(57)【要約】【目的】製造過程又は完了した製造物に対して洗浄液での洗浄による残留液，切粉，塵，油汚れ等をエア噴射にて吹き飛ばし、製造物をクリーニングするエア噴射乾燥システムを提供する。【構成】搬送部７Ｄを備えた枠体７と、噴射管部４が装着された回転ベース部３と噴射用孔部５１を有し回転ベース部３に装着される円板部５とを備えた回転本体Ａ2と、円筒状ハウジング部２とを備え、回転本体Ａ2は噴射管部４の空気噴射にて回転するエアノズルＡｎと、エアノズルＡｎに圧縮空気を供給する空気室６４を備えエアノズルベース６とによって構成される上側エアノズルユニットＡａと、下側エアノズルユニットＡｂと、左側エアノズルユニットＡｃと、右側エアノズルユニットＡｄとエアノズルＡｎに圧縮空気を供給する送風部８とを備えること。上側エアノズルユニットＡａには、搬送部７Ｄの上方にて上下方向の位置を設定する高さ位置調整機構部７Ａが具備される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造物を搬送する搬送部を備えた枠体と、噴射管部が装着された回転ベース部と前記噴射管部の先端付近が配置される噴射用孔部を有し前記回転ベース部に装着される円板部とを備えた回転本体と、該回転本体が収納される円筒状ハウジング部とを備え、前記回転本体は前記噴射管部の空気噴射にて回転するエアノズルと、該エアノズルの前記噴射管部に圧縮空気を供給する空気室を備え且つ前記回転本体が回転可能となるように前記エアノズルが装着されるエアノズルベースとによって構成される下方に空気噴射する上側エアノズルユニットと、同様の構成で且つ上方に空気噴射する下側エアノズルユニットと、右方に空気噴射する左側エアノズルユニットと、左方に空気噴射する右側エアノズルユニットと、上側，下側，左側及び右側の各前記エアノズルユニットの前記エアノズルに圧縮空気を供給する送風部とを備え、前記上側エアノズルユニットには、前記搬送部の上方にて上下方向の位置を設定する高さ位置調整機構部が具備されてなることを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記上側エアノズルユニットの前記エアノズルの前記回転ベース部には、内部に空隙部が設けられ且つ前記回転ベース部の外周に沿って連続する容器部が具備されてなることを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【請求項３】
請求項１又は２の何れか１項に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記エアノズルユニットの前記エアノズルは、前記回転ベース部に対して前記噴射管部がその付根部箇所で回転自在とし、前記円板部の回動操作にて前記噴射管部の先端箇所の傾斜角度を可変可能な構成としてなることを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【請求項４】
請求項３に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記噴射管部の先端箇所の傾斜角度に対応する目盛部と指標部が具備されてなることを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【請求項５】
請求項４に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記目盛部は長孔状確認窓部と目盛線部とが前記円板部に設けられ、前記指標部は、前記長孔状確認窓部から目視可能な目盛指標ピンとして前記回転ベース部に設けられてなることを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【請求項６】
請求項４に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記目盛部は前記回転ベース部に固着される目盛板に設けられ、前記指標部は、前記円板部に設けられてなることを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記噴射管部には、管断面積を小さくする絞り部を設けてなることを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【請求項８】
請求項１又は２に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記噴射管部とは反対方向に空気噴射し且つ内径を小さくした抑制管部を設け、該抑制管部には、管断面積を変化させる絞り部が設けられてなることを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【請求項９】
請求項１，２，３，４，５，６，７又は８の何れか１項に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記上側エアノズルユニット，前記下側エアノズルユニット，前記左側エアノズルユニット及び前記右側エアノズルユニットは、前記搬送部の搬送方向において同一の領域内に収まるように設置されてなることを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【請求項１０】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９何れか１項に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記左側エアノズル及び前記右側エアノズルユニットは、前記搬送部の搬送方向に対してその幅方向の間隔を調整可能となる幅方向位置調整機構部が具備されてなることを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【請求項１１】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９又は１０の何れか１項に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記左側エアノズルユニット及び前記右側エアノズルユニットは、前記搬送部の上下方向における高さ位置調整機構部が具備されてなることを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造過程又は製造完了した製造物に対して洗浄液での洗浄による残留液或いは付着した切粉，塵，油汚れ等をエア(空気)噴射の圧力にて吹き飛ばし、製造物の表面をクリーニングするエア噴射乾燥システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の製造物の製造過程において、その最終段階で、洗浄液で洗浄が行われた後に、洗浄された後に製造品の表面に残留した水分を除去し、乾燥させる必要がある。この製造物から水分を除去し乾燥させるまでの工程は、製造物の製造効率を向上させるためにも短時間であることが要求される。製造物の洗浄行程における、乾燥行程は、通常は、高圧のエア噴射によって、製造物の表面に残留した液を吹き飛ばすようにして乾燥させている。
【０００３】
また、機械部品の製造の業界などでは、機械部品等の製造過程において製造物の表面に付着した切粉、塵或いは残留した切削油或いは離型剤等を洗浄液で洗浄した後でエアー・ガンで吹き飛ばして除去したり、或いは洗浄液で洗浄することなくエアー・ガンで吹き飛ばして除去することが一般的に行われている。
【０００４】
ここで、洗浄液による洗浄行程及びその後の乾燥行程が必要な製造物として、具体的には、樹脂成型品で、食品，衣類，機械部品等を収納するトレイ、及びＨＤＤ用ケース及び該ＨＤＤ用ケースを収納するトレイ等があり、その他の樹脂成型品，機械加工品等が存在する。なお、トレイの具体例として、コンビニエンスストア又はスーパー等で販売されるお弁当を収納する樹脂製の容器が存在する。また、トレイとして、半導体チップを出荷する工程で、半導体チップを保護するための容器があり、このようなトレイも温水シャワーで洗浄することがあり、このようなものが乾燥作業行程の対象となる。
【０００５】
そして、機械製造業では、その生産現場において、前述した製造物の油汚れ，切粉，くずを、洗浄液を噴射して洗浄し、次いでエアーによって水分を吹き飛ばし、このような洗浄と乾燥を行うことが頻繁に行われている。特に、製造過程における製造物の洗浄液を吹き飛ばすための装置として特許文献１及び特許文献２が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平０４−６６９５号公報
【特許文献２】特開２０１８−１８７５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の洗浄装置において、例えばエアガン等が存在する。トレイ等の表面に凹凸のある製造物から切粉、塵或いは残留した切削油等の残留物を取り除くため洗浄液等にて洗浄後、前述のエアガンによって、表面の大部分に残った水分を乾燥させることはできるものであった。しかし、製造物の凹凸表面の窪んだところに残留する洗浄液の水切りを略完全に行うことは困難であった。
【０００８】
そのために、洗浄液の水切りを略完全に行うために、製造物を立掛けた状態とし、製造物から洗浄液が自然に下方に落下して流れ出すように搬送する、又は長時間、エアーを噴きつける、或いはエアーの温度を上げるなどさまざまな手段がとられている。しかし、これらの作業は、極めて非効率的であり、製造物の洗浄行程にかなりの時間が占められることになる。そして、このような洗浄，乾燥の手段では多くの作業員が必要であり、またコンプレッサ等の関連機器も大量に必要とするため、設備を拡張させなくてはならず、自動化及びコスト面でも大きな負担となる。前述した特許文献１によって、上記問題点を解決することはできるものの、製造物の表面はもちろん、溝，孔等の窪んだ箇所に残留する液，塵を積極的に掻き出し、容易に水切りを完全に行うことができるとは言えず、さらなる開発が要求されている。
【０００９】
さらに、特許文献２における回転波動ノズルのように、ノズルからの空気噴射による、噴射力にて回転体と共に噴射部分が回転し、洗浄後の乾燥作業で、波動状或いは間欠状の空気噴射を当てて洗浄液等の水分を吹き飛ばすものが開発されている。そして、この種のものでは、回転体の回転速度が過剰に上昇し、一定の回転数を越えたあたりから空気噴射の波動性或いは間欠性効果が劣化し、連続的な空気噴射となり、乾燥作業性能が劣化する現象が生じることがある。
【００１０】
