(57)【要約】  【課題】  キートップとドーム部とを共に小径化可能な押釦スイッチ用部材を提供する。  【解決手段】  本発明は、第１弾性部材２と第２弾性部材３とを押圧方向に積載して備え、第１弾性部材２は、第１キートップ２１と、ドーム部２２と、プッシャー部２９と、第１ベース部２６と、を備え、第２弾性部材３は、第１キートップ２１から押圧されていないときにはプッシャー部２９と離れていて、第１キートップ２１から押圧を受けるとプッシャー部２９に接触する第２キートップ３１と、第２キートップ３１から平面視にて径方向外側に延出して、第１キートップ２１から第２キートップ３１への押圧およびその解除によって弾性変形する弾性薄肉部３２と、第２キートップ３１の下方に配置される導電性の接点３４と、弾性薄肉部３２の外側から接点３４の側方へと延出して押圧方向に開口する第２ベース部３３とを備える押釦スイッチ用部材１に関する。【選択図】図１
2020135951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧とその解除によってスイッチのオンとオフを実行可能な押釦スイッチ用部材であって、
第１弾性部材と、前記第１弾性部材によって押圧される第２弾性部材と、を押圧方向に積載して備え、
前記第１弾性部材は、
第１キートップと、
前記第１キートップに接続されていて前記第１キートップから平面視にて拡径する形状の弾性変形可能なドーム部と、
前記第１キートップからの押圧によって前記第２弾性部材を押し込むプッシャー部と、
前記ドーム部の開口側に設けられる第１ベース部と、
を備え、
前記第２弾性部材は、
前記第１キートップから押圧されていないときには前記プッシャー部と離れていて、前記第１キートップから押圧を受けると前記プッシャー部に接触する第２キートップと、
前記第２キートップから平面視にて径方向外側に延出して、前記第１キートップから前記第２キートップへの押圧およびその解除によって弾性変形する弾性薄肉部と、
前記第２キートップの下方に配置されていてスイッチのオンとオフを行う導電性の接点と、
前記弾性薄肉部の外側から前記接点の側方へと延出して押圧方向に開口する第２ベース部と、
を備える押釦スイッチ用部材。
【請求項２】
前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とを別体として備え、
前記第２弾性部材を、前記第１弾性部材の前記ドーム部の開口部に配置している請求項１に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項３】
前記第２ベース部は、前記ドーム部より押圧方向側に配置されている請求項２に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項４】
前記弾性薄肉部は、前記第２キートップから水平方向若しくは前記第１弾性部材に向かって斜め上方向に延出している請求項１から３のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項５】
前記弾性薄肉部は、前記第２キートップの外側面に接続しており、
前記第２キートップは、前記弾性薄肉部との接続部位より前記第１弾性部材の方向に突出している請求項１から４のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押釦スイッチ用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、押釦スイッチ用部材は、通信機器、パーソナルコンピュータ、テレビ用リモートコントローラ、自動車の車載用機器などの多くの機器に搭載されている。近年、携帯通信端末の中には、押釦スイッチ用部材からタッチパネル式のキーに変更するものが多くなっており、ユーザからの人気を集めている。しかし、押釦スイッチ用部材は、押圧操作によりスイッチのオンまたはオフを行う特性上、ユーザに操作感覚を与えやすい。このため、例えば、自動車の車載用機器のキーやリモートコントローラのキーには、押釦スイッチ用部材が多用されている。特に、押圧からスイッチのオンまたはオフに至るまでのストロークの長い押釦スイッチ用部材を備える機器も少なくない（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
