(57)【要約】【課題】非常電源の点検時期を知らせる。【解決手段】点灯装置４は、点灯回路４１と、電源タイマ４２１と、点検タイマ４２２と、報知部（報知回路４３）とを備える。点灯回路４１は、外部電源９の停止時に非常電源（電池３）から供給される電力で光源２を点灯させる。非常電源は、外部電源９から供給される電力で充電される。電源タイマ４２１は、非常電源の使用期間を計時する。点検タイマ４２２は、非常電源を放電させる点検が完了してからの期間を未点検期間として計時する。報知部は、電源タイマ４２１で計時された使用期間が報知期間に達した場合に、光、音及び識別子の少なくとも１つで報知を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源の停止時に、外部電源から供給される電力で充電される非常電源から供給される電力で光源を点灯させる点灯回路と、
前記非常電源の使用期間を計時する電源タイマと、
前記非常電源を放電させる点検が完了してからの期間を未点検期間として計時する点検タイマと、
報知機能を有する報知部と、を備え、
前記報知部は、前記電源タイマで計時された前記使用期間が報知期間に達した場合に、光、音及び識別子の少なくとも１つで報知を行う、
点灯装置。
【請求項２】
前記使用期間は、前記非常電源の充電が開始されてからの経過時間である、
請求項１に記載の点灯装置。
【請求項３】
前記使用期間は、前記非常電源の製造時からの経過時間である、
請求項１に記載の点灯装置。
【請求項４】
前記使用期間は、前記非常電源の装着時からの経過時間である、
請求項１に記載の点灯装置。
【請求項５】
前記使用期間は、前記非常電源の充電が開始される時点、前記非常電源の製造時、及び、前記非常電源の装着時の少なくとも２つに基づいて得られるタイミングからの経過時間である、
請求項１に記載の点灯装置。
【請求項６】
前記報知部は、
前記電源タイマで計時された前記使用期間が、前記報知期間である第１報知期間に達した場合に、光、音及び識別子の少なくとも１つで第１報知を行う第１機能と、
前記使用期間が前記第１報知期間に達した後、前記点検タイマで計時された前記未点検期間が第２報知期間に達した場合に、光、音及び識別子の少なくとも１つで第２報知を行う第２機能と、有する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の点灯装置。
【請求項７】
前記報知部は、
前記光源とは異なる表示素子を有し、
前記第１報知及び前記第２報知の少なくとも一方を、前記表示素子が放射する光を用いて行う、
請求項６に記載の点灯装置。
【請求項８】
前記報知部は、前記第１報知及び前記第２報知の少なくとも一方を、前記光源が放射する光を用いて行う、
請求項６に記載の点灯装置。
【請求項９】
前記光源は、複数の発光素子を含み、
前記報知部は、前記第１報知及び前記第２報知の少なくとも一方を、前記複数の発光素子の少なくとも１つが放射する光を用いて行う、
請求項６に記載の点灯装置。
【請求項１０】
前記報知部は、前記第１報知及び前記第２報知の少なくとも一方を、点滅によって行う、
請求項６〜９のいずれか１項に記載の点灯装置。
【請求項１１】
前記報知部は、前記第１報知及び前記第２報知の少なくとも一方を、点灯によって行う、
請求項６〜９のいずれか１項に記載の点灯装置。
【請求項１２】
前記電源タイマは、前記使用期間が前記第１報知期間に達する前に、前記点検が行われても、前記使用期間の計時を継続する、
請求項６〜１１のいずれか１項に記載の点灯装置。
【請求項１３】
前記点検タイマは、前記未点検期間が前記第２報知期間に達する前に、前記点検が行われると、前記未点検期間の計時値をリセットする、
請求項６〜１２のいずれか１項に記載の点灯装置。
【請求項１４】
前記報知部は、
前記第１機能において、前記使用期間が前記第１報知期間に達した場合に、人が存在すると、前記第１報知を行い、
前記第２機能において、前記未点検期間が前記第２報知期間に達した場合に、人が存在すると、前記第２報知を行う、
請求項６〜１３のいずれか１項に記載の点灯装置。
【請求項１５】
前記報知部は、
前記第１機能において、前記使用期間が前記第１報知期間に達した場合に、あらかじめ決められた第１タイミングで前記第１報知を行い、
前記第２機能において、前記未点検期間が前記第２報知期間に達した場合に、あらかじめ設定された第２タイミングで前記第２報知を行う、
請求項６〜１４のいずれか１項に記載の点灯装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の点灯装置と、
前記点灯装置からの電力によって点灯する光源と、
前記非常電源と、
前記点灯装置、前記光源及び前記非常電源が取り付けられている本体と、を備える、
防災照明器具。
【請求項１７】
請求項１６に記載の複数の防災照明器具を備える
防災照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に点灯装置、防災照明器具及び防災照明システムに関し、より詳細には、非常時に光源を点灯させる点灯装置、この点灯装置を備える防災照明器具、及び、複数の防災照明器具を備える防災照明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防災照明器具の一例として、特許文献１記載の非常用照明装置を例示する。
【０００３】
特許文献１記載の非常用照明装置は、非常用ランプと、充電可能であって、非常時に非常用ランプへ電力を供給する非常電源と、点検部と、無線通信モジュールとを具備する。
【０００４】
点検部は、一定の点検周期で非常電源の所定の点検を行い、無線通信モジュールは、点検部による点検結果を送信する。点検部は、非常電源の異常を判断するための点検を、法令で定められた所定時間だけ行う。また、点検部は、法令で定められた所定期間を点検周期とし、前回の点検から所定期間が経過した時点で今回の点検を行う。つまり、点検部は、法令で定められた所定期間に従って定期的に、法令で定められた所定時間だけ、点検を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−５５７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、防災照明器具に含まれる誘導灯（日本工業規格C 8105-2-22 : 2014 22.3.22A参照）について、内蔵型の非常電源の点検の要件が緩和されている。つまり、非常電源がニッケル・カドミウム蓄電池の場合は製造年から３年を超えるまで原則として点検は不要である。また、非常電源がニッケル水素蓄電池の場合は製造年から５年を超えるまで原則として点検は不要である（消防予第８０号「消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正について（通知）」参照）。
【０００７】
しかしながら、内蔵型の非常電源の点検の要件が緩和されたことに伴い、点検が行われるべき時期が看過されてしまうおそれがある。
