(57)【要約】【課題】警戒モードなどの動作モードの有効または無効の設定を行うときのユーザの利便性を向上することができる制御システムを提供する。【解決手段】制御システム１０は、建物８０内に設置されたセンサ４５の検知結果に基づいて所定の出力を行う警戒モードを実行する制御システムである。制御システム１０は、識別情報の認証が成功した場合に建物８０に設置された扉の施錠または解錠を実行または許可する電気錠システム２０から、認証の成功に応じて通知情報を取得する第二通信部３２と、取得された通知情報に基づいて警戒モードを有効または無効に設定する第三制御部４１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設置されたセンサの検知結果に基づいて所定の出力を行う動作モードを実行する制御システムであって、
識別情報の認証が成功した場合に前記建物に設置された扉の施錠または解錠を実行または許可する錠システムから、前記認証の成功に応じて通知情報を取得する取得部と、
取得された前記通知情報に基づいて前記動作モードを有効または無効に設定する制御部とを備える
制御システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記動作モードが有効に設定されているときに取得された前記通知情報に基づいて前記動作モードを無効に設定する
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記識別情報が第一の識別情報である場合に当該識別情報の認証が成功したときには、当該認証の成功に応じて取得された前記通知情報に基づいて前記動作モードを無効に設定し、
前記識別情報が前記第一の識別情報と異なる第二の識別情報である場合に当該識別情報の認証が成功したときには、前記動作モードが有効のまま維持される
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記錠システムは、前記識別情報の認証が成功した場合に前記扉の解錠を実行または許可する
請求項２または３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記動作モードが無効に設定されているときに取得された前記通知情報に基づいて前記動作モードを有効に設定する
請求項１に記載の制御システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記識別情報が第一の識別情報である場合に当該識別情報の認証が成功したときには、当該認証の成功に応じて取得された前記通知情報に基づいて前記動作モードを有効に設定し、
前記識別情報が前記第一の識別情報と異なる第二の識別情報である場合に当該識別情報の認証が成功したときには、前記動作モードが無効のまま維持される
請求項５に記載の制御システム。
【請求項７】
前記錠システムは、前記識別情報の認証が成功した場合に前記扉の施錠を実行または許可する
請求項５または６に記載の制御システム。
【請求項８】
前記センサは、防犯センサであり、
前記動作モードは、前記防犯センサの検知結果に基づいて外部システムに情報を出力する動作モードである
請求項１〜７のいずれかに記載の制御システム。
【請求項９】
前記センサは、火災センサであり、
前記動作モードは、前記火災センサの検知結果に基づいて外部システムに情報を出力する動作モードである
請求項１〜７のいずれかに記載の制御システム。
【請求項１０】
建物内に設置されたセンサの検知結果に基づいて所定の出力を行う動作モードを実行する制御端末に情報を出力する情報端末であって、
識別情報の認証が成功した場合に前記建物に設置された扉の施錠または解錠を実行または許可する錠システムから、前記認証の成功に応じて通知情報を取得する取得部と、
取得された前記通知情報に基づいて前記動作モードの有効及び無効を切り替えるための情報を前記制御端末に出力する出力部とを備える
情報端末。
【請求項１１】
前記出力部は、
前記識別情報が第一の識別情報である場合に当該識別情報の認証が成功したときには、当該認証の成功に応じて取得された前記通知情報に基づいて前記情報を出力し、
前記識別情報が前記第一の識別情報と異なる第二の識別情報である場合に当該識別情報の認証が成功したときには、前記情報を出力しない
請求項１０に記載の情報端末。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１〜９のいずれか１項に記載の制御システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１０または１１に記載の情報端末として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システム、及び、情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスビル、マンション、及び、戸建住宅など監視対象の建物への侵入者をセンサを用いて監視し、センサが侵入者を検出すると監視センタへ異常通報する警備装置が普及している。特許文献１には、警戒モードに設定されているときに建物への不当な侵入を監視する警備装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０１３８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記警戒モードなどの動作モードの有効または無効の設定を行うときのユーザの利便性を向上することができる制御システム、及び、情報端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る制御システムは、建物内に設置されたセンサの検知結果に基づいて所定の出力を行う動作モードを実行する制御システムであって、識別情報の認証が成功した場合に前記建物に設置された扉の施錠または解錠を実行または許可する錠システムから、前記認証の成功に応じて通知情報を取得する取得部と、取得された前記通知情報に基づいて前記動作モードを有効または無効に設定する制御部とを備える。
