(57)【要約】【課題】イノベーションを起こす技術の抽出を図る。【解決手段】本願に係る提供装置は、所定の分野に属する技術要素をノードとし、各要素間の関係性をノード間のリンクとして示す静的グラフを取得する取得部と、前記取得部により取得された静的グラフから、前記要素間の関係性同士の関係を動的に示す動的グラフを生成する生成部と、前記生成部により生成された動的グラフに基づいて、前記所定の分野における変化の傾向を示す情報を提供する提供部とを有することを特徴とする。【選択図】図１
2020107249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の分野に属する技術要素をノードとし、各要素間の関係性をノード間のリンクとして示す静的グラフを取得する取得部と、
前記取得部により取得された静的グラフから、前記要素間の関係性同士の関係を動的に示す動的グラフを生成する生成部と、
前記生成部により生成された動的グラフに基づいて、前記所定の分野における変化の傾向を示す情報を提供する提供部と
を有することを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記静的グラフに含まれるリンクをノードに変換した動的グラフを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記生成部は、米田の埋め込みの技術を用いて、前記静的グラフに含まれるノードごとに当該ノードへと向かうリンクを抽出し、抽出したリンクをノードとし、抽出したリンクと対応する関係性同士の関係を示すリンクを含む動的グラフを生成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の提供装置。
【請求項４】
前記生成部は、Ｋａｎ拡張の技術を用いて、前記静的グラフから抽出したリンクをノードとし、抽出したリンクと対応する関係性同士の関係を示すリンクを含む動的グラフを生成する
ことを特徴とする請求項３に記載の提供装置。
【請求項５】
前記生成部は、前記静的グラフの左随伴となる動的グラフを生成する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項６】
前記提供部は、前記動的グラフのノードのうち重要性が所定の閾値を超えるノードを特定し、特定したノードと対応する情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の提供装置。
【請求項７】
前記提供部は、前記動的グラフのノードごとに、各ノード間の最短経路に含まれる頻度を算出し、算出した頻度が所定の閾値を超えるノードを特定する
ことを特徴とする請求項６に記載の提供装置。
【請求項８】
前記提供部は、前記静的グラフのうち、前記動的グラフから特定したノードと対応する関係性により関係性が示される要素を特定し、特定した要素を示す情報を提供する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の提供装置。
【請求項９】
提供装置が実行する提供方法であって、
所定の分野に属する技術要素をノードとし、各要素間の関係性をノード間のリンクとして示す静的グラフを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された静的グラフから、前記要素間の関係性同士の関係を動的に示す動的グラフを生成する生成工程と、
前記生成工程により生成された動的グラフに基づいて、前記所定の分野における変化の傾向を示す情報を提供する提供工程と
を含むことを特徴とする提供方法。
【請求項１０】
所定の分野に属する技術要素をノードとし、各要素間の関係性をノード間のリンクとして示す静的グラフを取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された静的グラフから、前記要素間の関係性同士の関係を動的に示す動的グラフを生成する生成手順と、
前記生成手順により生成された動的グラフに基づいて、前記所定の分野における変化の傾向を示す情報を提供する提供手順と
をコンピュータに実行させるための提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、提供装置、提供方法および提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、技術文献の情報の解析結果に基づいて、技術の発展過程を確率的に予測する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３８０３１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“Theory  of  Interface:  Category  Theory,  Directed  Networks  and  Evolution  of  Biological  Networks”  Taichi  Haruna＜インターネット＞https://arxiv.org/pdf/1210.6166.pdf  （平成３０年１１月０１日検索）
【非特許文献２】“情報技術論(2012/06/04)中心性：誰が重要なのか”，増田直紀＜インターネット＞http://www.logos.ic.i.u-tokyo.ac.jp/~chik/InfoTech12/08%20Masuda.pdf（平成３０年１１月０１日検索）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の技術では、実際の技術戦略を立案する上で、どの技術に着目すれば、イノベーションの導出につながるかどうかの具体的な技術抽出の部分までは実現できていない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、イノベーションの導出に役立つテーマを抽出するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る提供装置は、所定の分野に属する技術要素をノードとし、各要素間の関係性をノード間のリンクとして示す静的グラフを取得する取得部と、前記取得部により取得された静的グラフから、前記要素間の関係性同士の関係を動的に示す動的グラフを生成する生成部と、前記生成部により生成された動的グラフに基づいて、前記所定の分野における変化の傾向を示す情報を提供する提供部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、技術戦略立案やブレスト時のテーマ選定において、イノベーションの導出に役立つテーマを抽出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る提供装置が実行する処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る提供装置が静的グラフから動的グラフを生成する処理の流れの概念を説明するための図である。
