(57)【要約】【課題】よりメリットのある高額な診療費の支払いに備えるための技術を提供する。【解決手段】医療機関システムからの診療費請求情報の受信に基づいて契約者の診療費の医療機関口座への立替振込処理を行う。診療費の医療機関口座への振込処理後に契約者の資金を管理する金融機関の専用口座から診療費の回収を行う。専用口座の残高がサービス維持残高か否かに基づいて契約者の診療費の医療機関口座への立替振込処理を含む診療費支払管理のサービスを停止するか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機関システムからの診療費請求情報の受信に基づいて契約者の診療費の医療機関口座への立替振込処理を行う立替振込処理部と、
前記診療費の前記医療機関口座への振込処理後に前記契約者の資金を管理する金融機関の専用口座から前記診療費の回収を行う診療費回収処理部と、
前記専用口座の残高がサービス維持残高か否かに基づいて前記契約者の診療費の前記医療機関口座への前記立替振込処理を含む診療費支払管理のサービスを停止するか否かを判定するサービス維持判定部と、
を備える診療費支払管理システム。
【請求項２】
前記サービスが維持されている場合であって前記診療費請求情報の示す金額が所定金額を超えた場合に、前記専用口座から回収した前記サービスの会費の一部の保険料の保険会社への支払いに基づく当該保険会社からの保険給付金額の振込処理を、前記診療費請求情報の示す金額が所定金額を超えた契約者の前記専用口座に対して行う保険給付金振込処理部と、
を備える請求項１に記載の診療費支払管理システム。
【請求項３】
前記契約者の前記専用口座の残高が前記サービス維持残高より大きい基本残高未満となった場合に前記専用口座の残高が前記基本残高となる貸付金額を前記専用口座に振り込む自動貸付処理部と、
を備える請求項１または請求項２に記載の診療費支払管理システム。
【請求項４】
前記専用口座への前記契約者の他口座からの積み立て処理を行う積み立て処理部と、
前記他口座よりも高い前記専用口座の残高に対する利率を用いて当該残高の金利算出を行う金利管理部と、
を備える請求項１から請求項３の何れか一項に記載の診療費支払管理システム。
【請求項５】
医療機関システムからの診療費請求情報の受信に基づいて契約者の診療費の医療機関口座への立替振込処理を行い、
前記診療費の前記医療機関口座への振込処理後に前記契約者の資金を管理する金融機関の専用口座から前記診療費の回収を行い、
前記専用口座の残高がサービス維持残高か否かに基づいて前記契約者の診療費の前記医療機関口座への前記立替振込処理を含む診療費支払管理のサービスを停止するか否かを判定する
診療費支払管理方法。
【請求項６】
前記サービスが維持されている場合であって前記診療費請求情報の示す金額が所定金額を超えた場合に、前記専用口座から回収した前記サービスの会費の一部の保険料の保険会社への支払いに基づく当該保険会社からの保険給付金額の振込処理を、前記診療費請求情報の示す金額が所定金額を超えた契約者の前記専用口座に対して行う
請求項５に記載の診療費支払管理方法。
【請求項７】
前記契約者の前記専用口座の残高が前記サービス維持残高より大きい基本残高未満となった場合に前記専用口座の残高が前記基本残高となる貸付金額を前記専用口座に振り込む
請求項５または請求項６に記載の診療費支払管理方法。
【請求項８】
前記専用口座への前記契約者の他口座からの積み立て処理を行い、
前記他口座よりも高い前記専用口座の残高に対する利率を用いて当該残高の金利算出を行う
請求項５から請求項７の何れか一項に記載の診療費支払管理方法。
【請求項９】
診療費支払管理システムのコンピュータを、
医療機関システムからの診療費請求情報の受信に基づいて契約者の診療費の医療機関口座への立替振込処理を行う立替振込処理手段、
前記診療費の前記医療機関口座への振込処理後に前記契約者の資金を管理する金融機関の専用口座から前記診療費の回収を行う診療費回収処理手段、
前記専用口座の残高がサービス維持残高か否かに基づいて前記契約者の診療費の前記医療機関口座への前記立替振込処理を含む診療費支払管理のサービスを停止するか否かを判定する立替サービス維持判定手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、診療費支払管理システム、診療費支払管理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療機関で受診した患者は診療後に医療機関の会計窓口で診療費を支払う。会計窓口における診療費の会計処理に時間がかかり患者が長い時間待たされることが多くある。このような不便を解消するために診療費の立替を行うサービスが開始されている。なお特許文献１には診療費の自己負担分を後払いにすることができる支払システムの技術が開示されている。診療費の自己負担分を後払いにすることで、会計窓口における現金のやり取りをする必要が無くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４４３９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで上述のような診療費の支払いは医療保険に加入して高額な診療費の請求があった場合に備えることが多い。しかしながら医療保険の加入による掛け金の支払いは掛け捨てである場合が多く、よりメリットのある高額な診療費の支払いに備えるための技術が求められている。