【０００６】
本発明の一態様に係る情報端末は、建物内に設置されたセンサの検知結果に基づいて所定の出力を行う動作モードを実行する制御端末に情報を出力する情報端末であって、識別情報の認証が成功した場合に前記建物に設置された扉の施錠または解錠を実行または許可する錠システムから、前記認証の成功に応じて通知情報を取得する取得部と、取得された前記通知情報に基づいて前記動作モードの有効及び無効を切り替えるための情報を前記制御端末に出力する出力部とを備える。
【０００７】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを前記制御システムとして機能させるためのプログラムである。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを前記情報端末として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、動作モードの有効または無効の設定を行うときのユーザの利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係る制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る制御システムの動作例１のシーケンス図である。
【図３】図３は、第一登録情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る制御システムの動作例２のシーケンス図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る制御システムの動作例３のシーケンス図である。
【図６】図６は、第二登録情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る制御システムの動作例４のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１３】
（実施の形態）
［制御システムの構成］
まず、実施の形態に係る制御システムの構成について説明する。図１は、実施の形態に係る制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示されるように、実施の形態１に係る制御システム１０は、機器コントローラ３０と、機器３５と、セキュリティコントローラ４０と、センサ４５とを備える。また、図１には、電気錠システム２０及びセキュリティサーバ５０も図示されている。制御システム１０は、建物８０に設置されるシステムである。建物８０は、例えば、集合住宅または戸建住宅などの住宅である。
【００１５】
［電気錠システムの構成］
まず、電気錠システム２０について説明する。電気錠システム２０は、錠システムの一例である。電気錠システム２０は、識別情報の認証を行い、認証が成功した場合に建物８０に設置された扉の施錠または解錠を実行または許可する。施錠（または解錠）を実行するとは、認証が成功すると直ちに扉が施錠（または解錠）されることを意味し、施錠（または解錠）を許可するとは、認証が成功した上で、電気錠システム２０が有するボタンへの操作などがさらに行われることで扉が施錠（または解錠）されることを意味する。電気錠システム２０は、例えば、家電機器メーカなどの事業者によって提供される。施錠または解錠の対象となる扉は、例えば、建物８０の玄関の扉、または、建物８０の勝手口の扉などである。電気錠システム２０は、電気錠２１と、電気錠制御装置２２とを備える。
【００１６】
電気錠２１は、電気錠制御装置２２の制御に基づいて扉を施錠及び開錠する構造体である。電気錠２１は、具体的には、デッドボルトと、電動モータと、電動モータの駆動力をデッドボルトに伝達する伝達機構とを有する。電動モータは、錠駆動部２４から出力される駆動信号に従って駆動し、電動モータの駆動力が伝達機構を介してデッドボルトに伝達されることによって、デッドボルトが施錠位置または解錠位置に移動する。
【００１７】
電気錠制御装置２２は、電気錠２１を制御する装置である。電気錠制御装置２２は、識別情報取得部２３と、錠駆動部２４と、第一制御部２５と、第一通信部２６と、第一記憶部２７とを備える。
【００１８】
識別情報取得部２３は、カードキーまたは携帯端末などのキーデバイスから識別情報を取得する。識別情報取得部２３は、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）リーダなどの近距離無線通信装置である。識別情報取得部２３は、近距離無線通信装置に限定されない。電気錠制御装置２２が実行する認証に生体認証が採用される場合には、識別情報取得部２３は、静脈センサ、指紋センサ、または、虹彩センサなどである。また、識別情報がユーザの操作によって入力されるような場合には、識別情報取得部２３は、テンキーなどのユーザインターフェース装置である。
【００１９】
錠駆動部２４は、電気錠２１を駆動するための駆動装置である。錠駆動部２４は、具体的には、第一制御部２５から出力される制御信号に基づいて電気錠２１が有する電動モータに駆動信号を出力する。なお、錠駆動部２４は、電気錠２１に含まれてもよい。
【００２０】
第一制御部２５は、錠駆動部２４に制御信号を出力することにより電気錠２１を制御する。つまり、第一制御部２５は、扉の施錠及び開錠を制御する。また、第一制御部２５は、識別情報取得部２３によって取得された識別情報の認証を行う。第一制御部２５は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサによって実現されてもよい。
【００２１】
第一通信部２６は、電気錠システム２０が機器コントローラ３０と通信を行うための通信回路である。第一通信部２６は、例えば、無線通信を行う無線通信回路であるが、有線通信を行う有線通信回路であってもよい。第一通信部２６が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００２２】
