(57)【要約】【課題】表示装置の展開位置において、表示パネルをバックガードでき、表示装置の折畳み位置において、表示パネルの曲げ部の収容空間を形成することができる表示装置を提供する。【解決手段】表示パネル３の第１部３ａを支持する第１本体１に仮想軸Ｃを中心に回転可能に中間部材５を連結する。表示パネル３の第２部３ｂを支持する第２本体２に仮想軸Ｃを中心に回転可能に中間部材５を連結する。表示装置４の展開位置において、中間部材５が表示パネル３の中間部３ｃを支持できるように、中間部材５の回転位置が実質的に拘束される。表示装置４の折畳み位置において、表示パネル３の曲げ部３ｃの収容空間Ｓが形成されるように、中間部材５の回転位置が実質的に拘束される。【選択図】図４
2020027246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルな表示パネルと、
前記表示パネルの第１部を支持する第１本体と、
前記表示パネルの第２部を支持する第２本体と、
前記第１本体に対して仮想軸を中心に回転可能であり、前記第２本体に対して仮想軸を中心に回転可能である中間部材と、を備え、
前記第１本体及び前記第２本体それぞれには、前記中間部材との干渉を避けるための逃げ部が形成され、
前記第１本体と前記第２本体とが相対的に回転して、展開位置から折畳み位置に変化する表示装置であって、
前記展開位置において、前記中間部材が前記表示パネルの中間部を支持できるように、前記中間部材の回転位置が実質的に拘束され、
前記折畳み位置において、前記表示パネルの曲げ部の収容空間が形成されるように、前記中間部材の回転位置が実質的に拘束される折畳み可能な表示装置。
【請求項２】
前記第１本体に対する前記中間部材の前記仮想軸と前記第２本体に対する前記中間部材の前記仮想軸とが同一であることを特徴とする請求項１に記載の折畳み可能な表示装置。
【請求項３】
前記中間部材は、外形が略半円筒状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の折畳み可能な表示装置。
【請求項４】
前記中間部材は、前記仮想軸方向の中央部と、前記中央部に回転不可能に連結される前記仮想軸方向の一対の端部と、を備え、
前記一対の端部それぞれは、前記第１本体の第１連結部と前記第２本体の第２連結部との間に挟まれることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の折畳み可能な表示装置。
【請求項５】
前記第１本体及び前記中間部材のいずれか一方には、前記仮想軸と同心の第１円弧状溝が形成され、前記第１本体及び前記中間部材の他方には、前記第１円弧状溝に嵌まる第１突起が形成され、
前記第２本体及び前記中間部材のいずれか一方には、前記仮想軸と同心の第２円弧状溝が形成され、前記第２本体及び前記中間部材の他方には、前記第２円弧状溝に嵌まる第２突起が形成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の折畳み可能な表示装置。
【請求項６】
前記展開位置において、前記中間部材が一方向に回転するのを前記第１本体の第１リセット部が制限し、前記中間部材が他方向に回転するのを前記第２本体の第２リセット部が制限し、
前記折畳み位置において、前記中間部材が前記他方向に回転するのを前記第１リセット部が制限し、前記中間部材が前記一方向に回転するのを前記第２リセット部が制限することを特徴とする請求項１ないし５いずれか一項に記載の折畳み可能な表示装置。
【請求項７】
前記表示装置の開閉に連動して前記中間部材が前記第１本体と前記第２本体に対して回転し、
前記表示装置の任意の開き位置において、前記中間部材の回転位置が実質的に拘束されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の折畳み可能な表示装置。
【請求項８】
前記第１本体と前記中間部材に第１リンクが回転可能に連結され、
前記第２本体と前記中間部材に第２リンクが回転可能に連結されることを特徴とする請求項７に記載の折畳み可能な表示装置。
【請求項９】
前記第１本体、前記第２本体及び前記中間部材にカムが係合することを特徴とする請求項７に記載の折畳み可能な表示装置。
【請求項１０】
前記第１本体に第１フラップが揺動可能に取り付けられ、
前記第２本体に第２フラップが揺動可能に取り付けられ、
前記展開位置において、前記第１フラップ、前記第２フラップ及び前記中間部材が前記表示パネルを支持し、
前記折畳み位置において、前記第１フラップと前記第２フラップが揺動し、前記第１フラップ、前記第２フラップ及び前記中間部材との間に前記表示パネルの曲げ部の収容空間が形成されることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか一項に記載の折畳み可能な表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルな表示パネルを有する折畳み可能な表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機ＥＬパネル等のフレキシブルな表示パネルの開発が盛んに行われている。フレキシブルな表示パネルを使用すれば、スマートフォン、タブレット型ＰＣ等の表示装置を折り畳むことができる。このため、フレキシブルな表示パネルを用いた折畳み可能な表示装置の開発も行われている（特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１には、フレキシブルな表示パネルと、表示パネルの第１部を支持する第１本体と、表示パネルの第２部を支持する第２本体と、を備える表示装置が開示されている。第１本体と第２本体とはヒンジを介して回転可能に連結される。第１本体と第２本体とをヒンジを中心にして相対的に回転させることで、表示パネルを折り畳むことができる。
【０００４】
特許文献１の発明において、表示パネルを折り畳むとき、表示パネルには曲げ部が生ずる。表示パネルはフレキシブルであるので、表示パネルを折り畳んで重ねても、曲げ部で表示パネルを重ねることができない。特許文献１の発明では、第１本体と第２本体に表示パネルの曲げ部を進入させる逃げ部を形成し、曲げ部が外側に膨らむのを許容している。
【０００５】
他方、特許文献２にも、フレキシブルな表示パネルと、表示パネルの第１部を支持する第１本体と、表示パネルの第２部を支持する第２本体と、を備える表示装置が開示されている。第１本体と第２本体との間には、第１本体と第２本体との相対回転を許容するヒンジが取り付けられる。このヒンジは、第１本体及び第２本体それぞれに回転軸と直交する方向にスライド可能に取り付けられる。ヒンジには、表示パネルをバックガードする背表紙部が取り付けられる。
【０００６】
特許文献２の発明によれば、表示装置の展開位置において、背表紙部が表示パネルを支持（すなわちバックガード）することができる。一方、表示装置の折畳み位置において、背表紙部がヒンジと一緒に表示パネルの曲げ部から逃げるようにスライドする。このため、表示装置の折畳み位置において、曲げ部の収容空間を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許３３６１８２０号
