(57)【要約】【課題】携帯情報端末を利用した運賃精算システムで、車載の又は降車駅に設置した運賃精算装置側で即座に運賃額を算出して表示できるようにする。【解決手段】車両２の乗車口の近傍に設置される情報コード表示装置３に、乗車する位置を示す乗車位置情報を情報コードで表示し、利用客１が翳す携帯情報端末１０に読み取らせる。携帯情報端末１０は、読み取った情報コードの乗車位置情報と登録された決済対象の個人を特定する識別情報とを含む情報コードを生成して表示する。利用客が降車時にその携帯情報端末１０を運賃精算装置５に翳すと、運賃精算装置５がその情報コードを読み取って、その乗車位置情報と降車する現在地を示す降車位置情報とに基づいて運賃額を算出して表示し、その運賃額と上記識別情報とをクラウドサーバ７に送信して決済可否の判断を要求し、決済可否の判断結果を受信すると、決済可の場合は運賃精算を完了し、決済否の場合はそれを報知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用客を乗せて運ぶ車両の乗車口の近傍に設置される情報コード表示装置と、該車両の降車通路の近傍に設置される運賃精算装置とを備えた運賃精算システムであって、
前記情報コード表示装置は、
利用客が乗車する位置を示す乗車位置情報を情報コードで表示して、利用客が乗車時に翳す携帯情報端末に読み取らせる情報コード表示手段を有し、
前記運賃精算装置は、
利用客が降車時に翳す前記携帯情報端末が表示する、前記乗車位置情報と登録された決済対象の個人を特定する識別情報とを含む情報コードを読み取る情報コード読取手段と、
該情報コード読取手段が読み取った情報コードに含まれる前記乗車位置情報と、利用客が降車する現在地を示す降車位置情報とに基づいて運賃額を算出する運賃額算出手段と、
該運賃額算出手段が算出した運賃額を表示する運賃額表示手段と、
該運賃額と、前記読み取った情報コードに含まれる前記識別情報とを所定のサーバに送信して決済可否の判断を要求する決済可否判断要求手段と、
前記サーバからの決済可否の判断結果を受信して、その判断結果が決済可の場合は運賃精算を完了し、前記判断結果が決済否の場合はそれを報知する運賃精算手段と、
を有することを特徴とする運賃精算システム。
【請求項２】
いずれも駅に設置され、利用客が車両に乗車する前に通過する入場ゲートに設けられる情報コード表示装置と、利用客が車両から降車した後に通過する退場ゲートに設けられる運賃精算装置とを備えた運賃精算システムであって、
前記情報コード表示装置は、
前記入場ゲートが設置されている駅を示す乗車位置情報を情報コードで表示して、利用客が入場時に翳す携帯情報端末に読み取らせる情報コード表示手段を有し、
前記運賃精算装置は、
利用客が前記退場ゲートを通過する際に翳す前記携帯情報端末が表示する、前記乗位置情報と登録された決済対象の個人を特定する識別情報とを含む情報コードを読み取る情報コード読取手段と、
該情報コード読取手段が読み取った情報コードに含まれる前記乗車位置情報と、前記退場ゲートが設置されている駅を示す降車位置情報とに基づいて運賃額を算出する運賃額算出手段と、
該運賃額算出手段が算出した運賃額を表示する運賃額表示手段と、
該運賃額と、前記読み取った情報コードに含まれる前記識別情報とを所定のサーバに送信して決済可否の判断を要求する決済可否判断要求手段と、
前記サーバからの決済可否の判断結果を受信して、その判断結果が決済可の場合は運賃精算を完了し、前記判断結果が決済否の場合はそれを報知する運賃精算手段と、
を有することを特徴とする運賃精算システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の運賃精算システムにおける運賃精算に使用される携帯情報端末であって、
決済対象の個人を特定する識別情報を登録する識別情報登録手段と、前記情報コード表示装置が表示する前記情報コードを読み取る情報コード読取手段と、該情報コード読取手段が読み取った情報コードによる前記乗車位置情報と前記識別情報登録手段によって登録された前記識別情報とを含む新たな情報コードを生成する情報コード生成手段と、該情報コード生成手段が生成した情報コードを表示する情報コード表示手段とを有することを特徴とする携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、路線バスや鉄道などの交通機関による旅客輸送における運賃精算システム及びそれに使用する携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在国内で運行されている路線バスには、全線定額運賃の路線と乗車距離に応じて運賃が変わる路線とがある。前者の場合は一般に、乗客の乗車時に定額運賃を運賃箱に投入してもらうか、プリペイドカード（ＩＣカード）を運賃精算機にタッチしてもらって精算する方式がとられている。
後者の場合は、乗客の乗車時に、乗車口付近に設置した整理券発行機で乗車位置情報である停留所又は区間を示す番号を印刷した整理券を発行し、それを抜き取ってもらう。そして、車内の見やすい位置に設けた運賃額表示器に各番号に対応する運賃額を表示し、乗客に降車時に、整理券の番号に対応する運賃額を整理券と共に運転席の近傍に設置した運賃箱を投入してもらって精算する方式がとられている。
【０００３】
あるいは、乗客に乗車時に、乗車口付近に設置したカード処理器にプリペイドカードをタッチしてもらって、カード内に登録されている固有番号を読み取って運賃箱へ送信し、その固有番号をその時の現在地である乗車地情報と対応させて記憶させる。そして、乗客の降車に、運賃箱に併設した運賃精算機にそのプリペイドカードをタッチしてもらい、運賃精算機がそのカードの固有番号と残高金額を読み取り、その固有番号と対応して記憶している乗車地情報と現在地（降車地）情報から運賃額を算出してそれを表示すると共に、その金額を残高金額から差し引いた金額をプリペイドカードに書き込んで精算する方式も可能である。
運賃精算機が読み取った残高金額が算出した運賃額より少ない場合は、その旨を表示や音声で報知し、プリペイドカードに追加チャージをしてから再タッチしてもらうか、運賃額を現金で運賃箱に投入してもらう。
これらの精算は、バスの運転手が確認及び管理する。
【０００４】
鉄道の運賃に関しても、ワンマンカーの場合は上述した路線バスと同様な方法を採用できるが、一般には乗客に予め乗車駅から降車駅までの運賃を支払って乗車券を購入してもらうか、Suica（登録商標）やPASMO（登録商標）のようなプリペイドカード（ＩＣカード）を使用して自動改札機で運賃精算する精算方法がとられている（例えば、特許文献１，２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２５２８９６号公報
