、そのまま処理を終了し、確定できない場合は（ステップＳｃ６：ＮＯ）、次の案内項目を提示して店舗ユーザＵに確認作業を継続させるために、テップＳｃ２に処理手順を戻す。前掲図２、及び図３の例では、確認部位の状態確認作業の作業結果として取得された確認部位（ハニカム）の撮像画像、又は、状態判定作業に対して店舗ユーザＵが行った状態判定（ハニカムの埃の溜まり具合）の結果に基づいて、原因が確定した否か判定される。
【００７９】
かかる原因確認処理では、確認作業を実施する店舗ユーザＵの熟練度が高い場合、支援画面Ｇによる一部の案内（図２の例では、位置案内画面Ｇ２による確認部位の位置の案内）が省略されるので、その店舗ユーザＵは、その案内にしたがった作業を実施せずに済むようになる。
これにより、管理サーバ３による確認作業支援を受けて作業を進める場合でも、店舗ユーザＵは、自身の熟練度に見合った作業だけを実施することができ、その店舗ユーザＵにとって無駄な作業を実施する必要がなくなる。
【００８０】
図１４は、熟練度更新処理のフローチャートである。
熟練度更新処理では、管理サーバ３は、対応情報テーブル８２から店舗ユーザＵのレコードを抽出し、当該店舗ユーザＵが作業を実施した冷設機器４に紐付く対応回数情報、及び、最終対応日を更新する（ステップＳｄ１）。
具体的には、店舗ユーザＵの現時点での熟練度に紐付く送信回数を加算する。上述の通り、本実施形態では、異常対応処理において、作業結果データＤ３が店舗ユーザ端末装置１０から送信された送信回数が対応回数情報に加算される。
【００８１】
次いで、店舗ユーザＵの熟練度が最大（本実施形態では「３」）でない場合（ステップＳｄ２：ＮＯ）、管理サーバ３は、更新後の対応回数情報を熟練度に反映するために、加算更新後の送信回数が所定回数（例えば「５回」）を越えたか否かを判定する（ステップＳｄ３）。なお、所定回数は、熟練度ごとに異なる値が設定されてもよい。
送信回数が所定回数を越えている場合には（ステップＳｄ３：ＹＥＳ）、管理サーバ３は、その店舗ユーザＵの熟練度を１段階上げ（ステップＳｄ４）、その熟練度で店舗ユーザＵのレコードを更新する（ステップＳｄ５）。
これにより、店舗ユーザＵが作業を実施した回数に応じて、熟練度が上がるようになる。
なお、ステップＳｄ４で熟練度が上げられた場合でも、元の熟練度に紐付いた送信回数はクリアされずに維持される。
【００８２】
また熟練度更新処理においては、現時点の熟練度を維持することの妥当性が判定され、妥当でない場合には、熟練度が下げられるようになっている。
かかる処理について詳細には、管理サーバ３は、店舗ユーザＵの熟練度が最大である場合（ステップＳｄ２：ＹＥＳ）、熟練度確認テストの要否決定結果を判定する（ステップＳｄ６）。熟練度確認テストは、店舗ユーザＵの現時点の熟練度の妥当性を確認するためのテストである。本実施形態では、熟練度確認テストとして、支援画面Ｇによって提示された作業に対する店舗ユーザＵの対応が、作業結果データＤ３の作業結果に基づいて評価される。具体的には、管理サーバ３は、作業に対して予め設けられている基準データと、店舗ユーザＵの作業結果とを比較することで、店舗ユーザＵの対応を評価する。基準データは、妥当な作業結果を示すデータであり、作業の内容や種類に応じて適宜のデータが設定される。そして、基準データと、店舗ユーザＵの作業結果との一致度が所定一致度閾値を下回る場合には（ステップＳｄ７：ＮＯ）、管理サーバ３は、熟練度を１段階下げ（ステップＳｄ８）、その熟練度で店舗ユーザＵのレコードを更新する（ステップＳｄ５）。
【００８３】
ただし、ステップＳｄ８で熟練度が下げられた場合、元の熟練度に紐付いた送信回数はクリアされずに維持される。そして上述の通り、ステップＳｄ４で熟練度が上げられた場合でも、元の熟練度に紐付いた送信回数はクリアされずに維持されるので、店舗ユーザＵが次回、異常に対する作業を終えた際に、ステップＳｄ３、及びＳｄ４の処理により、熟練度が１段階上げた状態に更新され、上位の熟練度に直ぐに復帰できるようになる。また、上位の熟練度に復帰した場合、復帰後の最初に行った、異常に対する作業の作業結果に基づいて熟練度確認テストが実施される。したがって、店舗ユーザＵの対応レベルが上位の熟練度に見合ってなかった場合には、速やかに、その時点の対応レベルに見合った低位の熟練度に戻されることとなる。
【００８４】
なお、熟練度確認テストでは、店舗ユーザＵが作業の実施に要した作業時間を計測し、作業時間が所定時間の場合に、熟練度を下げてもよい。作業時間は、例えば、支援画面Ｇによって作業を提示してから作業結果データＤ３が送信されるまでの時間に基づいて計測される。
【００８５】
以上の熟練度更新処理により、店舗ユーザＵが作業を実施した回数に応じて熟練度が上がり、また、熟練度確認テストにより、その時点の店舗ユーザＵに見合った熟練度に維持される。したがって、管理サーバ３による作業確認支援において、その時点の店舗ユーザＵに見合った案内が適切に行われるようになる。