【特許文献２】特許６２６１６７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の表示装置にあっては、第１本体と第２本体に逃げ部を設けているがゆえに、表示装置が展開位置にあるとき、表示パネルを第１本体及び第２本体の逃げ部の部分で支持（すなわちバックガード）できないという課題がある。表示パネルはタッチパネル式であることが多く、指やペンで押しても変形しにくいようにできるだけバックガードされていることが望まれる。
【０００９】
特許文献２に記載の表示装置にあっては、表示装置の展開位置において、背表紙部が表示パネルをバックガードすることができる。しかし、ヒンジをスライド可能に構成し、ヒンジに背表紙部を取り付ける必要があるので、構造が複雑になるという課題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、シンプルな構造であり、表示装置の展開位置において、表示パネルをバックガードでき、表示装置の折畳み位置において、表示パネルの曲げ部の収容空間を形成することができる表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、フレキシブルな表示パネルと、前記表示パネルの第１部を支持する第１本体と、前記表示パネルの第２部を支持する第２本体と、前記第１本体に対して仮想軸を中心に回転可能であり、前記第２本体に対して仮想軸を中心に回転可能である中間部材と、を備え、前記第１本体及び前記第２本体それぞれには、前記中間部材との干渉を避けるための逃げ部が形成され、前記第１本体と前記第２本体とが相対的に回転して、展開位置から折畳み位置に変化する表示装置であって、前記展開位置において、前記中間部材が前記表示パネルの中間部を支持できるように、前記中間部材の回転位置が実質的に拘束され、前記折畳み位置において、前記表示パネルの曲げ部の収容空間が形成されるように、前記中間部材の回転位置が実質的に拘束される折畳み可能な表示装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、表示装置の展開位置において、回転位置が実質的に拘束された中間部材が表示パネルをバックガードすることができる。表示装置の折畳み位置において、第１本体、第２本体及び回転位置が実質的に拘束された中間部材の間（第１本体及び第２本体それぞれに第１フラップ及び第２フラップそれぞれが設けられる場合は、第１フラップ、第２フラップ及び中間部材の間）に表示パネルの曲げ部の収容空間を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の表示装置の外観斜視図である（図１（ａ）は表示装置の展開位置を示し、図１（ｂ）は表示装置の９０度折曲げ位置を示す）。
【図２】表示パネルを取り外した状態の本実施形態の表示装置の斜視図である。
【図３】一部をヒンジとして組み立てた状態の本実施形態の表示装置の斜視図である。
【図４】本実施形態の表示装置の分解斜視図である。
【図５】本実施形態の端部の斜視図（図５（ａ）は前面側斜視図、図５（ｂ）は背面側斜視図）である。
【図６】本実施形態の第１連結部の斜視図（図６（ａ）は前面側斜視図、図６（ｂ）は背面側斜視図）である。
【図７】本実施形態の第２連結部の斜視図（図７（ａ）は前面側斜視図、図７（ｂ）は背面側斜視図）である。
【図８】展開位置にある表示装置の詳細図（図８（ａ）は平面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）のＡ−Ａ〜Ｅ−Ｅ線それぞれの断面図）である。
【図９】図８（ｂ）のａ〜ｅ部の詳細図である。
【図１０】折畳み位置にある表示装置の詳細図（図１０（ａ）は平面図、図１０（ｂ）は側面図、図１０（ｃ）は図１０（ａ）のＡ−Ａ〜Ｅ−Ｅ線それぞれの断面図）である。
【図１１】図１０（ｃ）のａ〜ｅ部の詳細図である。
【図１２】９０度折曲げ位置にある表示装置の詳細図（図１２（ａ）は平面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の断面図Ｅ―Ｅ、詳細図ｅ）である。
【図１３】９０度折曲げ位置にある表示装置の詳細図（図１３（ｃ）は図１２（ａ）の断面図Ｃ−Ｃ、詳細図ｃであり、図１３（ｄ）は図１２（ａ）の断面図Ｄ−Ｄ、詳細図ｄであり、図１３（ａ）は図１２（ａ）の断面図Ａ−Ａ、詳細図ａであり、図１３（ｂ）は図１２（ａ）の断面図Ｂ−Ｂ、詳細図ｂ）である。
【図１４】９０度折曲げ位置にある表示装置の詳細図（図１４（ａ）は平面図、図１４（ｂ）は図１４（ａ）の断面図Ｅ―Ｅ、詳細図ｅ）である。
【図１５】９０度折曲げ位置にある表示装置の詳細図（図１５（ｃ）は図１４（ａ）の断面図Ｃ−Ｃ、詳細図ｃであり、図１５（ｄ）は図１４（ａ）の断面図Ｄ−Ｄ、詳細図ｄであり、図１５（ａ）は図１４（ａ）の断面図Ａ−Ａ、詳細図ａであり、図１５（ｂ）は図１４（ａ）の断面図Ｂ−Ｂ、詳細図ｂ）である。
【図１６】本発明の第２の実施形態の表示装置の分解斜視図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態の表示装置の分解斜視図（表示パネルを取り外した状態）である。
【図１８】図１８（ａ）は図１７のａ部拡大図であり、図１８（ｂ）は図１８（ａ）と見る方向を変えた拡大図である。
【図１９】一部をヒンジとして組み立てた状態の第３の実施形態の表示装置の斜視図である。
【図２０】展開位置にある第３の実施形態の表示装置の詳細図である（図２０（ａ）は平面図、図２０（ｂ）は図２０（ａ）断面図Ａ−Ａ〜断面図Ｅ−Ｅ）。
【図２１】図２０（ｂ）の詳細図ａ〜ｅである。
【図２２】折曲げ位置にある第３の実施形態の表示装置の詳細図である（図２２（ａ）は平面図、図２２（ｂ）は図２２（ａ）の断面図Ｅ―Ｅ、詳細図ｅ）。
【図２３】折曲げ位置にある第３の実施形態の表示装置の詳細図である（図２３（ａ）〜図２３（ｄ）は図２２（ａ）の断面図Ａ−Ａ〜断面図Ｄ−Ｄ、詳細図ａ〜ｄ）。
【図２４】折畳み位置にある第３の実施形態の表示装置の詳細図である（図２４（ａ）は平面図、図２４（ｂ）は図２４（ａ）の断面図Ｅ―Ｅ、詳細図ｅ）。
【図２５】折畳み位置にある表示装置の詳細図である（図２５（ａ）〜図２５（ｄ）は図２４（ａ）の断面図Ａ−Ａ〜断面図Ｄ−Ｄ、詳細図ａ〜ｄ）。
【図２６】本発明の第４の実施形態の表示装置の分解斜視図である。
【図２７】図２７（ａ）は図２６のａ部拡大図であり、図２７（ｂ）は図２７（ａ）と見る方向を変えた拡大図である。
【図２８】展開位置にある第４の実施形態の表示装置の詳細図である（図２８（ａ）は平面図、図２８（ｂ）は図２８（ａ）の断面図Ａ−Ａ〜断面図Ｅ−Ｅ）。
【図２９】図２８（ｂ）の詳細図ａ〜ｅである。
【図３０】折曲げ位置にある第４の実施形態の表示装置の詳細図である（図３０（ａ）は平面図、図３０（ｂ）は図３０（ａ）の断面図Ｅ―Ｅ、詳細図ｅ）。
【図３１】折曲げ位置にある第４の実施形態の表示装置の詳細図である（図３１（ａ）〜図３１（ｄ）は図３０（ａ）の断面図Ａ−Ａ〜断面図Ｄ−Ｄ、詳細図ａ〜ｄ）。
