(57)【要約】【課題】１つのロック機構でスロープが保持位置から展開位置と収容位置とに向けて移動することを規制でき、操作手順や操作箇所を削減できるとともに車両内の配置スペースを小さくできる車両用スロープロック装置及び車両用スロープロックシステムを提供する。【解決手段】第１凹部１１に進入したストライカ４によってラッチ１０が中立位置から第１位置に揺動してラッチ固定手段２０が解除状態から第１固定状態に切り替わることにより、第１凹部１１がストライカ４を第１、２方向において当て止め、さらに、ラッチ固定手段２０が解除状態に切り替わることにより、ストライカ４が第１凹部１１から離脱可能となる。第２凹部１２に進入したストライカ４によってラッチ１０が中立位置から第２位置に揺動する場合も同様である。【選択図】図３
2020199887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に設けられる基体と、前記基体に変位可能に支持され、第１方向に変位して保持位置を通過可能、かつ前記第１方向とは逆向きの第２方向に変位して前記保持位置を通過可能なスロープとの間に設けられ、前記スロープを前記保持位置に保持するための車両用スロープロック装置であって、
前記スロープは、起立する前記保持位置と、前記車体から横向きに突出する展開位置と、前記車体に重なるように横向きに延びる収容位置との間で変位可能であり、
前記車両用スロープロック装置は、
前記基体及び前記スロープの一方に固定されるストライカと、
前記基体及び前記スロープの他方に固定されるベース部材と、
軸心周りに揺動可能に前記ベース部材に支持され、外周縁からそれぞれ前記軸心の径内方向に凹むように形成された第１凹部及び第２凹部を有し、第１位置と、第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間に位置する中立位置とを揺動によって通過可能なラッチと、
前記ラッチを前記第１位置で固定する第１固定状態と、前記ラッチを前記第２位置で固定する第２固定状態と、前記ラッチの揺動を許容する解除状態とに切り替わるラッチ固定手段と、
前記ラッチを前記中立位置に向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記ラッチが前記中立位置にある状態では、前記スロープが前記第１方向に変位するときに前記ストライカが前記第１凹部に進入可能、かつ、前記スロープが前記第２方向に変位するときに前記ストライカが前記第２凹部に進入可能であり、
前記第１凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第１位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第１固定状態に切り替わることにより、前記第１凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第１凹部から離脱可能となり、
前記第２凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第２位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第２固定状態に切り替わることにより、前記第２凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第２凹部から離脱可能となるように構成されていることを特徴とする車両用スロープロック装置。
【請求項２】
前記ラッチ固定手段は、前記第１位置に対応するように前記ラッチに設けられた第１被嵌合部と、
前記第２位置に対応するように前記ラッチに設けられた第２被嵌合部と、
第３位置と第４位置との間で変位可能に前記ベース部材に支持され、前記第３位置では前記第１被嵌合部又は前記第２被嵌合部に嵌合する一方、前記第４位置では前記第１被嵌合部及び前記第２被嵌合部から離間して前記ラッチの揺動を許容するラチェットとを有している請求項１記載の車両用スロープロック装置。
【請求項３】
前記第１被嵌合部及び前記第２被嵌合部は、前記外周縁からそれぞれ前記径内方向に凹むように形成され、
前記ラチェットは、前記ラッチに向かって突出するように形成され、前記第３位置で前記第１被嵌合部又は前記第２被嵌合部に嵌合する嵌合凸部を有し、前記第３位置に向けて付勢され、
前記外周縁には、前記第１被嵌合部から第２被嵌合部まで延び、前記嵌合凸部が摺接可能な摺接面が形成されている請求項２記載の車両用スロープロック装置。
【請求項４】
前記第１被嵌合部及び前記第２被嵌合部はそれぞれ、前記摺接面に接続して前記径内方向に延びる内壁面と、前記軸心の周方向において前記内壁面と対向する対向内壁面とを有し、
前記対向内壁面は、前記内壁面よりも前記軸心の径外方向に突出している請求項３記載の車両用スロープロック装置。
【請求項５】
前記ベース部材に固定され、前記スロープが前記第１方向又は前記第２方向に変位するときに前記ストライカに弾性変形しつつ当接可能な緩衝部材をさらに備えている請求項１乃至４のいずれか１項記載の車両用スロープロック装置。
【請求項６】
前記緩衝部材は、前記スロープが前記保持位置にある状態で前記ストライカに当接する部分が凹んでなる緩衝凹部を有している請求項５記載の車両用スロープロック装置。
【請求項７】
車体に設けられる基体と、
前記基体に変位可能に支持され、第１方向に変位して保持位置を通過可能、かつ前記第１方向とは逆向きの第２方向に変位して前記保持位置を通過可能なスロープと、
前記基体と前記スロープとの間に設けられ、前記スロープを前記保持位置に保持するための車両用スロープロック装置とを備えた車両用スロープロックシステムであって、
前記スロープは、起立する前記保持位置と、前記車体から横向きに突出する展開位置と、前記車体に重なるように横向きに延びる収容位置との間で変位可能であり、
前記車両用スロープロック装置は、
前記基体及び前記スロープの一方に固定されるストライカと、
前記基体及び前記スロープの他方に固定されるベース部材と、
軸心周りに揺動可能に前記ベース部材に支持され、外周縁からそれぞれ前記軸心の径内方向に凹むように形成された第１凹部及び第２凹部を有し、第１位置と、第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間に位置する中立位置とを揺動によって通過可能なラッチと、
前記ラッチを前記第１位置で固定する第１固定状態と、前記ラッチを前記第２位置で固定する第２固定状態と、前記ラッチの揺動を許容する解除状態とに切り替わるラッチ固定手段と、
前記ラッチを前記中立位置に向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記ラッチが前記中立位置にある状態では、前記スロープが前記第１方向に変位するときに前記ストライカが前記第１凹部に進入可能、かつ、前記スロープが前記第２方向に変位するときに前記ストライカが前記第２凹部に進入可能であり、
前記第１凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第１位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第１固定状態に切り替わることにより、前記第１凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第１凹部から離脱可能となり、
