(57)【要約】【課題】  支柱の高さを抑制しつつ、発電量を確保することが難しい。【解決手段】  鉛直方向に延びるよう設置される支柱と、吹き流し本体の支柱側端部と支柱とを連結する連結器具と、吹き流し本体よりも鉛直方向で下方に配置される太陽光発電機器の受光部とを備える。無風状態において、吹き流し本体の支柱に対する他端部が、太陽光発電機器の支柱側端部よりも反支柱側となるように、吹き流し本体と太陽光発電機器とが配置される。【選択図】図７
2020008381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に延びるよう設置される支柱と、
吹き流し本体の支柱側端部と前記支柱とを連結する連結器具と、
前記吹き流し本体よりも鉛直方向で下方に配置される太陽光発電機器の受光部と、
を備え、
無風状態において、前記吹き流し本体の前記支柱に対する他端部が、前記太陽光発電機器の前記受光部の支柱側端部よりも反支柱側となるように、前記吹き流し本体と前記太陽光発電機器の前記受光部とが配置される、
気象観測装置。
【請求項２】
支柱と、
吹き流し本体の支柱側端部と前記支柱とを連結する連結器具と、
前記支柱に取り付けられる太陽光発電機器の受光部と、
を備え、
前記吹き流し本体及び前記太陽光発電機器の前記受光部が、
前記支柱の延伸方向が鉛直方向に略平行となるように前記支柱が設置された場合に、前記太陽光発電機器の前記受光部が、前記吹き流し本体の上端よりも鉛直方向で下方となり、
無風状態において、前記吹き流し本体の前記支柱に対する他端部が、前記太陽光発電機器の前記受光部の支柱側端部よりも反支柱側となるように、
配置される、
気象観測装置。
【請求項３】
前記吹き流し本体の前記支柱側端部が、前記太陽光発電機器の前記受光部の前記支柱に対する他端部よりも前記支柱側となるように、前記吹き流し本体と前記太陽光発電機器の前記受光部とが配置される、
請求項１又は請求項２に記載の気象観測装置。
【請求項４】
前記太陽光発電機器の前記受光部が、前記支柱が設置された場合における鉛直方向の上方側が支柱寄りで、前記支柱が設置された場合における鉛直方向の下方側が反支柱側に広がる傾斜部を有する、
請求項１から請求項３まで何れか一項に記載の気象観測装置。
【請求項５】
前記傾斜部は、前記支柱の軸心を中心とする円周方向に湾曲する湾曲部を有する、
請求項４に記載の気象観測装置。
【請求項６】
前記連結器具は、前記吹き流し本体よりも堅い材料で構成され、
前記連結器具の前記支柱に対する他端部が、前記吹き流し本体の前記支柱側端部よりも反支柱側となるように、前記吹き流し本体と前記連結器具とが配置される、
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の気象観測装置。
【請求項７】
前記連結器具の前記支柱に対する前記他端部が、 前記太陽光発電機器の前記支柱に対する他端部と略同等か、前記太陽光発電機器の前記受光部の前記支柱に対する前記他端部よりも反支柱側となるように、前記吹き流し本体と前記連結器具とが配置される
請求項６に記載の気象観測装置。
【請求項８】
前記太陽光発電機器の前記受光部は、
（ａ）前記支柱上の領域であって、前記太陽光発電機器の前記受光部が前記支柱の延伸方向に垂直な方向に投影された第１領域と、前記支柱の延伸方向の一方の端部との距離の最小値が、前記支柱上の領域であって、前記連結器具が配される第２領域と、前記支柱の前記一方の端部との距離の最小値よりも大きくなり、
（ｂ）前記支柱の延伸方向が鉛直方向に略平行となるように前記支柱が設置された場合に、前記支柱の軸心と、前記太陽光発電機器の前記受光部との距離の最小値が、前記支柱の前記軸心と、無風状態における前記吹き流し本体の前記支柱に対向する面との距離の最大値よりも小さくなるように、
前記支柱に取り付けられる、
請求項１から請求項７まで何れか一項に記載の気象観測装置。
【請求項９】
吹き流し本体が取り付けられる支柱と、
前記支柱に取り付けられる太陽光発電機器の受光部と、
を備え、
前記太陽光発電機器の前記受光部は、
（ａ）前記支柱上の領域であって、前記太陽光発電機器の前記受光部が前記支柱の延伸方向に垂直な方向に投影された第１領域と、前記支柱の延伸方向の一方の端部との距離の最小値が、前記支柱上の領域であって、前記吹き流し本体を前記支柱に連結する連結器具が配される第２領域と、前記支柱の前記一方の端部との距離の最小値よりも大きくなり、
（ｂ）前記支柱の延伸方向が鉛直方向に略平行となるように前記支柱が設置された場合に、前記支柱の軸心と、前記太陽光発電機器の前記受光部との距離の最小値が、前記支柱の前記軸心と、無風状態における前記吹き流し本体の前記支柱に対向する面との距離の最大値よりも小さくなるように、
前記支柱に取り付けられる、
気象観測装置。
【請求項１０】
前記太陽光発電機器の前記受光部は、
（ｃ）前記支柱の延伸方向が鉛直方向に略平行となるように前記支柱が設置された場合に、前記第１領域において、前記支柱の前記軸心と、前記太陽光発電機器の前記受光部との距離の最大値が、前記支柱の前記軸心と、無風状態における前記吹き流し本体の前記支柱に対向する面との距離の最小値よりも大きくなるように、
前記支柱に取り付けられる、
請求項９に記載の気象観測装置。
【請求項１１】
前記太陽光発電機器の前記受光部は、
（ｄ）前記支柱の前記第１領域と、前記支柱の前記一方の端部との距離の最大値が、前記吹き流し本体の長さ以下となるように、
前記支柱に取り付けられる、
請求項９又は請求項１０に記載の気象観測装置。
【請求項１２】
吹き流し本体が取り付けられる支柱と、
前記支柱に取り付けられる太陽光発電機器の受光部と、
を備え、
前記太陽光発電機器の受光部は、
（ａ）前記支柱上の領域であって、前記太陽光発電機器の前記受光部が前記支柱の延伸方向に垂直な方向に投影された第１領域と、前記支柱の延伸方向の一方の端部との距離の最小値が、前記支柱上の領域であって、前記吹き流し本体を前記支柱に連結する連結器具が配される第２領域と、前記支柱の前記一方の端部との距離の最小値よりも大きくなり、
（ｄ）前記支柱の前記第１領域と、前記支柱の前記一方の端部との距離の最大値が、前記吹き流し本体の長さ以下となるように、
前記支柱に取り付けられる、
気象観測装置。
【請求項１３】
前記連結器具は、その一方の端部が前記吹き流し本体の吸込口の近傍に取り付けられる紐状の部材を有する、
請求項１から請求項１２までの何れか一項に記載の気象観測装置。
【請求項１４】
前記連結器具は、
前記支柱に取り付けられるベース部と、
前記ベース部に回転可能に支持され、前記吹き流し本体が取り付けられる回転部と、
を有し、
前記ベース部は、前記回転部の回転軸と、前記支柱の軸心とが略平行になるように、前記支柱に取り付けられる、
請求項１から請求項１３までの何れか一項に記載の気象観測装置。
【請求項１５】
前記回転部は、
前記ベース部に回転可能に支持される回転体と、
筒状の第１フレーム部材と、
前記第１フレーム部材を前記回転体の外縁の一部に連結する第２フレーム部材と、
を含む、
請求項１４に記載の気象観測装置。
【請求項１６】
前記ベース部及び前記回転部の少なくとも一方は、風速測定機器及び撮像機器の少なくとも一方が取り付けられる保持部をさらに含む、
請求項１４又は請求項１５に記載の気象観測装置。
【請求項１７】
前記太陽光発電機器の前記受光部は、
前記支柱の延伸方向に沿った少なくとも２つの位置において、前記支柱の軸心と、前記太陽光発電機器の前記受光部と距離が相違するように、
前記支柱に取り付けられる、
請求項１から請求項１６までの何れか一項に記載の気象観測装置。
【請求項１８】
前記太陽光発電機器の前記受光部は、曲面形状を有する太陽光発電パネルを含む、
請求項１から請求項１７までの何れか一項に記載の気象観測装置。
【請求項１９】
前記吹き流し本体をさらに備える、
請求項１から請求項１８までの何れか一項に記載の気象観測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象観測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電パネルと、吹き流しとを備えた気象観測装置が知られている（例えば、特許文献１〜２を参照）。従来の気象観測装置においては、支柱の頂部又は中央近傍に、当該支柱の太さに応じた比較的小型の平面型の太陽光発電パネルが設置されている。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特開２００２−１２３９００号公報
［特許文献２］  特開２００３−３４２９２１号公報
［特許文献３］  特開２００５−１３９７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、気象観測の結果を無線通信により送信しようとすると、電力消費量が増加する。そこで、支柱の高さを高くして、吹き流しが太陽光発電パネルを覆うことによる発電量の低下を抑制することが考えられる。しかし、この場合、吹き流しと飛行体との干渉が問題となる。このように、支柱の高さを抑制しつつ、発電量を確保することが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、気象観測装置が提供される。上記の気象観測装置は、例えば、鉛直方向に延びるよう設置される支柱を備える。上記の気象観測装置は、例えば、吹き流し本体の支柱側端部と支柱とを連結する連結器具を備える。上記の気象観測装置は、例えば、吹き流し本体よりも鉛直方向で下方に配置される太陽光発電機器の受光部を備える。上記の気象観測装置においては、例えば、無風状態において、吹き流し本体の支柱に対する他端部が、太陽光発電機器の受光部の支柱側端部よりも反支柱側となるように、吹き流し本体と太陽光発電機器の受光部とが配置される。
【０００５】
本発明の第２の態様においては、気象観測装置が提供される。上記の気象観測装置は、例えば、支柱を備える。上記の気象観測装置は、例えば、吹き流し本体の支柱側端部と支柱とを連結する連結器具を備える。上記の気象観測装置は、例えば、支柱に取り付けられる太陽光発電機器の受光部を備える。上記の気象観測装置においては、例えば、吹き流し本体及び太陽光発電機器の受光部が、支柱の延伸方向が鉛直方向に略平行となるように支柱が設置された場合に、太陽光発電機器の受光部が、吹き流し本体の上端よりも鉛直方向で下方となるように配置される。上記の気象観測装置においては、例えば、吹き流し本体及び太陽光発電機器の受光部が、無風状態において、吹き流し本体の支柱に対する他端部が、太陽光発電機器の受光部の支柱側端部よりも反支柱側となるように配置される。