【特許文献２】特開平１０−２９３８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、整理券や乗車券を使用するのは煩雑であるばかりか紛失し易く、紙資源のロスにもなる。また、プリペイドカードは残額不足が起こり易く、チャージが面倒という問題もある。
そして近年、殆どの人がスマートフォン等の携帯情報端末を所持するようになっているため、その携帯情報端末を利用したキャッシュレス決済が推奨され、商品販売やサービス提供など、種々の分野で採用されてきている。
【０００７】
そこで、前述したような問題を解消するため、交通機関の運賃精算にも、携帯情報端末を利用したキャッシュレス決済を導入する試みがなされている。
例えば、あるモノレール運行会社において、次のような運賃精算システムの実証実験が行われている。
【０００８】
乗客が乗車駅構内に入場する際に、所持する携帯情報端末に予め登録した決済対象の個人を特定するＩＤ情報を含む二次元コードを表示させ、それを乗車駅の改札ゲートに設置したリーダ部に読み取らせる。
そのリーダ部が読み取ったＩＤ情報とその乗車駅を示す乗車位置情報をクラウド環境のサーバへ送信する。乗客が駅構内に入場して車両に乗車した後も、携帯情報端末は降車時に乗車時と同じＩＤ情報を含む二次元コードを表示できる状態を保持する。
【０００９】
その乗客が降車して降車駅構内から退場する際に、上記携帯情報端末の画面に表示された二次元コードを、降車駅の改札ゲートに設置した運賃精算装置に読み取らせ、その読み取ったＩＤ情報と降車駅を示す降車位置情報を上記サーバへ送信し、運賃額の算出と決済可否の判断を要求する。
そのサーバは、そのＩＤ情報に対応して記憶している乗車位置情報と受信した降車位置情報から運賃額を算出し、上記ＩＤ情報に対応して登録されているクレジットカード情報又は銀行口座情報を確認し、運賃額を引き落とせる場合は引き落として決済し、ＯＫの判断結果を、引き落せない場合はＮＧの判断結果を、算出した運賃額と共に上記運賃精算装置へ送信する。
【００１０】
上記運賃精算装置は、その運賃額を表示すると共に判断結果がＯＫであれば運賃精算を完了し、ＮＧであればその旨を報知（警報とゲート閉じ等）する。それによって、駅員が運賃を現金又は他の方法で徴収する。
上記二次元コードとしては、ＱＲコード（登録商標）が使用される。ＩＤ情報及びクレジットカード情報又は銀行口座情報は、利用者（乗客）が携帯情報端末の決済用アプリで予め上記サーバに登録しておく。
【００１１】
しかしながら、このような運賃精算システムでは、運賃額の算出をクラウド環境のサーバで行うため算出に時間がかかるばかりか、運賃精算装置とサーバとの通信が不能になった場合は、決済可否の判断結果ばかりか運賃額も受信できなくなる。そのため、運賃精算装置側では運賃額を表示することもできなくなるので、現金又は他の方法での運賃精算もできなくなる。
このようなシステムを路線バスの運賃精算システムに転用した場合にも、同様な問題が生じることになる。
【００１２】
この発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、携帯情報端末を利用して運賃をキャッレス精算する運賃精算システムにおいて、車載又は降車駅に設置した運賃精算装置側で即座に運賃額を算出して表示できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明は上記の目的を達成するため、利用客を乗せて運ぶ車両の乗車口の近傍に設置される情報コード表示装置と、該車両の降車通路の近傍に設置される運賃精算装置とを備えた運賃精算システムを提供する。
上記情報コード表示装置は、利用客が乗車する位置を示す乗車位置情報を情報コードで表示して、利用客が乗車時に翳す携帯情報端末に読み取らせる情報コード表示手段を有する。
上記運賃精算装置は、利用客が降車時に翳す上記携帯情報端末が表示する、上記乗車位置情報と登録された決済対象の個人を特定する識別情報とを含む情報コードを読み取る情報コード読取手段と、その情報コード読取手段が読み取った情報コードに含まれる上記乗車位置情報と、利用客が降車する現在地を示す降車位置情報とに基づいて運賃額を算出する運賃額算出手段と、その運賃額算出手段が算出した運賃額を表示する運賃額表示手段と、その運賃額と、上記読み取った情報コードに含まれる識別情報とをサーバに送信して決済可否の判断を要求する決済可否判断要求手段と、上記サーバからの決済可否の判断結果を受信して、その判断結果が決済可の場合は運賃精算を完了し、その判断結果が決済否の場合はそれを報知する運賃精算手段とを有することを特徴とする。
上記運賃精算装置は、従来から路線バスに設置されている運賃箱に設けることができる。
【００１４】
また、いずれも駅に設置され、利用客が車両に乗車する前に通過する入場ゲートに設けられる情報コード表示装置と、利用客が車両から降車した後に通過する退場ゲートに設けられる運賃精算装置とを備えた運賃精算システムも提供する。
上記情報コード表示装置は、上記入場ゲートが設置されている駅を示す乗車駅情報を情報コードで表示して、利用客が入場時に翳す携帯情報端末に読み取らせる情報コード表示手段を有する。
上記運賃精算装置は、利用客が上記退場ゲートを通過する際に翳す上記携帯情報端末が表示する、上記乗車位置情報と登録された決済対象の個人を特定する識別情報とを含む情報コードを読み取る情報コード読取手段と、その情報コード読取手段が読み取った情報コードに含まれる上記乗車位置情報と、上記退場ゲートが設置されている駅を示す降車位置情報とに基づいて運賃額を算出する運賃額算出手段と、上述したシステムの運賃精算装置と同様な運賃額表示手段、決済可否判断要求手段、および運賃精算手段とを有することを特徴とする。
上記入場ゲートと退場ゲートとは一体のユニットとして構成され得る。
【００１５】
これらの運賃精算システムに使用される携帯情報端末は、決済対象の個人を特定する識別情報を登録する識別情報登録手段と、上記情報コード表示装置が表示する情報コードを読み取る情報コード読取手段と、その情報コード読取手段が読み取った情報コードによる上記乗車位置情報と上記識別情報登録手段によって登録された識別情報とを含む新たな情報コードを生成する情報コード生成手段と、その情報コード生成手段が生成した情報コードを表示する情報コード表示手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明による運賃精算システムによれば、携帯情報端末を利用して運賃をキャッシュレス精算することができる。しかも、乗車距離によって異なる運賃額を車載又は降車駅に設置した運賃精算装置側で即座に算出して表示できるので、乗客が降車時又は退場ゲート(改札機)を通過しようとしたときに運賃額がすぐに分かり、万一、運賃精算装置とサーバとの通信が不能になった場合でも、現金又は他の方法での運賃精算を行うことができる。
