(57)【要約】【課題】    トレーサビリティも加味しつつ、食品名、原材料名、成分名との関係性を明確にした食品に関する検索システムを有する配送システムを提供する。【解決手段】  配送システム１は、生産者３のスマホ５と、配送者７のスマホ９と、消費者１１のスマホ１３と、管理者１５が管理する管理部１７とを備える。管理部１７は、管理用サーバ１９と、配送用サーバ２１とを有している。管理用サーバ１９には、生産用内容物管理データベース１９ａと、食品名・原材料名・成分名関係性管理データベース１９ｂとが含まれる。配送用サーバ２１には、配送用内容管理データベース２１ａと、配送トレーサビリティユニークコード生成管理データベース２１ｂと、配送状況＆トレース情報管理データベース２１ｃとが含まれる。消費者１１はスマホ１３を用いて食品名・原材料名・成分名関係性管理データベース１９にアクセスして食品に関して検索できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産された食品を容器に収容して配送し、前記食品をユーザに届ける配送システムにおいて、
前記容器に前記生産された食品に関するトレーサビリティ情報をタグ付けする手段と、
前記タグ付けされた前記トレーサビリティ情報を読み取って表示することができる読取表示手段と、
前記ユーザが検索可能な食品に関する検索システムとを備え、
前記検索システムは、前記トレーサビリティ情報にも連動するものであり、
食品名についての食品名データベースと、
前記食品名に紐付けられた原材料名についての原材料名データベースと、
前記食品名及び原材料名に紐付けられた成分名についての成分名データベースと、
検索結果を出力する出力手段とを有し、
前記食品名、前記原材料名及び前記成分名は、特定のルールでカテゴライズされており、
前記ユーザは、前記ルールに沿ったカテゴリを検索条件にして、前記食品名データベースからカテゴリ内の前記食品名を検索可能であり、前記原材料名データベースからカテゴリ内の前記原材料名を検索可能であり、又は、前記成分名データベースからカテゴリ内の前記成分名を検索可能であり、
前記出力手段は、前記カテゴリ内の前記食品名と前記原材料名と前記成分名との関係性も前記ユーザに出力結果として出力でき、
前記ユーザは、前記届けられた前記容器を開封して前記食品を受け取った際に、前記読取表示手段を用いて前記食品に関するトレーサビリティ情報を視認して、前記食品と前記トレーサビリティ情報との関係を確認できる、配送システム。
【請求項２】
食品に関する検索システムであって、
食品名についての食品名データベースと、
前記食品名に紐付けられた原材料名についての原材料名データベースと、
前記食品名及び原材料名に紐付けられた成分名についての成分名データベースと、
検索結果を出力する出力手段とを備え、
前記食品名、前記原材料名及び前記成分名は、特定のルールでカテゴライズされており、
ユーザは、前記ルールに沿ったカテゴリを検索条件にして、前記食品名データベースからカテゴリ内の前記食品名を検索可能であり、前記原材料名データベースからカテゴリ内の前記原材料名を検索可能であり、又は、前記成分名データベースからカテゴリ内の前記成分名を検索可能であり、
前記出力手段は、前記カテゴリ内の前記食品名と前記原材料名と前記成分名との関係性も出力結果として出力できる、検索システム
【請求項３】
前記特定のルールは、宗教の考え方に従うルール、法律に沿ったルール、又は、アレルギーに関するルールを含む、請求項２記載の検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送システム及び検索システムに関し、特に、食品に関する検索システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食への消費者の関心が年々高まっており、トレーサビリティの必要性も高まっている。また、この関心の高さを受け、例えば、食品に対して、２０１５年４月１日から食品表示法が適用されている。この食品表示法では、従前のＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法の義務表示の部分が一つにまとめられ、さらに新法のもとでは機能性表示食品制度も導入されている。