【０００６】
上記の第１の態様及び第２の態様に係る気象観測装置において、吹き流し本体の支柱側端部が、太陽光発電機器の受光部の支柱に対する他端部よりも支柱側となるように、吹き流し本体と太陽光発電機器の受光部とが配置されてよい。上記の気象観測装置において、太陽光発電機器の受光部が、支柱が設置された場合における鉛直方向の上方側が支柱寄りで、支柱が設置された場合における鉛直方向の下方側が反支柱側に広がる傾斜部を有してよい。上記の気象観測装置において、傾斜部は、支柱の軸心を中心とする円周方向に湾曲する湾曲部を有してよい。
【０００７】
上記の気象観測装置において、連結器具は、吹き流し本体よりも堅い材料で構成されてよい。上記の気象観測装置において、連結器具の支柱に対する他端部が、吹き流し本体の支柱側端部よりも反支柱側となるように、吹き流し本体と連結器具とが配置されてよい。上記の気象観測装置において、連結器具の支柱に対する他端部が、 太陽光発電機器の受光部の支柱に対する他端部と略同等か、太陽光発電機器の受光部の支柱に対する他端部よりも反支柱側となるように、吹き流し本体と連結器具とが配置されてよい。
【０００８】
上記の気象観測装置において、太陽光発電機器の受光部は、（ａ）支柱上の領域であって、太陽光発電機器の受光部が支柱の延伸方向に垂直な方向に投影された第１領域と、支柱の延伸方向の一方の端部との距離の最小値が、支柱上の領域であって、連結器具が配される第２領域と、支柱の一方の端部との距離の最小値よりも大きくなるように、支柱に取り付けられてよい。上記の気象観測装置において、太陽光発電機器の受光部は、（ｂ）支柱の延伸方向が鉛直方向に略平行となるように支柱が設置された場合に、支柱の軸心と、太陽光発電機器の受光部との距離の最小値が、支柱の軸心と、無風状態における吹き流し本体の支柱に対向する面との距離の最大値よりも小さくなるように、支柱に取り付けられてよい。
【０００９】
本発明の第３の態様においては、気象観測装置が提供される。上記の気象観測装置は、例えば、吹き流し本体が取り付けられる支柱を備える。上記の気象観測装置は、例えば、支柱に取り付けられる太陽光発電機器の受光部を備える。上記の気象観測装置において、例えば、太陽光発電機器の受光部は、（ａ）支柱上の領域であって、太陽光発電機器の受光部が支柱の延伸方向に垂直な方向に投影された第１領域と、支柱の延伸方向の一方の端部との距離の最小値が、支柱上の領域であって、吹き流し本体を支柱に連結する連結器具が配される第２領域と、支柱の一方の端部との距離の最小値よりも大きくなるように、支柱に取り付けられる。上記の気象観測装置において、例えば、太陽光発電機器の受光部は、（ｂ）支柱の延伸方向が鉛直方向に略平行となるように支柱が設置された場合に、支柱の軸心と、太陽光発電機器の受光部との距離の最小値が、支柱の軸心と、無風状態における吹き流し本体の支柱に対向する面との距離の最大値よりも小さくなるように、支柱に取り付けられる。
【００１０】
上記の気象観測装置において、太陽光発電機器の受光部は、（ｃ）支柱の延伸方向が鉛直方向に略平行となるように支柱が設置された場合に、第１領域において、支柱の軸心と、太陽光発電機器の受光部との距離の最大値が、支柱の軸心と、無風状態における吹き流し本体の支柱に対向する面との距離の最小値よりも大きくなるように、支柱に取り付けられてよい。上記の気象観測装置において、太陽光発電機器の受光部は、（ｄ）支柱の第１領域と、支柱の一方の端部との距離の最大値が、吹き流し本体の長さ以下となるように、支柱に取り付けられてよい。
【００１１】
本発明の第４の態様においては、気象観測装置が提供される。上記の気象観測装置は、例えば、吹き流し本体が取り付けられる支柱を備える。上記の気象観測装置は、例えば、支柱に取り付けられる太陽光発電機器の受光部を備える。上記の気象観測装置において、例えば、太陽光発電機器の受光部は、（ａ）支柱上の領域であって、太陽光発電機器の受光部が支柱の延伸方向に垂直な方向に投影された第１領域と、支柱の延伸方向の一方の端部との距離の最小値が、支柱上の領域であって、吹き流し本体を支柱に連結する連結器具が配される第２領域と、支柱の一方の端部との距離の最小値よりも大きくなるように、支柱に取り付けられる。上記の気象観測装置において、例えば、太陽光発電機器の受光部は、（ｄ）支柱の第１領域と、支柱の一方の端部との距離の最大値が、吹き流し本体の長さ以下となるように、支柱に取り付けられる。
【００１２】
上記の第１の態様、第２の態様、第３の態様、及び、第４の態様に係る気象観測装置において、連結器具は、その一方の端部が吹き流し本体の吸込口の近傍に取り付けられる紐状の部材を有してよい。上記の気象観測装置において、連結器具は、支柱に取り付けられるベース部を有してよい。連結器具は、ベース部に回転可能に支持され、吹き流し本体が取り付けられる回転部を有してよい。ベース部は、回転部の回転軸と、支柱の軸心とが略平行になるように、支柱に取り付けられてよい。上記の気象観測装置において、回転部は、ベース部に回転可能に支持される回転体を含んでよい。回転部は、筒状の第１フレーム部材を含んでよい。回転部は、第１フレーム部材を回転体の外縁の一部に連結する第２フレーム部材を含んでよい。上記の気象観測装置において、ベース部及び回転部の少なくとも一方は、風速測定機器及び撮像機器の少なくとも一方が取り付けられる保持部をさらに含んでよい。
【００１３】
上記の気象観測装置において、太陽光発電機器の受光部は、支柱の延伸方向に沿った少なくとも２つの位置において、支柱の軸心と、太陽光発電機器の受光部と距離が相違するように、支柱に取り付けられてよい。上記の気象観測装置において、太陽光発電機器の受光部は、曲面形状を有する太陽光発電パネルを含んでよい。上記の気象観測装置は、吹き流し本体を備えてよい。
【００１４】
本発明の第５の態様においては、連結器具が提供される。上記の連結器具は、例えば、吹き流し本体を支柱に連結する。上記の連結器具は、例えば、支柱に取り付けられるベース部を備える。上記の連結器具は、例えば、ベース部に回転可能に支持される回転部を備える。上記の連結器具において、回転部は、例えば、吹き流し本体が取り付けられる第１保持部を有する。上記の連結器具において、回転部は、例えば、風速測定機器及び撮像機器の少なくとも一方が取り付けられる第２保持部を有する。
【００１５】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】気象情報提供システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図２】ユーザインタフェース部３２の内部構成の一例を概略的に示す。
【図３】気象情報収集装置１１０の側面図の一例を概略的に示す。
【図４】気象情報収集装置１１０の上面図の一例を概略的に示す。
【図５】気象情報収集装置１１０のＡ−Ａ'断面図の一例を概略的に示す。
【図６】受配電部５６４の内部構成の一例を概略的に示す。
【図７】受光部３３２及び吹き流し表示部３５０の位置関係の一例を概略的に示す。
【図８】受光部３３２及び吹き流し表示部３５０の位置関係の一例を概略的に示す。
【図９】受光部３３２及び吹き流し表示部３５０の位置関係の一例を概略的に示す。
【図１０】管理サーバ１２０の内部構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００１８】
［気象情報提供システム１００の概要］
図１は、気象情報提供システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、気象情報提供システム１００は、気象情報収集装置１１０と、管理サーバ１２０とを備える。気象情報提供システム１００は、気象観測装置の一例であってよい。気象情報収集装置１１０は、気象観測装置の一例であってよい。
【００１９】
本実施形態において、気象情報収集装置１１０は、ヘリポート２０の近傍に配される。気象情報収集装置１１０は、例えば、ヘリポート２０の近傍の気象等に関する情報（気象情報と称される場合がある。）を収集する。気象情報としては、風速、風向き、温度、湿度、雨量、放射線量、特定の化学物質の濃度、地震動、振動、騒音などに関する情報が例示される。放射線量は、空間放射線量であってよい。地震動に関する情報としては、Ｇａｌ数、振幅、震度、ＳＩ値などが例示される。気象情報収集装置１１０は、気象情報と、当該気象情報が収集された時刻を示す情報とを対応付けて、任意の記憶装置に格納してよい。
【００２０】
気象情報収集装置１１０は、気象情報収集装置１１０の状態に関する情報（状態情報と称される場合がある。）を収集してもよい。状態情報としては、気象情報収集装置１１０の近傍の画像、気象情報収集装置１１０に生じた異常などに関する情報が例示される。上記の画像は、ヘリポート２０を被写体とする画像であってよい。画像は、静止画像であってもよく、動画像であってもよい。上記の異常は、構造に関する異常であってもよく、機能に関する異常であってもよい。気象情報収集装置１１０は、状態情報と、当該状態情報が収集された時刻を示す情報とを対応付けて、任意の記憶装置に格納してよい。
【００２１】
本実施形態において、気象情報収集装置１１０は、収集された各種の情報を、通信ネットワーク１０を介して、管理サーバ１２０に送信する。気象情報収集装置１１０は、収集された気象情報を、ヘリポート２０を利用するヘリコプター３０に送信してもよい。気象情報収集装置１１０は、収集された気象情報を、Ｐ２Ｐでヘリコプター３０に送信してもよく、通信ネットワーク１０を介してヘリコプター３０に送信してもよい。
【００２２】
本実施形態において、ヘリコプター３０は、ユーザインタフェース部３２を備える。ヘリコプター３０は、気象情報提供システム１００の一部を構成してもよい。ヘリコプター３０は、飛行体の一例であってよい。飛行体としては、飛行機、飛行船又は風船、気球、ヘリコプター、ドローンなどが例示される。飛行体は、有人の飛行体であってもよく、無人の飛行体であってもよい。
【００２３】