前記第２凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第２位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第２固定状態に切り替わることにより、前記第２凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第２凹部から離脱可能となるように構成され、
前記ラッチ固定手段を前記解除状態に切り替える解除操作部をさらに備えていることを特徴とする車両用スロープロックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用スロープロック装置及び車両用スロープロックシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、２に従来の車両用スロープロック装置が開示されている。これらの車両用スロープロック装置は、車体に設けられる基体と、基体に変位可能に支持されたスロープとの間に設けられている。スロープは、第１方向に変位して保持位置を通過可能、かつ第１方向とは逆向きの第２方向に変位して保持位置を通過可能である。車両用スロープロック装置は、スロープを保持位置に保持するためのものである。
【０００３】
より具体的には、スロープは、起立する保持位置と、車体から横向きに突出する展開位置と、車体に重なるように横向きに延びる収容位置との間で変位可能である。
【０００４】
特許文献１開示の車両用スロープロック装置では、スロープに設けられたピンが直動して、基体に設けられたロック部の挿通孔にカンヌキのように挿入されることにより、スロープを保持位置に保持するようになっている。
【０００５】
なお、カンヌキ式と同様の構成として、振り込み式の車両用スロープロック装置が知られている。この車両用スロープロック装置では、スロープに設けられたレバーが揺動して、レバーの先端に設けられた係合部が基体に設けられた被係合部に係合することにより、スロープを保持位置に保持するようになっている。
【０００６】
特許文献２開示の車両用スロープロック装置では、スロープがスロープ板本体部と支持架台とに２分割されている。このため、この車両用スロープロック装置は、主ロック機構と部分ロック機構とからなっており、主ロック機構が支持架台を保持し、部分ロック機構がスロープ板本体部を保持することにより、スロープを保持位置に保持するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−６００６４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４１８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１開示の車両用スロープロック装置では、スロープに設けられたピンとロック部の挿通孔との位置を合わせ、次にピンを挿通孔に挿入し、最後にピンの抜け止めを行うという３段階の操作が必要であり、操作手順や操作箇所を削減することが難しい。振り込み式の車両用スロープロック装置についても同様である。
【０００９】
また、特許文献２開示の車両用スロープロック装置では、スロープが保持位置から展開位置に向けて移動することを規制する主ロック機構と、スロープが保持位置から収容位置に向けて移動することを規制する部分ロック機構とが必要である。このため、この車両用スロープロック装置では、２つのロック機構を操作するための操作手順や操作箇所を削減することが難しく、また、２つのロック機構を車両内に配置するためのスペースを小さくすることが難しい。
【００１０】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、１つのロック機構でスロープが保持位置から展開位置と収容位置とに向けて移動することを規制でき、操作手順や操作箇所を削減できるとともに車両内の配置スペースを小さくできる車両用スロープロック装置及び車両用スロープロックシステムを提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の車両用スロープロック装置は、車体に設けられる基体と、前記基体に変位可能に支持され、第１方向に変位して保持位置を通過可能、かつ前記第１方向とは逆向きの第２方向に変位して前記保持位置を通過可能なスロープとの間に設けられ、前記スロープを前記保持位置に保持するための車両用スロープロック装置であって、
前記スロープは、起立する前記保持位置と、前記車体から横向きに突出する展開位置と、前記車体に重なるように横向きに延びる収容位置との間で変位可能であり、
前記車両用スロープロック装置は、
前記基体及び前記スロープの一方に固定されるストライカと、
前記基体及び前記スロープの他方に固定されるベース部材と、
軸心周りに揺動可能に前記ベース部材に支持され、外周縁からそれぞれ前記軸心の径内方向に凹むように形成された第１凹部及び第２凹部を有し、第１位置と、第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間に位置する中立位置とを揺動によって通過可能なラッチと、
前記ラッチを前記第１位置で固定する第１固定状態と、前記ラッチを前記第２位置で固定する第２固定状態と、前記ラッチの揺動を許容する解除状態とに切り替わるラッチ固定手段と、
前記ラッチを前記中立位置に向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記ラッチが前記中立位置にある状態では、前記スロープが前記第１方向に変位するときに前記ストライカが前記第１凹部に進入可能、かつ、前記スロープが前記第２方向に変位するときに前記ストライカが前記第２凹部に進入可能であり、
前記第１凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第１位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第１固定状態に切り替わることにより、前記第１凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第１凹部から離脱可能となり、
前記第２凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第２位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第２固定状態に切り替わることにより、前記第２凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第２凹部から離脱可能となるように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の車両用スロープロック装置では、作業者がスロープを保持位置に向けて第１方向又は第２方向に変位させるときに、１つのロック機構におけるラッチの第１凹部又は第２凹部を選択的に用い、ラッチ固定手段が第１固定状態又は第２固定状態に自動的に切り替わることで、スロープを保持位置に保持する。
【００１３】
つまり、この車両用スロープロック装置では、ピンを３段階に操作したり、２つのロック機構を操作したりする必要がないとともに、１つのロック機構が嵩張らない。
【００１４】
したがって、本発明の車両用スロープロック装置では、１つのロック機構でスロープが保持位置から展開位置と収容位置とに向けて移動することを規制でき、操作手順や操作箇所を削減できるとともに車両内の配置スペースを小さくできる。
【００１５】