【００１７】
運賃精算装置での運賃額の算出は、現在路線バスに搭載されている運賃箱や駅の自動改札機で使用されているソフトウエアを殆どそのまま利用できるので、開発費用を軽減することができ、運賃改定や路線変更などにも従来と同様に容易に対応することができる。
乗客の携帯情報端末に乗車した停留所又は駅名を表示することも可能であり、利便性が向上する。
さらに、運賃精算装置内に、各乗客の乗車位置情報と降車位置情報及び運賃額等の乗降データを蓄積記憶することができるので、それをすぐに運行の効率化等に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明による運賃精算システムを路線バスに適用した場合の一実施形態を示す概要図である。
【図２】図１における情報コード表示装置３のハード構成例を示すブロック図である。
【図３】同じく情報コード表示装置３の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】情報コードの一例として二次元コードであるＱＲコードの例を示す図である。
【図５】図３に示した情報コード表示手段３０の機能を実現するために図２に示したＣＰＵ３０１が実行する処理の例を示すフロー図である。
【図６】図１における運賃精算装置５のハード構成例を示すブロック図である。
【図７】同じく運賃精算装置５の機能構成例を示すブロック図である。
【図８】図７に示した運賃精算装置５の各手段の機能を実現するために図６に示したＣＰＵ５０１が実行する処理の例を示すフロー図である。
【図９】図１における携帯情報端末１０のハード構成例を示すブロック図である。
【図１０】同じく携帯情報端末１０のこの発明に関わる機能構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示した携帯情報端末１０の各手段の機能を実現するために図９に示したＣＰＵ１０１が実行する処理の例を示すフロー図である。
【図１２】この発明による運賃精算システムを鉄道に適用した場合の一実施形態を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
この発明による運賃精算システムは、乗車券(切符）や整理券、あるいはプリペイドカード等を使用せず、利用客が所持する携帯情報端末に整理券の機能を持たせ、降車時に車載の運賃箱側又は降車駅の駅務機（改札ゲート等）側で運賃額を直ちに算出して、表示できるようにするものである。
【００２０】
ここで、この明細書中で使用する用語の定義をしておく。
「情報コード」は各種の情報を光学的に読み取り可能な画像パターンによるシンボルで表すものであり、光反射率が異なる白モジュールと黒モジュールを一次元に配列したバーコードと、二次元に配列した二次元コードが普及している。二次元コードとしては、図４に示すようなＱＲコード（登録商標）が多用されている。ＱＲコードはコード化できる情報量が多く、しかも高速で読み取りが可能である。
「携帯情報端末」は、利用者が携帯可能なコンピュータ機能を有する端末装置であり、スマートフォン等の携帯電話、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal  Digital   Assistant）などを総称する。
【００２１】
〔路線バスに適用した場合の概要説明〕
まず、この発明による運賃精算システムを路線バスに適用した場合の一実施形態の概要を図１によって説明する。この場合の運賃は路線内均一料金ではなく、乗車距離に応じて運賃額が増加する。この運賃精算システムは、路線バスに限らず、路面電車やローカル鉄道などでも、乗車距離又は区間に応じた運賃を車両内で精算する必要がある場合には同様に適用できる。
【００２２】
この運賃精算システムを使用する際の、図１に示す各タイミングにおける動作を順次説明する。
〔１〕乗車前準備
利用客１は、自分が所持するスマートフォン等の携帯情報端末１０で、このシステムを利用するためのアプリを立ち上げて情報コードを読み取る準備をする。
【００２３】
〔２〕乗車時
利用客を乗せて運ぶバス等の車両２の乗車口の近傍に設置した情報コード表示装置３の表示部３０６に、利用客が乗車する位置を示す乗車位置情報を情報コードで表示し、それを利用客１が乗車時に翳す携帯情報端末１０に読み取らせる。しかし、乗車する利用客に対しては何のチェックもせずに乗車させる。
【００２４】
路線バスの場合、「利用客が乗車する位置」は予め路線内に設定された「停留所」であり、「乗車位置情報」は、停留所（複数の停留所を含む区間でもよい）を識別できる情報、例えば停留所名又はその番号あるいは区間番号などである。
図示の例では、乗車位置情報の情報コードをＱＲコードで表示する。この情報コードには、路線番号や日付及び時間、運行会社の社名等の情報を含めることもできる。
なお、停留所の設備にも情報コード表示装置３を設けて、利用客がバスに乗車する前に、携帯情報端末１０で乗車位置情報を読み取れるようにすることも可能である。
【００２５】
〔３〕乗車中
上記携帯情報端末１０は、読み取った情報コードによる乗車位置情報と予めその端末に登録されている決済対象の個人を特定する識別情報（ＩＤ情報）とを含む情報コード（図示の例ではＱＲコード）を生成して表示する。併せて読み取った乗車位置情報が示す停留所名を表示することも可能である。
読み取った情報コードに路線番号や日付及び時間等の情報が含まれている場合は、それらの情報も含む情報コードを生成して表示することもできる。
【００２６】
〔４〕降車時
降車する利用客１が、車両（バス）２の降車通路の近傍に設置した運賃精算装置５の情報コード読取部５１に携帯情報端末１０の情報コードが表示された画面を翳すと、その情報コードを情報コード読取部５１が読み取る。その読み取った情報コードに含まれる乗車位置情報と、利用客が降車する現在地（現在停車する停留所）を示す降車位置情報とに基づいて、運賃精算装置５が運賃額を算出して表示部５２に表示する。同時に、その運賃額と読み取った情報コードに含まれる識別情報とをクラウド環境のサーバ（以下「クラウドサーバ」と称する）７へ送信して送信して決済可否の判断を要求する。このクラウドサーバ７は所定の（予め定められた）サーバである。