本実施形態において、通信ネットワーク１０は、有線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路及び有線通信の伝送路の組み合わせであってもよい。通信ネットワーク１０は、無線パケット通信網、インターネット、Ｐ２Ｐネットワーク、専用回線、ＶＰＮ、電力線通信回線などを含んでもよい。通信ネットワーク１０は、（ｉ）携帯電話回線網などの移動体通信網を含んでもよく、（ｉｉ）無線ＭＡＮ（例えば、ＷｉＭＡＸ（登録商標）である。）、無線ＬＡＮ（例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）である。）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの無線通信網を含んでもよい。
【００２４】
本実施形態において、管理サーバ１２０は、気象情報収集装置１１０が収集した各種の情報を取得する。管理サーバ１２０は、１又は複数の気象情報収集装置１１０のそれぞれから、各気象情報収集装置が収集した情報を取得してもよい。気象情報収集装置１１０は、１又は複数の気象情報収集装置１１０のそれぞれが収集した情報を、任意の記憶装置に格納し、当該情報を管理する。
【００２５】
一実施形態において、気象情報収集装置１１０は、予め定められたタイミング又は任意のタイミングで、１又は複数の気象情報収集装置１１０の少なくとも１つに対して、特定の情報の収集を要求する。気象情報収集装置１１０は、上記の要求に応じて送信される情報に基づいて、記憶装置に格納されている情報を更新する。
【００２６】
他の実施形態において、気象情報収集装置１１０は、ヘリコプター３０のユーザインタフェース部３２からの要求を取得し、当該要求に応じた情報を提供する。例えば、気象情報収集装置１１０は、通信ネットワーク１０を介して、ヘリコプター３０のユーザインタフェース部３２から、特定のヘリポート２０に関する気象情報及び状態情報の少なくとも一方を要求する要求信号を受信する。気象情報収集装置１１０は、記憶装置に格納された情報を参照して、当該要求信号に示された情報を抽出する。気象情報収集装置１１０は、通信ネットワーク１０を介して、抽出された情報を、要求信号に対する応答として送信する。
【００２７】
［気象情報提供システム１００の各部の具体的な構成］
気象情報提供システム１００の各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。気象情報提供システム１００の各部は、その少なくとも一部が、単一のサーバによって実現されてもよく、複数のサーバによって実現されてもよい。気象情報提供システム１００の各部は、その少なくとも一部が、仮想マシン上又はクラウドシステム上で実現されてもよい。気象情報提供システム１００の各部は、その少なくとも一部が、パーソナルコンピュータ又は携帯端末によって実現されてもよい。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどが例示される。気象情報提供システム１００の各部は、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術又は分散型ネットワークを利用して、情報を格納してもよい。
【００２８】
気象情報提供システム１００を構成する構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該ソフトウエアにより実現される構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したプログラムを起動することにより実現されてよい。上記の情報処理装置は、例えば、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備える。
【００２９】
上記の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、プログラムを格納してよい。上記のプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されてよい。上記のプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該プログラムによって規定された動作を実行させる。
【００３０】
プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリ、ハードディスクなどのコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、気象情報提供システム１００の少なくとも一部を構成するコンピュータにインストールされてよい。プログラムが実行されることにより、コンピュータが、気象情報提供システム１００の各部の少なくとも一部として機能してもよい。
【００３１】
コンピュータを気象情報提供システム１００の各部の少なくとも一部として機能させるプログラムは、気象情報提供システム１００の各部の動作を規定したモジュールを備えてよい。これらのプログラム又はモジュールは、データ処理装置、入力装置、出力装置、記憶装置等に働きかけて、コンピュータを気象情報提供システム１００の各部として機能させたり、コンピュータに気象情報提供システム１００の各部における情報処理方法を実行させたりする。
【００３２】
プログラムに記述された情報処理は、当該プログラムがコンピュータに読込まれることにより、当該プログラムに関連するソフトウエアと、気象情報提供システム１００の各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段として機能する。そして、上記の具体的手段が、本実施形態におけるコンピュータの使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、当該使用目的に応じた気象情報提供システム１００が構築される。
【００３３】
図２は、ユーザインタフェース部３２の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、ユーザインタフェース部３２は、入力部２２０と、出力部２３０と、通信部２４０とを備える。本実施形態において、通信部２４０は、近距離無線通信部２４２と、移動体通信部２４４とを有する。
【００３４】
本実施形態において、入力部２２０は、ヘリコプター３０の搭乗者からの入力を受け付ける。入力部２２０は、キーボード、タッチパネル、ポインティングデバイスなどを介して、ユーザからの入力を受け付けてもよく、音声入力システム又はジェスチャ入力システムを用いて、ユーザからの入力を受け付けてもよい。
【００３５】
本実施形態において、出力部２３０は、ヘリコプター３０の搭乗者に情報を出力する。一実施形態において、出力部２３０は、情報を表示又は投影する表示デバイスを含む。上記の表示デバイスは、ヘリコプター３０に配された据付型の機器であってもよく、ヘリコプター３０の搭乗員が利用するウェアラブルデバイスに配された機器であってもよい。他の実施形態において、出力部２３０は、情報を音又は振動として出力するスピーカ、ヘッドホン又はイヤホンを含む。
【００３６】
本実施形態において、通信部２４０は、ヘリコプター３０と、気象情報収集装置１１０及び管理サーバ１２０の少なくとも一方との間で、情報を送受する。近距離無線通信部２４２は、近距離無線通信方式により、情報を送受する。移動体通信部２４４は、移動体通信方式により、情報を送受する。なお、他の実施形態において、通信部２４０は、衛星通信方式により情報を送受してもよい。
【００３７】
通信部２４０は、気象情報収集装置１１０及び管理サーバ１２０の少なくとも一方に対して、特定の情報を要求する要求信号を送信してよい。一実施形態において、通信部２４０は、近距離無線通信部２４２を利用して、気象情報収集装置１１０に要求信号を送信する。また、通信部２４０は、近距離無線通信部２４２を利用して、上記の要求信号に対する応答を受信する。他の実施形態において、通信部２４０は、移動体通信部２４４を用いて、管理サーバ１２０に要求信号を送信する。また、通信部２４０は、移動体通信部２４４を利用して、上記の要求信号に対する応答を受信する。
【００３８】
［気象情報収集装置１１０の各部の概要］
図３、図４及び図５を用いて、気象情報収集装置１１０の一例の詳細が説明される。図３は、気象情報収集装置１１０の側面図の一例を概略的に示す。図４は、気象情報収集装置１１０の上面図の一例を概略的に示す。図５は、気象情報収集装置１１０のＡ−Ａ'断面図の一例を概略的に示す。なお、図３、図４及び図５は、比較的強い風が吹いている状態における、気象情報収集装置１１０の様子を示す。
【００３９】
図３に示されるとおり、本実施形態において、気象情報収集装置１１０は、土台３１０と、支柱３２０と、発電部３３０と、連結部３４０と、吹き流し表示部３５０と、機器収容部３６０とを備える。本実施形態において、発電部３３０は、受光部３３２を有する。また、本実施形態において、気象情報収集装置１１０は、機器保持部３６２と、ケーブル３６４と、風速計３７２と、カメラ３７４と、スピーカ３８２と、警告灯３８４とを備える。なお、図３は、支柱３２０の延伸方向が鉛直方向に略平行となるように、支柱３２０が設置された場合における、気象情報収集装置１１０の外観の一例を概略的に示す。
【００４０】
また、図４に示されるとおり、本実施形態において、吹き流し表示部３５０の一方の端部は、吸込口４５２として機能する。吹き流し表示部３５０の他方の端部は、吹出口４５４として機能する。また、本実施形態において、吸込口４５２の側の端部は、連結部３４０を介して、支柱３２０に取り付けられる。吹出口４５４の側の端部は、自由端であり、風速に応じて、たなびいたり、垂れ下がったりする。
【００４１】
発電部３３０は、太陽光発電機器の一例であってよい。受光部３３２は、太陽光発電機器及び傾斜部の一例であってもよい。連結部３４０は、連結器具の一例であってよい。吹き流し表示部３５０は、吹き流し本体の一例であってよい。吸込口４５２は、吹き流し本体の支柱側端部の一例であってよい。吹出口４５４は、吹き流し本体の支柱に対する他端部の一例であってよい。
【００４２】
本実施形態において、土台３１０は、ヘリポート２０の近傍に配され、支柱３２０を支持する。土台３１０は、コンクリート、砂利などの基礎の上に形成されてよい。土台３１０の上面は、平面であることが好ましく、水平であることが好ましい。
【００４３】
