(57)【要約】【課題】伸縮性シートの弾性部材の延びる方向と直交する方向の引張りに対し、弾性部材の固定が解除され難い伸縮性シートを提供すること。【解決手段】第１シート１１と第２シート１２とは、弾性部材１３を挟んで両側に位置し且つ該弾性部材１３の延びる方向に沿って間隔を置いて形成された複数の融着部１５によって接合されている。弾性部材１３は、融着部１５、第１シート１１、及び第２シート１２によって画成された空間において、両シート１１，１２との摩擦のみによって固定されている。第２シート１２は、弾性部材１３と厚み方向で重なる領域に、中央部が両側部分に比して構成繊維間の空隙率が相対的に高い空隙率変化領域２０を有している。空隙率変化領域２０では、構成繊維の一部は、繊維形態を喪失して溶融固化した状態となっており、且つ構成繊維の残部は繊維形態が維持されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維シートからなる第１シートと、該第１シートと対向して配置され且つ繊維シートからなる第２シートと、両シート間に伸長状態で配置され且つ一方向に延びる弾性部材とを有し、該弾性部材の延びる方向に沿って伸縮性を有する伸縮性シートであって、
第１シートと第２シートとは、前記弾性部材を挟んで該弾性部材の両側に位置し且つ該弾性部材の延びる方向に沿って間隔を置いて形成された複数の融着部によって接合されており、
前記弾性部材は、該弾性部材を挟んで該弾性部材の両側に位置する前記融着部、第１シート、及び第２シートによって画成された空間において、該弾性部材の表面と第１シート及び第２シートとの摩擦のみによって両シート間に固定されており、
前記融着部の形成位置において、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿って前記伸縮性シートを断面視したとき、第２シートが該弾性部材と接する長さよりも、第１シートが該弾性部材と接する長さの方が長くなっており、
前記融着部の形成位置において、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿って前記伸縮性シートを断面視したとき、第２シートが、前記弾性部材と厚み方向で重なる領域に、前記直交する方向における中央部が、該中央部を挟む両側部に比して構成繊維間の空隙率が相対的に高い空隙率変化領域を有しており、
前記空隙率変化領域では、構成繊維の一部は、繊維形態を喪失して溶融固化した状態となっており、且つ構成繊維の残部は繊維形態が維持されている、伸縮性シート。
【請求項２】
隣り合う前記弾性部材の間であって、前記直交する方向において隣り合う前記融着部どうしの間に、第１シートと第２シートとを接合する他の融着部が配置されている、請求項１に記載の伸縮性シート。
【請求項３】
前記他の融着部は、前記融着部に比して接合強度が小さい、請求項２に記載の伸縮性シート。
【請求項４】
前記直交する方向に沿う前記他の融着部の長さが０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である、請求項２又は３に記載の伸縮性シート。
【請求項５】
前記弾性部材の延びる方向に沿う前記融着部の長さが０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の伸縮性シート。
【請求項６】
前記弾性部材の延びる方向に隣り合う前記融着部のピッチが１．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下である、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の伸縮性シート。
【請求項７】
前記直交する方向において隣り合う前記融着部の外方端部間の長さが１．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下である、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の伸縮性シート。
【請求項８】
隣り合う前記弾性部材のピッチが０．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下である、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の伸縮性シート。
【請求項９】
第１シート及び第２シートが、スパンボンド不織布層を有する積層不織布である、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の伸縮性シート。
【請求項１０】
吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に位置する外装体とからなる吸収性物品であって、
前記外装体が、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の伸縮性シートを含んでいる、吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は伸縮性シートに関する。また本発明は、該伸縮性シートを備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
おむつ等の吸収性物品に用いられるシートとして、２枚のシート間に糸ゴム等の弾性部材を伸長状態で接合してなる伸縮性シートが知られている。例えば特許文献１には、不織布どうしの間に平行に並べた複数の弾性伸縮部材を挟み込んだ状態で、該不織布どうしを間欠的に溶着することにより、弾性伸縮部材を固定した伸縮性シートが記載されている。この弾性伸縮部材は、その直径方向の両側部近傍において、不織布どうしの溶着部分によって閉鎖された断面空間内に配され、該弾性伸縮部材の外面と前記閉鎖された空間を形成するシートとの摩擦力によって、固定されている。
【０００３】
特許文献２には、一対のシート状部材間に弾性部材が取り付けられた伸縮性シートが記載されている。斯かるシートは、一対のシート状部材間において伸長状態の弾性部材の端部を各シート状部材に接着剤で固定し、該一対のシート状部材の対向面同士を溶着した後、これを切断することにより得られる。この弾性部材は、前記切断に伴いＣＤ方向に拡大して、該弾性部材の両側の溶着部分によって挟圧され、一対のシート状部材間に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５４９９８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１８／１２２９７０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
伸縮性シートをおむつの外面を形成する外装体に使用する場合、着用者の胴回りに対するフィット性を高める観点から、弾性部材の延びる方向と着用者の胴周り方向とを一致させた状態にすることが望ましい。一方、立位状態の着用者がおむつを着用する際、通常、レッグ開口部に脚を通した後に、おむつのウエスト開口部近傍部分をウエスト側に引っ張る動作が行われる。特許文献１及び２に記載の伸縮性シートでは、前記動作によって弾性部材の延びる方向と直交する方向に該シートが引っ張られると、溶着部分間で固定された弾性部材が外れ、伸縮性シートの伸縮性が低下し、おむつの胴周り部分のフィット性が損なわれる虞がある。
【０００６】
したがって本発明は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る伸縮性シート、及び該伸縮性シートを備えた吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、繊維シートからなる第１シートと、該第１シートと対向して配置され且つ繊維シートからなる第２シートと、両シート間に伸長状態で配置され且つ一方向に延びる弾性部材とを有し、該弾性部材の延びる方向に沿って伸縮性を有する伸縮性シートであって、第１シートと第２シートとは、前記弾性部材を挟んで該弾性部材の両側に位置し且つ該弾性部材の延びる方向に沿って間隔を置いて形成された複数の融着部によって接合されており、前記弾性部材は、該弾性部材を挟んで該弾性部材の両側に位置する前記融着部、第１シート、及び第２シートによって画成された空間において、該弾性部材の表面と第１シート及び第２シートとの摩擦のみによって両シート間に固定されており、前記融着部の形成位置において、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿って前記伸縮性シートを断面視したとき、第２シートが該弾性部材と接する長さよりも、第１シートが該弾性部材と接する長さの方が長くなっており、前記融着部の形成位置において、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿って前記伸縮性シートを断面視したとき、第２シートが、前記弾性部材と厚み方向で重なる領域に、前記直交する方向における中央部が、該中央部を挟む両側部に比して構成繊維間の空隙率が相対的に高い空隙率変化領域を有しており、
