(57)【要約】【課題】親綱に張力がかかって支柱に引っ張り力が作用した際に、その力を無駄なく斜材の応力となるように斜材に伝達することができる親綱用支柱の補助支持装置及び親綱張設用設備を提供する。【解決手段】車両の荷台上で荷下ろし作業をする際に、作業者の安全帯を係止する親綱を張設するために車両に隣接して地上面に設置される支柱２１を補助的に支持するために使用される親綱用支柱の補助支持装置１において、支柱２１に斜めに立て掛けられる斜材パイプ２と、斜材パイプ２の上端に配設され支柱２１と係合して支柱２１から脱落せずに支柱２１外周の長手方向に沿って移動可能な係合プレート７と、斜材パイプ２の側面に基端側で上下方向に揺動可能に取着され、先端側に支柱２１側の支柱立て２４に連結させるためのクランプ装置１４を備えた腕木パイプ３と、を備えるようにした。【選択図】図１
2020199140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台上で荷下ろし作業をする際に、作業者の安全帯を係止する親綱を張設するために車両に隣接して地上面に設置される支柱を補助的に支持するために使用される親綱用支柱の補助支持装置において、
前記支柱に斜めに立て掛けられる斜材と、
前記斜材上端に配設され前記支柱と係合して前記支柱から脱落せずに前記支柱外周の長手方向に沿って移動可能な係合部材と、
前記斜材の側面に基端側で上下方向に揺動可能に取着され、先端側に前記支柱側に連結させるための連結手段を備えた腕木部材と、
を備えていることを特徴とする親綱用支柱の補助支持装置。
【請求項２】
前記係合部材は上下方向に揺動可能に前記斜材に取着されていることを特徴とする請求項１に記載の親綱用支柱の補助支持装置。
【請求項３】
前記係合部材は前記支柱の径よりも小さな弦長で前記支柱の外周の２箇所に当接する断面くの字状の板部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の親綱用支柱の補助支持装置。
【請求項４】
前記連結手段はクランプ装置であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の親綱用支柱の補助支持装置。
【請求項５】
前記腕木部材は長手方向に長さが可変であることを特徴とする１〜４のいずれかに記載の親綱用支柱の補助支持装置。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の親綱用支柱の補助支持装置を備えた１又は複数の親綱用支柱を車両に隣接させ、前記支柱の親綱取り付け部に親綱を張設したことを特徴とする親綱張設用設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の荷台上で荷下ろし作業をする際に、作業員の安全帯を係止する親綱を張設するために車両に隣接して地上面に設置される支柱を補助的に支持するために使用される親綱用支柱の補助支持装置及びそのような補助支持装置を使用した親綱張設用設備等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トラック等の車両の荷台で作業員が荷下ろし作業をする際には、その作業員の安全を確保するために、従来から車両に隣接した例えば路面上に親綱用支柱を設置し、その支柱に親綱を張り渡し、作業員が自身の安全ベルトや安全ロープ等の安全帯を親綱に掛けて作業をするようにしている。これによって万一作業員が荷台から足を踏み外しても安全帯を介して親綱に吊り下げられるような仕組みになっている。このような親綱用支柱の一例として特許文献１と２を示す。
基本的に親綱用支柱はベースプレートを車両のタイヤで踏みつけることで固定されているが、そのような固定だけでは実際に体重のある作業員が荷台から足を踏み外してしまい親綱に大きな荷重（引っ張り力）がかかると支柱が引っ張られて傾いてしまうような可能性もある。支柱を引っ張る引っ張り力をキャンセルするために支柱を挟んだ対向する位置に親綱を張ることも行われるが、特許文献３のようにいわゆる車両のアウトリガーとして親綱用支柱にかかる引っ張り力を支えるための斜材が配置されるように補助支持装置を設置することが行われている。親綱に荷重がかかると支柱が引っ張られるが、その際に補助支持装置の斜材がつっかい棒となって支え、支柱が傾くのを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２９１８６３号公報