【００２７】
ここでの「降車位置情報」も上述した「乗車位置情報」と同様であり、利用客が降車する位置の情報である。車両２が利用客を乗降させるために停車する停留所は、ここで乗車する利用客の乗車位置と同じであるから、利用客が乗降中における「降車位置情報」は情報コード表示装置３に表示される「乗車位置情報」と同じである。
【００２８】
クラウドサーバ７は、受信した識別情報に対応して登録されているクレジットカード情報や銀行口座情報、利用限度額等を確認して、その運賃額の決済の可否を判断し、その判断結果を運賃精算装置５へ送信する。
この例では、無線機６及びインタネットを介して運賃精算装置５とクラウドサーバ７との間の決済可否判断要求及びその判断結果等の送受信を行う。
この無線機６とは別に案内放送装置も備えており、送りスイッチのボタン操作によって、予め記憶されている案内データにより次の停留所名等の案内放送を行う。また、乗務員が付属のマイクを使って肉声で案内放送を行うこともできる。
【００２９】
クラウドサーバ７の機能は、ＬＩＮＥ  Ｐａｙ（登録商標）や楽天ペイ（登録商標）など現在利用可能なキャッシュレス決済を行う各種システムで使用するサーバの場合と同様である。複数のバス会社でクラウドサーバ７を共用する場合は、運賃精算装置５がクラウドサーバ７に決済可否の判断を要求する際に会社の識別情報も送信し、クラウドサーバ７が決済した運賃額を会社ごとに集計して会社間で精算できるようにする。
【００３０】
車載の運賃精算装置５は、クラウドサーバ７からの決済可否の判断結果を受信して、その判断結果が決済可の場合は運賃精算を完了し、決済否の場合はそれを表示及び／又は音声で報知して現金又はプリペイドカード等の他の方法での運賃支払いを求める。その場合は乗務員が運賃徴収の対応をする。この例では、運賃精算装置５が従来から路線バスの運転席の近傍に搭載されている運賃箱を兼ねており、運賃投入口５３や両替器を備えている。
運賃精算装置５は、各利用客の乗車位置情報及び降車位置情報と運賃額を含む乗降データを、内臓のＨＤＤ等のメモリに蓄積記憶することができる。
【００３１】
クラウドサーバは一例であり、シンクラサーバ、ＶＰＳ（Virtual  Private  Server）、ホストサーバ、その他の共用サーバ等の各種サーバを利用可能である。
この運賃精算システムは、車両をワンマン運転や無人運転し、車内で運賃を精算する鉄道や新交通システム、ロープウエイなどにも適用でき、その場合の無人駅又は改札が無い駅等も「停留所」に含めることができる。さらに、コミユニティーバスなどで利用客が所望の場所で乗降できるような場合には、その乗降場所を停留所と見做すこともできる。その場合の乗車位置及び降車位置はＧＰＳ情報と地図情報から特定することができる。
【００３２】
この運賃精算システムは、バス等の車両２内の乗車口の近傍に設置される情報コード表示装置３と、その車両２の降車通路の近傍に設置される運賃精算装置５とを備えている。これらについてさらに詳細に説明する。
〔情報コード表示装置〕
情報コード表示装置３の構成例を図２及び図３によって説明する。
図２は情報コード表示装置３のハード構成例を示すブロック図であり、図３はその機能構成例を示すブロック図である。
【００３３】
図２に示す情報コード表示装置３は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）３０４、不揮発性メモリ３０５、および表示部３０６を備え、これらをシステムバス３０７によって接続して構成している。
そして、ＣＰＵ３０１が、ＲＡＭ３０３をワークエリアとしてＲＯＭ３０２に格納されたプログラムを実行することにより、この情報コード表示装置３全体を制御して、図３を用いて後述する機能を実現する。
【００３４】
情報コード表示装置３は、利用客が乗車する位置（停留所）を示す乗車位置情報を情報コードで表示して、利用客が乗車時にかざす携帯情報端末に読み取らせる装置であり、図３に示す情報コード表示手段３０を有する。
その情報コード表示手段３０は、乗車位置情報出力部３１と情報コード生成部３２と情報コード表示部３３からなる。
乗車位置情報出力部３１は、路線ごとの各停留所名又はその番号を図２に示した不揮発性メモリ３０５に順番に記憶しており、次の停留所に到着する前に、乗車位置情報切換信号の入力によって、次の停留所又は駅の乗車位置情報を出力する。
【００３５】
乗車位置情報切換信号は、例えば運転席で乗務員がボタン操作することにより、案内放送装置が次の停留所又は駅の案内放送を開始するのに連動して自動的に入力される。このときの乗車位置情報は、運賃精算装置５で使用する降車位置情報と同じであるから、案内放送装置又は運賃精算装置５等から直接入力するようにしてもよい。
情報コード生成部３２は、乗車位置情報出力部３１から出力された乗車位置情報を取得してコード化し、情報コード（この例ではＱＲコード）を生成する。
情報コード表示部３３は、情報コード生成部３２が生成した情報コードを、図２に示した表示部３０６の液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の表示器に表示する。
【００３６】
この情報コード表示手段３０の機能を実現するために、図２に示したＣＰＵ３０１が実行する処理を図５に示すフロー図によって説明する。
この図５の処理は、乗務員がバスの運行を開始する際に、路線を措定してこの運賃精算システムを起動させたときにスタートする。
ＣＰＵ３０１はまず、ステップＳ１１で乗車位置情報として始発停留所番号を取得する。
そして、ステップＳ１２で乗車位置情報の情報コードを生成し、その生成した乗車位置（この場合は始発停留所）の情報コードをステップＳ１３で表示する。
【００３７】
ＣＰＵ３０１は、ステップＳ１４で乗車位置情報切換信号が入力したと判断するまで、同じ情報コードを表示し続け、乗車位置情報切換信号が入力したと判断したら、ステップＳ１５へ進んで次の停留所番号を取得する。
そして、ステップＳ１６で、その取得した停留所番号が終着の停留所番号か否かを判断し、そうでなければステップＳ１２へ戻り、それ以降の各ステップの処理を繰り返す。すなわち、次の停留所の情報コードを生成して表示し、乗車位置情報切換信号の入力を待つ。
したがって、次の乗車位置情報切換信号が入力するまでは、同じ乗車位置の情報コードを表示し続け、それを利用客が乗車する際に携帯情報端末で読み取らせる。
【００３８】