ラッチ固定手段は、第１位置に対応するようにラッチに設けられた第１被嵌合部と、第２位置に対応するようにラッチに設けられた第２被嵌合部と、第３位置と第４位置との間で変位可能にベース部材に支持され、第３位置では第１被嵌合部又は第２被嵌合部に嵌合する一方、第４位置では第１被嵌合部及び第２被嵌合部から離間してラッチの揺動を許容するラチェットとを有していることが望ましい。この場合、１つのラチェットによって、ラッチ固定手段を簡素化でき、その結果、部品点数を一層削減できる。
【００１６】
第１被嵌合部及び第２被嵌合部は、外周縁からそれぞれ径内方向に凹むように形成されていることが望ましい。ラチェットは、ラッチに向かって突出するように形成され、第３位置で第１被嵌合部又は第２被嵌合部に嵌合する嵌合凸部を有し、第３位置に向けて付勢されていることが望ましい。そして、外周縁には、第１被嵌合部から第２被嵌合部まで延び、嵌合凸部が摺接可能な摺接面が形成されていることが望ましい。このような構成により、ラッチ固定手段を一層簡素化でき、その結果、部品点数をより一層削減できる。また、ラッチ固定手段を解除状態に切り替えた後、嵌合凸部が摺接面に摺接することにより、解除状態を容易に維持できる。そして、嵌合凸部が第１被嵌合部又は第２被嵌合部に対向する位置に移動すれば、第３位置に向けて付勢された嵌合凸部が自動的に第１被嵌合部又は第２被嵌合部に嵌合するので、使い勝手が良い。
【００１７】
第１被嵌合部及び第２被嵌合部はそれぞれ、摺接面に接続して径内方向に延びる内壁面と、軸心の周方向において内壁面と対向する対向内壁面とを有していることが望ましい。そして、対向内壁面は、内壁面よりも軸心の径外方向に突出していることが望ましい。この場合、ラチェットの嵌合凸部が第１被嵌合部又は第２被嵌合部に嵌合するときに、対向内壁面が軸心の周方向において嵌合凸部を確実に当て止めるので、嵌合凸部が第１被嵌合部又は第２被嵌合部を通り越してしまうことを抑制できる。
【００１８】
車両用スロープロック装置は、ベース部材に固定され、スロープが第１方向又は第２方向に変位するときにストライカに弾性変形しつつ当接可能な緩衝部材をさらに備えていることが望ましい。この場合、緩衝部材によって、ストライカがラッチの第１凹部又は第２凹部に進入する際の衝撃を弱めることができるので、異音の発生を抑制できる。また、スロープが保持位置にある状態で緩衝部材がストライカに弾性変形しつつ当接することによって、ストライカの第１方向及び第２方向のがたつきを抑制できる。
【００１９】
緩衝部材は、スロープが保持位置にある状態でストライカに当接する部分が凹んでなる緩衝凹部を有していることが望ましい。この場合、スロープが保持位置にある状態で緩衝部材の緩衝凹部がストライカに当接することによって、ストライカの第１方向及び第２方向のがたつきを一層抑制できる。
【００２０】
本発明の車両用スロープロックシステムは、車体に設けられる基体と、
前記基体に変位可能に支持され、第１方向に変位して保持位置を通過可能、かつ前記第１方向とは逆向きの第２方向に変位して前記保持位置を通過可能なスロープと、
前記基体と前記スロープとの間に設けられ、前記スロープを前記保持位置に保持するための車両用スロープロック装置とを備えた車両用スロープロックシステムであって、
前記スロープは、起立する前記保持位置と、前記車体から横向きに突出する展開位置と、前記車体に重なるように横向きに延びる収容位置との間で変位可能であり、
前記車両用スロープロック装置は、
前記基体及び前記スロープの一方に固定されるストライカと、
前記基体及び前記スロープの他方に固定されるベース部材と、
軸心周りに揺動可能に前記ベース部材に支持され、外周縁からそれぞれ前記軸心の径内方向に凹むように形成された第１凹部及び第２凹部を有し、第１位置と、第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間に位置する中立位置とを揺動によって通過可能なラッチと、
前記ラッチを前記第１位置で固定する第１固定状態と、前記ラッチを前記第２位置で固定する第２固定状態と、前記ラッチの揺動を許容する解除状態とに切り替わるラッチ固定手段と、
前記ラッチを前記中立位置に向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記ラッチが前記中立位置にある状態では、前記スロープが前記第１方向に変位するときに前記ストライカが前記第１凹部に進入可能、かつ、前記スロープが前記第２方向に変位するときに前記ストライカが前記第２凹部に進入可能であり、
前記第１凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第１位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第１固定状態に切り替わることにより、前記第１凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第１凹部から離脱可能となり、
前記第２凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第２位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第２固定状態に切り替わることにより、前記第２凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第２凹部から離脱可能となるように構成され、
前記ラッチ固定手段を前記解除状態に切り替える解除操作部をさらに備えていることを特徴とする。
【００２１】
本発明の車両用スロープロックシステムでは、上述した車両用スロープロック装置の作用効果により、１つのロック機構でスロープが保持位置から展開位置と収容位置とに向けて移動することを規制でき、操作手順や操作箇所を削減できるとともに車両内の配置スペースを小さくできる。また、この車両用スロープロックシステムでは、解除操作部を操作することにより、保持位置に保持されたスロープを第１方向又は第２方向に容易に変位させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の車両用スロープロック装置及び車両用スロープロックシステムによれば、１つのロック機構でスロープが保持位置から展開位置と収容位置とに向けて移動することを規制でき、操作手順や操作箇所を削減できるとともに車両内の配置スペースを小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施例の車両用スロープロック装置が適用される車両用スロープロックシステムの模式側面図である。
【図２】図２は、実施例の車両用スロープロック装置が適用される車両用スロープロックシステムの模式正面図である。
【図３】図３は、実施例の車両用スロープロック装置の斜視図であって、スロープを保持位置に保持する状態を示す図である。
【図４】図４は、実施例の車両用スロープロック装置の一部を分解して示す側面図である。
【図５】図５は、実施例の車両用スロープロック装置に係り、前向きに変位するストライカが中立位置にあるラッチに接近する状態を示す側面図である。
【図６】図６は、図５と同様の側面図であって、第１凹部に進入したストライカによってラッチが第１位置に揺動してラッチ固定手段が第１固定状態に切り替わった状態を示す図である。
【図７】図７は、図５と同様の側面図であって、ラッチ固定手段が解除状態に切り替わることにより、ストライカが第１凹部から離脱する状態を示す図である。
【図８】図８は、図５と同様の側面図であって、後向きに変位するストライカが中立位置にあるラッチに接近する状態を示す側面図である。