【図３】図３は、実施形態に係る提供装置が圏論を用いて構成するグラフの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るＫａｎ拡張を用いた処理の概念を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る提供装置の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る技術グラフデータベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る提供処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、ハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る提供装置、提供方法および提供プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る提供装置、提供方法および提供プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
［実施形態］
〔１−１．提供装置の一例〕
まず、図１を用いて、提供装置が実行する処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る提供装置が実行する処理の一例を示す図である。図１では、提供装置１０は、以下に説明する提供処理を実行する情報処理装置であり、例えば、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。
【００１２】
例えば、提供装置１０は、インターネット等の所定のネットワークＮを介して、入出力装置１００（例えば、図５を参照）といった任意の装置と通信が可能である。ここで、入出力装置１００は、マイクなどの音声を取得する音声取得装置を用いて、利用者の発言を取得する。そして、入出力装置１００は、任意の音声認識技術を用いて、発言をテキストデータに変換し、変換後のテキストデータを提供装置１０へと送信する。また、入出力装置１００は、スピーカ等の音声を出力する装置を用いて、提供装置１０から受信したテキストデータの読み上げを行う。なお、入出力装置１００は、提供装置１０から受信したテキストデータを所定の表示装置に表示してもよい。
【００１３】
なお、入出力装置１００は、スマートフォンやタブレット等のスマートデバイス、デスクトップＰＣ（Personal  Computer）やノートＰＣ等、サーバ装置等の情報処理装置により実現される。なお、入出力装置１００は、例えば、同一の情報処理装置によって実現されてもよく、例えば、ロボット等の装置によって実現されてもよい。
【００１４】
〔１−２．提供装置の処理について〕
ここで、技術文献に含まれる文章を分散表現に変換し、他の発言や情報の分散表現との比較結果に基づいて、利用者の発言に対する応答や、利用者間の対話を補助する発言を生成するといった処理が考えられる。しかしながら、このような技術では、利用者間の対話そのものを補助しているに過ぎない。すなわち、従来の技術では、利用者間の対話を局所的にとらえた情報を提供しているに過ぎず、例えば、利用者にどのような主題で対話を行えばよいかといった提案、すなわち、大局的な利用者間の対話の補助を実現することができない。例えば、従来の技術では、今後成長する技術や新たなアイデアにより発展する見込みのある（イノベーションが起こりやすい）分野を特定することができない。  
【００１５】
ここで、将来発展するであろう技術分野を予測し、予測した技術分野を利用者間の対話の主題として提案した場合には、ブレスト等といった利用者間の対話を効率化することができると予測される。しかしながら、単に話題となっている技術分野を提案しただけでは、必ずしも利用者の対話を効率化できているとは言えない。例えば、話題となっている技術分野であっても、新たな技術が生じ難い場合等、発展性が乏しい場合には、対話により新たな技術が生じる可能性が低く、対話の主題として適切であるとは言えない場合がある。すなわち、発展性が乏しい分野を提案した場合、利用者間の対話においてイノベーションとなる新たな技術を生み出すことができなくなる恐れがある。  
【００１６】
このようなイノベーションが発生しやすい分野、すなわち、発展性が豊かな分野においては、既存技術から新たな技術が生じやすい分野であると考えられる。このような技術の生じやすさを分野ごとに推定した場合、利用者に対してイノベーションを起こしやすい分野を対話の主題として提案することができると考えられる。このようなある分野における新たな技術の生じやすさは、その分野に属する既存技術から新たな技術がどのように生じるかを特定することで判断できると考えられるものの、このような技術の発展を精度良く連続的にとらえるには、多くの情報が必要になると考えられる。また、利用者の対話に要する場合以外にも、イノベーションを起こしやすい分野を特定することができるのであれば、技術開発等の用途に用いることも可能である。
【００１７】
〔１−２−１．グラフ情報を用いた情報提供の一例について〕
このようなイノベーションを生じさせるため、技術要素をノードとし、各要素間の関係性をノード間のリンクとして示すグラフ情報を用いた処理が考えられる。例えば、提供装置１０は、技術要素をノードとし、各要素間の関係性をノード間のリンクとして示すグラフ情報を生成するとともに、生成したグラフ情報の成長速度を推定する。そして、提供装置１０は、推定された成長速度に応じて、補助情報を提供する。
【００１８】
例えば、提供装置１０は、技術要素をノードとし、各要素間の関係性をノード間のリンクとして示すグラフ情報を生成する。このようなグラフ情報は、対話の対象となった技術要素が、どのような技術要素から生じたものであるかを示す情報である。例えば、第１技術要素が、第２技術要素と第３技術要素との組合せである場合や、第２技術要素と第３技術要素とから発展した技術である場合、第１技術要素と対応するノードは、リンクを介して、第２技術要素と対応するノードおよび第３技術要素と対応するノードと接続される。
【００１９】