【０００８】
本開示の目的は、非常電源の点検時期を知らせることができる点灯装置、防災照明器具及び防災照明システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係る点灯装置は、点灯回路と、電源タイマと、点検タイマと、報知部とを備える。前記点灯回路は、外部電源の停止時に非常電源から供給される電力で光源を点灯させる。前記非常電源は、外部電源から供給される電力で充電される。前記電源タイマは、前記非常電源の使用期間を計時する。前記点検タイマは、前記非常電源を放電させる点検が完了してからの期間を未点検期間として計時する。前記報知部は、報知機能を有する。前記報知部は、前記電源タイマで計時された前記使用期間が報知期間に達した場合に、光、音及び識別子の少なくとも１つで報知を行う。
【００１０】
本開示の一態様に係る防災照明器具は、前記点灯装置と、光源と、前記非常電源と、本体とを備える。前記光源は、前記点灯装置からの電力によって点灯する。前記本体には、前記点灯装置、前記光源及び前記非常電源が取り付けられている。
【００１１】
本開示の一態様に係る防災照明システムは、前記複数の防災照明器具を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の上記態様に係る点灯装置、防災照明器具及び防災照明システムによれば、非常電源の点検時期を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る防災照明器具のブロック図である。
【図２】図２は、同上の防災照明器具の動作を示すタイムチャートである。
【図３】図３Ａは、同上の防災照明器具の上面図である。図３Ｂは、同上の防災照明器具の下面図である。図３Ｃは、同上の防災照明器具の側面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る防災照明システムのブロック図である。
【図５】図５は、実施形態の変形例１２に係る防災照明システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態に係る点灯装置、防災照明器具及び防災照明システムについて、図面を参照して説明する。下記の実施形態等において説明する各図は模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。なお、以下の実施形態で説明する構成は本開示の一例にすぎない。本開示は、以下の実施形態に限定されず、本開示の効果を奏することができれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１５】
（１）防災照明器具の全体構成
実施形態に係る防災照明器具１は、図１に示すように、光源２と、電池３（非常電源）と、点灯装置４とを備える。
【００１６】
防災照明器具１は、建物の屋内の天井に設けられた埋込孔に埋め込まれる、埋込型の非常灯である。ただし、防災照明器具は埋込型の非常灯に限定されない。防災照明器具は、天井に直付けされる露出型の非常灯であってもよいし、誘導灯などの非常灯以外の防災照明器具であってもかまわない。
【００１７】
（２）防災照明器具の各構成要素
以下、本実施形態に係る防災照明器具１の各構成要素について、図面を参照して説明する。
【００１８】
（２．１）光源
光源２は、点灯装置４からの電力によって点灯する。光源２は、複数の固体発光素子を有する。例えば、光源２は、複数の固体発光素子として複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）が直列接続されたＬＥＤアレイを有する。なお、光源２は、固体発光素子としてＬＥＤを有する構成に限らない。光源２は、例えば、有機ＥＬ（Organic Electro Luminescence：ＯＥＬ）、又は、半導体レーザダイオード（Laser Diode：ＬＤ）などの他の固体発光素子を有してもよい。
【００１９】
（２．２）電池
電池３は、充電可能な蓄電池（二次電池）であり、非常電源に相当する。電池３は、特定の種類の二次電池に限定されないが、電池３は、例えばニッケル水素電池、又はニッケル・カドミウム電池であることが好ましい。そして、電池３は、蓄電している電荷を放電することで、非常用電力を出力することができる。すなわち、電池３から供給される電力が非常用電力である。
【００２０】
（２．３）点灯装置
点灯装置４は、充電回路４０と、点灯回路４１と、制御回路４２と、報知回路４３（報知部）とを備える。また、点灯装置４は、直流電源回路４５と、停電検出回路４６と、受信部４７と、モニタランプ４８と、押釦スイッチ４９とを更に備えることが好ましい。点灯装置４は、３つの押釦スイッチ４９を備える。３つの押釦スイッチ４９を区別する場合、押釦スイッチ４９Ａ，４９Ｂ，４９Ｃとそれぞれ称す。
【００２１】
直流電源回路４５は、例えば、リンギングチョークコンバータなどの自励型のスイッチング電源回路で構成され、外部電源（例えば、商用の電力系統）９から供給される交流電圧を、当該交流電圧の実効値よりも低い直流電圧に変換することが好ましい。充電回路４０は、外部電源９から給電されているときに動作し、直流電源回路４５から電池３へ充電電流を流すように構成されることが好ましい。停電検出回路４６は、直流電源回路４５の出力電圧から外部電源９の停電を検出して制御回路４２に通知するように構成される。
【００２２】
モニタランプ４８は、例えば、緑色光を放射する発光ダイオードで構成され、充電回路４０から電池３に供給される充電電流によって発光する。受信部４７は、赤外線を通信媒体とする無線信号を受信し、受信した無線信号から送信フレームを復調して制御回路４２に渡すように構成される。この無線信号は、点検を行う点検者などによって操作されるワイヤレス送信器から送信される。
【００２３】
点検は、法令で定められた期間ごとに実施され、電池３を規定の時間以上放電させて、電池３の劣化の程度を確認することを目的とする。さらに、点検は、点灯回路４１を強制的に動作させて、光源２を規定の時間以上、点灯状態を維持することを確認することを更なる目的とすることが好ましい。
【００２４】
（２．４）点灯回路
点灯回路４１は、外部電源９の停止時に電池３から供給される電力で光源２を点灯させる。より詳細には、点灯回路４１は、電池３から供給される直流電流を定電流化して光源２に供給するように構成されている。
【００２５】
（２．５）制御回路
制御回路４２は、外部電源９又は電池３から電力を供給されることで動作する。制御回路４２は、コンピュータシステムで構成されることが好ましい。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における制御回路４２としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリにあらかじめ記録されてもよく。電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む一ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１つ以上のプロセッサ及び１つ以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１又は複数の電子回路で構成される。