【００８６】
本実施形態によれば、次の効果を奏する。
【００８７】
本実施形態では、管理サーバ３は、作業結果データＤ３とユーザＩＤ情報とに基づいて評価された店舗ユーザＵのユーザ評価である熟練度が「１」より大きい場合、店舗ユーザ端末装置１０のディスプレイ５３に支援画面Ｇを表示して案内する複数の作業の一部（より正確には、確認部位認知作業：図２）を省略する。
これにより、熟練度が「１」より大きい場合には、確認作業支援で案内される作業のうち、自身の熟練度では不要な作業を店舗ユーザＵが実施しなくても済むので、異常発生時の保守点検に係る作業負担を減らすことができ、また、迅速に、確認部位の確認作業を済ませることができる。
【００８８】
本実施形態では、ユーザ評価である熟練度が「１」の場合には、管理サーバ３は、冷設機器４における確認部位の位置を店舗ユーザＵに認知させるための確認部位認知作業（第１の作業）を案内する位置案内画面Ｇ２（第１の案内）と、確認部位に対する状態確認作業（第２の作業）を案内する状態確認作業案内画面Ｇ３（第２の案内）と、のそれぞれを店舗ユーザ端末装置１０に送信する。一方、熟練度が「２」であった場合、管理サーバ３は、位置案内画面Ｇ２（第１の案内）を省略し、状態確認作業案内画面Ｇ３（第２の案内）を店舗ユーザ端末装置１０に送信する。
これにより、位置案内画面Ｇ２（第１の案内）が案内されずとも、状態確認作業案内画面Ｇ３（第２の案内）だけで作業を実施できる熟練度の店舗ユーザＵに、無駄な作業を行わせることを防止できる。
【００８９】
本実施形態では、管理サーバ３は、熟練度が「２」より大きい場合、位置案内画面Ｇ２（第１の案内）、及び、状態確認作業案内画面Ｇ３（第２の案内）の両方を省略し、冷設機器４における確認部位の状態を店舗ユーザＵに判定させる状態判定案内画面Ｇ４（第３の案内）を店舗ユーザ端末装置１０に送信する。
これにより、冷設機器４の異常発生時には、熟練度が「２」より高い店舗ユーザＵは、確認作業支援の通常の案内にしたがった作業を実施することなく、確認部位の状態を自身で速やかに判定し、その判定結果に基づいて管理サーバ３に原因を特定させることができる。
【００９０】
本実施形態では、熟練度が「２」の場合、管理サーバ３は、図示案内表示Ｇaが省略されることで案内が簡略化された状態確認作業案内画面Ｇ３（第２の案内）を店舗ユーザ端末装置１０に送信する。
これにより、状態確認作業案内画面Ｇ３から無駄な情報を省き、店舗ユーザＵに見合った情報を案内できる。
【００９１】
本実施形態では、管理サーバ３は、熟練度を作業結果データＤ３の送信回数に基づいて評価するので、冷設機器４に対して行った確認作業の経験や実績を作業結果データＤ３の送信回数で定量化でき、それを熟練度に反映できる。
【００９２】
本実施形態では、管理サーバ３は、熟練度が「３」になった場合（第２の閾値より大きくなった場合）、作業結果データＤ３によって示される作業結果と基準データとの一致度が所定一致度閾値未満のときには、熟練度を１段階下げるようにした（図１４：ステップＳｄ７、Ｓｄ８）。
これにより、熟練度「３」のユーザ評価を店舗ユーザＵが得た場合でも、作業への対応レベルに見合った熟練度にユーザ評価を下げることができる。
【００９３】
本実施形態では、管理サーバ３は、作業結果データＤ３の送信回数が所定回数に達するごとに熟練度を加算し、また、作業に要した時間が所定時間以上、または、作業結果データＤ３によって示される作業結果と基準データとの一致度が所定一致度閾値未満のとき熟練度を下げるようにした。
これにより、店舗ユーザＵが冷設機器４に対して行った作業の経験や実績と、その作業の結果で裏付けられた対応レベルと、を反映した熟練度を設定できる。
【００９４】
本実施形態では、管理サーバ３は、作業を行う時点での店舗ユーザＵの熟練度ごとに作業結果データＤ３の送信回数を集計するので、作業時の熟練度ごとに、作業の経験や実績を正確に評価できる。
【００９５】
本実施形態では、管理サーバ３は、作業結果データＤ３を最後に取得した最終対応日から所定期間経過した場合に、店舗ユーザＵの熟練度を初期化によって下げるので、作業についての記憶が薄れている蓋然性が高いような場合に、それに合わせて熟練度を下げることができる。
【００９６】
本実施形態では、管理サーバ３は、冷設機器４の冷設機器ＩＤ情報ごとに熟練度を評価するので、冷設機器ごとに店舗ユーザＵの熟練度に応じて適切に作業を支援できる。
【００９７】
本実施形態では、管理サーバ３は、冷設機器４の機器種別ごとにも熟練度を評価しており、冷設機器４の冷設機器ＩＤ情報に対応する熟練度が「１」であっても、機器種別が同一で冷設機器ＩＤ情報が異なる冷設機器４についての熟練度が「２」であった場合には、位置案内画面Ｇ２（第１の案内）を省略し、状態確認作業案内画面Ｇ３（第２の案内）を店舗ユーザ端末装置１０に送信する。