前記空隙率変化領域では、構成繊維の一部は、繊維形態を喪失して溶融固化した状態となっており、且つ構成繊維の残部は繊維形態が維持されている、伸縮性シートを提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に位置する外装体とからなる吸収性物品であって、前記外装体が、前記伸縮性シートを含んでいる、吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、伸縮性シートの弾性部材の延びる方向と直交する方向の引張りに対し、弾性部材の固定が解除され難い伸縮性シート及び吸収性物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の伸縮性シートの一実施形態を示す一部破断平面図である。
【図２】図２は、図１に示す伸縮性シートの要部を拡大して示す平面図である。
【図３】図３は、図１に示す伸縮性シートの要部を拡大して示す、Ｙ方向に沿う断面図である。
【図４】図４は、図１に示す伸縮性シートを外装体に用いたおむつを着用する際の着用者の動作を示す図である。
【図５】図５は、図１に示す伸縮性シートをＹ方向に引っ張った際の、同方向に沿う断面図である。
【図６】図６は、従来の伸縮性シートをＹ方向に引っ張った際の、同方向に沿う断面図である。
【図７】図７は、図１に示す伸縮性シートが弛緩した状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明に係る空隙率変化領域の一例の顕微鏡像である。
【図９】図９は、本発明の伸縮性シートの製造に好適に用いられる装置を示す模式図である。
【図１０】図１０は、図９に示す装置における要部拡大図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す第１当接部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の伸縮性シートの一実施形態が示されている。同図は、伸縮性シート１０を引き伸ばして最大伸長状態にしたときの一部破断平面図である。最大伸長状態とは、後述する各弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法）となるまで伸縮性シート１０を構成する第１シート１１及び第２シート１２を引き伸ばした状態のことである。なお、図１に示す破断部分においては後述する第１融着部１５ａ，１５ｂを省略してある。
【００１２】
上述したとおり、伸縮性シート１０は、第１シート１１、及び該第１シートと対向配置される第２シート１２を有する。２枚のシート１１，１２の間には糸ゴム等の線状の弾性部材１３が複数本配置されている。具体的には、複数の弾性部材１３が、所定の間隔を空けて間欠的に配されている。複数本の弾性部材１３は互いに交差せずに一方向に延びている。図１には、各弾性部材１３が互いに平行に延びている状態が示されている。各弾性部材１３は、２枚のシート１１，１２の間に伸長状態で固定されている。以下の説明において、弾性部材１３の延びる方向をＸ方向ともいう。また、弾性部材１３の延びる方向と直交する方向をＹ方向ともいう。
【００１３】
第１シート１１は繊維シートからなる。第１シート１１は親水性の繊維シート又は疎水性の繊維シートであり得る。親水性の繊維シートは、該繊維シートの任意の箇所から採取した構成繊維の水との接触角が９０度未満となるものである。疎水性の繊維シートは、該繊維シートの任意の箇所から採取した構成繊維の水との接触角が９０度以上となるものである。繊維の水との接触角の測定は、例えば特開２０１５−１４２７２１号公報の記載の方法に従って行うことができる。後述する融着部の形成を容易にする観点から、第１シートは、熱融着性の樹脂からなる合成繊維に親水性を付与した繊維を構成繊維として含む親水性不織布であることが好ましい。熱融着性の樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。繊維シートを構成する繊維は、表面のみが熱融着性の樹脂からなる芯鞘型の複合繊維等であってもよい。
【００１４】
第２シート１２も繊維シートからなる。第２シート１２は、第１シート１１と同様に、親水性の繊維シートであってもよく、あるいは疎水性の繊維シートであってもよい。前記と同様の観点から、第２シート１２は、前述した熱融着性の樹脂からなる合成繊維を構成繊維として含むシートであることが好ましい。第１シート１１と第２シート１２とでは、形成材料が同一でもよく、あるいは異なっていてもよい。
【００１５】
図１に示すとおり、第１シート１１及び第２シート１２は複数の融着部によって接合されている。融着部において両シート１１，１２は融着している。「融着」とは、熱によって両シート１１，１２に溶融部分が生じ、該溶融部分どうしが混ざり合った後に冷却することで当該部分が一体的に結合することをいう。本実施形態の伸縮性シート１０は、融着部として、弾性部材１３を挟んで該弾性部材１３の両側に位置する一対の第１融着部１５ａ，１５ｂと、Ｙ方向における一対の第１融着部１５ａ，１５ｂどうしの間に位置する第２融着部１６ａ，１６ｂを複数有している。第１融着部１５ａ，１５ｂ及び第２融着部１６ａ，１６ｂの各融着部は、弾性部材１３の延びる方向、即ちＸ方向に沿って間隔を置いて形成されている。第２融着部１６は、Ｙ方向における一対の第１融着部１５ａ，１５ｂどうしの間に、２つ並んで配置されている。各融着部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂは互いに離間しており、且つこれらがこの順でＹ方向に沿って列をなすように配置されている。このように融着部を配置することで、伸縮性シート１０の各面において後述する襞を形成することができる。
【００１６】
弾性部材１３は、該弾性部材１３を挟んで該弾性部材１３の両側に位置する第１融着部１５ａ，１５ｂ間において、第１シート１１及び第２シート１２との摩擦のみによって両シート１１，１２の間に固定されている。第１融着部１５ａ，１５ｂ間では、Ｙ方向に沿う断面において、該第１融着部１５ａ，１５ｂ、第１シート１１、及び第２シート１２によって画成された空間が形成されている。この空間において、弾性部材１３は、該弾性部材１３の表面と、第１シート１１及び第２シート１２との摩擦のみによって、これら両シート１１，１２間に固定されている。即ち、伸縮性シート１０において弾性部材１３は、接着剤や融着等の接合手段によっては第１シート１１及び第２シート１２に固定されていない。伸縮性シート１０において、弾性部材１３及び第１シート１１、並びに弾性部材１３及び第２シート１２は、互いに融着していない。これにより、伸縮性シート１０は、第１シート１１及び第２シート１２が本来的に有する良好な風合いや通気性が維持されて形成される。また、伸縮性シート１０は伸縮性に富んだものとなる。
【００１７】
弾性部材１３は、前述したように、一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間のＹ方向に沿う空間において、弾性部材１３の表面と、第１シート１１及び第２シート１２との摩擦によって両シート１１，１２に固定されている。詳細には、図１の要部拡大図である図２に示すとおり、一方の第１融着部１５ａにおける弾性部材１３側の側縁１５１ａと、他方の第１融着部１５ｂにおける弾性部材１３側の側縁１５１ｂとの間の間隔である第１融着部間隔Ｄを、伸縮性シート１０の最大伸長状態における弾性部材１３の直径ｄ１よりも狭くして、一対の第１融着部１５ａ，１５ｂの挟圧によって前記空間の弾性部材１３の表面に生じる摩擦のみで、弾性部材１３を第１シート１１及び第２シート１２の間に固定している。なお、図２では、弾性部材１３が一対の第１融着部１５ａ，１５ｂに接合されているように見えるが、実際は、弾性部材１３は一対の第１融着部１５ａ，１５ｂと非接合状態になっている。
【００１８】
一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間の前記空間において、弾性部材１３の表面と、第１シート１１及び第２シート１２との摩擦のみで、弾性部材１３を確実に固定する観点から、第１融着部間隔Ｄは、伸縮性シート１０の弛緩状態における弾性部材１３の直径をｄ２（図２参照）としたとき、ｄ２／Ｄの値が１．１以上であることが好ましく、１．２以上であることが更に好ましく、１．３以上であることが一層好ましい。ｄ２／Ｄの値は高ければ高いほど、弾性部材１３の表面と、第１シート１１及び第２シート１２との摩擦力が高くなる点から好ましい。伸縮性シート１０の弛緩状態における弾性部材１３の直径ｄ２とは、伸縮性シート１０の弛緩状態において、弾性部材１３が挟圧されていない部位での該弾性部材１３の直径のことである。
【００１９】
前記のｄ２を繊度で表した場合、該繊度は、伸縮性シート１０の伸縮性を確実なものとする観点から、１５５ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、３１０ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましい。また１２４０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、９４０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。弾性部材１３の繊度は１５５ｄｔｅｘ以上１２４０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、３１０ｄｔｅｘ以上９４０ｄｔｅｘ以下であることが一層望ましい。
