(57)【要約】【課題】切断部による切断位置のずれを低減できるセパレータ付き電極製造装置を提供することができる。【解決手段】包装装置２０は、切断部３１の下流側において、切断部３１による切断位置の基準位置ＣＬに対するずれを検出する検出部５０と、検出部５０によってずれが検出された場合、切断部３１とワークＷＫとの相対位置を調整する、位置調整部１０２と、を備える。検出部５０は、切断部３１の下流側においてずれを検出するものであるため、実際に切断部３１で切断が行われた結果物に基づいて、ずれの検出を行うことができる。従って、検出部５０は、セパレータ部材１８ａ，１８ｂのテンションの変化などの影響によらず、正確にずれを検出することができる。また、位置調整部１０２は、当該検出部５０の検出結果に基づいて位置調整を行うため、切断部３１とワークＷＫとの相対位置を正確に調整することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を搬送経路に沿って搬送しながら、前記電極にセパレータが設けられたセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極製造装置であって、
前記セパレータの母材であるセパレータ部材を前記電極の両面に設ける接合部と、
前記接合部の下流側に設けられ、ワークのうち、前記セパレータ部材同士が対向する箇所を切断する切断部と、
前記切断部の下流側において、前記切断部による切断位置の基準位置に対するずれを検出する検出部と、
前記検出部によって前記ずれが検出された場合、前記切断部と前記ワークとの相対位置を調整する、位置調整部と、を備える、セパレータ付き電極製造装置。
【請求項２】
前記切断部は、ロータリーカッタによって構成され、
前記位置調整部は、前記ロータリーカッタの位相を制御することによって、前記切断部と前記ワークとの相対位置を調整する、請求項１に記載のセパレータ付き電極製造装置。
【請求項３】
前記接合部は、前記セパレータ部材同士を溶着する溶着部によって構成され、
前記検出部は、前記セパレータ部材同士が溶着された溶着領域の切断後の幅に基づいて、前記ずれを検出する、請求項１又は２に記載のセパレータ付き電極製造装置。
【請求項４】
前記切断部の下流側において、前記セパレータ付き電極を搬送路から排出する排出部を更に備え、
前記排出部は、前記位置調整部によって位置調整がなされた直後に切断された前記セパレータ付き電極を排出する、請求項１〜３の何れか一項に記載のセパレータ付き電極製造装置。
【請求項５】
前記接合部は、前記セパレータ部材と前記電極とを接合する接合部によって構成され、
前記検出部は、隣接する前記電極の間の領域の切断後の幅に基づいて、前記ずれを検出する、請求項１又は２に記載のセパレータ付き電極製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータ付き電極製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電極を切断する装置が記載されている。この装置は、電極の母材となる帯状部材を切断するロータリーカッタと、ロータリーカッタの上流側で切断位置を検出する検出センサと、を備える。検出センサが電極のタブに該当する位置を検出することで、ロータリーカッタに対する帯状部材の位置調整がなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０７５３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、セパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極製造装置も知られている。セパレータ付き電極製造装置の内、切断されて個片となった電極を、帯状のセパレータの母材であるセパレータ部材で挟むものでは、セパレータ部材同士が直接対向する箇所を切断部で切断する。このようなセパレータ付き電極製造装置が、特許文献１の技術を採用してセパレータ部材を切断する場合、切断位置が基準位置に対してずれるという問題が生じる。すなわち、セパレータ部材は、電極よりも伸縮しやすい部材であるため、切断部の上流側で切断位置を検出したとしても、実際に切断を行う箇所が電極を挟んでおらず、伸縮が生じやすい為、セパレータ部材のテンションの変化などによってずれが生じることによる。
【０００５】
本発明は、切断部による切断位置のずれを低減できるセパレータ付き電極製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係るセパレータ付き電極製造装置は、電極を搬送経路に沿って搬送しながら、電極にセパレータが設けられたセパレータ付き電極を製造するセパレータ付き電極製造装置であって、セパレータの母材であるセパレータ部材を電極の両面に設ける接合部と、接合部の下流側に設けられ、ワークのうち、セパレータ部材同士が対向する箇所を切断する切断部と、切断部の下流側において、切断部による切断位置の基準位置に対するずれを検出する検出部と、検出部によってずれが検出された場合、切断部とワークとの相対位置を調整する、位置調整部と、を備える。
【０００７】
セパレータ付き電極製造装置は、切断部の下流側において、切断部による切断位置の基準位置に対するずれを検出する検出部と、検出部によってずれが検出された場合、切断部とワークとの相対位置を調整する、位置調整部と、を備える。検出部は、切断部の下流側においてずれを検出するものであるため、実際に切断部で切断が行われた結果物に基づいて、ずれの検出を行うことができる。従って、検出部は、セパレータ部材のテンションの変化などの影響によらず、正確にずれを検出することができる。また、位置調整部は、当該検出部の検出結果に基づいて位置調整を行うため、切断部とワークとの相対位置を正確に調整することができる。以上により、切断部による切断位置のずれを低減することができる。
【０００８】