【図９】図９は、図５と同様の側面図であって、第２凹部に進入したストライカによってラッチが第２位置に揺動してラッチ固定手段が第２固定状態に切り替わった状態を示す図である。
【図１０】図１０は、図５と同様の側面図であって、ラッチ固定手段が解除状態に切り替わることにより、ストライカが第２凹部から離脱する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
（実施例）
図１及び図２に示すように、実施例の車両用スロープロック装置１（以下、単に「ロック装置１」という。）は、本発明の車両用スロープロック装置の具体的態様の一例である。ロック装置１は、基体８、スロープ５及び解除操作部６と共に、車両用スロープロックシステム９（以下、単に「ロックシステム９」という。）に備えられている。ロックシステム９は、本発明の車両用スロープロックシステムの具体的態様の一例である。
【００２６】
本実施例では、ロックシステム９は、車椅子等を搬出入可能な福祉車両Ｃ１に適用されている。福祉車両Ｃ１は、本発明の「車両」の一例である。図１に示すように、基体８は、福祉車両Ｃ１の車体Ｃ２における後部開口Ｃ３側の一部を構成しており、上面８Ａ及び後端面８Ｂを有している。上面８Ａは後部開口Ｃ３に向かって緩やかに下り傾斜する平坦面である。後端面８Ｂは、上面８Ａにおける後部開口Ｃ３側の端縁から下向きに略垂直に延びる平坦面である。
【００２７】
以下の説明では、福祉車両Ｃ１の後部開口Ｃ３側、すなわち図１の紙面左側を後方と規定し、福祉車両Ｃ１の左側面側、すなわち図１の紙面奥側を左方と規定する。そして、図２以降の各図に示す前後、左右及び上下の各方向は、全て図１に対応させて表示する。
【００２８】
＜ロックシステムの全体構成＞
図１及び図２に示すように、ロックシステム９において、基体８は、左右方向において互いに対向する第１壁８１及び第２壁８２を有している。第１壁８１と第２壁８２とは、基体８の上面８Ａの後端縁に隣接する位置から上向きに突出し、かつ前後方向に延びている。
【００２９】
本実施例では、車椅子等が福祉車両Ｃ１の後部開口Ｃ３を経由して基体８の上面８Ａ上まで搬入され、また、福祉車両Ｃ１内の車椅子等が後部開口Ｃ３を経由して福祉車両Ｃ１の外部に搬出される場合について説明する。第１壁８１と第２壁８２とは、車椅子等の搬出入を行うためのゲート８Ｇを区画している。
【００３０】
スロープ５は、略矩形平板部材である。スロープ５の左右の側面には、軸心Ｘ５を中心とする一対の揺動軸５Ｓ、５Ｓが設けられている。軸心Ｘ５は、基体８の上面８Ａの後端縁から前方かつ上方に若干ずれた位置で左右方向に延びている。両揺動軸５Ｓ、５Ｓは、左右方向において互いに離間するように突出する円柱軸である。左方の揺動軸５Ｓは、第１壁８１の下端部に揺動可能に支持されている。右方の揺動軸５Ｓは、第２壁８２の下端部に揺動可能に支持されている。こうして、スロープ５は、基体８の第１壁８１及び第２壁８２によって、軸心Ｘ５周りに揺動可能に支持されている。
【００３１】
図１に実線で示すスロープ５の位置Ｐ１は、保持位置である。スロープ５は、保持位置Ｐ１にある状態で、軸心Ｘ５から略垂直に起立してゲート８Ｇを閉鎖する。図２に示すスロープ５の位置、及び図３に示すスロープ５の位置も、保持位置Ｐ１である。
【００３２】
図１に二点鎖線で示すスロープ５の位置Ｐ２は、展開位置である。スロープ５は、展開位置Ｐ２にある状態で、軸心Ｘ５から後向きに下り傾斜するように延びる。この状態で、スロープ５は、ゲート８Ｇを開放するとともに、基体８の後端面８Ｂよりも後方に片持ち梁状に突出する。そして、スロープ５に内蔵された引出し部５Ｐを後向きに引出すことにより、引出し部５Ｐの後端が接地する。これにより、ゲート８Ｇを経由して車椅子等を搬出入する際に、展開位置Ｐ２にあるスロープ５を利用して、車椅子等を好適に移送できる。
【００３３】
図１に二点鎖線で示すスロープ５の位置Ｐ３は、収容位置である。スロープ５は、収容位置Ｐ３にある状態で、軸心Ｘ５から前向きに延びる。この状態で、スロープ５は、ゲート８Ｇを開放するとともに、基体８の上面８Ａに重なる。これにより、手荷物等をゲート８Ｇを経由して搬出入する際に、収容位置Ｐ３にあるスロープ５が手荷物等の搬出入の邪魔になり難い。
【００３４】
スロープ５は、展開位置Ｐ２から前向きに揺動して保持位置Ｐ１を通過し、収容位置Ｐ３に到達することが可能となっている。また、スロープ５は、収容位置Ｐ３から後向きに揺動して保持位置Ｐ１を通過し、展開位置Ｐ２に到達することが可能となっている。
【００３５】
図１及び図２に示すように、ロック装置１は、基体８の第１壁８１の上端部と、スロープ５の左側面における軸心Ｘ５から遠い端部との間、及び基体８の第２壁８２の上端部と、スロープ５の右側面における軸心Ｘ５から遠い端部との間に、１個ずつ設けられている。
【００３６】
解除操作部６は、基体８の後端面８Ｂに配置されており、第１壁８１の下方に位置している。解除操作部６は、基体８の後端面８Ｂから後向きに突出する操作レバー６Ａを有している。解除操作部６は、伝達ケーブル６Ｃを介して左右のロック装置１、１に連結されている。
【００３７】
解除操作部６が操作されていない状態で、左右のロック装置１、１は、展開位置Ｐ２から前向きに揺動して保持位置Ｐ１に到達するスロープ５を保持位置Ｐ１に保持するとともに、収容位置Ｐ３から後向きに揺動して保持位置Ｐ１に到達するスロープ５を保持位置Ｐ１に保持するようになっている。ロック装置１の具体的構成については後で説明する。
【００３８】
車椅子等の搬出入を行う作業者によって解除操作部６の操作レバー６Ａが操作されると、その操作が伝達ケーブル６Ｃを介して左右のロック装置１、１に伝達される。その結果、左右のロック装置１、１がスロープ５を保持位置Ｐ１に保持しなくなるので、スロープ５は、保持位置Ｐ１から展開位置Ｐ２又は収容位置Ｐ３に揺動可能となる。
【００３９】
こうして、実施例のロックシステム９では、作業者が解除操作部６を適宜操作して、スロープ５を展開位置Ｐ２、保持位置Ｐ１又は収容位置Ｐ３に揺動させることで、車椅子等の搬出入を好適に実施可能となっている。
【００４０】
＜ロック装置の具体的構成＞
次に、ロック装置１の具体的構成について詳しく説明する。図３に示すように、左方のロック装置１と右方のロック装置１とは、同一品である。右方のロック装置１の姿勢は、左方のロック装置１を反転させた姿勢と同じである。このため、以下の説明では、主に左方のロック装置１について説明を行い、右方のロック装置１の説明については適宜省略する。図面についても、図４以降の各図において左方のロック装置１を図示し、右方のロック装置１の図示は省略する。
【００４１】
左方のロック装置１を基準とした場合、スロープ５が展開位置Ｐ２から揺動して保持位置Ｐ１を通過する前向きの方向は、本発明の「第１方向」の一例となり、スロープ５が収容位置Ｐ３から揺動して保持位置Ｐ１を通過する後向きの方向は、本発明の「第２方向」の一例となる。
【００４２】
右方のロック装置１を基準とした場合、上記とは逆になり、スロープ５が展開位置Ｐ２から揺動して保持位置Ｐ１を通過する前向きの方向は、本発明の「第２方向」の一例となり、スロープ５が収容位置Ｐ３から揺動して保持位置Ｐ１を通過する後向きの方向は、本発明の「第１方向」の一例となる。
【００４３】
図２及び図３に示すように、左右のロック装置１、１はそれぞれ、ストライカ４を備えている。ストライカ４は、鋼製丸棒が略Ｕ字形状に折り曲げ加工等されてなる。
【００４４】