【００２０】
図３に示すとおり、融着部１５ａ，１５ｂの形成位置において、弾性部材１３の延びる方向と直交する方向、すなわち同図中のＹ方向に沿って伸縮性シート１０を断面視したとき、第２シート１２が弾性部材１３と接する長さよりも、第１シート１１が弾性部材１３と接する長さの方が長くなっている。この理由は、同断面視の弾性部材１３において、第１シート１１側の部分が、該弾性部材１３の第２シート１２側の部分に比して、伸縮性シート１０の厚み方向Ｚ外方に向かって隆起しており、同断面視において弾性部材１３を厚み方向Ｚに二等分したとき、該弾性部材１３における第２シート１２側と第１シート１１側とが非対称な形状になっていることによる（図３参照）。換言すると、同断面視において弾性部材１３は、一対の融着部１５ａ，１５ｂ間において、第２シート１２側に略平坦な部分を有し、第１シート１１側に厚み方向外方に隆起した部分を有している。また、弾性部材１３の第２シート１２側は、Ｙ方向に沿う断面視における第１融着部１５ａ，１５ｂ間の部分が、同断面視における第１融着部１５ａ，１５ｂ間以外の部分に比して略平坦な部分となっている。
【００２１】
更に図３に示すとおり、伸縮性シート１０は、第２シート１２が、弾性部材１３と厚み方向Ｚで重なる領域に、空隙率変化領域２０を有している。空隙率変化領域２０は、Ｙ方向の中央部Ｍが、該中央部Ｍを挟む両側部Ｓ，Ｓに比して構成繊維間の空隙率が相対的に高い領域である。前記中央部Ｍは，第２シート１２と弾性部材１３とが重なる領域をＹ方向において３等分に区分したときの中央の領域であり、前記両側部Ｓ，Ｓは、前記中央部Ｍの両側に位置する領域である。空隙率変化領域２０は、中央部Ｍの空隙率が両側部Ｓ，Ｓそれぞれよりも高ければよく、Ｙ方向の外方端部から内方に向かって、即ち側部Ｓ側から中央部Ｍ側に向かって、空隙率が段階的に増大していてもよく、空隙率が漸次増大していてもよい。空隙率変化領域２０において、空隙率が段階的に変化している場合、該空隙率変化領域２０は、空隙率が異なる複数の領域を有している。斯かる空隙率変化領域２０において、空隙率が互いに異なり、且つＹ方向に隣り合う２領域間の界面は、不明瞭である。前記「２領域間の界面が不明瞭」とは、繊維形態を喪失した部分や繊維の溶融固化部分がＹ方向に連続して、前記２領域間の境界が不明瞭となっている状態を意味する。空隙率変化領域２０において、中央部Ｍの空隙率は、その厚み方向全体における空隙率が、両側部Ｓ，Ｓそれぞれの厚み方向全体における空隙率よりも高ければよい。即ち、空隙率変化領域２０の中央部Ｍは、その厚み方向の全体に亘って空隙率が両側部Ｓ，Ｓよりも高い形態であってもよく、その厚み方向において空隙率が局所的に異なる部分を有するが、厚み方向の全体としての空隙率が両側部Ｓ，Ｓよりも高い形態であってもよい。空隙率変化領域２０の中央部Ｍの空隙率は、他の領域の空隙率と略同じであってもよい。他の領域とは、第２シート１２における空隙率変化領域２０以外の領域、即ち弾性部材１３と厚み方向Ｚで重なる領域以外の領域であって、第１シート１１及び第２シート１２が接合されておらず、且つ繊維から構成されている領域のことである。したがって、繊維が溶融して元の繊維の状態を喪失した領域である第１融着部１５及び第２融着部１６は、他の領域に該当しない。一方、空隙率変化領域２０の両側部Ｓ，Ｓの空隙率は、他の領域の空隙率に比して低い。即ち、空隙率変化領域２０全体における構成繊維間の空隙率は、第２シート１２の他の領域における構成繊維間の空隙率よりも低い。
【００２２】
伸縮性シートは、第２シート１２に空隙率変化領域２０を有している。この空隙率変化領域２０は、Ｙ方向における一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間に位置する第２シート１２に形成されており、且つ弾性部材１３を挟んで、第１シート１１と対向している。空隙率変化領域２０は、両側部Ｓ，Ｓの空隙率が他の領域よりも低いが、該空隙率変化領域２０と弾性部材１３とは、互いに融着していない。図３に示す伸縮性シート１０は、第１シート１１が、弾性部材１３と厚み方向Ｚに重なる領域２１を有している。当該領域２１は、弾性部材１３を挟んで空隙率変化領域２０と対向配置されたシートから構成されている。斯かる領域を、弾性部材重複領域２１ともいう。
【００２３】
図３に示す断面視において第２シート１２は、弾性部材１３と対向する面が該弾性部材１３の前記略平坦な部分に密接している。これにより、融着部１５ａ，１５ｂの形成位置では、第２シート１２における弾性部材１３と対向する面が、該弾性部材１３の前記略平坦な部分に沿っている。したがって、本実施形態の伸縮性シートは、一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間において、第２シート側の面が略平坦である一方、第１シート側の面が厚み方向Ｚの外方側に隆起している。即ち、本実施形態において、空隙率変化領域２０は、弾性部材１３の形状に沿った形状をしている。具体的には、空隙率変化領域２０は、弾性部材１３における空隙率変化領域２０と対向する表面と密接しており、該表面の形状に追従した形状となっている。
【００２４】
空隙率変化領域２０では、構成繊維の一部、特に両側部Ｓ，Ｓにおける構成繊維の一部は、繊維形態を喪失して溶融固化した状態となっており、且つ構成繊維の残部は繊維形態が維持されている。即ち、空隙率変化領域２０は、溶融固化部分を有する繊維と、溶融固化部分を有しない繊維とが混在した領域である。空隙率変化領域２０の両側部Ｓ，Ｓは、中央部Ｍに比して溶融固化部分を有する繊維の存在量が多いが、中央部Ｍが溶融固化部分を有する繊維を有していてもよい。また、弾性部材重複領域２１が、溶融固化部分を有する繊維を有していてもよい。溶融固化部分を有する繊維の存在量は、走査電子顕微鏡での観察により測定することができる。繊維の存在量や、繊維の溶融固化状態（構成繊維の状態）は後述する方法により確認することができる。
【００２５】
本発明の伸縮性シートは、弾性部材を具備することで伸縮性を発現するので、吸収性物品の外面を形成する外装体に好適に用いることができ、該外装体は、着用者の肌に良好にフィットする。さらに、本発明の伸縮性シートを外装体に用いた場合、外装体が弾性部材１３の延びる方向と直交する方向（Ｙ方向）に引っ張られたとしても、第１シート１１と第２シート１２との間に固定された弾性部材１３が外れ難く、該弾性部材１３によるフィット性を維持できるという利点を有する。この利点について、図４に示すとおりウエスト開口部ＷＯとレッグ開口部ＬＯとを有するおむつ１を例に説明する。おむつ１の着用時、着用者の脚をレッグ開口部ＬＯに通した後、おむつ１を着用者のウエスト側、即ち上方に引き上げる際に、通常、外装体がウエスト側に引っ張られる。この際、伸縮性シート１０の第１融着部１５ａ，１５ｂの形成位置において、図５に示すとおりＹ方向の一方側に引張負荷が加わるが、伸縮性シート１０は空隙率変化領域２０と第１融着部１５ａ，１５ｂとの界面が不明瞭であるので、Ｙ方向の引張りに対し空隙率変化領域２０と第１融着部１５ａ，１５ｂとの間は破断し難い。「空隙率変化領域２０と第１融着部１５ａ，１５ｂとの界面が不明瞭」とは、側部Ｓにおける繊維形態を喪失した部分や繊維の溶融固化部分が、弾性部材１３の側縁よりもＹ方向の外方に連続して、側部Ｓと第１融着部１５ａとの境界が不明瞭となっている状態を意味する。このような状態は、空隙率変化領域２０の両側部Ｓ，Ｓの空隙率が中央部Ｍに比して低いこと、即ち両側部Ｓ，Ｓにおける溶融固化部分を有する繊維の存在量が中央部Ｍに比して多いことに起因する。一方、空隙率変化領域２０の中央部Ｍは、両側部Ｓ，Ｓに比して繊維形態を維持した繊維の存在量が多いので、Ｙ方向の引張負荷に対し同方向に伸長可能である。以上の構成を具備することにより、伸縮性シート１０は、Ｙ方向の一方側に引張負荷が加わったとしても、第２シートが第１融着部１５ａ，１５ｂ間で破断し難いので（図５参照）、第１シート１１及び第２シート間から弾性部材１３が外れることが効果的に抑制され、弾性部材１３による良好なフィット性を維持できる。これに対し、図６に示すとおり、第２シートにおける一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間の全ての構成繊維が繊維形態を維持している従来の伸縮性シートでは、第２シートにおける第１融着部１５ａ，１５ｂと、弾性部材１３と重なる領域との界面が明瞭であるので、Ｙ方向の一方側に引張負荷が加わると、該界面を境に第２シートが破断し易い。前記破断が生じると、第１シートと第２シートとの間から弾性部材が外れ、弾性部材によるフィット性の維持が困難となる。
【００２６】
また、本発明の伸縮性シートにおいては、先に述べたとおり、第１融着部１５ａ，１５ｂの形成位置において、Ｙ方向に沿って伸縮性シートを断面視したとき、第２シート１２が弾性部材１３と接する長さよりも、第１シート１１が弾性部材１３と接する長さの方が長くなっている。したがって本発明の伸縮性シートを例えば吸収性物品の外面を形成する外装体として用い、且つ第２シート１２が着用者の肌に向くように該伸縮性シートを配した場合には、第２シート１２に形成された空隙率変化領域２０によって、弾性部材１３が着用者の肌を圧迫する程度を減じることができる。したがって吸収性物品を着用した状態での違和感が発生しづらいという利点がある。逆に、第２シート１２が衣類の側を向くように該伸縮性シートを吸収性物品に配した場合には、弾性部材１３の横断面のうち、大部分の部位が着用者の肌側に存在することになるので、伸縮性シートが着用者の肌へ優しく当接するという利点がある。