【００２６】
制御回路４２は、停電検出回路４６が停電を検出していないとき、充電回路４０を動作させ、かつ、点灯回路４１を停止させるように構成される。また、制御回路４２は、停電検出回路４６が停電を検出しているとき、充電回路４０を停止させ、かつ、点灯回路４１を動作させるように構成される。さらに、制御回路４２は、押釦スイッチ４９Ａが押操作された場合、点検者などから点検の指示があったと判断して、充電回路４０を停止させ、かつ、点灯回路４１を動作させて電池３を放電させ、かつ、充電回路４０を動作させるように構成される。同様に、制御回路４２は、受信部４７から送信フレームを受け取った場合、点検者などから点検の指示があったと判断して、充電回路４０を停止させ、かつ、点灯回路４１を動作させて電池３を放電させ、かつ、充電回路４０を動作させるように構成される。ただし、制御回路４２は、押釦スイッチ４９Ｂが押操作された場合は、点灯回路４１を数秒間動作させた後、再度、点灯回路４１を停止させ、かつ、充電回路４０を動作させるように構成されることが好ましい。
【００２７】
防災照明器具１は、誘導灯又は非常用照明器具などである。誘導灯及び非常用照明器具に対しては、法令に基づく点検が実施されなければならない。誘導灯の点検の時期は消防法に規定されており、非常用照明器具の点検の時期は建築基準法に規定されている。
【００２８】
さらに、誘導灯に搭載されている蓄電池の製造年から所定の年数を超えていなければ、蓄電池の寿命を考慮して、当該誘導灯に対する上述の点検の実施は不要となる場合がある。この場合、誘導灯に搭載されている蓄電池の製造年から所定の年数を超えていれば、蓄電池の寿命を考慮して、当該誘導灯に対して上述の点検を実施する必要がある。例えば、蓄電池がニッケル・カドミウム電池である場合、蓄電池の製造年から３年を超えていれば、点検を実施する必要がある。また、蓄電池がニッケル水素電池である場合、蓄電池の製造年から５年を超えていれば、点検を実施する必要がある。
【００２９】
しかしながら、適切な時期（例えば、法令などによって定められた時期）に点検が行われているとは言い難いのが実状である。そこで、本実施形態に係る防災照明器具１は、蓄電池の寿命を考慮した適切な時期に点検を行うために、以下の報知機能を有する。
【００３０】
まず、前提として、本実施形態に係る防災照明器具１では、電池３の使用期間があらかじめ決められた時間を超えていなければ、防災照明器具１に対する点検の実施は不要となる。そこで、制御回路４２は、電池３の使用期間があらかじめ決められた時間に達した後、報知を行うように報知回路４３を制御する。
【００３１】
制御回路４２は、電源タイマ４２１の機能及び点検タイマ４２２の機能を有するように構成されている。制御回路４２がリアルタイムクロック（Real Time Clock：ＲＴＣ）を有する場合、電源タイマ４２１及び点検タイマ４２２は、リアルタイムクロックの値を周期的に読み取って、カウント値を積算することで、経過時間を計時する計時動作を行う。あるいは、電源タイマ４２１及び点検タイマ４２２は、カウント値を一定周期（例えば、クロック周波数の周期など）でインクリメントすることで計時動作を行うカウンタであってもよい。
【００３２】
電源タイマ４２１は、電池３の使用期間Ｔａを計時する。本実施形態において、使用期間Ｔａは、充電回路４０によって電池３の充電が開始された時点からの経過時間である。使用期間Ｔａの起点は、例えば新品の電池３の充電が開始された時点である。ただし、使用期間Ｔａの起点は、新品の電池３が充電回路４０によって満充電された時点であってもかまわない。そして、電源タイマ４２１が使用期間Ｔａの計時を開始すると、使用期間Ｔａの計時値はゼロから時間の経過に伴って増加する。また、電源タイマ４２１は、電池３が新しい電池３に交換された場合にリセットされ、計時値がゼロになる。本実施形態では、人が電池３の交換後に押釦スイッチ４９Ａ，４９Ｂを同時に押操作する。制御回路４２は、押釦スイッチ４９Ａ，４９Ｂが同時に押操作されると、電源タイマ４２１をリセットする。電源タイマ４２１のリセット後、計時値はゼロから再び増加する。
【００３３】
あるいは、制御回路４２が非常用電力のみで動作する場合、制御回路４２は、非常用電力の供給の有無に基づいて、電池３の交換作業の実施を検出してもよい。例えば、制御回路４２は、非常用電力の伝達経路の電圧が制御回路４２の動作電圧を下回って、制御回路４２の動作が停止する直前に、リアルタイムクロックの値に基づいて停止直前の時刻情報を記憶しておく。そして、制御回路４２は、非常用電力の伝達経路の電圧が制御回路４２の動作電圧を上回って、制御回路４２の動作が再開された直後に、リアルタイムクロックの値に基づいて再開直後の時刻情報を取得する。制御回路４２は、停止直前の時刻情報と再開直後の時刻情報の差分から、動作を停止していた停止時間を求めて、停止時間が一定時間以上あれば、電池３の交換作業の実施を検出し、電源タイマ４２１をリセットする。
【００３４】
点検タイマ４２２は、電池３を放電させる点検が完了してからの期間を未点検期間Ｔｂとして計時する。より詳細には、点検タイマ４２２は、点検が実行された後に、同じ電池３に対して再び点検を実行する時期を決定するために、未点検期間Ｔｂを計時する。点検タイマ４２２が未点検期間Ｔｂの計時を開始すると、未点検期間Ｔｂの計時値はゼロから時間の経過に伴って増加する。また、点検タイマ４２２は、点検が実行された場合にリセットされ、計時値がゼロになる。同様に、点検タイマ４２２は、電池３が交換された場合にリセットされ、計時値がゼロになる。本実施形態では、人が点検後、及び電池３の交換後に押釦スイッチ４９Ａ，４９Ｃを同時に押操作する。制御回路４２は、押釦スイッチ４９Ａ，４９Ｃが同時に押操作されると、点検タイマ４２２をリセットする。あるいは、制御回路４２が点検を実行した場合に、制御回路４２が電源タイマ４２１をリセットしてもよい。リセット後、計時値はゼロから再び増加する。
【００３５】
制御回路４２は、電源タイマ４２１の機能及び点検タイマ４２２の機能を有すると共に、報知回路４３の報知を制御する報知制御回路４２３を有する。
【００３６】
報知制御回路４２３は、電源タイマ４２１の計時値を用いて、報知回路４３に第１報知を行わせる第１報知制御処理を行う。報知制御回路４２３は、第１報知期間［Ｔｃ］のデータをあらかじめ記憶しており、使用期間Ｔａと第１報知期間［Ｔｃ］との比較処理を行う。そして、使用期間Ｔａが第１報知期間［Ｔｃ］に達した場合、報知制御回路４２３は、第１報知を行うように報知回路４３を制御する。
【００３７】
本明細書における第１報知とは、電源タイマ４２１で計時された使用期間Ｔａが第１報知時間［Ｔｃ］に達した場合に行われる報知をいう。第１報知期間［Ｔｃ］は、法令で定められた点検期間であり、例えば３年又は５年に相当する期間である。