【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決する診療費支払管理システム、診療費支払管理方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、診療費支払管理システムは、医療機関システムからの診療費請求情報の受信に基づいて契約者の診療費の医療機関口座への立替振込処理を行う立替振込処理部と、前記診療費の前記医療機関口座への振込処理後に前記契約者の資金を管理する金融機関の専用口座から前記診療費の回収を行う診療費回収処理部と、前記専用口座の残高がサービス維持残高か否かに基づいて前記契約者の診療費の前記医療機関口座への前記立替振込処理を含む診療費支払管理のサービスを停止するか否かを判定する立替サービス維持判定部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上述の診療費支払管理システムは、前記サービスが維持されている場合であって前記診療費請求情報の示す金額が所定金額を超えた場合に、前記専用口座から回収した前記サービスの会費の一部の保険料の保険会社への支払いに基づく当該保険会社からの保険給付金額の振込処理を、前記診療費請求情報の示す金額が所定金額を超えた契約者の前記専用口座に対して行う保険給付金振込処理部と、を備えてよい。
【０００８】
また上述の診療費支払管理システムは、前記契約者の前記専用口座の残高が前記サービス維持残高より大きい基本残高未満となった場合に前記専用口座の残高が前記基本残高となる貸付金額を前記専用口座に振り込む自動貸付処理部と、を備えてよい。
【０００９】
また上述の診療費支払管理システムは、前記専用口座への前記契約者の他口座からの積み立て処理を行う積み立て処理部と、前記他口座よりも高い前記専用口座の残高に対する利率を用いて当該残高の金利算出を行う金利管理部と、を備えてよい。
【００１０】
本発明の第２の態様によれば、診療費支払管理方法は、医療機関システムからの診療費請求情報の受信に基づいて契約者の診療費の医療機関口座への立替振込処理を行い、前記診療費の前記医療機関口座への振込処理後に前記契約者の資金を管理する金融機関の専用口座から前記診療費の回収を行い、前記専用口座の残高がサービス維持残高か否かに基づいて前記契約者の診療費の前記医療機関口座への前記立替振込処理を含む診療費支払管理のサービスを停止するか否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
上述の診療費支払管理方法において、前記サービスが維持されている場合であって前記診療費請求情報の示す金額が所定金額を超えた場合に、前記専用口座から回収した前記サービスの会費の一部の保険料の保険会社への支払いに基づく当該保険会社からの保険給付金額の振込処理を、前記診療費請求情報の示す金額が所定金額を超えた契約者の前記専用口座に対して行ってよい。
【００１２】
上述の診療費支払管理方法において、前記契約者の前記専用口座の残高が前記サービス維持残高より大きい基本残高未満となった場合に前記専用口座の残高が前記基本残高となる貸付金額を前記専用口座に振り込んでよい。
【００１３】
上述の診療費支払管理方法において、前記専用口座への前記契約者の他口座からの積み立て処理を行い、前記他口座よりも高い前記専用口座の残高に対する利率を用いて当該残高の金利算出を行ってよい。
【００１４】
本発明の第３の態様によれば、プログラムは、診療費支払管理システムのコンピュータを、医療機関システムからの診療費請求情報の受信に基づいて契約者の診療費の医療機関口座への立替振込処理を行う立替振込処理手段、前記診療費の前記医療機関口座への振込処理後に前記契約者の資金を管理する金融機関の専用口座から前記診療費の回収を行う診療費回収処理手段、前記専用口座の残高がサービス維持残高か否かに基づいて前記契約者の診療費の前記医療機関口座への前記立替振込処理を含む診療費支払管理のサービスを停止するか否かを判定する立替サービス維持判定手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、メリットのある高額な診療費の支払いに備えることが出来る様になり、生涯に渡り医療費支払の心配がなくなる技術を