【００２７】
空隙率の測定は、以下の方法により行う。
〔空隙率の測定方法〕
液体窒素等を用いて伸縮性シートを凍結した後、該伸縮性シートにおける弾性部材の伸長方向の中央部から、弾性部材が一対の第１融着部によって固定された部分を切り出す。この際、弾性部材の伸長方向に直交する方向に沿って切断し、これをサンプルとする。前述したように弾性部材は、第１シート及び第２シートとの摩擦のみによって固定されており、弾性部材と第１シート及び第２シートとは互いに融着していないので、サンプルを切り出すと、該サンプルから弾性部材が外れることがある。弾性部材がサンプルに残留した場合、該サンプルから弾性部材を取り外す。次いで、サンプルの断面を、走査電子顕微鏡（例えば、日本電子製、ＪＳＭ−ＩＴ１００）を用いて拡大観察する。観察時の倍率は、サンプルの厚み方向において第１シート及び第２シートが観察でき、且つ弾性部材の伸長方向において一対の第１融着部間の両端部が観察できるように、１００〜２００倍の倍率に設定する。この観察視野において、弾性部材と接する長さが長い方のシートを第１シートとし、短い方のシートを第２シートとして区別し、第２シートにおける繊維の占める面積を画像解析によって測定する。具体的には、観察視野の画像を、ＩｍａｇｅＪなどの画像処理ソフトウェアを用いて、繊維と繊維が存在しない部分との明度境界に閾値を設定し、明度を二値化する。一般的に、白色と黒色とで二値化した場合、繊維は白色となり、繊維が存在しない部分は黒色となるため、白色部分を繊維として、且つ黒色部分を空隙として識別することができる。また、繊維の断面ではなく側面のみが観察される場合、断面以外の部分全てを空隙として識別する。次いで、観察視野において、第２シートの弾性部材と厚み方向に重なる領域の外縁を、前記の白色部分の輪郭に沿ってなぞり、空隙率変化領域の輪郭を特定する。次いで、特定した輪郭で囲まれた領域をＹ方向に３等分に区分し、３領域の中央を中央部、該中央部の両側を側部とする。次いで、前記画像処理ソフトウェアを用いて、中央部の面積（Ａ１）を測定するとともに、中央部の領域内において空隙として識別した部分の面積を測定し、これを空隙面積（Ａ２）とする。次いで、下記式〔１〕により、空隙率変化領域における中央部の空隙率（ＧＲ）を計算する。側部の空隙率も、中央部の空隙率と同様の方法により求める。
ＧＲ（％）＝（Ａ２／Ａ１）×１００・・・式〔１〕
ＧＲ：空隙率
Ａ１：中央部の面積
Ａ２：中央部内の空隙面積
空隙率の測定は、一対の第１融着部が形成された任意の３箇所で行い、その平均値を空隙率変化領域の空隙率とする。
【００２８】
空隙率変化領域全体及び他の領域の各空隙率も、前述の方法と同様にして測定することができる。空隙率変化領域全体の空隙率は、前述の観察視野の画像における第１シートから、空隙率変化領域の輪郭を特定した上で行う。他の領域の空隙率は、第２シートにおける弾性部材１３と厚み方向Ｚで重なる領域以外の領域であって、融着部以外の領域における任意の箇所を拡大観察して行う。
【００２９】
空隙率変化領域２０における構成繊維の状態は、前述した空隙率の測定方法と同様の方法でサンプルを観察し、弾性部材と重なる領域における第２シートについて、以下の条件（１）〜（４）の全てを満たすか否かを確認する。
条件（１）：弾性部材と重なる領域において全ての繊維が樹脂化していない。
条件（２）：少なくとも１本の繊維が樹脂化した溶融固化部分を有し、該繊維と隣接する他の繊維と前記溶融固化部分を介して一体化している。
条件（３）：繊維どうしの間、又は繊維の溶融固化部分と他の繊維との間に間隙（空隙）を有している。間隙は１μｍ〜５０μｍの範囲とする。
条件（４）：少なくとも１本の繊維は、溶融固化部分を有しておらず、繊維形態を維持している。
空隙率変化領域２０において、両側部Ｓ，Ｓは、中央部Ｍに比して空隙率が低いので、該中央部Ｍよりも前記条件（２）を満たす傾向にある。
【００３０】
溶融固化部分を有する繊維の存在量は、前述した空隙率の測定方法と同様の方法で観察される溶融固化部分を有する繊維の総本数である。空隙率変化領域２０、その中央部Ｍ、又は側部Ｓの各輪郭内に存在する溶融固化部分の面積が、他の領域において観察される繊維の断面積よりも大きく、繊維の輪郭が不明瞭である場合、該溶融固化部分の面積（Ｂ２）と、他の領域において観察される繊維１本当りの平均断面積（Ｂ１）を測定し、下記式〔２〕により、溶融固化部分当りの繊維の本数（Ｂ）を求め、これを溶融固化部分を有する繊維の総本数に加える。繊維１本当りの平均断面積（Ｂ１）は、他の領域における任意に選択された３本の繊維の平均値とする。
Ｂ＝Ｂ２／Ｂ１・・・〔２〕
Ｂ：溶融固化部分当りの繊維の本数
Ｂ１：繊維１本当りの平均断面積
Ｂ２：溶融固化部分の面積
溶融固化部分を有する繊維の存在量は、伸縮性シートにおける一対の第１融着部が形成された任意の３箇所で計測し、これらの平均値とする。
【００３１】
前記空隙率の測定方法において、サンプルの切断面は、例えば図８に示す顕微鏡像のような状態で観察される。図８に示す顕微鏡像の中央部の空洞は、弾性部材が配されていた部分であり、これを挟んで位置するフィルム状の部分が第１融着部である。図８に示す顕微鏡像では、空隙率変化領域を枠線で示す。空隙率変化領域における繊維の溶融固化部分は、図８に示すとおり、繊維の一部が他の繊維と一体化している部分であり、繊維同士がまとまっているので、当該部分全体が一つの塊となっている。また、図８において空隙率変化領域と前記空洞を挟んで対向する部分が、弾性部材重複領域である。同図において弾性部材重複領域は、繊維が溶融固化部分を有していないので、繊維同士がばらけて一体化していない。
【００３２】
後述するように、伸縮性シート１０の各面において襞を形成し、肌触りや通気性を向上させる観点から、第２融着部１６の接合強度は、第１融着部１５よりも小さいことが好ましい。斯かる構成により、Ｙ方向の引張りによる伸縮性シート１０の同方向の伸長を抑制するとともに、引張負荷が一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間に集中することを抑制できる。前記の効果をより確実に奏させる観点から、第２融着部１６の接合強度は、第１融着部１５の接合強度に対して好ましくは５０％以上９５％以下、より好ましくは６０％以上９０％以下、更に好ましくは７０％以上８０％以下である。融着部の接合強度は、以下の方法により測定される。
【００３３】
＜接合強度の測定方法＞
伸縮性シートから、第１融着部又は第２融着部を含むように２０ｍｍ×１００ｍｍの測定片を切り出す。次いで、測定片における測定対象の融着部以外の融着部を剥離させる。次いで、測定片の第１シートの２０ｍｍ側を、テンシロン万能試験装置  ＲＴＧ１３１０（株式会社エー・アンド・デイ）の一方のチャックに固定し、測定片の第２シートを他方のチャックに固定して、これらチャック間に測定片をセットする。チャック間の距離は、２０ｍｍとする。次いで、チャックを、１８０°方向に沿って３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で移動させ、第１シートと第２シートとを剥離させる。このときに観察される力の最大値を測定する。斯かる測定を５回繰り返し、それらの平均値を剥離強度とする。
【００３４】
第１融着部１５の接合強度よりも、第２融着部１６の接合強度を小さくする観点から、第１融着部１５及び第２融着部１６の寸法は以下の範囲内であることが好ましい。
Ｙ方向に沿う第２融着部１６の長さＬ４（図１参照）は、Ｙ方向において隣り合う第１融着部１５ａ，１５ｂの外方端部間の長さＬ７（図１参照）に対して、好ましくは２％以上、より好ましくは１０％以上であり、また好ましくは９０％以下、より好ましくは８０％以下であり、また好ましくは２％以上９０％以下、より好ましくは１０％以上８０％以下である。Ｙ方向において隣り合う第１融着部１５ａ，１５ｂの外方端部間の長さＬ７は、弾性部材１３のＹ方向の長さと、該弾性部材１３の両側に位置する一対の第１融着部１５ａ，１５ｂそれぞれのＹ方向の長さとの合計である。
Ｘ方向に隣り合う第１融着部１５のピッチＰ１（図１参照）は、Ｘ方向に沿う第１融着部１５の長さＬ５（図１参照）に対して、好ましくは３０％以上、より好ましくは５００％以上であり、また好ましくは６０００％以下、より好ましくは３０００％以下であり、また好ましくは３０％以上６０００％以下、より好ましくは５００％以上３０００％以下である。Ｘ方向に隣り合う第１融着部１５のピッチＰ１は、Ｘ方向に隣り合う第１融着部１５間の長さと、第１融着部１５のＸ方向の長さとの合計である。
【００３５】
Ｙ方向に沿う第２融着部１６の長さＬ４（図１参照）は、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．４ｍｍ以上であり、また好ましくは５．０ｍｍ以下、より好ましくは３．０ｍｍ以下であり、また好ましくは０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、より好ましくは０．４ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である。