【図３２】折畳み位置にある第４の実施形態の表示装置の詳細図である（図３１（ａ）は平面図、図３１（ｂ）は図３１（ａ）の断面図Ｅ―Ｅ、詳細図ｅ）。
【図３３】折畳み位置にある第４の実施形態の表示装置の詳細図である（図３３（ａ）〜図３３（ｄ）は図３２（ａ）の断面図Ａ−Ａ〜断面図Ｄ−Ｄ、詳細図ａ〜ｄ）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施形態の表示装置を詳細に説明する。ただし、本発明の表示装置は種々の形態で具体化することができ、本明細書に記載される実施形態に限定されるものではない。本実施形態は、明細書の開示を十分にすることによって、当業者が発明の範囲を十分に理解できるようにする意図をもって提供されるものである。
（第１の実施形態）
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態の表示装置４の外観斜視図を示す。図１（ａ）は表示装置４の展開位置を示し、図１（ｂ）は表示装置４の９０度折曲げ位置を示す。表示装置４は、図１（ａ）に示す展開位置から、図１（ｂ）に示す９０度折曲げ位置を超えて、図１０に示す折畳み位置まで回転する。ユーザは、表示装置４を展開した状態で使用し、表示装置４を折り畳んだ状態で携帯する。
【００１６】
第１本体１、第２本体２は、剛性の高い材料で矩形の平板状に形成される。第１本体１と第２本体２とは仮想軸Ｃを中心にして相対的に回転して、展開位置から折畳み位置へと変化する。図１（ａ）に示すように、展開位置では、表示パネル３はフラットである。表示パネル３の前方は開放していて、表示パネル３の前方には、ユーザの視認を妨げる軸が設けられていない。図１０に示すように、折畳み位置では、第１本体１と第２本体２とは互いに重なり合い、表示パネル３は折り畳まれ、表示パネル３には曲げ部３ｃが生ずる（図１０（ｃ）参照）。
【００１７】
表示パネル３は、例えば有機ＥＬパネルを用いたフレキシブルな表示パネル３である。有機ＥＬパネルは、フレキシブルな基板上に表示単位となる多数の画素をマトリクス状に設けたものである。各画素は、例えば有機ＬＥＤとＴＦＴから構成される。
【００１８】
図１に示すように、表示パネル３の第１部３ａは、第１本体１に支持される。表示パネル３の第２部３ｂは、第２本体２に支持される。表示パネル３の第１部３ａ及び第２部３ｂは、接着、ねじ等の固定手段によって第１本体１及び第２本体２に固定される。表示パネル３の第１部３ａと第２部３ｂとの間の中間部３ｃは、中間部材５（図２参照）に支持される。中間部３ｃは、表示装置４の折畳み位置において曲げ部３ｃ（図１０参照）を構成する。中間部３ｃは、中間部材５に固定されていない。
【００１９】
図２は、表示パネル３を取り外した状態の表示装置４の斜視図である。図３は、一部をヒンジとして組み立てた状態の表示装置４の斜視図である。図４は、表示装置４の分解斜視図である。
【００２０】
図２に示すように、第１本体１には、仮想軸Ｃを中心にして中間部材５が回転可能に連結される。第２本体２には、仮想軸Ｃを中心にして中間部材５が回転可能に連結される。第１本体１に対する中間部材５の回転中心である仮想軸Ｃと、第２本体２に対する中間部材５の回転中心である仮想軸Ｃとは、同一である。第１本体１と第２本体２とは、仮想軸Ｃを中心にして相対的に回転する。
【００２１】
表示装置４の展開位置において、第１本体１の支持面１ａ、第２本体２の支持面２ａ、及び中間部材５の支持面５ａは、同一平面にある。第１本体１の周囲の３辺及び第２本体２の周囲の３辺には、表示パネル３が嵌められる枠１ｂ，２ｂが形成される。
【００２２】
表示装置４が折畳み位置から展開位置に変化しても、表示パネル３の中間部３ｃが伸縮しないように、仮想軸Ｃは表示パネル３の厚み内に位置する。仮想軸Ｃが表示パネル３よりも上方にあると、表示装置４の展開位置において、表示パネル３が伸びるおそれがある。
【００２３】
図３に示すように、中間部材５は、外形が略半円筒状である。中間部材５は、仮想軸方向の中央部６と、仮想軸方向の一対の端部７ａ，７ｂと、を備える。一対の端部７ａ，７ｂは、中央部６に回転不可能に連結される。
【００２４】
図４に示すように、中央部６は、略半円柱状である。中央部６の仮想軸方向の長さは、端部７ａ，７ｂそれぞれの仮想軸方向の長さよりも長い。端部７ａと端部７ｂとは同一形状である。端部７ａは、中央部６と同様に略半円柱状の本体２１と、本体２１と一体の略板状の軸２２と、を有する。端部７ａの軸２２は、中央部６の支持面６ａの四角状の凹部６ｂに回転不可能に嵌まる。なお、中央部６は、略半円柱状に形成されるが、略半円筒状に形成することもできる。
【００２５】
図４に示すように、第１本体１は、表示パネル３の第１部３ａを支持する第１本体部１１と、第１本体部１１に取り付けられる一対の第１連結部１３ａ，１３ｂと、を備える。第１本体部１１の仮想軸方向の両端部には、一対のスリット１１ａ，１１ｂが形成される。第１連結部１３ａ，１３ｂは、スリット１１ａ，１１ｂに挿入されて、第１本体部１１に固定される。ここで、一対の第１連結部１３ａ，１３ｂは、第１本体１の一部を構成すると共に、図３に示すように、第１本体部１１と第２本体部１２とを回転可能に連結するヒンジ２０の一部も構成する。
【００２６】
図４に示すように、第１本体部１１の中間部材５側の端面には、中間部材５との干渉を避けるための逃げ部としての逃げ溝１１ｃが形成される。逃げ溝１１ｃの仮想軸Ｃに直角な断面形状は、略１／４円状である。詳しくは、逃げ溝１１ｃは、中間部材５に形状を合わせた凹面部１１ｃ１と、凹面部１１ｃ１と第１本体部１１の支持面１ａに繋がる凸面部１１ｃ２と、を有する。第１本体部１１の逃げ溝１１ｃの、仮想軸方向の一端部には、第２本体部１２に向かって突出する第１リセット部１１ｄが設けられる。
【００２７】
第２本体２は、表示パネル３の第２部３ｂを支持する第２本体部１２と、第２本体部１２に取り付けられる一対の第２連結部１４ａ，１４ｂと、を備える。第２本体部１２の仮想軸方向の両端部には、一対のスリット１２ａ，１２ｂが形成される。第２連結部１４ａ，１４ｂは、スリット１２ａ，１２ｂに挿入されて、第２本体部１２に固定される。一対の第２連結部１４ａ，１４ｂは、第２本体２の一部を構成すると共に、図３に示すように、ヒンジ２０の一部も構成する。
【００２８】
第２本体部１２の中間部材５側の端面には、逃げ部としての逃げ溝１２ｃが形成される。逃げ溝１２ｃの仮想軸Ｃに直角な断面形状は、略１／４円状である。逃げ溝１２ｃは、中間部材５に形状を合わせた凹面部１２ｃ１と、凹面部１２ｃ１と第２本体部１２の支持面２ａに繋がる凸面部１２ｃ２と、を有する。逃げ溝１２ｃの仮想軸方向の他端部には、第１本体部１１に向かって突出する第２リセット部１２ｄが設けられる。
【００２９】
図４に示すように、中間部材５の端部７ａは、第１連結部１３ａと第２連結部１４ａとの間に仮想軸方向に挟まれる。端部７ｂは、第１連結部１３ｂと第２連結部１４ｂとの間に仮想軸方向に挟まれる。言い換えれば、中央部６、第１連結部１３ａ，１３ｂ、端部７ａ，７ｂ、第２連結部１４ａ，１４ｂが中央部６を中心にして仮想軸方向に積み重ねられる。第１本体部１１の両側面には、これらの部品がばらばらになるのを防止するための押え板１５ａ，１５ｂが取り付けられる。