ここで、提供装置１０は、ある分野に属する技術を示す情報であれば、任意の情報を技術要素としてよい。例えば、提供装置１０は、ある分野に属する特許発明や特許出願の言語処理を行い、単語頻度などに基づく重要語を技術要素を表すノードとし、各技術要素同士の関係性を単語の共起性などに基づき関連分析を実施し、関連度が一定以上のものをリンクとした技術グラフに落とし込んでもよい。また、提供装置１０は、１つの論文を言語解析し、単語頻度などに基づく最重要語を技術要素を表すノードと見做し、その論文の引用文献欄から引用文献を抽出し、引用関係がある論文同士をリンクにより接続することで、技術グラフを生成してもよい。また、提供装置１０は、共通性を有する複数の論文を１つの技術要素と見做してもよい。また、会議やブレストにおけるファシリテートに利用する場合は、過去の会議やブレストのファシリテート情報から技術要素を抽出してもよい。
【００２０】
このような技術グラフにおいて、ノードの数の増加傾向は、その分野に属する技術要素の増加傾向、すなわち、新たな技術要素の増加傾向を示す。このような新たな技術要素の増加傾向は、その分野におけるイノベーションの生じやすさの指標と見做すことができる。また、このような技術グラフにおいて、リンクの数の増加傾向は、その分野においてある技術から他の技術がどれくらい生じやすいかを示すと考えられる。すなわち、リンクの数の増加傾向は、その分野において新たな技術が生じた際に、その技術に基づいて新たな技術がどれくらい生じやすいか、潜在的な技術発展の可能性の指標となりえる情報である。
【００２１】
このため、ある分野に属する技術と対応するグラフ情報を生成し、生成したグラフ情報の発展態様を推定するといった態様が考えられる。より具体的には、提供装置１０は、ノードの数の増加傾向を推定する。また、提供装置１０は、推定したノードの数の増加傾向に基づいて、グラフ情報と対応する技術分野の技術発展の傾向を推定し、推定結果を示す情報（以下、「補助情報」と記載する。）を利用者に対して提供する。
【００２２】
例えば、グラフ情報の成長速度が所定の閾値を下回るような場合は、グラフ情報と対応する分野に属する技術分野の発展滞っていると推定される。そこで、提供装置１０は、その技術分野の発展が滞っている旨の情報を出力してもよい。
【００２３】
すなわち、提供装置１０は、グラフ情報の成長速度を推定し、推定したグラフ情報の成長速度が減速したら、技術革新が停滞していると判断し、より成長速度が速いグラフ情報と対応する分野の情報を利用者に提供することで、効率的なイノベーションの発生を図ることができる。
【００２４】
〔１−２−２．提供処理について〕
一方で、上述したグラフ情報の成長速度に基づいた処理は、対応する分野における情報の静的なあり方に基づいた処理であると考えられる。例えば、上述したグラフ情報は、技術情報同士の関係性を示すネットワーク、すなわち、情報がどのように流れているのかを静的に示すネットワークであると考えられる。このため、上述した処理を実行した場合、提供装置１０は、情報そのものの発展性に基づいて、イノベーションを生じさせうる情報を提供することとなる。ここで、動的グラフとは、ノードの働きの関係性をグラフ化したもので、静的グラフは情報の流れをグラフ化したものと見做すことができる。
【００２５】
一方で、イノベーションが発生した際に情報間の関連性が変化しうる点を考慮すると、関連性の変化が著しい情報や、重要な関連性に付随する情報は、イノベーションを生じさせうる情報であると考えられる。しかしながら、上述したグラフ情報の成長態様に基づいた処理では、このような関連性の変化に基づいた処理を実現することが困難となる。
【００２６】
そこで、提供装置１０は、以下の提供装置を実行する。まず、提供装置１０は、所定の分野に属する技術要素をノードとし、各要素間の関係性をノード間のリンクとして示す静的グラフを取得する。続いて、提供装置１０は、取得された静的グラフから、要素間の関係性同士の関係を動的に示す動的グラフを生成する。そして、提供装置１０は、動的グラフに基づいて、所定の分野における変化の傾向を示す情報を提供する。例えば、提供装置１０は、動的グラフに基づいて、所定の分野における変化の傾向を示す情報を補助情報として生成し、生成した補助情報を提供する。
【００２７】
例えば、提供装置１０は、静的グラフに含まれるリンクをノードに変換した動的グラフを生成する。より具体的には、提供装置１０は、圏論における米田の埋め込みの技術を用いて、静的グラフに含まれるノードごとに、そのノードへと向かうリンクを抽出する。そして、提供装置１０は、抽出したリンクをノードとし、抽出したリンクと対応する関係性同士の関係を示すリンクを含む動的グラフを生成する。例えば、提供装置１０は、Ｋａｎ拡張の技術を用いて、静的グラフから抽出したリンクをノードとし、抽出したリンクと対応する関係性同士の関係を示すリンクを含む動的グラフを生成する。
【００２８】
ここで、静的グラフや動的グラフに含まれるノードやリンクを圏論における圏と見做し、ノードやリンクの変換を考慮すると、動的グラフと静的グラフとは、関手により相互に変換可能なグラフ、すなわち、随伴関係や双対関係を有するグラフであると考えられる。このため、提供装置１０は、静的グラフと対応する関手の左随伴となる関手と対応する動的グラフを生成することとなる。
【００２９】
このようにして生成された動的グラフは、ある分野に属する技術要素間の関係性の関係を示すグラフとなる。そこで、提供装置１０は、生成した動的グラフから、重要性が所定の閾値を超える関係を特定する。例えば、提供装置１０は、動的グラフのノードのうち重要性が所定の閾値を超えるノードを特定する。例えば、提供装置１０は、動的グラフのノードごとに、各ノード間の最短経路に含まれる頻度を算出し、算出した頻度が所定の閾値を超えるノードを特定する。そして、提供装置１０は、静的グラフのうち、動的グラフから特定したノードと対応する関係と対応する関係性が示される要素を特定し、特定した要素を示す情報に基づいて、提供する補助情報を生成する。その後、提供装置１０は、補助情報を利用者に対して提供する。
【００３０】
すなわち、提供装置１０は、動的グラフを用いて、ある分野に属する技術要素の関連性の重要度を推定し、推定した重要度が高い関連性と対応する情報を利用者に提供する。このような処理の結果、提供装置１０は、イノベーションを生じさせうる情報を提供することができる。
【００３１】
〔１−３．提供処理の一例について〕
以下、図１を用いて、提供装置１０が実行する提供処理の一例について説明する。まず提供装置１０は、ある分野に属する技術要素をノードとし、技術要素間の関係性をリンクとする技術グラフを生成する。このような場合、提供装置１０は、技術分野に属する技術要素をノードとし、技術要素間の関係性をリンクとする静的グラフから、米田の埋め込みを用いて、各リンク間の関係性を抽出する（ステップＳ１）。