第一記憶部２７は、第一制御部２５によって実行される制御プログラム、及び、認証処理に用いられる第一登録情報が記憶される記憶装置である。第一記憶部２７は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００２３】
［機器コントローラの構成］
機器コントローラ３０は、情報端末の一例である。機器コントローラ３０は、例えば、エネルギーマネジメント機能を有するＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラであり、建物８０内に設置され、建物８０内に設置された機器３５の消費電力を管理する。また、機器コントローラ３０は、機器３５の状態取得、及び、建物８０内（あるいは、建物８０の敷地内）に設置された機器３５の制御などを行う。機器コントローラ３０は、例えば、家電機器メーカなどの事業者によって提供される。機器コントローラ３０は、ＨＥＭＳコントローラに限定されず、エネルギーマネジメント機能を有しない他のホームコントローラ、または、ゲートウェイ装置であってもよい。機器コントローラ３０は、第二制御部３１と、第二通信部３２と、第二記憶部３３とを備える。
【００２４】
第二制御部３１は、機器コントローラ３０に関する制御を行う。第二制御部３１は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００２５】
第二通信部３２は、機器コントローラ３０が、電気錠システム２０、機器３５、及び、セキュリティコントローラ４０と通信を行うための通信回路である。第二通信部３２は、例えば、無線通信を行う無線通信回路であるが、有線通信を行う有線通信回路であってもよい。第二通信部３２が行う通信の通信規格については特に限定されない。なお、第二通信部３２と機器３５との間の通信は、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠する。
【００２６】
第二記憶部３３は、第二制御部３１が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。第二記憶部３３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００２７】
［機器の構成］
機器３５は、機器コントローラ３０の制御対象の機器である。機器３５は、機器コントローラ３０の第二通信部３２から送信される制御信号に基づいて動作する。また、機器３５は、第二通信部３２から送信される制御信号に基づいて機器３５の状態を示す情報を機器コントローラ３０に送信する。
【００２８】
機器３５は、例えば、空調機器または照明機器などの家電機器である。機器３５は、床暖房機器、電気自動車、蓄電池システム、燃料電池システム、ヒートポンプ式給湯機、または、太陽光発電システムなどであってもよい。機器３５は、窓または扉の開閉センサなどの防犯機器であってもよいし、火災報知器などの警報器であってもよい。制御システム１０は、少なくとも１つの機器３５を備えていればよいが、機器３５を複数備えてもよい。
【００２９】
［セキュリティコントローラの構成］
セキュリティコントローラ４０は、センサ４５及びセキュリティサーバ５０とともにセキュリティシステム６０を構成する。セキュリティサーバ５０は、外部システムの一例である。まず、セキュリティシステム６０について説明する。
【００３０】
セキュリティシステム６０は、建物８０における異常の発生に対処するための所定の情報処理を行うためのシステムである。所定の情報処理は、例えば、異常の発生をユーザに通知するための情報処理、建物８０への訪問者を手配するための情報処理などである。
【００３１】
セキュリティシステム６０は、例えば、防犯システムである。セキュリティコントローラ４０は、例えば、警戒モード（例えば、ユーザが建物８０に不在である状態で設定される動作モード）が有効であるときにセンサ４５を用いて建物８０への侵入者を検知すると、建物８０で異常が発生したとみなしてセキュリティサーバ５０にその旨を通知する。そうすると、セキュリティシステム６０を運営する事業者のオペレータが訪問者を手配し、訪問者が建物８０に駆け付ける。また、オペレータは、必要に応じて警察署などへ通報を行う。実施の形態では、オペレータとは、コンピュータなどを操作する人間を意味する。
【００３２】
また、セキュリティシステム６０は、防災システムであってもよい。この場合、セキュリティコントローラ４０は、例えば、警戒モードが有効であるときにセンサ４５を用いて建物８０の火災の発生など検知すると、建物８０で異常が発生したとみなしてセキュリティサーバ５０にその旨を通知する。そうすると、セキュリティシステム６０を運営する事業者のオペレータが訪問者を手配し、訪問者が建物８０に駆け付ける。また、オペレータは、必要に応じて消防署などへ通報を行う。
【００３３】
また、セキュリティシステム６０は、見守りシステムであってもよい。この場合、セキュリティコントローラ４０は、警戒モードが有効であるときにセンサ４５を用いて建物８０に高齢者が居住している高齢者の健康状態などを監視し、異常の発生を検知すると、セキュリティサーバ５０にその旨を通知する。そうすると、セキュリティシステム６０を運営する事業者のオペレータが訪問者を手配し、訪問者が建物８０に駆け付ける。また、オペレータは、当該高齢者の家族（例えば、遠方に離れて暮らす家族）に連絡を行う。
【００３４】
以上説明したように、セキュリティシステム６０によれば、ユーザは、オペレータ及び訪問者を通じて柔軟かつ確実な対応を受けることができる。
【００３５】