Ｘ方向に沿う第１融着部１５の長さＬ５（図１参照）は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．４ｍｍ以上であり、また好ましくは３．０ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以下であり、また好ましくは０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下、より好ましくは０．４ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。Ｘ方向に沿う第２融着部１６の長さも、Ｘ方向に沿う第１融着部１５の長さＬ５と同じ範囲内であることが好ましい。
Ｘ方向に隣り合う第１融着部１５ａ，１５ｂのピッチＰ１（図１参照）は、好ましくは１．０ｍｍ以上、より好ましくは２．０ｍｍ以上であり、また好ましくは６．０ｍｍ以下、より好ましくは４．０ｍｍ以下であり、また好ましくは１．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下、より好ましくは２．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下である。
Ｙ方向において隣り合う第１融着部１５ａ，１５ｂの外方端部間の長さＬ７（図１参照）は、好ましくは１．０ｍｍ以上、より好ましくは１．４ｍｍ以上であり、また好ましくは１０．０ｍｍ以下、より好ましくは５．０ｍｍ以下であり、また好ましくは１．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下、より好ましくは１．４ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である。
【００３６】
前記と同様の観点から、Ｙ方向において隣り合う弾性部材１３のピッチＰ２（図１参照）は、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは３．０ｍｍ以上であり、また好ましくは１０．０ｍｍ以下、より好ましくは７．０ｍｍ以下であり、また好ましくは０．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下、より好ましくは３．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下である。Ｙ方向において隣り合う弾性部材１３のピッチＰ２（図１参照）は、Ｙ方向に隣り合う弾性部材１３間の長さＬｅ（図１参照）と、弾性部材１３のＹ方向の長さとの合計である。
【００３７】
上述のとおり、第１シート１１及び第２シート１２は、Ｙ方向に沿って配置された複数の融着部によって接合されている。伸縮性シート１０の弛緩状態においては、図１に示す弾性部材１３が収縮して、伸縮性シート１０はＸ方向の幅が狭くなる。幅が狭くなることで行き場を失った第１シート１１は、第２融着部１６を折曲の起点にして、図７に示すとおり弾性部材１３から離れる方向に突出する。即ち、伸縮性シート１０では、第１シート１１に、伸縮性シート１０の厚み方向Ｚに沿って、弾性部材１３から離れる方向に突出する凸部１７が形成されている。
【００３８】
本実施形態においては、第１シート１１及び第２シート１２は、第２融着部１６を折曲の起点にして、図７に示すとおり厚み方向に沿って互いに離れるように突出する。即ち、伸縮性シート１０では、第１シート１１及び第２シート１２に、厚み方向Ｚに沿って互いに離れるように突出する凸部１７がそれぞれ形成されている。前記凸部１７は、伸縮性シート１０において後述する襞を形成する部分であり、第１シート１１及び第２シート１２が、弾性部材１３と重なる位置において該弾性部材１３の形状に沿っている部分とは異なる部分である。
【００３９】
前記凸部１７は、図７に示すとおり、Ｙ方向に沿って連続して延びている。伸縮性シート１０の各面には、前記凸部１７によって複数の襞が形成される。図７に示す状態の伸縮性シート１０は、前記襞によって柔軟な風合いと、優れた外観とを呈するものとなる。
【００４０】
前記襞の形成をより容易にする観点から、Ｙ方向に沿って隣り合う２本の弾性部材１３間の間隔をＬｅとしたとき（図１参照）、間隔Ｌｅに対する、Ｙ方向に隣り合う第２融着部１６の外方端部間の長さＬ１６（図１参照）の比であるＬ１６／Ｌｅの値は０．２５以上であることが好ましく、０．５０以上であることが更に好ましく、０．７０以上であることが一層好ましい。Ｌ１６／Ｌｅの値は、接合強度の確保の点から、１に近づけば近づくほど好ましい。Ｙ方向に隣り合う第２融着部１６の外方端部間の長さＬ１６は、Ｙ方向に隣り合う第２融着部１６ａ，１６ｂそれぞれの長さと、該第２融着部１６ａ，１６ｂ間の長さとの合計である。
【００４１】
伸縮性シート１０を構成する材料について詳述する。第１シート１１及び第２シート１２としては、それぞれ、例えばエアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等の各種製法による不織布等、及びこれら２以上を積層一体化させてなる積層体等を用いることができる。見た目に美しく、感触のよい柔軟な襞を形成させる観点から、両シート又は一方のシートとして用いられる繊維シートは、エアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等であることが好ましい。第１融着部１５及び第２融着部の接合強度をより向上させ、おむつを着用する際に発生し得る弾性部材の固定の解除をより抑制する観点から、第１シート及び第２シートは、スパンボンド不織布層を有する積層不織布であることが好ましい。斯かる積層不織布としては、スパンボンド不織布層（Ｓ）とメルトブローン不織布層（Ｍ）との積層不織布であるＳＭ不織布やＳＭＳ不織布などが挙げられる。
【００４２】
前述したように、第１シート１１及び第２シート１２としては好ましくは不織布が用いられる。不織布の坪量は、好ましくは５ｇ／ｍ2以上５０ｇ／ｍ2以下、特に好ましくは８ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下である。そうした坪量の不織布の座屈強度は、好ましくは機械流れ方向と直交する方向（ＣＤ）で５０ｃＮ以下、特に好ましくは３０ｃＮ以下、機械流れ方向（ＭＤ）で好ましくは７０ｃＮ以下、特に好ましくは５０ｃＮ以下である。柔らかいシートを使用することで、前記の襞の形成性を高めることができる。座屈強度は以下の方法により測定される。
【００４３】
座屈強度試験法：
機械流れ方向（ＭＤ）に１５０ｍｍ、機械流れ方向と直交する方向（ＣＤ）に３０ｍｍの長方形の試験片を取る。試験片は、測定対象のシートから５枚切り出す。この試験片を用いて、直径４５ｍｍの円筒を作り、重なり合った部分の上端と下端とをステープラ等で留め、これを測定サンプルとする。この測定サンプルについて、テンシロン万能試験装置の圧縮試験モードにより、圧縮速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、測定距離２０ｍｍの測定条件で、２０ｍｍに圧縮したときの最大強度の測定を行う。測定環境は、２０℃、６５％ＲＨとする。斯かる測定において、各測定サンプルの前記最大強度の平均値を求め、これを前記直交する方向（ＣＤ）の座屈強度とする。
機械流れ方向（ＭＤ）の座屈強度は、機械流れ方向と直交する方向（ＣＤ）に１５０ｍｍ、機械流れ方向（ＭＤ）に３０ｍｍの長方形の試験片を取る点以外は、上記と同様の方法により測定される。
【００４４】
第１シート１１及び第２シート１２は、別体の２枚のシートに限られるものではなく、１枚のシートを折り曲げて相対向する２面を形成し、一方の面を構成する部分を１枚のシート、他方の面を構成する部分をもう１枚のシートとすることもできる。第１シート１１及び第２シート１２が１枚のシートから構成される場合、該１枚のシートは、親水性の繊維シートであることが好ましい。
【００４５】
弾性部材１３の形成材料としては、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる各種公知の弾性材料を特に制限なく用いることができる。例えば素材としては、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができ、形態としては、断面が矩形、正方形、円形、多角形状等の糸状ないし紐状（平ゴム等）のもの、あるいはマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を用いることができる。
【００４６】
次に、図１に示す伸縮性シート１０の好適な製造方法を、図９を参照しながら説明する。同図には伸縮性シート１０の製造に好適に用いられる装置が示されている。同図に示す装置１００は、超音波融着部３０を備えている。超音波融着部３０は、超音波振動するホーン３１及び該ホーン３１の先端面と対向する位置に配置された受けロール３２とを備えている。ホーン３１は、アルミニウム合金やチタン合金などの金属製であり、使用する周波数帯で共振するように設計されている。ホーン３１は、ブースター（図示せず）に接続されており、該ブースターからホーン３１に伝達された超音波振動は、該ホーン３１の内部において増幅又は減衰されて、溶着対象物に印加される。