図７は、従来から公知の押釦スイッチ用部材の縦断面図およびキートップの押圧によるドーム部の変化（Ｘ１からＸ２への変化）を示す。
【０００４】
図７に示す押釦スイッチ用部材１００は、略円柱形状のキートップ１２１の下端に、キートップ１２１の径方向外側にドーム状に拡径するドーム部１２２を備える。ドーム部１２２は、図７に示す断面図において斜め下方に向かって直線的に拡径する拡径部１２３と、拡径部１２３の開口下端部から垂直下方に延出する円筒部１２４と、を接続した部材である。押釦スイッチ用部材１００は、ドーム部１２２の下方開口部より径方向外側に延出するベース部１２６を備える。ベース部１２６は、押釦スイッチ用部材１００を配置する基板Ｓ上に固定される部分である。押釦スイッチ用部材１００は、ドーム部１２２の下方開口部とベース部１２６との間に、ベース部１２６の上面よりも下方に窪む凹部１２５を備える。押釦スイッチ用部材１００は、キートップ１２１の直下にあってドーム部１２２の内方空間の上部に、基板Ｓ上の電極ＥＬ１と電極ＥＬ２とを接続可能な導電性の接点１３４を備える。
【０００５】
キートップ１２１の天面から基板Ｓの方向に押圧すると、所定の押圧力に至った段階でドーム部１２２の変形が生じ、接点１３４が電極ＥＬ１および電極ＥＬ２に接触する。これによって、電極ＥＬ１と電極ＥＬ２との間が導通する。キートップ１２１への押圧を解除すると、ドーム部１２２が元の形状に復帰するに伴い、接点１３４は電極ＥＬ１，ＥＬ２から離れる。このように、押釦スイッチ用部材１００は、両矢印の示すように、キートップ１２１への押圧およびその解除によって、電極ＥＬ１，ＥＬ２へ接触と非接触とを実行できる。なお、キートップ１２１は、その天面に、リング状の突出部１２７を備えている。操作者は、キートップ１２１を押圧する際に突出部１２７に接触し、突出部１２７を潰しながらキートップ１２１を押し下げることができる。このため、操作者は、キートップ１２１に突出部１２７を備えていない場合と比べて、より高ストロークの操作感覚を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１７３０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述のような従来から公知の押釦スイッチ用部材１００は、次のような問題を有している。キートップ１２１の押圧前後で図中の領域Ｘ（ドーム部１２２の中心から断面図の左側の領域）を比較すると、押圧前（Ｘ１）のドーム部１２２の中心から外側部までの距離（Ａ）は、押圧時（Ｘ２）にドーム部１２２が距離（Ｂ）だけ径方向外側にふくらむことによって、距離（Ａ＋Ｂ）に増大する。押釦スイッチ用部材１００が高ストロークタイプである場合、ドーム部１２２の長さが大きい。このため、押圧時にドーム部１２２が径方向外側に距離（Ｂ）だけ突出する分を考慮して、ドーム部１２２の外周囲に、広い空間を確保しなければならない。
【０００８】
また、押釦スイッチ用部材１００は、接点１３４（直径：Ｃ）と同一若しくはそれ以上の径のキートップ１２１（直径：Ｋ１、Ｋ１≧Ｃ）を備える必要がある。この結果、押釦スイッチ用部材１００の小径化が難しい。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、キートップとドーム部とを共に小径化可能な押釦スイッチ用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記目的を達成するための一実施形態に係る押釦スイッチ用部材は、押圧とその解除によってスイッチのオンとオフを実行可能な押釦スイッチ用部材であって、第１弾性部材と、前記第１弾性部材によって押圧される第２弾性部材と、を押圧方向に積載して備える。前記第１弾性部材は、第１キートップと、前記第１キートップに接続されていて前記第１キートップから平面視にて拡径する形状の弾性変形可能なドーム部と、前記第１キートップからの押圧によって前記第２弾性部材を押し込むプッシャー部と、前記ドーム部の開口側に設けられる第１ベース部と、を備える。前記第２弾性部材は、前記第１キートップから押圧されていないときには前記プッシャー部と離れていて、前記第１キートップから押圧を受けると前記プッシャー部に接触する第２キートップと、前記第２キートップから平面視にて径方向外側に延出して、前記第１キートップから前記第２キートップへの押圧およびその解除によって弾性変形する弾性薄肉部と、前記第２キートップの下方に配置されていてスイッチのオンとオフを行う導電性の接点と、前記弾性薄肉部の外側から前記接点の側方へと延出して押圧方向に開口する第２ベース部と、を備える。