特許文献２では、このような、回転体の回転数(回転速度)の過剰な上昇を抑制するための回転数抑制手段が具備されている。しかしながら、特許文献２における回転数抑制手段は、その構造が複雑であり、そのために製造が困難で且つ高価なものとなるおそれがある。そこで、本発明の目的(解決しようとする技術的課題)は、部品の表面はもちろん窪んだところに残留する水分も積極的に掻き出し、付着した液体の水切り又は付着した油及び塵が混じった油汚れを容易に吹き飛ばし、また切粉等の粉塵を吹き飛ばすことを効率的に行い、さらに、過剰に回転数が上昇することを抑制するための手段を極めて簡単な構成としたエア噴射乾燥システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意研究を重ねた結果、請求項１の発明を、製造物を搬送する搬送部を備えた枠体と、噴射管部が装着された回転ベース部と前記噴射管部の先端付近が配置される噴射用孔部を有し前記回転ベース部に装着される円板部とを備えた回転本体と、該回転本体が収納される円筒状ハウジング部とを備え、前記回転本体は前記噴射管部の空気噴射にて回転するエアノズルと、該エアノズルの前記噴射管部に圧縮空気を供給する空気室を備え且つ前記回転本体が回転可能となるように前記エアノズルが装着されるエアノズルベースとによって構成される下方に空気噴射する上側エアノズルユニットと、同様の構成で且つ上方に空気噴射する下側エアノズルユニットと、右方に空気噴射する左側エアノズルユニットと、左方に空気噴射する右側エアノズルユニットと、上側，下側，左側及び右側の各前記エアノズルユニットの前記エアノズルに圧縮空気を供給する送風部とを備え、前記上側エアノズルユニットには、前記搬送部の上方にて上下方向の位置を設定する高さ位置調整機構部が具備されてなるエア噴射乾燥システムとしたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項２の発明を、請求項１に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記上側エアノズルユニットの前記エアノズルの前記回転ベース部には、内部に空隙部が設けられ且つ前記回転ベース部の外周に沿って連続する容器部が具備されてなるエア噴射乾燥システムとしたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２の何れか１項に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記エアノズルユニットの前記エアノズルは、前記回転ベース部に対して前記噴射管部がその付根部箇所で回転自在とし、前記円板部の回動操作にて前記噴射管部の先端箇所の傾斜角度を可変可能な構成としてなるエア噴射乾燥システムとしたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項３に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記噴射管部の先端箇所の傾斜角度に対応する目盛部と指標部が具備されてなるエア噴射乾燥システムとしたことにより上記課題を解決した。
【００１３】
請求項５の発明を、請求項４に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記目盛部は長孔状窓と目盛線とが前記円板部に設けられ、前記指標部は、前記長孔状窓から目視可能な目盛ピンとして前記回転ベース部に設けられてなるエア噴射乾燥システムとしたことにより、上記課題を解決した。請求項６の発明を、請求項４に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記目盛部は前記回転ベース部に固着される目盛板に設けられ、前記指標部は、前記円板部に設けられてなるエア噴射乾燥システムとしたことにより、上記課題を解決した。請求項７の発明を、請求項１又は２に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記噴射管部には、管断面積を小さくする絞り部を設けてなるエア噴射乾燥システムとしたことにより、上記課題を解決した。
【００１４】
請求項８の発明を、請求項１又は２に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記噴射管部とは反対方向に空気噴射し且つ内径を小さくした抑制管部を設け、該抑制管部には、管断面積を変化させる絞り部が設けられてなるエア噴射乾燥システムとしたことにより、上記課題を解決した。請求項９の発明を、請求項１，２，３，４，５，６，７又は８の何れか１項に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記上側エアノズルユニット，前記下側エアノズルユニット，前記左側エアノズルユニット及び前記右側エアノズルユニットは、前記搬送部の搬送方向において同一の領域内に収まるように設置されてなるエア噴射乾燥システムとしたことにより、上記課題を解決した。
【００１５】
請求項１０の発明を、請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９何れか１項に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記左側エアノズル及び前記右側エアノズルユニットは、前記搬送部の搬送方向に対してその幅方向の間隔を調整可能となる幅方向位置調整機構部が具備されてなるエア噴射乾燥システムとしたことにより、上記課題を解決した。請求項１１の発明を、請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９又は１０の何れか１項に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記左側エアノズルユニット及び前記右側エアノズルユニットは、前記搬送部の上下方向における高さ位置調整機構部が具備されてなるエア噴射乾燥システムとしたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明では、上側エアノズルユニット，下側エアノズルユニットＡｂ，左側エアノズルユニット及び右側エアノズルユニットがそれぞれ圧縮空気により空気噴射を上下方向及び左右方向(幅方向)に設置されている。そして、これらのユニットのエアノズルからの空気噴射によって、洗浄液にて洗浄された製造物(工作物とも言う)に付着した洗浄液等の液体，油又は塵等を吹き飛ばすことによって、乾燥或によるクリーニングを従来よりも一層迅速且つ効率的に行うことができる。
【００１７】
特に、上側エアノズルユニットには、前記搬送部の上方にて上下方向の位置を設定する高さ位置調整機構部が具備されているので、製造物のサイズや形状によって、エアノズルの高さ位置を種々変更させることができ、それぞれの製造物に適正な状態で乾燥作業ができるものである。
【００１８】
請求項２の発明では、上側エアノズルユニットのエアノズルに容器部が具備されているので、エアノズルに装着されている軸受等の部品でグリース等の潤滑剤(油)が使用されているものでは、その潤滑剤(油)が漏れ出しても、前記容器部内の空隙部に貯蔵され、エアノズルの外部に潤滑剤(油)が漏れ出すことを防ぎながら、乾燥作業を行うことができる。
【００１９】
請求項３の発明では、エアノズルユニットのエアノズルは、回転ベース部に対して円板部の回動操作にて噴射管部の先端箇所の傾斜角度を可変可能な構成としたことにより、噴射管部からの空気噴射及びエアノズルの回転本体の回転速度の調整を行うことが、前記円板部を適宜の量だけ時計方向又は反時計方向に回転させるだけで極め簡単にできる。特に、各エアノズルユニットのエアノズルにおける回転本体の回転速度が過剰に増加しすぎることによって、エアノズルの空気噴射による製造物に対する乾燥作業の効率が劣化し上手く行かないことがある。このような場合でも、噴射管部の先端箇所の傾斜角度を適宜変更して、回転ベース部の回転速度が過剰に増加することを抑制し、該回転ベース部が適正な回転速度を維持することができ、製造物に付着した(洗浄液等の)液体や、塵埃，油汚れ等の吹き飛ばしの効果を最良なものにできる。そして、本発明では、この回転本体の回転数(回転速度)の上昇を抑制するための手段を極めて簡単にすることができるものである。
【００２０】
請求項４の発明では、噴射管部の先端箇所の傾斜角度に対応する目盛部と指標部が具備されることにより、噴射管部の先端箇所の傾斜角度の調整結果を確認することができる。請求項５の発明では、目盛部は長孔状窓と目盛線とが円板部に設けられ、指標部は、長孔状窓から目視可能な目盛ピンとしたこと及び請求項６の発明で、目盛部は回転ベース部に固着される目盛板に設けられ、指標部は、円板部に設けられたことで、噴射管部の先端箇所の傾斜角度の調整結果を確認が極めて容易にできる。
【００２１】
請求項７の発明では、噴射管部には、管断面積を小さくする絞り部を設けたこと、及び請求項８の発明で、噴射管部とは反対方向に空気噴射し且つ内径を小さくした抑制管部を設け、該抑制管部には、管断面積を変化させる絞り部が設けられたことにより、噴射管部からの空気噴射の噴射力の調整することができ、エアノズルの回転本体の回転速度を調整し、回転速度が過剰に増加し過ぎないようにして、最良の回転速度に維持することができる。
【００２２】
請求項９の発明では、上側エアノズルユニット，下側エアノズルユニット，左側エアノズルユニット及び右側エアノズルユニットは、搬送部の搬送方向において同一の領域内に収まるように設置されているので、搬送部によって搬送される製造物の乾燥作業及び洗浄作業を所定の領域内で集中的に行うことができ、乾燥作業の効率を向上させ且つ乾燥の作業速度を速めることができる。
【００２３】
請求項１０の発明では、左側エアノズル及び右側エアノズルユニットは、搬送部の搬送方向に対してその幅方向の間隔を調整可能となる幅方向位置調整機構部が具備された構成により、及び請求項１１の発明では、左側エアノズルユニット及び右側エアノズルユニットは、搬送部の上下方向における高さ位置調整機構部が具備されたことにより、製造物のサイズ及び形状に対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（Ａ）は本発明の正面図、（Ｂ）は本発明の縦断側面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の横断平面図、（Ｂ）はエアノズルユニットの正面図、（Ｃ）はエアノズルユニットの一部断面にした側面図である。
【図３】（Ａ）は本発明における上側エアノズルユニットと高さ位置調整機構部を示す正面図、（Ｂ）は本発明における左側エアノズルユニット及び右側エアノズルユニットとその幅方向位置調整機構部と高さ位置調整機構部及び下側エアノズルユニットを示す正面図である。
【図４】（Ａ）は本発明における上側エアノズルユニットとその高さ位置調整機構部を示す拡大正面図、（Ｂ）は本発明における右側エアノズルユニットとその幅方向位置調整機構部と高さ位置調整機構部を示す拡大正面図である。
【図５】（Ａ）は本発明における第１実施形態の噴射角度調整機構を具備したエアノズルの回転本体の一部切除した斜視図、（Ｂ）は第１実施形態の噴射角度調整機構を具備したエアノズルの正面図、（Ｃ）は（Ｂ）の（α）部拡大図である。
【図６】（Ａ）は本発明における第１実施形態の噴射角度調整機構を具備したエアノズルの縦断側面図、（Ｂ）は第１実施形態の噴射角度調整機構を具備したエアノズルの要部の一部断面にした分解図、（Ｃ）は（Ｂ）の一部省略したＹ1−Ｙ1矢視断面図、（Ｄ）は（Ａ）の(β)部拡大図である。
【図７】（Ａ）は本発明における第１実施形態の噴射角度調整機構と目盛部と指標部とを具備したエアノズルの正面図、（Ｂ）は（Ａ）の(γ1)の拡大図、（Ｃ）は噴射管部の傾斜角度を調整したエアノズルの正面図、（Ｄ）は（Ｃ）の(γ2)の拡大図、（Ｅ）は噴射管部の傾斜角度を調整したエアノズルの正面図、（Ｆ）は（Ｅ）の(γ3)の拡大図である。
【図８】（Ａ）は本発明における第１実施形態の変形例における噴射角度調整機構を具備したエアノズルの正面図、（Ｂ）は（Ａ）の(δ)の縦断側面拡大図、（Ｃ）は（Ｂ）のＹ2−Ｙ2矢視断面図、（Ｄ）はロックネジを緩めた状態の（Ｂ）のＹ2−Ｙ2矢視断面図である。
【図９】（Ａ）は本発明における第２実施形態の噴射角度調整機構を具備したエアノズルの別の実施形態の縦断正面図、（Ｂ）は（Ａ）の(ε)の拡大図、（Ｃ）は（Ｂ）のＹ3−Ｙ3矢視の一部断面図、（Ｄ）は（Ａ）の(ε)における分解図である。