乗降客が居ない停留所をバスが停車せずに通過する場合は、通過後に乗務員がバスを走行させながらボタン操作して次の停留所の案内放送を開始する際に、乗車位置情報切換信号が入力される。それによって、ＣＰＵ３０１が次の停留所番号を取得し、次の乗車位置（停留所）の情報コードを生成して表示する。
停留所で停車してバスのドアを開き、利用客を乗車させた場合は、ドアを閉じて発車した後、乗務員がボタン操作して次の停留所の案内放送を開始すると、乗車位置情報切換信号が入力される。それによって、次の乗車位置（停留所）の情報コードを表示して、次の停留所での利用客の乗車に備える。
上記の説明では、乗車位置情報を利用客が乗車する停留所の番号としたが、停留所名又は各停留所に対応する識別コード、あるいは複数の停留所を含む区間のコードなどでもよい。
【００３９】
〔運賃精算装置〕
図６は運賃精算装置５のハード構成例を示すブロック図であり、図７はその機能構成例を示すブロック図である。この実施形態の運賃精算装置５は、従来からワンマンバスの運転席の近傍に設置されている運賃箱を兼ねているが、運賃箱に特有な部分の構成については図示及び説明を省略する。
【００４０】
図６に示す運賃精算装置５は、ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、通信部５０４、大容量の不揮発性メモリであるＨＤＤ（ハードディスクドライブ）５０５、情報コード読取部５１および表示部５２を備え、これらをシステムバス５０６によって接続して構成している。
そして、ＣＰＵ５０１が、ＲＡＭ５０３をワークエリアとしてＲＯＭ５０２に格納されたプログラムを実行することにより、この運賃精算装置５全体を制御して、図７を用いて後述する機能を実現する。
【００４１】
通信部５０４は、図１に示した無線機６と通信し、その無線機６を介してクラウドサーバ７に決済可否判断要求を送り、その判断結果を受信する。
ＨＤＤ５０５は、路線ごとの各停留所の名称や番号（コード）を順に記憶し、その各路線ごとの乗車位置情報と降車位置情報の組み合わせに対する運賃額を示す三角表データを記憶する。また、精算した各利用者ごとの乗車位置情報と降車位置情報及び運賃額、あるいはさらに精算日時等の乗降データを蓄積記録することもできる。
【００４２】
情報コード読取部５１は、利用者が降車前に翳す携帯情報端末に表示されている情報コードを読み取る部分であり、一般的なＱＲコード読取器と同様な光学レンズや撮像センサ、照明用の発光ダイオードなどを備えている。
表示部５２は、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の表示器を備え、運賃額やメッセージ等を表示する。この他に電子音や音声を発生する音響発生部も備えるとよい。
【００４３】
この運賃精算装置５の機能は図７に示すように、情報コード読取手段５１１、降車位置情報出力部５１２、運賃額算出手段５１３、運賃額表示手段５１４、決済可否判断要求手段５１５、および運賃精算手段５１６を有する。運賃精算手段５１６には表示や電子音又は音声などで、自動決済できないことを利用客に知らせる報知手段５１７を含む。
情報コード読取手段５１１は、利用客が降車時に翳す携帯情報端末１０が表示する、乗車位置情報と登録されている決済対象の個人を特定する識別情報とを含む情報コードを、図６に示した情報コード読取部５１で光学的に読み取り、そのコードデータをデコードして乗車位置情報及び識別情報を取得する。
【００４４】
降車位置情報出力部５１２は、利用客が降車する停留所を示す番号又はコードを降車位置情報として出力する。この降車位置情報も降車位置情報切換信号の入力によって前述した乗車位置情報と同時に次の停留所を示す番号に切り換わる。乗車位置情報切換信号と降車位置情報切換信号は同じ信号であり、車両２が次の停留所に停車する前に切り換わる。その降車位置情報出力部５１２が出力する降車位置情報と前述した情報コード表示装置３の乗車位置情報出力部３１が出力する乗車位置情報とは同じ（同じ停留所を示す番号又はコード）である。
【００４５】
運賃額算出手段５１３は、情報コード読取手段５１１が読み取った情報コードに含まれる乗車位置情報（利用客が乗車した停留所を示す情報）と、降車位置情報出力部５１２から出力される降車位置情報（利用客が降車する停留所を示す情報）とに基づいて、前述した三角表データによって運賃額を算出する。
運賃額表示手段５１４は、運賃額算出手段５１３が算出した運賃額を図６に示した表示部５２に表示する。
決済可否判断要求手段は、その運賃額と、情報コード読取手段５１１が読み取った情報コードに含まれる識別情報とを、図１に示した無線機６を介してクラウドサーバ７へ送信して決済可否の判断を要求する。
【００４６】
運賃精算手段５１６は、クラウドサーバ７からの決済可否の判断結果を無線機６を介して受信して、その判断結果が決済可の場合は運賃精算を完了する。このとき表示部５２に精算済などの表示をしたり、「ピンポーン」等の電子音を発生してもよい。もし、判断結果が決済否の場合は、報知手段５１７によって運賃額表示を赤色の点滅表示に変えたり、電子音や「残高不足です」等の音声で、現金又は他の方法（プリペイドカード等）での運賃支払いを求める報知を行う。それによって、乗務員がその乗客に対して現金又は他の方法で、表示部５２に表示されている額の運賃徴収を行う。
クラウドサーバ７では運賃計算を行う必要がないので、その機能は、物品販売やサービス提供の代金を携帯情報端末を使用してキャッシュスレス決済するための従来の各種システムで使用されているサーバと同様であるから、説明を省略する。
【００４７】
この運賃精算装置５の各機能を実現するために、図６に示したＣＰＵ５０１が実行する処理を図８に示すフロー図によって説明する。
この図８の処理は、乗務員がバスの運行を開始する際に、路線を措定してこの運賃精算システムを起動させたときにスタートする。
【００４８】
ＣＰＵ５０１はまず、ステップＳ２０１で降車位置情報として始発停留所番号を取得する。ＣＰＵ５０１は次に、ステップＳ２０２で降車位置情報切換信号が入力されたか否かを判断し、入力されなければステップＳ２０４へ進んで情報コードの検知を判断する。そして、利用者が持つ携帯情報端末１０の情報コードが表示された画面が図１に示したように情報コード読取部５１に翳されると、その情報コードを検知して、ステップＳ２０５でその情報コードを読み取る。
【００４９】
しかし、始発停留所では通常は利用客が降車することはないので、携帯情報端末１０が翳されることもないはずであるから、ステップＳ２０４からステップＳ２０２へ戻り、降車位置情報切換信号が入力されるまで、ステップＳ２０２とステップＳ２０４の判断を繰り返すことになる。