（２）別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材は、好ましくは、前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とを別体として備え、前記第２弾性部材を、前記第１弾性部材の前記ドーム部の開口部に配置している。
（３）別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材において、好ましくは、前記第２ベース部は、前記ドーム部より押圧方向側に配置されている。
（４）別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材において、好ましくは、前記弾性薄肉部は、前記第２キートップから水平方向若しくは前記第１弾性部材に向かって斜め上方向に延出している。
（５）別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材において、好ましくは、前記弾性薄肉部は、前記第２キートップの外側面に接続しており、前記第２キートップは、前記弾性薄肉部との接続部位より前記第１弾性部材の方向に突出している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、キートップとドーム部とを共に小径化可能な押釦スイッチ用部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の組み立て前後の縦断面図を示す。
【図２】図２は、従来から公知の押釦スイッチ用部材の形態と、本発明の第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の形態とをそれぞれ縦断面図にて比較して示す。
【図３】図３は、従来から公知の押釦スイッチ用部材の押圧−ストローク曲線（Ｆ−Ｓ曲線）と、本発明の第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の押圧−ストローク曲線（Ｆ−Ｓ曲線）とを比較して示す。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材の組み立て前後の縦断面図を示す。
【図５】図５は、従来から公知の押釦スイッチ用部材の形態と、本発明の第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材の形態とをそれぞれ縦断面図にて比較して示す。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【図７】図７は、従来から公知の押釦スイッチ用部材の縦断面図およびキートップの押圧によるドーム部の変化（Ｘ１からＸ２への変化）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の各実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、各実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の組み立て前後の縦断面図を示す。
【００１６】
第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１は、押圧とその解除によってスイッチのオンとオフを実行可能である。押釦スイッチ用部材１は、第１弾性部材２と、第１弾性部材２によって押圧される第２弾性部材３と、を押圧方向に積載して備える。
【００１７】
図１およびそれ以降の図における縦断面図は、押釦スイッチ用部材１の基板Ｓへの押圧方向に押釦スイッチ用部材１を切断した断面を意味する。本願において、「下」は、第１弾性部材２を第２弾性部材３に積載する方向を意味し、「上」は、当該方向の反対方向を意味する。「平面視」は、押釦スイッチ用部材１から基板Ｓの方向を見た視野を意味する。
【００１８】
（１）第１弾性部材
