(57)【要約】【課題】電子部品で発生する熱を効率的に伝熱シートに伝えて冷却効果を向上できる電子モジュールを提供する。【解決手段】リレー１０を収容する収容筐体を備える電子モジュールにおいて、前記収容筐体の底板５２１の内側面に載置される伝熱シート１２と、底板５２１と対向するリレー１０の一面１０２に設けられた端子１０１と、端子１０１と電気的に接続される第１扁平板部１１２及び伝熱シート１２に接触される第２扁平板部１１３がクランク状に連結されたクランク部１１１とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を収容する収容筐体を備える電子モジュールにおいて、
前記収容筐体の一壁部の内側面に載置される伝熱シートと、
前記一壁部と対向する前記電子部品の一面に設けられた端子と、
前記端子と電気的に接続される第１扁平板部及び前記伝熱シートに接触される第２扁平板部がクランク状に連結されたクランク部と
を備える電子モジュール。
【請求項２】
抜け止め頭部を有し、前記第１扁平板部に形成された貫通孔に挿通され、前記第１扁平板部を前記端子に固定させる固定ピン部材を備える請求項１に記載の電子モジュール。
【請求項３】
前記伝熱シートの一部は、前記抜け止め頭部と前記一壁部の間に介在されている請求項１又は２に記載の電子モジュール。
【請求項４】
前記端子は複数であり、
前記電子部品の前記一面において前記端子同士の間に突設された仕切板を備え、
前記仕切板は前記一壁部と隔てて設けられている請求項１から３の何れか一つに記載の電子モジュール。
【請求項５】
前記第１扁平板部及び前記第２扁平板部は連結部によって連結されており、
前記連結部は前記固定ピン部材寄りに設けられている請求項２に記載の電子モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品を収容する電子モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両には、リレーのような電子部品が収容された電子モジュールが搭載されている。
【０００３】
特許文献１には、開閉可能な接点と、該接点の開閉を切り替える励磁コイルとを有するリレーを備え、該リレーの接点をバスバーと電気的に接続し、該バスバーに放熱機構を備えることで、バスバーを電流経路と放熱経路に兼用でき、リレーの放熱性を向上できる電源装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７９０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の電源装置では、電子部品（リレー）に接続されたバスバーの一部が伝熱シートを介してシャーシに接触しており、電子部品で発生する熱がバスバー及び伝熱シートを介してシャーシに伝わり放熱される。
【０００６】
しかし、特許文献１の電源装置では、電子部品の端子がシャーシと反対側に設けられており、電子部品で発生する熱がシャーシに伝わる伝導経路が長い。従って、伝熱の効率が悪く、冷却が不十分であるという問題がある。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、より簡単な構成にて、電子部品で発生する熱を効率的に伝熱シートに伝えて、冷却効果の向上を図ることができる電子モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る電子モジュールは、電子部品を収容する収容筐体を備える電子モジュールにおいて、前記収容筐体の一壁部の内側面に載置される伝熱シートと、前記一壁部と対向する前記電子部品の一面に設けられた端子と、前記端子と電気的に接続される第１扁平板部及び前記伝熱シートに接触される第２扁平板部がクランク状に連結されたクランク部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様によれば、より簡単な構成にて、電子部品で発生する熱を効率的に伝熱シートに伝えて、冷却効果の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る電子モジュールを示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る電子モジュールにおいて、アッパーケースを省いた状態を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る電子モジュールにおいて、ロウアーケースを省いた状態を示す図である。