セキュリティシステム６０に用いられるセキュリティコントローラ４０は、制御端末の一例である。セキュリティコントローラ４０は、建物８０内に設置され、センサ４５を用いて建物８０で異常が発生したことを検知する。ここで、建物における異常の発生とは、建物８０の敷地内における異常の発生を意味し、建物８０内における異常の発生だけでなく、建物８０の外における異常の発生を含む。セキュリティコントローラ４０は、第三制御部４１と、第三通信部４２と、第三記憶部４３とを備える。
【００３６】
第三制御部４１は、セキュリティコントローラ４０に関する制御を行う。第三制御部４１は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００３７】
第三通信部４２は、セキュリティコントローラ４０がセンサ４５、機器コントローラ３０、及び、セキュリティサーバ５０と通信を行うための通信回路である。第三通信部４２は、例えば、無線通信を行う無線通信回路であるが、有線通信を行う有線通信回路であってもよい。第三通信部４２が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００３８】
第三記憶部４３は、第三制御部４１が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。第三記憶部４３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００３９】
［センサの構成］
次に、センサ４５について説明する。センサ４５は、建物での異常の発生を検知するためのセンサである。セキュリティシステム６０が防犯システムである場合、センサ４５は、窓もしく扉の開閉センサ、ガラス破壊センサ、または、人感センサなどの防犯センサである。セキュリティシステム６０が防災システムである場合、センサ４５は、熱センサ及び煙センサなどの火災センサ、または、ガス漏れセンサなどである。セキュリティシステム６０が見守りシステムである場合、センサ４５は、見守りセンサ、または、バイタルセンサなどである。制御システム１０は、少なくとも１つのセンサ４５を備えていればよいが、センサ４５を複数備えてもよい。
【００４０】
［動作例１］
一般に、ユーザは、セキュリティコントローラ４０が備えるユーザインターフェース（図示せず）を操作することなどにより、警戒モードの有効及び無効を切り替えることができる。制御システム１０では、さらに、電気錠システム２０による扉の解錠に連動して、警戒モードを無効に設定することができる。以下、このような制御システム１０の動作例１について説明する。図２は、制御システム１０の動作例１のシーケンス図である。
【００４１】
動作例１は、外出中のユーザが建物８０に戻ってきた状況を想定した動作例である。電気錠システム２０の電気錠２１は施錠状態であり（Ｓ１１）、セキュリティコントローラ４０は、警戒モードが有効に設定されている（Ｓ１２）。
【００４２】
ユーザがカードキーまたは携帯端末などのキーデバイスを電気錠２１に近づけると、識別情報取得部２３は、キーデバイスから識別情報を取得する（Ｓ１３）。そうすると、第一制御部２５は、取得された識別情報の認証を行う（Ｓ１４）。
【００４３】
第一制御部２５は、具体的には、第一記憶部２７に記憶された第一登録情報（登録済みの識別情報を示す情報）を参照し、取得した識別情報が登録済みの識別情報のいずれかと一致するか否かを判定する。図３は、第一登録情報の一例を示す図である。
【００４４】
取得された識別情報が登録済みの識別情報のいずれかと一致すると判定された場合には認証は成功となる。この場合、第一制御部２５は、錠駆動部２４に電気錠２１へ駆動信号を出力させることにより、電気錠を解錠する（Ｓ１５）。なお、取得された識別情報が登録済みの識別情報のいずれとも一致しないと判定された場合には認証は失敗となり、ステップＳ１５以降の処理は行われない。
【００４５】
ところで、図３に示されるように、登録済みの識別情報には、警戒モードの設定権限が付与された識別情報（以下、第一識別情報とも記載される）と、警戒モードの設定権限が付与されていない識別情報（以下、第二識別情報とも記載される）とが含まれる。つまり、制御システム１０を利用するユーザの中には、電気錠２１の施錠及び解錠のみが許可されたユーザと、電気錠２１の施錠及び解錠に加えて、警戒モードの有効及び無効の設定が許可されたユーザとが含まれる。
【００４６】
そこで、第一制御部２５は、ステップＳ１４にて認証が成功した場合には、さらに、ステップＳ１３で取得された識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報であるか否かを判定する（Ｓ１６）。第一制御部２５は、具体的には、第一記憶部２７に記憶された第一登録情報を参照し、取得した識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報であるか否かを判定する。
【００４７】
第一制御部２５は、取得された識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報であると判定した場合には、通知情報を第一通信部２６に送信させる（Ｓ１７）。通知情報は、警戒モードの有効及び無効を切り替えるための情報であり、機器コントローラ３０の第二通信部３２によって取得（受信）される。言い換えれば、第二通信部３２は、ステップＳ１４における識別情報の認証の成功（より具体的には、警戒モードの設定権限が付与された第一識別情報の認証の成功）に応じて通知情報を取得する。
【００４８】
機器コントローラ３０の第二制御部３１は、第二通信部３２によって通知情報が取得されると、第二通信部３２に通知情報をセキュリティコントローラ４０へ送信（出力）させる（Ｓ１８）。通知情報は、具体的には、セキュリティコントローラ４０の第三通信部４２によって取得（受信）される。言い換えれば、第三通信部４２は、ステップＳ１４における識別情報の認証の成功（より具体的には、警戒モードの設定権限が付与された第一識別情報の認証の成功）に応じて通知情報を取得する。
【００４９】