本実施形態において、支柱３２０は、気象情報収集装置１１０を構成する１又は複数の機器の少なくとも１つを支持する。例えば、支柱３２０には、発電部３３０、連結部３４０、機器収容部３６０及び機器保持部３６２が取り付けられる。支柱３２０には、吹き流し表示部３５０が取り付けられてよい。本実施形態において、吹き流し表示部３５０は、連結部３４０を介して、支柱３２０に取り付けられる。同様に、支柱３２０には、連結部３４０を介して、風速計３７２が取り付けられてよい。また、支柱３２０には、機器保持部３６２を介して、カメラ３７４、スピーカ３８２及び警告灯３８４の少なくとも１つが取り付けられてよい。
【００４４】
なお、各種の機器の設置位置は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、例えば、カメラ３７４が、連結部３４０を介して、支柱３２０に取り付けられる。風速計３７２が、機器保持部３６２を介して、支柱３２０に取り付けられてもよい。
【００４５】
気象情報収集装置１１０が設置される場合、支柱３２０は、支柱３２０の延伸方向が鉛直方向に略平行となるように、土台３１０の上に設置される。これにより、支柱３２０は、鉛直方向に延びるように設置される。土台３１０の上に設置された支柱３２０の高さは、地上から１．５ｍ〜２．５ｍであることが好ましく、１．７ｍ〜２．３ｍであることがより好ましく、１．８〜２ｍであることがさらに好ましい。例えば、支柱３２０は、中実又は中空の、棒状又は柱状の部材を含む。また、気象情報収集装置１１０は、支柱３２０を支持する補助部材（図示されていない。）を備えてもよい。
【００４６】
支柱３２０の材質及び構造は、気象情報収集装置１１０の設置場所における、適切な再現期間において設定された風速の風に耐えられるように決定される。支柱３２０の材質及び構造は、支柱３２０と、ヘリポート２０のロータとが接触した場合に、当該ロータよりも先に支柱３２０が破損するように決定されてよい。支柱３２０には、設置場所において遵守すべき法規により定められた色又は模様が付されてもよい。
【００４７】
本実施形態において、発電部３３０は、電力を発生させる。発電部３３０は、発電部３３０の状態を示す情報を出力してよい。発電部３３０の状態としては、発電量、異常の有無などが例示される。
【００４８】
発電部３３０は、例えば、再生可能エネルギを利用して、電力を発生させる。発電部３３０は、太陽光発電パネル、太陽光発電素子などの機器を有してよい。太陽光発電パネル、太陽光発電素子などの機器は、例えば、受光部３３２に配される。発電部３３０は、太陽光発電設備の一部を構成してよい。太陽光発電設備は、例えば、発電部３３０と、変電機器と、蓄電機器とを備える。
【００４９】
本実施形態において、発電部３３０は、支柱３２０に取り付けられる。例えば、気象情報収集装置１１０の設置が完了し、支柱３２０が設置された場合、発電部３３０は、吹き流し表示部３５０よりも鉛直方向で下方に配置される。支柱３２０における発電部３３０の取り付け位置は、支柱３２０における連結部３４０又は吹き流し表示部３５０の取り付け位置よりも、支柱３２０の中央寄りであってよい。
【００５０】
本実施形態において、発電部３３０は、円錐台形状の外形を有する。なお、発電部３３０の外形の基本形状は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、発電部３３０は、円錐形の基本形状を有してもよく、多角錐形の基本形状を有してもよく、多角錐台形の基本形状を有してもよい。
【００５１】
また、本実施形態において、発電部３３０は、気象情報収集装置１１０の設置が完了し、支柱３２０が設置された場合に、受光部３３２が鉛直方向に対して傾斜するように、支柱３２０に取り付けられる。例えば、発電部３３０は、支柱３２０が設置された場合に、受光部３３２の上方側の端部と、支柱３２０の軸心との距離が、受光部３３２の下方側の端部と、支柱３２０の軸心との距離よりも小さくなるように、支柱３２０に取り付けられる。
【００５２】
支柱３２０が設置され、発電部３３０が支柱３２０に取り付けられた状態において、受光部３３２は、鉛直方向の上方側が支柱寄りとなり、鉛直方向の下方側が反支柱側に広がる。なお、支柱３２０の軸心の延伸方向に垂直な平面において、支柱３２０の軸心に近づく方向が「支柱側」と称され、支柱３２０の軸心から離れる方向が「反支柱側」と称される場合がある。また、支柱３２０の近傍の２つの位置を比較される場合において、支柱３２０に近い方の位置が「支柱寄り」と称される場合がある。
【００５３】
本実施形態において、発電部３３０は、支柱３２０の周囲を全体的に取り囲むように配される。同様に、１又は複数の受光部３３２が、支柱３２０の周囲を全体的に取り囲むように配される。複数の受光部３３２の間には、適切なサイズの隙間が形成されていてもよい。
【００５４】
なお、他の実施形態において、発電部３３０は、支柱３２０の周囲の１８０度以上を取り囲むように配されてもよく、支柱３２０の周囲の１８０度以上２４０度以下を取り囲むように配されてもよく、支柱３２０の周囲の１８０度以上２７０度以下を取り囲むように配されてもよい。同様に、１又は複数の受光部３３２が、支柱３２０の周囲の１８０度以上を取り囲むように配されてもよく、支柱３２０の周囲の１８０度以上２４０度以下を取り囲むように配されてもよく、支柱３２０の周囲の１８０度以上２７０度以下を取り囲むように配されてもよい。
【００５５】
この場合、一実施形態によれば、支柱３２０の周囲のうち、気象情報収集装置１１０が設置場所に設置された場合に北側となる領域には、発電部３３０が配されない。他の実施形態において、発電部３３０の外周のうち、気象情報収集装置１１０が設置場所に設置された場合に北側となる領域には、受光部３３２が配されない。さらに他の実施形態において、発電部３３０の外周のうち、気象情報収集装置１１０が設置場所に設置された場合に東側、南側又は北側となる領域には、発電部３３０の表面及び裏面に受光部３３２が配される。そして、発電部３３０の外周のうち、気象情報収集装置１１０が設置場所に設置された場合に北側となる領域には、太陽光を、発電部３３０の裏面に配された受光部３３２に向かって反射する反射板が配される。
【００５６】
本実施形態において、受光部３３２は、例えば、支柱３２０の軸心を中心とする円周方向に湾曲する湾曲部を有する。これにより、吹き流し表示部３５０が、受光部３３２の受光面上を、より滑らかに転がる。その結果、吹き流し表示部３５０の寿命が長くなるとともに、受光部３３２の損傷が抑制される。
【００５７】
一実施形態において、受光部３３２は、それぞれの受光面が曲面形状を有する、１又は複数の太陽光発電パネルを有する。例えば、受光部３３２は、円錐台形状の外形を有する、単一の太陽光パネルにより構成される。なお、支柱３２０の周囲の一部に発電部３３０が配されない場合、受光部３３２は、円錐台の一部が除去された形状の外形を有する、単一の太陽光パネルにより構成されてもよい。上記の除去される部分は、円錐台の軸心を回転軸とする回転体であってよい。
【００５８】
他の実施形態において、受光部３３２は、（ｉ）それぞれの受光面が平面形状を有する、１又は複数の太陽光発電パネルと、（ｉｉ）当該１又は複数の太陽光発電パネルを覆い、円錐台形状の外形を有する透明な保護カバーとを有する。なお、支柱３２０の周囲の一部に発電部３３０が配されない場合、保護カバーは、円錐台の一部が除去された形状の外形を有してよい。上記の除去される部分は、円錐台の軸心を回転軸とする回転体であってよい。
【００５９】
本実施形態において、連結部３４０は、吹き流し表示部３５０の吸込口４５２と、支柱３２０とを連結する。本実施形態において、連結部３４０は、所定の長さを有する筒状の部材を有する。筒状の部材の一方の端部が、吹き流し表示部３５０の吸込口４５２の近傍に取り付けられ、筒状の部材の他方の端部が、支柱３２０に取り付けられる。これにより、吹き流し表示部３５０の吸込口４５２と、支柱３２０とが連結される。
【００６０】
上記の筒状の部材は、例えば、吹き流し表示部３５０よりも堅い材料で構成される。これにより、吹き流し表示部３５０と、発電部３３０の受光部３３２との接触面積が減少する。その結果、吹き流し表示部３５０の寿命が長くなる。また、受光部３３２の損傷が抑制され、発電効率が向上する。
【００６１】
なお、他の実施形態において、連結部３４０は、紐状の部材を有する。紐状の部材の一方の端部が、吹き流し表示部３５０の吸込口４５２の近傍に取り付けられ、紐状の部材の他方の端部が、支柱３２０に取り付けられる。これにより、吹き流し表示部３５０の吸込口４５２と、支柱３２０とが連結される。
【００６２】
本実施形態において、連結部３４０には、風速計３７２が取り付けられる。連結部３４０は、ケーブル３６４と、風速計３７２との間で、通信信号及び電力の少なくとも一方を伝送する回転接続コネクタ（図示されていない。）を有してもよい。なお、他の実施形態において、連結部３４０に、カメラ３７４が取り付けられてもよい。
【００６３】
本実施形態において、吹き流し表示部３５０は、少なくとも吹出口４５４の側の端部が揺動自在となるように、支柱３２０に連結される。吹き流し表示部３５０は、例えば、円筒形状を有する。風速に応じた気流が、吹き流し表示部３５０の吸込口４５２から、吹き流し表示部３５０の内部に導入される。上記の気流は、吹き流し表示部３５０の内部を通過し、吹出口４５４に向かって吹き抜ける。吸込口４５２の断面積は、吹出口４５４の断面積より大きくてもよい。吹き流し表示部３５０の材質は、特に限定されない。吹き流し表示部３５０には、設置場所において遵守すべき法規により定められた色又は模様が付されてもよい。
【００６４】
本実施形態において、機器収容部３６０は、各種の機器を収容する。機器収容部３６０は、例えば、支柱３２０が設置された場合に底部側となる端部の近傍に配される。機器収容部３６０には、例えば、電源設備、制御装置などの比較的大きな質量を有する機器が収容される。
【００６５】
本実施形態において、機器保持部３６２は、各種の機器を保持する。機器保持部３６２は、例えば、支柱３２０が設置された場合に頂部側となる端部の近傍に配される。機器保持部３６２は、機器収容部３６０に収容される機器と比較して、質量の小さな機器を保持してよい。本実施形態において、機器保持部３６２は、カメラ３７４と、スピーカ３８２と、警告灯３８４とを保持する。機器保持部３６２は、他の種類の機器を保持してもよい。例えば、他の実施形態において、機器保持部３６２は、風速計３７２を保持する。
【００６６】
本実施形態において、ケーブル３６４は、気象情報収集装置１１０の各部の間で、情報及び電力の少なくとも一方を送受する。ケーブル３６４は、通信ケーブル及び電力ケーブルの少なくとも一方を含んでよい。