【図１０】（Ａ）は本発明における第２実施形態の目盛部と指標部とを具備した回転本体の一部断面にした分解側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ1―Ｘ1矢視図、（Ｃ）の回転本体の要部断面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＸ2−Ｘ2矢視断面図、（Ｅ）は（Ｃ）のＸ3−Ｘ3矢視断面図である。
【図１１】（Ａ）は本発明におけるエアノズルの噴射管部に絞り部を具備した実施形態の縦断側面図、（Ｂ）は本発明におけるエアノズルの噴射管部に絞り部に具備した別の実施形態の一部切除した正面図、（Ｃ）は本発明におけるエアノズルのさらに別の実施形態の縦断側面図である。
【図１２】(Ａ) は本発明のシステムにて製造物に乾燥作業をする状態の要部略示図、（Ｂ）は本発明におけるエアノズルの乾燥作業における圧縮空気の流れを示す縦断側面図である。
【図１３】（Ａ）は本発明におけるシステムにおいて枠体内に３個の乾燥エリアを設けた実施形態の略示図、（Ｂ）はは本発明におけるシステムにおいて枠体内に多数の乾燥エリアを設けた実施形態の略示図、（Ｃ）は本発明におけるシステムと洗浄システムを連続させた実施形態を示す略示図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明のエア噴射乾燥システムは、主に枠体７と、上側エアノズルユニットＡａ，下側エアノズルユニットＡｂ，左側エアノズルユニットＡｃ及び右側エアノズルユニットＡｄと、これらに圧縮空気を供給する送風部が加わって構成されたものである(図１，図２参照)。
【００２６】
まず、上側エアノズルユニットＡａ，下側エアノズルユニットＡｂ，左側エアノズルユニットＡｃ及び右側エアノズルユニットＡｄから説明する〔図２(Ｂ)，（Ｃ）参照〕。これらのエアノズルユニットは、構成が略同一であり、エアノズルＡｎとエアノズルベース６によって構成されたものである。つまり、エアノズルベース６に複数のエアノズルＡｎが装着されたものをエアノズルユニットと称するものである〔図１乃至図４，図６(Ａ)，図９（Ａ）等参照〕。
【００２７】
そして、後述する枠体７の搬送部７Ｄの搬送方向に沿う所定位置に設定された領域において、搬送部７Ｄの上方位置に上側エアノズルユニットＡａが配置され〔図１，図２（Ａ），図３，図１２（Ａ）等参照〕、搬送部７Ｄの下方位置に下側エアノズルユニットＡｂが配置され、搬送部７Ｄの幅方向の左方位置に左側エアノズルユニットＡｃが配置され、右方位置に右側エアノズルユニットＡｄが配置される〔図１(Ａ)，図２（Ａ），図３参照〕。また、左側エアノズルユニットＡｃが左方側に位置し、右側エアノズルユニットＡｄが右方側に位置する状態は、枠体７の搬送入口側から見た場合である〔図１(Ａ)，図２（Ａ），図３参照〕。
【００２８】
上側エアノズルユニットＡａは下方に空気噴射し、下側エアノズルユニットＡｂは上方に空気噴射し、左側エアノズルユニットは右方に空気噴射し、右側エアノズルユニットは左方に空気噴射する。上側エアノズルユニットＡａ，下側エアノズルユニットＡｂ，左側エアノズルユニットＡｃ及び右側エアノズルユニットＡｄは、枠体７の搬送部７Ｄの搬送方向に沿う所定の領域に集中的に配置されることが好ましい〔図１，図２（Ａ）参照〕。
【００２９】
つまり、乾燥される製造物(ワークともいう)９は、搬送部７Ｄに沿って枠体７内を搬送される過程で上側エアノズルユニットＡａ，下側エアノズルユニットＡｂ，左側エアノズルユニットＡｃ及び右側エアノズルユニットＡｄの全てから略同時に空気噴射を受ける状態とすることが好適である。
【００３０】
そして、上側エアノズルユニットＡａ，下側エアノズルユニットＡｂ，左側エアノズルユニットＡｃ及び右側エアノズルユニットＡｄが枠体７内で集中する領域を乾燥作業領域７ｓと称する。枠体７内において、乾燥作業領域７ｓは、１個である(図１，図２参照)。また、枠体７内に乾燥作業領域７ｓは２以上の複数個が設けられる実施形態も存在する〔図１３(Ａ)，（Ｂ）参照〕。
【００３１】
上側エアノズルユニットＡａ，下側エアノズルユニットＡｂ，左側エアノズルユニットＡｃ及び右側エアノズルユニットＡｄにおいて、それぞれにエアノズルＡｎが存在する。エアノズルＡｎは、製造物９への乾燥作業において、圧縮空気を噴射する役目をなすものである。エアノズルＡｎは、主に固定本体Ａ1と回転本体Ａ2とを備えたものである(図５
乃至図１１等参照)。
【００３２】
そして、前記固定本体Ａ1は、非回転の構造物であり、該固定本体Ａ1に対して前記回転本体Ａ2は、固定本体Ａ1に回転自在となる構造にて装着されたものである(図６，図９，
図１１参照)。なお、本発明では、エアノズルＡｎより噴射される空気の気体は、主に普
通の空気であるが、種々の種類の気体も含まれる。また、以下説明において空気とした文言は、気体に置き換えても良い。
【００３３】
固定本体Ａ1は、主に固定ベース部１と円筒状ハウジング部２とから構成されている〔
図２（Ａ）参照〕。ここで、本発明において、エアノズルＡｎは、軸方向において「開口側」と「後方側」とを有する。また、前記開口側については、前方側と称しても良い。軸方向は、回転本体Ａ2が回転するときの回転中心となる軸芯の方向のことを言う。回転中
心となる軸芯の線のことを回転本体Ａ2の軸芯線Ｌと称する。この軸芯線Ｌは、回転本体
Ａ2を構成する回転ベース部３及び円板部５にも適用される。軸芯線Ｌは、主要図に記載
されている。
【００３４】
エアノズルＡｎを構成する固定本体Ａ1と回転本体Ａ2は、固定本体Ａ1に回転本体Ａ2が組み込まれた状態で、それぞれの軸芯が前記軸芯線Ｌに一致する状態で前記開口側(前方
側)及び前記後方側の位置が決定される。なお、軸芯線Ｌは、固定本体Ａ1の軸芯にも適用される。つまり、固定本体Ａ1に回転本体Ａ2を装着した状態で、それぞれの中心は軸芯線Ｌに一致又は略一致する〔図６(Ａ)，図９（Ａ），図１１参照〕。
【００３５】
固定ベース部１は、固定円筒部１１と接続用固定フランジ部１２とを有する。固定円筒部１１は、略中空円筒形状に構成されたものであり〔図６(Ａ)，図９（Ａ），図１１（Ａ），（Ｃ）等参照〕、後述する回転本体Ａ2の円筒回転部３が軸芯線Ｌを回転の軸として回転自在となるように装着される。固定円筒部１１は、前述したように、略中空円筒形状であり、円筒形状における軸芯線Ｌに沿う軸方向両側が開放された円筒状貫通部１１ｂを有する。固定円筒部１１の後方側端部の開口周縁には、内ネジが形成されたネジ孔１１ｃが前記周縁に沿って等間隔に形成されている。
【００３６】
接続用固定フランジ部１２は、固定円筒部１１内と、回転本体Ａ2との間に装着される
軸受３４とスペーサ３５とを収納配置するときの蓋としての役目と、後述するエアノズルベース６にエアノズルＡｎを装着するための接続部材としての役目をなす〔図６(Ａ)，図９（Ａ）等参照〕。接続用固定フランジ部１２は、固定円筒部１１の軸方向一端にビス等の複数の固着具１３にて固着される。接続用固定フランジ部１２は、環状の円板形状に形成され、前記固定円筒部１１の外径寸法よりも大きい。接続用固定フランジ部１２には固定貫通孔１２ａ，接続孔１２ｂ及び接続孔１２ｃが形成されている。固定円筒部１１と接続用固定フランジ部１２との連結には、固着具１３と接続孔１２ｂとネジ孔１１ｃとによって行われる。
【００３７】
円筒状ハウジング部２は、前記固定ベース部１の固定円筒部１１よりも直径が大きく形成されたものであり、円筒状の容器形状をなしている〔図５(Ａ)，図６（Ａ），図９（Ａ），図１１等参照〕。該円筒状ハウジング部２は、円筒状側壁板部２１と閉鎖板部２２とを有し、軸方向の一端側で且つ前記閉鎖板部２２と反対側が開口部２ａとなっている。そして、前述したように、固定本体Ａ1の円筒状ハウジング部２の開口している側を開口側(前方側)とし、軸芯線Ｌに沿う軸方向において反対側を後方側とする。
【００３８】
円筒状ハウジング部２の閉鎖板部２２側には、前記固定ベース部１の固定円筒部１１の軸方向一端が挿入する貫通孔２２ａが形成され、固定円筒部１１と、円筒状ハウジング部２の閉鎖板部２２とが溶接等の固着手段にて固着される。このとき、固定円筒部１１の軸方向一端側の一部は、円筒状ハウジング部２の閉鎖板部２２に喰い込む状態である。
【００３９】
つまり、固定円筒部１１の軸方向一端の一部が円筒状ハウジング部２内に入り込んでいる〔図６（Ａ），図９（Ａ）等参照〕。そのために固定円筒部１１の軸方向開口側(前方
側)寄りの外周側面は、直径が小さくなる小径部となり、その段差となる段差部１１ａが
存在する。段差部１１ａは、固定円筒部１１の小径部を円筒状ハウジング部２の閉鎖板部２２の貫通孔２２ａに挿入接続するためのストッパ及び位置合せの役目をなしている。
【００４０】
次に、回転本体Ａ2は、回転ベース部３と、噴射管部４と、円板部５とを有する(図６乃至図１１参照)。回転ベース部３は、回転円筒部３１と回転フランジ部３２とから構成さ
れる〔図６（Ａ），(Ｂ)，図９（Ａ），図１１（Ａ），（Ｃ）等参照〕。回転円筒部３１は、円筒カップ状に形成され、円筒側面部３１ａと先端面部３１ｂから構成される。円筒側面部３１ａは、回転円筒部３１の外周を構成し、先端面部３１ｂは、回転円筒部３１の軸方向開口側(前方側)を閉鎖する部位である。回転円筒部３１の内部は円筒状の空隙とした空気流路３１ｓが形成されている。
【００４１】
回転円筒部３１の後方側は、開口された空気入口３１ｄとなっている。回転円筒部３１の先端面部３１ｂ側箇所或いはその付近には、内部と外部との間を貫通する貫通孔とした空気排出部３１ｃが形成されている。該空気排出部３１ｃは、後述する噴射管部４の付根部４ｊが挿入され、該噴射管部４の内部と前記空気流路３１ｓとを連通させる部位である。回転円筒部３１の軸方向後方側には、回転フランジ部３２がビス等の固着具３３にて固着される〔図６(Ａ)，（Ｂ），図９（Ａ）参照〕。回転フランジ部３２は、前記固定本体Ａ1に装着されたときに、該固定本体Ａ1の接続用固定フランジ部１２に回転自在に係止し、安定した状態で回転本体Ａ2が回転できるようにする役目をなす。
【００４２】
回転フランジ部３２は、環状円板状をなし、空気入口孔３２ａが形成され、該空気入口孔３２ａの周縁に接続孔３２ｂが形成されている。回転円筒部３１の軸方向後方側の端面にはネジ孔３１ｅが形成され、回転フランジ部３２が回転円筒部３１に、接続孔３２ｂ，ネジ孔３１ｅ及び固着具３３により固着される〔図６(Ａ)，（Ｂ），図９（Ａ）参照〕。回転フランジ部３２の外周縁は、固定本体Ａ1の接続用固定フランジ部１２の固定用貫通
孔１２ａの内周縁に回転自在に係止できるようになっている〔図６(Ａ)，図９（Ａ），図１１（Ａ），（Ｃ）参照〕。
【００４３】
噴射管部４は、前記回転円筒部３１に１又は２以上装着されている。噴射管部４は、空気を流通させて、洗浄用の噴射空気と、回転本体Ａ2を回転させる回転力となる推進用の
噴射空気を発生させる管部材である。噴射管部４の一端である付根部４ｊが回転円筒部３１の空気排出部３１ｃに圧入，  ビス等による締付等の固着手段にて固着される。そして、噴射管部４の先端噴出口４１付近は、回転本体Ａ2が設定された回転方向に回転する方向とは反対方向で、且つ回転ベース部３の軸芯線Ｌに対して所定角度θで傾斜する構成である〔図６(Ａ)参照〕。
【００４４】
回転本体Ａ2の回転方向は、エアノズルＡｎの開口側(前方側)より見て時計方向又は半
時計方向の何れかに設定される。そして、先端噴出口４１から噴射されるエアのエア噴射力をＦとするとこのＦの方向は、エアノズルＡｎの軸芯線Ｌに対して角度θの傾きとなる。したがって、洗浄するための噴射力である洗浄力はＦｃｏｓθとなる。また、回転本体Ａ2を回転させるための推進力はＦｓｉｎθとなる〔図６（Ａ）参照〕。このように、エアノズルＡｎの回転本体Ａ2は、噴射管部４の先端噴出口４１から噴射されるエア噴射力Ｆから生じる分力である回転させるための推進力Ｆｓｉｎθによって、回転本体Ａ2は、回転することができる。