第三制御部４１は、第三通信部４２によって通知情報が取得（受信）されると、取得された通知情報に基づいて、セキュリティコントローラ４０の警戒モードを無効に設定する（Ｓ１９）。つまり、第三制御部４１は、セキュリティコントローラ４０の警戒モードの設定を有効から無効に切り替える。
【００５０】
一方、ステップＳ１６において、取得された識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報でないと判定された場合には、通知情報は送信されない。つまり、ステップＳ１７以降の処理は行われず、セキュリティコントローラ４０の警戒モードは有効のまま維持される。
【００５１】
このように、制御システム１０は、電気錠システム２０から認証の成功に応じて通知情報を取得すると、警戒モードを無効に設定する。つまり、制御システム１０は、電気錠システム２０が電気錠２１を解錠するための識別情報の認証に成功した場合に、認証の成功に連動してセキュリティコントローラ４０の警戒モードを無効に設定することができる。
【００５２】
また、制御システム１０は、登録済みの識別情報を警戒モードの設定権限が付与された第一識別情報、及び、警戒モードの設定権限が付与されていない第二識別情報に区別して管理する。そして、制御システム１０は、識別情報が第一の識別情報である場合に当該識別情報の認証が成功したときには、当該認証の成功に応じて取得される通知情報に基づいて警戒モードを無効に設定する。一方、識別情報が第二の識別情報である場合に当該識別情報の認証が成功したときには、警戒モードが有効のまま維持される。これにより、特定のユーザが電気錠２１を解錠したときにのみ、セキュリティコントローラ４０の警戒モードを無効に設定することができる。
【００５３】
［動作例２］
制御システム１０は、電気錠システム２０による扉の施錠に連動して、警戒モードを有効に設定することもできる。図４は、このような制御システム１０の動作例２のシーケンス図である。
【００５４】
動作例２は、ユーザが建物８０から外出しようとしている状況を想定した動作例である。電気錠システム２０の電気錠２１は解錠状態であり（Ｓ２１）、セキュリティコントローラ４０は、警戒モードが無効に設定されている（Ｓ２２）。
【００５５】
ユーザがキーデバイスを電気錠２１に近づけると、識別情報取得部２３は、キーデバイスから識別情報を取得する（Ｓ２３）。そうすると、第一制御部２５は、取得された識別情報の認証を行う（Ｓ２４）。
【００５６】
認証が成功した場合には、第一制御部２５は、錠駆動部２４に電気錠２１へ駆動信号を出力させることにより、電気錠を施錠する（Ｓ２５）。なお、取得された識別情報が登録済みの識別情報のいずれとも一致しないと判定された場合には認証は失敗となり、ステップＳ２５以降の処理は行われない。
【００５７】
第一制御部２５は、ステップＳ２４にて認証が成功した場合には、さらに、ステップＳ２３で取得された識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報であるか否かを判定する（Ｓ２６）。
【００５８】
第一制御部２５は、取得された識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報であると判定した場合には、通知情報を第一通信部２６に送信させる（Ｓ２７）。通知情報は、機器コントローラ３０の第二通信部３２によって取得（受信）される。
【００５９】
機器コントローラ３０の第二制御部３１は、第二通信部３２によって通知情報が取得されると、第二通信部３２に通知情報をセキュリティコントローラ４０へ送信させる（Ｓ２８）。
【００６０】
セキュリティコントローラ４０の第三制御部４１は、第三通信部４２によって通知情報が取得（受信）されると、取得された通知情報に基づいて、セキュリティコントローラ４０の警戒モードを有効に設定する（Ｓ２９）。つまり、第三制御部４１は、セキュリティコントローラ４０の警戒モードの設定を無効から有効に切り替える。
【００６１】
一方、ステップＳ２６において、取得された識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報でないと判定された場合には、通知情報は送信されない。つまり、ステップＳ２７以降の処理は行われず、セキュリティコントローラ４０の警戒モードは無効のまま維持される。
【００６２】
このように、制御システム１０は、識別情報が第一の識別情報である場合に当該識別情報の認証が成功したときには、当該認証の成功に応じて取得される通知情報に基づいて警戒モードを有効に設定する。一方、識別情報が第二の識別情報である場合に当該識別情報の認証が成功したときには、警戒モードが無効のまま維持される。これにより、特定のユーザが電気錠２１を施錠したときにのみ、セキュリティコントローラ４０の警戒モードを有効に設定することができる。
【００６３】
［動作例３］
識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報であるか否かの判定は、機器コントローラ３０によって行われてもよい。図５は、このような制御システム１０の動作例３のシーケンス図である。
【００６４】
動作例３は、外出中のユーザが建物８０に戻ってきた状況を想定した動作例である。電気錠システム２０の電気錠２１は施錠状態であり（Ｓ３１）、セキュリティコントローラ４０は、警戒モードが有効に設定されている（Ｓ３２）。
【００６５】
ユーザがキーデバイスを電気錠２１に近づけると、識別情報取得部２３は、キーデバイスから識別情報を取得する（Ｓ３３）。そうすると、第一制御部２５は、取得された識別情報の認証を行う（Ｓ３４）。
【００６６】
認証が成功した場合、第一制御部２５は、錠駆動部２４に電気錠２１へ駆動信号を出力させることにより、電気錠を解錠する（Ｓ３５）。なお、取得された識別情報が登録済みの識別情報のいずれとも一致しないと判定された場合には認証は失敗となり、ステップＳ３５以降の処理は行われない。
【００６７】