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態による診療費支払管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による診療費支払管理システムの処理概要を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による診療費支払管理システムに含まれる各装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による診療費支払管理サーバと金融機関サーバの機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態による診療費支払管理システムの処理フローを示す第一の図である。
【図６】本発明の一実施形態による診療費支払管理システムの処理フローを示す第二の図である。
【図７】本発明の一実施形態による貸付処理の概要を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による診療費支払管理システムの処理フローを示す第三の図である。
【図９】本発明の一実施形態による診療費支払管理システムの処理フローを示す第四の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態による診療費支払管理システムを図面を参照して説明する。
図１は同実施形態による診療費支払管理システムの構成を示す図である。
図１で示すように診療費支払管理システム１００は診療費支払管理サーバ１、金融機関サーバ２、医療機関サーバ３、保険会社サーバ４が通信ネットワークを介して接続される。診療費支払管理サーバ１は診療費支払管理システム１００を利用して契約者である患者に主なサービスを提供する企業が運用するコンピュータである。金融機関サーバ２は金融機関が運用するコンピュータである。医療機関サーバ３は医療機関が運用するコンピュータである。保険会社サーバ４は保険会社が運用するコンピュータである。
【００１８】
図２は本実施形態による診療費支払管理システムの処理概要を示す図である。
本実施形態による診療費支払管理サービスは、診療費支払管理サーバ１を運用するサービス提供会社により提供される。（１）患者となりうる契約者はサービス提供会社と当該サービスの契約を行う。この契約により契約者は診療費支払管理サービスを受けることができる。（２）診療費支払管理サービスを受ける契約者は金融機関に少なくとも健康口座を開設するとともに、当該健康口座への毎月の所定の積立金額の振込を指示する。毎月の積立金額は契約者が自由に定めることができてよい。または契約者は一度に多くの積立金額が健康口座に振り込む指示を行ってもよい。健康口座は診療費支払管理サービスを受けるために必要な専用の口座である。契約者は別途金融機関に普通口座を開設し、この普通口座から健康口座に積立金を振り込むようにしてもよい。この健康口座は、契約者の診療費が健康口座の残高以上の高額となった場合に、その差額を金融機関が貸付けることのできる貸付機能を有する口座であってよい。
【００１９】
（３）金融機関は上記契約の下、毎月、契約者の健康口座に積立金を振り込む処理を行う。当該積立金の振込元口座は健康口座を開設した契約者の自金融機関の普通口座であってもよいし、他の金融機関の口座であってもよい。サービス提供会社は健康口座の残高が所定のサービス維持残高以上である場合に診療費支払管理サービスを提供する。金融機関は上記契約に基づいて健康口座で管理する積立金を、他の口座に適用している金利よりも高い利率を適用して、金利算出を行ってよい。
【００２０】
（４）サービス提供会社は診療費支払管理サービスの提供の対価として月会費の回収指示を行う。これにより健康口座または普通口座からサービス提供会社の口座への月会費の振込を指示することができる。（５）サービス提供会社は月会費のうちの所定の金額を保険料として保険会社へ支払う指示を行う。保険契約は保険会社とサービス提供会社との間で行う。保険契約は、契約者の診療費が所定の金額以上の高額である場合に保険会社から診療費の立替を行うサービス提供会社に支払われる保険金の契約である。サービス提供会社は保険金を見舞金として契約者に支払うサービスを行う。
【００２１】
（６）上記のような契約の後、契約者は本サービスを利用できる医療機関で受診する。（７）医療機関は受診した患者が契約者である場合、診療費の請求をサービス提供会社に対して直接行う。（８）医療機関から診療費の請求があった場合、サービス提供会社は診療費の支払い指示を行う。これによりサービス提供会社は自身の口座から医療機関の口座へ診療費を振り込み、患者となる契約者の診療費の立て替えを行うことができる。（９）サービス提供会社は後日、診療費の回収を行う為、診療費回収指示を金融機関に行う。これにより金融機関サーバは契約者の口座からサービス提供会社の口座へ診療費を振り込む。