【００３０】
以下に、端部７ａ，７ｂ、第１連結部１３ａ，１３ｂ、第２連結部１４ａ，１４ｂの構成を順番に説明する。
【００３１】
図５は、端部７ａの斜視図を示す。図５（ａ）は前面側斜視図を示し、図５（ｂ）は背面側斜視図を示す。端部７ａは、略半円柱状の本体２１と、本体２１と一体の略板状の軸２２と、を有する。端部７ａの本体２１の一方の側面には、仮想軸Ｃと同心の第１円弧状溝２１ａが形成される。第１円弧状溝２１ａの中心角は、略１８０度である。第１円弧状溝２１ａの両端は、本体２１の上面に開放する。第１円弧状溝２１ａには、第１連結部１３ａの第１突起２３ａ（図４参照）が嵌まる。第１突起２３ａも、仮想軸Ｃと同心の円弧状である。
【００３２】
図５に示すように、端部７ａの本体２１の他方の側面には、仮想軸Ｃと同心の第２円弧状溝２１ｂが形成される。第２円弧状溝２１ｂの中心角は、略１８０度である。第２円弧状溝２１ｂの両端は、本体２１の上面に開放する。第２円弧状溝２１ｂには、第２連結部１４ａの第２突起２４ａ（図４参照）が嵌まる。第２突起２４ａも、仮想軸Ｃと同心の円弧状である。
【００３３】
端部７ａの本体２１の両側面に第１円弧状溝２１ａと第２円弧状溝２１ｂを形成し、これらに第１突起２３ａと第２突起２４ａが嵌まるようにすることで、第１本体１が第２本体２に対して０度から１８０度まで回転しても、第１連結部１３ａ及び第２連結部１４ａが端部７ａから外れるのを防止できる。
【００３４】
端部７ａの本体２１には、外周面に沿って凹溝２１ｃが形成される。凹溝２１ｃには、第１リセット部１１ｄ（図４参照）の先端の爪が入る。凹溝２１ｃの周方向の両端には、壁部２１ｃ１，２１ｃ２が形成される。端部７ａは、第１本体１に対して仮想軸Ｃを中心にして回転可能である。表示装置４の展開位置において、第１本体１の第１リセット部１１ｄが壁部２１ｃ１に当接して、端部７ａが反時計方向（ＣＣＷ、一方向）に回転するのを制限する。表示装置４の折畳み位置において、第１リセット部１１ｄが壁部２１ｃ２に当接して、端部７ａが時計方向（ＣＷ、他方向）に回転するのを制限する。
【００３５】
図４に示すように、端部７ｂは、端部７ａと同一形状である。端部７ａを１８０度反転させたものが端部７ｂである。端部７ｂの一方の側面には、仮想軸Ｃと同心の第１円弧状溝２１ａが形成される。この第１円弧状溝２１ａには、第１連結部１３ｂの第１突起２３ａが嵌る。端部７ｂの他方の側面には、仮想軸Ｃと同心の第２円弧状溝２１ｂが形成される。この第２円弧状溝２１ｂには、第２連結部１４ｂの第２突起２４ａが嵌る。
【００３６】
端部７ａの凹溝２１ｃと端部７ｂの凹溝２１ｃとは円周方向に位相がずれている。端部７ｂの凹溝２１ｃには、第２リセット部１２ｄの先端の爪が入る。端部７ｂは、第２本体２に対して仮想軸Ｃを中心にして回転可能である。表示装置４の展開位置において、第２リセット部１２ｄが壁部２１ｃ１（図５も参照）に当接して、端部７ｂが時計方向（ＣＷ、他方向）に回転するのを制限する。表示装置４の折畳み位置において、第２リセット部１２ｄが壁部２１ｃ２（図５も参照）に当接して、端部７ｂが反時計方向（ＣＣＷ、一方向）に回転するのを制限する。
【００３７】
図６は、第１連結部１３ａの斜視図を示す。図６（ａ）は前面側斜視図であり、図６（ｂ）は背面側斜視図である。第１連結部１３ａは、略板状の本体２３と、本体２３と一体で、端部７ａに向かって突出する第１突起２３ａと、を備える。第１突起２３ａは、端部７ａの第１円弧状溝２１ａに嵌り、端部７ａが仮想軸Ｃを中心にして回転できるようにする。本体２３の上面には、端部７ａの軸２２との干渉を避けるための切欠き２３ｂが形成される。
【００３８】
図４に示すように、第１連結部１３ｂは、仮想軸Ｃと直角な中心線Ｄに関して、第１連結部１３ａと左右対称である。第１連結部１３ｂには、端部７ｂの第１円弧状溝２１ａに嵌る第１突起２３ａが形成される。第１突起２３ａは、端部７ｂが仮想軸Ｃを中心にして回転できるようにする。
【００３９】
図７は、第２連結部１４ａの斜視図を示す。図７（ａ）は前面側斜視図であり、図７（ｂ）は背面側斜視図である。第２連結部１４ａは、略板状の本体２４と、本体２４と一体で、端部７ａに向かって突出する第２突起２４ａと、を備える。第２連結部１４ａの第２突起２４ａは、端部７ａの第２円弧状溝２１ｂに嵌り、端部７ａが仮想軸Ｃを中心にして回転できるようにする。
【００４０】
図４に示すように、第２連結部１４ｂは、仮想軸Ｃと直角な中心線Ｄに関して、第２連結部１４ａと左右対称である。第２連結部１４ｂには、端部７ｂの第２円弧状溝２１ｂに嵌る第２突起２４ａが形成される。第２突起２４ａは、端部７ｂが仮想軸Ｃを中心にして回転できるようにする。
【００４１】
図８は、展開位置にある表示装置４の詳細図を示す。図８（ａ）は表示装置４の平面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）のＡ−Ａ線〜Ｅ−Ｅ線それぞれの断面図である。図９は図８（ｂ）のａ〜ｅ部の詳細図である。
【００４２】
図９の詳細図ａ、詳細図ｂに示すように、表示装置４の展開位置において、第１本体１の第１リセット部１１ｄが端部７ａの壁部２１ｃ１に当接して、中間部材５が図９の反時計方向（ＣＣＷ、一方向）に回転するのを制限する。図９の詳細図ｄ、詳細図ｃに示すように、表示装置４の展開位置において、第２本体２の第２リセット部１２ｄが端部７ｂの壁部２１ｃ１に当接して、中間部材５が図９の時計方向（ＣＷ、他方向）に回転するのを制限する。
【００４３】
この結果、表示装置４の展開位置において、第１リセット部１１ｄと第２リセット部１２ｄが協働して、中間部材５の回転位置を拘束する。図９の詳細図ｅに示すように、回転位置が拘束された中間部材５が表示パネル３の中間部３ｃを支持するので、表示パネル３の中間部３ｃを安定して支持することができる。
【００４４】
なお、表示装置４の展開位置において、中間部材５が表示パネル３の中間部３ｃを支持できれば、第１リセット部１１ｄと第２リセット部１２ｄが中間部材５の回転位置を完全に拘束しなくてもよい。すなわち、表示装置４の展開位置において、中間部材５が僅かに回転できるようにしてもよい。
【００４５】
図１０は、折畳み位置にある表示装置４の詳細図を示す。図１０（ａ）は平面図、図１０（ｂ）は側面図、図１０（ｃ）は図１０（ａ）のＡ−Ａ線〜Ｅ−Ｅ線それぞれの断面図である。図１１は図１０（ｃ）のａ〜ｅ部の詳細図である。これらの図において、第１本体１が上に第２本体２が下に示されている。
【００４６】
図１１の詳細図ａ、詳細図ｂに示すように、表示装置４の折畳み位置において、第１本体１の第１リセット部１１ｄが端部７ａの壁部２１ｃ２に当接して、中間部材５が図１１の時計方向（ＣＷ、他方向）に回転するのを制限する。図１１の詳細図ｃ、詳細図ｄに示すように、表示装置４の折畳み位置において、第２本体２の第２リセット部１２ｄが端部７ｂの壁部２１ｃ２に当接して、中間部材５が図１１の反時計方向（ＣＣＷ、一方向）に回転するのを制限する。
【００４７】