左方のロック装置１のストライカ４は、スロープ５の左側面における軸心Ｘ５から遠い端部に固定されている。右方のロック装置１のストライカ４は、スロープ５の右側面における軸心Ｘ５から遠い端部に固定されている。
【００４５】
図３及び図４に示すように、左右のロック装置１、１はそれぞれ、ベースプレート９１、バックプレート９２、ラッチ１０、ラッチ固定手段２０、捩じりコイルバネ１９及び緩衝部材４０を備えている。ベースプレート９１及びバックプレート９２は、本発明の「ベース部材」の一例である。捩じりコイルバネ１９は、本発明の「付勢部材」の一例である。
【００４６】
ベースプレート９１、バックプレート９２、ラッチ１０、ラッチ固定手段２０、捩じりコイルバネ１９及び緩衝部材４０の形状等についての以下の説明では、前後方向及び左右方向について、左方のロック装置１を基準とする。
【００４７】
ベースプレート９１及びバックプレート９２はそれぞれ、肉厚の鋼板がプレス加工及び折り曲げ加工等されてなる。
【００４８】
図４に示すように、ベースプレート９１には、２つの取付穴９１Ｈが形成されている。前方の取付穴９１Ｈは、ベースプレート９１の前端部を左右方向に貫通している。後方の取付穴９１Ｈは、ベースプレート９１の後端部を左右方向に貫通している。
【００４９】
ベースプレート９１の上端縁側、かつ前後方向の中間の位置には、ラッチ支持軸１０Ｓの一端部が固定されている。ラッチ支持軸１０Ｓは、左右方向に延びる軸心Ｘ１０を中心とする円柱軸である。
【００５０】
ベースプレート９１の下端縁側、かつ前後方向において前方の取付穴９１Ｈに近い位置には、ラチェット支持軸３０Ｓの一端部が固定されている。ラチェット支持軸３０Ｓは、左右方向に延びる軸心Ｘ３０を中心とする円柱軸である。
【００５１】
図３及び図４に示すように、バックプレート９２には、２つの取付穴９２Ｈが形成されている。前方の取付穴９２Ｈは、バックプレート９２の前端部を左右方向に貫通している。後方の取付穴９２Ｈは、バックプレート９２の後端部を左右方向に貫通している。
【００５２】
バックプレート９２における前端部と後端部との間には、屈曲部９３Ａ、９３Ｂ及び対向部９３が形成されている。屈曲部９３Ａは、バックプレート９２の後端部から右向きに屈曲している。屈曲部９３Ｂは、バックプレート９２の前端部から右向きに屈曲している。対向部９３は、屈曲部９３Ａ、９３Ｂのそれぞれの右端部に接続している。対向部９３は、前後方向及び上下方向に延びる略平板形状である。
【００５３】
対向部９３におけるラッチ支持軸１０Ｓに対応する位置には、結合穴９３Ｃが左右方向に貫通するように形成されている。対向部９３におけるラチェット支持軸３０Ｓに対応する位置には、結合穴９３Ｄが左右方向に貫通するように形成されている。
【００５４】
図３に示すように、ラッチ支持軸１０Ｓの他端部を結合穴９３Ｃに挿入して加締め加工を行うとともに、ラチェット支持軸３０Ｓの他端部を結合穴９３Ｄに挿入して加締め加工を行う。これにより、ベースプレート９１とバックプレート９２とが結合される。この状態で、ベースプレート９１及びバックプレート９２のそれぞれの前後の端部が重なり、各取付穴９１Ｈと各取付穴９２Ｈとが一致する。また、この状態で、バックプレート９２の対向部９３は、ベースプレート９１に対して離間する状態でベースプレート９１と対向する。
【００５５】
左方のロック装置１のベースプレート９１及びバックプレート９２は、各取付穴９１Ｈ、９２Ｈに図示しない止めネジが挿入されて、その止めネジが第１壁８１に捻じ込まれることによって、バックプレート９２がベースプレート９１に対して右方に位置する状態で、基体８の第１壁８１に固定されている。
【００５６】
右方のロック装置１のベースプレート９１及びバックプレート９２も同様にして、バックプレート９２がベースプレート９１に対して左方に位置する状態で、基体８の第２壁８２に固定されている。
【００５７】
図３及び図４に示すように、バックプレート９２の対向部９３には、バネ規制部９９、台座９４及びアウターチューブ保持部９６が形成されている。
【００５８】
バネ規制部９９は、対向部９３の中央を貫通する略矩形状の開口９３Ｈの上端縁から下向きに突出する小片が左向きに屈曲されてなる。バネ規制部９９は、ラッチ支持軸１０Ｓの真下に配置されている。
【００５９】
台座９４は、対向部９３の上端縁から上向きに突出する小片が左向きに屈曲され、さらに、その左向きに突出する部分の前後の端部が上向きに屈曲されてなる。台座９４は、ラッチ支持軸１０Ｓの真上に配置されている。
【００６０】
図５〜図１０では、バックプレート９２の図示を省略しているため、バネ規制部９９及び台座９４も図示されていない。
【００６１】
図３及び図４に示すように、アウターチューブ保持部９６は、対向部９３の下端縁から下向きかつ前向きに傾斜するように突出している。アウターチューブ保持部９６は、図３に示すブラケット９６Ａを一体に有している。アウターチューブ保持部９６は、ブラケット９６Ａによって、伝達ケーブル６Ｃを進退可能に収容するアウターチューブ６Ｔの一端を保持している。
【００６２】
ラッチ１０は肉厚の鋼板からなり、複数の切り欠きを有する略円盤形状である。ラッチ１０は、ラッチ支持軸１０Ｓに挿通されることにより、軸心Ｘ１０周りに揺動可能にベースプレート９１及びバックプレート９２に支持されている。
【００６３】
図４に示すように、ラッチ１０には、バネ当接部１８が設けられている。バネ当接部１８は、ラッチ１０の右面から右向きに突出する角柱である。バネ当接部１８は、軸心Ｘ１０の径方向において、軸心Ｘ１０とラッチ１０の外周縁との中間の位置に配置されている。
【００６４】
捩じりコイルバネ１９は、一端部１９Ａ、他端部１９Ｂ及びコイル部１９Ｃを有している。捩じりコイルバネ１９は、コイル部１９Ｃがラッチ支持軸１０Ｓに挿通された状態で、ラッチ１０とバックプレート９２との間に配置されている。捩じりコイルバネ１９の一端部１９Ａ及び他端部１９Ｂは、コイル部１９Ｃから下向きに突出している。
【００６５】
捩じりコイルバネ１９の一端部１９Ａの中間部は、バネ当接部１８に後から当接可能である。捩じりコイルバネ１９の一端部１９Ａの下端は、バネ規制部９９に後から当接可能である。
【００６６】
捩じりコイルバネ１９の他端部１９Ｂの中間部は、バネ当接部１８に前から当接可能である。捩じりコイルバネ１９の他端部１９Ｂの下端は、バネ規制部９９に前から当接可能である。
【００６７】
図４に示すラッチ１０の位置は、中立位置である。図５及び図８に示すラッチ１０の位置も、中立位置である。
【００６８】
図６に示すラッチ１０の位置は、中立位置から図６の紙面の時計方向に揺動した位置であって、第１位置である。図７に示すラッチ１０の位置は、第１位置から図７の紙面の時計方向に揺動した位置である。
【００６９】
図９に示すラッチ１０の位置は、中立位置から図９の紙面の反時計方向に揺動した位置であって、第２位置である。図１０に示すラッチ１０の位置は、第２位置から図１０の紙面の反時計方向に揺動した位置である。
【００７０】
つまり、ラッチ１０は、第１位置と、第２位置と、第１位置と第２位置との間に位置する中立位置とを揺動によって通過可能である。
【００７１】
ラッチ１０が図４等に示す中立位置にある状態では、バネ当接部１８は、ラッチ支持軸１０Ｓの真下、かつバネ規制部９９の真上に位置している。捩じりコイルバネ１９は、一端部１９Ａがバネ当接部１８及びバネ規制部９９に後から当接し、他端部１９Ｂがバネ当接部１８及びバネ規制部９９に前から当接することにより、ラッチ１０を中立位置に保持する。
【００７２】