第１弾性部材２は、上から下に向かって、第１キートップ２１と、第１キートップ２１に接続されていて第１キートップ２１から平面視にて拡径する形状の弾性変形可能なドーム部２２と、第１キートップ２１からの押圧によって第２弾性部材３を押し込むプッシャー部２９と、ドーム部２２の開口側に設けられる第１ベース部２６と、を備える。キートップ２１は、その天面に、平面視にて環状の突出部２７を備える。第１弾性部材２は、ドーム部２２の開口側の外側面と第１ベース部２６との間に、第１ベース部２６の上面より下方に窪み、平面視にて環状の凹部２５を備える。以下、第１キートップ２１、ドーム部２２、プッシャー部２９、第１ベース部２６およびその他の部材について詳述する。
【００１９】
第１キートップ２１は、好ましくは、略円柱形状を有する。押釦スイッチ用部材１を操作する操作者は、第１キートップ２１の天面側から、第１ベース部２６を固定する基板Ｓに向かって押圧することができる。第１キートップ２１の天面に設けられる突出部２７は、操作者からの操作時に押圧を受けて容易に圧縮変形可能な低硬度の部分である。突出部２７は、操作者に、押圧時の高ストロークの感触を与える部材である。ただし、突出部２７は、第１キートップ２１にとって必須の部材ではなく、第１キートップ２１に備えなくても良い。
【００２０】
ドーム部２２は、好ましくは、第１キートップ２１から基板Ｓの方向に拡径する部分を少なくとも備える。より具体的には、ドーム部２２は、第１キートップ２１の下方に近い外側面から、第１キートップ２１の径方向外側に徐々に径を大きくする拡径部２３と、拡径部２３の開口側に接続されていて下方に略垂直に延出する円筒部２４と、を備える。拡径部２３は、図中、縦断面視において、第１キートップ２１から斜め下方に拡径する薄肉のスカート形状の部材である。なお、拡径部２３は、第１キートップ２１から直線的に斜めに拡径するのではなく、上方に凸の放物線を描く釣鐘形状の部材でも良い。また、円筒部２４は、拡径部２３から下方に接続する薄肉の円筒状の部材である。円筒部２４は、ドーム部２２にとって必須の部位ではない。しかし、円筒部２４は、ドーム部２２の全体を拡径部２３にて構成するよりも、ドーム部２２の径方向外側への突出を抑制可能な部材である。したがって、ドーム部２２に円筒部２４を備える方が好ましい。また、ドーム部２２は、平面視にて円形状ではなく、楕円形状あるいは三角以上の多角形状でも良い。
【００２１】
プッシャー部２９は、好ましくは、逆円錐台形状を有する。プッシャー部２９は、第１キートップ２１の下方にあって、好ましくは、ドーム部２２の内方空間において下方に突出する部材である。プッシャー部２９は、接点を備えず、第２弾性部材３を基板Ｓに向かって押圧可能な部材である。プッシャー部２９は、第１キートップ２１の押圧前において、第２弾性部材３から離れた状態にある。
【００２２】
第１ベース部２６は、好ましくは、平面視にて、円形状である。ただし、第１ベース部２６は、平面視にて、楕円形状あるいは三角以上の多角形状でも良い。第１ベース部２６は、ドーム部２２の下方外側にあって、凹部２５を介してドーム部２２と接続される部材である。第１ベース部２６は、基板Ｓに対して、接着、嵌合、貫通、ネジ止めなどの任意の手法によって固定される。凹部２５は、第１キートップ２１を基板Ｓに向かって押圧する際に、ドーム部２２がその径方向に突出する空間を確保して、ドーム部２２が容易に弾性変形可能にするのに寄与する。ただし、凹部２５は、第１弾性部材２にとって必須の部材ではない。
【００２３】
ドーム部２２は、その開口側であって、凹部２５より下方に、第２弾性部材３を嵌め込む段差部２８を備える。段差部２８は、ドーム部２２の円筒部２４より下方に設けられている。第２弾性部材３は、段差部２８によって、それ以上、上方に入り込まないように規制される。
【００２４】
（２）第２弾性部材
第２弾性部材３は、第２キートップ３１と、第２キートップ３１から平面視にて径方向外側に延出する弾性薄肉部３２と、第２キートップ３１の下方に配置される接点３４と、弾性薄肉部３２の外側から接点３４の側方へと延出して押圧方向に開口する第２ベース部３３と、を備える。第２弾性部材３は、第１弾性部材２に向かって（矢印Ｍの方向）、ドーム部２２の開口部に嵌め込まれて、押釦スイッチ用部材１の一部となる。以下、第２キートップ３１、弾性薄肉部３２、接点３４、第２ベース部３３およびその他の部材について詳述する。
【００２５】