【００４５】
その傾斜角度θは、所定の範囲に設定され、具体的には最小角度と最大角度の範囲内である。最小角度は約１０度程度で、最大角度は約３０度程度である。好ましくは最小角度〜最大角度は約１５度乃至役２０度程度であり、好適には約１５度程度である。噴射管部４は、直線状部４ａと屈曲状部４ｂと、付根部４ｊとからなる。
【００４６】
直線状部４ａと屈曲状部４ｂは、緩やかに連続形成されており、該屈曲状部４ｂの先端は、先端噴出口４１が位置し、前記直線状部４ａの先端は付根部４ｊが位置している。該付根部４ｊは、空気排出部３１ｃに挿入され、前記屈曲部４ｂの軸芯線Ｌに対する傾斜角度によって、前記先端噴出口４１の噴射方向の傾斜角度が設定される。
【００４７】
円板部５は、噴射管部４の先端噴出口４１の噴射エアが通過可能としたものである。そして、円板部５は、回転ベース部３の回転円筒部３１の先端面部３１ｂに、円板部５と回転ベース部３との回転中心が一致又は略一致するように接続される。このとき、該先端面部３１ｂと前記円板部５との間には、所定間隔を設けるために円筒状のカラー部５３が設けられ、先端面部３１ｂと円板部５とカラー部５３とがビス等の固着具５４にて固着される。
【００４８】
円板部５の直径中心位置には、取付用貫通孔５ｎが形成され、該取付用貫通孔５ｎにビス等の固着具５４の螺子部が貫通され、カラー部５３の螺子孔に固着具５４が螺合される。回転本体Ａ2において、円板部５及び噴射管部４は、回転ベース部３を軸芯線Ｌに沿う回転軸として回転動作を行うものである。また、前記カラー部５３は、回転ベース部３の回転円筒部３１の先端面部３１ｂに、一体形成されることある〔図１０(Ａ)参照〕。
【００４９】
円板部５は、固定本体Ａ1の円筒状ハウジング部２の開口部２ａの開口周縁よりも軸方
向後方側に位置するように設定される。そして、円板部５は、円筒状ハウジング部２の開口部２ａよりも内方側、つまり円筒状ハウジング部２の後方側に位置する構造となる。そして、円筒状ハウジング部２の開口部２ａと、円板部５とによって、開口部２ａから深さ寸法Ｈとなる略扁平円筒状の空隙室Ｓが円筒状ハウジング部２の開口側に形成される〔図６(Ａ)，図９（Ａ）参照〕。
【００５０】
前記深さ寸法Ｈは、空隙室Ｓの容積を設定する量であり、深さ寸法Ｈを適宜調整することで、容積も適宜設定できる。具体的には、空隙室Ｓの深さ寸法Ｈは、円筒状ハウジング部２の全体の高さに比較して僅かな量である。さらに、円板部５の外周縁５ａは円筒状ハウジング部２の円筒状側壁板部２１の内周側に非接触状態となるように設置されている。
【００５１】
円板部５には、外周縁側寄りの位置に、噴射用孔部５１が形成されている。該噴射用孔部５１は、噴射管部４の個数と同数が円板部５に形成される。噴射用孔部５１付近には前記噴射管部４の先端噴出口４１が位置する。噴射用孔部５１の付近とは、円板部５の両面、つまり円板部５の開口側及び後方側の両面を含めて、噴射用孔部５１に近い周辺のことをいう。具体的には、噴射管部４の先端噴出口４１は、噴射用孔部５１を貫通する。また、噴射管部４の先端噴出口４１の一部のみが噴射用孔部５１を貫通する場合もある。また、特に図示しないが、噴射管部４の先端噴出口４１が噴射用孔部５１に貫通せず、近接する構成とした場合もある。
【００５２】
そして、噴射管部４の先端噴出口４１は、円筒状ハウジング部２の開口部２ａを超えない構成となっている。つまり、噴射管部４の先端噴出口４１は、円筒状ハウジング部２の開口部２ａを越えることなく、内方に位置し、外方に突出することはない。噴射用孔部５１は、円形状或いは楕円形状の貫通孔としたり、或いは特に図示しないが、円板部５の外周縁で開放された部分を有する略Ｕ字形状の切り欠きとすることもある。円板部５の外周縁５ａは、円筒状ハウジング部２の内周に近接する構成である。
【００５３】
本発明におけるエアノズルＡｎにおける固定本体Ａ1と回転本体Ａ2との組付けについて説明する。エアノズルＡｎには２個の軸受３４が備わっている。まず、固定本体Ａ1にお
いて固定ベース部１の軸方向の後方側の開口箇所から第１の軸受３４が挿入され、次いでスペーサ３５が挿入され、次いで、第２の軸受３４が挿入される。
【００５４】
次に、回転本体Ａ2の回転ベース部３が第１及び第２の軸受３４の内周側に挿入される
。スペーサ３５は、２個の円筒状リングであって、その１つは固定本体Ａ1の固定円筒部
１１の円筒状貫通部１１ｂの内周側に沿うようにして装着され、他の１つは回転本体Ａ2
の円筒回転部３の円筒側面部３１ａに沿うように装着される〔図６（Ａ），図９（Ａ）等参照〕。
【００５５】
そして、固定本体Ａ1の固定ベース部１の後方側端部に接続用固定フランジ部１２がビ
ス等の固着具１３によって固着され、第１，第２の軸受３４及びスペーサ３５が固定本体Ａ1の固定ベース部１と、回転本体Ａ2の回転ベース部３との間に固定される。さらに、前記接続用固定フランジ部１２の固定貫通孔１２ａ箇所で、且つ回転本体Ａ2の回転円筒部
３１の後方側端に回転フランジ部３２がビス等の固着具３３にて固着される。これによって、固定本体Ａ1に対して回転本体Ａ2が回転自在に装着され、該回転本体Ａ2は軸芯線Ｌ
を回転中心線として回転する。
【００５６】
上側エアノズルユニットＡａの回転本体Ａ2には、内部に空隙部３６ｂが設けられた扁
平円筒形状の容器部３６が具備される実施形態が存在する〔図５（Ａ），図６（Ａ），図９，図１１（Ａ），（Ｃ）等参照〕。容器部３６は、略ドーナツ或いは浮き輪状に形成されたものであり、内部が中空状の空隙部３６ｂを有するものである。該容器部３６は、回転本体Ａ2の回転ベース部３に固着され且つ固定本体Ａ1の円筒状ハウジング部２の閉鎖板部２２側寄りの位置に設置される。
【００５７】
容器部３６は、回転本体Ａ2と共に回転する。容器部３６には、円筒状ハウジング部２
の閉鎖板部２２側に近接する面に環状の挿入用貫通孔３６ａが形成されており、該挿入用貫通孔３６ａに前記固定本体Ａ1の固定円筒部１１の軸方向開口側の先端部分が挿入する
構成である〔図６（Ａ），（Ｄ）参照〕。
【００５８】
容器部３６の挿入用貫通孔３６ａの内周縁と固定ベース部１の固定円筒部１１の外周との間には隙間を生じるようにしており、相互に非接触である。固定円筒部１１の軸方向開口側の先端部分には、固定本体Ａ1と回転本体Ａ2との間に設けられる軸受３４が配置されている。
【００５９】
つまり、固定本体Ａ1と回転本体Ａ2との間に装着された軸受３４の位置する箇所の周囲が、容器部３６によって包囲されると共に環状の空隙部３６ｂが存在する構成となっている〔図５（Ａ），図６（Ａ），図９，図１１（Ａ），（Ｃ）等参照〕。そして、軸受３４のグリース又は潤滑用オイル等が漏れ出して、固定本体Ａ1と回転本体Ａ2との間から垂れ落ちた油分を、容器部３６の空隙部６ｂ内に溜めることができる〔図６(Ｄ)参照〕。つまり、容器部３６は、漏れ出したグリース又は潤滑用オイルのための溜め容器である。これによって、油分の汚れが円筒状ハウジング部２内に拡散しないようにすることができるとともに、製造物９の乾燥作業で、該製造物９を汚してしまうことを防止できる。
【００６０】
容器部３６は、特に、上側エアノズルユニットＡａのエアノズルＡｎのみに装着されていれば良く、他の下側エアノズルユニットＡｂ，左側エアノズルユニットＡｃ及び右側エアノズルユニットＡｄのそれぞれのエアノズルＡｎには容器部３６は装着されなくても構わない。しかし、容器部３６は、下側エアノズルユニットＡｂ，左側エアノズルユニットＡｃ及び右側エアノズルユニットＡｄにおける全てのエアノズルＡｎに装着されても構わない。
【００６１】
上側エアノズルユニットＡａ，下側エアノズルユニットＡｂ，左側エアノズルユニットＡｃ及び右側エアノズルユニットＡｄのそれぞれのエアノズルＡｎには、円板部５の回動操作にて噴射管部４の先端箇所の先端噴射出口４１の軸芯線Ｌに対する傾斜角度θを可変可能な構成とした実施形態が存在する。この実施形態は複数が存在するものである。
【００６２】
まず、噴射管部４の先端箇所の先端噴射出口４１の軸芯線Ｌに対する傾斜角度θを可変可能な構成とする第１実施形態を説明する。回転ベース部３の回転円筒部３１は、筒本体部３Ａと筒底部３Ｂとの上下に分割し、両者をビス等の固着具３７によって接合する構成とする〔図６（Ｂ），（Ｃ）参照〕。空気排出部３１ｃは、筒本体３Ａと筒底部３Ｂとによって分割される〔図６（Ｂ），（Ｃ）参照〕。そして、筒本体３Ａ側の空気排出部３１ｃと、筒底部３Ｂ側の空気排出部３１ｃは、それぞれ半割円形状でとなる。
【００６３】
噴射管部４の付根部４ｊを筒本体３Ａ又は筒底部３Ｂの何れか一方側の空気排出部３１ｃ箇所に配置し、筒本体３Ａと筒底部３Ｂとを接合し、筒本体３Ａと筒底部３Ｂとがビス，ボルト等の固着具３７によって固着される。このときの固着具３７の固着力によって噴射管部４の付根部４ｊが締め付けられ、空気排出部３１ｃに強固に固着される。そして、固着具３７を緩めることで、筒本体３Ａと筒底部３Ｂが僅かに離間し、空気排出部３１ｃが僅かに拡がり、噴射管部４はその付根部４ｊ箇所の締付が解除される。
【００６４】
噴射管部４の屈曲状部４ｂの先端噴出口４１は、円板部５の噴射用孔部５１を貫通状態で挿入する構成とする。噴射用孔部５１は、円板部５の直径方向に沿って長孔状に形成しておく。さらに、円板部５は回転円筒部３１に対して、或いは回転円筒部３１に装着したカラー部５３に対して固着具５４を緩めることにより時計方向及び反方向の何れにも自由に回転できる構成としておく。
【００６５】
そして、固着具３７及び固着具５４の締付を緩め、円板部５を時計方向又は反時計方向に回動させることにより、噴射用孔部５１も円板部５と共に移動し、噴射用孔部５１に貫通挿入している噴射管部４の先端噴出口４１が、噴射用孔部５１に引きずられるようにして移動する構成とする(図７参照)。
【００６６】
これによって、円板部５を回転操作することによって、噴射管部４は、噴射用孔部５１にひきずられて、付根部４ｊを中心として回動し、先端噴出口４１の軸芯線Ｌに対する噴射角度θを所望の位置に合わせることができる。軸芯線Ｌに対する噴射角度θの変更調整は、円板部５の回転角度の程度によるものである。そして、再度、固着具３７を締め付けて筒本体３Ａと筒底部３Ｂを接合固着させ、次いで、固着具５４を締め付けて、円板部５を回転円筒部３１に固着し、噴射管部４の先端噴出口４１の軸芯線Ｌに対する噴射角度θを完了する。
【００６７】
円板部５には、操作用貫通孔５８が形成されている(図５，図７参照)。該操作用貫通孔５８は、円板部５が回転ベース部３の回転円筒部３１に接続された状態で、円板部５の外部からドライバ等の工具を差し込みながら固着具３７の締付及び締付解除するための貫通孔である。円板部５の操作用貫通孔５８は、固着具３７の位置に対応する位置である。操作用貫通孔５８は、円板部５の周方向に沿う長孔〔図５(Ａ)参照〕としたり、或いは、それぞれの固着具３７に対応する円形状の孔としてよい。
【００６８】
また、噴射管部４の先端箇所の先端噴射出口４１の軸芯線Ｌに対する傾斜角度θを可変可能な構成とする第１実施形態の変形例を説明する（図８参照）。この第１実施形態の変形例では、前記回転ベース部３の回転円筒部３１は、一体形成であり、全空気排出部３１ｃもそれぞれが一つの貫通孔として形成されたものである〔図８（Ａ）参照〕。そして、噴射管部４の付根部４ｊが空気排出部３１ｃに対して周方向に回転自在となるように、該空気排出部３１ｃに挿入装着されている。回転円筒部３１の先端面部３１ｂと、空気排出部３１ｃの内周側に貫通するロックネジ孔３１ｆが形成されており、ロックネジ３８が螺合されている〔図８（Ｂ）参照〕。ここで、ロックネジ３７は、六角穴付きボルト（ビス）が好適である。
【００６９】