この結果、表示装置４の折畳み位置において、第１リセット部１１ｄと第２リセット部１２ｄが協働して、中間部材５の回転位置を拘束する。図１１の詳細図ｅに示すように、第１本体１の逃げ溝１１ｃと第２本体２の逃げ溝１２ｃとの間には、表示パネル３の曲げ部３ｃの収容空間Ｓが形成される。この収容空間Ｓは、第１本体１の逃げ溝１１ｃ、第２本体２の逃げ溝１２ｃ、及び中間部材５の支持面５ａによって画定され、断面略半円状である。
【００４８】
図１０（ｃ）に示すように、折り曲げられた表示パネル３の第１部３ａと第２部３ｂとは、互いに重なる。図１１の詳細図ｅに示すように、表示パネル３の曲げ部３ｃは、逃げ溝１１ｃ，１２ｃの凸面部１１ｃ２，１２ｃ２に沿って膨らみ、収容空間Ｓ内で円弧状に曲がる。曲げ部３ｃは、中間部材５、第１連結部１３ａ，１３ｂの第１突起２３ａ、第２連結部１４ａ，１４ｂの第２突起２４ａに接触することはない。
【００４９】
なお、表示装置４の折畳み位置において、表示パネル３の収容空間Ｓを形成することができれば、第１リセット部１１ｄと第２リセット部１２ｄが中間部材５の回転位置を完全に拘束しなくてもよい。すなわち、表示装置４の折畳み位置において、中間部材５が僅かに回転できるようにしてもよい。
【００５０】
図１２及び図１３は、９０度折曲げ位置にある表示装置４の詳細図（中間部材５が第１本体１側に回転した状態）を示す。図１２（ａ）は、表示装置４の平面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の断面図Ｅ―Ｅ、詳細図ｅを示す。
【００５１】
図１３（ｃ）は、図１２（ａ）の断面図Ｃ−Ｃ、詳細図ｃを示し、図１３（ｄ）は図１２（ａ）の断面図Ｄ−Ｄ、詳細図ｄを示し、図１３（ａ）は図１２（ａ）の断面図Ａ−Ａ、詳細図ａを示し、図１３（ｂ）は図１２（ａ）の断面図Ｂ−Ｂ、詳細図ｂを示す。
【００５２】
図１４及び図１５は、９０度折曲げ位置にある表示装置４の詳細図（中間部材５が第２本体２側に回転した状態）を示す。図１４及び図１５の表示形式は、図１２及び図１３と同一である。
【００５３】
図１３の詳細図ａ、詳細図ｂに示すように、表示装置４の９０度折曲げ位置において、第１本体１の第１リセット部１１ｄが端部７ａの壁部２１ｃ１に当接するまで、中間部材５は反時計方向（ＣＣＷ、一方向）に回転可能である。また、図１３の詳細図ｃ、詳細図ｄに示すように、第２本体２の第２リセット部１２ｄが端部７ｂの壁部２１ｃ２に当接するまで、中間部材５は反時計方向（ＣＣＷ、一方向）に回転可能である。この回転位置において、中間部材５の支持面５ａと第１本体１の支持面１ａとは同一平面にある（図１２（ｂ）参照）。
【００５４】
図１５の詳細図ａ、詳細図ｂに示すように、表示装置４の９０度折曲げ位置において、第１本体１の第１リセット部１１ｄが端部７ａの壁部２１ｃ２に当接するまで、中間部材５は時計方向（ＣＷ、他方向）に回転可能である。また、図１５の詳細図ｃ、詳細図ｄに示すように、第２本体２の第２リセット部１２ｄが端部７ｂの壁部２２ｃ１に当接するまで、中間部材５は時計方向（ＣＷ、他方向）に回転可能である。この回転位置において、中間部材５の支持面５ａと第２本体２の支持面２ａとは同一平面にある（図１４（ｂ）参照）。
【００５５】
上記のように、表示装置４の展開位置と折畳み位置の間において、中間部材５は回転可能である。具体的には、展開位置において、中間部材５の回転可能角度は０度である。中間部材５の回転可能角度は、展開位置から９０度折曲げ位置に向けて除々に大きくなり、９０度折曲げ位置において最大の９０度となる。中間部材５の回転可能角度は、９０度折曲げ位置から折畳み位置に向けて除々に小さくなり、折畳み位置において０度である。
【００５６】
以上に本実施形態の表示装置４の構成を説明した。本実施形態の表示装置４によれば、以下の効果を奏する。
【００５７】
表示装置４の展開位置において、回転位置が実質的に拘束された中間部材５が表示パネル３をバックガードすることができる。表示装置４の折畳み位置において、第１本体１の逃げ溝１１ｃ、第２本体２の逃げ溝１２ｃ、及び回転位置が実質的に拘束された中間部材５によって、表示パネル３の曲げ部３ｃの収容空間Ｓを形成することができる。
【００５８】
第１本体１に対する中間部材５の仮想軸Ｃと第２本体２に対する中間部材５の仮想軸Ｃとが同一であるので、表示装置４をコンパクトにすることができる。
【００５９】
中間部材５の外径が略円筒状であるので、表示パネル３を効果的にバックガードすることができると共に、第１本体１の逃げ溝１１ｃと第２本体２の逃げ溝１２ｃとの間に大きな収容空間Ｓを形成することができる。
【００６０】
中間部材５を中央部６と仮想軸方向の端部７ａ，７ｂとから構成し、第１本体１の第１連結部１３ａ，１３ｂと第２本体２の第２連結部１４ａ，１４ｂとの間に中間部材５の端部７ａ，７ｂを挟むので、第１本体１と第２本体２の相対的な回転を仮想軸方向の両端部で案内でき、したがって、第１本体１と第２本体２の相対的な回転が安定する。
【００６１】
中間部材５の端部７ａ，７ｂに仮想軸Ｃと同心の第１円弧状溝２１ａと第２円弧状溝２１ｂを形成し、第１本体１の第１連結部１３ａ，１３ｂに第１突起２３ａを形成し、第２本体２の第２連結部１４ａ，１４ｂに第２突起２４ａを形成するので、軸を設けることなく、仮想軸Ｃを中心にして第１本体１と第２本体２とを相対的に回転させることができる。
【００６２】
表示装置４の展開位置において、中間部材５が一方向に回転するのを第１本体１の第１リセット部１１ｄが制限し、中間部材５が他方向に回転するのを第２本体２の第２リセット部１２ｄが制限するので、展開位置において、中間部材５の回転位置を拘束することができる。また、表示装置４の折畳み位置において、中間部材５が他方向に回転するのを第１リセット部１１ｄが制限し、中間部材５が一方向に回転するのを第２リセット部１２ｄが制限するので、折畳み位置において、中間部材５の回転位置を拘束することができる。
（第２の実施形態）
【００６３】
図１６は、本発明の第２の実施形態の表示装置３４の分解斜視図を示す。第２の実施形態も第１の実施形態と同様に、表示パネル３の第１部３ａを支持する第１本体１と、表示パネル３の第２部３ｂを支持する第２本体２と、を備える。第１本体１と第２本体２には、中間部材５との干渉を避けるための逃げ部としての逃げ溝１１ｃ，１２ｃが形成される。第１本体１には、仮想軸Ｃを中心にして中間部材５が回転可能に連結される。第２本体２には、仮想軸Ｃを中心にして中間部材５が回転可能に連結される。
【００６４】
図４に示すように、第１の実施形態では、一対の第２連結部１４ａ，１４ｂの内側に一対の第１連結部１３ａ，１３ｂを配置している。そして、仮想軸方向に紙面の手前側から第２連結部１４ａ、端部７ａ、第１連結部１３ａ、中央部６、第１連結部１３ｂ、端部７ｂ、第２連結部１４ｂを配置している。これに対して、図１６に示すように、第２の実施形態では、仮想軸方向に紙面の手前側から第２連結部１４ａ、端部７ａ、第１連結部１３ａ、中央部６、第２連結部１４ｂ、端部７ｂ、第１連結部１３ｂを配置している。
【００６５】