【図４】本実施形態に係る電子モジュールにおいて、ロウアーケース及び伝熱シートを省いた状態を示す図である。
【図５】本実施形態に係る電子モジュールにおいて、ロウアーケース、伝熱シート及びバスバーを省いた状態を示す図である。
【図６】図４のＶI−ＶI線による断面図である。
【図７】図６においてリレー及びクランク部を拡大した拡大図である。
【図８】図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線による断面図である。
【図９】図８の破線円の部分を拡大して示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列挙して説明する。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００１２】
（１）本開示の一態様に係る電子モジュールは、電子部品を収容する収容筐体を備える電子モジュールにおいて、前記収容筐体の一壁部の内側面に載置される伝熱シートと、前記一壁部と対向する前記電子部品の一面に設けられた端子と、前記端子と電気的に接続される第１扁平板部及び前記伝熱シートに接触される第２扁平板部がクランク状に連結されたクランク部とを備える。
【００１３】
本態様にあっては、前記電子部品の一面が前記一壁部と対向しており、斯かる一面に端子が設けられ、前記クランク部の前記第１扁平板部が前記端子と電気的に接続され、前記クランク部の前記第２扁平板部が前記伝熱シートに接触される。従って、前記電子部品で発生する熱を効率的に前記伝熱シートに伝えて、冷却効果の向上を図ることができる。
【００１４】
（２）本開示の一態様に係る電子モジュールは、抜け止め頭部を有し、前記第１扁平板部に形成された貫通孔に挿通され、前記第１扁平板部を前記端子に固定させる固定ピン部材を備える。
【００１５】
本態様にあっては、前記固定ピン部材によって前記第１扁平板部が前記端子に固定され、この際、前記抜け止め頭部は前記第１扁平板部が抜けることを防止する。従って、前記クランク部が前記端子（電子部品）へ丈夫に取り付けられる。
【００１６】
（３）本開示の一態様に係る電子モジュールは、前記伝熱シートの一部は、前記抜け止め頭部と前記一壁部の間に介在されている。
【００１７】
本態様にあっては、前記抜け止め頭部と前記一壁部の間に、前記伝熱シートの一部が介在されている。従って、前記電子部品で発生する熱が速やかに前記伝熱シートに伝わる。
【００１８】
（４）本開示の一態様に係る電子モジュールは、前記端子は複数であり、前記電子部品の前記一面において前記端子同士の間に突設された仕切板を備え、前記仕切板は前記一壁部と隔てて設けられている。
【００１９】
本態様にあっては、前記端子同士の間に突設された前記仕切板が前記一壁部と隔てて設けられている。従って、前記仕切板の端部が前記一壁部と衝突して、騒音又は故障が発生することを未然に防止できる。
【００２０】
（５）本開示の一態様に係る電子モジュールは、前記第１扁平板部及び前記第２扁平板部は連結部によって連結されており、前記連結部は前記固定ピン部材寄りに設けられている。
【００２１】
本態様にあっては、前記連結部が前記固定ピン部材寄りに設けられており、前記第１扁平板部の割合を減らして第２扁平板部の割合を増やしている。従って、第２扁平板部が伝熱シートと接触する面積を最大限に確保でき、前記電子部品で発する熱の冷却効果が増大される。
【００２２】
[本発明の実施形態の詳細]
本発明をその実施形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。本開示の実施形態に係る電子モジュールを、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２３】
以下においては、電子部品として、例えばリレーを収容する電子モジュールを例として本実施形態を説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る電子モジュール１００を示す斜視図である。電子モジュール１００は、電子部品を収容する収容筐体５０を備える。収容筐体５０は、リレー１０が載置されるロウアーケース５２と、ロウアーケース５２を覆うアッパーケース５１とからなる。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る電子モジュール１００において、アッパーケース５１を省いた状態を示す斜視図である。収容筐体５０は電子部品として、例えばリレー１０を収容する。