切断部は、ロータリーカッタによって構成され、位置調整部は、ロータリーカッタの位相を制御することによって、切断部とワークとの相対位置を調整してよい。ロータリーカッタは、回転によって一定のピッチでワークを切断するため、位置調整部は、ロータリーカッタの位相を制御するだけで、容易に位置調整を行うことができる。
【０００９】
接合部は、セパレータ部材同士を溶着する溶着部によって構成され、検出部は、セパレータ部材同士が溶着された溶着領域の切断後の幅に基づいて、ずれを検出してよい。これにより、検出部は、溶着領域の切断後の幅を用いるだけで、容易にずれを検出できる。
【００１０】
セパレータ付き電極製造装置は、切断部の下流側において、セパレータ付き電極を搬送路から排出する排出部を更に備え、排出部は、位置調整部によって位置調整がなされた直後に切断されたセパレータ付き電極を排出してよい。位置調整がなされた直後に切断されたセパレータ付き電極の長さは、基準寸法から異なる場合がある。従って、排出部は、そのようなセパレータ付き電極を排出することができる。
【００１１】
接合部は、セパレータ部材と電極とを接合する接合部によって構成され、検出部は、隣接する電極の間の領域の切断後の幅に基づいて、ずれを検出してよい。これにより、検出部は、隣接する電極間の領域の切断後の幅を用いるだけで、容易にずれを検出できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、切断部による切断位置のずれを低減できるセパレータ付き電極製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る包装装置が適用される電極製造装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】セパレータ付き正極を模式的に示す図である。
【図４】本実施形態に係る包装装置の概略側面図である。
【図５】本実施形態に係る包装装置の概略側面図である。
【図６】セパレータ部材を除いた時の溶着領域の様子を示す図である。
【図７】各種状態に係るセパレータ付き正極を示す模式図である。
【図８】変形例に係るセパレータ付き電極製造装置を模式的に示す図である。
【図９】三次前駆体の一部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る包装装置を適用して製造される電極を用いた蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００１６】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２の内側の底面に接触している。
【００１７】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００１８】
図３は、セパレータ付き正極１１を模式的に示す図である。図１〜３に示されるように、正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。箔本体部１４ａは、下端部１４ｘ、下端部１４ｘの反対側の上端部１４ｙ、及び、下端部１４ｘと上端部１４ｙとを互いに接続する一対の側端部１４ｒ，１４ｐを含む。側端部１４ｒ，１４ｐは、下端部１４ｘ及び上端部１４ｙに交差する。タブ１４ｂは、正極端子４の位置に対応するように箔本体部１４ａの上端部１４ｙから突出して、セパレータ１０を突き抜けている。タブ１４ｂは、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００１９】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。より具体的には、多数の正極活物質の粒子（又は粒子塊，二次粒子）に対し、各粒子間をバインダが接着することで、形成されている。各粒子間には、電解液が含浸する程度の隙間（孔）が形成されるが、この孔は、微小にて目視では確認出来ない。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２０】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２１】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。より具体的には、多数の負極活物質の粒子（又は粒子塊，二次粒子）に対し、各粒子間をバインダが接着することで、形成されている。各粒子間には、電解液が含浸する程度の隙間（孔）が形成されるが、この孔は、微小にて目視では確認出来ない。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２２】
セパレータ１０は、一例として、正極８を内部に収容している。すなわち、正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０は、一対の長尺シート状のセパレータ部材を互いに溶着して袋状に形成される。具体的には、セパレータ１０は、セパレータ部材を互いに溶着して形成される溶着領域Ｗ１、溶着領域Ｗ２、溶着領域Ｗ３、及び溶着領域Ｗ４によって外縁が規定される袋状である。なお、図３においては、正面側のセパレータ部材を省略し、説明のために溶着領域Ｗ１〜溶着領域Ｗ４にハッチングを付している。
【００２３】
溶着領域Ｗ１は、箔本体部１４ａの側端部１４ｒに対向すると共に側端部１４ｒに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ３は、箔本体部１４ａの側端部１４ｐに対向すると共に側端部１４ｐに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ２は、箔本体部１４ａの下端部１４ｘに対向すると共に下端部１４ｘに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ４は、箔本体部１４ａの上端部１４ｙに対向すると共に上端部１４ｙに沿って延びる領域である。溶着領域Ｗ１〜溶着領域Ｗ４は、矩形環状となるように互いに接続されている。互いに離間した複数（ここでは、２つ）の溶着領域Ｗ４間には、非溶着領域Ｗ５が介在されている。