これにより、原材料名の表示、その他にも成分名の表示なども新法のもとで適切に行われていくことになっている。このような法制度に基づく表記に限らず、消費者にとっては強い関心事が他にもある。例えば、アレルギーのある方は、自身のアレルギーに関係する食品名、原材料名、成分名には大きな関心を持っている。このようなアレルギーに対応するべく、アレルギー食品を検索するシステムも提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５８５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、トレーサビリティのための提案もなされてきたが、消費者目線では、それでは十分ではないという状況にある。すなわち、消費者側には購入前に内容物を正確に把握したいという強いニーズが生まれているものの現在は十分には対応できていないという問題がある。また、購入前に事前に内容物を把握したとしても、届けられた現物を見て、さらに確認したいということもある。その際には原材料等について記されたラベルを見ることになるが、それには十分な情報が記載されていないこともある。この理由の一つとしては、上記のように新法が施行されたように法律は必要性があれば改正されることもあり、表示義務について、すべての記載事項が法律で義務化されていないということもあって、ラベルの情報だけでは十分な情報とはなっていないことが起こっている。
【０００５】
さらに、検索システムがあったとしても、法律の改正も踏まえた食品名、原材料名、成分名との関係性が明確になっているデータベースができていないのが実情である。また、アレルギーについては、上記のような食品レベルでの検索が行われるとしても、原材料、成分にまで網羅的に検索できるシステムは見当たらないのが実情である。さらに、ハラール食品のような宗教的な観点が必要になると、原材料名、成分名に限らず、現在の日本の法律や文化では全く対応できてはいないと言わざるを得ないのが実情である。
【０００６】
ゆえに、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、トレーサビリティも加味しつつ、食品名、原材料名、成分名との関係性を明確にした食品に関する検索システムを有する配送システムを提供することである。また、本発明は、食品名、原材料名、成分名との関係性を明確にした食品に関する検索システムを提供することに加えて、法律、アレルギー、宗教等の観点も踏まえた食品に関する検索システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点は、生産された食品を容器に収容して配送し、前記食品をユーザに届ける配送システムにおいて、前記容器に前記生産された食品に関するトレーサビリティ情報をタグ付けする手段と、前記タグ付けされた前記トレーサビリティ情報を読み取って表示することができる読取表示手段と、前記ユーザが検索可能な食品に関する検索システムとを備え、前記検索システムは、前記トレーサビリティ情報にも連動するものであり、食品名についての食品名データベースと、前記食品名に紐付けられた原材料名についての原材料名データベースと、前記食品名及び原材料名に紐付けられた成分名についての成分名データベースと、検索結果を出力する出力手段とを有し、前記食品名、前記原材料名及び前記成分名は、特定のルールでカテゴライズされており、前記ユーザは、前記ルールに沿ったカテゴリを検索条件にして、前記食品名データベースからカテゴリ内の前記食品名を検索可能であり、前記原材料名データベースからカテゴリ内の前記原材料名を検索可能であり、又は、前記成分名データベースからカテゴリ内の前記成分名を検索可能であり、前記出力手段は、前記カテゴリ内の前記食品名と前記原材料名と前記成分名との関係性も前記ユーザに出力結果として出力でき、前記ユーザは、前記届けられた前記容器を開封して前記食品を受け取った際に、前記読取表示手段を用いて前記食品に関するトレーサビリティ情報を視認して、前記食品と前記トレーサビリティ情報との関係を確認できるものである。
【０００８】