【００３２】
例えば、提供装置１０は、各技術分野ごとに、技術分野に属する各種の論文等の技術要素をノードとし、各技術要素間の関係性を示すリンクで各ノードを接続したグラフ、すなわち有向グラフを静的グラフとして取得する。なお、提供装置１０は、このような静的グラフを技術分野ごとにあらかじめ生成してもよい。
【００３３】
例えば、図１に示す例において、ある技術分野に、「技術要素＃１」および「技術要素＃２」が存在し、「技術要素＃１」および「技術要素＃２」との間に「関係＃１−２」が存在するものとする。より具体的には、「技術要素＃２」が「技術要素＃１」の元となった旨を示す「関係＃１−２」が存在するものとする。このような場合、提供装置１０は、図１に示すように、「技術要素＃２」に対応するノードから、「技術要素＃１」に対応するノードへの向きを有し、各ノード間を接続するリンク、すなわち、「関係＃１−２」を示すリンクを含む静的グラフＳＧを取得する。
【００３４】
続いて、提供装置１０は、静的グラフＳＧに含まれるリンクＳＧＬを抽出する。そして、提供装置１０は、抽出したリンクＳＧＬと、静的グラフＳＧとに基づいて、リンクＳＧＬ間の関係ＣＯＬを抽出する。例えば、提供装置１０は、圏論における米田の埋め込みの技術を用いて、リンクＳＧＬと関係ＣＯＬとの抽出を行う。
【００３５】
例えば、グラフを圏論により分析する場合、グラフのノードを圏論の対象とし、グラフのリンクを圏論の射に当てはめ分析を行う。静的グラフＳＧに含まれるリンク（圏論の対象）は、あるノードを他のノードへと変換するための変換関数（すなわち、圏論における射）と見做すことができる。一方で、動的グラフが、静的グラフにおいてリンクにより表現される関係性同士の関係を示すグラフであることを考慮すると、静的グラフＳＧから抽出されたリンクをノードとする動的グラフは、複数の関数により構成された関数空間と見做すことができる。そこで、提供装置１０は、静的グラフＳＧからリンクＳＧＬを抽出することで、動的グラフを構成する材料となるグラフのノード、すなわち、動的グラフにより表現される関数空間を構成する関数を抽出する。そして、提供装置１０は、非特許文献１に開示されているように、米田の埋め込みの技術を用いることで、関数により示される関係性の間の関係、すなわち、関数同士の関係性を、動的グラフを構成する材料となるノードから構成される部品（関係性）の集まりとして抽出する。
【００３６】
例えば、提供装置１０は、静的グラフＳＧに含まれるノードのうちいずれかのノードを固定し、固定したノードへと向かっているリンクの元となるノードを特定する。そして、提供装置１０は、特定したノードから出ているリンクを抜き出す。また、提供装置１０は、抜き出したリンクと、特定したノードから出ている他のリンクとの間の関係を抽出する。すなわち、提供装置１０は、特定したノードから出ている射の間の関係性を抽出する。このような処理を各ノードおよびリンクごとに繰り返し実行することで、提供装置１０は、静的グラフＳＧが示す技術要素間の関係性と、関係性同士の関係とを特定することができる。なお、このような処理は、静的グラフＳＧを圏論における前層へと変換する処理に対応する。
【００３７】
続いて、提供装置１０は、Ｋａｎ拡張を用いて、各リンクをノードとし、各ノードに対する関係性の関係を示すリンクを含む動的グラフを生成する（ステップＳ２）。例えば、提供装置１０は、抽出したリンクＳＧＬをノードとし、関係ＣＯＬをノード間を接続するリンクとする動的グラフＤＧを生成する。例えば、図１においては、関係ＣＯＬとして、点線矢印で示したリンクＳＧＬ間の関係性を示す実線矢印を記載した。このような場合、提供装置１０は、点線矢印をノードとし、実線矢印をリンクとする動的グラフＤＧを生成する。
【００３８】
ここで、提供装置１０は、静的グラフから抽出したリンクと、リンク間の関係との組合せの極限を特定することで、動的グラフＤＧの生成を行う。例えば、提供装置１０は、非特許文献１に示されるように、米田の埋め込みに沿ったＫａｎ拡張により、動的グラフの生成を行う。例えば、Ｃ、Ｄ、Ｕを圏とし、圏Ｃを圏Ｕに変換する関手ｙ、および圏Ｃを圏Ｄに変換する関手Ｍを考慮する。ここで、圏Ｕを圏Ｄへと変換する関手は、関手ｙに沿った関手ＭのＫａｎ拡張に対応する。ここで、圏論における余極限を考慮すると、関手ｙに沿った関手ＭのＫａｎ拡張により圏Ｕを圏Ｄへと変換した場合、圏Ｕに含まれる対象および射の極限は、圏Ｄへと一意に集まることとなる。
【００３９】
ここで、静的グラフや動的グラフに含まれるノードとリンクを圏論の対象と射と見做すと、静的グラフや動的グラフは圏と見做すことができる。ここで、静的グラフから抽出したリンクを対象とし、リンク間の関係を射と見做すと、米田の埋め込みを用いて静的グラフから抽出したリンクや関係の集合（以下、「抽出集合」と記載する。）は、静的グラフを対応する圏を所定の関手により変換した他の圏と見做すことができる。ここで、上述したＫａｎ拡張を考慮すると、静的グラフと対応する圏を所定の関手により抽出集合と対応する圏に変換し、抽出集合と対応する圏を所定の関手に沿ったＫａｎ拡張により変換することで、動的グラフと対応する圏へと変換することができる。
【００４０】
続いて、提供装置１０は、動的グラフに含まれるノードのうち、重要性が高いノードを特定し、特定したノードと対応する情報を特定する（ステップＳ３）。例えば、提供装置１０は、非特許文献１のように、動的グラフに含まれるノードのうち、重要性が高いノードを特定する。例えば、提供装置１０は、各ノード間の最短経路において各ノードがどれだけ寄与しているかに基づいて、重要性が高いノードを特定する。
【００４１】
例えば、提供装置１０は、非特許文献１に開示されたＬＢＣ（Lateral  Betweenness  centrality）の値や、ＤＢＣ（Directed    Betweenness  centrality）の値に基づいて、各ノードの重要性を示す値を算出し、算出した値が所定の閾値を超えるノードを特定する。なお、提供装置１０は、非特許文献２のように、グラフ情報の中心性を推定する任意の手法を用いて、各ノードの重要性を推定し、推定した重要性が所定の閾値を超えるノードを特定してよい。
【００４２】
例えば、提供装置１０は、動的グラフＤＧに含まれるノードのうち重要性が最も高いノードを特定する。そして、提供装置１０は、特定したノードと対応する関係性として、例えば、「関係＃１−２」を特定する。このような場合、提供装置１０は、静的グラフＳＧを参照し、特定した「関係＃１−２」と対応するリンクにより接続されたノードを特定する。そして、提供装置１０は、特定したノードと対応する情報、すなわち「技術要素＃１」および「技術要素＃２」を特定する。