【００２２】
（１０）健康口座で管理される残高が診療費として利用されることにより当該残高が減少する。金融機関は健康口座の残高が基本残高（基本残高＞サービス維持残高）を維持するよう自動的に貸付を行う。（１１）診療費が所定の高額な金額以上の額である場合、サービス提供会社は所定の見舞金を支払う指示を金融機関に行う。これにより金融機関はサービス提供会社の口座から契約者の健康口座または普通口座に見舞金を振り込む。サービス提供会社が保険会社と締結する保険契約は「約定履行費用保険」である。このためサービス提供会社は、先に（保険金の受領前に）契約者の健康口座残高が減少した損失を見舞金として支払う。
【００２３】
（１２）サービス提供会社は保険会社との契約に基づいて見舞金に対応する保険金給付請求を行う。（１３）保険会社は保険金給付請求に基づいて保険金給付の指示を金融機関へ行う。これにより保険会社の口座からサービス提供会社の口座へ保険給付金が振り込まれる。（１４）保険会社は保険金給付が完了したことをサービス提供会社へ通知する。
【００２４】
契約者は診療費支払管理サービスを契約した場合には以上のような処理により診療費の立て替えサービスや、診療費が高額であった場合の見舞金の給付等のサービスを受けることができる。また契約者は診療費支払管理サービスを契約すると自動的に健康口座に毎月指定した金額を積み立てることができる。契約者は将来的に診療費支払管理サービスの契約を解除することができ、この場合に健康口座に貯まった金額を自身の他の口座に振り替えて利用することができる。また健康口座の金利が他の口座の金利より高い利率で運用されるため健康口座にお金を積み立てることにより積立型の医療保険と同等以上のサービスの提供を受けることができる。
【００２５】
図３は診療費支払管理システムに含まれる各装置のハードウェア構成を示す図である。
この図が示すように、診療費支払管理サーバ１、金融機関サーバ２、医療機関サーバ３、保険会社サーバ４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、データベース１０４、通信モジュール１０５等の各ハードウェアを備えたコンピュータである。
【００２６】
図４は診療費支払管理サーバと金融機関サーバの機能ブロック図である。
診療費支払管理サーバ１は予め記憶する診療費支払管理プログラムを実行する。これにより診療費支払管理サーバ１には、制御部１１、会費処理部１２、保険料管理部１３、立替振込処理部１４、診療費回収処理部１５、保険給付金振込処理部１６、サービス維持判定部１７、通知部１８の各機能部が備わる。
制御部１１は他の機能部を制御する。
会費処理部１２はサービスの提供に必要な月会費の回収指示を行う。
保険料管理部１３はサービスを提供する際に行う保険契約に関する処理を行う。
立替振込処理部１４は診療費の立て替えのための振込処理等を行う。
診療費回収処理部１５は診療費の回収処理を行う。
保険給付金振込処理部１６は保険給付金を見舞金として契約者に支払う際の振込処理等を行う。
サービス維持判定部１７は健康口座の残高がサービス維持残高か否かに基づいて診療費支払管理のサービスを停止するか否かを判定する処理を行う。
通知部１８は各種通知を行う。
【００２７】
金融機関サーバ２は各種処理プログラムを実行する。これにより金融機関サーバ２には、制御部２１、積立処理部２２、振込処理部２３、残高確認部２４、貸付処理部２５、金利管理部２６、通知部２７の各機能が備わる。
制御部２１は他の機能部を制御する。
積立処理部２２は契約者ごとに普通口座等から健康口座へ、積立処理や一時積立金や見舞金等の入金処理を行う。健康口座への入金は毎月の積立金以外に一時積立金や見舞金、高額療養費の入金などが存在する。
振込処理部２３は他の装置からの指示に基づいて振込処理を行う。
残高確認部２４は契約者ごとの残高を確認する。
貸付処理部２５は契約者ごとに健康口座の残高が所定の基本残高未満である場合に自動的な貸付処理を行う。
金利管理部２６は他口座よりも高い健康口座の残高に対する利率を用いて当該残高の金利算出を行う。当該利率は一例としては健康口座の残高に対して適用される利率である。なお他の例においては健康口座の残高に対して高い利率を適用しなくてよい。
通知部２７は所定の装置に各種通知を行う。
【００２８】
なお説明の便宜上、診療費支払管理サーバ１、金融機関サーバ２、医療機関サーバ３、保険会社サーバ４は単一のサーバとして説明するが、機能ごとに異なるサーバが稼働して、それら異なるサーバが一体となって各サーバの処理を行うようにしてよい。
【００２９】
図５は診療費支払管理システムの処理フローを示す第一の図である。
次に診療費支払管理システムの処理フローを順を追って説明する。