第２キートップ３１は、好ましくは、略円柱形状を有する。第２キートップ３１は、第１キートップ２１から押圧されていないときにはプッシャー部２９と離れていて、第１キートップ２１から押圧を受けるとプッシャー部２９に接触可能である。第２キートップ３１は、好ましくは、弾性薄肉部３２との接続部位より第１弾性部材２の方向に突出している。第２キートップ３１は、好ましくは、第２キートップ３１と弾性薄肉部３２との接続位置よりも上方に突出しているが、当該接続位置から上方に突出していなくとも良い。例えば、第２キートップ３１の天面と上記の接続位置とを面一とすることもできる。
【００２６】
弾性薄肉部３２は、第１キートップ２１から第２キートップ３１への押圧およびその解除によって弾性変形する部材である。弾性薄肉部３２、第２キートップ３１と第２ベース部３３とを連結する薄肉部材である。弾性薄肉部３２は、第２キートップ３１の外側面に接続している。弾性薄肉部３２は、好ましくは、第２キートップ３１から水平方向、すなわち、基板Ｓと平行の方向に延出する環状部材である。
【００２７】
接点３４は、スイッチのオンとオフを行う導電性の部材である。接点３４は、好ましくは、円板形状を有する。接点３４は、第１キートップ２１からの押圧を受ける前には、基板Ｓ上の電極ＥＬ１および電極ＥＬ２と離れているが、第１キートップ２１からの押圧を受けると、電極ＥＬ１および電極ＥＬ２に接触する。第１キートップ２１からの押圧が解除されると、弾性薄肉部３２は、非押圧時の状態に戻る。この結果、接点３４は、電極ＥＬ１および電極ＥＬ２から離れる。
【００２８】
第２ベース部３３は、その上面を第１弾性部材２の段差部２８に接触させて、第２弾性部材３を第１弾性部材２に合体可能とする部分である。第２ベース部３３は、ドーム部２２より押圧方向（すなわち、下方向）に配置されている。第２ベース部３３は、弾性薄肉部３２の径方向外側に接続される略円筒形状の部材である。第２ベース部３３の下方は、開口部である。弾性薄肉部３２と第２ベース部３３によって形成される空間は、接点３４が上下可動する空間となっている。第２弾性部材３を第１弾性部材２に合体させたとき、第２ベース部３３の下面は、好ましくは、第１ベース部２６の下面と面一となり、基板Ｓに接触可能である。しかし、第２弾性部材３を第１弾性部材２に強固に固定できるならば、第２ベース部３３の下面は、第１ベース部２６の下面より上方に位置し、基板Ｓから浮いていても良い。
【００２９】
（３）押釦スイッチ用部材
この実施形態では、押釦スイッチ用部材１は、第１弾性部材２と第２弾性部材３とを別体として備え、第２弾性部材３を、第１弾性部材２のドーム部２２の開口部に配置している。変形例として、第１弾性部材２と第２弾性部材３とは、接着等の手法により一体化あるいは最初から一体の状態のものでも良い。
【００３０】
また、この実施形態では、接点３４を除く各部材は、ゴム状弾性体によって構成されている。ゴム状弾性体は、一例として、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）あるいはスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の熱硬化性エラストマー；  ウレタン系、エステル系、スチレン系、オレフィン系、ブタジエン系、フッ素系等の熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの複合物等を含む。特に好ましいゴム状弾性体は、シリコーンゴムあるいはウレタンゴムである。
【００３１】
しかし、少なくともドーム部２２および弾性薄肉部３２をゴム状弾性体にて構成すれば、第１キートップ２１、凹部２５、第１ベース部２６、プッシャー部２９、第２キートップ３１および第２ベース部３３は、ゴム状弾性体以外のより硬質な部材（熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、セラミックスなど）で構成されていても良い。突出部２７を第１キートップ２１に備える場合には、突出部２７をゴム状弾性体で構成する方が好ましい。
【００３２】