【００６７】
本実施形態において、風速計３７２は、風速を測定する。風速計３７２は、風速及び風向きを測定してもよい。風速計３７２は、測定結果を示すデータを出力する。風速計３７２は、測定結果を示すデータと、測定時刻を示すデータとを対応付けて出力してもよい。
【００６８】
本実施形態において、カメラ３７４は、気象情報収集装置１１０の周囲を撮像する。カメラ３７４は、例えば、ヘリポート２０を撮像する。カメラ３７４は、画像データを出力する。カメラ３７４は、画像データと、撮像時刻を示すデータとを対応付けてを出力してもよい。カメラ３７４は、パノラマ撮影機能又は広角撮影機能を有してよい。カメラ３７４は、１８０度カメラであってもよく、３６０度カメラであってもよい。カメラ３７４は、赤外線撮像素子を有してもよい。カメラカメラ３７４は照明機器を有してもよい。
【００６９】
本実施形態において、スピーカ３８２及び警告灯３８４は、特定のイベントが発生した場合、又は、特定のイベントが発生するときに、その旨を示す情報を出力する。一実施形態によれば、気象情報収集装置１１０に近接するヘリポート２０にヘリコプター３０が着陸する場合、スピーカ３８２は、ヘリポート２０から離れることを指示する音声メッセージを出力する。また、警告灯３８４は、予め定められたパターンに従って点灯又は点滅して、ヘリポート２０にヘリコプター３０が着陸することを示す。他の実施形態によれば、災害が発生した場合、スピーカ３８２は、災害が発生したことを示す音声メッセージを出力する。また、警告灯３８４は、予め定められたパターンに従って点灯又は点滅して、災害が発生したことを示す。
【００７０】
［発電部３３０の一例］
図５に示されるとおり、発電部３３０は、フレーム５２０と、シール部材５２４とを備える。フレーム５２０は、例えば、ネジ、クランプなど（図示されていない。）により、支柱３２０に固定される。フレーム５２０は、１又は複数の受光部３３２を保持する。フレーム５２０は、気象情報収集装置１１０が設置された場合に、１又は複数の受光部３３２の受光面５３２が鉛直方向に対して傾斜を有するように、１又は複数の受光部３３２を保持する。
【００７１】
本実施形態において、発電部３３０は、傘状又はお椀状の形状を有する。本実施形態において、発電部３３０は、気象情報収集装置１１０が設置された場合に、発電部３３０を支柱３２０の軸心に平行な面で切断したときの断面が上に凸となるように、支柱３２０に取り付けられる。これにより、発電部３３０は、その内部に、各種の機器を収容することができる。その結果、発電部３３０は、雨、雪、風、直射日光などから、機器を保護することができる。なお、他の実施形態において、発電部３３０は、箱状の形状を有してもよい。
【００７２】
本実施形態において、発電部３３０と、支柱３２０との結合部分には、シール部材５２４が配される。これにより、発電部３３０の内部への雨水の侵入が抑制される。本実施形態において、発電部３３０の内部には、１又は複数の機器保持部５２６が配される。本実施形態において、機器保持部５２６は、気象観測部５７２と、傾斜検出部５７４と、通信部５８２とを保持する。機器保持部５２６は、棚又はラックであってよい。機器保持部５２６は、支柱３２０に固定されてもよく、フレーム５２０に固定されてもよい。
【００７３】
本実施形態において、気象観測部５７２は、気象情報収集装置１１０の設置場所における各種の気象情報を収集する。例えば、気象観測部５７２は、気温、湿度、雨量、放射線量、及び、特定の化学物質の濃度の少なくとも１つを測定する。気象観測部５７２は、測定結果を示すデータを出力する。気象観測部５７２は、測定結果を示すデータと、測定時刻を示すデータとを対応付けて出力してもよい。
【００７４】
本実施形態において、傾斜検出部５７４は、支柱３２０の傾斜を検出する。傾斜検出部５７４は検出結果を示すデータを出力する。検出結果を示すデータは、支柱３２０の鉛直方向に対する傾斜角を示すデータであってもよく、支柱３２０の鉛直方向に対する傾斜角が予め定められた値より大きいことを示すデータであってもよい。傾斜検出部５７４は、検出結果を示すデータと、検出時刻を示すデータとを対応付けて出力してもよい。
【００７５】
本実施形態において、通信部５８２は、気象情報収集装置１１０と、ヘリコプター３０及び管理サーバ１２０の少なくとも一方との間で、情報を送受する。通信部５８２は、複数の通信方式に対応してよい。上記の通信方式としては、近距離無線通信方式、移動体通信方式、衛星通信方式などが例示される。通信部５８２は、複数の通信キャリアの通信サービスを利用して、情報を送受してよい。通信部５８２は、ＬｏＲａ通信によるホイップ接続に対応していてもよい。これにより、災害時であっても強靭な通信系統が確立される。
【００７６】
一実施形態において、通信部５８２は、予め定められたスケジュールに従って、気象情報収集装置１１０が収集した気象情報、及び、気象情報収集装置１１０の状態情報の少なくとも一方を、管理サーバ１２０に送信する。この場合、上記の情報は、移動体通信方式により送信されてよい。
【００７７】
他の実施形態において、通信部５８２は、特定の情報を要求する要求信号が受信されたことに応じて、当該要求信号により要求された情報を、当該要求信号の送信元に送信する。例えば、通信部５８２は、ヘリコプター３０からの要求信号を、近距離無線通信により受信し、当該要求信号により要求された情報を、近距離無線通信によりヘリコプター３０に送信する。これにより、電力の消費が抑制される。また、通信部５８２は、管理サーバ１２０からの要求信号を、移動体通信により受信してもよく、当該要求信号により要求された情報を、移動体通信により管理サーバ１２０に送信してもよい。
【００７８】
［連結部３４０の一例］
図５に示されるとおり、本実施形態において、連結部３４０は、ベース部材５４０と、回転部材５５０とを備える。また、回転部材５５０は、回転体５５２と、筒状フレーム５５４と、連結フレーム５５６と、機器保持部５５８とを有する。
【００７９】
ベース部材５４０は、ベース部の一例であってよい。回転部材５５０は、回転部の一例であってよい。筒状フレーム５５４は、第１フレーム部材及び第１保持部の一例であってよい。連結フレーム５５６は、第２フレーム部材の一例であってよい。機器保持部５５８は、第２保持部の一例であってよい。
【００８０】
本実施形態において、ベース部材５４０は、支柱３２０に取り付けられる。ベース部材５４０は、例えば、回転部材５５０の回転軸と、支柱３２０の軸心とが略平行になるように、支柱３２０に取り付けられる。ベース部材５４０は、ネジ、クランプなど（図示されていない。）ににより、支柱３２０に固定されてよい。ベース部材５４０は、例えば、支柱３２０の端部の近傍に取り付けられる。ベース部材５４０は、支柱３２０の端部に取り付けられてもよい。
【００８１】
本実施形態において、回転部材５５０は、ベース部材５４０に回転可能に支持される。また、回転部材５５０には、吹き流し表示部３５０が取り付けられる。これにより、吹き流し表示部３５０は、支柱３２０に連結され、支柱３２０の軸心を中心として回転することができる。
【００８２】
回転体５５２及びベース部材５４０の少なくとも一方には、機器保持部５５８及び筒状フレーム５５４の少なくとも一方の示す方角又は方位を検出する方位検出部が配されてよい。方位検出部は、回転体５５２の回転角及び回転速度の少なくとも一方を検出するロータリエンコーダであってよい。
【００８３】
回転体５５２及びベース部材５４０の少なくとも一方には、風速が予め定められた値よりも小さい場合に、板バネ、モータなどの動力源を利用して、回転体５５２を回転させる回転機構が配されてよい。回転機構は、風速が予め定められた値よりも小さい場合に、筒状フレーム５５４が北側に配されるように、回転体５５２を回転させてよい。これにより、吹き流し表示部３５０が発電部３３０の受光部３３２を覆うことによる発電量の低下が抑制される。
【００８４】
本実施形態において、回転体５５２は、ベース部材５４０に回転可能に支持される。回転体５５２は、ベース部材５４０との間で通信信号及び電力の少なくとも一方を伝送する回転接続コネクタ（図示されていない。）を有してもよい。これにより、機器保持部５５８に保持された機器と、支柱３２０に配されたケーブル３６４との間で、通信信号及び電力の少なくとも一方が伝送され得る。
【００８５】
本実施形態において、筒状フレーム５５４は、筒状の形状を有し、吹き流し表示部３５０の吸込口４５２を保持する。筒状フレーム５５４の連結フレーム５５６側の端部と、吸込口４５２との位置関係は、特に限定されない。一実施形態において、吸込口４５２は、筒状フレーム５５４の連結フレーム５５６側の端部に配される。他の実施形態において、吸込口４５２は、筒状フレーム５５４の連結フレーム５５６側の端部と、筒状フレーム５５４の反対側の端部との間に配される。
【００８６】
筒状フレーム５５４の材料及び構造は、吸込口４５２が開いた状態を維持できるように決定される。筒状フレーム５５４は、（ｉ）吹き流し表示部３５０の内側から、吹き流し表示部３５０を保持してもよく、（ｉｉ）吹き流し表示部３５０の外側から、吹き流し表示部３５０を保持してもよい。
【００８７】
本実施形態において、連結フレーム５５６は、筒状フレーム５５４を回転体５５２の外縁の一部に連結する。連結フレーム５５６の材料及び構造は、気象情報収集装置１１０の設置場所における、適切な再現期間において設定された風速の風に耐えられるように決定される。なお、回転体５５２及び吹き流し表示部３５０の連結方法は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、回転体５５２及び吹き流し表示部３５０は、紐状、棒状又は板状の部材により連結されてよい。
【００８８】
本実施形態において、機器保持部５５８は、風速計３７２を保持する。機器保持部５５８は、例えば、回転体５５２の外縁の一部に配される。一実施形態において、機器保持部５５８は、回転体５５２の回転軸を中心として、機器保持部５５８の代表点及び筒状フレーム５５４の代表点が略点対称となる位置に配されてよい。他の実施形態において、機器保持部５５８は、筒状フレーム５５４の内部に配されてもよい。なお、機器保持部５５８は、風速計３７２とは異なる機器を保持してよい。例えば、他の実施形態において、機器保持部５５８は、カメラ３７４を保持する。
【００８９】
［機器収容部３６０の一例］