【特許文献２】特許第３０３２９７６号公報
【特許文献３】意匠登録第１６２３０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献３のような補助支持装置では、親綱によって支柱が引っ張られた際に支柱が撓むことで斜材が相対的に上方に移動する現象が生じる。その際に斜材に対して水平方向に配置された腕木材も一緒に上動することとなる。すると腕木材によって斜材が押されて外方にずれてしまうことがあった。また、支柱が撓む際の押圧力は斜材だけではなく腕木材にもかかることとなる。その押圧力も斜材を外方に押す力として作用してしまう。このようなことから、特許文献３のような補助支持装置を設置した場合に斜材が支柱の引っ張り力に基づく荷重をしっかりと受け止めることができていないという課題が生じていた。
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、親綱に張力がかかって支柱に引っ張り力が作用した際に、その力を無駄なく斜材の応力となるように斜材に伝達することができる親綱用支柱の補助支持装置及び親綱張設用設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、第１の手段として、車両の荷台上で荷下ろし作業をする際に、作業者の安全帯を係止する親綱を張設するために車両に隣接して地上面に設置される支柱を補助的に支持するために使用される親綱用支柱の補助支持装置において、前記支柱に斜めに立て掛けられる斜材と、前記斜材上端に配設され前記支柱と係合して前記支柱から脱落せずに前記支柱外周の長手方向に沿って移動可能な係合部材と、前記斜材の側面に基端側で上下方向に揺動可能に取着され、先端側に前記支柱側に連結させるための連結手段を備えた腕木部材と、を備えているようにした。
【０００６】
このような補助支持装置であれば、親綱に張力がかかって支柱に引っ張り力が作用した際に、支柱が撓むとその力は斜材上部を押動して斜材を回転させる力となる。斜材は相対的に支柱に対して上動することとなる。また、腕木部材にも斜材ほどではないが回転力が作用する。斜材にかかる回転力は腕木部材の基端側の揺動位置が回転中心となって斜材下端を地上面に押しつける力を発生させる。そのため、斜材は支柱の撓む力をしっかりと受けとめることができる。
ここに「斜材」は、補助支持装置において親綱の張力がかかる方向で荷重を支えるための棒状部材である。材質は金属製、特に鉄合金製がよい。また、形状は軽重量であり一方で重量に比較して高強度となる形鋼や筒状がよく、例えば円筒状のパイプ形状が特によい。
「係合部材」は、前記支柱から脱落せずに前記支柱外周の長手方向に沿って移動可能な形状、例えば支柱外周に当接させられる外向きに凹となる断面形状の板部材や、例えば断面形状が断面くの字状の板部材（あるいは「＞」のような不等号記号の断面形状といってもよい）であったり、例えば支柱を包囲する筒状体であったり、例えば支柱をしっかりと把持することができるクランプ装置であってもよい。但し上記の作用のように支柱が撓むと、クランプ装置であっても相対的に支柱に沿ってスライド移動してしまうこととなる。特に、支柱を把持したり包囲したりせずに、外周に当接させるだけの板状部材であることがスピーディーな補助支持装置の設置のために特によい。
「揺動」は、一定の範囲内で往復運動することであり、例えば軸を中心にある角度で往復運動することがよい。角度は必ずしも一定でなくてよい。また、軸を中心とする運動は円弧に沿うため円心揺動ということができる。