【００４３】
そして、提供装置１０は、特定した情報に基づいた補助情報を利用者に提供する（ステップＳ４）。例えば、提供装置１０は、「技術要素＃１」および「技術要素＃２」を示すとともに、これらの技術要素間の関係を示す「関係＃１−２」を示す情報を補助情報として利用者に提供する。なお、例えば、提供装置１０は、利用者の会話を取得し、取得した会話の解析結果から、利用者が会話している分野を推定し、推定した分野と対応する技術ノードから特定した情報に基づいた補助情報の提供を行ってもよい。
【００４４】
〔１−４．グラフを変換する処理の概念について〕
続いて、図２を用いて、提供装置１０が静的グラフから動的グラフを生成する処理の流れの概念を説明する。図２は、実施形態に係る提供装置が静的グラフから動的グラフを生成する処理の流れの概念を説明するための図である。例えば、提供装置１０は、静的グラフに含まれるリンクを抽出することで、静的グラフと対応するノードの空間、すなわち、オブジェクト空間の前層となる関数空間を作成する。続いて、提供装置１０は、米田の埋め込みを用いて、各関数間の関係性の集合を抽出する。そして、提供装置１０は、米田の埋め込みに沿ったＫａｎ拡張により、関数の関係性空間の中にオブジェクトを埋め込んだ代数態様体を生成することにより動的グラフを生成する。
【００４５】
このようにして生成された動的グラフは、静的グラフと随伴関係および双対関係を有する。より具体的には、提供装置１０は、静的グラフの左随伴となる動的グラフを生成することとなる。
【００４６】
〔１−５．圏論によるグラフの構成について〕
次に、図３を用いて、圏論によるグラフの構成の一例について説明する。図３は、実施形態に係る提供装置が圏論を用いて構成するグラフの一例を示す図である。例えば、ノード「０」とノード「１」とを有し、ノード「０」からノード「１」へと２つのリンクが設定されているグラフは、圏論において、以下の式（１）で表すことができる。ここで、式（１）のｍは射を示し、ｉｄは、自己に対する射、すなわち、対象を示す。
【００４７】
【数１】
2020107249.tif 000003
【００４８】
ここで、式（１）に示す圏Ｆの前層Ｆは、対象ｘ、対象ｚ、対象ｙ、対象ｘから対象ｚへの射、および対象ｙから対象ｚへの射により表すことができる。このような式（１）に示す圏Ｆと前層Ｆとのペアは、図３に示すグラフＧ１で示すことができる。ここで、グラフＧ１における対象（Ｃ、ｘ）をＣに変換する射を取ると、グラフＧ１の射は、グラフＧ２で示すことができる。ここで、グラフＧ１をグラフＧ２に変換する操作は、グラフＧ１をグラフＧ２に変換する関手πＦで表すことができる。
【００４９】
ここで、グラフＧ２は、対象間の射を示す接続行列と、対象の並びを示す隣接行列とで表現することができる。例えば、接続行列は、各行がグラフＧ２における対象と対応し、各列がグラフＧ２における射と対応する。そして、行に対応する対象と列に対応する射とが接続されている場合は「１」、接続されていない場合には「−１」が格納される。また、隣接行列は、各行および各列が各対象と対応しており、行に対応する対象と列に対応する対象とが隣接する場合、すなわち、射により接続される場合には「１」、接続されない場合には「０」が格納される。
【００５０】
ここで、米田の埋め込みによりグラフＧ２を変換すると、グラフＧ３を得ることができる。ここで、グラフＧ３に示すＹ↑↑は、射からなる圏↑↑の米田の埋め込みを示す。このようなグラフＧ３も同様に、図３に示すように、接続行列と隣接行列との組合せにより表現することができる。
【００５１】
このようなグラフＧ３に対し、Ｋａｎ拡張を適用した場合、図３に示すグラフＧ３のうち、左端と右端とにおいて隣接するｉｄ０、Ｙ↑↑（ｍ０）、およびｍ０の貼りあわせとなる２つのノードと、隣接するｍ１、Ｙ↑↑（ｍ1）、ｉｄ０、Ｙ↑↑（ｍ1）およびｍ１の貼りあわせとなる１つのノードと、ｉｄ１に対応し、各ノードを接続するリンクとからなるグラフＧ４を得ることができる。
【００５２】
なお、上述したように、グラフを圏と見做し、圏論に基づく処理を行う場合、例えば、Haskellを用いたプログラムにより処理を実現することができる。
【００５３】
〔１−６．数式の一例について〕
続いて、提供装置１０が実行する提供処理において静的グラフを動的グラフへと変換する際の処理の一例を数式を用いて説明する。例えば、式（１）で示される圏↑↑の前層とは、ＣａＯＰをＳｅｔｓへと変換する関手Ｆであり、前層の圏とは、関手圏ＳｅｔｓＣａＯＰのことで、ハットを付したＣａで表される。このような場合、関手圏ＳｅｔｓＣａＯＰは、以下の式（２）で示すことができる。
【００５４】
【数２】
2020107249.tif 000004
【００５５】
ここで、圏↑↑を関手圏（以下の数式においては、ある圏の関手圏を、圏の記号にハットを付して表示する。）へと変換する米田の埋め込みは、以下の式（３）で示すことができる。
【００５６】
【数３】
2020107249.tif 000005
【００５７】
ここで、１つの対象を１つの前層へと変換する操作は、以下の式（４）で示すことができる。
【００５８】
【数４】
2020107249.tif 000006
【００５９】
また、以下の射ｆが以下の式（５）に示す変換を行うとすると、１つの射を前層から前層への関手に変換する操作は、以下の式（６）で示すことができる。
【００６０】
【数５】
2020107249.tif 000007
【００６１】
【数６】
2020107249.tif 000008
【００６２】
ここで、頂点集合が対象の場合、Ｙ↑↑（０）の米田の埋め込みは、以下の式（７）で示される頂点集合からの射と、以下の式（８）で示される矢印集合からの射で表すことができる。また、矢印集合が対象の場合、Ｙ↑↑（１）の米田の埋め込みは、以下の式（９）で示される頂点集合からの射と、以下の式（１０）で示される矢印集合からの射で表すことができる。
【００６３】
【数７】
2020107249.tif 000009
【００６４】
【数８】
2020107249.tif 000010
【００６５】
【数９】
2020107249.tif 000011
【００６６】
【数１０】
2020107249.tif 000012
【００６７】
ここで、式（１１）に示すように、圏Ｃａを圏Ｄａへと変換する関手Ｍ、および、式（１２）に示すように、圏Ｃａを圏Ｃａの関手圏へと変換する米田の埋め込みをＹｃａとする。このような場合、関手Ｍに対する米田の埋め込みＹｃａに沿ったＫａｎ拡張は、以下の式（１３）で示すことができる。