但し、利用客が路線を間違えて乗車してしまい、そのまま降車するような場合に、もし携帯情報端末１０の情報コードが表示された画面が情報コード読取部５１に翳されると、ＣＰＵ５０１はステップＳ２０４で情報コードを検知し、ステップＳ２０５でその情報コードを読み取ることになる。
【００５０】
そうするとステップＳ２０６で、ステップＳ２０５で読み取った情報コードに含まれる乗車位置情報と現在取得している降車位置情報とによって運賃額表データに基づいて運賃額を算出し、ステップＳ２０７でその運賃額を表示する。しかし、この場合は、乗車位置情報も降車位置情報も始発停留所の番号で同じであるため、表示する運賃額は０円になる。
そこで、ＣＰＵ５０１はステップＳ２０８で運賃額が０円か否かを判断し、０円の場合はステップＳ２１４へ進んで運行終了か否かを判断し、運行終了でなければステップＳ２０２へ戻って上述の処理を繰り返す。
【００５１】
車両が発車した後、降車位置情報切換信号が入力されると、ＣＰＵ５０１はステップＳ２０２でそれを判断し、ステップＳ２０３へ進んで降車位置情報として次の停留所番号を取得する。そして、車両が次の停留所で停車して乗客が降車するため、所有する携帯情報端末１０の情報コードが表示された画面を情報コード読取部５１に翳すと、ＣＰＵ５０１はステップＳ２０４でそれを検知し、ステップＳ２０５でそのコード情報を読み取る。
【００５２】
次いでステップＳ２０６で、ステップＳ２０５で読み取った情報コードに含まれる乗車位置情報と現在取得している降車位置情報とによって運賃額表データに基づいて運賃額を算出し、ステップＳ２０７でその運賃額を表示する。この場合は、乗車位置情報は始発停留所番号で、降車位置情報は次の停留所番号であるから算出される運賃額はその両停留所間の距離に応じて予め定められた金額になり、０円ではないから、ＣＰＵ５０１はステップＳ２０８で否（Ｎ）と判断し、ステップＳ２０９以降の処理へ進む。
【００５３】
ステップＳ２０９では、ステップＳ２０６で算出した運賃額と、ステップＳ２０５で読み取った情報コードに含まれる識別情報とを、図１に示した無線機６を介してクラウドサーバ７に送信して決済可否の判断を要求する。
そして、ＣＰＵ５０１はステップＳ２１０でクラウドサーバ７からの判断結果の受信を待ち、受信するとステップＳ２１１でその判断結果が決済可か否かを判断し、決済可であればステップＳ２１２へ進んで運賃精算を完了し、その乗降データを図６に示したＨＤＤ５０５に蓄積記憶させる。このとき、表示部５２の運賃額表示を精算済などの表示に変えるとよい。
【００５４】
ステップＳ２１１で決済可でない（不可）と判断した場合は、ステップＳ２１３へ進んでそれを報知する。例えば、運賃額表示を赤色の点滅表示にしたり、電子音や音声などを発して、現金又は他の方法（プリペイドカード等）での運賃支払いを求める。それによって、乗務員がその乗客に対して現金又は他の方法で表示されている額の運賃を徴収する。
その後ＣＰＵ５０１は、ステップＳ２１４で乗務員から運行終了の指示を受けたと判断するまで、ステップＳ２０２へ戻って以後の処理を繰り返す。運行終了の指示を受けたときは、このフローの処理を終了する。
終着停留所ですべての利用者（乗客）が降車したことを乗務員が確認した後、スイッチ操作等によって運行終了を指示する。
【００５５】
ＣＰＵ５０１は、降車位置情報切換信号（前述した乗車位置情報切換信号と同じ）の入力があるまでは、同じ降車位置情報を維持したままステップＳ２０４以降の処理を行う。降車位置情報切換信号が入力すると、ステップＳ２０２でそれを判断してステップＳ２０３へ進み、降車位置情報として次の停留所番号を取得した後ステップＳ２０４以降の処理を行う。
【００５６】
車両が往路と同じ経路を逆に走行する復路の運行を開始する場合は、ＣＰＵ５０１は図８の処理を開始するとまず、ステップＳ２０１で降車位置情報として始発停留所番号を取得するが、それは前述の終着停留所の番号である。その後、降車位置情報切換信号が入力する度に、ステップＳ２０３では降車位置情報として、往路の終着停留所番号から逆に戻るように次の停留所番号を取得する。
【００５７】
〔携帯情報端末〕
次に、この運賃精算システムで使用する携帯情報端末１０について説明する。それは市販の各種の携帯情報端末を使用することができるが、スマートフォン（登録商標）が使用しやすい。
図９は、図１における携帯情報端末１０のハード構成例を示すブロック図であり、図１０はこの発明に関わる機能構成例を示すブロック図である。
【００５８】
図９に示す携帯情報端末１０は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、不揮発性メモリ１０４、通信部１０５、操作部１０６、表示部１０７、およびカメラ部１０８を備え、これらをシステムバス１０９によって接続して構成している。
そして、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２に格納されたプログラムを実行することにより、この携帯情報端末１０全体を制御して、図１０を用いて後述する機能を実現する。
【００５９】
不揮発性メモリ１０４は、予め登録される決済対象の個人を特定する識別情報、すなわちクレジットカード番号や銀行口座番号等と紐づけられたＩＤ情報を記憶する。
通信部１０５は、電話通信、電子メール通信、インタネット通信等の各種通信を行うための通信部である。
操作部１０６は、使用者が各種入力及び指示・選択等の操作を行うためのキースイッチ等、あるいは表示部１０７の液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の表示器の画面上に重ねて配置したタッチパネルである。
カメラ部１０８は、写真や動画撮影を行うための光学レンズと撮像センサ等を備えたデバイスであり、この発明における情報コードの読み取りにも使用する。
【００６０】
この携帯情報端末１０のこの発明に関する機能は図１０に示すように、識別情報登録手段１１１、情報コード読取手段１１２、情報コード生成手段１１３、および情報コード表示手段１１４を有している。この機能は、図９に示したＣＰＵ１０１が、この運賃精算用のアプリケーションプログラムを実行することにより実現される。
【００６１】
識別情報登録手段１１１は、利用者（所有者）がキャッシュレス決済を可能にするために、決済対象の個人を特定する識別情報としてクレジットカードや銀行口座と紐づけられたＩＤ情報を、予めクラウドサーバ及び自機のメモリに登録する手段である。これは、現在キャッシュレス決済サービスを実施している各社のアプリでの登録機能と同様であるから、詳細な説明は省略する。