ロックネジ孔３１ｆは、１つ又は２つ設けられている。該ロックネジ孔３１ｆが２個設けられた場合では、それぞれのロックネジ孔３１ｆの先端面部３１ｂ側における開口位置は、空気排出部３１ｃの中心位置から先端面部３１ｂの外周方向に沿って両側に拡がるように形成されている〔図８（Ｃ），（Ｄ）参照〕。そして、両ロックネジ孔３１ｆ，３１ｆは、軸芯線Ｌと空気排出部３１ｃの両方に対して左右対称又は略左右対称となるように傾斜する。
【００７０】
また、ロックネジ孔３１ｆが１つだけ設けられた場合では、特に図示しないが、ロックネジ孔３１ｆは、軸芯線Ｌと同一方向として、空気排出部３１ｃに向かうように設定される。また、この第１実施形態の変形例においても、円板部５には、操作用貫通孔５８が形成されており、円板部５が回転ベース部３の回転円筒部３１に接続された状態で、円板部５の外部からドライバ等の工具を差し込みながらロックネジ３７の締付及び締付解除を行えるようにしている〔図８（Ｂ）参照〕。
【００７１】
空気排出部３１ｃに挿入されている噴射管部４の付根部４ｊを、ロックネジ３８の先端によって締付及び締付解除する構成である。ロックネジ３８の締付解除により、噴射管部４はその付根部４ｊが周方向に回転自在となり、円板部５を回転させることによって、傾斜角度θを調整することができ〔図８（Ｄ）参照〕、ロックネジ３８の締付により、噴射管部４を回転円筒部３１の空気排出部３１ｃに対して固定できる〔図８（Ｃ）参照〕。
【００７２】
次に、噴射管部４の先端箇所の先端噴射出口４１の軸芯線Ｌに対する傾斜角度θを可変可能な構成とする第２実施形態を説明する（図９参照）。この第２実施形態では、止め輪４６及びシール材４７が具備される。回転ベース部３の回転円筒部３１は、単体とする〔図９（Ａ）参照〕。回転円筒部３１の空気排出部３１ｃと、噴射管部４の付根部４ｊについては、空気排出部３１ｃに対して、噴射管部４の付根部４ｊが挿入された状態で回転自在とする。噴射管部４と付根部４ｊは、他の部分(直線状部４ａ及び屈曲状部４ｂ)よりも小径とし、段差部が形成される〔図９(Ｄ)参照〕。さらに、付根部４ｊには周方向に沿って溝部４ｃが形成されている〔図９(Ｄ)参照〕。
【００７３】
そして、噴射管部４の付根部４ｊが、回転円筒部３１の空気排出部３１ｃに挿入され、付根部４ｊの回転円筒部３１内に食い込んだ部分にシール材４７を嵌め込み、次いで、を前記溝部４ｃに嵌合装着する〔図９(Ｂ)，（Ｃ）参照〕。これによって、噴射管部４は、付根部４ｊ箇所を中心にして回転自在にすることができ、円板部５を回転操作することによって、噴射管部４は、噴射用孔部５１にひきずられて、付根部４ｊを中心として回動し、先端噴出口４１の軸芯線Ｌに対する噴射角度θを所望の位置に合わせることができる。
【００７４】
円板部５については、前述した第１実施形態と略同様に、回転円筒部３１に対して、或いは回転円筒部３１に装着したカラー部５３に対して固着具５４を緩めることにより時計方向及び反方向の何れにも自由に回転できる構成としておく。止め輪４６は、具体的にはＥワッシャが使用される。シール材４７は、具体的にはゴム，オイルシール，ガスケット等が使用される。
【００７５】
上述したように、エアノズルＡｎは、回転ベース部３に対して円板部５の回動操作にて噴射管部４の先端箇所つまり先端噴射出口４１の軸芯線Ｌに対する傾斜角度(噴射角度)θを可変可能な構成としたことにより、噴射管部４からの空気噴射及びエアノズルＡｎの回転本体Ａ2の回転速度の増減の調整を行うことができる。この噴射管部４の軸芯線Ｌに対
する傾斜角度θの調整を円板部５を適宜の量だけ時計方向又は反時計方向に回転させるだけで極め簡単にできる。
【００７６】
噴射管部４の軸芯線Ｌに対する傾斜角度(噴射角度)θを調整することによって、回転本体Ａ2を回転させるための推進力Ｆｓｉｎθが変化する。つまり、軸芯線Ｌに対して傾斜
角度θが小さくなるように設定すれば、回転させるための推進力Ｆｓｉｎθは小さくなり、回転本体Ａ2の回転速度は小となり遅くなり、且つ回転数(rpm)も少なくなる。また、軸芯線Ｌに対して傾斜角度θが大きくなるように設定すれば、回転させるための推進力Ｆｓｉｎθは大きくなり、回転本体Ａ2の回転速度は大となり早くなり、且つ回転数(rpm)も多くなる。
【００７７】
一般的に、乾燥作業を行う通常のエアノズルは、エア噴射の管が設けられた回転部分が軸受で支持されており、円滑な回転性能を有しているので、前記回転部分の回転速度が上昇し易いものである。特に、回転速度が過剰に上昇しすげた高回転数域では乾燥品質或いは乾燥効率が劣化するという問題がある。すなわち、エアノズルの回転部分の回転数と乾燥品質との間には、回転速度おける回転数がその最適値に到達するまでは、乾燥効率又は乾燥品質は向上してゆくが、回転速度おける回転数がその最適値を越えて上昇し続けると、液滴を効率よく吹き飛ばすことが困難になる。
【００７８】
つまり、回転数がその最適値に達するまでは、圧縮空気を波動状（周期的、間欠的）にワークに吹き付けることができ、液滴を効率よく吹き飛ばすことができる。しかし、回転速度が過剰に上昇し、回転数がその最適値を超えると、波動状に吹き付けられる圧縮空気の間隔が次第に短くなっていき、やがて、圧縮空気が波動を生じなくなる。これでは、圧縮空気を連続的に噴射することに等しいため、乾燥品質及び乾燥作業効率が低下することになる。また、回転波動ノズルの回転数が高くなると、軸受の寿命が短くなり、騒音も大きくなるという問題がある。
【００７９】
上記事態は、本発明においても、当てはまる可能性がある。つまり、上側エアノズルユニットＡａ，下側エアノズルユニットＡｂ，左側エアノズルユニットＡｃ及び右側エアノズルユニットＡｄの各エアノズルＡｎにおける回転本体Ａ2の回転速度が過剰に上昇しす
ぎることによって、上述したように、エアノズルＡｎの空気噴射による製造物９に対する乾燥作業の効率が劣化し、乾燥作業が上手く行かないという事態が生じる可能性がある。また、回転本体Ａ2の回転速度が過剰に増加することで軸受や他の部材に対しても負担が
かかることがある。
【００８０】
つまり、回転本体Ａ2の回転速度，回転数には、適正な数値が存在する。また、製造物
９の形状及びサイズによっても、回転本体Ａ2の回転速度を調整し最適な状態にすること
が好ましい。このような場合、本発明では、噴射管部４の先端噴射出口４１の軸芯線Ｌに対する傾斜角度(噴射角度)θを適宜変更し、推進力Ｆｓｉｎθが小さくなるように設定することで、回転本体Ａ2の回転速度が過剰に増加することを抑制し、最適な回転速度を維
持することができるようにしている。噴射管部４の先端噴射出口４１からの噴射空気は、波動状（周期的、間欠的）にして、製造物９に吹き付けることができ、液滴を効率よく吹き飛ばすことができる。製造物９に付着した(洗浄液等の)液体や、塵埃，油汚れ等の吹き飛ばし、乾燥作業の効果を最良なものにできる。
【００８１】
次に、噴射管部４の先端箇所の先端噴射出口４１の軸芯線Ｌに対する傾斜角度θの状態をエアノズルＡｎの円板部５の外部から確認可能とする目盛線部５５ｂと指標部５６について説明する。この実施形態は、前述した円板部５の回動操作にて噴射管部４の先端箇所の先端噴射出口４１の軸芯線Ｌに対する傾斜角度θを可変可能な構成とした実施形態に対して付随する構成である。
【００８２】
目盛線部５５ｂと指標部５６の実施形態については、複数存在する。その第１実施形態は、目盛部５５は、円板部５に長孔状確認窓部５５ａと目盛線部５５ｂとが設けられ、指標部５６は、回転ベース部３の回転円筒部３１に設けられたものである。指標部５６は、軸形状としたもので、先端が円錐状に尖った目盛指標ピン５６ａとしたものである〔図５，図６(Ｂ)，（Ｃ），図７参照〕。 
【００８３】
長孔状確認窓部５５ａは、円板部５の周方向に沿って形成された長孔である(図５，図
７参照)。長孔状確認窓部５５ａの延在方向に沿って目盛線部５５ｂが長孔状確認窓部５
５ａに近接する位置に設けられる。目盛線部５５ｂは、円板部５に刻印又は印刷によって設けられる。そして、長孔状確認窓部５５ａにその先端部分が明確に目視できるように目盛指標ピン５６ａが回転円筒部３１の先端面部３１ｂに固着されている。
【００８４】
目盛指標ピン５６ａの円錐状の先端部分は、長孔状確認窓部５５ａから円板部５の外部側に僅かに突出する構成であったり、或いは突出しないで円板部５の内部側に位置する構成である。何れの場合でも、長孔状確認窓部５５ａの外部側から目盛指標ピン５６ａの先端が確認できればよい(図５，図７参照)。
【００８５】
そして、噴射管部４の先端箇所の先端噴射出口４１の軸芯線Ｌに対する傾斜角度θを調整する場合に、固着具５４(必要に応じて固着具３７)を緩め、円板部５を回転ベース部３の回転円筒部３１に対して回転自在な自由状態とし、円板部５を回転させることで、長孔状確認窓部５５ａと目盛指標ピン５６ａとは相対的に移動する。実質的には目盛指標ピン５６ａが固定側であり、長孔状確認窓部５５ａが回転移動側である。
【００８６】
目盛線部５５ｂには、噴射管部４の先端噴出口４１の軸芯線Ｌに対する傾斜角度θに対応する数値が記載されている(図５，図７参照)。目盛線部５５ｂの数値は例えば、０度から３０度等である。そして、円板部５を回転させることにより、長孔状確認窓部５５ａ(
目盛線部５５ｂを含む)と、目盛指標ピン５６ａとが相対的に移動し、目盛指標ピン５６
ａと目盛線部５５ｂの対応する位置によって、噴射管部４の先端箇所の先端噴射出口４１の軸芯線Ｌに対する傾斜角度θが目視且つ確認できる(図７参照)。
【００８７】
図７(Ａ)は、噴射管部４の傾斜角度θが通常状態のときであり、図７(Ｂ)はそのときの目盛部５５と指標部５６の拡大図である。図７(Ｃ)は、噴射管部４の傾斜角度θが最大のときであり、図７(Ｄ)はそのときの目盛部５５と指標部５６の拡大図である。図７(Ｅ)は、噴射管部４の傾斜角度θが最小のときであり、図７(Ｆ)はそのときの目盛部５５と指標部５６の拡大図である。
【００８８】
次に、目盛線部５５ｂと指標部５６の第２実施形態を説明する。この実施形態では、目盛板５７が具備される。目盛板５７の中心位置には、略方形状の固定用貫通孔５７ａが形成されている。目盛板５７には目盛部５５の目盛線部５５ｂが設けられている〔図１０(
Ｅ)，（Ｂ）参照〕。また、カラー部５３は、回転円筒部３１と一体形成されている〔図
１０(Ａ)参照〕。カラー部５３の先端には、扁平円筒状の円筒突起部５３ａと、該円筒突起部５３ａと同芯で、且つ該円筒突起部５３ａよりも小さい方形状の方形突起部５３ｂが一体形成されている〔図１０(Ａ)，（Ｃ）参照〕。
【００８９】
円筒突起部５３ａは、円板部５と同等厚さとし、方形突起部５３ｂは目盛板５７と同等厚さとする。突起部５３ａの中心に固着具５４と螺合する螺子孔が形成されている。そして、カラー部５３の円筒突起部５３ａに、円板部５の取付用貫通孔５ｎに挿入される〔図１０(Ｄ)参照〕。また、さらに、円板部５上に目盛板５７が配置され、固定用貫通孔５７ａに方形突起部５３ｂが挿入される〔図１０(Ｅ)参照〕。さらに、目盛板５７上に押え座金５９を配置して、固着具５４にてこれらを固着する〔図１０(Ａ)参照〕。円板部５には、指標部５６が設けられている。該指標部５６は、目盛板５７の目盛線部５５ｂに近接して設けられる〔図１０(Ｂ)，（Ｅ）参照〕。
【００９０】
上記構成により、固着具５４を緩めて締付を解除することで、目盛板５７はカラー部５３に固定状態であり、円板部５はカラー部５３に対して自由に回転できる状態となり、噴射管部４の先端噴出口４１の軸芯線Ｌに対する傾斜角度θを調整可能となる。なお、目盛板５７の裏面側で円板部５と当接する面は、摩擦が生じるように凸凹面とし、固着具５４の締付により、円板部５が確実にカラー部５３に固定できるようにすることもある。そして、噴射管部４の先端箇所の先端噴射出口４１の軸芯線Ｌに対する傾斜角度θを確認する場合には、目盛板５７の目盛線部５５ｂに対する、円板部５の指標部５６の位置を目視し、噴射管部４の先端噴出口４１の噴射角度θの状態を確認することができる〔図１０(Ｂ)，（Ｃ）参照〕。