まず金融機関サーバ２は契約者に対応する口座ＩＤに紐づけて、普通口座番号、健康口座番号、毎月の積立金額、積立の為の振込日などの情報を記憶している。そして金融機関サーバ２の積立処理部２２は振込日の示す日の所定時刻に、積立金額を契約者の普通口座から健康口座に振り替える処理を行う。これにより各契約者の積立金額が契約者の健康口座に振り替えられる。
【００３０】
一方、診療費支払管理サーバ１においても各契約者について契約者ＩＤ、金融機関情報、健康口座番号、契約者名、契約者住所、などの契約者情報を記憶している。診療費支払管理サーバ１の会費処理部１２は当該契約者情報に基づいて、各契約者の健康口座番号、それら口座の金融機関情報、サービス提供会社の口座番号等を含む月会費回収指示情報を生成する。会費処理部１２は月会費回収指示情報を金融機関サーバ２へ送信する（ステップＳ１０１）。
【００３１】
なお複数の金融機関の金融機関サーバ２が診療費支払管理システム１００に含まれる場合には、会費処理部１２は金融機関情報に応じて対応する金融機関サーバ２に会費回収指示情報を送信する。診療費支払管理サーバ１は他の情報を金融機関サーバ２に送信する際にも同様に、契約者が利用する金融機関に基づいて異なる金融機関サーバ２に情報を送信するが、説明の便宜上その説明を省略することとする。
【００３２】
金融機関サーバ２の振込処理部２３は、会費回収指示情報に基づいて、その情報が示す振込元の契約者の口座番号から振込先のサービス提供会社の口座番号へ所定の会費金額を振り込む処理を行う。これにより毎月の会費が契約者からサービス提供会社に支払われる。
【００３３】
診療費支払管理サーバ１の保険料管理部１３は月会費のうちの所定金額を保険料として保険会社に支払う。この場合、保険料管理部１３はサービスを維持している契約者全員に対応する合計保険料を算出する。なお契約者のサービスレベルに応じて毎月の会費や保険料の金額は異なってよい。例えばサービスレベルに応じて保険給付金の額や、その他のサービスの提供が異なってよい。保険料管理部１３はさらに算出した合計保険料を含む保険料支払指示情報を生成する。保険料支払指示情報には振込先として保険会社口座の口座番号が、また振込元としてサービス提供会社の口座番号が含まれる。会費処理部１２は保険料支払指示情報を金融機関サーバ２へ送信する（ステップＳ１０２）。金融機関サーバ２の振込処理部２３は保険料支払指示情報に基づいて振込元のサービス提供会社の口座番号から、保険会社口座の口座番号への保険料の振込処理を行う。
【００３４】
そして契約者が所定の医療機関で受診したとする。するとこの医療機関において医療機関サーバ３はオペレータによって入力された患者のＩＤが診療費支払管理サービスの契約者のＩＤと紐づいているかを判定する。医療機関サーバ３は患者のＩＤが診療費支払管理サービスの契約者のＩＤと紐づいている場合、診療費支払管理サービスを受けるか否かの判定入力画面をモニタに出力する。オペレータは患者の意思を確認し当該患者が診療費支払管理サービスを受けると判断した場合、医療機関サーバ３のモニタに出力された判定入力画面を用いてサービス開始を指示する。すると医療機関サーバ３は、契約者の契約ＩＤ、診療費、医療機関ＩＤ、などを含む診療費請求情報を生成する。医療機関サーバ３は診療費請求情報を診療費支払管理サーバ１へ送信する。
【００３５】
診療費支払管理サーバ１は診療費請求情報を受信する（ステップＳ１０３）。すると診療費支払管理サーバ１の立替振込処理部１４が診療費請求情報に含まれる診療費、契約ＩＤ、医療機関ＩＤ等の情報を読み取る。立替振込処理部１４は契約ＩＤに紐づいてデータベース等に記録されているサービス維持可、不可を示す情報を読み取る。立替振込処理部１４は契約ＩＤにサービス維持可を示す情報が紐づいている場合には、診療費立替を行うと判定する。立替振込処理部１４は医療機関ＩＤに対応する医療機関口座の口座番号をデータベース等から読み取る。立替振込処理部１４はサービス提供会社の口座番号と、医療機関ＩＤに対応する医療機関口座の口座番号をデータベース等から読み取る。立替振込処理部１４は少なくとも診療費と、振込元となるサービス提供会社の口座番号と、振込先となる医療機関口座の口座番号とを含む診療費支払指示情報を生成する（ステップＳ１０４）。立替振込処理部１４は診療費支払指示情報を金融機関サーバ２へ送信する（ステップＳ１０５）。立替振込処理部１４は契約ＩＤに紐づいてデータベース等に記録されているサービス維持可、不可を示す情報を読み取った結果、サービス維持不可を示す情報が紐づいている場合には、診療費立替を中止すると判定する。この場合、立替処理部１４は通知部１８にサービス維持不可を通知するよう指示する。通知部１８は契約ＩＤに基づいて患者（契約者）のネットワークアドレスをデータベース等から読み取り、当該ネットワークアドレス宛にサービス維持不可の情報を通知する。これにより契約者は健康口座の残高がサービス維持残高を超える額となるような金額を振り込む。金融機関サーバ２の残高確認部２４は契約者の健康口座の残高を読み取り、診療費支払管理サーバ１へ通知する。これにより診療費支払管理サーバ１のサービス維持判定部１７はサービス維持可、不可を以下の図８で示す処理により行う。詳細は図８を用いて後述する。