【００３８】
また、報知制御回路４２３は、点検タイマ４２２の計時値を用いて、報知回路４３に第２報知を行わせる第２報知制御処理を行う。報知制御回路４２３は、第２報知期間［Ｔｄ］のデータをあらかじめ記憶しており、未点検期間Ｔｂと第２報知期間［Ｔｄ］との比較処理を行う。そして、未点検期間Ｔｂが第２報知期間［Ｔｄ］に達した場合、報知制御回路４２３は、第２報知を行うように報知回路４３を制御する。
【００３９】
本明細書における第２報知とは、点検タイマ４２２で計時された未点検期間Ｔｂが第２報知期間［Ｔｄ］に達した場合に行われる報知をいう。第２報知期間［Ｔｄ］は、法令で定められた点検期間であり、例えば６ヶ月以下又は１２ヶ月以下の任意の期間である。
【００４０】
（２．６）報知回路
報知回路４３は、第１報知を行う第１機能と、第２報知を行う第２機能とを有する。報知回路４３は、制御回路４２の報知制御回路４２３による制御に従って、第１報知及び第２報知を行う。より詳細には、報知回路４３は、第１機能として、電源タイマ４２１で計時された使用期間Ｔａが第１報知期間［Ｔｃ］に達した場合に、光で第１報知を行う。また、報知回路４３は、点検タイマ４２２で計時された未点検期間Ｔｂが第２報知期間［Ｔｄ］に達した場合に、光で第２報知を行う。
【００４１】
報知回路４３は、報知機能を有する報知部であり、例えば、光源２とは異なる表示素子４３１と、表示素子４３１を駆動して発光させる駆動回路４３２とを有する。表示素子４３１は、例えば、緑色光を放射する発光ダイオード又は赤色光を放射する発光ダイオードである。報知回路４３は、第１報知及び第２報知を、表示素子４３１を用いて光で行う。例えば、報知回路４３は、第１報知及び第２報知を、表示素子４３１の点滅によって行ってもよいし、第１報知及び第２報知を、表示素子４３１の点灯によって行ってもよい。
【００４２】
ところで、電源タイマ４２１は、使用期間Ｔａが第１報知期間［Ｔｃ］に達する前に、電池３の点検が行われても、使用期間Ｔａの計時を継続する。言い換えると、使用期間Ｔａが第１報知期間［Ｔｃ］に達する前に、電池３の点検の有無に関係なく、電源タイマ４２１は、使用期間Ｔａの計時を継続する。
【００４３】
一方、点検タイマ４２２は、未点検期間Ｔｂが第２報知期間［Ｔｄ］に達する前に、電池３の点検が行われると、未点検期間Ｔｂの計時値をリセットする。言い換えると、未点検期間Ｔｂが第２報知期間［Ｔｄ］に達する前において、電池３の点検が行われなければ、点検タイマ４２２は未点検期間Ｔｂの計時を継続するが、電池３の点検が行われると、点検タイマ４２２は未点検期間Ｔｂの計時値をリセットする。
【００４４】
（３）防災照明器具の動作
以下、本実施形態に係る防災照明器具１の動作について、図２を参照して説明する。
【００４５】
まず、点灯装置４において、制御回路４２は、制御回路４２から非常用電力の供給が開始されると、電池３の充電が開始されたとして、電源タイマ４２１による使用期間Ｔａの計時を開始する（時刻ｔ０）。電源タイマ４２１が使用期間Ｔａの計時を開始すると、使用期間Ｔａの計時値はゼロから時間の経過に伴って増加する。
【００４６】
その後、報知回路４３は、使用期間Ｔａが第１報知期間［Ｔｃ］に達すると（時刻ｔ１）、第１報知Ｎ１を行う。第１報知Ｎ１が行われると、点検者は、電池３の点検Ｅ１を行う（時刻ｔ２）。点検Ｅ１が完了すると、点検タイマ４２２は、未点検期間Ｔｂの計時を開始する（時刻ｔ３）。報知回路４３は、未点検期間Ｔｂが第２報知期間［Ｔｄ］に達すると（時刻ｔ４）、第２報知Ｎ２を行う。第２報知Ｎ２が行われると、点検者は、点検Ｅ２を行う（時刻ｔ５）。点検Ｅ２が完了すると、点検タイマ４２２がリセットされ、点検タイマ４２２による未点検期間Ｔｂの計時が開始される（時刻ｔ６）。そして、電池３の交換処理が実行されなければ、未点検期間Ｔｂが第２報知期間［Ｔｄ］に再び達し、報知回路４３は、第２報知Ｎ２を行う。第２報知Ｎ２が行われると、点検者は、点検Ｅ２を行う。点検Ｅ２が完了すると、点検タイマ４２２がリセットされ、点検タイマ４２２による未点検期間Ｔｂの計時が開始される。
【００４７】
一方、未点検期間Ｔｂが第２報知期間［Ｔｄ］に達する前に、電池３を交換する交換処理Ｃ１が実行されると、電源タイマ４２１及び点検タイマ４２２はリセットする（時刻ｔ７）。交換処理Ｃ１が完了すると、電源タイマ４２１は、使用期間Ｔａの計時を開始する（時刻ｔ８）。以降、上述と同様の動作が繰り返される。
【００４８】
すなわち、点灯装置４は、点検者による点検が行われない場合であっても、電池３の使用期間Ｔａが第１報知期間［Ｔｃ］（例えば、法令などによって決められた３年又は５年）に達した後、第１報知Ｎ１を行う。したがって、点灯装置４は、電池３の寿命等を考慮した適切な時期に第１報知Ｎ１を行う。
【００４９】
また、点灯装置４は、電池３が交換されるまで周期的に第２報知Ｎ２を行う。このとき、第２報知期間［Ｔｄ］は、使用期間Ｔａの計時が開始されてから第１報知Ｎ１が行われるまでの第１報知期間［Ｔｃ］よりも短い。そして、点灯装置４は、最初の点検後に電池３が交換されない場合、第２報知Ｎ２を行う。したがって、点灯装置４は、電池３の寿命等を考慮した適切な時期に点検を促すことができる。なお、制御回路４２は、リアルタイムクロックから現在時刻を取得し、あらかじめ決められたスケジュールに従って、報知可能な時間帯（例えば、防災照明器具１が設置されている建物に人が存在する時間帯）に報知動作を実行させることが好ましい。
【００５０】
（４）防災照明器具の構造
以下、点灯装置４を備える防災照明器具１の構造について、図３Ａ〜図３Ｃを参照して説明する。本実施形態に係る防災照明器具１は、例えば、天井材や壁材などの造営材に取り付けられており、停電時に避難用の通路などに照明光を照射する。
【００５１】
防災照明器具１は、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、本体１０と、カバー１１と、一対の支持具１２とを備える。
【００５２】
本体１０は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、１つの底面（下面）が開口した有底円筒状に形成されている。本体１０の側面に一対の支持具１２が取り付けられている。本体１０の下端には、外向きに突出する円環状のフランジ１００が形成されている。
【００５３】
一対の支持具１２は、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、長尺の板ばね状に形成されている。各支持具１２は、長手方向の一端部で本体１０の側面に固定され、かつ、長手方向の他端部が本体１０の底面（上面）に近付く向き（上向き）にたわみ可能に構成されている。つまり、本体１０は、天井に設けられた埋込孔内に挿入される一対の支持具１２と、本体１０の下端面に設けられているフランジ１００との間で天井材を挟み込むようにして天井材に支持される。
【００５４】