【００２４】
セパレータ１０は、非溶着領域Ｗ５において開口している。セパレータ１０においては、非溶着領域Ｗ５を介して、タブ１４ｂが突出している。セパレータ１０の材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。なお、セパレータ１０内で正極８のずれが生じない範囲において、溶着領域Ｗ１〜溶着領域Ｗ４が間欠的、例えばドット形状をなすように形成されてもよい。
【００２５】
また、正極８の厚みは、金属箔１４と正極活物質層１５とを合せ、本実施形態では、例えば１００μｍである。一方で、セパレータ１０の厚みは、３０μｍである。なお、さきに説明した図１〜図３、及び後述する図については、説明の都合上、デフォルメし、厚みを実際よりも強調して記載している。前記厚みは、本実施形態における一例ではあるが、電池容量を大きく確保する為には、正極活物質層１５は、製造上可能な限り厚く形成し、逆に、セパレータ１０は、電極間の絶縁を確保できる範囲で、薄く設定される。この為、厚みの関係については、「正極８の厚み  ＞  セパレータ１０の厚み」の関係が成立するように設定される。更に、セパレータ１０の厚みは、正極８の厚みの数分の１に設定されていてもよい。
【００２６】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まず、帯状の金属箔に活物質層の前駆体が形成されたシート部材を製作する。次に、シート部材を所定の形状に切断し、その後、正極８のみセパレータで包装することで、セパレータ付き正極１１及び負極９を製作する。セパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、積層体を形成する。この積層体を加圧することでセパレータ付き正極１１及び負極９を密着させた後、セパレータ付き正極１１及び負極９をテープ等で固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。例えば、セパレータ付き正極１１の製作工程では、より具体的には、活物質層を備えた帯状の電極母材の製造が行われ、その電極母材をカットすることで、正極８の製造が行われる。製造された正極８をセパレータ１０で包むことで、セパレータ付き正極１１が製造される。
【００２７】
次に、図４〜図６を参照して、本発明の実施形態に係る包装装置２０について説明する。図４及び図５は、本実施形態に係る包装装置２０の概略側面図である。図６は、セパレータ部材１８ｂを除いた時の溶着領域の様子を示す図であり、図６（ａ）は後述する前段側のヒータローラ２５（接合部，溶着部）で溶着を行った時の様子を示し、図６（ｂ）は後段側のヒータローラ２６（接合部，溶着部）で溶着を行った後の様子を示す。図４及び図５に示される包装装置２０は、電極（ここでは、正極８）にセパレータ１０を設けることによりセパレータ付き電極（ここでは、セパレータ付き正極１１）を製造するセパレータ付き電極の製造装置である。包装装置２０は、セパレータ１０のための長尺シート状のセパレータ部材１８ａ及びセパレータ部材１８ｂを互いに溶着する。ここでは、包装装置２０は、セパレータ部材１８ａ，１８ｂの溶着により、正極８が収容される袋状のセパレータ１０を形成する。本実施形態では、包装装置２０が、正極８を搬送経路に沿って搬送しながら、正極８にセパレータ１０が取り付けられたセパレータ付き正極１１を製造するセパレータ付き電極製造装置に該当する。すなわち、本実施形態でのセパレータ付き電極製造装置である包装装置２０は、正極８をセパレータ１０で覆って包装することでセパレータ付き正極１１を製造する。
【００２８】
まず、図４を参照して、包装装置２０の上流側の構成について説明する。図４に示すように包装装置２０は、前工程の設備から供給された正極８を搬送経路（ここでは、Ｘ軸に沿った経路）に沿って搬送しながら正極８にセパレータ１０を設ける。前工程の設備は、例えば、電極母材（不図示）の切断により正極８を製造する電極製造装置（不図示）である。正極８は、搬送コンベア４０により搬送されて包装装置２０に供給される。搬送コンベア４０は、例えば、サン付のベルトコンベアである。なお、本実施形態では、搬送コンベア４０は、二列に配列された状態の正極８を包装装置２０に供給するものとする。ただし、正極８は、一列又は三列以上で供給されてもよい。
【００２９】
包装装置２０は、供給リール２１と、供給リール２２と、ガイドローラ２３と、押圧ローラ２８と、ガイドローラ２４と、ヒータローラ２５と、ヒータローラ２６と、搬送ローラ２７と、切断部３１と、受取部３２と、を備えている。セパレータ部材１８ａは、ロール状に捲回されることで、原反ロールが形成される。原反ロールは、供給リール２１に支持され、供給リール２１が回転されることにより、原反ロールからセパレータ部材１８ａが繰り出される。供給リール２１は、正極８の一方面８ａ側から、搬送経路に向けてセパレータ部材１８ａを供給する。セパレータ部材１８ｂは、供給リール２２が回転されることにより原反ロールから繰り出される。供給リール２２は、正極８の一方面８ａと反対側の他方面８ｂ側から、搬送経路に向けてセパレータ部材１８ｂを供給する。
【００３０】
ガイドローラ２３は、供給リール２１によって供給されたセパレータ部材１８ａを搬送経路に沿うようにガイドする。ガイドローラ２３は、正極８の一方面８ａ側に配置されている。ガイドローラ２３は、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。ガイドローラ２３にガイドされたセパレータ部材１８ａは、正極８の一方面８ａ側において、搬送経路に沿って搬送される。ここでは、正極８は、セパレータ部材１８ａ上に載置されて一体的に搬送される。したがって、セパレータ部材１８ａの上面は、正極８の搬送面を形成する。
【００３１】