【００３６】
金融機関サーバ２は診療費支払指示情報を受信する。振込処理部２３は診療費支払指示情報に含まれる振込元の口座番号と、振込先の口座番号と、振り込み金額である診療費とを用いて振込処理を行う。つまり振込処理部２３はサービス提供会社の口座番号が示す口座の残高から診療費を減じ、医療機関口座の口座番号の残高に診療費を加える振込処理を行う。これにより医療機関に対する診療費の立替払いをサービス提供会社が行うことができる。なお金融機関サーバ２の金利管理部２６は、普通口座などの他の口座よりも高い健康口座の残高に対する利率を用いて当該残高の金利算出を行うようにしてよい。
【００３７】
診療費支払管理サーバ１の診療費回収処理部１５は、前月の所定の日までに行った１カ月間の診療費支払指示に対する診療費回収指示を翌月の所定の日に行う。診療費回収処理部１５は前月の所定の日までの１か月の診療費請求情報に基づいて診療費を合計する（ステップＳ１０６）。そして診療費回収処理部１５は複数の診療費請求情報と診療費支払指示情報との対をデータベースに記録しており、それら情報に基づいて、対応する診療費回収指示情報を生成する（ステップＳ１０７）。診療費回収指示情報には、前月の所定の日までの１か月の診療費請求情報と診療費支払指示情報との対に基づいて、振込元となる契約ＩＤに対応する契約者の健康口座の口座番号、振込先となるサービス提供会社の口座番号、合計の診療費とが少なくとも含まれる。診療費回収処理部１５は診療費回収指示情報を金融機関サーバ２へ送信する（ステップＳ１０８）。金融機関サーバ２の振込処理部２３は、診療費回収指示情報に基づいて、振込元となる契約ＩＤに対応する契約者の健康口座の口座番号の残高から診療費を減じ、振込先となるサービス提供会社の口座番号の残高に診療費を加える振込処理を行う。これによりサービス提供会社が立て替えた診療費を当該サービス提供会社が回収することができる。金融機関サーバ２は上述の処理を各契約者について繰り返す。
【００３８】
上述の処理によればサービス提供会社の提供する診療費支払管理サービスを契約した契約者は金融機関に健康口座と呼ばれる専用の口座を開設でき、この健康口座に毎月積立金を積み立てることができる。そしてこの健康口座の残高を根拠とする診療費の立替サービスを受けることができ、医療機関における会計手続時の待ち時間短縮のメリットを享受することができる。
【００３９】
また健康口座に毎月積立額が振り込まれるため、医療機関で受診しない場合には健康口座の残高を、将来的に発生する可能性のある高額な医療費のために蓄積することや、サービスを解約することで他の用途に利用することができる。
【００４０】
また健康口座の残高に付与される利率が他の口座より高い場合には、他の口座への預金と比較して健康口座への積立により有利なお金の運用を行うことができる。
【００４１】
図６は診療費支払管理システムの処理フローを示す第二の図である。
図７は貸付処理の概要を示す図である。
金融機関サーバ２は健康口座の残高が所定の基本残高未満となるか否かを常時監視する。なお基本残高はサービス維持残高よりも大きい値である。具体的には残高確認部２４は契約者の健康口座の残高を読み取る（ステップＳ２０１）。残高確認部２４は契約者ＩＤと、その契約者の健康口座の口座番号と、健康口座の残高を貸付処理部２５へ出力する。貸付処理部２５は健康口座の残高と、基本残高として設定されている金額とを比較する（ステップＳ２０２）。貸付処理部２５は健康口座の残高が基本残高未満の場合（図７（ａ））にはその契約者へ自動貸付を行うと判定する（ステップＳ２０３）。貸付処理部２５は健康口座の現在の残高と、健康口座の残高として推奨する基本残高との差分を示す貸付金額を算出する（ステップＳ２０４）。貸付処理部２５は貸付金額と、健康口座の口座番号と、を示す貸付振込処理情報を生成する（ステップＳ２０５）。貸付処理部２５は貸付振込処理情報を振込処理部２３へ出力する。振込処理部２３は貸付振込処理部情報に含まれる健康口座の口座番号の残高に貸付金額を加え、金融機関の所定の貸付金プール口座から貸付金額を減じる貸付振込処理（図７（ｂ））を行う（ステップＳ２０６）。なお貸付処理部２５は貸付を行う場合に診療費支払管理サーバ１に貸付可否判定要求を送信して、その結果、診療費支払管理サーバ１から貸付可を示す判定結果情報を受信した場合にのみ貸付金の貸付処理を行うようにしてもよい。
【００４２】
上述の処理により健康口座の残高が高額な診療費の回収によって基本残高未満となった場合には契約者は自動的な貸付サービスを享受することができる。これにより健康口座を利用した診療費の立替サービスの利用における残高不足を軽減することができる。