「腕木部材」は基端側が揺動可能に取着され、先端側に支柱側に連結させるための連結手段を備えた棒状部材である。支柱と斜材の間に水平に配置されることがよいが、かならずしも水平でなくともよい。材質は金属製、特に鉄合金製がよい。また、形状は軽重量であり一方で重量に比較して高強度となる形鋼や筒状がよく、円筒状のパイプ形状が特によい。「基端側が上下方向に揺動可能に取着され」とは基端側を中心に先端側が斜材の上方向と下方向に振れ動くことができることであり、例えばヒンジ部材によって腕木部材の基端側を回動可能に軸部材で連結することがよい。「連結手段」は揺動せずに支柱側に対して剛接合されることがよい。支柱側であるため連結手段は支柱に連結されても、支柱を支持する装置の支柱立て部分に連結されるようにしてもよい。
また、腕木部材は斜材から突出される連結部材に対して軸支されていることがよく、腕木部材の延出方向と前記連結部材の延出方向は同一線上にないことがよい。つまり、腕木部材の延出方向と連結部材の延出方向は１８０度ではない角度で交差するように配置することがよい。それによって腕木部材の延出方向（つまり長手方向）に荷重がかかった際に連結部材に対して腕木部材が揺動しやすくなって、腕木部材が斜材を押動してしまうことがなくなるからである。
「支柱」は、親綱を張設するための例えば、フックやリング等の親綱取り付け部を備えた１本あるいは複数の長尺の棒状部材を直列に連結した支柱本体と、支柱本体が立設されたベース部を備えている。支柱本体の材質は金属製、特に鉄合金製がよい。また、形状は軽重量であり一方で重量に比較して高強度となる形鋼や筒状がよく、例えば円筒状のパイプ形状が特によい。
「安全帯」は、作業員の体に取り付けて親綱に係止する例えば安全ベルトや安全ロープ等である。
「地上面」は例えば舗装された面でも舗装されていなくても、また、路面であっても路面でなくともよい。
これら用語の意義は下記でも同様である。
【０００７】
第２の手段として、前記係合部材は上下方向に揺動可能に前記斜材に取着されているようにした。
このように係合部材が上下方向に揺動可能であると斜材の角度がどのように配置されても係合部材を支柱の外周になるべく接触面積が大きくなるように調整して係合させることができ、斜材の角度が変化しても係合部材の支柱への最適な係合関係が確保されることとなる。
第３の手段として、前記係合部材は前記支柱の径よりも小さな弦長で前記支柱の外周の２箇所に当接する断面くの字状の板部材であるようにした。
係合部材の形状の特定である。このような構成の係合部材であればスピーディーに補助支持装置を支柱に設置できるとともに、支柱の径が異なっていても当接する２箇所の位置がずれて常に２箇所で当接して斜材を支えることができる。
第４の手段として、前記連結手段はクランプ装置であるようにした。
クランプ装置を使用すると支柱に対して任意の位置で確実かつ簡単に固定することができるため、斜材の角度に応じて腕木部材の位置を変更して支柱に固定する際に有利である。
【０００８】
第５の手段として、前記腕木部材を長手方向に長さが可変であるようにした。
これによって、腕木部材の長さを調整することで斜材の設置角度の裕度を増すことができる。つまり、補助支持装置がより使いやすく便利になる。
また、親綱張設用設備として第１〜第５の手段に記載の親綱用支柱の補助支持装置を備えた１又は複数の親綱用支柱を車両に隣接させ、前記支柱の親綱取り付け部に親綱を張設するようにした。
これによって、支柱への引っ張り力に対するつっかい棒として斜材の突っ張り力がしっかりと発揮された親綱張設用設備を提供することができる。
本願発明は以下の実施の形態に記載の構成に限定されない。各実施の形態や変形例の構成要素は任意に選択して組み合わせて構成するとよい。また各実施の形態や変形例の任意の構成要素と、発明を解決するための手段に記載の任意の構成要素または発明を解決するための手段に記載の任意の構成要素を具体化した構成要素とは任意に組み合わせて構成するとよい。これらについても本願の補正または分割出願等において権利取得する意思を有する。
また、意匠出願への変更出願により、全体意匠または部分意匠について権利取得する意思を有する。図面は本装置の全体を実線で描画しているが、全体意匠のみならず当該装置の一部の部分に対して請求する部分意匠も包含した図面である。例えば当該装置の一部の部材を部分意匠とすることはもちろんのこと、部材と関係なく当該装置の一部の部分を部分意匠として包含した図面である。当該装置の一部の部分としては、装置の一部の部材とてもよいし、その部材の部分としてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、支柱が撓んだ際の力をむだなく斜材下端を地上面に押しつける力とすることができるため、支柱の撓む力をしっかりと受けとめることができる補助支持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１において支柱を支持させた支柱用起立装置に対して補助支持装置を設置した状態の斜視図。