図５に示されるとおり、本実施形態において、機器収容部３６０は、蓄電部５６２と、受配電部５６４と、振動検出部５７６と、制御部５８４とを収容する。機器収容部３６０は、雨、雪、風、直射日光などから、機器収容部３６０の内部に収容された機器を保護してよい。機器収容部３６０の内部には、各種の機器が保持される棚又はラックが配されてよい。
【００９０】
本実施形態において、蓄電部５６２は、発電部３３０が発生させた電力を蓄積する。蓄電部５６２は、ケーブル３６４を介して、気象情報収集装置１１０に配された各種の機器に電力を供給してよい。蓄電部５６２は、蓄電部５６２の状態を示す情報を出力してよい。例えば、蓄電部５６２は、ケーブル３６４を介して、蓄電部５６２の状態を示す情報を、通信部５８４及び制御部５８４の少なくとも一方に出力する。蓄電部５６２の状態としては、蓄電量、異常の有無などが例示される。一実施形態において、ケーブル３６４は、主に、支柱３２０の外表面に配される。他の実施形態において、支柱３２０が中空柱状であり、ケーブル３６４の少なくとも一部が支柱３２０の内部に配されてもよい。
【００９１】
本実施形態において、受配電部５６４は、気象情報収集装置１１０の外部から電力を受け取り、気象情報収集装置１１０の各部に電力を供給する。受配電部５６４は、発電部３３０から電力を受け取り、気象情報収集装置１１０の各部に電力を供給する。受配電部５６４は、蓄電部５６２から電力を受け取り、気象情報収集装置１１０の各部に電力を供給する。受配電部５６４の詳細は後述される。
【００９２】
本実施形態において、振動検出部５７６は、振動又は加速度を検出する。振動検出部５７６は、気象情報収集装置１１０の設置場所における地震動に関する情報を収集してよい。振動検出部５７６は、測定結果を示すデータを出力する。振動検出部５７６は、測定結果を示すデータと、測定時刻を示すデータとを対応付けて出力してもよい。
【００９３】
本実施形態において、制御部５８４は、気象情報収集装置１１０に配された各種の機器を制御する。例えば、制御部５８４は、ケーブル３６４を介して、各種の機器に制御信号を送信する。制御部５８４は、ケーブル３６４を介して、気象情報収集装置１１０に配された各種の測定機器から測定結果を示すデータを取得してもよい。制御部５８４は、通信部５８２を利用して、ヘリコプター３０及び管理サーバ１２０との間で情報を送受し、各種の情報処理を実行してよい。
【００９４】
制御部５８４は、予め定められたスケジュールに従って、気象情報収集装置１１０が収集した気象情報、及び、気象情報収集装置１１０の状態情報の少なくとも一方を、管理サーバ１２０に送信してよい。制御部５８４は、特定の情報を要求する要求信号が受信されたことに応じて、当該要求信号により要求された情報を、当該要求信号の送信元に送信してよい。要求信号の送信元としては、ヘリコプター３０及び管理サーバ１２０の少なくとも一方が例示される。
【００９５】
制御部５８４は、ヘリコプター３０からの要求信号を、近距離無線通信により受信してよい。また、上記の要求信号に対する応答を、近距離無線通信により送信してよい。これにより、電力の消費が抑制される。また、制御部５８４は、ヘリコプター３０又は管理サーバ１２０から、ヘリコプター３０の到着予想時間を示す情報を取得してよい。制御部５８４は、ヘリコプター３０の到着予想時間になるまで、近距離無線通信機能を無効にしてよい。これにより、電力の消費がさらに抑制される。
【００９６】
制御部５８４は、気象情報収集装置１１０に配された各種の機器の状態を管理してよい。例えば、制御部５８４は、気象情報収集装置１１０の各機器から、当該機器の稼働状態を示す情報、当該機器において発生した異常の有無を示す情報などを取得する。
【００９７】
制御部５８４は、傾斜検出部５７４及び振動検出部５７６の検出結果に基づいて、気象情報収集装置１１０又はヘリポート２０の異常を検出してもよい。例えば、制御部５８４は、振動検出部５７６が予め定められた強度以上の地震動を検出した場合に、傾斜検出部５７４により検出された当該地震動の前後における支柱３２０の傾きの変化量が、予め定められた閾値を超えたか否かを判定する。支柱３２０の傾きの変化量が閾値を超えている場合、制御部５８４は、気象情報収集装置１１０又はヘリポート２０に異常が生じたと判定してよい。
【００９８】
制御部５８４は、電力の利用状態を管理してもよい。例えば、制御部５８４は、外部からの受電量、外部への送電量、発電部３３０の発電量、及び、蓄電部５６２の蓄電量、及び、各機器における消費電力量の少なくとも１つを管理する。
【００９９】
制御部５８４は、Ｗｅｂサーバの機能を有してもよい。制御部５８４は、管理サーバ１２０との間における情報の送受に異常が検出された場合に、Ｗｅｂサーバ機能を有効にしてよい。これにより、管理サーバ１２０に異常が発生した場合であっても、気象情報などの配信が継続される。制御部５８４は、管理サーバ１２０から、気象情報収集装置１１０の特定の機器を遠隔操作するための信号を受信した場合、当該信号に基づいて、当該特定の機器を制御してよい。
【０１００】
図６は、受配電部５６４の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、受配電部５６４は、ＡＣ／ＤＣインバータ６２２と、ＤＣ／ＤＣコンバータ６２４と、電源制御部６２６とを備える。
【０１０１】
本実施形態において、ＡＣ／ＤＣインバータ６２２は、気象情報収集装置１１０の外部から電力を受け取る。例えば、ＡＣ／ＤＣインバータ６２２は、一般商用電源及び可搬式発電機の少なくとも一方から受電する。ＡＣ／ＤＣインバータ６２２は、外部からの電力を、ＤＣ／ＤＣコンバータ６２４に伝送する。なお、ＡＣ／ＤＣインバータ６２２は、気象情報収集装置１１０の外部に電力を供給してもよい。ＡＣ／ＤＣインバータ６２２は、外部との電力の授受に関する情報を、制御部５８４に送信してよい。
【０１０２】
本実施形態において、ＤＣ／ＤＣコンバータ６２４は、ＡＣ／ＤＣインバータ６２２、発電部３３０及び蓄電部５６２の少なくとも１つから電力を受け取る。ＤＣ／ＤＣコンバータ６２４は、電圧を調整した後、電源制御部６２６及びケーブル３６４を介して、気象情報収集装置１１０の各部に電力を供給する。ＤＣ／ＤＣコンバータ６２４は、蓄電部５６２を充電してもよい。ＤＣ／ＤＣコンバータ６２４は、ＡＣ／ＤＣインバータ６２２、発電部３３０及び蓄電部５６２の少なくとも１つとの間の電力の授受に関する情報を、制御部５８４に送信してよい。
【０１０３】
本実施形態において、電源制御部６２６は、ケーブル３６４の電圧及び電流を監視する。電源制御部６２６は、電圧の変動を抑制し、電圧を安定化させてもよい。電源制御部６２６は、気象情報収集装置１１０における電力の需給を調整してもよい。電源制御部６２６は、例えば、蓄電部５６２の充放電を制御することで、気象情報収集装置１１０における電力の需給を調整する。電源制御部６２６は、ケーブル３６４の電圧及び電流に関する情報、及び、気象情報収集装置１１０の電力需給に関する情報の少なくとも一方を、制御部５８４に送信してよい。
【０１０４】
図７は、受光部３３２及び吹き流し表示部３５０の位置関係の一例を概略的に示す。図７は、無風状態における気象情報収集装置１１０の様子を示す。図７には、図３〜図５に関連して説明された気象情報収集装置１１０の代表的な機器又は部材が示されている。
【０１０５】
図７に示されるとおり、支柱３２０は、軸心７２０の延伸方向に、端部７２２及び端部７２４を有する。支柱３２０の延伸方向が鉛直方向に略平行となるように支柱３２０が設置された場合に、端部７２２は上方側に配され、端部７２４は下方側に配される。受光部３３２の受光面５３２は、端部７３２及び端部７３４を有する。支柱３２０の延伸方向が鉛直方向に略平行となるように支柱３２０が設置された場合に、端部７３２は上方側に配され、端部７３４は下方側に配される。
【０１０６】
連結部３４０の筒状フレーム５５４は、筒状形状の延伸方向に、端部７４２及び端部７４４を有する。本実施形態において、筒状フレーム５５４の一方の端部７４２は、連結フレーム５５６と結合される。また、吹き流し表示部３５０の吸込口４５２が、筒状フレーム５５４の一方の端部７４２と筒状フレーム５５４の他方の端部７４４との間に配されるように、吹き流し表示部３５０が、筒状フレーム５５４に取り付けられる。本実施形態においては、吹き流し表示部３５０の吸込口４５２が、筒状フレーム５５４の一方の端部７４２に配され、筒状フレーム５５４の他方の端部７４４が、吹き流し表示部３５０の内部に配されるように、吹き流し表示部３５０が、筒状フレーム５５４に取り付けられる。
【０１０７】
なお、図７において、支柱３２０の領域７１１は、受光部３３２が、支柱３２０の支柱の延伸方向に垂直な方向に投影された領域を示す。支柱３２０の領域７１２は、支柱３２０において連結部３４０が配される領域を示す。領域７１１は、第１領域の一例であってよい。領域７１２は、第２領域の一例であってよい。
【０１０８】
［吹き流し表示部３５０及び受光部３３２の位置関係の一例］
気象情報収集装置１１０の一側面によれば、無風状態において、吹き流し表示部３５０の吹出口４５４が、受光部３３２の支柱側の端部７３２よりも反支柱側となるように、受光部３３２及び吹き流し表示部３５０が配置される。本実施形態によれば、無風状態において、受光部３３２の一部が吹き流し表示部３５０により覆われる位置に配されるように、発電部３３０が支柱３２０に取り付けられる。これにより、支柱３２０の高さが抑制され得る。
【０１０９】
国又は地域によっては、法規制などにより、吹き流し表示部３５０の長さの下限値が定められている場合がある。この場合、無風状態において受光部３３２が吹き流し表示部３５０に覆われないように、発電部３３０が支柱３２０に取り付けられるとすると、支柱３２０の高さが非常に高くなる可能性がある。支柱３２０の高さが非常に高くなると、ヘリコプター、ドローンなど飛行体が、気象情報収集装置１１０の近傍に着陸する場合に、支柱３２０が、当該飛行体の接近又は着陸を妨害する可能性がある。これに対して、本実施形態によれば、吹き流し表示部３５０の長さを確保しつつ、支柱３２０の高さを抑制することができるので、飛行体の発着地点の近傍に設置される吹き流しとして利用されることに適している。
【０１１０】
また、発電部３３０の受光部３３２が、単一の方角を向いた、一枚の平面状の太陽光発電パネルであったとすると、受光部３３２の一部が吹き流し表示部３５０により覆われたときに、発電部３３０の発電量が大きく低下する。一方、本実施形態においては、受光部３３２が、支柱３２０の周囲を囲むように配されており、受光部３３２の法線ベクトルが複数の方角を向いている。