押圧ローラ２８は、正極８をガイドローラ２３側へ押圧する。押圧ローラ２８は、上下動可能に設けられ、例えば弾性部材（不図示）により、正極８をガイドローラ２３側に押圧する。搬送コンベア４０から搬送された正極８は、押圧ローラ２８を押し上げながら押圧ローラ２８及びガイドローラ２３間に進入し、セパレータ部材１８ａの搬送によって、下流側へ搬送される。
【００３２】
ガイドローラ２４は、搬送経路においてガイドローラ２３よりも下流側に配置されている。ガイドローラ２４は、供給リール２２によって供給されたセパレータ部材１８ｂを搬送経路に沿うようにガイドする。ガイドローラ２４は、正極８の他方面８ｂ側に配置されている。ガイドローラ２４は、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。ガイドローラ２４にガイドされたセパレータ部材１８ｂは、正極８の他方面８ｂ側において、搬送経路に沿って搬送される。
【００３３】
セパレータ部材１８ｂは、ガイドローラ２４よりも下流側において、上述したように正極８の搬送面を提供するセパレータ部材１８ａに対して、上下方向に対向すると共に略平行な状態で搬送される。換言すれば、ガイドローラ２４よりも下流側において、正極８は、セパレータ部材１８ａとセパレータ部材１８ｂとに挟まれた状態とされる。
【００３４】
ヒータローラ２５は、搬送経路（搬送面）に交差する方向（ここでは、Ｚ軸方向）に沿って、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟んでガイドローラ２４に対向して配置されている。ヒータローラ２５は、正極８の一方面８ａ側（下側）であってセパレータ部材１８ａの下側に配置されている。ヒータローラ２５は、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。
【００３５】
ヒータローラ２５は、搬送経路に沿って搬送されているセパレータ部材１８ａ，１８ｂを、その短手方向に沿って互いに溶着する。そのために、ヒータローラ２５は、一例として、その回転軸に沿った方向に延びる一対の凸部２５ｓを有している。凸部２５ｓは、凸条であってもよく、また、多数の突起の集合体であってもよい。一対の凸部２５ｓは、ここでは、ヒータローラ２５の径方向に沿って互いに１８０°反対側に形成されている。また、ヒータローラ２５は、その内部にヒータを有し、その全体が加熱されている。ヒータローラ２５は、ヒータにより熱せられた凸部２５ｓの頂面がセパレータ部材１８ａに接触することにより、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを加熱してセパレータ部材１８ａ，１８ｂを互いに溶着する。これにより、ヒータローラ２５は、溶着領域Ｗ６を形成する（図６参照）。溶着領域Ｗ６は、切断されることによって、上述した溶着領域Ｗ１及び溶着領域Ｗ３となる。
【００３６】
ヒータローラ２６は、搬送経路においてガイドローラ２３，２４及びヒータローラ２５よりも下流側に配置されている。ヒータローラ２６は、一対のローラ２６ａ，２６ｂを有している。ローラ２６ａ，２６ｂは、搬送経路（搬送面）に交差する方向（ここでは、Ｚ軸方向）に沿って、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟んで互いに対向して配置されている。ローラ２６ａは、正極８の一方面８ａ側（下側）に配置されている。ローラ２６ａは、セパレータ部材１８ａの下側に配置されている。ローラ２６ｂは、正極８の他方面８ｂ側（上側）に配置されている。ローラ２６ｂは、セパレータ部材１８ｂの上側に配置されている。ローラ２６ａ，２６ｂは、それぞれ、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。
【００３７】
ヒータローラ２６は、搬送経路に沿って搬送されているセパレータ部材１８ａ，１８ｂを、その長手方向に沿って互いに溶着する。一例として、ヒータローラ２６は、搬送経路に沿って搬送されているセパレータ部材１８ａ，１８ｂを、その長手方向に延びる縁部に沿って互いに溶着する。ローラ２６ａ，２６ｂのうちの一方（ここでは、ローラ２６ａ）は、その周方向に沿って延びる三つの凸部２６ｓを有している。また、ローラ２６ａは、その内部にヒータを有している。凸部２６ｓは、Ｙ軸方向における両端部に形成され、中央位置に一つ形成される。
【００３８】
三つの凸部２６ｓのうちの中央位置のものは、ローラ２６ａの周方向の全体に亘って延び、円環状となっている。すなわち、この凸部２６ｓの始端と終端とは一致している。三つの凸部２６ｓのうちの両端部のものは、ローラ２６ａの周方向の全体に亘っていない。すなわち、これらの凸部２６ｓの始端と終端とは一致しておらず、それらの間には欠落部分が設けられている。ヒータにより熱せられた凸部２６ｓのそれぞれの頂面がセパレータ部材１８ａに接触することにより、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを加熱してセパレータ部材１８ａ，１８ｂを互いに溶着する。これにより、ローラ２６ａは、溶着領域Ｗ４及び溶着領域Ｗ７を形成する（図６参照）。凸部２５ｓの欠落部分においてはセパレータ部材１８ａ，１８ｂが互いに溶着されず、非溶着領域Ｗ５が形成される。非溶着領域Ｗ５からは、正極８のタブ１４ｂが突出する。中央位置の溶着領域Ｗ７は、切断されることによって溶着領域Ｗ２となる。
【００３９】
搬送ローラ２７は、搬送経路においてヒータローラ２６よりも下流側に配置されている。搬送ローラ２７は、搬送経路に沿うようにガイドされたセパレータ部材１８ａ，１８ｂを搬送経路に沿って搬送する。搬送ローラ２７は、一対のローラ２７ａ，２７ｂを有している。ローラ２７ａ，２７ｂは、搬送経路（搬送面）に交差する方向（ここでは、Ｚ軸方向）に沿って、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟んで互いに対向して配置されている。ローラ２７ａ，２７ｂは、それぞれ、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。ローラ２７ａ，２７ｂは、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟み込みながら、駆動源（不図示）によって回転することにより、セパレータ部材１８ａ，１８ｂにテンションを生じさせて搬送方向に駆動する（搬送する）。