カバー１１は、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、本体１０のフランジ１００の外径よりも大きい円盤状に形成されている。図３Ｂに示すように、カバー１１の中央には、円形の窓孔１１０が設けられている。窓孔１１０には、光源ユニット２Ｕのレンズ２１が貫通している。カバー１１は、一対の取付ばねが取り付けられている。カバー１１は、図３Ｃに示すように、一対の取付ばねにより、本体１０の底面を閉塞する状態で本体１０に保持される。
【００５５】
本体１０には、点灯装置４（図１参照）、光源２（図１参照）及び電池３（図１参照）が取り付けられている。より詳細には、図３Ｂに示すように、光源ユニット２Ｕ、電池ユニット３Ｕ、及び点灯ユニット４Ｕは、本体１０内に収容されている。ただし、電池ユニット３Ｕは、本体１０の底面の開口を通して抜き差し可能に本体１０内に収容されている。
【００５６】
光源ユニット２Ｕは、図３Ｂに示すように、ＬＥＤモジュール２０及びレンズ２１を備える。ＬＥＤモジュール２０は、光源２が実装された基板を有し、順方向に電圧が印加されることにより、白色、昼白色又は昼光色などの白色系の照明光を放射する。レンズ２１は、ＬＥＤモジュール２０の前方（下方）に配置され、ＬＥＤモジュール２０から放射される光を集める。
【００５７】
図３Ｂに示す電池ユニット３Ｕは、複数の素電池を含む電池３（図１参照）と、電池３を収容する電池ケースとを有する。電池３は、例えば、ニッケル・水素蓄電池又はニッケル・カドミウム蓄電池である。電池ケースは、合成樹脂などの電気絶縁性を有する材料で箱形に形成されており、複数の素電池を内部に収容する。
【００５８】
図３Ｂに示す点灯ユニット４Ｕは、点灯装置４（図１参照）を有する。点灯装置４のモニタランプ４８から放射される光は、カバー１１に設けられた第１孔１１１を通してカバー１１の前方（下方）に出射される。受信部４７は、カバー１１に設けられた第２孔１１２を通して無線信号を受信（受光）する。報知回路４３の表示素子４３１から放射される光は、カバー１１に設けられた第３孔１１４を通してカバー１１の前方（下方）に出射される。３つの押釦スイッチ４９Ａ，４９Ｂ，４９Ｃの各々の押釦は、カバー１１に設けられた３つの操作孔１１３と１つずつ対向するように配置されている。
【００５９】
（５）防災照明システム
本実施形態に係る防災照明器具１は、図４に示すような防災照明システムＢ１に用いられる。防災照明システムＢ１は、複数（図示例では４つ）の防災照明器具１を備える。各防災照明器具１において、点灯装置４は、第１報知及び第２報知を行う。
【００６０】
（６）変形例
本実施形態の変形例１として、点灯装置４は、音で第１報知及び第２報知を行う報知部を備えてもよい。上記報知部は、例えば、圧電サウンダなどの発音部と、発音部を駆動して報知音又は報知メッセージなどを発音させる音駆動回路とを有する。
【００６１】
報知部は、発音部からの報知音の出力によって、第１報知及び第２報知を行う。報知音は、「ピーピー」というブザー音でもよいし、「点検を行ってください。」というような音声メッセージでもよい。点検者は、報知音を聞くと、ワイヤレス送信器又は押釦スイッチ４９Ａを操作して点検を実行することができる。なお、報知部は、第１報知及び第２報知を行う際に、報知音を連続で出力してもよいし、間欠的に出力してもよい。
【００６２】
また、点灯装置４の報知部は、第１報知を光で行い、第２報知を音で行ってもよいし、第１報知を音で行い、第２報知を光で行ってもよい。要するに、点灯装置４の報知部は、光及び音の少なくとも一方で第１報知を行う第１機能と、光及び音の少なくとも一方で第２報知を行う第２機能とを有していればよい。
【００６３】
あるいは、点灯装置４は、識別子で第１報知及び第２報知を行う報知部を備えてもよい。識別子とは、例えば、「点検の時期です」というような文字、「〇」若しくは「×」のような記号、若しくはパターン、又は、文字、記号若しくはパターンの組合せをいう。
【００６４】
上記報知部は、本体１０の内部に設けられた光源を備え、本体１０又はカバー１１に設けられた記号形状の貫通孔に向けて光源から光を発するようにしてもよい。つまり、識別子が透かし形としてカバー１１に形成されることが好ましい。
【００６５】
あるいは、上記報知部は、液晶ディスプレイのような表示部を有してもよい。上記表示部は、例えば本体１０に設けられており、「点検の時期です」というような文字、又は、「〇」若しくは「×」のような記号を表示する。
【００６６】
また、点灯装置４の報知部は、第１報知を光又は音で行い、第２報知を識別子で行ってもよいし、第１報知を識別子で行い、第２報知を光又は音で行ってもよい。要するに、点灯装置４の報知部は、光、音及び識別子の少なくとも１つで第１報知を行う第１機能と、光、音及び識別子の少なくとも１つで第２報知を行う第２機能とを有していればよい。
【００６７】
本実施形態の変形例２として、非常電源としての電池３の使用期間Ｔａは、電池３の充電が開始された時点からの経過時間に代えて、電池３の製造時からの経過時間であってもよい。この場合、電池３の製造時に、製造日、又は製造日からの経過時間を含む電池情報を記憶させたＩＤチップ、又はＩＣタグなどの記録媒体を電池３に取り付けておく。制御回路４２は、電池３との間の電気的な接続がなされたときに、記録媒体から電池情報を読み出して、使用期間の値の初期値を設定する。なお、電池３の製造時を示す情報は、電池３の製造年月日であってもよいし、電池３の製造年月であってもよいし、電池３の製造年であってもよい。
【００６８】
本実施形態の変形例３として、非常電源としての電池３の使用期間Ｔａは、電池３の充電が開始された時点からの経過時間に代えて、電池３の装着時からの経過時間であってもよい。つまり、使用期間Ｔａは、電池３が搭載されてからの経過時間であってもよい。この場合、電池３からの配線に接続されている接続端子と点灯回路４１側の配線に接続されている接続端子とが接続されたことを検出する検出素子が設けられている。上記２つの接続端子が接続されたことを検出素子が検出したときを、使用期間の開始とする。
【００６９】
本実施形態の変形例４として、非常電源としての電池３の使用期間Ｔａは、電池３の充電が開始される時点、電池３の製造時、及び、電池３の装着時の少なくとも２つに基づいて得られるタイミングからの経過時間であってもよい。
【００７０】
本実施形態の変形例５として、点灯装置４の報知部は、第１報知及び第２報知を、光源２を用いて光で行ってもよい。この場合、報知制御回路４２３は、光源２の点灯状態を変化させることで報知を行う。例えば、報知制御回路４２３は、光源２の光量を周期的に変化させたり、光源２の光色を周期的に変化させたり、又は、光源２を点滅させたりする。なお、報知部は、第１報知を、光源２を用いて行い、第２報知を、表示素子を用いて行ってもよい。あるいは、報知部は、第１報知を、表示素子を用いて行い、第２報知を、光源２を用いて行ってもよい。要するに、報知部は、第１報知及び第２報知の少なくとも一方を、光源２と用いて光で行ってもよい。