【０１１１】
例えば、受光部３３２は、気象情報収集装置１１０の設置が完了したときに、（ｉ）その法線ベクトルが南方向を向く領域と、（ｉｉ）その法線ベクトルが北東方向を向く領域、その法線ベクトルが東方向を向く領域、その法線ベクトルが南東方向を向く領域、その法線ベクトルが南西方向を向く領域、及び、その法線ベクトルが西方向を向く領域の少なくとも１つとを有する。これにより、受光部３３２の一部が吹き流し表示部３５０に覆われたとしても、発電部３３０は、ある程度の発電量を確保することができる。
【０１１２】
本実施形態において、吹き流し表示部３５０の吸込口４５２が、受光部３３２の支柱３２０に対する他端側の端部７３４よりも支柱側となるように、受光部３３２及び吹き流し表示部３５０が配置されてもよい。これにより、連結部３４０及び受光部３３２の寿命が長くなり得る。
【０１１３】
例えば、筒状フレーム５５４又は連結フレーム５５６の延伸方向の長さが長い場合、又は、発電部３３０の寸法が小さい場合、吹き流し表示部３５０の吸込口４５２が、受光部３３２の端部７３４よりも反支柱側となるよう配置され得る。しかしながら、筒状フレーム５５４又は連結フレーム５５６の延伸方向の長さが長くなるほど、支柱３２０及び連結部３４０の強度を大きくする必要があり、コストが増加する。また、万が一、飛行体が支柱３２０に接触した場合を想定すると、支柱３２０の強度は、飛行体の強度よりも小さいことが好ましい。さらに、発電部３３０の寸法が小さくなると、発電部３３０の内部に収容することのできる機器の種類及び個数が少なくなる。
【０１１４】
また、例えば、連結部３４０が、口紐などの紐状の部材を含む場合、仮に、無風状態において、吹き流し表示部３５０の吸込口４５２が、受光部３３２の端部７３４よりも反支柱側となるよう配置されたとすると、口紐と受光部３３２の縁とが干渉する。例えば、口紐は、風向きの変動に応じて、受光部３３２の縁と接触しながら、受光部３３２の上を移動する。また、連結部３４０が、吸込口４５２の形状を維持するための部材を含む場合、当該部材の移動により、受光部３３２が破損することも考えられる。その結果、口紐及び受光部３３２の少なくとも一方の寿命が短くなる場合がある。
【０１１５】
一方、本実施形態によれば、吹き流し表示部３５０の吸込口４５２が、受光部３３２の支柱３２０に対する他端側の端部７３４よりも支柱側となるように、支柱３２０における受光部３３２の取付位置が決定される。これにより、連結部３４０及び受光部３３２の干渉が抑制される。その結果、上述のとおり、連結部３４０及び受光部３３２の寿命が長くなり得る。
【０１１６】
また、本実施形態によれば、支柱３２０及び連結部３４０の製造コストが低減される。さらに、支柱３２０の強度が比較的小さくなるので、万が一、飛行体が支柱３２０に接触した場合であっても、当該飛行体の損傷が抑制又は軽減され得る。加えて、本実施形態によれば、発電部３３０の下方の空間が有効に利用され得る。例えば、発電部３３０の下方の空間に、測定機器、通信機器などが配置され得る。これにより、測定機器、通信機器などと、吹き流し表示部３５０との干渉が抑制される。
【０１１７】
本実施形態において、連結部３４０の支柱３２０に対する他端側の端部７４４が、吹き流し表示部３５０の吸込口４５２よりも反支柱側となるように、連結部３４０及び吹き流し表示部３５０が配置されてもよい。また、連結部３４０の支柱３２０に対する他端側の端部７４４が、受光部３３２の支柱３２０に対する他端側の端部７３４と略同等か、端部７３４よりも反支柱側となるように、連結部３４０及び吹き流し表示部３５０が配置されてもよい。
【０１１８】
さらに、気象情報収集装置１１０が設置された場合に、受光部３３２の受光面５３２が鉛直方向に対して傾斜を有するように、受光部３３２が支柱３２０に取り付けられてもよい。これにより、受光部３３２への太陽光の入射角が９０度により近くなり、発電部３３０の発電効率が向上する。
【０１１９】
［吹き流し表示部３５０及び受光部３３２の位置関係の他の例］
気象情報収集装置１１０の他の側面によれば、（ａ）支柱３２０の領域７１１と、支柱３２０の端部７２２との距離の最小値Ｌ１２が、支柱３２０の領域７１２と、支柱３２０の端部７２２との距離の最小値Ｌ２２よりも大きくなるように、受光部３３２が、支柱３２０に取り付けられる。支柱３２０の端部７２２は、支柱３２０の延伸方向が鉛直方向に略平行となるように支柱３２０が設置された場合に、支柱３２０の上端となる側の端部であってよい。これにより、気象情報収集装置１１０の設置が完了したときに、受光部３３２が、吹き流し表示部３５０の上端よりも下方に取り付けられる。
【０１２０】
また、（ｂ）支柱３２０の延伸方向が鉛直方向に略平行となるように支柱３２０が設置された場合に、支柱３２０の軸心７２０と、受光部３３２との距離の最小値Ｌ３２が、支柱３２０の軸心７２０と、無風状態における吹き流し表示部３５０の支柱３２０に対向する面７５２との距離の最大値Ｌ５４よりも小さくなるように、受光部３３２が、支柱３２０に取り付けられてもよい。支柱３２０の軸心７２０と、受光部３３２との距離は、支柱３２０の軸心７２０と、受光部３３２の受光面５３２との距離であってよい。
【０１２１】
（ｃ）支柱３２０の延伸方向が鉛直方向に略平行となるように支柱３２０が設置された場合に、領域７１１において、支柱３２０の軸心７２０と、受光部３３２との距離の最大値Ｌ３４が、支柱３２０の軸心７２０と、無風状態における吹き流し表示部３５０の面７５２との距離の最小値Ｌ５６よりも大きくなるように、受光部３３２が、支柱３２０に取り付けられてもよい。上述のとおり、支柱３２０の軸心７２０と、受光部３３２との距離は、支柱３２０の軸心７２０と、受光部３３２の受光面５３２との距離であってよい。
【０１２２】
例えば、受光部３３２は、（ｉ）筒状フレーム５５４の延伸方向の長さが、支柱３２０の軸心７２０と受光部３３２との距離の最大値Ｌ３４よりも大きくなるように、支柱３２０に取り付けられる。受光部３３２は、（ｉｉ）筒状フレーム５５４の延伸方向の長さと、支柱３２０の軸心７２０及び受光部３３２の距離の最大値Ｌ３４との差の絶対値が、予め定められた値より小さくなるように、支柱３２０に取り付けられてもよい。
【０１２３】
この場合、吹き流し表示部３５０は、吸込口４５２が、連結部３４０の端部７４４よりも、端部７４２に近い位置に取り付けられる。これにより、気象情報収集装置１１０の設置面積がさらに低減される。
【０１２４】
（ｄ）支柱３２０の領域７１１と、支柱３２０の端部７２２との距離の最大値Ｌ１４が、吹き流し表示部３５０の長さ以下となるように、受光部３３２が、支柱３２０に取り付けられてもよい。無風状態において、上記の最大値Ｌ１４が、筒状フレーム５５４の端部７４４の上端から、吹き流し表示部３５０の吹出口４５４の先端までの距離よりも小さくなるように、受光部３３２が、支柱３２０に取り付けられてもよい。これにより、自由端である吹き流し表示部３５０の吹出口４５４が、受光部３３２に衝突することによる、受光部３３２の破損が抑制される。
【０１２５】
さらに、支柱３２０の軸心７２０と吹き流し表示部３５０の吸込口４５２との距離の最小値Ｌ５２が、支柱３２０の軸心７２０と受光部３３２との距離の最大値Ｌ３４よりも小さくなるように、受光部３３２が、支柱３２０に取り付けられてもよい。これにより、連結部３４０及び受光部３３２の寿命が長くなり得る。
【０１２６】
例えば、筒状フレーム５５４又は連結フレーム５５６の延伸方向の長さが長い場合、又は、発電部３３０の寸法が小さい場合、Ｌ５２がＬ３４よりも大きくなり得る。しかしながら、筒状フレーム５５４又は連結フレーム５５６の延伸方向の長さが長くなるほど、支柱３２０及び連結部３４０の強度を大きくする必要があり、コストが増加する。また、万が一、飛行体が支柱３２０に接触した場合を想定すると、支柱３２０の強度は、飛行体の強度よりも小さいことが好ましい。さらに、発電部３３０の寸法が小さくなると、発電部３３０の内部に収容することのできる機器の種類及び個数が少なくなる。
【０１２７】
また、例えば、連結部３４０が、口紐などの紐状の部材を含む場合、仮に、無風状態においてＬ５２がＬ３４よりも大きくなるよう配置されたとすると、口紐と受光部３３２の縁とが干渉する。例えば、口紐は、風向きの変動に応じて、受光部３３２の縁と接触しながら、受光部３３２の上を移動する。また、連結部３４０が、吸込口４５２の形状を維持するための部材を含む場合、当該部材の移動により、受光部３３２が破損することも考えられる。その結果、口紐及び受光部３３２の少なくとも一方の寿命が短くなる場合がある。
【０１２８】
一方、本実施形態によれば、Ｌ５２がＬ３４よりも小さくなるように、支柱３２０における受光部３３２の取付位置が決定される。これにより、連結部３４０及び受光部３３２の干渉が抑制される。その結果、上述のとおり、連結部３４０及び受光部３３２の寿命が長くなり得る。また、支柱３２０及び連結部３４０の製造コストが低減され得る。さらに、万が一、飛行体が支柱３２０に接触した場合であっても、当該飛行体の損傷が抑制又は軽減され得る。加えて、発電部３３０の下方の空間が有効に利用され得る。
【０１２９】
さらに、受光部３３２は、支柱３２０の延伸方向に沿った少なくとも２つの位置において、支柱３２０の軸心７２０と受光部３３２との距離が相違するように、支柱３２０に取り付けられてよい。つまり、受光部３３２は、気象情報収集装置１１０が設置された場合に、鉛直方向に対して傾斜を有してよい。これにより、受光部３３２への太陽光の入射角が９０度により近くなり、発電部３３０の発電効率が向上する。
【０１３０】
一実施形態において、支柱３２０における受光部３３２の取り付け位置は、（ａ）支柱３２０の領域７１１と、支柱３２０の端部７２２との距離の最小値Ｌ１２が、支柱３２０の領域７１２と、支柱３２０の端部７２２との距離の最小値Ｌ２２よりも大きくなり、（ｂ）支柱３２０の延伸方向が鉛直方向に略平行となるように支柱３２０が設置された場合に、支柱３２０の軸心７２０と、受光部３３２との距離の最小値Ｌ３２が、支柱３２０の軸心７２０と、無風状態における吹き流し表示部３５０の支柱３２０に対向する面７５２との距離の最大値Ｌ５４よりも小さくなるように、決定される。本実施形態によれば、無風状態において、受光部３３２の一部が吹き流し表示部３５０により覆われる位置に配されるように、発電部３３０が支柱３２０に取り付けられる。