本発明の第２の観点は、食品に関する検索システムであって、食品名についての食品名データベースと、前記食品名に紐付けられた原材料名についての原材料名データベースと、前記食品名及び原材料名に紐付けられた成分名についての成分名データベースと、検索結果を出力する出力手段とを備え、前記食品名、前記原材料名及び前記成分名は、特定のルールでカテゴライズされており、ユーザは、前記ルールに沿ったカテゴリを検索条件にして、前記食品名データベースからカテゴリ内の前記食品名を検索可能であり、前記原材料名データベースからカテゴリ内の前記原材料名を検索可能であり、又は、前記成分名データベースからカテゴリ内の前記成分名を検索可能であり、前記出力手段は、前記カテゴリ内の前記食品名と前記原材料名と前記成分名との関係性も出力結果として出力できるものである。
【０００９】
本発明の第３の観点は、第２の観点において、前記特定のルールは、宗教の考え方に従うルール、法律に沿ったルール、又は、アレルギーに関するルールを含むものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の観点によれば、トレーサビリティも加味しつつ、ユーザが食品名、原材料名、成分名との関係性を明確にした食品に関する検索を行えることから、ユーザは自ら食するものを安心して食べることができる。また、本発明の第２の観点によれば、食品名、原材料名、成分名との関係性を明確にした食品に関する検索システムを提供でき、ユーザは自ら食するものを安心して食べることができる。さらに、本発明の第３の観点によれば、法律、アレルギー、宗教等の観点も踏まえた食品に関する検索システムを提供でき、ユーザはさらに自ら食するものを安心して食べることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態にかかる配送システムの全体のモデルを示した概要ブロック図である。
【図２】図１の管理部の詳細を示したブロック図である。
【図３】図１の消費者が管理部の食品名・原材料名・成分名関係性データベースにアクセスして食品に関する検索を行う場合の処理を示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について述べる。なお、本発明の実施の形態は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００１３】
図１は本発明の実施の形態にかかる配送システムの全体のモデルを示した概要ブロック図である。図２は図１の管理部の詳細を示したブロック図である。
【００１４】
配送システム１は、生産者３のスマートフォン（以下、「スマホ」という。）５と、配送者７のスマホ９と、消費者１１のスマホ１３と、管理者１５が管理する管理部１７とを備える。管理部１７は、管理用サーバ１９と、配送用サーバ２１とを有している。管理用サーバ１９には、生産用内容物管理データベース１９ａと、食品名・原材料名・成分名関係性管理データベース１９ｂとが含まれる。配送用サーバ２１には、配送用内容管理データベース２１ａと、配送トレーサビリティユニークコード生成管理データベース２１ｂと、配送状況＆トレース情報管理データベース２１ｃとが含まれる。これらのサーバ１９，２１は情報通信ネットワークで繋がったクラウドコンピューティングを用いたサーバであり、ワンタイムパスワード等を用いたセキュリティが重要視されたシステム構成になっている。そして、管理用サーバ１９は管理者１５によって管理され、管理者１５は、配送用サーバ２１にも上記セキュリティ環境のもとでのアクセスも行えるようになっている。また、この配送システム１は、生産者３が生産した食品を収納して配送者７が消費者１１に届けるための容器としてのトレーサビリティタグ付きＢＯＸ２３を用いており、トレーサビリティタグ付きＢＯＸ２３には、近距離無線通信技術（NFC：Near Field Communication）が用いられていてＱＲコード（登録商標）が印刷されたシールが、タグとして貼られている。なお、ここで、以下も同様だが、生産者３には、一次産業の生産者だけでなく、二次産業の加工業者も含むものとする。
【００１５】