【００４０】
切断部３１は、搬送経路において搬送ローラ２７よりも下流側に配置されている。切断部３１は、搬送方向に隣り合う正極８間において、セパレータ部材１８ａ，１８ｂ同士が対向する箇所を切断する。切断部３１は、溶着領域Ｗ６を切断することによって、溶着領域Ｗ１，Ｗ３を形成する。切断部３１は、Ｙ軸方向に隣り合う正極８間において、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを切断する。切断部３１は、基準位置ＣＬにて、溶着領域Ｗ６を切断する。基準位置ＣＬは、溶着領域Ｗ６の幅方向（Ｘ軸方向）における中央位置に設定される。すなわち、溶着領域Ｗ６のうち、Ｘ軸方向の負側の端部Ｗ６ａと正側の端部Ｗ６ｂとの間の中央位置に設定される。従って、切断後の溶着領域Ｗ１と溶着領域Ｗ３とは、幅方向（Ｘ軸方向）の大きさが同一となる。切断部３１は、溶着領域Ｗ７を切断することによって、溶着領域Ｗ２，Ｗ４を形成する。切断部３１は、ロータリーカッタによって構成される。具体的に、切断部３１は、一対のローラ３１ａ，３１ｂを有している。ローラ３１ａ，３１ｂは、搬送経路（搬送面）に交差する方向（ここでは、Ｚ軸方向）に沿って、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟んで互いに対向して配置されている。ローラ３１ａ，３１ｂは、それぞれ、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。ローラ３１ｂは、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを切断するための刃部３１ｃを有する。溶着領域Ｗ６を切断するための刃部３１ｃは、Ｙ軸方向に沿って延び、ローラ３１ｂの周方向に所定のピッチ（ここでは１８０°ピッチ）で設けられる。溶着領域Ｗ７を切断するための刃部３１ｄは、ローラ３１ｂの周方向に沿って延びる。ローラ３１ａは刃部を有しておらず、周面でセパレータ部材１８ａ，１８ｂを刃部３１ｃの反対側から支持する。ローラ３１ａ，３１ｂは、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを切断しながら、駆動源（不図示）によって回転する。
【００４１】
受取部３２は、搬送経路において切断部３１よりも下流側に配置されている。受取部３２は、切断部３１で切断される前のセパレータ部材１８ａ，１８ｂを受け取り、張力を加えた状態での切断部３１による切断を、可能とする。また、受取部３２は、切断されたセパレータ部材１８ａ，１８ｂ（以降、セパレータ１０と称する）を下流側に送り出す。受取部３２は、ニップロール３２ａ，３２ｂを有している。ニップロール３２ａ，３２ｂは、搬送経路（搬送面）に交差する方向（ここでは、Ｚ軸方向）に沿って、セパレータ１０を挟んで互いに対向して配置されている。ニップロール３２ａ，３２ｂは、それぞれ、円柱状であり、搬送経路に交差する方向（ここでは、Ｙ軸方向）を回転軸として回転する。ニップロール３２ａ，３２ｂは、セパレータ部材１８ａ，１８ｂを挟み込みながら、駆動源（不図示）によって回転することにより、セパレータ部材１８ａ，１８ｂ（及びセパレータ１０）を引き込むように搬送方向に駆動する（搬送する）。
【００４２】
なお、ここでは、上述したガイドローラ２３，２４、押圧ローラ２８、ヒータローラ２５、及びヒータローラ２６（ローラ２６ａ，２６ｂ）は、セパレータ部材１８ａ，１８ｂが搬送されるのに伴って回転する従動ローラである。ただし、ガイドローラ２３，２４、ヒータローラ２５、及びヒータローラ２６（ローラ２６ａ，２６ｂ）は、独立した駆動源を有する駆動ローラであってもよい。
【００４３】
次に、図５を参照して、包装装置２０の後段側の構成について説明する。図５に示すように、包装装置２０は、上述の切断部３１と、上述の受取部３２と、検出部５０と、排出部６０と、制御部１００と、を備える、なお、切断部で切断された後のセパレータ付き正極１１は、コンベア７１の上面に載置された状態で搬送され、その後、吸着コンベア７２の下面で吸着された状態で搬送される。
【００４４】
検出部５０は、切断部３１の下流側において、切断部３１による切断位置の基準位置ＣＬ（図６参照）に対するずれを検出する。また、検出部５０は、セパレータ付き正極１１の寸法を検出してもよい。例えば、セパレータ付き正極１１の長手方向の寸法が基準寸法ＳＬ（図７参照）から外れていることを検出することができる。検出部５０は、例えば、寸法測定用のカメラ５１と、制御部１００によって構成される。カメラ５１は、セパレータ付き正極１１の各溶着領域を撮影して画像を取得する。カメラ５１は、取得した画像を制御部１００へ送信する。制御部１００による寸法のずれの検出については、後述する。なお、カメラ５１が各溶着領域を撮影し易いように、セパレータ付き正極１１及びコンベア７１の下方から、ライト５２で照らしてよい。
【００４５】
排出部６０は、切断部３１の下流側において、セパレータ付き正極１１を搬送路（ここでは、吸着コンベア７２，７３）から排出する。排出部６０は、制御部１００からの制御信号に基づいて、不良と判定されたセパレータ付き正極１１を排出する。排出部６０は、噴出部６１と、回収ボックス６２と、を備える。噴出部６１は、不良品のセパレータ付き正極１１に対して上方からエアーを噴出することによって、当該セパレータ付き正極１１を落下させる。噴出部６１は、吸着コンベア７２と吸着コンベア７３との間の隙間に対応する位置に設けられる。噴出部６１は、制御部１００からの制御信号に基づいて、エアーの噴出を行う。すなわち、噴出部６１は、制御部１００によって不良品であると判定されたセパレータ付き正極１１が通過してきたときは、エアーを噴出する。噴出部６１は、制御部１００によって不良品でないと判定されたセパレータ付き正極１１が通過してきたときは、エアーを停止する。回収ボックス６２は、吸着コンベア７２と吸着コンベア７３との間の隙間の下方に設けられる。これにより、回収ボックス６２は、落下してきたセパレータ付き正極１１を回収する。