リレー1０は、例えば、車両を走行させる状態でＯＮ状態に切り換えられ、車両を走行させない状態ではＯＦＦ状態に切り換えられる。
【００２６】
電子モジュール１００は、例えば、ＥＶ（Electric Vehicle）の電池パックの外側に取り付けられる（図６参照）。即ち、本実施形態に係る電子モジュール１００はロウアーケース５２の底板５２１（一壁部）が電池パックと対向するように取り付けられる。より詳しくは、ロウアーケース５２の底板５２１が伝熱シートＴを介して電池パックと接している。
【００２７】
ロウアーケース５２の底板５２１の内側面には後述する伝熱シート１２が載置され、伝熱シート１２の一面が底板５２１の内側面と接触している。また、リレー１０に接続された、後述するバスバー１１が部分的に伝熱シート１２の他面と接触するように配置されている。
【００２８】
図３は、本実施形態に係る電子モジュール１００において、ロウアーケース５２を省いた状態を示す図であり、図４は、本実施形態に係る電子モジュール１００において、ロウアーケース５２及び伝熱シート１２を省いた状態を示す図であり、図５は、本実施形態に係る電子モジュール１００において、ロウアーケース５２、伝熱シート１２及びバスバー１１を省いた状態を示す図である。
【００２９】
即ち、図３はリレー１０とバスバー１１と伝熱シート１２との位置関係を示しており、図４はリレー１０とバスバー１１との位置関係を示している。
【００３０】
また、図６は、図４のＶI−ＶI線による断面図である。図６においては、説明の便宜上、電子モジュール１００が電池パックＥにおける冷却部Ｃの外側に取り付けられた場合を示す。換言すれば、電子モジュール１００において、ロウアーケース５２の底板５２１に外部からの冷却が施されている。
【００３１】
図７は、図６においてリレー１０及びクランク部１１１を拡大した拡大図である。
リレー１０は、直方体形状であり、ロウアーケース５２の底板５２１と対向する一面１０２に、バスバー１１と接続する２つの端子１０１が形成されている。各端子１０１は円筒形状をなしており、リレー１０の内部に埋設され、一端部のみが一面１０２から露出している。各端子１０１の内側面にはネジ山が形成されており、端子１０１は後述するボルト１０５と螺合する。
【００３２】
また、２つの端子１０１の間には、一面１０２と交差する方向に、仕切板１０３が立設されている。仕切板１０３は略矩形であり、２つの端子１０１は仕切板１０３によって仕切られている。仕切板１０３は、その先端がロウアーケース５２の底板５２１から所定間隔離れるように設けられている。よって、振動時に仕切板１０３が底板５２１と衝突して騒音、故障等が発生することを未然に防止できる。
【００３３】
リレー１０は、一面１０２と反対側の他面１０４における対向する２つの縁に延設片１０６が夫々延設されている。２つの延設片１０６は、互いに対角線方向に設けられ、他面１０４の斯かる縁から延設されている。延設片１０６には貫通孔が形成されており、斯かる貫通孔及び後述する固定機構３０によって、リレー１０がアッパーケース５１に固定されている。リレー１０の固定方法についての詳細は後述する。
【００３４】
バスバー１１は、例えば導電性の良い金属板からなり、リレー１０の各端子１０１に夫々バスバー１１が接続されている。各バスバー１１は断面視クランク形状をなすクランク部１１１を有する。クランク部１１１は、２つの扁平板部が連結部１１５によって連結されている。即ち、クランク部１１１においては、前記２つの扁平板部のうち一方の第１扁平板部１１２が端子１０１と接続しており、他方の第２扁平板部１１３は伝熱シート１２の他面と接触している。また、クランク部１１１は、連結部１１５がボルト１０５の近傍に配置するように設けられている。
【００３５】
クランク部１１１の第１扁平板部１１２には、第１扁平板部１１２を厚み方向に貫通する貫通孔１１４が形成されている。貫通孔１１４を介してボルト１０５（固定ピン部材）を端子１０１と螺合させることによってバスバー１１（第１扁平板部１１２）が端子１０１に固定される。
【００３６】