第１本体１は、スリット１１ｂ以外の構成が第１の実施形態の第１本体１と同一である。第２本体２は、スリット１２ｂ以外の構成が第１の実施形態の第２本体２と同一である。第１本体１と第２本体２とは同一の形状である。
【００６６】
第２本体２の第２連結部１４ｂは、第１本体１の第１連結部１３ａと同一の形状である。第１連結部１３ａを１８０度反転させたものが第２連結部１４ｂである。また、第１本体１の第１連結部１３ｂは、第２本体２の第２連結部１４ａと同一の形状である。第２連結部１４ａを１８０度反転させたものが第１連結部１３ｂである。
【００６７】
第２の実施形態でも第１の実施形態と同様に、表示装置３４の展開位置において、第１本体１と第２本体２とが中間部材５の回転位置を実質的に拘束する。このため、回転位置が実質的に拘束された中間部材５が表示パネル３をバックガードすることができる。表示装置３４の折畳み位置において、第１本体１と第２本体２とが中間部材５の回転位置を実質的に拘束する。このため、第１本体１の逃げ溝１１ｃと第２本体２の逃げ溝１２ｃとの間に表示パネル３の曲げ部３ｃの収容空間Ｓを形成することができる。
【００６８】
第２の実施形態によれば、第１本体１と第２本体２とが同一形状であり、第２本体２の第２連結部１４ｂが第１本体１の第１連結部１３ａと同一の形状であり、第１本体１の第１連結部１３ｂが第２本体２の第２連結部１４ａと同一の形状であるので、部品の共通化ができるという効果を奏する。
（第３の実施形態）
【００６９】
図１７は、本発明の第３の実施形態の表示装置３７の分解斜視図（表示パネルが取り外された状態）を示す。第３の実施形態も第１の実施形態と同様に、表示パネル３３（図２０（ａ）（ｂ）参照）の第１部３３ａを支持する第１本体３１と、表示パネル３３の第２部３３ｂを支持する第２本体３２と、を備える。第１本体３１と第２本体３２には、中間部材３５との干渉を避けるための逃げ部としての逃げ溝４１ｄ，４２ｄが形成される。第１本体３１には、仮想軸Ｃを中心にして中間部材３５が回転可能に連結される。第２本体３２には、仮想軸Ｃを中心にして中間部材３５が回転可能に連結される。
【００７０】
表示装置３７は、図２０（ａ）（ｂ）に示す展開位置（開き角１８０度）、図２２（ａ）（ｂ）に示す折曲げ位置（開き角９０度）、図２４（ａ）（ｂ）に示す折畳み位置（開き角０度）にその形状を変化可能である。展開位置では、表示パネル３３はフラットである。折畳み位置では、第１本体３１と第２本体３２とは互いに重なり合う。表示パネル３３は折り畳まれ、表示パネル３３には曲げ部３３ｃが生ずる。
【００７１】
第１の実施形態では、中間部材５は、表示装置４の折畳み位置と展開位置との間で回転可能である。これに対して、第３の実施形態では、表示装置３７の開閉に連動して中間部材３５が回転する。そして、表示装置３７の任意の開き位置において、中間部材３５の回転位置が実質的に拘束される。
【００７２】
また、第１の実施形態では、第１本体１の逃げ溝１１ｃ、第２本体２の逃げ溝１２ｃ及び中間部材５の間に表示パネル３の曲げ部３ｃの収容空間Ｓが形成される。これに対して、第３の実施形態では、第１本体３１及び第２本体３２に第１フラップ５１及び第２フラップ５２を揺動可能に設ける。そして、展開位置において、第１フラップ５１、第２フラップ５２及び中間部材３５が表示パネル３３を支持し、折畳み位置において、第１フラップ５１、第２フラップ５２及び中間部材３５との間に表示パネル３３の曲げ部３３ｃの収容空間Ｓ（図２４（ｂ）参照）が形成される。表示パネル３３の中間部３３ｃは、接着、ねじ等の固定手段によって第１フラップ５１、第２フラップ５２及び中間部材３５に固定されていない。
【００７３】
図１７に示すように、第１本体３１は、仮想軸Ｃを中心に中間部材３５に回転可能に連結される。第１本体３１は、表示パネル３３の第１部３３ａを支持する第１本体部４１と、第１本体部４１に取り付けられる一対の第１連結部４３ａ，４３ｂと、を備える。第１連結部４３ａ，４３ｂは、第１本体部４１のスリット４１ａ，４１ｂに挿入されて、第１本体部４１に固定される。
【００７４】
第１本体部４１の周囲の３辺には、表示パネル３３が嵌められる枠３１ｂが形成される。第１本体部４１の中間部材３５側の端部には、中間部材３５に向かって下方に傾斜する傾斜面４１ｃが形成され、傾斜面４１ｃに連続して中間部材３５との干渉を避けるための逃げ部としての逃げ溝４１ｄが形成される。第１本体部４１には、第１フラップ５１が傾斜面４１ｃと逃げ溝４１ｄの上方を揺動可能に取り付けられる。第１フラップ５１は、長方形の板状である。第１フラップ５１の幅方向の一端部５１ａは、第１本体部４１に枢軸４１ｅの回りを回転可能に取り付けられる。第１フラップ５１の幅方向の他端部５１ｂは、自由端であり、中間部材３５に支持される。なお、ねじりばね、コイルばね等の付勢手段によって第１フラップ５１を中間部材３５に付勢することも可能である。また、第１フラップ５１の他端部５１ｂを後述するリンク等によって支持することも可能である。
【００７５】
第２本体３２は、仮想軸Ｃを中心に中間部材３５に回転可能に連結される。中間部材３５に対する第１本体３１の回転中心である仮想軸Ｃと、中間部材３５に対する第２本体３２の回転中心である仮想軸Ｃとは、同一である。第１本体３１と第２本体３２とは、仮想軸Ｃを中心にして相対的に回転する。
【００７６】
第２本体３２は、表示パネル３３の第２部３３ｂを支持する第２本体部４２と、第２本体部４２に取り付けられる一対の第２連結部４４ａ，４４ｂと、を備える。第２連結部４４ａ，４４ｂは、第２本体部４２のスリット４２ａ，４２ｂに挿入されて、第２本体部４２に固定される。
【００７７】
第２本体部４２の周囲の３辺には、表示パネル３３が嵌められる枠３２ｂが形成される。第２本体部４２の中間部材３５側の端部には、中間部材３５に向かって下方に傾斜する傾斜面４２ｃが形成され、傾斜面４２ｃに連続して中間部材３５との干渉を避けるための逃げ部としての逃げ溝４２ｄが形成される。第２本体部４２には、板状の第２フラップ５２が傾斜面４２ｃと逃げ溝４２ｄの上方を揺動可能に取り付けられる。第２フラップ５２の一端部５２ａは、第２本体部４２に枢軸４２ｅの回りを回転可能に取り付けられる。第２フラップ５２の他端部５２ｂは、自由端であり、中間部材３５に支持される。
【００７８】
中間部材３５は、略半円筒状である。中間部材３５は、中央部３８と、中央部３８の仮想軸方向の両端部に回転不可能に設けられる第１端部３９ａ，３９ｂと、第１端部３９ａ，３９ｂの仮想軸方向の両端部に回転不可能に設けられる第２端部４０ａ，４０ｂと、を備える。中央部３８、第１端部３９ａ，３９ｂ、第２端部４０ａ，４０ｂのそれぞれの上面には、仮想軸方向に延びるパネル支持部３５ａが形成される。パネル支持部３５ａの幅方向の両側には、パネル支持部３５ａよりも一段低くフラップ支持部３５ｂが形成される。展開位置において、パネル支持部３５ａが表示パネル３３を支持し、フラップ支持部３５ｂが表示パネル３３を支持する第１フラップ５１と第２フラップ５２を支持する。
【００７９】
第１端部３９ａは、略半円筒状の本体４５と、パネル支持部３５ａと、を備える。パネル支持部３５ａは、本体４５から仮想軸方向に突出し、中央部３８の凹部３８ａと第２端部４０ａの凹部４０ａ１に回転不可能に嵌る。本体４５は、第１連結部４３ａと第２連結部４４ａとに仮想軸方向に挟まれる。