接点３４は、電極ＥＬ１と電極ＥＬ２との間を通電可能なレベルの導電性を有する部材で構成されている。接点３４の構成材料としては、ＳＵＳ、アルミニウム合金、銅、銀、金、亜鉛、ニッケル、パラジウム、タングステンあるいはそれらの複合若しくは積層した金属、導電性ポリマー、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、グラファイト、カーボンブラックを例示できる。また、接点３４は、電極ＥＬ１，ＥＬ２側に凹形状の導電性のドーム（例えば、メタルドーム）であっても良い。
【００３３】
第１キートップ２１の天面から基板Ｓに向かって押圧すると、所定の押圧に至った際に、ドーム部２２が弾性的に変形して、プッシャー部２９は第２キートップ３１に接触する。続いて、第２キートップ３１は弾性薄肉部３２の変形を伴って下降する。その後、接点３４は、基板Ｓの上面に露出している電極ＥＬ１と電極ＥＬ２に接触する。この結果、スイッチはオンとなる。第１キートップ２１の天面からの押圧を解除すると、ドーム部２２は、押圧前の元の形状に戻ろうとする。この結果、プッシャー部２９は、上昇して第２キートップ３１から離れる。第２キートップ３１は、プッシャー部２９からの押圧の解除によって上昇する。これによって、接点３４は、電極ＥＬ１および電極ＥＬ２から離れる。この結果、スイッチはオフとなる。なお、スイッチのオンとオフは、上述とは逆であっても良い。
【００３４】
図２は、従来から公知の押釦スイッチ用部材の形態と、本発明の第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の形態とをそれぞれ縦断面図にて比較して示す。
【００３５】
従来から公知の押釦スイッチ用部材１００は、略円柱形状のキートップ１２１の下端に、キートップ１２１の径方向外側にドーム状に拡径するドーム部１２２を備える。ドーム部１２２は、図中の縦断面図において斜め下方に向かって直線的に拡径する拡径部１２３と、拡径部１２３の開口下端部から垂直下方に延出する円筒部１２４と、を接続した部材である。押釦スイッチ用部材１００は、ドーム部１２２の下方開口部より径方向外側に延出するベース部１２６を備える。ベース部１２６は、押釦スイッチ用部材１００を配置する基板Ｓ上に固定される部分である。押釦スイッチ用部材１００は、ドーム部１２２の下方開口部とベース部１２６との間に、ベース部１２６の上面よりも下方に窪む凹部１２５を備える。押釦スイッチ用部材１００は、キートップ１２１の直下に、導電性の接点１３４を備える。接点１３４は、ドーム部１２２の内方空間の上部に備えられており、基板Ｓ上の電極ＥＬ１と電極ＥＬ２とを接続可能な形態を有する。キートップ１２１は、その天面に突出部１２７を備える。突出部１２７は、操作者からの操作時に押圧を受けて容易に圧縮変形可能な部分である。キートップ１２１の直径（Ｋ１）は、接点１３４の直径（Ｃ）より大きい。ただし、Ｋ１とＣとを同一とすることもできる。
【００３６】
第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１の構成は、既に図１を参照して説明したとおりである。この実施形態では、押釦スイッチ用部材１のプッシャー部２９の下端から第２キートップ３１の上面までの距離（Ｌ２）と、接点３４の下端から電極ＥＬ１，ＥＬ２までの距離（Ｌ３）との合計距離（Ｌ２＋Ｌ３）は、押釦スイッチ用部材１００の接点１３４の下端から電極ＥＬ１，ＥＬ２までの距離（Ｌ１）とほぼ同一である。
【００３７】
従来から公知の押釦スイッチ用部材１００は、接点１３４をキートップ１２１の直下に固定している。このため、キートップ１２１の直径（Ｋ１）は、接点１３４の直径（Ｃ）と同一若しくはそれ以上の大きさにする必要がある。この結果、ドーム部１２２の開口直径（Ｄ１）は、キートップ１２１の直径（Ｋ１）より大きくせざるを得なくなる。一方、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１は、接点３４をプッシャー部２９に固定せず、第２キートップ３１の下端に固定している。このため、第１キートップ２１の直径（Ｋ２）は、接点３４の直径（Ｃ）に左右されず、従来よりも小さく形成できる。すなわち、Ｋ２＜Ｋ１となる。この結果、ドーム部２２の開口直径（Ｄ２）は、第１キートップの直径（Ｋ２）および接点３４の直径（Ｃ）より大きい限り、従来よりも小さく構成できる。すなわち、Ｄ２＜Ｄ１となる。一例を挙げるなら、押釦スイッチ用部材１００のＫ１を４．５ｍｍ、Ｄ１を８．５ｍｍとすると、押釦スイッチ用部材１のＫ２を３．５ｍｍ、Ｄ２を７．５ｍｍとすることができる。このように、接点３４を第２弾性部材３に設けて基板Ｓに近づけることにより、第１キートップ２１の直径を従来よりも小さくでる。また、ドーム部２２の開口直径を従来よりも小さくできる。この結果、押釦スイッチ用部材１を設けるスペースを小さくできる。