【００４７】
受けロール３２は、該受けロール３２の温度を調整し得るように設計されており、これにより、該受けロール３２と接触した第１シート１１及び第２シート１２を加温することができる。即ち、受けロール３２に巻きかけられることによって、第１シート１１及び第２シート１２を加温することができる。受けロール３２は、例えば、該受けロール３２を加温するヒーターと、受けロール３２の温度を測定する温度センサーとを回転軸側の内部に備えることにより、受けロール３２の温度を調整することができる。第２シート１２には、後述するホーン３１が押し当てられ、直接超音波振動が印加される。
【００４８】
図１０には、図９における超音波融着部３０の要部が拡大して示されている。超音波融着部３０は、凸部をなす当接部４０，４１が周面に形成された受けロール３２と、該凸部に当接可能なホーン３１を備えている。図１０に示すＹ方向は受けロール３２の幅方向（軸方向）であり、この方向は、製造される伸縮性シート１０におけるＹ方向に一致している。同図に示すとおり、超音波融着部３０における受けロール３２の周面には、一対の凸部が軸方向に沿って配置されている。この一対の凸部間は凹部４２となっている。この一対の凸部を纏めて第１当接部４０ともいう。受けロール３２は、ロールの回転方向Ｒ（図９参照）に沿って、第１当接部４０が間欠的に設けられている。また、受けロール３２の周面には複数の第２当接部４１が、受けロール３２の回転方向Ｒに沿って間欠的に設けられている。第１当接部４０及び第２当接部４１は、受けロールの周面上で、ホーン３１側に突出した凸部をなしている。即ち、第１当接部４０及び第２当接部４１は、ホーン３１に近い側に位置している。受けロール３２は、第１当接部４０どうしが回転方向Ｒにおいて同一線上に位置しており、第２当接部４１どうしが回転方向Ｒにおいて同一線上に位置している。本実施形態における受けロール３２は、その幅方向において、第１当接部４０と、２つの第２当接部４１とが交互に並んで配されている。一方、ホーン３１においては、第１当接部４０及び第２当接部４１に当接する部位を有する面は凹凸のない平坦面になっている。
【００４９】
図１０及び図１１に示すとおり、第１当接部４０には、Ｙ方向、即ちロール幅方向の略中央部に凹部４２が設けられている。凹部４２は、受けロール３２の幅方向に沿う断面視において矩形状をなしている。凹部４２は、伸長状態の弾性部材１３の少なくとも一部が収容される容積を有している。換言すれば、凹部４２は、該凹部４２に弾性部材１３が収容された状態において、該弾性部材１３が、第１当接部４０の上面から一部突出し得るような容積を有している。凹部４２のＹ方向に沿う開口幅は、目的とする伸縮性シート１０における第１融着部間隔Ｄ（図２参照）に概ね相当する。
【００５０】
本製造方法においては、第１シート１１と、第２シート１２と、両シート１１，１２間に伸長状態で配置され且つ一方向に延びる複数本の弾性部材１３とを用いて、これらを有する積層体を準備する。図９に戻ると、第１シート１１の原反１１ａから繰り出された第１シート１１は、受けロール３２の周面に巻きかけられながら搬送される。第１シート１１が受けロール３２の周面に巻きかけられた状態で、それぞれがその巻回体１３ａから繰り出された複数の弾性部材１３が、伸長状態で第１シート１１の表面に配置される。弾性部材１３は、受けロール３２の周面に設けられた第１当接部４０の凹部４２内に一部収容された状態で搬送される。この時点では、凹部４２内には、先に第１シート１１が収容されている（図１０参照）。
【００５１】
伸長状態で凹部４２内に一部収容される際、弾性部材１３の伸長の程度は、伸縮性シート１０の最大伸長状態における弾性部材１３の伸長の程度よりも大きく、弾性部材１３の直径は、凹部４２のＹ方向に沿う開口幅よりも小さい。こうすることで、得られる伸縮性シート１０において、一対の第１融着部１５ａ，１５ｂによる挟圧力を高め、弾性部材１３と、第１シート１１及び第２シートとの摩擦力を十分に確保することができる。
【００５２】
弾性部材１３が凹部４２内に収容された後、第２シート１２の原反１２ａから繰り出された第２シート１２が、受けロール３２の周面に供給される。これによって、第１シート１１と第２シート１２との間に伸長した弾性部材１３が配置された積層体が準備される。即ち、前記積層体は、受けロール３２の凸部４０，４１と、シート部材の接合部位とが対向した状態下に、該積層体における弾性部材１３が凹部４２を通過するように供給される。積層体において第１シート１１及び第２シート１２は、前述したように、受けロール３２に巻きかけられることによって、予熱される。積層体には、ホーン３１によって超音波振動が印加される（図１０及び１１参照）。この際、積層体は、ホーン３１によって加圧され、弾性部材１３の第２シート１２側に略平坦な部分が形成されるとともに、第２シート１２が該弾性部材１３に密接して、該略平坦となった部分に沿った状態となる。
【００５３】
超音波融着部３０は、前記積層体における第１シート１１と第２シート１２とを、弾性部材１３を挟む両側の位置において、且つＹ方向に沿って間隔を置いた複数の位置において融着させる。これにより、前述した一対の第１融着部１５ａ，１５ｂと、第２融着部１６とが形成される。図１０に示すとおり、受けロール３２の周面においては、第１当接部４０及び第２当接部４１は、他の部分よりも突出していて、ホーン３１に近い側に位置しているので、第１当接部４０及び第２当接部４１上に位置する第１シート１１及び第２シート１２が融着し、これらシートを接合する第１融着部１５及び第２融着部１６が形成される。このとき、弾性部材１３は凹部４２内に一部収容された状態になっており、該弾性部材１３は第１シート１１及び第２シート１２のいずれにも融着されず、非接合状態が維持されている。前記超音波融着部３０による融着によって、第２シート１２の一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間において構成繊維の一部が溶融して空隙率変化領域２０が形成され、第１シート１１の一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間において弾性部材重複領域２１が形成される。このように超音波を印加することによって、図１に示す形態の伸縮性シート１０が得られる。
【００５４】
得られた伸縮性シート１０においては、弾性部材１３の伸長状態が解除されると、該弾性部材１３はその長さが短くなるとともに、その直径が大きくなる。直径が大きくなった弾性部材１３は、図２に示すとおり、２つの第１融着部１５ａ，１５ｂの間の間隔である第１融着部間隔Ｄ以上となり、好ましくは第１融着部間隔Ｄを超える。それによって弾性部材１３は２つの第１融着部１５ａ，１５ｂによって挟圧され、第１シート１１及び第２シート１２の摩擦によってのみ固定される。また、前記融着によって、第２シート１２の一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間における構成繊維の一部が溶融した部分が、温度の低下によって固化する。これにより、一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間において、直径が大きくなった弾性部材１３の第２シート１２側の形状、及び第２シート１２の形状が略平坦に維持される。伸縮性シート１０の製造時における弾性部材１３の伸長の程度及び凹部４２のＹ方向に沿う開口幅は、伸縮性シート１０における所望の伸長状態に応じて適宜設定すればよい。
【００５５】
伸縮性シート１０を構成する第１シート１１及び第２シート１２並びに弾性部材１３や、凹部４２内に収容される際、弾性部材１３の伸長の程度は、伸縮性シート１０が所望の伸張性（伸張率）や、所望の襞を有するように選択される。本製造方法では、例えば凹部４２の深さや幅（第１融着部間隔Ｄ）等を適宜調整することで、弾性部材１３の伸長の程度を調整できる。
空隙率変化領域２０を容易に形成する観点から、本製造方法において、積層体を融着装置である超音波融着部３０に供給するときに、該積層体における第１シート１１、弾性部材１３及び第２シート１２の間に空隙が存在しないように、前記凹部４２の深さや幅を調整することが好ましい。前記と同様の観点から、凹部４２の寸法は以下の範囲内であることが好ましい。凹部４２の幅ｃ（図１１参照）は、第１シート１１と共に弾性部材１３が該凹部４２に収まることを前提として、伸長状態における弾性部材１３の直径ａ（図１１参照）の好ましくは１．０倍超２．０倍以下である。伸長状態の弾性部材１３の直径ａ（図１１参照）は、凹部４２の深さｂ（図１１参照）の好ましくは１．０倍以上１．２倍以下、より好ましくは１．０５倍以上１．２倍以下、更に好ましくは１．１倍以上１．２倍以下である。
【００５６】
空隙率変化領域２０を容易に形成する観点から、ホーン３１の線圧、即ちホーン３１を積層体に押し当てることにより該積層体に加えられる圧力が、好ましくは２Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは２．２Ｎ／ｍｍ以上であり、また好ましくは３Ｎ／ｍｍ以下、より好ましくは２．７Ｎ／ｍｍ以下であり、好ましくは２Ｎ／ｍｍ以上３Ｎ／ｍｍ以下、より好ましくは２．２Ｎ／ｍｍ以上２．７Ｎ／ｍｍ以下である。
【００５７】