【００６８】
【数１１】
2020107249.tif 000013
【００６９】
【数１２】
2020107249.tif 000014
【００７０】
【数１３】
2020107249.tif 000015
【００７１】
ここで圏Ｃａの関手圏の射をｔとし、有向グラフをＦすると、射ｔは、以下の式（１４）で示すことができる。このため、射ｔに対する米田の埋め込みに沿ったＫａｎ拡張は、以下の式（１５）で示されることとなる。
【００７２】
【数１４】
2020107249.tif 000016
【００７３】
【数１５】
2020107249.tif 000017
【００７４】
このため、動的グラフと静的グラフとは、以下の式（１６）を満たすこととなる。すなわち、動的グラフは、静的グラフの左随伴関手となり、静的グラフは、動的グラフの右随伴関手となる。
【００７５】
【数１６】
2020107249.tif 000018
【００７６】
ここで、図４は、実施形態に係るＫａｎ拡張を用いた処理の概念を示す図である。例えば、図４の左側に示すように、４つのノードを３つのリンクが接続するネットワークＧを、米田の埋め込みに沿ったＫａｎ拡張により変換した場合、変換後のネットワークＬａｎＹ↑↑Ｍ０（Ｇ）においては、ネットワークＧの各リンクが１つのノードに変換され、ネットワークＧの各ノードが、１つのノードに集まるリンクに変換されることとなる。
【００７７】
ここで、ネットワークＧをネットワークＬａｎＹ↑↑Ｍ０（Ｇ）へと変換する変換関数をφＭ０と記載すると、φＭ０は、以下の式（１７）を満たすこととなる。
【００７８】
【数１７】
2020107249.tif 000019
【００７９】
なお、上述した式により静的グラフを動的グラフへと変換した後、提供装置１０は、動的グラフにおけるノードのうち重要性が高いノードを選択する。この際、例えば、提供装置１０は、以下の式（１８）に示す式により算出されるＬＢＣや式（１９）に示す式により算出されるＤＢＣの値に基づいて、重要性が高いノードを選択する。なお、式（１８）および式（１９）の詳細については、非特許文献１に開示された技術と同様の物であるとし、詳細な説明を省略する。
【００８０】
【数１８】
2020107249.tif 000020
【００８１】
【数１９】
2020107249.tif 000021
【００８２】
〔１−７．グラフの畳み込みについて〕
なお、提供装置１０は、グラフ畳み込みの技術を用いることで、対象分野における中核技術、すなわち、対象分野における主だった技術や重要な技術を抽出し、抽出した中核技術のイノベーションの起こりやすさを推定してもよい。例えば、提供装置１０は、グラフコンボリューション等といったグラフの畳み込みを行う技術を用いて、動的グラフの畳み込み解析を行った場合、動的グラフと対応する分野における主要なノード、すなわち、対象分野における中核技術と対応するノードのグラフ構造を得ることができる。そこで、提供装置１０は、動的グラフの畳み込み解析を行うことで、対象分野における主要なノードを特定し、特定したノードと対応する情報の提供を行ってもよい。
【００８３】
〔１−８．適用分野について〕
上述した例では、提供装置１０は、対話においてイノベーションを生じさせるような情報を提供する処理を実行した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、提供装置１０は、利用者から技術分野の指定を受付けると、指定された技術分野に属する技術要素の静的グラフから動的グラフを生成し、生成した動的グラフにおいて重要性が高いと推定されるノードと対応する関係性や技術要素の情報を提供してもよい。また、提供装置１０は、動的グラフにおいて重要性が高いと推定されるノードに基づく情報であって、技術分野における変化の傾向を示す情報であれば、任意の態様の情報を提供して良い。
【００８４】
ここで、動的グラフにおけるノードは、静的グラフにおいて技術要素間の関係性に対応するが、このような技術要素間の関係性のうち重要性が高い関係性は、静的グラフと対応する分野における変化の中核となりえる関係性を示すと考えられる。換言すると、技術要素間の関係性のうち重要性が高い関係性は、所定の分野における変化の傾向を示す情報であると言える。そこで、提供装置１０は、動的グラフにおいて重要性が高いノードと対応する関係性を利用者に提供することで、所定の分野における変化の傾向を示す情報を提供することができる。
【００８５】
〔２．提供装置の構成〕
以下、上記した提供処理を実現する提供装置１０が有する機能構成の一例について説明する。図５は、実施形態に係る提供装置の構成例を示す図である。図５に示すように、提供装置１０は、通信部２０、記憶部３０、および制御部４０を有する。
【００８６】
通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、入出力装置１００との間で情報の送受信を行う。
【００８７】
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部３０は、技術グラフデータベース３１を記憶する。
【００８８】
技術グラフデータベース３１には、静的グラフである技術グラフが登録されている。例えば、図６は、実施形態に係る技術グラフデータベースに登録される情報の一例を示す図である。図６に示す例では、技術グラフデータベース３１には、「カテゴリ」、「パラメータ」、「リンクＩＤ（Identifier）」、「第１ノードＩＤ」、および「第２ノードＩＤ」等といった項目を有する情報が、技術グラフごとに登録される。
【００８９】
ここで、「カテゴリ」とは、技術グラフと対応する対応カテゴリを示す情報である。また、「パラメータ」とは、対応する技術グラフにおいてノードやリンクの数がどのように増加していくかを示すパラメータである。また、「リンクＩＤ」とは、技術グラフに含まれるリンクを識別するための情報である。また、「第１ノードＩＤ」および「第２ノードＩＤ」とは、対応付けられた「リンクＩＤ」が示すリンクによって接続されたノード、すなわち、関連性を有する２つの技術要素を示すノードを識別する情報である。  
【００９０】
例えば、図６に示す例では、「技術グラフ＃１」が示す技術グラフの情報として、カテゴリ「カテゴリ＃１」、パラメータ「パラメータ＃１」、リンクＩＤ「リンク＃１」、第１ノードＩＤ「ノード＃１」、および第２ノードＩＤ「ノード＃２」が対応付けて登録されている。このような情報は、「技術グラフ＃１」が示す技術グラフが、「カテゴリ＃１」と対応する技術グラフであり、パラメータ「パラメータ＃１」が設定され、リンクＩＤ「リンク＃１」が示すリンクにより、第１ノードＩＤ「ノード＃１」が示すノードと、第２ノードＩＤ「ノード＃２」が示すノードとが接続されている旨を示す。  