図６及び図７に示すように、ラッチ１０が中立位置から図６等の紙面の時計方向に揺動すると、バネ当接部１８及び捩じりコイルバネ１９の一端部１９Ａも、ラッチ１０と共に揺動する。その一方、捩じりコイルバネ１９の他端部１９Ｂは、バネ規制部９９に当接したまま変位しない。これにより、捩じりコイルバネ１９は復元力を蓄えて、ラッチ１０を図６等の紙面の反時計方向に、すなわち中立位置に向けて付勢する。
【００７３】
図９及び図１０に示すように、ラッチ１０が中立位置から図９等の紙面の反時計方向に揺動すると、バネ当接部１８及び捩じりコイルバネ１９の他端部１９Ｂも、ラッチ１０と共に揺動する。その一方、捩じりコイルバネ１９の一端部１９Ａは、バネ規制部９９に当接したまま変位しない。これにより、捩じりコイルバネ１９は復元力を蓄えて、ラッチ１０を図９等の紙面の時計方向に、すなわち中立位置に向けて付勢する。
【００７４】
図４に示すように、ラッチ１０は、第１凹部１１、第２凹部１２、第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２を有している。第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２は、ラッチ固定手段２０の一部を構成している。
【００７５】
第１凹部１１、第２凹部１２、第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２は、ラッチ１０の外周縁からそれぞれ軸心Ｘ１０の径内方向に凹むように形成されている。
【００７６】
第１被嵌合部２１は、軸心Ｘ１０を挟んで第１凹部１１とは反対側に配置されている。つまり、第１被嵌合部２１は、第１位置に対応するようにラッチ１０に設けられている。
【００７７】
第２被嵌合部２２は、軸心Ｘ１０を挟んで第２凹部１２とは反対側に配置されている。つまり、第２被嵌合部２２は、第２位置に対応するようにラッチ１０に設けられている。
【００７８】
第１凹部１１及び第２凹部１２は、左右方向に沿って見て、略Ｕ字形状に深く切り欠かれている。第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２は、左右方向に沿って見て、略矩形状に浅く切り欠かれている。
【００７９】
左方のロック装置１では、ラッチ１０が中立位置にある状態で、第１凹部１１がラッチ１０の後方かつ上方の部分に配置され、第２凹部１２がラッチ１０の前方かつ上方の部分に配置され、第１被嵌合部２１がラッチ１０の前方かつ下方の部分に配置され、第２被嵌合部２２がラッチ１０の後方かつ下方の部分に配置されている。
【００８０】
図示は省略するが、右方のロック装置１では、ラッチ１０が中立位置にある状態で、第１凹部１１がラッチ１０の前方かつ上方の部分に配置され、第２凹部１２がラッチ１０の後方かつ上方の部分に配置され、第１被嵌合部２１がラッチ１０の後方かつ下方の部分に配置され、第２被嵌合部２２がラッチ１０の前方かつ下方の部分に配置されている。
【００８１】
ラッチ１０の外周縁には、摺接面１５が形成されている。摺接面１５は、軸心Ｘ１０を中心とする半径Ｒ１の円弧であり、第１被嵌合部２１から第２被嵌合部２２まで延びている。
【００８２】
第１被嵌合部２１は、内壁面２１Ａ及び対向内壁面２１Ｂを有している。内壁面２１Ａは、摺接面１５に接続して軸心Ｘ１０の径内方向に延びている。対向内壁面２１Ｂは、軸心Ｘ１０の周方向において内壁面２１Ａと対向している。
【００８３】
第２被嵌合部２２は、内壁面２２Ａ及び対向内壁面２２Ｂを有している。内壁面２２Ａは、摺接面１５に接続して軸心Ｘ１０の径内方向に延びている。対向内壁面２２Ｂは、軸心Ｘ１０の周方向において内壁面２２Ａと対向している。
【００８４】
軸心Ｘ１０から対向内壁面２１Ｂ、２２Ｂの先端までの長さＬ１は、摺接面１５の半径Ｒ１よりも大きい。つまり、対向内壁面２１Ｂ、２２Ｂは、内壁面２１Ａ、２２Ａよりも軸心Ｘ１０の径外方向に突出している。
【００８５】
ラッチ１０の外周縁には、さらに第１摺接面１５Ａ及び第２摺接面１５Ｂが形成されている。第１摺接面１５Ａは、第１被嵌合部２１から第２凹部１２まで湾曲しながら延びている。第２摺接面１５Ｂは、第２被嵌合部２２から第１凹部１１まで湾曲しながら延びている。
【００８６】
ラッチ固定手段２０は、上述した第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２と、ラチェット３０及び捩じりコイルバネ３９とを有している。ラッチ固定手段２０は、以下に説明するように、図６に示す第１固定状態と、図９に示す第２固定状態と、図４、図５、図７、図８及び図１０に示す解除状態とに切り替わることが可能である。
【００８７】
ラチェット３０は、肉厚の鋼板からなる略レバー形状の部材である。ラチェット３０は、ラチェット支持軸３０Ｓに挿通されることにより、軸心Ｘ３０周りに揺動可能にベースプレート９１及びバックプレート９２に支持されている。
【００８８】
ラチェット３０におけるラチェット支持軸３０Ｓよりも下方かつ前方に位置する部分には、バネ係止穴３０Ｈが貫通するように形成されている。ラチェット３０は、ラチェット支持軸３０Ｓから後方に延びた後、下向きに屈曲しており、その下端部にケーブル係止部３６が形成されている。ケーブル係止部３６には、伝達ケーブル６Ｃの一端が係止されている。
【００８９】
ラチェット３０は、嵌合凸部３１を有している。嵌合凸部３１は、ラチェット３０におけるラチェット支持軸３０Ｓよりも後方、かつケーブル係止部３６よりも上方に位置する部分からラッチ１０の外周縁に向かって上向きに突出するように形成されている。嵌合凸部３１は、左右方向に沿って見て、第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２に整合する略矩形状である。
【００９０】
捩じりコイルバネ３９は、一端部３９Ａ、他端部３９Ｂ及びコイル部３９Ｃを有している。捩じりコイルバネ３９は、コイル部３９Ｃがラチェット支持軸３０Ｓに挿通された状態で、ラチェット３０とバックプレート９２との間に配置されている。捩じりコイルバネ３９の一端部３９Ａ及び他端部３９Ｂは、コイル部３９Ｃから下向きかつ前向きに突出している。
【００９１】
図３に示すように、捩じりコイルバネ３９の一端部３９Ａは、バックプレート９２の屈曲部９３Ｂに当て止っている。図４に示すように、捩じりコイルバネ３９の他端部３９Ｂは、ラチェット３０のバネ係止穴３０Ｈに係止されている。
【００９２】
ラチェット３０は、図６及び図９に示す第３位置と、図４、図５、図７、図８及び図１０に示す第４位置との間で揺動可能である。ラチェット３０は、捩じりコイルバネ３９によって、第３位置に向けて付勢されている。
【００９３】
解除操作部６が操作されていない状態で、ラチェット３０の嵌合凸部３１がラッチ１０の第１被嵌合部２１に対向することにより、ラチェット３０が捩じりコイルバネ３９に付勢されて図６に示す第３位置に揺動し、嵌合凸部３１が第１被嵌合部２１に嵌合する。これにより、ラッチ固定手段２０は、ラッチ１０を第１位置で固定する第１固定状態に切り替わる。
【００９４】
また、解除操作部６が操作されていない状態で、ラチェット３０の嵌合凸部３１がラッチ１０の第２被嵌合部２２に対向することにより、ラチェット３０が捩じりコイルバネ３９に付勢されて図９に示す第３位置に揺動し、嵌合凸部３１が第２被嵌合部２２に嵌合する。これにより、ラッチ固定手段２０は、ラッチ１０を第２位置で固定する第２固定状態に切り替わる。
【００９５】