【図２】同じ実施の形態１において支柱を支持させた支柱用起立装置に対して補助支持装置を設置した状態の正面図。
【図３】（ａ）は実施の形態１の補助支持装置の正面図、（ｂ）は同じく補助支持装置の側面図。
【図４】（ａ）は実施の形態１の補助支持装置の斜材の上端部寄りの平面図、（ｂ）は同じ補助支持装置の腕木パイプの先端寄りの平面図。
【図５】車両に対して親綱張設用設備が設置された状態の正面図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は支柱が撓んだ際の補助支持装置の動きを模式的に説明するための説明図。
【図７】実施の形態２において支柱を支持させた支柱用起立装置に対して補助支持装置を設置した状態の正面図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は実施の形態２において腕木パイプの連結構造を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の親綱用支柱の補助支持装置及び親綱張設用設備を具体化した実施の形態について図面に基づいて説明する。
（実施の形態１)
図１〜図４に示すように、補助支持装置１は斜材パイプ２と腕木パイプ３の２つの長尺材を連結して構成されている。斜材パイプ２は合金製の断面円形のパイプから構成されている。本実施の形態１では一例として斜材パイプ２の径は４２．７ｍｍ、全長１１５０ｍｍとされている。斜材パイプ２上端にはコ字状の形状のブラケット５が回動軸６によって揺動可能に取着されている。ブラケット５は左右の側面プレート５ａによって斜材パイプ２を挟んだ状態で回動軸６に挿通されている。回動軸６の軸方向は斜材パイプ２の長手方向の軸線と直交する。ブラケット５の正面プレート５ｂには係合部材としての係合プレート７が溶接によって固着されている。係合プレート７は長方形形状の板材を１００度の角度でくの字状に屈曲させられた部材である。係合プレート７は左右均等の当接面７ａが形成されるように中央線で屈曲させられており、その屈曲部７ｂが正面プレート５ｂの中央に配置され、正面プレート５ｂ面に対して左右の当接面７ａが均等な角度（実施の形態１では４０度）となるように固着されている。
斜材パイプ２の下端にはコ字状の形状のブラケット８が回動軸９によって揺動可能に取着されている。ブラケット８は左右の側面プレート８ａによって斜材パイプ２を挟んだ状態で回動軸９に挿通されている。回動軸９の軸方向は斜材パイプ２の長手方向の軸線と直交する。ブラケット８の正面プレート８ｂには地上面に下面が接地する略方形の平板の接地プレート１０が溶接によって固着されている。
【００１２】
斜材パイプ２の中央から若干上方に寄った（係合プレート７寄り）位置にはコ字状の形状のブラケット１１が固着され、このブラケット１１に対して腕木パイプ３が揺動可能に取着されている。ブラケット１１は斜材パイプ２に対して正面プレート１１ｂが溶接されることで固定されている。腕木パイプ３の基端部はブラケット１１の左右の側面プレート１１ａの間に配設され、腕木パイプ３と左右の側面プレート１１ａは回動軸１２によって挿通されている。そのため、腕木パイプ３はブラケット１１に対して揺動可能とされている。回動軸１２の軸方向は腕木パイプ３の長手方向の軸線と直交する。腕木パイプ３は合金製の断面円形のパイプから構成されている。本実施の形態１では一例として腕木パイプ３の径は４２．７ｍｍ、全長２８０ｍｍとされている。