【００４３】
図８は診療費支払管理システムの処理フローを示す第三の図である。
診療費支払管理サーバ１は、健康口座の残高がサービス維持残高か否かに基づいて契約者の診療費の医療機関口座への立替振込処理を含む診療費支払管理のサービスを停止するか否かを判定する。
【００４４】
具体的にはまず金融機関サーバ２は契約者の健康口座の残高がサービス維持残高未満となるか否かを常時監視する。なお図７で示すようにサービス維持残高は基本残高よりも小さい金額である。具体的には残高確認部２４は契約者の健康口座の残高を読み取る。残高確認部２４は契約者ＩＤと、その契約者の健康口座の口座番号と、健康口座の残高を積立処理部２２へ出力する。積立処理部２２は健康口座の残高と、サービス維持残高として設定されている金額とを比較する。積立処理部２２は、健康口座の残高がサービス維持残高未満の場合には診療費支払管理サーバ１へサービス維持判定情報を送信する。サービス維持判定情報には契約者ＩＤとその契約者の健康口座の残高とが含まれる。
【００４５】
診療費支払管理サーバ１のサービス維持判定部１７はサービス維持判定情報を取得する（ステップＳ３０１）。サービス維持判定部１７はサービス維持判定情報に含まれる契約者ＩＤと健康口座の残高とに基づいて、健康口座の残高がサービス維持残高未満の場合にはサービス維持不可と判定する（ステップＳ３０２）。なおサービス維持不可の判定は診療費支払管理サーバ１ではなく金融機関サーバ２が行うようにしてもよい。この場合、金融機関サーバ２の通知部２７はサービス維持不可を診療費支払管理サーバ１へ通知する。診療費支払管理サーバ１のサービス維持判定部１７はサービス維持不可の情報を契約者ＩＤに紐づけてデータベース等へ登録する（ステップＳ３０３）。これにより、当該契約者についての診療費請求情報の受信に基づく診療費立替サービスの停止等を行う。
【００４６】
図９は診療費支払管理システムの処理フローを示す第四の図である。
診療費支払管理サーバ１は、契約者に対するサービスが維持されている場合であって診療費請求情報の示す金額が所定金額を超えた場合に、健康口座から回収したサービスの会費の一部の保険料の保険会社への支払いに基づく当該保険会社からの保険給付金額の振込処理を、診療費請求情報の示す金額が所定金額を超えた契約者の健康口座に対して行う。以下当該処理について説明する。
【００４７】
診療費支払管理サーバ１の保険給付金振込処理部１６は上述の処理において医療機関サーバ３から受信した診療費請求情報を診療費立替処理の完了した立替振込処理部１４から取得する。保険給付金振込処理部１６は診療費請求情報に含まれる診療費を読み取る（ステップＳ４０１）。保険給付金振込処理部１６は診療費が所定の高額金額以上を示すかを判定する（ステップＳ４０２）。保険給付金振込処理部１６は診療費が所定の高額金額以上である場合、当該診療費請求情報に基づいて特定できる健康口座への見舞金の振込と、保険給付請求とを行うと判定する（ステップＳ４０３）。
【００４８】
この場合、診療費支払管理サーバ１の保険給付金振込処理部１６は診療費請求情報に含まれる診療費が所定の高額金額以上であれば当該所定の高額金額を見舞金として決定する。また保険給付金振込処理部１６は診療費請求情報に含まれる診療費が所定の高額金額未満であれば診療費を見舞金として決定する。保険給付金振込処理部１６は決定した見舞金の金額を示す見舞金支払情報を生成する。見舞金支払指示情報にはさらに契約者ＩＤに基づいて特定した振込先の健康口座の口座番号、振込元のサービス提供会社の口座番号などの情報が含まれる。保険給付金振込処理部１６は見舞金支払指示情報を金融機関サーバ５へ送信する（ステップＳ４０４）。
【００４９】
金融機関サーバ５の振込処理部２３は見舞金支払指示情報を受信する。振込処理部２３は見舞金支払指示情報に基づいて、振込元のサービス提供会社の口座番号の残高から見舞金を減じ、振込先の健康口座の口座番号の残高に見舞金の額を加える。これにより振込処理部２３はサービス提供会社からの見舞金の契約者への支払いを行うことができる。
【００５０】
そして保険給付金振込処理部１６は見舞金の支払いに応じた保険給付請求処理を開始する。保険給付請求は、サービス提供会社と保険会社との間の保険契約に基づいて行われるものである。保険契約は所定の高額金額以上の診療費が発生した場合に保険事故として扱う契約である。保険給付金振込処理部１６は保険給付請求情報を生成する（ステップＳ４０５）。保険給付金振込処理部１６は保険給付請求情報を保険会社サーバ４へ送信する（ステップＳ４０６）。保険給付請求情報には診療費、契約者ＩＤ、契約者が受信した医療機関ＩＤ、サービス提供会社の口座番号などが含まれている。
【００５１】