ボルト１０５はバスバー１１側の一端に抜け止め頭部１０５Ｈを有している。ボルト１０５の他端を第１扁平板部１１２の貫通孔１１４に挿通させて、リレー１０の端子１０１と螺合させることによって、バスバー１１は端子１０１に固定されると共に、電気的に接続される。この際、第１扁平板部１１２は、ボルト１０５の受け止め頭部１０５Ｈ及び端子１０１の間に嵌められる。
【００３７】
本実施形態に係る電子モジュール１００はこのような構成を有することから、バスバー１１が端子１０１に丈夫に取り付けられる。即ち、電子モジュール１００が車両という常に振動にさらされる環境に使用された場合でも、リレー１０（端子１０１）とバスバー１１との接続を確実に維持することができる。
【００３８】
各クランク部１１１の第２扁平板部１１３と、ロウアーケース５２の底板５２１との間には、上述したように、伝熱シート１２が夫々介在している。伝熱シート１２は板状であり、ロウアーケース５２の底板５２１において、少なくとも、クランク部１１１の第２扁平板部１１３と、ボルト１０５の抜け止め頭部１０５Ｈとに対応する範囲に敷設されている。即ち、少なくとも、クランク部１１１の第２扁平板部１１３及びボルト１０５の抜け止め頭部１０５Ｈと、ロウアーケース５２の底板５２１との間には伝熱シート１２が介在している。
【００３９】
このような構成を有することから、本実施形態に係る電子モジュール１００においては、リレー１０にて発生する熱がボルト１０５を介して素早く伝熱シート１２に伝導され、又はバスバー１１に伝導される。更に、斯かる熱は伝熱シート１２からロウアーケース５２の底板５２１に伝導され、底板５２１にて冷却される。また、リレー１０からバスバー１１に伝導された熱、及び、バスバー１１にて発生する熱も伝熱シート１２を介して底板５２１に伝導され、底板５２１にて冷却される。
【００４０】
本実施形態に係る電子モジュール１００においては、端子１０１が設けられている一面１０２がロウアーケース５２の底板５２１と面するように構成されており、リレー１０において一面１０２が底板５２１に最も近い面である。従って、リレー１０で発する熱を伝熱シート１２まで伝導する伝導経路を最大限に短くすることができる。これによって、リレー１０で発する熱を、速やかに且つ効率的に伝熱シート１２に伝えて放熱することができる。
【００４１】
上述したように、２つの端子１０１の間には、一面１０２と交差する方向に、仕切板１０３が立設されており、更に仕切板１０３とロウアーケース５２の底板５２１との間には所定間隔を設ける必要がある。即ち、リレー１０の一面１０２と、ロウアーケース５２の底板５２１とは、前記対向方向における仕切板１０３の寸法より大きく離れている。
【００４２】
一方、リレー１０で発する熱を伝熱シート１２まで伝導する伝導経路を最大限に短くするためには、バスバー１１を扁平（直線状）にすれば良い。しかし上述したように、リレー１０の一面１０２と底板５２１とが仕切板１０３より大きく離れているので、バスバー１１を扁平にしたのではバスバー１１が伝熱シート１２から離れてしまうという問題が生じる。
【００４３】
このような問題に対しては、伝熱シート１２の厚みを厚くする方法も考えられるが、伝熱シート１２が高価であり、電子モジュール１００の製造コストが増加する。更に、伝熱シート１２が厚くなった場合は、ボルト１０５と底板５２１との間の狭い間隔に伝熱シート１２が介在し難くなるという問題が生じる。
【００４４】
これに対して、本実施形態に係る電子モジュール１００においては、上述したように、バスバー１１にクランク部１１１を設け、クランク部１１１の第１扁平板部１１２を端子１０１と電気的に接続させ、第２扁平板部１１３を伝熱シート１２の他面と接触させている。従って、製造コストの増加を抑制しつつ、簡単な構成にて、リレー１０で発する熱を伝熱シート１２に伝導する伝導経路を最大限に短縮できる。
【００４５】
また、本実施形態に係る電子モジュール１００においては、第１扁平板部１１２及び第２扁平板部１１３を連結する連結部１１５がボルト１０５の近傍に形成され、第１扁平板部１１２の割合を減らして第２扁平板部１１３の割合を増やしている。従って、第２扁平板部１１３が伝熱シート１２と接触する面積を最大限に確保でき、リレー１０で発する熱の冷却効果が増大される。
【００４６】
また、本実施形態に係る電子モジュール１００においては、ロウアーケース５２の底板５２１の外側に伝熱シートＴが設けられている（図６参照）。ロウアーケース５２の底板５２１の外側には、アッパーケース５１の天井板５１３及びロウアーケース５２の底板５２１の対向方向において伝熱シート１２と対向する位置に、凹部５２２が形成されている。凹部５２２は伝熱シートＴに倣う形状を有しており、伝熱シートＴは凹部５２２の内側に配置される。