【００９１】
なお、図６に示す例では、「カテゴリ＃１」、「リンク＃１」、「ノード＃１」等といった概念的な値について記載したが、実際には、カテゴリを示す文字列や数値、リンクやノードを示す文字列や数値等が登録されることとなる。また、図６に示す情報は、あくまで一例であり、技術グラフデータベース３１には、グラフ構造を有するデータであれば、任意の形式のデータが登録されていてよい。
【００９２】
図２に戻り、説明を続ける。制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサによって、提供装置１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ等を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部４０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されてもよい。
【００９３】
図５に示すように、制御部４０は、取得部４１、生成部４２、および提供部４３を有する。取得部４１は、所定の分野に属する技術要素をノードとし、各要素間の関係性をノード間のリンクとして示す静的グラフを取得する。
【００９４】
例えば、取得部４１は、各技術分野に属する各種の文献を収集し、同一の技術分野（カテゴリ）に属する論文や特許発明等を技術要素とするとともに、技術要素間の関係性を特定する。例えば、取得部４１は、形態素解析や文章解析の各種公知技術を用いて、論文や特許発明の明細書に含まれる単語群を抽出し、抽出した単語群が示す技術要素と、技術要素同義の関係性とを特定する。このような特定は、例えば、各種意図解析の技術を用いて、イノベーションの単位となる技術を特定することにより実現されてもよい。  
【００９５】
また、取得部４１は、推定した技術同士の関係性を単語群の共起姓に基づいて、技術要素間の関係性を特定してもよい。すなわち、取得部４１は、各種の意図解析技術を用いて、技術要素を特定し、単語群の類似性や共起性に基づいて単語群が示す意味同士の関係性を推定する推定技術を用いて、技術要素間の関係性を特定するのであれば、任意の意図解析技術や推定技術を採用してよい。そして、取得部４１は、特定した技術要素をノードとし、技術要素間の関係性をリンクとした技術グラフを生成し、生成した技術グラフを技術グラフデータベース３１に登録する。
【００９６】
生成部４２は、静的グラフから、要素間の関係性同士の関係を動的に示す動的グラフを生成する。より具体的には、生成部４２は、静的グラフに含まれるリンクをノードに変換した動的グラフを生成する。例えば、生成部４２は、米田の埋め込みの技術を用いて、静的グラフに含まれるノードごとに、そのノードへと向かうリンクを抽出し、抽出したリンクをノードとし、抽出したリンクと対応する関係性同士の関係を示すリンクを含む動的グラフを生成する。例えば、生成部４２は、Ｋａｎ拡張の技術を用いて、静的グラフから抽出したリンクをノードとし、抽出したリンクと対応する関係性同士の関係を示すリンクを含む動的グラフを生成する。
【００９７】
例えば、生成部４２は、静的グラフに含まれる各リンクを抽出し、米田の埋め込みの技術を用いて、各リンクと各リンク間の関係性とを抽出する。そして、生成部４２は、米田の埋め込みに沿ったＫａｎ拡張の技術を用いて、各リンクをノードとし、リンク間の関係性を示すリンクを設定した動的グラフを生成する。すなわち、生成部４２は、技術要素間の関係性をノードとし、関係性同士の関係を示すリンクを含む動的グラフを生成する。
【００９８】
なお、生成部４２は、式（１）〜式（１７）を用いて上述した変換により、静的グラフを動的グラフへと変換する。このため、生成部４２は、静的グラフの左随伴となる動的グラフを生成することとなる。なお、生成部４２は、例えば、非特許文献１に示す技術と同様に、あるグラフを、そのグラフのリンクが示す関係性をノードで表し、関係性同士の関係をリンクで表すグラフへと変換すればよい。
【００９９】
提供部４３は、動的グラフに基づいて、所定の分野における変化の傾向を示す情報を提供する。例えば、提供部４３は、動的グラフのノードのうち重要性が所定の閾値を超えるノードを特定し、特定したノードと対応する情報を補助情報として提供する。例えば、提供部４３は、動的グラフのノードごとに、各ノード間の最短経路に含まれる頻度を算出し、算出した頻度が所定の閾値を超えるノードを特定する。例えば、提供部４３は、非特許文献１と同様に、式（１８）や式（１９）を用いて、各ノードの重要性を示すスコアを算出し、算出したスコアが所定の閾値を超えるノードを特定する。なお、提供部４３は、非特許文献２に開示された各種の技術を用いて、重要性が高いノードを特定してもよい。
【０１００】
そして、提供部４３は、静的グラフのうち、動的グラフから特定したノードと対応する関係性により関係性が示される要素を特定し、特定した要素を示す情報を補助情報として提供する。例えば、提供部４３は、動的グラフから特定したノードと対応する関係性、すなわち、静的グラフにおけるリンクを特定し、特定したリンクにより接続されるノードを特定する。そして、提供部４３は、特定したノードと対応する技術要素や、特定したリンクが示す関係性を表す情報を補助情報として生成し、入出力装置１００を介して、生成した情報を利用者に対して提供する。
【０１０１】
〔３．提供装置が実行する処理の流れの一例〕
次に、図７を用いて、提供装置１０が実行する提供処理の流れの一例について説明する。図７は、実施形態に係る提供処理の流れの一例を説明するフローチャートである。まず、提供装置１０は、技術グラフを静的グラフについて取得し（ステップＳ１０１）、技術グラフから要素間の関係性をノードとし、要素間の関係性同士の関係をリンクとした動的グラフを生成する（ステップＳ１０２）。続いて、提供装置１０は、動的グラフに含まれるノードのうち、重要性が高いノードを特定し（ステップＳ１０３）、特定したノードと対応する要素間の関係性に基づいて、補助情報を生成する（ステップＳ１０４）。そして、提供装置１０は、生成した補助情報を利用者に提供し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【０１０２】
〔４．変形例〕