【００４６】
制御部１００は、包装装置２０の動作全体を制御する。制御部１００は、装置全体を統括的に管理するＥＣＵ[ElectronicControl Unit]を備えている。ＥＣＵは、ＣＰＵ[Central  Processing  Unit]、ＲＯＭ[Read  Only  Memory]、ＲＡＭ[Random  Access  Memory]、通信回路等を有する電子制御ユニットである。ＥＣＵでは、例えば、ＲＯＭに記憶されているプログラムをＲＡＭにロードし、ＲＡＭにロードされたプログラムをＣＰＵで実行することにより各種の機能を実現する。ＥＣＵは、複数の電子ユニットから構成されていてもよい。制御部１００は、ずれ判定部１０１と、位置調整部１０２と、排出制御部１０３と、を備える。
【００４７】
制御部１００のずれ判定部１０１は、検出部５０で撮影された画像から、溶着領域Ｗ１，Ｗ３の幅寸法を取得する。また、ずれ判定部１０１は、溶着領域Ｗ１，Ｗ３の切断後の幅寸法に基づいて、切断位置が基準位置ＣＬ（図６参照）からずれているか否かを判定する。このように、ずれ判定部１０１は、切断部３１による切断位置の基準位置ＣＬに対するずれを検出する検出部５０の一部として機能する。具体的に、図７の最上段に示すセパレータ付き正極１１は、基準位置ＣＬに対してずれなく切断されたものである。従って、溶着領域Ｗ１，Ｗ３は、いずれも定められた幅寸法（図６の溶着領域Ｗ６の半分の幅寸法）となっており、互いに同じ幅寸法を有している。一方、図７の中段に示すセパレータ付き正極１１は、基準位置ＣＬからずれて切断されたものである。従って、溶着領域Ｗ１の幅寸法は小さく、溶着領域Ｗ３の幅寸法は大きくなっている。ずれ判定部１０１は、溶着領域Ｗ１，Ｗ３の幅寸法が所定の範囲内に収まっているか否かを判定することで、切断位置にずれがあるか否かを判定する。例えば、ずれ判定部１０１は、溶着領域Ｗ１，Ｗ３の幅寸法が、溶着領域Ｗ６の半分の幅寸法を基準として誤差の範囲内に収まっていれば、ずれが無いと判定する。
【００４８】
制御部１００の位置調整部１０２は、検出部５０によってずれが検出された場合、切断部３１とワークＷＫとの相対位置を調整する。なお、ワークＷＫとは、切断前のセパレータ部材１８ａ，１８ｂ及びセパレータ付き正極１１によって構成される部材であり、切断部３１による切断対象物である。位置調整部１０２は、ロータリーカッタである切断部３１の位相を制御することによって、切断部３１とワークＷＫとの相対位置を調整する。例えば、正常時においては、図７の最上段に示すように、溶着領域Ｗ１，Ｗ３の両側において、基準位置ＣＬにて切断がなされるように、切断部３１とワークＷＫの位相が合わせられている。これに対して、図７の中段に示すように、ずれが生じている状態では、溶着領域Ｗ１では基準位置ＣＬよりも内側で切断され、溶着領域Ｗ３では基準位置ＣＬよりも外側で切断されるように、切断部３１とワークＷＫの位相が合わせられている。その他、ずれが生じている状態では、溶着領域Ｗ１では基準位置ＣＬよりも外側で切断され、溶着領域Ｗ３では基準位置ＣＬよりも内側で切断されるように、切断部３１とワークＷＫの位相が合わせられる場合もある。従って、位置調整部１０２は、切断部３１は、ローラ３１ａ，３１ｂの回転を一時的に低速、または高速で回転させることで、図７の最上段の状態となるように、切断部３１とワークＷＫの位相を調整する。
【００４９】
制御部１００の排出制御部１０３は、排出部６０を制御することで、不良品と判定したセパレータ付き正極１１を排出する。例えば、図５に示すセパレータ付き正極１１のうち、カメラ５１の直下に存在するセパレータ付き正極１１（「１１Ａ」と示している）が不良品であると判定された場合、排出制御部１０３は、少なくとも判定に係るセパレータ付き正極１１Ａが排出されるように、セパレータ付き正極１１Ａが排出部６０の位置に到達したタイミングで、噴出部６１からエアーを噴出する。排出制御部１０３は、カメラ５１と排出部６０との間の距離、及び搬送速度の関係から、排出タイミングを演算する。
【００５０】
位置調整がなされた直後に切断されたセパレータ付き正極１１の例として、図７の最下段のものが示される。例えば、図５に示す状態となった時点で位置調整部１０２による位置調整が行われた場合、図中の切断部３１の下側の刃部３１ｃは、基準位置ＣＬ（図７参照）からずれた位置でワークＷＫを切断している。従って、図７の最下段のセパレータ付き正極１１のように、溶着領域Ｗ３の幅寸法は、中段のセパレータ付き正極１１の溶着領域Ｗ３と同様に大きくなる。一方、図５の上側の刃部３１ｃは、次回の切断時には位置調整によって基準位置ＣＬ（図７参照）にてワークＷＫを切断することができる。従って、図７の最下段のセパレータ付き正極１１のように、溶着領域Ｗ１の幅寸法は、最上段のセパレータ付き正極１１の溶着領域Ｗ１と同様となる。
【００５１】
図７の最下段で示すように、位置調整がなされた直後に切断されたセパレータ付き正極１１は、溶着領域Ｗ３の幅寸法が大きい分、長手方向の寸法が基準寸法ＳＬよりも大きくなっている。なお、溶着領域Ｗ３が基準位置ＣＬより内側で切断される場合は、位置調整がなされた直後に切断されたセパレータ付き正極１１の長手方向の寸法は基準寸法ＳＬより小さくなる。なお、基準寸法ＳＬは、位置調整が介在することなく切断部３１がセパレータ付き正極１１を形成した時の、当該セパレータ付き正極１１の長手方向の寸法である。図７の中段に示すように、ずれが生じた場合であっても、セパレータ付き正極１１の長手方向の寸法は、基準寸法ＳＬとなる。
【００５２】