トレーサビリティタグ付きＢＯＸ２３について、さらに説明する。例えば、ハラール食品が収容される場合には、コンタミネーションが発生しないような開封チェックができるフィルムパック等が箱の中に入れられ、そのフィルムパック等の中にハラールの基準に沿った処理が施された食品が収容されている。このようなハラール処理が施されたことを認定されているマークがある場合には、その認定マークがトレーサビリティタグ付きＢＯＸ２３に貼られている。この認定マークがあり、開封チェックが可能ということで、ハラール商品を食する消費者１１は、安全且つ安心してその食品を食することがきる。さらに、安全・安心を技術的に裏付けるべく、タグ部２５がトレーサビリティタグ付きＢＯＸ２３に設けられている。すなわち、生産者３は、スマホ５を用いて、荷物情報である食品のトレーサビリティの情報を管理用サーバ１９に入力する。この際、スマホ５のアプリケーションの起動は、トレーサビリティタグ付きＢＯＸ２３のタグ部２５の近距離無線通信技術（NFC：Near Field Communication）によって行われ、ＱＲコード（登録商標）によって管理用サーバ１９のトレーサビリティの情報が紐付けられると同時にその書き換えが行われないようにロックがかかるようになっている。なお、タグは、ＱＲコード（登録商標）に限定される必要はなく、ＩＣチップ等の他のものであってもよい。
【００１６】
上記のトレーサビリティ情報としては、写真等が用いられながら食品の生育環境、加工品の場合も含めてどのような処理が施されたかについての情報の他、食品名、原材料名、成分名も含まれ、これらの情報が生産用内容管理データベース１９ａに登録される。食品名・原材料名・成分名関係性管理データベース１９ｂでは、食品名についてはデータベース化されており、その食品名と紐付けされた原材料名のデータベース化もされており、さらに、食品名と原材料名とに紐付けされた成分名のデータベース化されている。そして、この食品名・原材料名・成分名関係性データベース１９ｂは、事前にデータが入力されて予め準備されているものであることが好ましいが、トレーサビリティ情報として生産用内容物管理データベース１９ａに入力される食品名・原材料名・成分名も関係付けられながら入力されて登録されていくため、この配送システム１が稼働すればするほど充実する仕組みとしている。関係性は、特定のルールでカテゴライズされて関係性が明確になっている。特定のルールは、例えば、宗教の考え方に従うルール、法律に沿ったルール、アレルギーに関するルールなどが挙げられる。宗教の考え方に従うルールとしては、ハラール食品の場合が一例として挙げられる。
【００１７】
ここで、配送者７は、図示では単数のように示しているが、生産者３側の集荷担当者、消費者１１側の配達担当者、中継地としての配送センターと集荷担当者又は配達担当者との間の元請け運送担当者のほか、必要に応じて発生する代行者のように複数が介在することが一般的である。配送者７の集荷担当者は、スマホ９を用いて、集荷時の受け取り情報を管理用サーバ１９に入力し、集荷情報を配送用サーバ２１に入力する。この入力が行われると同時に、出荷メールが消費者のスマホ１３宛に送信される。集荷情報配送センターからは中継情報が配送用サーバ２１に入力される。配送者７の配達担当者は、スマホ９を用いて、配達情報を配送用サーバ２１に入力すると同時に、消費者１１に配達を完了すると配達完了情報について管理用サーバ１９に入力する。
【００１８】
図２の配送用内容管理データベース２１ａは、生産用内容管理データベース１９ａと連動する。この連動は、ワンタイムパスワード等のユニークコードが生成され、そのコードとの関係で行われる。ユニークコードは配送トレーサビリティユニークコード生成管理データベース２１ｂで管理される。配送状況＆トレース情報管理データベース２１ｃには、上記した配送者７がスマホ９のアプリケーション（荷受けアプリ、配送状況アプリ、配送完了アプリ）を用いて上記した入力を行うことに対応して、配送状況及びトレース情報が入力されてデータが蓄積される。
【００１９】
消費者１１は、スマホ１３のアプリ（配送物＆配送状況確認アプリ、受取状態フィードバックアプリ）を用いて、配送用サーバ２１にアクセスして配送状況等の確認を行えるとともに、タグ部２５の近距離無線通信技術（NFC：Near Field Communication）によって起動されたスマホ１３内のアプリケーションによって管理サーバ１８へのアクセスも行って食品のトレーサビリティ情報（荷物情報）に直接アクセスし、それを閲覧して確認してもよく、又は、ＱＲコード（登録商標）によって紐付けられた配送された食品のトレーサビリティの情報（荷物情報）の閲覧を行ってその内容を確認してもよい。
【００２０】