【００８０】
本体４５の一方の側面には、仮想軸Ｃと同心の第１円弧状溝４６ａが形成される。第１円弧状溝４６ａの中心角は、略１８０度である。第１円弧状溝４６ａの両端は、本体４５の上面に開放する。本体４５の他方の側面には、仮想軸Ｃと同心の第２円弧状溝４６ｂが形成される。第２円弧状溝４６ｂの中心角も略１８０度である。
【００８１】
第１円弧状溝４６ａには、第２連結部４４ａの円弧状の第１突起４４ａ１が嵌まる。第２円弧状溝４６ｂには、第１連結部４３ａの円弧状の第２突起４３ａ１が嵌まる。このため、第１本体３１と第２本体３２は、中間部材３５に対して仮想軸Ｃを中心に回転可能である。なお、第１端部３９ａに円弧状突起を形成し、第１連結部４３ａと第２連結部４４ａに円弧状溝を形成することも可能である。
【００８２】
第１端部３９ｂにも、同様に第１円弧状溝と第２円弧状溝が形成される。第１連結部４３ｂと第２連結部４４ｂそれぞれには、円弧状の第１突起と円弧状の第２突起それぞれが形成される。
【００８３】
第２端部４０ａは、中央部３８と同様に略半円筒状である。図１８（ａ）（ｂ）の拡大図に示すように、第２端部４０ａと第１本体３１とには、第１リンク４７が連結される。第１リンク４７の一端部は、第２端部４０ａに枢軸４０ａ２の回りを回転可能に連結される。第１リンク４７の他端部は、第１本体３１に枢軸４７ａの回りを回転可能にかつ第１本体３１の溝４１ｆ（図１７参照）にスライド可能に連結される。同様に、第２端部４０ａと第２本体３２とには、第２リンク４８が連結される。第２リンク４８の一端部は、第２端部４０ａに枢軸４０ａ３の回りを回転可能に連結される、第２リンク４８の他端部は、第２本体３２に枢軸４８ａの回りを回転可能にかつ第２本体３２の溝４２ｆ（図１７参照）にスライド可能に連結される。
【００８４】
サイドガード３６ａは、略四角形の板状である。サイドガード３６ａの側面には、湾曲した第１溝３６ａ１と湾曲した第２溝３６ａ２が形成される。第１溝３６ａ１には、第１リンク４７の第１突起４７ｂが第１溝３６ａ１にスライド可能に嵌る。第２溝３６ａ２には、第２リンク４８の第２突起４８ｂが第２溝３６ａ２にスライド可能に嵌る。サイドガード３６ａは、第２端部４０ａに直線的に移動可能にかつ回転不可能に係合する。第２端部４０ａには直線状の溝４０ａ４が形成され、サイドガード３６ａには溝４０ａ４にスライド可能に嵌る直線状の突条３６ａ３が形成される。サイドガード３６ａに対する中間部材３５の回転は制限される。サイドガード３６ａは、第１本体３１と第２本体３２に取り付けられるサイドカバー５３ａ，５４ａによって覆われる。
【００８５】
図１７に示すように、第１端部３９ｂ、第２端部４０ｂ、サイドガード３６ｂ、サイドカバー５３ｂ，５４ｂは、仮想軸Ｃに直交する中心線に関して、第１端部３９ａ、第２端部４０ａ、サイドガード３６ａ、サイドカバー５３ａ，５４ａと左右対称である。
【００８６】
中間部材３５は、表示装置３７の開閉に連動して回転する。具体的には、表示装置３７の開き角（第１本体３１と第２本体３２とのなす角度）の１／２だけ中間部材３５が第２本体３２に対して回転する。
【００８７】
図１９は、ヒンジ３０を組み立てた状態の表示装置３７の斜視図を示す。中間部材３５の中央部３８、第１端部３９ａ，３９ｂ、第２端部４０ａ，４０ｂは、仮想軸方向に連結され、これらは一体的に回転する。サイドガード３６ａ，３６ｂは、中間部材３５の仮想軸方向の端面に配置され、中間部材３５と一緒に回転する。
【００８８】
図２０ないし図２５を参照しつつ第３の実施形態の表示装置３７の動作を説明する。図２０は、展開位置にある表示装置３７の詳細図を示す。図２０（ａ）は表示装置３７の平面図であり、図２０（ｂ）は図２０（ａ）断面図Ａ−Ａ〜断面図Ｅ−Ｅである。図２１は図２０（ｂ）の詳細図ａ〜ｅである。３３は表示パネル、３１は第１本体、３２は第２本体、３５は中間部材、３６ａはサイドガード、４７は第１リンク、４８は第２リンクである。
【００８９】
図２１に示すように、展開位置において、中間部材３５の回転位置は、第１リンク４７、第２リンク４８及びサイドガード３６ａによって拘束される。第１本体３１の第１支持面３１ａ（図１７参照）、第２本体３２の第２支持面３２ａ（図１７参照）、中間部材３５のパネル支持部３５ａ、第１フラップ５１、第２フラップ５２は、実質的に同一平面内にあり、これらが表示パネル３３を支持する。サイドガード３６ａは、サイドカバー５３ａ，５４ａ（図１７参照）に隠れる。
【００９０】
図２２及び図２３は、折曲げ位置にある表示装置３７の詳細図を示す。図２２（ａ）は表示装置３７の平面図、図２２（ｂ）は図２２（ａ）の断面図Ｅ―Ｅ、詳細図ｅを示す。図２３（ａ）〜図２３（ｄ）は図２２（ａ）の断面図Ａ−Ａ〜断面図Ｄ−Ｄ、詳細図ａ〜ｄを示す。
【００９１】
図２３（ａ）（ｃ）に示すように、表示装置３７の折曲げ位置において、中間部材３５の回転位置は、第１リンク４７、第２リンク４８及びサイドガード３６ａ，３６ｂによって４５度に拘束される。図２３（ｂ）（ｄ）に示すように、サイドガード３６ａ，３６ｂは、中間部材３５に対して表示パネル３３の曲げ部３３ｃに向かって移動して、表示パネル３３の曲げ部３３ｃのサイド３３ｃ１を隠す。このため、図２３（ｂ）に示すように、表示パネル３３の曲げ部３３ｃの背面に発生する図中ドットを付した隙間Ｓ（表示パネル３３と第１本体３１、第２本体３２及び中間部材３５との間に発生する隙間Ｓ）を隠すことができる。
【００９２】
図２４及び図２５は、折畳み位置にある表示装置３７の詳細図を示す。図２４（ａ）は表示装置３７の平面図、図２４（ｂ）は図２４（ａ）の断面図Ｅ―Ｅ、詳細図ｅを示す。図２５（ａ）〜図２５（ｄ）は図２４（ａ）の断面図Ａ−Ａ〜断面図Ｄ−Ｄ、詳細図ａ〜ｄを示す。
【００９３】
図２５（ａ）（ｃ）に示すように、表示装置３７の折畳み位置において、中間部材３５の回転位置は、第１リンク４７、第２リンク４８及びサイドガード３６ａ，３６ｂによって９０度に拘束される。図２５（ｂ）（ｄ）に示すように、サイドガード３６ａ，３６ｂは、中間部材３５に対して表示パネル３３の曲げ部３３ｃに向かって最も移動して、表示パネル３３の曲げ部３３ｃのサイド３３ｃ１の一部を隠す。第１フラップ５１と第２フラップ５２は、第１本体３１と第２本体３２の傾斜面４１ｃ，４２ｃに支持される。第１フラップ５１、第２フラップ５２及び中間部材３５との間には、表示パネル３３の曲げ部３３ｃを収容する空間Ｓ（図２４（ｂ）参照）が形成される。
【００９４】
以上に第３の実施形態の表示装置３７の構成を説明した。第３の実施形態の表示装置３７によれば、以下の効果を奏する。
【００９５】
表示装置３７の開閉に連動して中間部材３５が第１本体３１と第２本体３２に対して回転し、表示装置３７の任意の開き位置において、中間部材３５の回転位置が実質的に拘束されるので、中間部材３５の回転位置を安定させることができる。
【００９６】
第１本体３１と中間部材３５に第１リンク４７を連結し、第２本体３２と中間部材３５に第２リンク４８を連結するので、表示装置３７の開閉に連動して中間部材３５を回転させることができる。