作業者によって解除操作部６の操作レバー６Ａが操作されると、伝達ケーブル６Ｃの一端が下向きに変位する。これにより、ラチェット３０は、捩じりコイルバネ３９の付勢力に抗して図４等に示す第４位置に揺動し、嵌合凸部３１が第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２から離間する。これにより、ラッチ固定手段２０は、ラッチ１０の揺動を許容する解除状態に切り替わる。
【００９６】
ラチェット３０は、図４等に示す第４位置では、ラッチ１０の揺動を許容する。解除操作部６が操作されなくなっても、嵌合凸部３１が第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２に対向していなければ、嵌合凸部３１が摺接面１５、第１摺接面１５Ａ又は第２摺接面１５Ｂに当て止まるので、ラチェット３０が図４等に示す第４位置に維持される。そして、嵌合凸部３１が摺接面１５、第１摺接面１５Ａ又は第２摺接面１５Ｂに摺接することにより、ラチェット３０は、ラッチ１０の揺動を許容する。
【００９７】
図３及び図４に示すように、緩衝部材４０は、バックプレート９２の台座９４上に固定されている。緩衝部材４０は、例えば、ゴム、エラストマ、軟質樹脂等の弾性変形し易い材料によって構成されたブロック形状の部材である。
【００９８】
緩衝部材４０は、緩衝凹部４０Ｈを有している。緩衝凹部４０Ｈは、緩衝部材４０の上面におけるラッチ支持軸１０Ｓの真上に位置する部分が下向きに凹んでなる。
【００９９】
緩衝部材４０の上面における緩衝凹部４０Ｈよりも前方に位置する部分は、緩衝凹部４０Ｈよりも高い位置から前向きに下り傾斜している。緩衝部材４０の上面における緩衝凹部４０Ｈよりも後方に位置する部分は、緩衝凹部４０Ｈよりも高い位置から後向きに下り傾斜している。
【０１００】
緩衝部材４０の上面には、薄い金属板４１が貼り付けられている。金属板４１は、緩衝部材４０の上面の凹凸に沿うように湾曲している。
【０１０１】
ラッチ１０が図６に示す第１位置にある状態で、左右方向から見て、緩衝凹部４０Ｈは、第１凹部１１の底部と重なっている。また、ラッチ１０が図９に示す第２位置にある状態で、左右方向から見て、緩衝凹部４０Ｈは、第２凹部１２の底部と重なっている。
【０１０２】
＜スロープの揺動に伴うロック装置の動作＞
次に、スロープ５の揺動に伴うロック装置１の動作について詳しく説明する。以下の説明では、主に左方のロック装置１について説明を行い、右方のロック装置１の説明については適宜省略する。
【０１０３】
スロープ５が図１に示す展開位置Ｐ２又は収容位置Ｐ３にある状態では、左右のロック装置１、１において、ラッチ１０は中立位置にある。
【０１０４】
左方のロック装置１において、ラッチ１０が中立位置にある状態では、スロープ５が展開位置Ｐ２から保持位置Ｐ１に向けて前向きに揺動するのに伴って、図５に示すように、前向きに変位するストライカ４が第１凹部１１に進入可能である。また、この状態では、スロープ５が収容位置Ｐ３から保持位置Ｐ１に向けて後向きに揺動するのに伴って、図８に示すように、後向きに変位するストライカ４が第２凹部１２に進入可能である。
【０１０５】
図示は省略するが、右方のロック装置１において、ラッチ１０が中立位置にある状態では、前向きに変位するストライカ４が第２凹部１２に進入可能、かつ、後向きに変位するストライカ４が第１凹部１１に進入可能である。
【０１０６】
＜スロープが展開位置から保持位置に向けて前向きに揺動する場合＞
図５に示すように、左方のロック装置１において、前向きに変位するストライカ４が第１凹部１１に進入すると、そのストライカ４に押されてラッチ１０が図５に示す中立位置から図６に示す第１位置に揺動する。このため、ラッチ固定手段２０が図５に示す解除状態から図６に示す第１固定状態に切り替わる。その結果、第１凹部１１がストライカ４を前後から当て止める。
【０１０７】
この際、図３に示すように、右方のロック装置１において、第２凹部１２がストライカ４を前後から当て止める。こうして、左右のロック装置１、１は、スロープ５を保持位置Ｐ１に保持する。
【０１０８】
左右のロック装置１、１の緩衝部材４０は、前向きに変位するストライカ４に弾性変形しつつ当接して衝撃を吸収する。そして、緩衝部材４０は、スロープ５が保持位置Ｐ１にある状態で緩衝凹部４０Ｈがストライカ４に当接することによって、ストライカ４のがたつきを抑制する。金属板４１は、ストライカ４と緩衝部材４０との間に介在して、ストライカ４の滑りを良くする。
【０１０９】
スロープ５が保持位置Ｐ１に保持された状態で、作業者によって解除操作部６の操作レバー６Ａが操作されると、左右のロック装置１、１において、ラッチ固定手段２０が解除状態に切り替わってラッチ１０の揺動を許容する。
【０１１０】
これにより、左方のロック装置１において、ストライカ４が第１凹部１１から離脱可能となる。ストライカ４が図６に示す位置から前向きに変位する場合、図７に示すように、ラッチ１０が図７の紙面の時計方向に揺動して、ストライカ４が第１凹部１１から前方に離脱する。すると、ラッチ１０は、捩じりコイルバネ１９に付勢されて図５に示す中立位置に復帰する。また、ストライカ４が図６に示す位置から後向きに変位する場合、図５に示すように、ラッチ１０が図５の紙面の反時計方向に揺動して中立位置に復帰し、ストライカ４が第１凹部１１から後方に離脱する。
【０１１１】
図示は省略するが、この際、右方のロック装置１において、ストライカ４が第２凹部１２から離脱可能となる。そして、ストライカ４が第２凹部１２から離脱すると、ラッチ１０が中立位置に復帰する。
【０１１２】
＜スロープが収容位置から保持位置に向けて後向きに揺動する場合＞
図８に示すように、左方のロック装置１において、後向きに変位するストライカ４が第２凹部１２に進入すると、そのストライカ４に押されてラッチ１０が図８に示す中立位置から図９に示す第２位置に揺動する。このため、ラッチ固定手段２０が図８に示す解除状態から図９に示す第２固定状態に切り替わる。その結果、第２凹部１２がストライカ４を前後から当て止める。
【０１１３】
図示は省略するが、この際、右方のロック装置１において、第１凹部１１がストライカ４を前後から当て止める。こうして、左右のロック装置１、１は、スロープ５を保持位置Ｐ１に保持する。
【０１１４】
左右のロック装置１、１の緩衝部材４０は、後向きに変位するストライカ４に弾性変形しつつ当接して衝撃を吸収する。そして、緩衝部材４０は、スロープ５が保持位置Ｐ１にある状態で緩衝凹部４０Ｈがストライカ４に当接することによって、ストライカ４のがたつきを抑制する。金属板４１は、ストライカ４と緩衝部材４０との間に介在して、ストライカ４の滑りを良くする。
【０１１５】
スロープ５が保持位置Ｐ１に保持された状態で、作業者によって解除操作部６の操作レバー６Ａが操作されると、左右のロック装置１、１において、ラッチ固定手段２０が解除状態に切り替わってラッチ１０の揺動を許容する。
【０１１６】
これにより、左方のロック装置１において、ストライカ４が第２凹部１２から離脱可能となる。ストライカ４が図９に示す位置から後向きに変位する場合、図１０に示すように、ラッチ１０が図１０の紙面の反時計方向に揺動して、ストライカ４が第２凹部１２から後方に離脱する。すると、ラッチ１０は、捩じりコイルバネ１９に付勢されて図８等に示す中立位置に復帰する。また、ストライカ４が図９に示す位置から前向きに変位する場合、図８に示すように、ラッチ１０が図８の紙面の時計方向に揺動して中立位置に復帰し、ストライカ４が第２凹部１２から前方に離脱する。
【０１１７】
図示は省略するが、この際、右方のロック装置１において、ストライカ４が第１凹部１１から離脱可能となる。そして、ストライカ４が第１凹部１１から離脱すると、ラッチ１０が中立位置に復帰する。