腕木パイプ３の先端はクランプ取り付け用プレート１３がパイプを塞ぐように溶接によって固着され、そのプレート１３上にクランプ装置１４が固着されている。図４（ｂ）に示すように、クランプ装置１４は、キャッチ部１５とキャッチ部１５の前後両端に揺動可能に連結されたアーム部１６と、締め付け部１７とから構成されている。締め付け部１７はボルト１８とボルト１８と噛合されてボルト１８に沿って進退するナット１９を備えている。キャッチ部１５とアーム部１６は後述する支柱２１の外周曲面に対応する内周面を備えている。支柱２１に対してクランプ装置１４を固定する際には、アーム部１６は仮想線で示すような開放された位置で締め付け対象となる支柱２１をキャッチ部１５内に導き、アーム部１６を実線位置に回動させた後、アーム部１６を先端を締め付け部１７のボルト１８と交差させナット１９を回動させてアーム部１６をキャッチ部１５方向に移動させて締め付けるようにする。
【００１３】
このような構成の補助支持装置１は、支柱２１に大きな荷重がかかった際に傾かないように補助的に支持するための補助装置として使用される。図１、図２及び図５に示すように、支柱２１は合金製の断面円形のパイプから構成されている。支柱２１には親綱固定用のリング２０が取着されている。リング２０は本実施の形態１では支柱２１の上端寄り３箇所に取り付けられている。支柱２１は支柱用起立装置２２によって起立状態に支持されている。支柱用起立装置２２はベースプレート２３を備えている。ベースプレート２３は支柱２１が起立する領域となる本体部２３Ａと、車両のタイヤで踏んで動かないように押さえられる領域となる被プレス部２４Ｂとから構成されている。本体部２３Ａは横長の略長方形形状をなし、被プレス部２４Ｂは本体部２３Ａの長辺から外方に向かって張り出し状に縦長の略長方形形状として形成されている。本体部２３Ａの中央位置には支柱立て２４が溶接によって立設されている。支柱立て２４は支柱２１外形よりも内径の大きな合金製の断面円形のパイプから構成されている。支柱立て２４は周囲に配置された複数の方杖２５によって補強されている。支柱立て２４の上方寄り側面には支柱２１の固定用の透孔２４ａが形成されている。本体部２３Ａの側方には支柱用起立装置２２を搬送するための一対の転動輪２６が張り出し状に設けられている。
【００１４】
次にこのように構成された補助支持装置１、支柱２１、支柱用起立装置２２等を使用した親綱張設用設備の設置方法について説明する。図５は親綱張設用設備が設置された状態である。この図５の状態に至る過程について説明する。
１）作業員はトラックのような荷下ろしをする予定の車両３０の駐車時における前輪３１と後輪３２の停止予定位置にあわせて前後一対の支柱用起立装置２２を配置する。そして、車両４０を動かして前輪３１と後輪３２で被プレス部２４Ｂを踏ませ、支柱用起立装置２２を固定する。
２）次いで、前後の支柱用起立装置２２の柱立て２４にそれぞれ支柱２１を嵌挿する。そして、支柱２１の図示しない透孔と支柱立て２４の透孔２４ａを照合させ、ボルト２７を挿通させて支柱２１を固定する。
３）２本の支柱２１の間に親綱３５を張る。また、後輪側の支柱２１からは車両後端のフック３６に対して親綱３５を張る。
４）前輪側の支柱２１及び支柱用起立装置２２に対して補助支持装置１を設置する。尚、４）と３）の順は逆であったり同時であってもよい。１）〜４）の工程によって車両３０の側面に隣接した近傍位置に親綱張設用設備が設置されることとなる。
ここで、補助支持装置１の設置方法について詳しく説明する。
図１及び図２に示すように、斜材パイプ２の下端の接地プレート１０を路面Ｒ上に設置し、斜材パイプ２の上端の係合プレート７を支柱２１の外側面に押し当てるようにする。このとき、腕木パイプ３先端のクランプ装置１４が支柱立て２４の外周に装着できて支柱立て２４を把持できないといけないため、斜材パイプ２の角度は腕木パイプ３の長さに依存することとなる。また、支柱２１の向きは親綱３５の延出方向を考慮して親綱３５に荷重がかかった際に支柱２１が引っ張られる方向に接地プレート１０を置く。これは概ね車両３０の側面に沿った方向となる。
クランプ装置１４を支柱２１に連結し、腕木パイプ３を水平に配置した状態では、腕木パイプ３の長手方向とブラケット１１の延出方向とは一直線にはならず、わずかに折れ曲がった状態（実施の形態１では１４０度程度）で配置される。
【００１５】