【００４７】
即ち、ロウアーケース５２の底板５２１において熱が集中する位置には伝熱シートＴが設けられ、底板５２１と電池パックＥにおける冷却部Ｃとの間における熱移動を容易にしており、前記冷却効果を高めることができる。
更に、伝熱シートＴが凹部５２２の内側に配置されるので、他部分におけるロウアーケース５２の底板５２１と電池パックＥ（冷却部Ｃ）の外側との接触が、伝熱シートＴによって妨害されない。
【００４８】
アッパーケース５１において、リレー１０が固定されている天井板５１３にはバスバー１１を伝熱シート１２に押し付ける押圧部１３が突設されている。押圧部１３は、天井板５１３と交差する方向、即ち前記対向方向に延びる枠体であり、バスバー１１におけるクランク部１１１の第２扁平板部１１３を伝熱シート１２側に押し付ける。例えば、押圧部１３は、アッパーケース５１と一体形成される。
【００４９】
押圧部１３の延び方向における寸法は、アッパーケース５１の天井板５１３とロウアーケース５２の底板５２１との間隔から、伝熱シート１２の厚み及びバスバー１１（第２扁平板部１１３）の厚みの和を引いた値（以下、結果値）より少し大きい。例えば、押圧部１３の延び方向における寸法は、前記結果値に、リレー１０の公差値を加えたものである。即ち、押圧部１３は、クランク部１１１の第２扁平板部１１３を強制的に伝熱シート１２と接続させる。
【００５０】
押圧部１３は、筒状の押圧部１３Ａと、板形状の押圧部１３Ｂとを含む。押圧部１３Ａは略矩形の断面を有しており、複数の押圧部１３Ａが並設されている。各押圧部１３Ａはクランク部１１１の第２扁平板部１１３と接する接触面１３２に開口１３１を有しており、前記複数の押圧部１３Ａは複数の開口１３１が格子形状をなしている。
【００５１】
押圧部１３Ｂは一部の押圧部１３Ａの側壁の長辺側縁から延設されており、複数の屈曲部を有する。各屈曲部は、前記対向方向を軸として屈曲されている。押圧部１３Ｂは、前記対向方向における寸法が押圧部１３Ａと同じである。
【００５２】
図４及び図５から分かるように、押圧部１３Ａ及び押圧部１３Ｂが所定範囲に設けられており、押圧部１３Ａの接触面１３２及び押圧部１３Ｂの接触面１３２は、クランク部１１１の第２扁平板部１１３と複数箇所にて接する。即ち、押圧部１３Ａの接触面１３２及び押圧部１３Ｂの接触面１３２は、クランク部１１１の第２扁平板部１１３を複数箇所にて同時的に伝熱シート１２へ押し付ける。
【００５３】
このような構成を有することから、本実施形態に係る電子モジュール１００は、クランク部１１１の第２扁平板部１１３と伝熱シート１２との接触を確実に維持することができる。
即ち、製造上の公差又は誤差によって、前記対向方向におけるリレー１０の寸法が短くなった場合が想定される。一方、リレー１０はアッパーケース５１に固定されているので、リレー１０の前記対向方向における寸法が短くなった場合、バスバー１１の位置もアッパーケース５１側にシフトする。この場合、バスバー１１（クランク部１１１の第２扁平板部１１３）と伝熱シート１２との接触が解除されるおそれがある。
【００５４】
これに対して、本実施形態に係る電子モジュール１００においては、上述したように、押圧部１３が、クランク部１１１の第２扁平板部１１３を伝熱シート１２に押し付けて強制的に伝熱シート１２と接続させる。従って、公差又は誤差による影響を受けず、クランク部１１１の第２扁平板部１１３と伝熱シート１２との接触を確実に維持することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る電子モジュール１００においては、上述したように、押圧部１３Ａ及び押圧部１３Ｂが、クランク部１１１の第２扁平板部１１３を複数箇所にて同時的に押し付ける。従って、一層確実に、クランク部１１１の第２扁平板部１１３と伝熱シート１２との接触を維持できる。
【００５６】
更に、本実施形態に係る電子モジュール１００においては、上述したように、押圧部１３Ａが筒体であるので、電子モジュール１００の軽量化を更に図ることができる。
【００５７】
図８は、図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線による断面図であり、図９は、図８の破線円の部分を拡大して示す拡大図である。以下、図８及び図９を用いて、リレー１０の固定機構３０について説明する。