次に、本実施形態に係る包装装置２０の作用・効果について説明する。
【００５３】
包装装置２０は、切断部３１の下流側において、切断部３１による切断位置の基準位置ＣＬに対するずれを検出する検出部５０と、検出部５０によってずれが検出された場合、切断部３１とワークＷＫとの相対位置を調整する、位置調整部１０２と、を備える。検出部５０は、切断部３１の下流側においてずれを検出するものであるため、実際に切断部３１で切断が行われた結果物に基づいて、ずれの検出を行うことができる。従って、検出部５０は、セパレータ部材１８ａ，１８ｂのテンションの変化などの影響によらず、正確にずれを検出することができる。また、位置調整部１０２は、当該検出部５０の検出結果に基づいて位置調整を行うため、切断部３１とワークＷＫとの相対位置を正確に調整することができる。以上により、切断部３１による切断位置のずれを低減することができる。
【００５４】
切断部３１は、ロータリーカッタによって構成され、位置調整部１０２は、ロータリーカッタの位相を制御することによって、切断部３１とワークＷＫとの相対位置を調整する。ロータリーカッタは、回転によって一定のピッチでワークＷＫを切断するため、位置調整部１０２は、ロータリーカッタの位相を制御するだけで、容易に位置調整を行うことができる。また、カメラ５１として、寸法検査用のカメラを共用することが可能となるため、新たな検出機構を追加する場合に比して、装置全体の複雑化を抑制できる。
【００５５】
セパレータ部材１８ａ，１８ｂを正極８の両面に設ける接合部は、セパレータ部材１８ａ，１８ｂ同士を溶着する溶着部であるヒータローラ２５によって構成され、検出部５０は、セパレータ部材１８ａ，１８ｂ同士が溶着された溶着領域Ｗ１，Ｗ３の切断後の幅に基づいて、ずれを検出する。これにより、検出部５０は、溶着領域Ｗ１，Ｗ３の切断後の幅を用いるだけで、容易にずれを検出できる。
【００５６】
包装装置２０は、切断部３１の下流側において、セパレータ付き正極１１を搬送路から排出する排出部６０を更に備え、排出部６０は、位置調整部１０２によって位置調整がなされた直後に切断されたセパレータ付き正極１１を排出する。位置調整がなされた直後に切断されたセパレータ付き正極１１の長さは、基準寸法ＳＬ（図７参照）から異なる場合がある。従って、排出部６０は、そのようなセパレータ付き正極１１を排出することができる。
【００５７】
受取部３２は、切断部３１で切断される前のセパレータ部材１８ａ，１８ｂを受け取り（挟持し）、張力を加える。セパレータ部材１８ａ，１８ｂに加える張力を大きくすると、切断が容易になる一方、セパレータ部材１８ａ，１８ｂのみよりなる溶着領域が伸縮し、ずれが生じやすくなる。これに対し、位置調整部１０２により位置調整がなされる為、ずれが抑制され、張力を加えることが容易となる。
【００５８】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００５９】
例えば、包装装置の全体的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更してもよい。
【００６０】
例えば、上述の実施形態では、溶着部としてヒータローラを採用したが、他の溶着方法による構造を採用してもよく、例えば超音波溶着の構造を採用してよい。また、上述の実施形態では、溶着領域Ｗ６と溶着領域Ｗ４，Ｗ７の溶着を異なるタイミングで行ったが、同時に行ってもよい。
【００６１】
また、上述の実施形態では、撮影された画像より、不良品とした判定したセパレータ付き正極１１Ａのみを排出している。これに加え、判定時点で切断済のセパレータ付き正極１１Ｂ，１１Ｃを排出してもよい。同様に、セパレータ付き正極１１Ａの不良判定に基づき、位置調整部によって位置調整がなされた直後に切断されたセパレータ付き正極１１についても、排出部６０で排出してもよい。前述のように、セパレータ付き正極１１Ａが不良である場合、これらのセパレータ付き正極１１も不良である可能性が高いためである。
【００６２】
次に、図８及び図９を参照して、変形例に係るセパレータ付き電極製造装置１３０について説明する。セパレータ付き電極製造装置１３０は、電極材料１２０に対して第１セパレータ部材１２４を接合し、電極材料１２０を正極１１３の形状にカットした後、第２セパレータ部材１５５で接合及び切断を行うことで、セパレータ付き正極１１０（セパレータ付き電極）を形成する装置である。
【００６３】
図８に示すように、セパレータ付き電極製造装置１３０は、電極材料１２０を供給する供給部１３１を備える。供給部１３１は、ロール状に捲回された電極材料１２０を支持する供給リール１３２を備える。供給リール１３２は、電極材料１２０の搬送速度にあわせて、電極材料１２０を送出する。
【００６４】
セパレータ付き電極製造装置１３０は、第１セパレータ部材１２４を供給する第１セパレータ供給部１３４を備える。第１セパレータ供給部１３４は、ロール状に捲回された第１セパレータ部材１２４を支持する供給リール１３５を備える。供給リール１３５は、第１セパレータ部材１２４の搬送速度にあわせて、第１セパレータ部材１２４を送出する。
【００６５】
セパレータ付き電極製造装置１３０は、搬送方向Ｄ１における供給部１３１の下流側に第１接合ローラユニット１３６を備える。第１接合ローラユニット１３６は、一対の接合ローラ１３６ａ及び接合ローラ１３６ｂを備える。搬送される電極材料１２０及び第１セパレータ部材１２４が、第１接合ローラユニット１３６の一対の接合ローラ１３６ａ，１３６ｂの間を通過することで、第１セパレータ部材１２４が電極材料１２０に接合される。すると、第１セパレータ部材１２４に電極材料１２０が固定（接合）され、一次前駆体１２５が製造される。なお、第１接合ローラユニット１３６の接合ローラ１３６ａは、ロータリーヒーターである。なお、接合方法は特に限定されず、接着剤を用いる方法、熱によって接合する方法、熱を用いず圧着する方法など、あらゆる方法が採用されてよい。
【００６６】