これにより、同一の冷設機器４のみならず、同種の一群の冷設機器４について確認作業支援を受ける際に、店舗ユーザＵは、自身の作業の経験や実績に見合った支援を受けることができる。
【００９８】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を例示したものであって、本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変形、及び応用が可能である。
【００９９】
（変形例１）
上述した実施形態では、熟練度を作業結果データＤ３の送信回数に基づいて評価したが、これに限らず、送信回数に代えて、有効な作業を店舗ユーザＵが行った回数を示す有効回数に基づいて熟練度を評価してもよい。
これにより、店舗ユーザＵの作業への対応レベルを熟練度の決定に反映できる。
この場合において、管理サーバ３は、店舗ユーザＵが作業に要した時間、または、作業結果データＤ３の作業結果と基準データとの一致度に応じて有効回数を加算してもよい。
これにより、店舗ユーザＵの作業への対応レベルを正確に定量化し、それを熟練度の決定に反映できる。
【０１００】
（変形例２）
上述した実施形態では、確認作業支援の際には、支援画面Ｇの表示に係るデータを管理サーバ３が店舗ユーザ端末装置１０に送信する構成としたが、これに限らず、支援画面Ｇの表示に要するデータを店舗ユーザ端末装置１０のメモリやデータストレージ等に予め格納する構成であってもよい。
この場合、確認作業支援の際には、管理サーバ３は、支援画面Ｇの表示に要するデータに代えて、当該支援画面Ｇを指し示す情報を店舗ユーザ端末装置１０に送信し、この情報に基づいて店舗ユーザ端末装置１０が支援画面Ｇをディスプレイ５３に表示する。
【０１０１】
（変形例３）
上述した実施形態では、冷設機器４に異常が発生した際に、異常の原因をつきとめるために、異常の原因に関連する冷設機器４の部位を店舗ユーザＵが確認する確認作業を、管理サーバ３を用いて支援する場合を例示した。
しかしながら、これに限らず、例えば、店舗ユーザＵによって行われる適宜の保守点検に係る作業を、管理サーバ３を用いて支援できる。
【０１０２】
（変形例４）
上述した実施形態では、店舗２に所属するユーザである店舗ユーザＵの作業を、管理サーバ３を用いて支援する場合を例示したが、これに限らず、例えばサービスエンジニアＥなどの任意のユーザの作業を支援できる。例えばサービスエンジニアＥの作業支援を行う際には、エンジニア端末装置１１が備えるディスプレイに、サービスエンジニアＥの熟練度等のユーザ評価に応じて、支援画面Ｇが表示される。
【０１０３】
（他の変形例）
図１から図７に示す機能ブロックは、本願発明を理解容易にするために、構成要素を主な処理内容に応じて分類して示した概略図であり、構成要素は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【０１０４】
図１から図７における各制御部は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアにより実行されてもよい。また、各構成要素の処理は、１つのプログラムで実現されてもよいし、複数のプログラムで実現されてもよい。
【０１０５】
管理サーバ３を、複数台のサーバコンピュータから成るコンピュータシステムで構成し、それぞれのサーバコンピュータが共同して図７に示す各種の機能を実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
以上のように、本発明にかかる作業支援方法、及びプログラムは、作業者に見合った適切な支援を行うことができるので、冷設機器に対するユーザの作業を伴う各種の用途に適用できる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  冷設機器管理システム（作業支援システム）
３  管理サーバ（コンピュータ）
４  冷設機器
１０  店舗ユーザ端末装置
１１  エンジニア端末装置
１３  ネットワーク
１７  冷設機器センサ部（第１のセンサ）
２２  計測情報取得部
２３  異常検出部
５３  ディスプレイ
５４  作業結果検出部
５４Ａ  カメラ（第２のセンサ）
７７  確認作業支援部
８２  対応情報テーブル
８３  支援データ
Ｄ３  作業結果データ
Ｅ  サービスエンジニア（ユーザ）
Ｕ  店舗ユーザ（ユーザ）
Ｇ  支援画面
Ｇ１  確認部位案内画面
Ｇ２  位置案内画面
Ｇ３  状態確認作業案内画面
Ｇ４  状態判定案内画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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