【００６２】
情報コード読取手段１１２は、利用客が乗車時に携帯情報端末１０のカメラ部１０８を、図１に示した情報コード表示装置３の表示部３０６に向けて翳した際に、そこに表示されている情報コードを検知して読み取る手段であり、撮像した情報コードをデコードして、乗車位置情報（乗車停留所番号）及びその他の情報（路線名、日時、社名等）があればそれも読み取る。情報コード読取手段１１２が情報コード表示装置３の表示部３０６に表示されている情報コードを読み取る際に、その情報コードの画像を表示部１０７の画面にモニタ表示することができる。
【００６３】
情報コード生成手段１１３は、少なくとも識別情報登録手段１１１に登録されている識別情報と情報コード読取手段１１２が読み取った乗車位置情報とを含む新たな情報コード（この例ではＱＲコード）を生成する。他の情報も読み取った場合は、それらも含む情報コードを生成する。
なお、各種の情報を入力して、ＱＲコードやバーコード等の情報コードを生成する手段（プログラム）は従来から種々提供されている。
【００６４】
情報コード表示手段１１４は、情報コード生成手段１１３が生成した情報コードを図９に示した表示部１０７に表示する。情報コード読取手段１１２が乗車停留所名を読み取っている場合は、情報コードと共にその乗車停留所名を表示することもできる。その場合停留所名や駅名を直接読み取らなくても、コード化された情報から予め登録されているリストを参照して停留所名や駅名を表示することができる。
この情報コード等の表示は、省エネルギーのために、一定時間が経過すると消えてスリープ状態となり、利用者が何らかのキー操作をするかタッチパネルにタッチしたときに表示状態に戻るようにするとよい。
【００６５】
この携帯情報端末１０の各手段の機能を実現するために、図９に示したＣＰＵ１０１が実行する処理を図１１に示すフロー図によって説明する。この処理には、識別情報登録手段１１１の機能は含まれていない。
この図１１の処理は、携帯情報端末１０を持つ利用者がこの運賃精算システムを利用するためのアプリを立ち上げるとスタートする。
【００６６】
ＣＰＵ１０１はこの処理をスタートすると、ステップＳ３１で図１に示した情報コード表示装置３が表示する情報コードを検知するのを待つ。利用客が乗車時に情報コード表示装置３の表示器３０６に携帯情報端末１０のカメラ部１０８を近付けると、そこに表示されている情報コードを検知して、ステップＳ３２へ進んでその情報コードを読み取る。そして、少なくともその情報コードに含まれている乗車位置情報（乗車停留所番号）を取得する。その際、携帯情報端末１０の表示部１０７をモニタとし、読み取る情報コードを表示させることができる。
【００６７】
次いでＣＰＵ１０１はステップＳ３３で、少なくとも登録されている識別情報とステップＳ３２で読み取った乗車位置情報とを含む新たな情報コード（この例ではＱＲコード）を生成する。他の情報も読み取った場合は、それらも含む情報コードを生成する。
そして、その新たに生成した情報コードをステップＳ３４で図９に示した表示部１０７に表示する。ステップＳ３２で乗車停留所名を読み取っている場合は、情報コードと共にその乗車停留所名を表示することもできる。
【００６８】
その後ＣＰＵ１０１は、ステップＳ３５で利用客が降車する際に運賃精算装置５による読み取りが完了するのを待ち、読み取りが完了したと判断するとステップＳ３６へ進み、ステップＳ３２で読み取った情報とステップＳ３３で生成した情報コードをリセット（消去）して、処理を終了する。
【００６９】
〔鉄道に適用した場合の実施形態〕
図１２は、この発明による運賃精算システムを鉄道に適用した場合の一実施形態を示す概要図である。
この実施形態も前述した路線バスに適用した実施形態とほぼ共通しているが、鉄道の各駅には、利用客が車両に乗車する前に通過する入場ゲート８と利用客が車両から降車した後に通過する退場ゲート９とが設置され、改札口を構成している。
すなわち、この実施形態における「駅」は、鉄道やモノレール、新交通システム等の交通機関において、車両が停車して利用客を乗降させるための固定施設であり、利用客が乗車前に通過する入場ゲートと、降車後に通過する退場ゲートを設置した施設を云う。
【００７０】
その入場ゲートと退場ゲートとは一般に扁平な一体のユニットとして構成されており、それが所定の間隔を置いて複数台並列に配置されて、一対のユニットによって改札ゲートが形成される。そして、各ユニットの利用客が入場する際に向き合う側が入場ゲート８、退場する際に向き合う側が退場ゲート９となる。
この実施形態における情報コード表示装置１３はその入場ゲート８に設けられ、運賃精算装置１５は退場ゲート９に設けられる。
【００７１】
この運賃精算システムを使用する際の、図１２に示す各タイミングにおける動作を順次説明する。
〔１〕乗車前準備
利用客１は、駅舎１１に入る際に自分が所持するスマートフォン等の携帯情報端末１０のこのシステムを利用するためのアプリを立ち上げて、情報コードを読み取る準備をする。
【００７２】
〔２〕乗車時
利用客１は所望の路線の車両２０に乗車するためには、駅に設置された入場ゲート８を通過しなければならない。その際、入場ゲート８に設けられた情報コード表示装置１３は、乗車駅すなわちその入場ゲート８が設置されている駅を示す乗車位置情報を情報コード（この例ではＱＲコード）で表示している。
そこで、利用客１は入場時に携帯情報端末１０をその情報コード表示装置１３の表示部に翳して、そこに表示されている情報コードを読み取る。
利用客が入場ゲート８を通過する際には何のチェックもせずに通過させて乗車させる。
この情報コードには、路線番号や日付及び時間、鉄道会社の社名等の情報を含めることもできる。
【００７３】
〔３〕乗車中
上記携帯情報端末１０は、読み取った乗車位置情報と予めその端末に登録されている決済対象の個人を特定する識別情報（ＩＤ情報）とを含む新たな情報コード（図示の例ではＱＲコード）を生成して表示する。併せて読み取った乗車位置情報が示す駅名を表示することも可能である。
読み取った情報コードに路線番号や日付及び時間等の情報が含まれている場合は、それらの情報も含む情報コードを生成して表示することもできる。
【００７４】
〔４〕降車時
降車した利用客が、降車駅の退場ゲート９を通過する際に、その退場ゲート９に設けられた運賃精算装置１５の情報コード読み取り部に携帯情報端末１０の情報コードが表示された画面を翳すと、その情報コードを運賃精算装置１５の情報コード読取部が読み取る。