ここで、消費者１１は、トレーサビリティ情報の中に、食品名、原材料名、成分名を見つけると、それに関して、食品名・原材料名・成分名の関係性について、食品名・原材料名・成分名関係性管理データベース１９ｂにアクセスし、その関係性を検索できるようになっている。このようなデータベース化を可能とすべく、管理者１５が事前に関係性について食品名・原材料名・成分名関係性管理データベース１９ｂにデータを蓄積しておくだけでなく、生産者３が入力する情報も順次蓄積されて、食品名・原材料名・成分名関係性管理データベース１９ｂのデータベース化が進むようになっており、消費者１１は、スマホ１３を用いてその検索結果の出力を受け取ることができるようになっている。また、消費者１１は、トレーサビリティ情報の中に、食品名、原材料名、成分名がない状態でも、食品名・原材料名・成分名の関係性について、食品名・原材料名・成分名関係性管理データベース１９ｂにアクセスし、その関係性を検索できるようになっている。そのため、消費者１１は、上記のような食品の購入後だけでなく、食品を購入する前の段階、さらには購入とは関係ない段階でも、食品名・原材料名・成分名関係性管理データベース１９ｂにアクセスし、その関係性を検索できるようになっている。
【００２１】
このような配送システム１が用いられ、特に、トレーサビリティタグ付けＢＯＸ２３が用いられ、例えば、ハラール食品であっても、消費者１３は、食に施された処理を技術的に裏付けられた状態で確認でき、安全且つ安心して食することができるようになっている。さらに、上記したような認定マークが用いられれば、安全且つ安心を視認できて、容易に確認できるようなことにもなる。
【００２２】
さらに、トレーサビリティも加味しつつ、ユーザが食品名、原材料名、成分名との関係性を明確にした食品に関する検索を行えることから、ユーザは自ら食するものを安心して食べることができる。また、配送の有無とは関係なく、食品名、原材料名、成分名との関係性を明確にした食品に関する検索ができ、特に、法律、アレルギー、宗教等の観点も踏まえた食品に関する検索ができ、ユーザは自ら食するものを安心して食べることができる。
【００２３】
図３は図１の消費者が管理部の食品名・原材料名・成分名関係性データベースにアクセスして食品に関する検索を行う場合の処理を示したフロー図である。以下、図３も用いて補足しながら、図１に示したシステム全体の流れについても記載する。
【００２４】
まず、消費者１１は、スマホ１３を用いてユーザ登録を行い、購入しようとする食品について、スマホ１３を用いて管理用サーバ１９の食品名・原材料名・成分名関係性管理データベース１９ｂにアクセスし、データがハラール、アレルギー等のカテゴリ分けがなされているので、そのカテゴリでの検索をしながら状況を確認し、食品を注文する。以下、検索について、図３を参照して具体的に説明する。
【００２５】
ステップＳＴ１では、消費者１１からの問い合わせに対して、食品の詳細な特徴やカテゴリの自動回答が行われる。ここで、特徴とは、「栄養（サプリ等）」「ダイエット」「心理的（ペット愛等）」「食べ合わせ」などを指す。また、カテゴリは、「法律」「アレルギー」「宗教」などを指す。ステップＳＴ２では、消費者１１が食品やカテゴリを指定する。この場合、複数の選択が可能になっている。ステップＳＴ３では、食品のみが指定されたかが判断される。食品のみが指定の場合にはステップＳＴ４に進む。ステップＳＴ４では、食品名・原材料名・成分名関係性管理データベース１９ｂでの検索が行われ、指定された食品名に関係する原材料名・成分名が明らかになる。ステップＳＴ５では、明らかになった原材料名・成分名とスタンダードなカテゴリ分けとの関係のマッチングが行われる。ここで、スタンダードなカテゴリは、カテゴリデータベースでデータベース化されている。そして、ステップＳＴ６では、食品名・原材料名・成分名との関係性についてカテゴリで分けられた検索結果が消費者１１に出力され、消費者１１は、ステップＳＴ７で、状況を認識し、判断を行える状況となる。ここで、スタンダードな食品カテゴリとは、宗教上、法律上、心理的な背徳感、アレルギー、健康等の事前に予測してカテゴリ分けを行えるものと位置付けている。
【００２６】