【００７１】
また、報知部は、第１報知及び第２報知の少なくとも一方を行う際に、最初に非常時の点灯よりも低い又は高い光量で光源２を調光点灯（又は点滅）させ、点灯開始から一定時間が経過した後に、非常時の点灯と同じ光量で光源２を点灯（又は点滅）させてもよい。あるいは、報知部は、第１報知及び第２報知の少なくとも一方を行う際に、光源２の光量を徐々に高くしていってもよい。あるいは、報知部は、第１報知及び第２報知の少なくとも一方を行う際に、最初に表示素子４３１を点灯（又は点滅）させ、表示素子４３１の点灯開始から一定時間が経過した後に、光源２を点灯（又は点滅）させてもよい。なお、調光点灯時の調光レベルは、１００％未満の調光レベル、又は１００％を上回る調光レベルである。
【００７２】
本実施形態の変形例６として、点灯装置４の報知部は、第１報知及び第２報知を、光源２の複数の発光素子の少なくとも１つを用いて光で行ってもよい。光源２は、複数の発光素子を含む。なお、報知部は、第１報知を、複数の発光素子の少なくとも１つを用いて行い、第２報知を、表示素子を用いて行ってもよい。あるいは、報知部は、第１報知を、表示素子を用いて行い、第２報知を、複数の発光素子の少なくとも１つを用いて行ってもよい。要するに、報知部は、第１報知及び第２報知の少なくとも一方を、光源２の複数の発光素子を用いて光で行ってもよい。
【００７３】
本実施形態の変形例７として、点灯装置４の報知部は、第１報知及び第２報知を行うための表示素子として、モニタランプ４８を利用してもよい。なお、報知部は、第１報知のみを、モニタランプ４８を用いて表示してもよいし、第２報知のみを、モニタランプ４８を用いて行ってもよい。要するに、報知部は、第１報知及び第２報知の少なくとも一方を、モニタランプ４８を用いて行ってもよい。
【００７４】
本実施形態の変形例８として、報知回路４３は、人が存在する場合に第１報知を行ってもよい。より詳細には、報知回路４３は、第１機能において、使用期間Ｔａが第１報知期間［Ｔｃ］に達した場合に、人が存在すると、第１報知を行う。この場合、制御回路４２の報知制御回路４２３は、使用期間Ｔａが第１報知期間［Ｔｃ］に達した場合に、人が存在することを検出する人感センサから検出結果を取得する。そして、人が存在するとき、報知制御回路４２３は、第１報知を行うように報知回路４３を制御する。報知回路４３は、報知制御回路４２３による制御に従い、第１報知を行う。一方、使用期間Ｔａが第１報知期間［Ｔｃ］に達した場合であっても、人が存在しないときは、報知回路４３は、第１報知を行わない。つまり、報知回路４３は、使用期間Ｔａが第１報知期間［Ｔｃ］に達した後、人が存在するときに第１報知を行う。
【００７５】
同様に、報知回路４３は、人が存在する場合に第２報知を行ってもよい。より詳細には、報知回路４３は、第２機能において、未点検期間Ｔｂが第２報知期間［Ｔｄ］に達した場合に、人が存在すると、第２報知を行う。この場合、報知制御回路４２３は、未点検期間Ｔｂが第２報知期間［Ｔｄ］に達した場合に、人が存在することを検出する人感センサから検出結果を取得する。そして、人が存在するとき、報知制御回路４２３は、第２報知を行うように報知回路４３を制御する。報知回路４３は、報知制御回路４２３による制御に従い、第２報知を行う。一方、未点検期間Ｔｂが第２報知期間［Ｔｄ］に達した場合であっても、人が存在しないときは、報知回路４３は、第２報知を行わない。つまり、報知回路４３は、未点検期間Ｔｂが第２報知期間［Ｔｄ］に達した後、人が存在するときに第２報知を行う。
【００７６】
本実施形態の変形例９として、報知回路４３は、あらかじめ決められた第１タイミングで第１報知を行ってもよい。より詳細には、報知回路４３は、第１機能において、使用期間Ｔａが第１報知期間［Ｔｃ］に達した場合に、あらかじめ決められた第１タイミングで第１報知を行う。第１タイミングは、第１報知が可能な時刻又は時間帯である。例えば、第１タイミングは、防災照明器具１が設置されている建物に人がいる時刻又は時間帯である。変形例９では、制御回路４２は、第１タイミングを含むスケジュールをあらかじめ記憶している。使用期間Ｔａが第１報知期間［Ｔｃ］に達した場合、報知制御回路４２３は、リアルタイムクロックから現在時刻を取得し、あらかじめ決められたスケジュールに従って、第１タイミングで第１報知を行うように報知回路４３を制御する。報知回路４３は、報知制御回路４２３による制御に従って、第１タイミングで第１報知を行う。一例として、第１タイミングが午前１０時である場合、使用期間Ｔａが第１報知期間［Ｔｃ］に達した場合、報知回路４３は、午前１０時に第１報知を行う。言い換えると、使用期間Ｔａが第１報知期間［Ｔｃ］に達したとしても、報知回路４３は、午前１０時になるまで第１報知を行わない。他の例として、第１タイミングが午後７時から午後９時の時間帯（２時間）である場合、使用期間Ｔａが第１報知期間［Ｔｃ］に達した場合、報知回路４３は、午後７時から午後９時までの時間帯に第１報知を行う。言い換えると、報知回路４３は、午後７時から午後９時までの時間帯以外の時間帯では第１報知を行わない。
【００７７】
同様に、報知回路４３は、あらかじめ決められた第２タイミングで第２報知を行ってもよい。より詳細には、報知回路４３は、第２機能において、未点検期間Ｔｂが第２報知期間［Ｔｄ］に達した場合に、あらかじめ決められた第２タイミングで第２報知を行う。第２タイミングは、例えば時刻又は時間帯である。一例として、第２タイミングが午後３時である場合、未点検期間Ｔｂが第２報知期間［Ｔｄ］に達した場合、報知回路４３は、午後３時に第２報知を行う。言い換えると、未点検期間Ｔｂが第２報知期間［Ｔｄ］に達したとしても、報知回路４３は、午後３時になるまで第２報知を行わない。他の例として、第２タイミングが午後６時から午後１０時の時間帯（４時間）である場合、未点検期間Ｔｂが第２報知期間［Ｔｄ］に達した場合、報知回路４３は、午後６時から午後１０時までの時間帯に第２報知を行う。言い換えると、報知回路４３は、午後６時から午後１０時までの時間帯以外の時間帯では第２報知を行わない。
【００７８】
本実施形態の変形例１０として、第１報知期間は、法令で定められた点検期間より短い期間であってもよい。より詳細には、制御回路４２は、法令で定められた点検期間よりも短い期間を第１報知期間としてあらかじめ記憶する。そして、使用期間が第１報知期間に達した場合、報知制御回路４２３は、第１報知を行うように報知回路４３を制御する。報知回路４３は、報知制御回路４２３による制御に従って、使用期間が法令で定められた点検期間に達する前に、第１報知を行う。報知回路４３は、法令で定められた点検タイミングよりも早いタイミングで、第１報知を行うことができる。この場合、第１報知期間は、電池３の使用開始から点検タイミングよりも前の時点までの期間である。例えば、第１報知期間は、電池３の点検を行うタイミングに達するよりも猶予期間だけ早いタイミングである。猶予期間の長さを、例えば１週間未満（例えば、１日）とする。これにより、点検者は、法令で定められた点検期間に合うように実際の点検を行うことができる。