前述したように、本製造方法では、第２シート１２を予熱した後に、該第２シート１２に超音波振動を印加する。本発明者らは、第２シート１２に超音波振動を印加する前に、該第２シート１２を予熱することによって、超音波振動で形成される空隙率変化領域２０と弾性部材１３とが融着しないことを見出した。この理由は第２シートが、予熱により熱エネルギーを得るので、より弱い超音波振動によって、弾性部材１３をその両側から固定し得る程度のシールが可能となると考えられる。さらに、弱い超音波振動であるため、第２シート１２の内部で生じる超音波振動による繊維同士の摩擦熱が、第２シート１２と弾性部材１３との界面で生じる前記摩擦熱よりも高くなるためと考えられる。
一方、予熱をしないで第２シートに超音波振動を印加すると、一対の融着部１５ａ，１５ｂ間において、第２シートと、該第２シートと重なる弾性部材とが融着する。第２シート１２と弾性部材１３との融着をより抑制する観点から、第２シート１２の予熱温度は、該第２シート１２の構成繊維の融点よりも低いことが好ましい。前記と同様の観点から、第２シート１２の予熱温度は、第２シート１２の構成繊維の融点に対して、９０℃〜１３５℃低いことが好ましく、９５℃〜１３０℃低いことがより好ましく、１００℃〜１２５℃低いことが更に好ましい。例えば、第２シート１２の構成繊維が、ポリプロピレン、特にプロピレンの単独重合体（例えば融点１６３℃）からなる単一繊維である場合、第２シート１２の予熱温度は、４０℃（融点に対し−１２３℃）〜６０℃（融点−１０３℃）の範囲内とすることが好ましい。第２シート１２をより容易に予熱する観点から、受けロール３２の温度は、第２シート１２の構成繊維の融点に対して９０℃〜１３５℃低い範囲に設定することが好ましい。第２シート１２の構成繊維の融点は、第２シート１２における構成繊維の構成樹脂のうち最も融点が低い樹脂の融点を意味する。構成繊維の融点は、示差走査型熱量計（例えば、セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用いた熱分析により測定することができる。具体的には、ウエブ又は不織布の任意の１０箇所から細かく裁断した繊維試料（１ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、測定される繊維の構成成分の融解ピーク温度を構成繊維の融点とする。融解ピーク温度が複数存在する場合、これらのうち最も低い融解ピーク温度を構成繊維の融点とする。
【００５８】
このようにして得られた伸縮性シート１０は、例えば、使い捨ておむつ及び生理用ナプキン等の吸収性物品の構成材料として用いることができ、吸収性物品の伸縮部形成用に特に好ましく用いられる。吸収性物品は、主として尿、経血等の身体から排泄される体液を吸収保持するために用いられるものである。吸収性物品には、例えば使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、パンティライナー等が包含されるが、これらに限定されるものではなく、人体から排出される液の吸収に用いられる物品を広く包含する。吸収性物品としては、例えば、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を有する吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に位置する外装体とを具備するものが挙げられる。前述したように、本発明の伸縮性シートは、外装体に好適に用いられる。吸収性物品は更に、その具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。
【００５９】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、上述した実施形態において、一対の第１融着部１５ａ，１５ｂと、第２融着部１６とは、Ｙ方向において同一直線上に間欠的に設けられていたが、これら融着部１５ａ，１５ｂ，１６がＹ方向において同一直線上に連続していてもよい。
上述した実施形態において第１融着部１５及び第２融着部１６は矩形の形状をしていたが、これに代えて例えば長円形、円形又は菱形等の形状を採用してもよい。
【００６０】
また、前記実施形態において伸縮性シート１０は、複数本の弾性部材１３を有していたが、伸縮性シート１０は、１本の弾性部材１３を有していてもよい。
【００６１】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の伸縮性シート、それを備える吸収性物品、及び該伸縮性シートの製造方法を開示する。
＜１＞
繊維シートからなる第１シートと、該第１シートと対向して配置され且つ繊維シートからなる第２シートと、両シート間に伸長状態で配置され且つ一方向に延びる弾性部材とを有し、該弾性部材の延びる方向に沿って伸縮性を有する伸縮性シートであって、
第１シートと第２シートとは、前記弾性部材を挟んで該弾性部材の両側に位置し且つ該弾性部材の延びる方向に沿って間隔を置いて形成された複数の融着部によって接合されており、
前記弾性部材は、該弾性部材を挟んで該弾性部材の両側に位置する前記融着部、第１シート、及び第２シートによって画成された空間において、該弾性部材の表面と第１シート及び第２シートとの摩擦のみによって両シート間に固定されており、
前記融着部の形成位置において、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿って前記伸縮性シートを断面視したとき、第２シートが該弾性部材と接する長さよりも、第１シートが該弾性部材と接する長さの方が長くなっており、
前記融着部の形成位置において、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿って前記伸縮性シートを断面視したとき、第２シートが、前記弾性部材と厚み方向で重なる領域に、前記直交する方向における中央部が、該中央部を挟む両側部に比して構成繊維間の空隙率が相対的に高い空隙率変化領域を有しており、
前記空隙率変化領域では、構成繊維の一部は、繊維形態を喪失して溶融固化した状態となっており、且つ構成繊維の残部は繊維形態が維持されている、伸縮性シート。
【００６２】
＜２＞
前記融着部の形成位置において、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿って前記伸縮性シートを断面視したとき、該弾性部材の第１シート側の部分が、該弾性部材の第２シート側の部分に比して、前記伸縮性シートの厚み方向外方に向かって隆起しており、
同断面視において前記弾性部材を厚み方向に二等分したとき、該弾性部材における第２シート側と第１シート側とが非対称な形状になっている、前記＜１＞に記載の伸縮性シート。
＜３＞
前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿う断面視において、該弾性部材の第２シート側は、該弾性部材の両側に位置する前記融着部間の部分が、該融着部間以外の部分に比して略平坦な部分となっている、前記＜２＞に記載の伸縮性シート。
＜４＞
前記融着部間において、第２シート側の面が略平坦である一方、第１シート側の面が厚み方向の外方側に隆起している、前記＜２＞又は＜３＞に記載の伸縮性シート。
＜５＞
前記空隙率変化領域は、前記弾性部材の形状に沿った形状をしている、前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜６＞
前記融着部の形成位置において、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿って前記伸縮性シートを断面視したとき、第２シートは、該弾性部材と対向する面が該弾性部材に密接している、前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜７＞
前記空隙率変化領域は、前記弾性部材における前記空隙率変化領域と対向する表面と密接しており、該表面の形状に追従した形状となっている、前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜８＞
前記空隙率変化領域と前記弾性部材とは、互いに融着していない、前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜９＞
前記融着部の形成位置における、前記直交する方向に沿う前記伸縮性シートの断面視において、第２シートと前記弾性部材とが重なる領域を該直交する方向に３等分に区分したときの中央の領域を中央部、該中央部の両側に位置する領域それぞれを側部とした場合、前記中央部の空隙率が、前記側部それぞれよりも高い、前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜１０＞
前記空隙率変化領域は、空隙率が異なる複数の領域を有しており、
前記複数の領域において、空隙率が互いに異なり、且つ前記直交する方向に隣り合う２領域間の界面が、不明瞭である、前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
【００６３】
＜１１＞