【００９７】
第１本体３１に揺動可能に第１フラップ５１を取り付け、第２本体３２に揺動可能に第２フラップ５２を取り付けるので、表示パネル３３の曲げ部３３ｃの収容空間Ｓを大きくすることができる。
（第４の実施形態）
【００９８】
図２６は、本発明の第４の実施形態の表示装置６１の分解斜視図を示す。第４の実施形態も第３の実施形態と同様に、表示パネル３３の第１部３３ａを支持する第１本体３１と、表示パネル３３の第２部３３ｂを支持する第２本体３２と、第１本体３１と第２本体３２が回転可能に連結される中間部材３５と、を備える。第１本体３１、第２本体３２、第１フラップ５１、第２フラップ５２、中間部材３５（中央部３８、第１端部３９ａ，３９ｂ、第２端部４０ａ，４０ｂ）の構成は、第３の実施形態の表示装置３７と同一であるので、同一の符号を附してその説明を省略する。
【００９９】
第３の実施形態では、リンク方式によって表示装置３７の開閉に中間部材３５を連動させるのに対して、第２の実施形態では、カム方式によって表示装置６１の開閉に中間部材３５を連動させる。
【０１００】
図２７（ａ）（ｂ）の拡大図に示すように、カムとしてのサイドガード６２ａは、略四角形の板状である。サイドガード６２ａの側面には、略ハの字状の一対の溝６３，６４が左右対称に形成される。第１溝６３には、サイドカバー５３ａの第１突起６５がスライド可能に嵌る。第２溝６４には、サイドカバー５４ａの第２突起６６がスライド可能に嵌る。なお、サイドガード６２ａに第１突起と第２突起を設け、サイドカバー５３ａとサイドカバー５４ａそれぞれに第１溝と第２溝それぞれを設けることもできる。
【０１０１】
サイドガード６２ａは、中間部材３５の第２端部４０ａに直線的に移動可能にかつ回転不可能に係合する。第２端部４０ａには直線状の溝４０ａ４が形成され、サイドガード６２ａには溝４０ａ４にスライド能に嵌る直線状の突条６７が形成される。サイドガード６２ｂも同様である。
【０１０２】
サイドガード６２ａは、表示装置６１の開閉に連動して中間部材３５を回転させる。具体的には、表示装置６１の開き角（第１本体３１と第２本体３２とのなす角度）の１／２だけ中間部材３５が第２本体３２に対して回転する。
【０１０３】
図２８ないし図３３を参照しつつ第４の実施形態の表示装置６１の動作を説明する。図２８は、展開位置にある表示装置６１の詳細図を示す。図２８（ａ）は表示装置６１の平面図であり、図２８（ｂ）は図２８（ａ）の断面図Ａ−Ａ〜断面図Ｅ−Ｅである。図２９は図２８（ｂ）の詳細図ａ〜ｅである。３３は表示パネル、３１は第１本体、３２は第２本体、３５は中間部材、６２ａはサイドガードである。
【０１０４】
図２９に示すように、展開位置において、中間部材３５の回転位置は、サイドガード６２ａによって拘束される。第１本体３１、第２本体３２、中間部材３５のパネル支持部３５ａ、第１フラップ５１及び第２フラップ５２が表示パネル３３を支持する。
【０１０５】
図３０及び図３１は、折曲げ位置にある表示装置６１の詳細図を示す。図３０（ａ）は表示装置６１の平面図、図３０（ｂ）は図３０（ａ）の断面図Ｅ―Ｅ、詳細図ｅを示す。図３１（ａ）〜図３１（ｄ）は図３０（ａ）の断面図Ａ−Ａ〜断面図Ｄ−Ｄ、詳細図ａ〜ｄを示す。
【０１０６】
図３１（ｄ）に示すように、表示装置６１の折曲げ位置において、中間部材３５の回転位置は、サイドガード６２ａ，６２ｂによって４５度に拘束される。図３１（ｂ）（ｄ）に示すように、サイドガード６２ａ，６２ｂは、中間部材３５に対して表示パネル３３の曲げ部３３ｃに向かって移動して、表示パネル３３の曲げ部３３ｃのサイドを隠す。
【０１０７】
図３２及び図３３は、折畳み位置にある表示装置６１の詳細図を示す。図３２（ａ）は表示装置６１の平面図、図３２（ｂ）は図３２（ａ）の断面図Ｅ―Ｅ、詳細図ｅを示す。図３３（ａ）〜図３３（ｄ）は図３２（ａ）の断面図Ａ−Ａ〜断面図Ｄ−Ｄ、詳細図ａ〜ｄを示す。
【０１０８】
図３３（ａ）（ｃ）に示すように、表示装置６１の折畳み位置において、中間部材３５の回転位置は、サイドガード６２ａ，６２ｂによって９０度に拘束される。図３３（ｂ）（ｄ）に示すように、サイドガード６２ａ，６２ｂは、中間部材３５に対して表示パネル３３の曲げ部３３ｃに向かって最も移動して、表示パネル３３の曲げ部３３ｃのサイド３ｃ１の一部を隠す。第１フラップ５１と第２フラップ５２は、第１本体３１と第２本体３２の傾斜面４１ｃ，４２ｃに支持される。第１フラップ５１と第２フラップ５２との間には、表示パネル３３の曲げ部３３ｃを収容する空間が形成される。
【０１０９】
第４の実施形態の表示装置６１は、第３の実施形態の表示装置３７と同様な効果を奏する。
【０１１０】
なお、本発明は上記実施形態に具現化されるのに限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で他の実施形態に変更可能である。
【０１１１】
例えば、上記第１及び上記第２の実施形態では、第１リセット部を第１本体部に設けているが、第１リセット部を第１連結部に設けることもできる。第２リセット部も同様に第２連結部に設けることもできる。
【０１１２】
上記第１及び上記第２の実施形態では、中間部材の端部に第１円弧状溝及び第２円弧状溝を形成し、第１連結部に第１突起を形成し、第２連結部に第２突起を形成しているが、中間部材の端部に第１突起及び第２突起を形成し、第１連結部に第１円弧状溝を形成し、第２連結部に第２円弧状溝を形成することもできる。
【０１１３】
上記第１及び上記第２の実施形態では、表示装置の展開位置と折畳み位置との間で中間部材が回転可能であるが、トーションばね等の付勢手段によって中間部材を第１本体又は第２本体に付勢することもできる。
【０１１４】
上記第１ないし上記第４の実施形態では、第１本体と第２本体に対して中間部材が実際の軸がない仮想軸を中心に回転可能であるが、実際の軸上の仮想軸を中心に回転可能にすることもできる。
【符号の説明】
【０１１５】
１，３１…第１本体
２，３２…第２本体
３，３３…表示パネル
３ａ，３３ａ…表示パネルの第１部
３ｂ，３３ｂ…表示パネルの第２部
３ｃ，３３ｃ…表示パネルの中間部、曲げ部
４，３４，３７，６１…表示装置
５，３５…中間部材
６，３８…中間部材の中央部
７ａ，７ｂ，３９ａ，３９ｂ，４０ａ，４０ｂ…中間部材の端部
１１ｃ，４１ｄ…第１本体の逃げ溝（逃げ部）
１１ｄ…第１本体の第１リセット部
１２ｃ，４２ｄ…第２本体の逃げ溝（逃げ部）
１２ｄ…第２本体の第２リセット部
１３ａ，１３ｂ，４３ａ，４３ｂ…第１本体の第１連結部
１４ａ，１４ｂ，４４ａ，４４ｂ…第２本体の第２連結部
２１ａ，４６ａ…第１円弧状溝
２１ｂ，４６ｂ…第２円弧状溝
２３ａ，４４ａ１…第１突起
２４ａ，４３ａ１…第２突起
４７…第１リンク
４８…第２リンク
３６ａ，３６ｂ，６２ａ，６２ｂ…サイドガード（カム）
５１…第１フラップ
５２…第２フラップ
Ｃ…仮想軸
Ｓ…表示パネルの曲げ部の収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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