第一制御部２５は、ステップＳ３４において認証が成功した場合には、通知情報を第一通信部２６に送信させる（Ｓ３６）。通知情報は、警戒モードの有効及び無効を切り替えるための情報である。動作例１と異なり、この通知情報には、ステップＳ３３で取得された識別情報が含まれる。このように識別情報を含む通知情報は、機器コントローラ３０の第二通信部３２によって取得（受信）される。
【００６８】
機器コントローラ３０の第二制御部３１は、第二通信部３２によって通知情報が取得されると、当該通知情報に含まれる識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報であるか否かを判定する（Ｓ３７）。第二制御部３１は、具体的には、第二記憶部３３に記憶された第二登録情報を参照し、通知情報に含まれる識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報であるか否かを判定する。図６は、第二登録情報の一例を示す図である。第二登録情報は、第一登録情報と異なり、警戒モードの設定権限を有する識別情報のみを示している。つまり、第二登録情報は、第一識別情報及び第二識別情報のうち第一識別情報のみを示す。
【００６９】
第二制御部３１は、通知情報に含まれる識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報であると判定した場合には、通知情報を第一通信部２６に送信させる（Ｓ３８）。この通知情報には、識別情報が含まれる必要はない。送信された通知情報は、セキュリティコントローラ４０の第三通信部４２によって取得（受信）される。
【００７０】
セキュリティコントローラ４０の第三制御部４１は、第三通信部４２によって通知情報が取得（受信）されると、取得された通知情報に基づいて、セキュリティコントローラ４０の警戒モードを無効に設定する（Ｓ３９）。つまり、第三制御部４１は、セキュリティコントローラ４０の警戒モードの設定を有効から無効に切り替える。
【００７１】
一方、ステップＳ３７において、通知情報に含まれる識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報でないと判定された場合には、機器コントローラ３０からセキュリティコントローラ４０へ通知情報が送信されない。つまり、ステップＳ３８以降の処理は行われず、セキュリティコントローラ４０の警戒モードは有効のまま維持される。
【００７２】
このように制御システム１０において、識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報であるか否かの判定は、機器コントローラ３０によって行われてもよい。なお、図示されないが、動作例２において、動作例３のように識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報であるか否かの判定が機器コントローラ３０によって行われてもよい。
【００７３】
［動作例４］
識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報であるか否かの判定は、セキュリティコントローラ４０によって行われてもよい。図７は、このような制御システム１０の動作例４のシーケンス図である。
【００７４】
動作例４は、外出中のユーザが建物８０に戻ってきた状況を想定した動作例である。電気錠システム２０の電気錠２１は施錠状態であり（Ｓ４１）、セキュリティコントローラ４０は、警戒モードが有効に設定されている（Ｓ４２）。
【００７５】
ユーザがキーデバイスを電気錠２１に近づけると、識別情報取得部２３は、キーデバイスから識別情報を取得する（Ｓ４３）。そうすると、第一制御部２５は、取得された識別情報の認証を行う（Ｓ４４）。
【００７６】
認証が成功した場合、第一制御部２５は、錠駆動部２４に電気錠２１へ駆動信号を出力させることにより、電気錠を解錠する（Ｓ４５）。なお、取得された識別情報が登録済みの識別情報のいずれとも一致しないと判定された場合には認証は失敗となり、ステップＳ４５以降の処理は行われない。
【００７７】
第一制御部２５は、ステップＳ４４において認証が成功した場合には、通知情報を第一通信部２６に送信させる（Ｓ４６）。通知情報は、警戒モードの有効及び無効を切り替えるための情報である。この通知情報には、ステップＳ４３で取得された識別情報が含まれる。このように識別情報を含む通知情報は、機器コントローラ３０の第二通信部３２によって取得（受信）される。
【００７８】
機器コントローラ３０の第二制御部３１は、第二通信部３２によって通知情報が取得されると、第二通信部３２に通知情報をセキュリティコントローラ４０へ送信させる（Ｓ４７）。通知情報は、具体的には、セキュリティコントローラ４０の第三通信部４２によって取得（受信）される。動作例３と異なり、機器コントローラ３０からセキュリティコントローラ４０へ送信される通知情報には、ステップＳ３３で取得された識別情報が含まれる。
【００７９】
セキュリティコントローラ４０の第三制御部４１は、第三通信部４２によって通知情報が取得されると、取得された通知情報に基づいて、当該通知情報に含まれる識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報であるか否かを判定する（Ｓ４８）。第三制御部４１は、具体的には、第三記憶部４３に記憶された第二登録情報（図６に図示）を参照し、通知情報に含まれる識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報であるか否かを判定する。
【００８０】
第三制御部４１は、通知情報に含まれる識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報であると判定した場合には、セキュリティコントローラ４０の警戒モードを無効に設定する（Ｓ４９）。つまり、第三制御部４１は、セキュリティコントローラ４０の警戒モードの設定を有効から無効に切り替える。