【００３８】
図３は、従来から公知の押釦スイッチ用部材の押圧−ストローク曲線（Ｆ−Ｓ曲線）と、本発明の第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の押圧−ストローク曲線（Ｆ−Ｓ曲線）とを比較して示す。
【００３９】
押釦スイッチ用部材１００のＦ−Ｓ曲線と、押釦スイッチ用部材１のＦ−Ｓ曲線とを比較すると、大きな差が認められず、ともに良好な押圧特性が得られている。したがって、接点３４を基板Ｓ近傍位置まで下げ、第１キートップ２１の小径化と、それに伴うドーム部２２の小径化とを実現しても、従来と同様の押圧特性が得られることがわかる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。
【００４１】
図４は、本発明の第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材の組み立て前後の縦断面図を示す。第２実施形態において第１実施形態と共通する部分は、同じ符号を付され、重複した説明を省略される。
【００４２】
第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ａは、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１と異なり、ドーム部２２の下方開口面より上方に段差部２８ａを備える。押釦スイッチ用部材１ａは、第２弾性部材３ａにおける第２ベース部３３ａの上面を当該下方開口面より上方に位置するように構成されている。第２実施形態におおける上記以外の構成は、第１実施形態と共通する。
【００４３】
第２弾性部材３ａは、第２キートップ３１と、第２キートップ３１から平面視にて径方向外側に延出する弾性薄肉部３２ａと、第２キートップ３１の下方に配置される接点３４と、弾性薄肉部３２ａの外側から接点３４の側方へと延出して押圧方向に開口する第２ベース部３３ａと、を備える。第２弾性部材３ａは、第１弾性部材２ａに向かって（矢印Ｍの方向）、ドーム部２２の開口部に嵌め込まれて、押釦スイッチ用部材１ａの一部となる。第２弾性部材３ａの構成は、第１実施形態における第２弾性部材３の構成と近似する。しかし、弾性薄肉部３２ａの第２キートップ３１の径方向外側に延出する長さ、および第２ベース部３３ａの当該径方向外側に延出する長さは、第１実施形態のそれらに比べて短い。すなわち、第２弾性部材３ａは、第２弾性部材３に比べて、上記径方向を短く構成されていて、ドーム部２２の下方開口部内に入り込むように構成されている。段差部２８ａは、凹部２６の径方向内側であって、ドーム部２２の下方開口面より上方に形成されている。
【００４４】
この実施形態では、押釦スイッチ用部材１ａは、第１弾性部材２ａと第２弾性部材３ａとを別体として備え、第２弾性部材３ａを、第１弾性部材２ａのドーム部２２の開口部に配置している。変形例として、第１弾性部材２ａと第２弾性部材３ａとは、接着等の手法により一体化あるいは最初から一体の状態のものでも良い。
【００４５】
図５は、従来から公知の押釦スイッチ用部材の形態と、本発明の第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材の形態とをそれぞれ縦断面図にて比較して示す。
【００４６】
従来から公知の押釦スイッチ用部材１００は、第１実施形態の説明において図２に示したものと同一である。
【００４７】