前記弾性部材の両側に位置する前記融着部について、一方の融着部における該弾性部材側の側縁と、他方の融着部における前記弾性部材側の側縁との間の間隔をＤとし、前記伸縮性シートの弛緩状態における前記弾性部材の直径をｄ２としたとき、ｄ２／Ｄの値が１．１以上、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．３以上である、前記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜１２＞
前記伸縮性シートの弛緩状態における前記弾性部材の繊度は、１５５ｄｔｅｘ以上１２４０ｄｔｅｘ以下、好ましくは３１０ｄｔｅｘ以上９４０ｄｔｅｘ以下である、前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜１３＞
隣り合う前記弾性部材の間であって、前記直交する方向において隣り合う前記融着部どうしの間に、第１シートと第２シートとを接合する他の融着部が配置されている、前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜１４＞
前記他の融着部は、前記融着部に比して接合強度が小さい、前記＜１３＞に記載の伸縮性シート。
＜１５＞
前記他の融着部の接合強度は、前記融着部の接合強度に対して５０％以上９５％以下、好ましくは６０％以上９０％以下、より好ましくは７０％以上８０％以下である、前記＜１３＞又は＜１４＞に記載の伸縮性シート。
＜１６＞
前記直交する方向に沿う前記他の融着部の長さＬ４は、該直交する方向において隣り合う前記融着部の外方端部間の長さＬ７に対して、２％以上９０％以下、好ましくは１０％以上８０％以下である、前記＜１３＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜１７＞
前記直交する方向に沿う前記他の融着部の長さＬ４が０．２ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である、前記＜１３＞〜＜１６＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜１８＞
前記直交する方向に沿う前記他の融着部の長さＬ４が、０．４ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である、前記＜１３＞〜＜１７＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜１９＞
前記弾性部材の延びる方向に隣り合う前記融着部のピッチＰ１は、該弾性部材の延びる方向に沿う該融着部の長さＬ５に対して、３０％以上６０００％以下、好ましくは５００％以上３０００％以下である、前記＜１＞〜＜１８＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜２０＞
前記弾性部材の延びる方向に沿う前記融着部の長さＬ５が０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜１９＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
【００６４】
＜２１＞
前記弾性部材の延びる方向に沿う前記融着部の長さＬ５が０．４ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜２２＞
前記弾性部材の延びる方向に隣り合う前記融着部のピッチＰ１が１．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜２１＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜２３＞
前記弾性部材の延びる方向に隣り合う前記融着部のピッチＰ１が２．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜２２＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜２４＞
前記直交する方向において隣り合う前記融着部の外方端部間の長さＬ７が１．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜２３＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜２５＞
前記直交する方向において隣り合う前記融着部の外方端部間の長さＬ７が１．４ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜２４＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜２６＞
隣り合う前記弾性部材のピッチＰ２が０．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜２５＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜２７＞
隣り合う前記弾性部材のピッチＰ２が３．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜２６＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜２８＞
第１シート及び第２シートが、スパンボンド不織布層を有する積層不織布である、前記＜１＞〜＜２７＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜２９＞
第１シート及び第２シートとして不織布が用いられており、
該不織布の坪量が、５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下、好ましくは８ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下である、前記＜１＞〜＜２８＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜３０＞
前記不織布の座屈強度が、機械流れ方向と直交する方向で５０ｃＮ以下、好ましくは３０ｃＮ以下であり、また機械流れ方向で７０ｃＮ以下、好ましくは５０ｃＮ以下である、前記＜２９＞に記載の伸縮性シート。
【００６５】
＜３１＞
第１シート及び第２シートには、厚み方向に沿って、前記弾性部材から離れる方向に突出する凸部がそれぞれ形成されている、前記＜１＞〜＜３０＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜３２＞
隣り合う前記弾性部材の間であって、前記直交する方向において隣り合う前記融着部どうしの間に、第１シートと第２シートとを接合する他の融着部が配置されており、
前記凸部では、前記他の融着部を折曲の起点にして、第１シート及び第２シートそれぞれが厚み方向に沿って互いに離れるように突出している、前記＜３１＞に記載の伸縮性シート。
＜３３＞
前記凸部は、第１シート及び第２シートが、前記弾性部材と重なる位置において該弾性部材の形状に沿っている部分とは異なる部分であり、前記直交する方向に沿って連続して延びており、該凸部によって複数の襞が形成されている、前記＜３１＞又は＜３２＞に記載の伸縮性シート。
＜３４＞
第１シートは、熱融着性の樹脂からなる合成繊維に親水性を付与した繊維を構成繊維として含む親水性不織布である、前記＜１＞〜＜３３＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜３５＞
前記伸縮性シートにおいて第１シート及び第２シートは、別体の２枚のシートである、前記＜１＞〜＜３４＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜３６＞
前記伸縮性シートにおいて第１シート及び第２シートは、１枚のシートを折り曲げて相対向する２面を形成したものであり、一方の面を構成する部分が第１シート、他方の面を構成する部分が第２シートである、前記＜１＞〜＜３４＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜３７＞
吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に位置する外装体とからなる吸収性物品であって、
前記外装体が、前記＜１＞〜＜３６＞のいずれか１に記載の伸縮性シートを含んでいる、吸収性物品。
＜３８＞
前記伸縮性シートにおける第２シートが、着用者の肌に向くように配されている、前記＜３７＞に記載の吸収性物品。
＜３９＞
前記伸縮性シートにおける第２シートが、衣類の側を向くように配されている、前記＜３７＞に記載の吸収性物品。
【符号の説明】
【００６６】
１０  伸縮性シート
１１  第１シート
１２  第２シート
１３  弾性部材
１５ａ，１５ｂ  第１融着部
１６  第２融着部
１７  凸部
２０  空隙率変化領域
２１  弾性部材重複領域
【図１】
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【図２】
2020199246.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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