【００７９】
同様に、第２報知期間は、法令で定められた点検期間より短い期間であってもよい。より詳細には、報知制御回路４２３は、法令で定められた点検期間よりも短い期間を第２報知期間としてあらかじめ記憶する。そして、未点検期間が第２報知期間に達した場合、報知制御回路４２３は、第２報知を行うように報知回路４３を制御する。報知回路４３は、報知制御回路４２３による制御に従って、未点検期間が法令で定められた点検期間に達する前に、第２報知を行う。報知回路４３は、法令で定められた点検タイミングよりも早いタイミングで、第２報知を行うことができる。この場合、第２報知期間は、前回の点検タイミングから、次の点検タイミングよりも前の時点までの期間である。例えば、第２報知期間は、電池３の点検を行うタイミングに達するよりも猶予期間だけ早いタイミングである。猶予期間の長さを、例えば１週間未満（例えば、１日）とする。これにより、点検者は、法令で定められた点検期間に合うように実際の点検を行うことができる。
【００８０】
本実施形態の変形例１１として、電源タイマ４２１は、使用期間Ｔａが第１報知期間［Ｔｃ］に達するまででなく、使用期間Ｔａが電池３の寿命期間に達するまで計時を継続してもよい（図２の想像線を参照）。より詳細には、電源タイマ４２１は、使用期間Ｔａが第１報知期間［Ｔｃ］に達したときに計時値をリセットせずに計時を継続する。そして、使用期間Ｔａが寿命期間に達した場合、報知制御回路４２３は、電池３の交換を促す旨の報知を行うように報知回路４３を制御する。報知回路４３は、報知制御回路４２３による制御に従って、上記報知を行う。使用期間Ｔａが寿命期間に達すると、電源タイマ４２１は、計時値をリセットする。その後、電池３の交換処理が完了すると、電源タイマ４２１は、使用期間Ｔａの計時を新たに開始する。
【００８１】
また、電池３のような非常電源の点検において、電池３が規定の時間の放電が維持できなかった場合、報知制御回路４２３は、電池３の交換を促す旨の報知を行うように報知部を制御してもよい。報知回路４３は、報知制御回路４２３による制御に従って、上記報知を行う。
【００８２】
本実施形態の変形例１１として、図５に示すような防災照明システムＢ２があってもよい。防災照明システムＢ２は、複数（図示例では４つ）の防災照明器具１を備える。
【００８３】
防災照明システムＢ２では、複数の防災照明器具１のそれぞれが通信機能を有する。点灯装置４は、通信線８に接続された通信回路を更に備える。通信回路は、通信線８を介して信号の送信及び信号の受信を行う。通信回路は、イーサネット（Ethernet）（登録商標）などの有線ＬＡＮ（Local Area Network）、又はＲＳ−４８５などの規格（例えば、IEEE 802.3、又はRS-485など）に準拠して、信号の送信及び信号の受信を行うことが好ましい。したがって、複数の防災照明器具１の各点灯装置４では、制御回路４２が通信回路を制御することで通信線８を介した通信を行い、制御回路４２は、他の点灯装置４との間でデータの授受を行うことができる。
【００８４】
そして、通信線８を介して通信可能な複数の点灯装置４のそれぞれが、自装置以外の他の点灯装置４と通信することによって、他の防災照明システムＢ２に対する第１報知及び第２報知を行う。
【００８５】
例えば、複数の点灯装置４の各制御回路４２は、通信回路をそれぞれ制御することで、使用期間が報知期間に達した場合、点検時期の報知に関するデータを他の点灯装置４へ送信する。また、各制御回路４２は、未点検期間が第２報知期間に達した場合も同様に、他の点灯装置４へ点検時期の時に報知に関するデータを他の点灯装置４へ送信する。他の点灯装置４では、制御回路４２が上記データを取得すると、制御回路４２の報知制御回路４２３が第１報知又は第２報知を行う。これにより、自装置だけでなく、他の防災照明器具１においても、第１報知及び第２報知を行うことができる。
【００８６】
また、複数の点灯装置４の各制御回路４２は、自装置の点検時期に関するデータをマルチキャスト又はブロードキャストで送信してもよい。
【００８７】
また、複数の点灯装置４の各制御回路４２は、定期的に他の点灯装置４に対してデータ要求をマルチキャスト又はブロードキャストで送信してもよい。データ要求を受信した制御回路４２は、自装置の点検時期に関するデータを、データ要求の送信元の点灯装置４へ返信する。
【００８８】
また、通信回路は、無線通信によって信号の送信及び信号の受信を行ってもよい。例えば、通信回路は、無線ＬＡＮ、BLUETOOTH（登録商標）、又はZIGBEE（登録商標）などの規格（例えば、IEEE 802.11、IEEE 802.15.1、又はIEEE 802.15.4など）に準拠して、信号の送信及び信号の受信を行う。この場合、防災照明システムには、通信線８が不要となる。
【００８９】
したがって、防災照明システムＢ２が有する複数の点灯装置４のそれぞれは、他の点灯装置４の点検時期を把握でき、他の点灯装置４において自装置の点検時期の報知を行う。
【００９０】
（効果）
第１態様に係る点灯装置（４）は、点灯回路（４１）と、電源タイマ（４２１）と、点検タイマ（４２２）と、報知部（報知回路４３）とを備える。点灯回路（４１）は、外部電源（９）の停止時に非常電源（電池３）から供給される電力で光源（２）を点灯させる。非常電源は、外部電源（９）から供給される電力で充電される。電源タイマ（４２１）は、非常電源の使用期間（Ｔａ）を計時する。点検タイマ（４２２）は、非常電源を放電させる点検が完了してからの期間を未点検期間（Ｔｂ）として計時する。報知部は、報知機能を有する。報知部は、電源タイマ（４２１）で計時された使用期間（Ｔａ）が報知期間（第１報知期間［Ｔｃ］）に達した場合に、光、音及び識別子の少なくとも１つで報知（第１報知Ｎ１）を行う。
【００９１】
第１の態様に係る点灯装置（４）によれば、非常電源（電池３）の点検時期を報知することができる。これにより、例えば点検者又は管理者に非常電源の点検時期を知らせることができる。
【００９２】
第２の態様に係る点灯装置（４）では、第１の態様において、使用期間（Ｔａ）は、非常電源（電池３）の充電が開始されてからの経過時間である。
【００９３】
第２の態様に係る点灯装置（４）によれば、非常電源（電池３）の充電開始を考慮して、非常電源の点検時期を報知することができる。
【００９４】
第３の態様に係る点灯装置（４）では、第１の態様において、使用期間（Ｔａ）は、非常電源（電池３）の製造時からの経過時間である。
【００９５】
第３の態様に係る点灯装置（４）によれば、非常電源（電池３）の製造時を考慮して、非常電源の点検時期を報知することができる。
【００９６】
第４の態様に係る点灯装置（４）では、第１の態様において、使用期間（Ｔａ）は、非常電源（電池３）の装着時からの経過時間である。
【００９７】
第４の態様に係る点灯装置（４）によれば、非常電源（電池３）の装着時を考慮して、非常電源の点検時期を報知することができる。
【００９８】