このように設置された親綱張設用設備において、親綱３５に荷重がかかって支柱２１が引っ張られた際の補助支持装置１の作用について図６（ａ）及び（ｂ）に基づいて説明する。
まず、図５において、後輪３２で押さえられている後方の支柱用起立装置２２は、親綱３５がフック３６にも係止されており前後に親綱３５が張り渡されているため、親綱３５に荷重がかかっても支柱２１に一方向だけの大きな力が作用することはない。
一方、前輪３１で押さえられた前方の支柱用起立装置２２の支柱２１は一方向だけに親綱３５が延出されているため、親綱３５に荷重がかかると支柱２１は後方に引っ張られてしまう。そのため、補助支持装置１によって補助的に支柱２１を支持するわけである。
支柱２１が図５の矢印方向に引っ張られることによって図６（ａ）の矢印Ｐの方向に支柱２１が撓む。支柱２１の撓みは斜材パイプ２上部を押動する力となり、その力は回動軸１２を中心に斜材パイプ２を回転させる力となる。また、支柱２１が撓むことで斜材パイプ２は相対的に支柱２１に対して上動することとなる（矢印Ｑ方向）。腕木パイプ３にも斜材ほどではないが回転力が作用するがそれは回動軸１２を中心に腕木パイプ３を揺動することで斜材パイプ２側に伝達されることはない。斜材パイプ２にかかる回転力は斜材パイプ２下端を地上面に強く押しつける力を発生させる（矢印Ｒ方向）。
これによって、斜材パイプ２は横ずれすることなく、支柱２１の撓みによる押動する力が逃げることなく支柱２１は斜材パイプ２によってしっかりと支えられることとなる。
今、もし図６（ｂ）のように、斜材パイプ２に腕木パイプ３が剛接合されているとすると、図６（ｂ）の矢印Ｐの方向に支柱２１が撓むと、斜材パイプ２は回転することなく支柱２１と腕木パイプ３に押されて接地プレート１０が矢印Ｓ方向に移動してしまうことになる。もちろん矢印Ｒ方向の力も存しているが、矢印Ｓ方向に分散されてしまう。つまり、斜材パイプ２を地上面に押しつける力は図６（ａ）の場合に比べて劣ることとなる。
【００１６】
上記のように構成することにより本実施の形態１では以下のような効果が奏される。
（１）腕木パイプ３の基端側は上下方向に揺動可能とされているため、親綱３５に荷重がかかって支柱２１が引っ張られることで撓んだ際に、斜材パイプ２が回転して斜材パイプ２にかかる回転力は斜材パイプ２下端を地上面に強く押しつける力を発生させることとなる。支柱２１の撓みによる斜材パイプ２を押動する力がなるべく逃げることなく斜材パイプ２を強く下方に押す力となるため、支柱２１がしっかりと支えられることとなる。
（２）斜材パイプ２の上部側では係合プレート７を左右に開いた板を押圧しながら支柱２１に押し当てているだけなので、もし支柱２１の径が代わったとしても同じ補助支持装置１を使用することができる。
（３）斜材パイプ２は上端側で係合プレート７を支柱２１に当接させるだけでよいので、斜材パイプ２の角度を調整しやすく、補助支持装置１のセッティングが容易である。
（４）斜材パイプ２は上端側の係合プレート７も下端側の接地プレート１０もブラケット５、８を介して上下に揺動可能とされているため、斜材パイプ２がどのような角度で支柱に立て掛けられても係合プレート７は支柱２１の上下に沿って係合プレート７を押し当てることができ、接地プレート１０は路面Ｒに対して密着させて置くことができる。
【００１７】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では腕木パイプ３の長さは一定であったが、長さを変更するようにしてもよい。実施の形態２では長さを変更することができる腕木パイプの一例を説明する。実施の形態２の補助支持装置の腕木パイプは２本の径の異なるパイプを嵌め合いし、所定の嵌挿位置でスライドできないように固定する構成である。尚、図面において実施の形態１と同じ部材については同じ番号を付すことで詳しい説明は省略する。
図７に示すように、実施の形態２の補助支持装置４１の腕木パイプ４３は第１のパイプ４４と第２のパイプ４５から構成されている。両パイプ４４、４５は合金製の断面円形のパイプから構成されている。第１のパイプ４４は一端に実施の形態１と同様のクランプ取り付け用プレート１３上にクランプ装置１４が固着された部材である。第１のパイプ４４には１８０度対向する上下位置に透孔４６が形成されている。