運賃精算装置１５は、その読み取った情報コードに含まれる乗車位置情報と退場ゲート９が設置されている駅を示す降車位置情報とに基づいて運賃額を算出して表示部に表示する。そして、その運賃額と読み取った情報コードに含まれる識別情報とを、監視装置１７を介してクラウドサーバ７へ送信して決済可否の判断を要求する。
監視装置１７は同じ駅内に設置されている多数の入場ゲート８及び退場ゲート９を監視する装置であり、各運賃精算装置１５及びクラウドサーバ７との通信機能も備えている。
【００７５】
クラウドサーバ７は、受信した識別情報に対応して登録されているクレジットカード情報や銀行口座情報を確認して、その運賃額の決済の可否を判断し、その判断結果を、監視装置１７を介して決済可否の判断を要求した運賃精算装置１５へ送信する。
この例では、監視装置１７及びインタネットを介して、運賃精算装置１５とクラウドサーバ７との間の決済可否判断要求及びその判断結果の送受信を行う。クラウドサーバ７の機能は、現在利用可能な各種のキャッシュレス決済を行うサーバと同様である。
【００７６】
退場ゲート９に設けられた運賃精算装置１５は、クラウドサーバ７からの決済可否判断結果を受信して、その判断結果が決済可の場合は運賃精算を完了し、決済否の場合はそれを表示及び／又は電子音や音声で報知して、現金又は他の方法での運賃支払いを求める。その場合は駅務員が居る通路で運賃徴収をする。また、その場合はアーム又は扉を動作させて退場ゲート９の通路を閉じ、利用各の通過を阻止するようにするとよい。
各利用客の乗車位置情報及び降車位置情報と運賃額を含む乗降データを、運賃精算装置１５内のメモリに蓄積記憶することができる。
【００７７】
この実施形態における情報コード表示装置１３のハード及び機能構成は、図２及び図３によって説明した情報コード表示装置３のハード及び機能構成とほぼ同じである。しかし、情報コード表示装置１３は駅に設置された入場ゲート８に設けられるので、乗車位置情報はその入場ゲート８が設置されている駅名又は駅番号（コード）であり、切り換える必要はない。
【００７８】
そのため、乗車位置情報切換信号の入力は不要であり、乗車位置情報出力部３１は、常に自機が設置されている駅を示す乗車位置情報を出力するように設定され、その情報コードを情報コード生成部３２が生成して、情報コード表示部３３が表示する。
したがって、情報コード表示装置１３が表示する情報コードは常に同じであるが、乗車位置情報の他に日時等の変化する情報を加えて、不正利用を防ぐようにすることができる。
勿論、異なる駅の入場ゲート８に設けられた情報コード表示装置１３が表示する情報コードの乗車位置情報は異なる。
【００７９】
この実施形態における運賃精算装置１５のハード及び機能構成は、図６及び図７によって説明した運賃精算装置５のハード及び機能構成とほぼ同じである。しかし、運賃精算装置１５は駅に設置された退場ゲート９に設けられるので、降車位置情報はその退場ゲート９が設置されている駅名又は駅番号（コード）であり、切り換える必要はない。
そのため、降車位置情報切換信号の入力は不要であり、降車位置情報出力部５１２は、常に自機が設置されている駅を示す降車位置情報を出力するように設定され、常に同じ降車位置情報を運賃額算出手段５１３に出力する。勿論、異なる駅の退場ゲート９に設けられた運賃精算装置１５の降車位置情報出力部５１２が出力する降車位置情報は異なる。
【００８０】
携帯情報端末１０の構成及び機能に関しては、前述した実施形態と同じである。
この実施形態の運賃精算システムは、一般的な鉄道路線に限らず、地下鉄、モノレール、新交通システムなど、乗車距離に応じて運賃額が異なり、駅舎に設置したゲート（改札口）を利用客に通過させる各種の旅客輸送システムに適用できる。
【００８１】
この発明による運賃精算システムは、路線バスや鉄道等の交通機関による旅客輸送に際し、携帯情報端末を利用して運賃をキャッシュレス精算することができる。しかも、乗車距離によって異なる運賃額を車載の又は降車駅に設置した運賃精算装置で即座に算出して表示できるので、乗客が降車時又は退場ゲート(改札ゲート)を通過しようとしたときに運賃額がすぐ分かり、万一、運賃精算装置とサーバとの通信が不能になった場合でも、現金又は他の方法での運賃徴収を容易に行うことができる。
【００８２】
また、運賃計算ソフトは、従来から車載の運賃箱や駅に設置される自動改札機で使用されている運賃計算ソフトをほぼそのまま使用できるので、開発費用を低減でき、運賃改定などにも容易に対応できる。
利用客が乗車中に、携帯情報端末に乗車した停留所名又は駅名を表示することも可能であるから、利便性が向上する。
車載の又は降車駅に設置した運賃精算装置内に毎日の利用客の乗降データを蓄積記憶することができるので、それをすぐに営業分析やダイヤ改正などに活用することができる。
【００８３】
以上、この発明の実施形態について説明してきたが、その実施形態の各部の具体的な構成や処理の内容等は、そこに記載したものに限るものではない。
以上、この発明の実施形態について説明してきたが、その実施形態の各部の具体的な構成や処理の内容等は、そこに記載したものに限るものではない。
また、この発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に記載された技術的特徴を有する以外は、何ら限定されないことは言うまでもない。
さらに、以上説明してきた実施形態の構成例、動作例及び変形例等は、適宜変更又は追加あるいは一部を削除してもよく、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施することも可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１：利用客    ２：車両（バス）    ３，１３：情報コード表示装置    
５，１５：運賃精算装置    ６：無線機    ７：クラウドサーバ    ８：入場ゲート  
９：退場ゲート    １０：携帯情報端末    １１：駅舎    １７：監視装置    
２０：車両（鉄道車両）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020135444.tif 000009
【図８】
2020135444.tif 000010
【図９】
2020135444.tif 000011
【図１０】
2020135444.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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