第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ａの構成は、既に図４を参照して説明したとおりである。この実施形態では、押釦スイッチ用部材１ａのプッシャー部２９の下端から第２キートップ３１の上面までの距離（Ｌ２）と接点３４の下端から電極ＥＬ１，ＥＬ２までの距離（Ｌ３）との合計距離（Ｌ２＋Ｌ３）は、押釦スイッチ用部材１００の接点１３４の下端から電極ＥＬ１，ＥＬ２までの距離（Ｌ１）より短い。これは、第２キートップ３１の上面の位置は、第１実施形態に比べて上方にあるからである。押釦スイッチ用部材１ａは、第１実施形態と同様、接点３４をプッシャー部２９に固定せず、第２弾性部材３ａの第２キートップ３１の下端に固定している。このため、第１キートップ２１の直径（Ｋ２）は、接点３４の直径（Ｃ）に左右されず、従来よりも小さく形成できる。すなわち、Ｋ２＜Ｋ１となる。この結果、ドーム部２２の開口直径（Ｄ２）は、第１キートップの直径（Ｋ２）および接点３４の直径（Ｃ）より大きい限り、従来よりも小さく構成できる。すなわち、Ｄ２＜Ｄ１となる。このように、接点３４を第２弾性部材３ａに設けて基板Ｓに近づけることにより、第１キートップ２１の直径を従来よりも小さくできる。また、ドーム部２２の開口直径を従来よりも小さくできる。この結果、押釦スイッチ用部材１ａを設けるスペースを小さくできる。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。
【００４９】
図６は、本発明の第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。第３実施形態において第１実施形態と共通する部分は、同じ符号を付され、重複した説明を省略される。
【００５０】
第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ｂは、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１と異なり、第２ベース部３３の上面から第２キートップ３１の外側面に向かって直線的に下方傾斜する漏斗形状の弾性薄肉部３２ｂを備える。すなわち、弾性薄肉部３２ｂは、縦断面視において、第２キートップ３１から第１弾性部材２に向かって斜め上方向に延出している。第３実施形態におおける上記以外の構成は、第１実施形態と共通する。この実施形態でも、押釦スイッチ用部材１ｂは、第１弾性部材２と第２弾性部材３ｂとを別体として備え、第２弾性部材３ｂを、第１弾性部材２のドーム部２２の開口部に配置している。変形例として、第１弾性部材２と第２弾性部材３ｂとは、接着等の手法により一体化あるいは最初から一体の状態のものでも良い。
【００５１】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好適な各実施形態について説明したが、本発明は、これらに限定されることなく、種々変形して実施可能である。
【００５２】
上述の各実施形態では、プッシャー部２９は、第１キートップ２１の下端から第２キートップ３１に向かって突出する形態を有している。しかし、プッシャー部２９は、第１キートップ２１の下端自体であって、第２キートップ３１に向かって突出していなくとも良い。また、弾性薄肉部３２，３２ａ，３２ｂは、押釦スイッチ用部材１，１ａ，１ｂの縦断面視にて、基板Ｓの面に対して平行若しくは第２キートップ３１から斜め上方に向かって延出している。しかし、弾性薄肉部は、ドーム部２２の形態と同様に、第２キートップ３１の外側面若しくは下端から下方に向けて拡径する形態でも良い。
【００５３】
上述の各実施形態の複数の構成要素は、互いに組み合わせ不可能な場合を除いて、自由に組み合わせ可能である。例えば、第３実施形態における弾性薄肉部３２ｂを、第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材１ａの第２弾性部材３ａに備えても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係る押釦スイッチ用部材は、例えば、自動車の車載用機器の他、工業用ロボット、家庭用電化製品、ＰＣなどの各種機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１，１ａ，１ｂ・・・押釦スイッチ用部材、２，２ａ・・・第１弾性部材、３，３ａ，３ｂ・・第２弾性部材、２１・・・第１キートップ、２２・・・ドーム部、２６・・・第１ベース部、２９・・・プッシャー部、３１・・・第２キートップ、３２，３２ａ，３２ｂ・・・弾性薄肉部、３３，３３ａ・・・第２ベース部、３４・・・接点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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