【００８１】
一方、ステップＳ４８において、通知情報に含まれる識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報でないと判定された場合には、セキュリティコントローラ４０の警戒モードは有効のまま維持される。
【００８２】
このように制御システム１０において、識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報であるか否かの判定は、セキュリティコントローラ４０によって行われてもよい。なお、図示されないが、動作例２において、動作例４のように識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報であるか否かの判定がセキュリティコントローラ４０によって行われてもよい。
【００８３】
［効果等］
以上説明したように、制御システム１０は、建物８０内に設置されたセンサ４５の検知結果に基づいて所定の出力を行う警戒モードを実行する制御システムである。制御システム１０は、識別情報の認証が成功した場合に建物８０に設置された扉の施錠または解錠を実行または許可する電気錠システム２０から、認証の成功に応じて通知情報を取得する取得部と、取得された通知情報に基づいて警戒モードを有効または無効に設定する第三制御部４１とを備える。取得部は、例えば、第二通信部３２または第三通信部４２である。警戒モードは、動作モードの一例である。電気錠システム２０は、錠システムの一例である。
【００８４】
このような制御システム１０は、扉の施錠または解錠のための識別情報の認証の成功に応じて警戒モードを有効または無効に設定することができる。扉の施錠または解錠のための操作などが行われれば自動的に警戒モードが有効または無効に設定されるため、ユーザの利便性が向上される。
【００８５】
また、例えば、第三制御部４１は、警戒モードが有効に設定されているときに取得された通知情報に基づいて警戒モードを無効に設定する。
【００８６】
このような制御システム１０は、扉の施錠または解錠のための識別情報の認証の成功に応じて警戒モードを無効に設定することができる。
【００８７】
また、例えば、第三制御部４１は、識別情報が第一の識別情報である場合に当該識別情報の認証が成功したときには、当該認証の成功に応じて取得された通知情報に基づいて警戒モードを無効に設定する。識別情報が第一の識別情報と異なる第二の識別情報である場合に当該識別情報の認証が成功したときには、警戒モードが有効のまま維持される。
【００８８】
このような制御システム１０は、識別情報の種別（第一の識別情報及び第二の識別情報のいずれであるか）に応じて、認証が成功した時に警戒モードを無効にするか否かを決定することができる。つまり、制御システム１０は、特定のユーザが電気錠２１を解錠したときにのみ、セキュリティコントローラ４０の警戒モードを無効に設定することができる。
【００８９】
また、例えば、電気錠システム２０は、識別情報の認証が成功した場合に扉の解錠を実行または許可する。
【００９０】
このような制御システム１０は、扉の解錠のための識別情報の認証の成功に応じて警戒モードを無効に設定することができる。扉の解錠のための操作などが行われれば自動的に警戒モードが無効に設定されるため、ユーザの利便性が向上される。
【００９１】
また、例えば、第三制御部４１は、警戒モードが無効に設定されているときに取得された通知情報に基づいて警戒作モードを有効に設定する。
【００９２】
このような制御システム１０は、扉の施錠または解錠のための識別情報の認証の成功に応じて警戒モードを有効に設定することができる。
【００９３】
また、例えば、第三制御部４１は、識別情報が第一の識別情報である場合に当該識別情報の認証が成功したときには、当該認証の成功に応じて取得された通知情報に基づいて警戒モードを有効に設定する。識別情報が第一の識別情報と異なる第二の識別情報である場合に当該識別情報の認証が成功したときには、警戒モードが無効のまま維持される。
【００９４】
このような制御システム１０は、識別情報の種別（第一の識別情報及び第二の識別情報のいずれであるか）に応じて、認証が成功した時に警戒モードを有効にするか否かを決定することができる。つまり、制御システム１０は、特定のユーザが電気錠２１を解錠したときにのみ、セキュリティコントローラ４０の警戒モードを無効に設定することができる。
【００９５】
また、例えば、電気錠システム２０は、識別情報の認証が成功した場合に扉の施錠を実行または許可する。
【００９６】
このような制御システム１０は、扉の施錠のための識別情報の認証の成功に応じて警戒モードを有効に設定することができる。扉の施錠のための操作などが行われれば自動的に警戒モードが有効に設定されるため、ユーザの利便性が向上される。
【００９７】
また、例えば、センサ４５は、防犯センサであり、警戒モードは、防犯センサの検知結果に基づいてセキュリティサーバ５０に情報を出力する動作モードである。セキュリティサーバ５０は、外部システムの一例である。
【００９８】
このような制御システム１０は、扉の施錠または解錠のための識別情報の認証の成功に応じて、防犯センサの検知結果に基づいてセキュリティサーバ５０に情報を出力する警戒モードを有効または無効に設定することができる。
【００９９】
また、例えば、センサ４５は、火災センサであり、警戒モードは、火災センサの検知結果に基づいて外部システムに情報を出力する動作モードである。セキュリティサーバ５０は、外部システムの一例である。
【０１００】
このような制御システム１０は、扉の施錠または解錠のための識別情報の認証の成功に応じて、火災センサの検知結果に基づいてセキュリティサーバ５０に情報を出力する警戒モードを有効または無効に設定することができる。
【０１０１】