【０１１８】
＜作用効果＞
実施例のロック装置１及びロックシステム９では、図６及び図９等に示すように、作業者がスロープ５を保持位置Ｐ１に向けて前向き又は後向きに揺動させるときに、１つのロック機構におけるラッチ１０の第１凹部１１又は第２凹部１２を選択的に用い、ラッチ固定手段２０が図６に示す第１固定状態又は図９に示す第２固定状態に自動的に切り替わることで、スロープ５を保持位置Ｐ１に保持する。
【０１１９】
つまり、このロック装置１では、ピンを３段階に操作したり、２つのロック機構を操作したりする必要がないとともに、１つのロック機構が嵩張らない。
【０１２０】
したがって、実施例のロック装置１及びロックシステム９では、１つのロック機構でスロープ５が保持位置Ｐ１から展開位置Ｐ２と収容位置Ｐ３とに向けて移動することを規制でき、操作手順や操作箇所を削減できるとともに福祉車両Ｃ１内の配置スペースを小さくできる。
【０１２１】
また、このロック装置１及びロックシステム９では、ラッチ１０に設けられた第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２と、ベースプレート９１及びバックプレート９２に支持された１つのラチェット３０とによって、ラッチ固定手段２０を簡素化でき、その結果、部品点数を一層削減できる。
【０１２２】
さらに、このロック装置１及びロックシステム９では、第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２は、ラッチ１０の外周縁からそれぞれ軸心Ｘ１０の径内方向に凹むように形成されている。ラチェット３０は、ラッチ１０に向かって突出するように形成され、第３位置で第１被嵌合部２１又は第２被嵌合部２２に嵌合する嵌合凸部３１を有し、第３位置に向けて付勢されている。そして、ラッチ１０の外周縁には、第１被嵌合部２１から第２被嵌合部２２まで延び、嵌合凸部３１が摺接可能な摺接面１５が形成されている。このような構成により、ラッチ固定手段２０を一層簡素化でき、その結果、部品点数をより一層削減できる。また、ラッチ固定手段２０を解除状態に切り替えた後、嵌合凸部３１が摺接面１５に摺接することにより、解除操作部６が操作されなくなっても、解除状態を容易に維持できる。そして、嵌合凸部３１が第１被嵌合部２１又は第２被嵌合部２２に対向する位置に移動すれば、第３位置に向けて付勢された嵌合凸部３１が自動的に第１被嵌合部２１又は第２被嵌合部２２に嵌合するので、使い勝手が良い。
【０１２３】
また、このロック装置１及びロックシステム９では、図４に示すように、軸心Ｘ１０から対向内壁面２１Ｂ、２２Ｂの先端までの長さＬ１は、摺接面１５の半径Ｒ１よりも大きい。つまり、対向内壁面２１Ｂ、２２Ｂは、内壁面２１Ａ、２２Ａよりも軸心Ｘ１０の径外方向に突出している。この構成により、ラチェット３０の嵌合凸部３１が第１被嵌合部２１又は第２被嵌合部２２に嵌合するときに、対向内壁面２１Ｂ、２２Ｂが軸心Ｘ１０の周方向において嵌合凸部３１を確実に当て止めるので、嵌合凸部３１が第１被嵌合部２１又は第２被嵌合部２２を通り越してしまうことを抑制できる。
【０１２４】
さらに、このロック装置１及びロックシステム９では、図６及び図９に示すように、緩衝部材４０によって、ストライカ４がラッチ１０の第１凹部１１又は第２凹部１２に進入する際の衝撃を弱めることができるので、異音の発生を抑制できる。また、スロープ５が保持位置Ｐ１にある状態で緩衝部材４０がストライカ４に弾性変形しつつ当接することによって、ストライカ４の前後方向のがたつきを抑制できる。
【０１２５】
また、このロック装置１及びロックシステム９では、スロープ５が保持位置Ｐ１にある状態で緩衝部材４０の緩衝凹部４０Ｈがストライカ４に当接することによって、ストライカ４の前後方向のがたつきを一層抑制できる。
【０１２６】
さらに、このロックシステム９は、１つの解除操作部６を操作して、左右のロック装置１、１のラッチ固定手段２０を解除状態に切り替えることにより、保持位置Ｐ１に保持されたスロープ５を前向き又は後向きに容易に揺動させることができる。
【０１２７】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１２８】
実施例では、スロープ５が軸心Ｘ５を中心とする円弧状の軌跡を描いて変位するように基体８に支持されているが、この構成には限定されない。例えば、スロープは、リンク機構やガイド機構等によって、円弧とは異なる軌跡を描いて変位するように基体８に支持されていてもよい。
【０１２９】
実施例では、ラッチ固定手段２０は、１つのラチェット３０を有しているがこの構成には限定されない。例えば、ラッチ固定手段は、ラッチに１つだけ設けられた被嵌合部と、第１位置に対応するようにベース部材に設けられた第１のラチェットと、第２位置に対応するようにベース部材に設けられた第２のラチェットとを有していてもよい。
【０１３０】
実施例では、ラチェット３０が揺動するがこの構成には限定されない。ラチェットは、例えば直動してもよい。
【０１３１】
実施例では、ストライカ４がスロープ５に固定され、ベース部材としてのベースプレート９１及びバックプレート９２が基体８に固定されているがこの構成には限定されない。ストライカが基体に固定され、ベース部材がスロープに固定されている構成も本発明に含まれる。
【０１３２】
実施例の左右２つのロック装置１、１のそれぞれについて、上下の向きを実施例とは逆にした構成も本発明に含まれる。
【０１３３】
実施例では、左右２つのロック装置１、１でスロープ５を保持位置Ｐ１に保持するがこの構成には限定されない。例えば、左方のロック装置１を無くして右方のロック装置１のみでスロープ５を保持位置Ｐ１に保持する構成や、その逆の構成も本発明に含まれる。また、スロープ５における軸心Ｘ５から遠い位置で軸心Ｘ５と平行に延びる端縁に１つのストライカ４を設け、１つのロック装置１を保持位置Ｐ１に到達したスロープ５の上方に位置するように基体８に設ける構成も本発明に含まれる。
【０１３４】
実施例では、解除操作部６がロック装置１とは別体であるがこの構成には限定されない。例えば、解除操作部がロック装置に一体に設けられる構成も本発明に含まれる。
【０１３５】
実施例のロック装置１において緩衝部材４０から緩衝凹部４０Ｈを無くした構成や、実施例のロック装置１から緩衝部材４０を無くした構成も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明は、例えば、車椅子等を搬出入可能な福祉車両等の車両に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３７】
１…車両用スロープロック装置
９…車両用スロープロックシステム
Ｃ１…車両（福祉車両）
Ｃ２…車体
８…基体
Ｐ１…保持位置
Ｐ２…展開位置
Ｐ３…収容位置
５…スロープ
４…ストライカ
９１、９２…ベース部材（９１…ベースプレート、９２…バックプレート）
Ｘ１０…軸心
１０…ラッチ
１１…第１凹部
１２…第２凹部
２０…ラッチ固定手段
１９…付勢部材（捩じりコイルバネ）
２１…第１被嵌合部
２２…第２被嵌合部
３０…ラチェット
３１…嵌合凸部
１５…摺接面
２１Ａ、２２Ａ…内壁面
２１Ｂ、２２Ｂ…対向内壁面
４０…緩衝部材
４０Ｈ…緩衝凹部
６…解除操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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