一方、ステップＳＴ３で食品のみの指定ではない場合には、ステップＳＴ８に進み、スタンダードなカテゴリの指定があるかないかが判断される。ありの場合には、ステップＳＴ９に進んで、指定されたスタンダードなカテゴリがカテゴリデータベースから検索条件として抽出される。無しの場合には、ステップＳＴ１０に進み、任意なカテゴリの条件指定があるか否かが判断される。ここで、任意な食品カテゴリとは、各個人の属人的なもので、一般化がその時点では困難なものとしている。続けて、ありの場合にはステップＳＴ１１に進み、指定された内容と条件作成支援データベースからの支援を受けて、検索条件が生成される。ステップＳＴ１２では、指定されたスタンダードなカテゴリの条件で検索が行われ、或いは指定されたスタンダードなカテゴリの条件及び指定された任意のカテゴリの条件とで検索が行われ、関係性のマッチングが行われる。ここで、スタンダードなカテゴリは、カテゴリデータベースでデータベース化されている。そして、ステップＳＴ１３では、食品名・原材料名・成分名との関係性についてカテゴリで分けられた検索結果が消費者１１に出力され、消費者１１は、ステップＳＴ１４で、状況を認識し、判断を行える状況となる。
【００２７】
なお、カテゴリの登録・更新・削除は、管理者１５が基本的に行うようにすればよく、食品名・原材料名・成分名の登録・削除・管理も基本的には管理者１５が行うようにしているが、カテゴリの登録・更新・削除は例えば消費者１１が行えるようにしてもよく、食品名・原材料名・成分名の登録・更新・削除は例えば生産者３が行えるようにしてもよい。
【００２８】
また、ここでは、食品名・原材料名・成分名関係性管理データベース１９ｂにアクセスして、検索をリクエストする端末として消費者１１のスマホ１３としたが、これに限るものではない。同様に、検索結果を出力する端末として消費者１１のスマホ１３としたが、これに限るものではない。
【００２９】
さらに、上記では、検索システムが配送システム１の一部で構成されているが、検索システムのみの単独のシステムであってもよい。
【００３０】
一方、生産者３は、例えばハラール認証の前などの本登録前には、仮登録できるようになっており、会社情報の登録と、商品情報の登録と、商品判定の作業を行って成分等の登録ができるようになっている。本登録に進むと、会社情報の正式な登録と、工場登録と、管理者登録と、商品情報の正式な登録が行える。生産者３は、商品出荷にあたり、商品発注受付、配送準備、管理用サーバ１９へスマホ５のアプリでログイン、スマホ５のアプリで梱包商品選択・登録、スマホ５のアプリでボックス内の撮影、スマホ５のアプリで配送先情報登録、ラベルの発行、送り状発行、出荷という順序で作業を進める。
【００３１】
管理部１７の管理用サーバ１９では、会社情報・ユーザ情報データベース、工場・倉庫データベース、管理者・ドライバーデータベース、商品名データベース、原材データベース、成分名データベース、受発注データベース、ラベルへ印刷されるＱＲ発行までの処理が、上記出荷までに行われている。配送用サーバ２１では、会社情報登録、営業所・倉庫登録、管理者・ドライバー登録が行われる。そして、出荷された荷を配送者７が集荷して受け取ると、配送用サーバ１７では、荷受けの処理が行われ、生産者３から消費者１１にメール等で出荷通知が送られる。
【００３２】
配送中は、配送用サーバ２１には配送トレース情報が登録されていき、管理用サーバにはトレースデータベースが構築されていき、消費者１１はトレース情報を確認できるようになっている。配送者７が配達して消費者１１が荷物を受け取ると、管理用サーバ１９には配送完了が記録される。消費者１１は、荷物を確認し、必要に応じて、上記した検索システムも使う。消費者１１から、受取時の封止の状態の画像やアンケートの回答等があれば、管理用サーバ１９はそのデータベースも作成し、評価を生産者３にもフィードバックする。消費者１１からの受取通知を受けた管理用サーバ１９は、必要に応じて、生産者３が到着したことを確認できるようにしている。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・配送システム、１３・・・スマホ、１７・・・管理部、１９・・・管理用サーバ、１９ｂ・・・食品名・原材料名・成分名関係性管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
2020135204.tif 000005