第２のパイプ４５は第１のパイプ４４の内径よりもわずかに小さな外形とされ、第１のパイプ４４に速やかにスライド嵌挿可能とされている。第１のパイプ４４の基端はブラケット１１の左右の側面プレート１１ａによって挟まれた状態で回動軸１２が腕木パイプ３と側面プレート１１ａを挿通して配設されており、第１のパイプ４４はブラケット１１に対して揺動可能とされている。第２のパイプ４５の１８０度対向する上下位置には長手方向に沿って３組の透孔４７が形成されている。
【００１８】
実施の形態２において腕木パイプ４３を支柱２１と斜材パイプ２の間に配置する際には、図８に示すように第１のパイプ４４の先端に第２のパイプ４５を嵌挿し、第２のパイプ４５の３つの位置の透孔４７の任意の位置で第１のパイプ４４の透孔４６を照合させ、上方からピン４８を挿通して固定するようにする。
このような腕木パイプ４３を使用することによって、上記実施の形態１の効果に加えて支柱用起立装置２２と斜材パイプ２下端の接地プレート１０の間の地盤が悪かったり車両３０側の部材が邪魔していたりで斜材パイプ２の延出角度を変更したい場合に適宜角度を変更することができる。
【００１９】
上記実施の形態は本発明の原理およびその概念を例示するための具体的な実施の形態として記載したにすぎない。つまり、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明は、例えば次のように変更した態様で具体化することも可能である。
・上記実施の形態１と２の補助支持装置１の形状・材質等は一例である。例えば係合部材としての係合プレート７の形状も上記のような「く字状」でなく、他の形状でもよい。例えば半円形状であったり、「コ字状」であってもよい。また、クランプ装置を使用してもよい。クランプ装置を使用しても支柱２１に強い引っ張り力が作用すればクランプ装置は相対的に支柱２１を上動するからである。連結手段としては上記実施の形態１と２ではクランプ装置１４を使用したが、それ以外の他の連結金具を使用してもよい。パイプ以外の素材を使用してもよい。
・上記実施の形態では腕木パイプ３、４３の基端は斜材パイプ２から突出されたブラケット１１に対して揺動可能に取着されていたが、腕木パイプ３、４３が揺動する際に揺動中心となる軸（上記では回動軸１２）が斜材パイプの長手方向に直交していれば他の揺動手段を適用することは自由である。
・腕木パイプ３、４３のクランプ装置１４は支柱２１を支持する支柱用起立装置２２の支柱立て２４に連結するようにしていたが、支柱立て２４の長さや支柱２１に対する腕木パイプ３、４３の位置によっては支柱２１に直接クランプ装置１４を連結するようにしてもよい。路面を基準とすれば支柱立て２４も支柱の一種と考えられる。
・支柱用起立装置２２の形状は一例であり、それに嵌挿される支柱２１の形状も一例である。支柱２１を支柱用起立装置２２に固定する手段もボルト２７以外を使用してもよい。例えば、ボルト２７の代わりにピンを使用してもよい。また、上記では上下２箇所に透孔２４ａを設けるような構成であったが、直列に３つ以上の（つまり複数の）透孔を設けてもよい。これによって支柱２１の嵌挿した際の高さを様々に変更することができる。
・実施の形態２では２つのパイプ４４、４５の継ぎ手であったが、３つ以上のパイプで実現することも可能である。また、継ぎ手だけではなく、例えばパイプ４４、４５にそれぞれネジとネジ孔を形成し、ネジをネジ孔にねじ込むことでそのネジの進出位置で長さを調整するような構成でもよい。
【符号の説明】
【００２０】
１…補助支持装置、２…斜材としての斜材パイプ、３、４３…腕木部材としての腕木パイプ、７…係合部材としての係合プレート、１４…連結手段としてのクランプ装置、２１…支柱。
【図１】
2020199140.tif 000003
【図２】
2020199140.tif 000004
【図３】
2020199140.tif 000005
【図４】
2020199140.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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