【００９１】
また、前記噴射管部４には、管断面積を小さくする絞り部４２が設けられる実施形態が存在する〔図１１(Ａ)参照〕。該絞り部４２は、噴射管部４に螺合する調整ボルト４２ａによって、断面積が調整される。具体的には、噴射管部４の直線状部４ａに貫通孔４ｄが形成され、内螺子が形成されたボルトベース部４２ｂが装着され、該ボルトベース部４２ｂが直線状部４ａの貫通孔部分に固着される。
【００９２】
ボルトベース部４２ｂには調整ボルト４２ａが装着され、該調整ボルト４２ａを軸周方向に回転させることで、調整ボルト４２ａの螺子部が噴射管部４の直線状部４ａの内部に出入して、噴射管部４の断面積を減少させるように調整可能となる。これによって、噴射管部４からの空気噴射の噴射力を調整するものである。これによって、調整ボルト４２ａの締付具合によって、噴射管部４からのエア噴射力を調整することができ、エアノズルＡｎの回転本体Ａ2の最適な回転速度の調整を簡単に行うことができる。
【００９３】
また、管断面積を小さくする絞り部４２が設けられる別の実施形態として噴射管部４の先端噴出口４１の噴射方向とは反対方向に空気噴射する抑制管部４３を設け、該抑制管部４３に、管断面積を変化させる絞り部４２が設けられることもある。また、円板部５には、調整ボルト４２ａの締付及び締付解除用の操作用貫通孔５８が形成される〔図１１(Ｂ)参照〕。
【００９４】
この実施形態では、回転本体Ａ2の回転速度の過剰な増加を抑制管部４３からの空気噴
射にて抑制することができる。そして、その抑制力も調整ボルト４２ａの締付具合により簡単にできる。さらに、エアノズルＡｎは、前述した噴射管部４の先端噴出口４１の軸芯線Ｌに対する傾斜角度(噴射角度)θを調整する機能及び目盛部５５と指標部５６とを具備しない実施形態も存在する〔図１１(Ｃ)参照〕。
【００９５】
次に、上側エアノズルユニットＡａ、下側エアノズルユニットＡｂ，左側エアノズルユニットＡｃ及び右側エアノズルユニットＡｄは、それぞれがエアノズルベース６に複数のエアノズルＡｎ，Ａｎ，…が装着されたものである〔図２（Ｂ）参照〕。エアノズルＡｎがエアノズルベース６に接続装着されて使用されるものである。
【００９６】
エアノズルベース６は、さらに送風部８から圧縮空気が供給される。送風部８はコンプレッサ８１とモータ８２とから構成されている。そして、エアノズルベース６の空気入口６２と送風部８のコンプレッサ８１との間にホース８３が繋がれ、送風部８からエアノズルベース６を介してエアノズルＡｎに圧縮空気を供給するものである。
【００９７】
エアノズルベース６は、ベース本体６１と、空気入口６２と、空気供給口６３と、空気室６４と、取付部６５とを有する〔図２（Ｃ）参照〕。ベース本体６１は、略筐体状をなしており、内部は空気が流通する空気室６４を有している。エアノズルベース６は、取付部６５を介して、枠体７の乾燥作業エリアにボルト，ナット等の固着具を介して装着される。ベース本体６１には、エアノズルＡｎが接続設置される平坦状の設置面部６１ａを有しており、該設置面部６１ａに、１又は２以上の空気供給口６３が設けられている〔図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。また、ベース本体６１の背面部６１ｂには、圧縮空気を流入させる空気入口６２を有する。
【００９８】
そして、送風部８によって、ホース８３を介して圧縮空気がベース本体６１の空気入口６２から空気室６４に流入し、さらに、該空気室６４から空気供給口６３に圧縮空気が流れて、エアノズルＡｎの回転本体Ａ2の空気入口３１ｄから空気流路３１ｓに流れ込む。
そして、空気流路３１ｓ内の圧縮空気が噴射管部４に流入し、先端噴出口４１から軸芯線Ｌに対して傾斜状にエア噴出が行われ、回転本体Ａ2が自動的に回転動作を行う〔図１２(Ｂ)参照〕。回転本体Ａ2が自動的な回転動作を行いつつ、噴射管部４から噴射されたエア(空気)が製造物９に付着した洗浄液等の水分，油分，切粉等の塵を吹き飛ばすことができる。
【００９９】
エア噴射装置によって、製造物９に付着した洗浄液等の水分，油分或いは切粉等の塵を吹き飛ばして製造物９の乾燥(洗浄ともいう)を行うときには、上側エアノズルユニットＡａ，下側エアノズルユニットＡｂ，左側エアノズルユニットＡｃ，右側エアノズルユニットＡｄが各ユニットに対して、搬送部７Ｄによって移動を行う。
【０１００】
また、エアノズルＡｎにおいては、回転本体Ａ2が動作時で、円筒状ハウジング部２の
開口部２ａと、円板部５とによって形成された空隙室Ｓでは、噴射管部４の先端噴出口４１から噴射されたエア(空気)の流れが乱流状態となる。さらに、空隙室Ｓ内で噴射管部４からのエア噴出と、前述した乱流状態のエア(空気)の流れがとが、混ざり合って、より一層活発で複雑な空気流を発生させ、製造物９に付着した洗浄液等の液体，油分又は切粉等の塵の吹飛しと、乾燥或によるクリーニングを極めて効率的に行うことができる。
【０１０１】
本発明において、上側エアノズルユニットＡａにおけるエアノズルＡｎは、固定本体Ａ1の開口側が、通常は下方に向かって使用される。つまり、エアノズルＡｎの軸芯線Ｌは
垂直状に使用される。上側エアノズルユニットＡａの空気噴射は下方に向かって噴射される。下側エアノズルユニットＡｂにおけるエアノズルＡｎは、固定本体Ａ1の開口側が、
通常は上方に向かって使用される。エアノズルＡｎの軸芯線Ｌは、上側エアノズルユニットＡａと同様に垂直状に使用される。
【０１０２】
下側エアノズルユニットＡｂの空気噴射は上方に向かって噴射される。左側エアノズルユニットＡｃ及び右側エアノズルユニットＡｄにおけるエアノズルＡｎは、軸芯線Ｌが水平状として使用される。つまり、エアノズルＡｎの固定本体Ａ1の開口が水平方向に向かうように設定されるものである。左側エアノズルユニットＡｃの空気噴射は右側に向かって噴射される。また、右側エアノズルユニットＡｄの空気噴射は左側に向かって噴射される。
【０１０３】
枠体７は、複数の縦柱７ｖと、複数の横柱７ｈ等の部材からなり、これら複数の縦柱７ｖと、複数の横柱７ｈとが適宜組み合わされて、略直方体の枠構造物を構成する。枠体７には、上側エアノズルユニットＡａ，下側エアノズルユニットＡｂ，左側エアノズルユニットＡｃ及び右側エアノズルユニットＡ，搬送部７Ｄ及び送風部８等が組み込まれ、これらによってエア噴射乾燥システムを構成する〔図１，図２(Ａ)参照〕。上側エアノズルユニットＡａは、高さ位置調整機構部７Ａを備えている。
【０１０４】
該高さ位置調整機構部７Ａは、昇降駆動部７１と、補助昇降ガイド部７２，７２，…と、昇降ベース７３を備えている〔図１，図３(Ａ)，図４（Ａ）参照〕。昇降駆動部７１は、モータ及びウォーム・ホィール等の機構を備えた機構部７１ｃと、主ガイド軸７１ａと、主ガイド受け部７１ｂを有する。主ガイド軸７１ａと主ガイド受け部７１ｂは、具体的にはボールネジ構造体である。そして、主ガイド軸７１ａは、機構部７１ｃによって軸周方向に回動し、主ガイド軸７１ａと主ガイド受け部７１ｂとは相対的に昇降（上下）移動する。補助昇降ガイド部７２は、補助ガイド軸７２ａと補助ガイド受け部７２ｂを有し、相対的に昇降（上下）移動する〔図３(Ａ)，図４（Ａ）参照〕。
【０１０５】
昇降ベース７３は、第１昇降ベース７３ａと、第２昇降ベース７３ｂと、支持柱部７３ｃを有する〔図１，図３(Ａ)，図４（Ａ）参照〕。第１昇降ベース７３ａと第２昇降ベース７３ｂは、板状であり、両者は支持柱部７３ｃにて上下方向に所定間隔を置いて溶接等にて接合されている。第１昇降ベース７３ａは、上側エアノズルユニットＡａのエアノズルベース６が取付部６５とボルト・ナット等の固着具を介して装着されている。また、第２昇降ベース７３ｂには、昇降駆動部７１の主ガイド受け部７１ｂと、補助昇降ガイド部７２の補助ガイド受け部７２ｂが装着されている。
【０１０６】
そして、昇降駆動部７１の駆動によって昇降ベース７３が上下方向に昇降する。詳述すると、昇降駆動部７１の機構部７１ｃがモータにより駆動することで、主ガイド軸７１ａが軸周方向に回転し、主ガイド受け部７１ｂが装着された第２昇降ベース７３ｂが昇降する。これによって、昇降ベース７３全体が昇降動作を行うことができる。そして、昇降ベース７３の昇降動作に伴なって、第１昇降ベース７３ａに装着された上側エアノズルユニットＡａが昇降動作を行い、所望の高さ位置でモータを停止して機構部７１ｃを停止させることで、上側エアノズルユニットＡａの高さ位置調整を行うことができる。
【０１０７】
第２昇降ベース７３ｂには、昇降駆動部７１の主ガイド受け部７１ｂの周囲に複数の補助昇降ガイド部７２の補助ガイド受け部７２ｂ，７２ｂ，…が備えられている。枠体７の昇降機構部７Ａは、エアノズル昇降行程Ｓａによって、上側エアノズルユニットＡａは上下方向に昇降し、所望のノズル高さＨａを設定できる〔図３（Ａ）参照〕。
【０１０８】
また、枠体７には、左側エアノズルユニットＡｃ及び右側エアノズルユニットＡｄの左右方向(幅方向)の離間距離を調整できる幅方向位置調整機構部７Ｂを備えている〔図３（Ｂ）参照〕。左側エアノズルユニットＡｃと右側エアノズルユニットＡｄの離間距離Ｗは、両者の対向するエアノズルＡｎ同士の先端部分同士の距離であり、その離間距離は、左側エアノズルユニットＡｃと右側エアノズルユニットＡｄのそれぞれの幅方向行程Ｗｓによって変化する。
【０１０９】
左側エアノズルユニットＡｃと右側エアノズルユニットＡｄの離間距離は、製造物９のサイズによって決定される。幅方向位置調整機構部７Ｂは、前記高さ位置調整機構部７Ａの構造と略同等であり、横方向駆動部７４と、補助横方向ガイド部７５，７５，…と、横方向ベース７６を備えている〔図１，図３(Ｂ)，図４（Ｃ）参照〕。
【０１１０】
横方向駆動部７４は、モータ及びウォーム・ホィール等の機構を備えた機構部７４ｃと、主ガイド軸７４ａと、主ガイド受け部７４ｂを有する。主ガイド軸７４ａと主ガイド受け部７４ｂは、具体的にはボールネジ構造体である。そして、主ガイド軸７４ａは、機構部７４ｃによって軸周方向に回動し、主ガイド軸７４ａと主ガイド受け部７４ｂとは相対的に横方向移動する。補助横ガイド部７５は、補助ガイド軸７５ａと補助ガイド受け部７５ｂを有し、相対的に横方向移動する〔図３(Ｂ)，図４（Ｂ）参照〕。
【０１１１】
横方向ベース７６は、第１横ベース７６ａと、第２横ベース７６ｂとを有する〔図１，図３(Ｂ)，図４（Ｂ）参照〕。第１横ベース７６ａと、第２横ベース７６ｂは、板状である。第１横ベース７６ａは、左側エアノズルユニットＡｃ或いは右側エアノズルユニットＡｄのエアノズルベース６が取付部６５とボルト・ナット等の固着具を介して装着されている。
【０１１２】
また、第１横ベース７６ａには、横方向駆動部７４の主ガイド受け部７４ｂと、補助横ガイド部７５の補助ガイド受け部７５ｂが装着されている。第２横ベース７６ｂは、枠体７を構成する複数の縦柱７ｖ及び横柱７ｈを利用してボルト・ナット等の固着具或いは溶接によって固着される。例えば、下側エアノズルユニットＡｂについては、板状の架台７ｆが、縦柱７ｖ及び横柱７ｈに接続固定され、架台７ｆに下側エアノズルユニットＡｂが設置される〔図１（Ｃ）参照〕。そして、第２横ベース７６ｂに横方向駆動部７４の機構部７４ｃと、主ガイド軸７４ａと、補助横ガイド部７５の補助ガイド軸７５ａが装着されている。
【０１１３】
そして、横方向駆動部７４の駆動によって横方向ベース７６が横(水平)方向に移動する。そして、横方向ベース７６の横(水平)方向の移動に伴なって、第１横ベース７６ａに装着された左側エアノズルユニットＡｃ或いは右側エアノズルユニットＡｄが横(水平)方向移動動作を行い、横(水平)方向の所望の位置でモータを停止して機構部７４ｃを停止させることで、左側エアノズルユニットＡｃと右側エアノズルユニットＡｄとの幅方向の間隔の調整を行うことができる。