第５の態様に係る点灯装置（４）では、第１の態様において、使用期間（Ｔａ）は、非常電源（電池３）の充電が開始される時点、非常電源の製造時、及び、非常電源の装着時の少なくとも２つに基づいて得られるタイミングからの経過時間である。
【００９９】
第５の態様に係る点灯装置（４）によれば、非常電源（電池３）の充電が開始される時点、非常電源の製造時、及び、非常電源の装着時の少なくとも２つを考慮して、非常電源の点検時期を報知することができる。
【０１００】
第６の態様に係る点灯装置（４）では、第１〜５の態様のいずれか１つにおいて、報知部（報知回路４３）は、第１機能と、第２機能とを有する。第１機能は、電源タイマ（４２１）で計時された使用期間（Ｔａ）が、報知期間である第１報知期間（［Ｔｃ］）に達した場合に、光、音及び識別子の少なくとも１つで第１報知（Ｎ１）を行う。第２機能は、使用期間（Ｔａ）が第１報知期間（［Ｔｃ］）に達した後、点検タイマ（４２２）で計時された未点検期間（Ｔｂ）が第２報知期間（［Ｔｄ］）に達した場合に、光、音及び識別子の少なくとも１つで第２報知（Ｎ２）を行う。
【０１０１】
第６の態様に係る点灯装置（４）によれば、非常電源（電池３）の点検時期を定期的に報知することができる。これにより、例えば点検者又は管理者に非常電源の点検時期を定期的に知らせることができる。
【０１０２】
第７の態様に係る点灯装置（４）では、第６の態様において、報知部（報知回路４３）は、光源（２）とは異なる表示素子を有する。報知部は、第１報知及び第２報知の少なくとも一方を、表示素子が放射する光を用いて行う。
【０１０３】
第７の態様に係る点灯装置（４）によれば、表示素子を用いて簡単に報知を行うことができる。
【０１０４】
第８の態様に係る点灯装置（４）では、第６の態様において、報知部（報知回路４３）は、第１報知及び第２報知の少なくとも一方を、光源（２）が放射する光を用いて行う。
【０１０５】
第８の態様に係る点灯装置（４）によれば、他の発光素子を追加することなく、簡単に報知を行うことができる。
【０１０６】
第９の態様に係る点灯装置（４）では、第６の態様において、光源（２）は、複数の発光素子を含む。報知部（報知回路４３）は、第１報知及び第２報知の少なくとも一方を、複数の発光素子の少なくとも１つが放射する光を用いて行う。
【０１０７】
第９の態様に係る点灯装置（４）によれば、通常の点灯を区別させて報知を行うことができる。
【０１０８】
第１０の態様に係る点灯装置（４）では、第６〜９の態様のいずれか１つにおいて、報知部（報知回路４３）は、第１報知及び第２報知の少なくとも一方を、点滅によって行う。
【０１０９】
第１０の態様に係る点灯装置（４）によれば、点検者又は管理者に非常電源（電池３）の点灯時期をはっきりと知らせることができる。
【０１１０】
第１１の態様に係る点灯装置（４）では、第６〜９の態様のいずれか１つにおいて、報知部（報知回路４３）は、第１報知及び第２報知の少なくとも一方を、点灯によって行う。
【０１１１】
第１１の態様に係る点灯装置（４）によれば、点灯によって、点検者又は管理者に非常電源の点検時期をはっきりと知らせることができる。
【０１１２】
第１２の態様に係る点灯装置（４）では、第６〜１１の態様のいずれか１つにおいて、電源タイマ（４２１）は、使用期間（Ｔａ）が第１報知期間（［Ｔｃ］）に達する前に、点検が行われても、使用期間（Ｔａ）の計時を継続する。
【０１１３】
第１２の態様に係る点灯装置（４）によれば、例えば法令等により非常電源（電池３）の点検が不要な期間を第１報知期間（［Ｔｃ］）とすることで、点検が不要な期間の経過後における点検が必要なタイミングにおいて、報知を確実に行うことができる。
【０１１４】
第１３の態様に係る点灯装置（４）では、第６〜１２の態様のいずれか１つにおいて、点検タイマ（４２２）は、未点検期間（Ｔｂ）が第２報知期間（［Ｔｄ］）に達する前に、点検が行われると、未点検期間（Ｔｂ）の計時値をリセットする。
【０１１５】
第１３の態様に係る点灯装置（４）によれば、実際に点検が行われると、計時値をリセットすることによって、次の点検時期を精度よく報知することができる。
【０１１６】
第１４の態様に係る点灯装置（４）では、第６〜１３の態様のいずれか１つにおいて、報知部（報知回路４３）は、第１機能において、使用期間（Ｔａ）が第１報知期間（［Ｔｃ］）に達した場合に、人が存在すると、第１報知（Ｎ１）を行う。報知部は、第２機能において、未点検期間（Ｔｂ）が第２報知期間（［Ｔｄ］）に達した場合に、人が存在すると、第２報知（Ｎ２）を行う。
【０１１７】
第１４の態様に係る点灯装置（４）によれば、人が存在する場合に、報知を行うことができるので、無駄な報知を低減させることができる。
【０１１８】
第１５の態様に係る点灯装置（４）では、第６〜１４の態様のいずれか１つにおいて、報知部（報知回路４３）は、第１機能において、使用期間（Ｔａ）が第１報知期間（［Ｔｃ］）に達した場合に、あらかじめ決められた第１タイミングで第１報知（Ｎ１）を行う。報知部は、第２機能において、未点検期間（Ｔｂ）が第２報知期間（［Ｔｄ］）に達した場合に、あらかじめ設定された第２タイミングで第２報知（Ｎ２）を行う。
【０１１９】
第１５の態様に係る点灯装置（４）によれば、非常電源（電池３）の点検時期をすぐに報知するのではなく、都合のよいタイミングで報知することができる。
【０１２０】
第１６の態様に係る防災照明器具（１）は、第１〜１５のいずれか１つの点灯装置（４）と、光源（２）と、非常電源（電池３）と、本体（１０）とを備える。光源（２）は、点灯装置（４）からの電力によって点灯する。本体（１０）には、点灯装置（４）、光源（２）及び非常電源が取り付けられている。
【０１２１】
第１６の態様に係る防災照明器具（１）では、点灯装置（４）において、非常電源（電池３）の点検時期を報知することができる。これにより、例えば点検者又は管理者に非常電源の点検時期を知らせることができる。
【０１２２】
第１７の態様に係る防災照明システム（Ｂ１；Ｂ２）は、第１６の態様の複数の防災照明器具（１）を備える。
【０１２３】
第１７の態様に係る防災照明システム（Ｂ１；Ｂ２）によれば、複数の防災照明器具（１）の各々において、非常電源（電池３）の点検時期を報知することができる。これにより、例えば点検者又は管理者に非常電源の点検時期を知らせることができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  防災照明器具
２  光源
３  電池（非常電源）
４  点灯装置
４１  点灯回路
４２１  電源タイマ
４２２  点検タイマ
４３  報知回路（報知部）
９  外部電源
Ｂ１，Ｂ２  防災照明システム
Ｔａ  使用期間
Ｔｂ  未点検期間
［Ｔｃ］  第１報知期間
［Ｔｄ］  第２報知期間
Ｎ１  第１報知
Ｎ２  第２報知
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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