上記では、提供装置１０による提供処理の一例について説明した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。以下、提供装置１０が実行する提供処理のバリエーションについて説明する。
【０１０３】
〔４−１．装置構成〕
上述した例では、提供装置１０は、提供装置１０内で提供処理を実行した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、提供装置１０は、他の外部サーバが生成した技術グラフを取得してもよい。また、提供装置１０は、技術グラフデータベース３１を外部のストレージサーバに記憶させてもよい。
【０１０４】
〔４−２．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文章中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１０５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０６】
また、上記してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１０７】
〔５．プログラム〕
また、上述してきた実施形態に係る提供装置１０は、例えば図８に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図８は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力ＩＦ（Interface）１０６０、入力ＩＦ１０７０、ネットワークＩＦ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。
【０１０８】
演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等により実現される。
【０１０９】
出力ＩＦ１０６０は、モニタやプリンタといった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High  Definition  Multimedia  Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力ＩＦ１０７０は、マウス、キーボード、およびスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインタフェースであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。
【０１１０】
なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。また、入力装置１０２０は、ＵＳＢメモリ等の外付け記憶媒体であってもよい。
【０１１１】
ネットワークＩＦ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。
【０１１２】
演算装置１０３０は、出力ＩＦ１０６０や入力ＩＦ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。
【０１１３】
例えば、コンピュータ１０００が提供装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部４０の機能を実現する。
【０１１４】
〔６．効果〕
上述したように、提供装置１０は、所定の分野に属する技術要素をノードとし、各要素間の関係性をノード間のリンクとして示す静的グラフを取得する。また、提供装置１０は、静的グラフから、要素間の関係性同士の関係を動的に示す動的グラフを生成する。そして、提供装置１０は、動的グラフに基づいて、前記所定の分野における変化の傾向を示す情報を提供する。
【０１１５】
例えば、提供装置１０は、静的グラフに含まれるリンクをノードに変換した動的グラフを生成する。より具体的には、提供装置１０は、米田の埋め込みの技術を用いて、静的グラフに含まれるノードごとにそのノードへと向かうリンクを抽出し、抽出したリンクをノードとし、抽出したリンクと対応する関係性同士の関係を示すリンクを含む動的グラフを生成する。また、提供装置１０は、Ｋａｎ拡張の技術を用いて、静的グラフから抽出したリンクをノードとし、抽出したリンクと対応する関係性同士の関係を示すリンクを含む動的グラフを生成する。すなわち、提供装置１０は、静的グラフの左随伴となる動的グラフを生成する。
【０１１６】
また、提供装置１０は、動的グラフのノードのうち重要性が所定の閾値を超えるノードを特定し、特定したノードと対応する情報を提供する。例えば、提供装置１０は、動的グラフのノードごとに、各ノード間の最短経路に含まれる頻度を算出し、算出した頻度が所定の閾値を超えるノードを特定する。例えば、提供装置１０は、静的グラフのうち、動的グラフから特定したノードと対応する関係性により関係性が示される要素を特定し、特定した要素を示す情報を提供する。
【０１１７】
上述した処理の結果、提供装置１０は、ある分野に属する技術要素間の関係性の関係を示す動的グラフを用いて、重要性が高い関係性に基づいた情報を提供することができる。ここで、イノベーションが生じた場合、技術要素間の関係性が変化するため、重要度が高い関係性は、イノベーションが生じやすい技術要素と対応していると考えられる。このため、提供装置１０は、動的グラフに含まれる各ノードのうち重要性が高いノードに基づいた情報を提供することで、イノベーションを生じさせうる情報を提供し、ひいては、利用者間の対話の効率化を図ることができる。
【０１１８】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１１９】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、生成部は、生成手段や生成回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  提供装置
２０  通信部
３０  記憶部
３１  技術グラフデータベース
４０  制御部
４１  取得部
４２  生成部
４３  提供部
１００  入出力装置
【図１】
2020107249.tif 000022
【図２】
2020107249.tif 000023
【図３】
2020107249.tif 000024
【図４】
2020107249.tif 000025
【図５】
2020107249.tif 000026
【図６】
2020107249.tif 000027
【図７】
2020107249.tif 000028
【図８】
2020107249.tif 000029