【０１１４】
また、枠体７には、左側エアノズルユニットＡｃ及び右側エアノズルユニットＡｄを上下方向に位置調整可能とした、第２の高さ位置調整機構部７Ｃを備えている〔図３（Ｂ），図４（Ｂ）参照〕。第２の高さ位置調整機構部７Ｃは、幅方向位置調整機構部７Ｂに付随する機構である。第２昇降駆動部７７と、ブラケット７７ｄとを有している。第２昇降駆動部７７は、第２機構部７７ｃと、第２主ガイド軸７７ａと第２主ガイド受け部７７ｂを有している。
【０１１５】
そして、前記第２横ベース７６ｂは、枠体７の複数の縦柱７ｖに上下方向に昇降可能に設置され、また、第２昇降駆動部７７は、第２横ベース７６ｂの上方位置で複数の縦柱７ｖに装着される。そして、ブラケット７７ｄは第２横ベース７６ｂに溶接等で固着され、ブラケット７７ｄには第２主ガイド受け部７７ｂが固着され、該第２主ガイド受け部７７ｂに第２主ガイド軸７７ａが螺合装着されている。そして、第２主ガイド軸７７ａは第２機構部７７ｃのモータに直結され、第２機構部７７ｃの駆動により、第２昇降駆動部７７が上下方向に昇降動作を行い、左側エアノズルユニットＡｃ及び右側エアノズルユニットＡｄの高さ位置を調整することができる。
【０１１６】
搬送部７Ｄは、枠体７に装着されたものであり、枠体７の搬送入口側から搬送出口側に向う方向に沿って配置された搬送駆動部７８と、該搬送駆動部７８によって、移動動作する搬送台７９とによって構成されている。搬送駆動部７８は、例えばコンベア等であり、モータ等の電動にて駆動する。搬送駆動部７８は、幅方向中間箇所は開放され、下側エアノズルユニットＡｂから上方への空気噴射が受けられる構成とする。
【０１１７】
また、搬送台７９は、具体的にはパレットであり、製造物９が載置される部位である。下側エアノズルユニットＡｂは、搬送部７Ｄの搬送台７９の下方に位置して配置され、搬送台７９の下方から下側エアノズルユニットＡｂのエアノズルＡｎから空気噴射され、製造物９の乾燥作業が行われる。搬送台７９の下方から下側エアノズルユニットＡｂの空気噴射を受け易いように、搬送台７９は金網，ネット或いは格子状の枠として形成されている。
【０１１８】
前述したように、枠体７において、上側エアノズルユニットＡａ，下側エアノズルユニットＡｂ，左側エアノズルユニットＡｃ及び右側エアノズルユニットＡｄは、搬送部７Ｄの搬送方向の適宜の箇所を乾燥作業領域７ｓとし、この乾燥作業領域７ｓにて搬送部７Ｄの搬送台７９によって搬送された製造物９の乾燥が行われる。
【０１１９】
本発明におけるエア噴射乾燥システムの使用については、本システムの図示されない操作部から送風部８を駆動し、圧縮空気を上側エアノズルユニットＡａ，下側エアノズルユニットＡｂ，左側エアノズルユニットＡｃ，右側エアノズルユニットＡｄのそれぞれのエアノズルベース６を介してエアノズルＡｎに送る。
【０１２０】
各エアノズルＡｎの回転本体Ａ2は噴射管部４からの噴射空気にて所定方向に回転しつ
つ、噴射空気を開始する。また、同時に搬送部７Ｄの搬送駆動部７８を駆動させ、搬送台７９が搬送駆動部７８によって枠体７の搬送入口から搬送出口に向かって移動できる状態にする〔図１２（Ａ）参照〕。前記搬送台７９に製造物９を載置し、そのまま、搬送台７９を乾燥作業領域７ｓに向かって発進させる。
【０１２１】
製造物９を載置した搬送台７９が乾燥作業領域７ｓを通過する過程で、上側エアノズルユニットＡａ，下側エアノズルユニットＡｂ，左側エアノズルユニットＡｃ及び右側エアノズルユニットＡｄのそれぞれのエアノズルＡｎからの空気噴射にて、製造物９に付着した洗浄液及び、その前過程で落としきれなかった塵，埃或いは油汚れを吹き飛ばし、製造物９を乾燥させるものであり、場合によっては洗浄も行う。
【０１２２】
また、図１３（Ｃ）において、符号１００は洗浄装置である。該洗浄装置１００は、製造物９に洗浄液を噴射するものであり、搬送台１００ａが設けられている。洗浄装置１００は、本発明におけるエア噴射乾燥システムの前段階で、製造物９に洗浄剤を吹き付けて、製造物９に付着した塵，埃或いは油汚れを落とすものである。本発明のエア噴射乾燥システムは、洗浄装置１００と連続するように直列状に配置して使用することが好ましい。
【符号の説明】
【０１２３】
Ａａ…上側エアノズルユニット、Ａｂ…下側エアノズルユニット、
Ａｃ…左側エアノズルユニット、Ａｄ…右側エアノズルユニット、Ａｎ…エアノズル、
Ａ2…回転本体、２…円筒状ハウジング部、３…回転ベース部、３６…容器部、
３６ｂ…空隙部、４…噴射管部、４２…絞り部、４３…抑制管部、５…円板部、
５１…噴射用孔部、５５…目盛部、５５ａ…長孔状確認窓部、５６…指標部、
５６ａ…目盛指標ピン、５７…目盛板、６…エアノズルベース、６４…空気室、
７…枠体、８…送風部、７Ａ，７Ｃ…高さ位置調整機構部、
７Ｂ…幅方向位置調整機構部。
【図１】
2020165556.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月1日(2019.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造物を搬送する搬送部を備えた枠体と、噴射管部が装着された回転ベース部と前記噴射管部の先端付近が配置される噴射用孔部を有し前記回転ベース部に装着される円板部とを備えた回転本体と、該回転本体が収納される円筒状ハウジング部とを備え、前記回転本体は前記噴射管部の空気噴射にて回転するエアノズルと、該エアノズルの前記噴射管部に圧縮空気を供給する空気室を備え且つ前記回転本体が回転可能となるように前記エアノズルが装着されるエアノズルベースとによって構成される下方に空気噴射する上側エアノズルユニットと、同様の構成で且つ上方に空気噴射する下側エアノズルユニットと、右方に空気噴射する左側エアノズルユニットと、左方に空気噴射する右側エアノズルユニットと、上側，下側，左側及び右側の各前記エアノズルユニットの前記エアノズルに圧縮空気を供給する送風部とを備え、前記上側エアノズルユニットには、前記搬送部の上方にて上下方向の位置を設定する高さ位置調整機構部が具備され、前記上側エアノズルユニットの前記エアノズルの前記回転ベース部には、内部に空隙部が設けられ且つ前記回転ベース部の外周に沿って連続する容器部が具備され、下側の前記エアノズルユニットの前記エアノズルの前記回転ベース部には、前記容器部が具備されないことを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【請求項２】
製造物を搬送する搬送部を備えた枠体と、噴射管部が装着された回転ベース部と前記噴射管部の先端付近が配置される噴射用孔部を有し前記回転ベース部に装着される円板部とを備えた回転本体と、該回転本体が収納される円筒状ハウジング部とを備え、前記回転本体は前記噴射管部の空気噴射にて回転するエアノズルと、該エアノズルの前記噴射管部に圧縮空気を供給する空気室を備え且つ前記回転本体が回転可能となるように前記エアノズルが装着されるエアノズルベースとによって構成される下方に空気噴射する上側エアノズルユニットと、同様の構成で且つ上方に空気噴射する下側エアノズルユニットと、右方に空気噴射する左側エアノズルユニットと、左方に空気噴射する右側エアノズルユニットと、上側，下側，左側及び右側の各前記エアノズルユニットの前記エアノズルに圧縮空気を供給する送風部とを備え、前記上側エアノズルユニットには、前記搬送部の上方にて上下方向の位置を設定する高さ位置調整機構部が具備され、前記エアノズルユニットの前記エアノズルは、前記回転ベース部に対して前記噴射管部がその付根部箇所で回転自在とし、前記円板部の回動操作にて前記噴射管部の先端箇所の傾斜角度を可変可能な構成とし、前記噴射管部の先端箇所の傾斜角度に対応する目盛部と指標部が具備されてなることを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【請求項３】
請求項２に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記目盛部は長孔状確認窓部と目盛線部とが前記円板部に設けられ、前記指標部は、前記長孔状確認窓部から目視可能な目盛指標ピンとして前記回転ベース部に設けられてなることを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【請求項４】
請求項２に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記目盛部は前記回転ベース部に固着される目盛板に設けられ、前記指標部は、前記円板部に設けられてなることを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【請求項５】
請求項１に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記噴射管部には、管断面積を小さくする絞り部を設けてなることを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【請求項６】
請求項１に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記噴射管部とは反対方向に空気噴射し且つ内径を小さくした抑制管部を設け、該抑制管部には、管断面積を変化させる絞り部が設けられてなることを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５又は６の何れか１項に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記上側エアノズルユニット，前記下側エアノズルユニット，前記左側エアノズルユニット及び前記右側エアノズルユニットは、前記搬送部の搬送方向において同一の領域内に収まるように設置されてなることを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【請求項８】
請求項１，２，３，４，５，６又は７の何れか１項に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記左側エアノズル及び前記右側エアノズルユニットは、前記搬送部の搬送方向に対してその幅方向の間隔を調整可能となる幅方向位置調整機構部が具備されてなることを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【請求項９】