【００５８】
アッパーケース５１の天井板５１３は矩形であり（図１参照）、天井板５１３の外側面には、対角線方向に２つの窪み５１２が凹設されている。各窪み５１２の底板５１１は円形であり、底板５１１の中央部には、底板５１１を内外に連通させる貫通孔５１４が形成されている。貫通孔５１４には円筒状の螺合部材１０７が挿通されている。
【００５９】
螺合部材１０７は、貫通孔５１４と等しい外径を有する小外径部１０７Ｓと、底板５１１と等しい外径を有する大外径部１０７Ｌとを含む。一方、小外径部１０７Ｓ及び大外径部１０７Ｌの内径は同じであり、小外径部１０７Ｓ及び大外径部１０７Ｌの内側にはネジ山（図示せず）が形成されている。リレー１０が天井板５１３に固定される場合、小外径部１０７Ｓは窪み５１２の貫通孔５１４に内嵌され、大外径部１０７Ｌは窪み５１２の内側に内嵌される。
【００６０】
このように、螺合部材１０７が小外径部１０７Ｓ及び大外径部１０７Ｌを有するので、径方向において大外径部１０７Ｌは小外径部１０７Ｓより突出している。従って、窪み５１２の底板５１１における貫通孔５１４の縁部が、大外径部１０７Ｌの斯かる突出部に引っ掛かる。即ち、大外径部１０７Ｌは抜け止めの役割をなす。
【００６１】
また、上述したように、リレー１０の他面１０４には、対向する２つの縁に延設片１０６が夫々延設されている。延設片１０６には、延設片１０６を厚み方向に貫通する貫通孔１０９が形成されている。貫通孔１０９の内径は螺合部材１０７の内径と等しい。
【００６２】
貫通孔１０９を介してボルト１０８を螺合部材１０７と螺合させることによって、リレー１０が天井板５１３に固定される。ボルト１０８は一端に抜け止め頭部１０８Ｈを有している。即ち、リレー１０の固定機構３０は、ボルト１０８と、延設片１０６の貫通孔１０９と、螺合部材１０７と、窪み５１２の貫通孔５１４とからなる。
【００６３】
延設片１０６の貫通孔１０９にボルト１０８の他端を挿通させて螺合部材１０７と螺合させることによって、リレー１０は天井板５１３に固定される。この際、延設片１０６は、螺合部材１０７（小外径部１０７Ｓ）及びボルト１０８の抜け止め頭部１０８Ｈの間に嵌められる。
【００６４】
一方、ボルト１０８の長手方向、又は延設片１０６の厚み方向において、小外径部１０７Ｓの寸法Ｌ１は、窪み５１２の底板５１１の厚みＬ２より大きい。小外径部１０７Ｓの寸法Ｌ１は、例えば、リレー１０の公差値に基づいて定められる。
【００６５】
このように、小外径部１０７Ｓの寸法Ｌ１が底板５１１の厚みＬ２より大きいので、ボルト１０８が螺合部材１０７と螺合し、延設片１０６が小外径部１０７Ｓ及びボルト１０８の抜け止め頭部１０８Ｈの間に嵌められた状態でも、所定範囲内で螺合部材１０７及び延設片１０６は延設片１０６の厚み方向にシフトすることが可能である。
【００６６】
即ち、本実施形態に係る電子モジュール１００においては、リレー１０が、固定機構３０によって天井板５１３に固定された状態にて、「Ｌ１−Ｌ２」だけ前記対向方向にシフトすることができるように構成されている。
【００６７】
このような構成を有することから、前記対向方向における、リレー１０の製造上の公差又は誤差に対応することができる。
即ち、製造上の公差又は誤差によって、前記対向方向におけるリレー１０の寸法にばらつきが生じる場合があり得る。これに対して、本実施形態に係る電子モジュール１００においては、リレー１０が、「Ｌ１−Ｌ２」だけ前記対向方向にシフトすることができるので、公差又は誤差による寸法のばらつきを吸収できる。
【００６８】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１０  リレー（電子部品）
１１  バスバー
１２  伝熱シート
１３  押圧部
１３Ｂ  押圧部
３０  固定機構
５０  収容筐体
１００  電子モジュール
１０１  端子
１０２  一面
１０３  仕切板
１０５  ボルト（固定ピン部材）
１０５Ｈ  抜け止め頭部
１１１  クランク部
１１２  第１扁平板部
１１３  第２扁平板部
１１４  貫通孔
１１５  連結部
１３１  開口
１３２  接触面
５２１  底板（一壁部）
Ｅ  電池パック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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