また、機器コントローラ３０は、建物８０内に設置されたセンサの検知結果に基づいて所定の出力を行う警戒モードを実行するセキュリティコントローラ４０に情報を出力する情報端末である。識別情報の認証が成功した場合に前記建物に設置された扉の施錠または解錠を実行または許可する錠システムから、認証の成功に応じて通知情報を取得し、取得された通知情報に基づいて警戒モードの有効及び無効を切り替えるための情報をセキュリティコントローラ４０に出力する第二通信部３２とを備える。セキュリティコントローラ４０は、制御端末の一例であり、第二通信部３２は、取得部及び出力部の一例である。
【０１０２】
このような機器コントローラ３０は、扉の施錠または解錠のための識別情報の認証の成功に応じてセキュリティコントローラ４０の警戒モードを有効または無効に設定することができる。扉の施錠または解錠のための操作などが行われれば自動的に警戒モードが有効または無効に設定されるため、ユーザの利便性が向上される。
【０１０３】
また、例えば、第二通信部３２は、識別情報が第一の識別情報である場合に当該識別情報の認証が成功したときには、当該認証の成功に応じて取得された通知情報に基づいて情報を出力する。第二通信部３２は、識別情報が第一の識別情報と異なる第二の識別情報である場合に当該識別情報の認証が成功したときには、情報を出力しない。
【０１０４】
このような機器コントローラ３０は、識別情報の種別（第一の識別情報及び第二の識別情報のいずれであるか）に応じて、認証が成功したときに警戒モードの有効及び無効を変更するか否かを決定することができる。つまり、機器コントローラ３０は、特定のユーザが電気錠２１を解錠したときにのみ、セキュリティコントローラ４０の警戒モードを無効に設定することができる。
【０１０５】
なお、本発明は、コンピュータを、制御システム１０として機能させるためのプログラムとして実現されてもよいし、コンピュータを、機器コントローラ３０として機能させるためのプログラムとして実現されてもよい。
【０１０６】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１０７】
上記実施の形態では、建物内に設置されたセンサの検知結果に基づいて所定の出力を行う動作モードとして警戒モードが例示されたが、動作モードは、警戒モード以外の動作モードであってもよい。
【０１０８】
また、上記実施の形態において、制御システムは、一部の装置を備えていなくてもよい。例えば、動作例１、動作例２、及び、動作例４などでは、電気錠システムとセキュリティコントローラとが直接通信を行うことにより、機器コントローラは不要となる。また、機器コントローラがセキュリティコントローラの機能を兼ね備えるような場合には、セキュリティコントローラは不要となる。
【０１０９】
また、上記実施の形態において、識別情報が警戒モードの設定権限を有する識別情報であるか否かの判定は、電気錠システム、機器コントローラ、または、セキュリティコントローラによって行われた。しかしながら、この判定は、セキュリティサーバによって行われてもよい。また、この判定は、機器コントローラが機器の制御を行うために連携する機器制御サーバによって行われてもよい。
【０１１０】
また、上記実施の形態では、制御システムは、複数の装置によって実現されたが、単一の装置によって実現されてもよい。電気錠システム及びセキュリティシステムなどの他のシステムについても同様である。制御システムなどのシステムが複数の装置によって実現される場合、当該システムが備える構成要素は、複数の装置にどのように振り分けられてもよい。
【０１１１】
例えば、上記実施の形態における装置間の通信方法については特に限定されるものではない。また、装置間の通信においては、図示されない中継装置が介在してもよい。また、上記実施の形態で説明された情報の伝達経路は、シーケンス図に示される伝達経路に限定されない。例えば、上記実施の形態では、セキュリティサーバ及び機器コントローラは、直接通信を行わないものとして説明が行われたが、セキュリティサーバ及び機器コントローラは、直接通信を行うことで情報を伝達してもよい。機器制御サーバ及びセキュリティコントローラについても同様である。
【０１１２】
また、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【０１１３】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１１４】
また、各構成要素は、ハードウェアによって実現されてもよい。例えば、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１１５】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１１６】
例えば、本発明は、電気錠システムまたは電気錠制御装置として実現されてもよい。また、本発明は、電気錠システムまたは制御システムなどのコンピュータが実行する制御方法として実現されてもよいし、このような制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。本発明は、このようなプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として実現されてもよい。
【０１１７】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  制御システム
２０  電気錠システム（錠システム）
３０  機器コントローラ（情報端末）
３２  第二通信部（取得部、出力部）
４１  第三制御部（制御部）
４２  第三通信部（取得部）
４５  センサ
５０  セキュリティサーバ（外部システム）
８０  建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020107047.tif 000007
【図６】
2020107047.tif 000008
【図７】
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