保険会社サーバ４は保険給付請求情報を受信する。保険会社サーバ４は保険給付請求情報に基づいて所定の審査処理を行う。保険会社サーバ４は審査処理が完了し保険金給付を決定した場合、保険金給付指示情報を生成する。保険金給付指示情報には保険給付金、振込元の保険会社口座の口座番号、振込先のサービス提供会社の口座番号などを含む。振込処理部２３は保険金給付指示情報を生成する。振込処理部２３は保険給付金指示情報に基づいて、保険会社口座の口座番号の残高から保険給付金額を減じ、サービス提供会社の口座番号に保険給付金額を加える。これにより保険会社からサービス提供会社への保険給付金の支払いが完了する。保険会社サーバ４は保険金給付指示情報の送信が完了すると、保険金給付通知情報を生成する。当該保険金給付通知情報には、保険金給付請求情報に含まれていた診療費、契約者ＩＤなどの情報が含まれる。保険会社サーバ４は保険金給付通知情報を診療費支払管理サーバ１へ送信する。
【００５２】
診療費支払管理サーバ１は保険金給付通知情報を受信する（ステップＳ４０７）。診療費支払管理サーバ１の保険給付金振込処理部１６は保険金給付通知情報の受信に基づいて、保険金振込確認処理を行う（ステップＳ４０８）。保険金振込確認処理はサービス提供会社の口座番号に、保険金給付通知情報に含まれる保険金に対応する金額の振込が存在するか否かの判定である。
【００５３】
以上の処理により診療費支払管理サービスを契約した契約者は診療費が高額であった場合に、自動的に見舞金の支払いを受けるサービスを享受することができる。なお診療費支払管理サーバ１は契約者の契約レベルに応じて、診療費が高額であった場合の高額療養費の請求手続処理を自動で行うようにしてもよい。高額療養費は例えば公的な機関である全国健康保険協会などが給付する給付金である。例えば診療費支払管理サーバ１は契約者の情報、医療費、医療機関の情報等に基づいて、所定のフォーマットデータの必要な記入項目に、契約者の情報、医療費、医療機関の情報等を書き込んだ高額療養費請求文書を生成する。診療費支払管理サーバ１はこの高額療養費請求書文書の情報を所定の装置へ送信、または出力する処理を行う。例えば、診療費支払管理サーバ１はこの高額療養費請求書文書を印刷装置に出力して印刷されるようにしてもよい。高額療養費請求書文書は高額療養費請求窓口に送付する。これにより契約者は契約レベルに応じて、診療費が高額である場合の高額療養費請求書文書の作成や送付の労力なく、公的な高額療養費の給付を受けることができる。
【００５４】
人はそれぞれ将来の自身の健康状態については予測困難である。このため将来大病を患った場合の医療費の備えとし医療保険に加入することが多い。しかしながら上述の診療費支払管理システムによれば医療保険に加入することなく自己資金の毎月の健康口座への積み立てにより将来の医療費の支払いに備えることができる。医療保険は掛け金の掛け捨てである場合が多く掛け金の多くが自身に還流することが無いが、上述の診療費支払管理システムにより健康口座の残高を手元に残し老後の様々な必要資金に利用することができる。
【００５５】
つまり上述の診療費支払管理システムによれば、一般の家庭の生活費口座と医療費支払い口座を明確に分け、掛け捨ての医療保険掛金と同額程度の金額を毎月積み立てることにより、医療保険がカバーしない日々の医療費の支払いも含み且つ万一医療費が高額の場合には、保険や借入機能が付いた医療費支払の専用口座（健康口座）を設けることにより、生涯に渡り医療費の不安が解消される技術を提供することができる。
【００５６】
なお上述の各サーバは内部に、コンピュータシステムを有している。そして、各サーバに上述した各処理を行わせるためのプログラムは、当該サーバのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをサーバのコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５７】
また、上記プログラムは、前述した各処理部の機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００５８】
１００・・・診療費支払管理システム
１・・・診療費支払管理サーバ（サービス提供会社コンピュータシステム）
２・・・金融機関サーバ（金融機関コンピュータシステム）
３・・・医療機関サーバ（医療機関コンピュータシステム）
４・・・保険会社サーバ（保険会社コンピュータシステム）
１１，２１・・・制御部
１２・・・会費処理部
１３・・・保険料管理部
１４・・・立替振込処理部
１５・・・診療費回収処理部
１６・・・保険給付金振込処理部
１７・・・サービス維持判定部
１８，２７・・・通知部
２２・・・積立処理部
２３・・・振込処理部
２４・・・残高確認部
２５・・・貸付処理部
２６・・・金利管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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