セパレータ付き電極製造装置１３０は、第１切断装置としてのロータリーカッタ１４０を備える。ロータリーカッタ１４０は、カッタロール１４１と、アンビルロール１４２とを備える。本実施形態では、カッタロール１４１は、アンビルロール１４２の下方に配置されている。ロータリーカッタ１４０は、電極材料１２０のみを正極１１３（図９参照）の形状に切断し、第１セパレータ部材１２４は切断しない、いわゆるハーフカットを行う。電極材料１２０を切断することで形成される端材１５１は、端材除去装置１５２で除去される。これにより、第１セパレータ部材１２４及び正極１１３からなる二次前駆体１５０が形成される。
【００６７】
図８に示すように、セパレータ付き電極製造装置１３０は、搬送方向Ｄ１におけるロータリーカッタ１４０より下流側に配置されたクリーナ１４８を備える。クリーナ１４８は、搬送される二次前駆体１５０の下方に配置されている。クリーナ１４８は、搬送される二次前駆体１５０に向けて開口する。クリーナ１４８が駆動されると、その内部が負圧となり、空気とともに、二次前駆体１５０に付着した異物を吸引し、異物除去工程が行われる。
【００６８】
セパレータ付き電極製造装置１３０は、搬送方向Ｄ１におけるクリーナ１４８より下流側に第２セパレータ供給部１５６を備える。第２セパレータ供給部１５６は、第２セパレータ部材１５５を供給する。なお、第２セパレータ部材１５５は、セパレータの材料である。第２セパレータ供給部１５６は、ロール状に捲回された第２セパレータ部材１５５を支持する供給リール１５７を備える。供給リール１５７は、二次前駆体１５０の搬送速度にあわせて、第２セパレータ部材１５５を送出する。
【００６９】
セパレータ付き電極製造装置１３０は、第２セパレータ供給部１５６の下流側に第２接合ローラユニットとしての第２接合ローラユニット１６０（接合部）を備える。第２接合ローラユニット１６０は、一対の接合ローラ１６０ａ及び接合ローラ１６０ｂを備える。搬送される二次前駆体１５０及び第２セパレータ部材１５５が、第２接合ローラユニット１６０の一対の接合ローラ１６０ａの間を通過することで、第２セパレータ部材１５５に二次前駆体１５０が接合され、貼り付く（接合される）。このとき、第２セパレータ部材１５５は、正極１１３の表面にて、第1セパレータ部材１２４が接合していない側に、接合される。第２接合ローラユニット１６０の接合ローラ１６０ｂは、ロータリーヒーターである。これにより、図９に示すように、正極１１３が両側からセパレータ部材１２４，１５５で挟まれた三次前駆体１６２（ワーク）が製造される。
【００７０】
セパレータ付き電極製造装置１３０は、搬送方向Ｄ１における第２接合ローラユニット１６０より下流側に、第２切断装置としてのロータリーカッタ１６３（切断部）を備える。ロータリーカッタ１６３は、三次前駆体１６２のうちの第１セパレータ部材１２４及び第２セパレータ部材１５５を切断するための装置である。ロータリーカッタ１６３は、カッタロール１６４と、アンビルロール１６５とを備える。
【００７１】
図９に示すように、セパレータ部材１２４，１５５間では、正極１１３が二列で等ピッチで並んでいる。正極１１３の長手方向の端部１１３ｃ，１１３ｄ間には、隙間が設けられており、当該隙間には、セパレータ部材１２４，１５５同士が接合される接合箇所が形成される。ロータリーカッタ１６３は、端部１１３ｃ，１１３ｄ間の中央位置、すなわち接合箇所の中央位置に設定された基準位置ＣＬにて、切断を行う。
【００７２】
図８に示すように、セパレータ付き電極製造装置１３０は、ロータリーカッタ１６３の下流側において、ロータリーカッタ１６３による切断位置の基準位置ＣＬに対するずれを検出する検出部１８０を備える。また、セパレータ付き電極製造装置１３０は、検出部１８０で検出したずれを調整するように、ロータリーカッタ１６３と三次前駆体１６２との相対位置を調整する。
【００７３】
セパレータ部材１２４，１５５を正極１１３の両面に設ける接合部は、セパレータ部材１２４，１５５と正極１１３とを接合する第２接合ローラユニット１６０によって構成され、検出部１８０は、隣接する正極１１３の間の領域の切断後の幅（端部１１３ｃと基準位置ＣＬとの間の幅、及び端部１１３ｄと基準位置ＣＬとの間の幅）に基づいて、ずれを検出する。これにより、検出部１８０は、隣接する正極１１３間の領域の切断後の幅を用いるだけで、容易にずれを検出できる。
【００７４】
集電体は、活物質合剤が塗布できるものであれば、金属箔に限定されるものではない。例えば、織物状や網状のシートを用いてもよい。セパレータ付き電極製造装置１３０によって製造される電極は負極であってもよい。
【００７５】
蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。二次電池は、リチウムイオン二次電池でもよいし、他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００７６】
上述の実施形態及び変形例では、切断部としてロータリーカッタが採用されていた。これに代えて、シャーカッター、レーザーカッターなどの切断部が採用されてもよい。
【００７７】
また、上述の実施形態及び変形例では、切断部を制御することで、切断部とワークとの相対置を調整していた。これに代えて、切断部に代えて、又は切断部に加えてワークの送り速度を調整してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
８，１１３…正極（電極）、１０…セパレータ、１１，１１０…セパレータ付き正極（セパレータ付き電極）、１８ａ，１８ｂ，１２４，１５５…セパレータ部材、２０…包装装置（セパレータ付き電極製造装置）、２５，２６…ヒータローラ（接合部，溶着部）、３１…切断部、１６０…第２接合ローラユニット（接合部）、１６３ロータリーカッタ（切断部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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