請求項１，２，３，４，５，６，７又は８の何れか１項に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記左側エアノズルユニット及び前記右側エアノズルユニットは、前記搬送部の上下方向における高さ位置調整機構部が具備されてなることを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意研究を重ねた結果、請求項１の発明を、製造物を搬送する搬送部を備えた枠体と、噴射管部が装着された回転ベース部と前記噴射管部の先端付近が配置される噴射用孔部を有し前記回転ベース部に装着される円板部とを備えた回転本体と、該回転本体が収納される円筒状ハウジング部とを備え、前記回転本体は前記噴射管部の空気噴射にて回転するエアノズルと、該エアノズルの前記噴射管部に圧縮空気を供給する空気室を備え且つ前記回転本体が回転可能となるように前記エアノズルが装着されるエアノズルベースとによって構成される下方に空気噴射する上側エアノズルユニットと、同様の構成で且つ上方に空気噴射する下側エアノズルユニットと、右方に空気噴射する左側エアノズルユニットと、左方に空気噴射する右側エアノズルユニットと、上側，下側，左側及び右側の各前記エアノズルユニットの前記エアノズルに圧縮空気を供給する送風部とを備え、前記上側エアノズルユニットには、前記搬送部の上方にて上下方向の位置を設定する高さ位置調整機構部が具備され、前記上側エアノズルユニットの前記エアノズルの前記回転ベース部には、内部に空隙部が設けられ且つ前記回転ベース部の外周に沿って連続する容器部が具備され、下側の前記エアノズルユニットの前記エアノズルの前記回転ベース部には、前記容器部が具備されないエア噴射乾燥システムとしたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明を、製造物を搬送する搬送部を備えた枠体と、噴射管部が装着された回転ベース部と前記噴射管部の先端付近が配置される噴射用孔部を有し前記回転ベース部に装着される円板部とを備えた回転本体と、該回転本体が収納される円筒状ハウジング部とを備え、前記回転本体は前記噴射管部の空気噴射にて回転するエアノズルと、該エアノズルの前記噴射管部に圧縮空気を供給する空気室を備え且つ前記回転本体が回転可能となるように前記エアノズルが装着されるエアノズルベースとによって構成される下方に空気噴射する上側エアノズルユニットと、同様の構成で且つ上方に空気噴射する下側エアノズルユニットと、右方に空気噴射する左側エアノズルユニットと、左方に空気噴射する右側エアノズルユニットと、上側，下側，左側及び右側の各前記エアノズルユニットの前記エアノズルに圧縮空気を供給する送風部とを備え、前記上側エアノズルユニットには、前記搬送部の上方にて上下方向の位置を設定する高さ位置調整機構部が具備され、前記エアノズルユニットの前記エアノズルは、前記回転ベース部に対して前記噴射管部がその付根部箇所で回転自在とし、前記円板部の回動操作にて前記噴射管部の先端箇所の傾斜角度を可変可能な構成とし、前記噴射管部の先端箇所の傾斜角度に対応する目盛部と指標部が具備されてなるエア噴射乾燥システムとしたことにより上記課題を解決した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明を、請求項２に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記目盛部は長孔状確認窓部と目盛線部とが前記円板部に設けられ、前記指標部は、前記長孔状確認窓部から目視可能な目盛指標ピンとして前記回転ベース部に設けられてなるエア噴射乾燥システムとしたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項２に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記目盛部は前記回転ベース部に固着される目盛板に設けられ、前記指標部は、前記円板部に設けられてなるエア噴射乾燥システムとしたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記噴射管部には、管断面積を小さくする絞り部を設けてなるエア噴射乾燥システムとしたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６の発明を、請求項１に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記噴射管部とは反対方向に空気噴射し且つ内径を小さくした抑制管部を設け、該抑制管部には、管断面積を変化させる絞り部が設けられてなるエア噴射乾燥システムとしたことにより、上記課題を解決した。請求項７の発明を、請求項１，２，３，４，５又は６の何れか１項に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記上側エアノズルユニット，前記下側エアノズルユニット，前記左側エアノズルユニット及び前記右側エアノズルユニットは、前記搬送部の搬送方向において同一の領域内に収まるように設置されてなるエア噴射乾燥システムとしたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８の発明を、請求項１，２，３，４，５，６又は７の何れか１項に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記左側エアノズル及び前記右側エアノズルユニットは、前記搬送部の搬送方向に対してその幅方向の間隔を調整可能となる幅方向位置調整機構部が具備されてなるエア噴射乾燥システムとしたことにより、上記課題を解決した。請求項９の発明を、請求項１，２，３，４，５，６，７又は８の何れか１項に記載のエア噴射乾燥システムにおいて、前記左側エアノズルユニット及び前記右側エアノズルユニットは、前記搬送部の上下方向における高さ位置調整機構部が具備されてなるエア噴射乾燥システムとしたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに請求項１の発明では、上側エアノズルユニットのエアノズルに容器部が具備されているので、エアノズルに装着されている軸受等の部品でグリース等の潤滑剤(油)が使用されているものでは、その潤滑剤(油)が漏れ出しても、前記容器部内の空隙部に貯蔵され、エアノズルの外部に潤滑剤(油)が漏れ出すことを防ぎながら、乾燥作業を行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２の発明では、エアノズルユニットのエアノズルは、回転ベース部に対して円板部の回動操作にて噴射管部の先端箇所の傾斜角度を可変可能な構成としたことにより、噴射管部からの空気噴射及びエアノズルの回転本体の回転速度の調整を行うことが、前記円板部を適宜の量だけ時計方向又は反時計方向に回転させるだけで極め簡単にできる。特に、各エアノズルユニットのエアノズルにおける回転本体の回転速度が過剰に増加しすぎることによって、エアノズルの空気噴射による製造物に対する乾燥作業の効率が劣化し上手く行かないことがある。このような場合でも、噴射管部の先端箇所の傾斜角度を適宜変更して、回転ベース部の回転速度が過剰に増加することを抑制し、該回転ベース部が適正な回転速度を維持することができ、製造物に付着した(洗浄液等の)液体や、塵埃，油汚れ等の吹き飛ばしの効果を最良なものにできる。そして、本発明では、この回転本体の回転数(回転速度)の上昇を抑制するための手段を極めて簡単にすることができるものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、請求項２の発明では、噴射管部の先端箇所の傾斜角度に対応する目盛部と指標部が具備されることにより、噴射管部の先端箇所の傾斜角度の調整結果を確認することができる。請求項３の発明では、目盛部は長孔状窓と目盛線とが円板部に設けられ、指標部は、長孔状窓から目視可能な目盛ピンとしたこと及び請求項４の発明で、目盛部は回転ベース部に固着される目盛板に設けられ、指標部は、円板部に設けられたことで、噴射管部の先端箇所の傾斜角度の調整結果を確認が極めて容易にできる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５の発明では、噴射管部には、管断面積を小さくする絞り部を設けたこと、及び請求項６の発明で、噴射管部とは反対方向に空気噴射し且つ内径を小さくした抑制管部を設け、該抑制管部には、管断面積を変化させる絞り部が設けられたことにより、噴射管部からの空気噴射の噴射力の調整することができ、エアノズルの回転本体の回転速度を調整し、回転速度が過剰に増加し過ぎないようにして、最良の回転速度に維持することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７の発明では、上側エアノズルユニット，下側エアノズルユニット，左側エアノズルユニット及び右側エアノズルユニットは、搬送部の搬送方向において同一の領域内に収まるように設置されているので、搬送部によって搬送される製造物の乾燥作業及び洗浄作業を所定の領域内で集中的に行うことができ、乾燥作業の効率を向上させ且つ乾燥の作業速度を速めることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項８の発明では、左側エアノズル及び右側エアノズルユニットは、搬送部の搬送方向に対してその幅方向の間隔を調整可能となる幅方向位置調整機構部が具備された構成により、及び請求項９の発明では、左側エアノズルユニット及び右側エアノズルユニットは、搬送部の上下方向における高さ位置調整機構部が具備されたことにより、製造物のサイズ及び形状に対応させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
製造物を搬送する搬送部を備えた枠体と、噴射管部が装着された回転ベース部と前記噴射管部の先端付近が配置される噴射用孔部を有し前記回転ベース部に装着される円板部とを備えた回転本体と、該回転本体が収納される円筒状ハウジング部を有する固定本体とを備え、前記回転本体は前記噴射管部の空気噴射にて回転するエアノズルと、該エアノズルの前記噴射管部に圧縮空気を供給する空気室を備え且つ前記回転本体が回転可能となるように前記エアノズルが装着されるエアノズルベースとによって構成される下方に空気噴射する上側エアノズルユニットと、同様の構成で且つ上方に空気噴射する下側エアノズルユニットと、右方に空気噴射する左側エアノズルユニットと、左方に空気噴射する右側エアノズルユニットと、上側，下側，左側及び右側の各前記エアノズルユニットの前記エアノズルに圧縮空気を供給する送風部とを備え、前記上側エアノズルユニットには、前記搬送部の上方にて上下方向の位置を設定する高さ位置調整機構部が具備され、前記上側エアノズルユニットの前記エアノズルの前記固定本体と前記回転本体との間に装着された軸受の位置する箇所の周囲を包囲する空隙部が内部に設けられ且つ前記回転ベース部の外周に沿って連続する容器部が具備され、下側の前記エアノズルユニットの前記エアノズルの前記回転ベース部には、前記容器部が具備されないことを特徴とするエア噴射乾燥システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意研究を重ねた結果、請求項１の発明を、製造物を搬送する搬送部を備えた枠体と、噴射管部が装着された回転ベース部と前記噴射管部の先端付近が配置される噴射用孔部を有し前記回転ベース部に装着される円板部とを備えた回転本体と、該回転本体が収納される円筒状ハウジング部を有する固定本体とを備え、前記回転本体は前記噴射管部の空気噴射にて回転するエアノズルと、該エアノズルの前記噴射管部に圧縮空気を供給する空気室を備え且つ前記回転本体が回転可能となるように前記エアノズルが装着されるエアノズルベースとによって構成される下方に空気噴射する上側エアノズルユニットと、同様の構成で且つ上方に空気噴射する下側エアノズルユニットと、右方に空気噴射する左側エアノズルユニットと、左方に空気噴射する右側エアノズルユニットと、上側，下側，左側及び右側の各前記エアノズルユニットの前記エアノズルに圧縮空気を供給する送風部とを備え、前記上側エアノズルユニットには、前記搬送部の上方にて上下方向の位置を設定する高さ位置調整機構部が具備され、前記上側エアノズルユニットの前記エアノズルの前記固定本体と前記回転本体との間に装着された軸受の位置する箇所の周囲を包囲する空隙部が内部に設けられ且つ前記回転ベース部の外周に沿って連続する容器部が具備され、下側の前記エアノズルユニットの前記エアノズルの前記回転ベース部には、前記容器部が具備されないことを特徴とするエア噴射乾燥システムとしたことにより、上記課題を解決した。