【０１３１】
これにより、支柱３２０の高さが抑制され得る。上述のとおり、法規制などにより、吹き流し表示部３５０の長さの下限値が定められている場合がある。そのような場合であっても、本実施形態によれば、吹き流し表示部３５０の長さを確保しつつ、支柱３２０の高さを抑制することができるので、飛行体の発着地点の近傍に設置される吹き流しとして利用されることに適している。
【０１３２】
また、上述のとおり、本実施形態においては、受光部３３２が、支柱３２０の周囲を囲むように配されており、受光部３３２の法線ベクトルが複数の方角を向いている。例えば、受光部３３２は、気象情報収集装置１１０の設置が完了したときに、（ｉ）その法線ベクトルが南方向を向く領域と、（ｉｉ）その法線ベクトルが北東方向を向く領域、その法線ベクトルが東方向を向く領域、その法線ベクトルが南東方向を向く領域、その法線ベクトルが南西方向を向く領域、及び、その法線ベクトルが西方向を向く領域の少なくとも１つとを有する。これにより、受光部３３２の一部が吹き流し表示部３５０に覆われたとしても、発電部３３０は、ある程度の発電量を確保することができる。
【０１３３】
他の実施形態において、支柱３２０における受光部３３２の取り付け位置は、（ａ）支柱３２０の領域７１１と、支柱３２０の端部７２２との距離の最小値Ｌ１２が、支柱３２０の領域７１２と、支柱３２０の端部７２２との距離の最小値Ｌ２２よりも大きくなり、（ｄ）支柱３２０の領域７１１と、支柱３２０の端部７２２との距離の最大値Ｌ１４が、吹き流し表示部３５０の長さ以下となるように、決定される。これにより、支柱３２０の高さが抑制され得る。本実施形態によれば、吹き流し表示部３５０の長さを確保しつつ、支柱３２０の高さを抑制することができるので、飛行体の発着地点の近傍に設置される吹き流しとして利用されることに適している。
【０１３４】
また、本実施形態によれば、自由端である吹き流し表示部３５０の吹出口４５４が、受光部３３２に衝突することによる、受光部３３２の破損が抑制される。さらに、本実施形態においても、受光部３３２が、支柱３２０の周囲を囲むように配されている場合には、受光部３３２の一部が吹き流し表示部３５０に覆われたとしても、発電部３３０は、ある程度の発電量を確保することができる。
【０１３５】
図８は、受光部３３２及び吹き流し表示部３５０の位置関係の一例を概略的に示す。図８は、無風状態における気象情報収集装置８１０の様子を示す。図８には、気象情報収集装置８１０の代表的な機器又は部材が示されている。
【０１３６】
本実施形態において、気象情報収集装置８１０は、連結部３４０の代わりに、連結部８４０が利用される点を除いて、気象情報収集装置１１０と同様の構成を有してよい。連結部８４０は、筒状フレーム５５４のかわりにリング状フレーム８５４が利用され、連結フレーム５５６の代わりにロープ８５６が利用されている点を除いて、連結部３４０と同様の構成を有してよい。ロープ８５６は、一方の端部が吹き流し表示部３５０の吸込口４５２の近傍に取り付けられ、他方の端部が回転体５５２に取り付けられる。ロープ８５６は、口紐と称される場合がある。
【０１３７】
気象情報収集装置８１０は、気象観測装置の一例であってよい。連結部８４０及び連結部８４０の各部は、連結器具の一例であってよい。ロープ８５６は、連結器具の紐状の部材の一例であってよい。
【０１３８】
図８に示されるとおり、連結部３４０の代わりに連結部８４０が利用された場合であっても、受光部３３２及び吹き流し表示部３５０の位置関係は、図７に関連して説明された位置関係と同様であってよい。したがって、受光部３３２の取り付け位置が、図７に関連して説明された手順と同様の手順に基づいて決定されてよい。
【０１３９】
図９は、受光部３３２及び吹き流し表示部３５０の位置関係の一例を概略的に示す。図９は、比較的強い風が吹いている状態における、気象情報収集装置９１０の様子を示す。図９には、気象情報収集装置９１０の代表的な機器又は部材が示されている。
【０１４０】
本実施形態において、気象情報収集装置９１０は、連結部８４０の代わりに、連結部９４０が利用される点を除いて、気象情報収集装置８１０と同様の構成を有してよい。図９において、領域９１２は、支柱３２０において連結部９４０が配される領域を示す。
【０１４１】
本実施形態において、連結部９４０は、滑車９４２と、滑車９４４と、ロープ９４６と、取付治具９４８とを備える。滑車９４２は、支柱３２０の端部７２２の近傍に配され、滑車９４４は、支柱３２０の端部７２４の近傍に配される。ロープ９４６は、ベルト状又はリング状に加工され、滑車９４４及びロープ９４６の間に配される。取付治具９４８は、ロープ９４６の一部に固定される。これにより、ロープ９４６の移動に伴い、取付治具９４８が移動する。
【０１４２】
気象情報収集装置９１０は、気象観測装置の一例であってよい。領域９１２は、第２領域の一例であってよい。連結部９４０は、連結器具の一例であってよい。
【０１４３】
図９に示されるとおり、連結部３４０又は連結部８４０の代わりに連結部９４０が利用された場合であっても、受光部３３２及び吹き流し表示部３５０の位置関係は、図７又は図８に関連して説明された位置関係と同様であってよい。したがって、受光部３３２の取り付け位置が、図７又は図８に関連して説明された手順と同様の手順に基づいて決定されてよい。
【０１４４】
図１０は、管理サーバ１２０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、管理サーバ１２０は、通信部１０２０と、格納部１０３０と、管理部１０４０とを備える。本実施形態において、管理部１０４０は、要求処理部１０４２と、制御信号生成部１０４４とを有する。
【０１４５】
本実施形態において、通信部１０２０は、１又は複数のヘリコプター３０との間で情報を送受する。通信部１０２０は、例えば、移動体通信方式、又は、衛星通信方式により、情報を送受する。例えば、通信部１０２０は、少なくとも１つのヘリコプター３０から、ヘリコプター３０の目的地の近傍の気象情報を要求する要求信号を受信する。通信部１０２０は、受信された要求信号を、管理部１０４０に転送する。
【０１４６】
本実施形態において、通信部１０２０は、１又は複数の気象情報収集装置１１０との間で情報を送受する。通信部１０２０は、例えば、移動体通信方式、又は、衛星通信方式により、情報を送受する。例えば、通信部１０２０は、１又は複数の気象情報収集装置１１０のそれぞれから、気象情報及び状態情報の少なくとも一方を受信する。通信部１０２０は、受信された気象情報又は状態情報を、格納部１０３０に格納する。
【０１４７】
通信部１０２０は、管理部１０４０の指示に基づいて、１又は複数のヘリコプター３０、又は、１又は複数の気象情報収集装置１１０に、情報を送信する。一実施形態において、通信部１０２０は、ヘリコプター３０からの要求信号に対する応答を、ヘリコプター３０に送信する。他の実施形態において、通信部１０２０は、１又は複数の気象情報収集装置１１０の少なくとも１つを制御するための制御信号を、対象となる気象情報収集装置１１０に送信する。制御信号としては、気象情報又は状態情報を送信させるための信号、カメラ３７４を制御して、ヘリポート２０の周囲の画像を撮像させるための信号などが例示される。
【０１４８】
管理部１０４０は、１又は複数の気象情報収集装置１１０を管理する。管理部１０４０は、１又は複数の気象情報収集装置１１０から取得した気象情報及び状態情報の少なくとも一方を管理してよい。
【０１４９】
要求処理部１０４２は、ヘリコプター３０又は気象情報収集装置１１０からの要求信号により要求される処理を実行する。例えば、要求処理部１０４２は、格納部１０３０を参照して、要求信号により要求される情報を抽出し、抽出された情報を返信する。
【０１５０】
制御信号生成部１０４４は、ヘリコプター３０のユーザインタフェース部３２又は気象情報収集装置１１０を制御するための制御信号を生成する。例えば、制御信号生成部１０４４は、気象情報収集装置１１０の特定の機器に特定の動作を実行させるための制御信号を生成する。制御信号生成部１０４４は、生成された制御信号を、気象情報収集装置１１０に送信してよい。
【０１５１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１５２】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１５３】
１０  通信ネットワーク、２０  ヘリポート、３０  ヘリコプター、３２  ユーザインタフェース部、１００  気象情報提供システム、１１０  気象情報収集装置、１２０  管理サーバ、２２０  入力部、２３０  出力部、２４０  通信部、２４２  近距離無線通信部、２４４  移動体通信部、３１０  土台、３２０  支柱、３３０  発電部、３３２  受光部、３４０  連結部、３５０  表示部、３６０  機器収容部、３６２  機器保持部、３６４  ケーブル、３７２  風速計、３７４  カメラ、３８２  スピーカ、３８４  警告灯、４５２  吸込口、４５４  吹出口、５２０  フレーム、５２４  シール部材、５２６  機器保持部、５３２  受光面、５４０  ベース部材、５５０  回転部材、５５２  回転体、５５４  筒状フレーム、５５６  連結フレーム、５５８  機器保持部、５６２  蓄電部、５６４  受配電部、５７２  気象観測部、５７４  傾斜検出部、５７６  振動検出部、５８２  通信部、５８４  制御部、６２２  ＡＣ／ＤＣインバータ、６２４  ＤＣ／ＤＣコンバータ、６２６  電源制御部、７１１  領域、７１２  領域、７２０  軸心、７２２  端部、７２４  端部、７３２  端部、７３４  端部、７４２  端部、７４４  端部、７５２  面、８１０  気象情報収集装置、８４０  連結部、８５４  リング状フレーム、８５６  ロープ、９１０  気象情報収集装置、９１２  領域、９４０  連結部、９４２  滑車、９４４  滑車、９４６  ロープ、９４８  取付治具、１０２０  通信部、１０３０  格納部、１０４０  管理部、１０４２  要求処理部、１０４４  制御信号生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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