(57)【要約】【課題】シールド付き多心ケーブル用の電気コネクタにおいて、ケーブルの太さが変化した場合であっても、確実に容易に結線が行える技術を提供する。【解決手段】筒状の導電性のシェル３０と、シェル３０の少なくとも一部を覆うように、シェル３０の外側に設けられるカバー４０，５０と、回転軸６３を介して、カバー５０と連結される可動カバー６０と、を備え、カバー４０は、ケーブル側に係止片４１を有し、可動カバー６０は、係止片４１と係合するための係止片６１を有し、係止片４１及び係止片６１のうち少なくとも一方は、回転軸６３を中心とする円の円周方向に沿って配置された複数の係止片を含み、係止片４１及び係止片６１は、ラチェット機構を構成し、係止片４１と係止片６１が近づく方向に移動可能であり、係止片４１と係止片６１が離れる方向の移動を規制する構造となっている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが結線される電気コネクタであって、
複数の端子を保持するハウジングと、
前記ハウジングの少なくとも一部を覆うように、前記ハウジングの外側に設けられる  導電性のシェルと、
前記シェルの少なくとも一部を覆うように、前記シェルの外側に設けられる絶縁性の第１のカバーと、
回転軸を介して、前記第１のカバーと連結され、回動可能な絶縁性の第２のカバーと、を備え、
前記第１のカバーは、ケーブル側に第１の係止片を有し、
前記第２のカバーは、前記第１の係止片と係合するための第２の係止片を有し、
前記第１の係止片及び前記第２の係止片のうち少なくとも一方は、前記回転軸を中心とする円の円周方向に沿って配置された複数の係止片を含み、
前記第１の係止片及び前記第２の係止片は、前記第１の係止片と前記第２の係止片が近づく方向に移動可能であり、前記第１の係止片と前記第２の係止片とが係合した状態では離れる方向の移動を規制する構造となっており、
前記シェルは、ケーブル側に、前記ケーブルの外部導体を両側から挟み込んで前記外部導体と接触するための第１の接触片及び第２の接触片を有し、
前記第２の接触片は、前記第２のカバー側に位置し、前記第２のカバーの内壁面と当接して、前記ケーブルの中心軸方向に変形可能である、電気コネクタ。
【請求項２】
前記第１の係止片及び前記第２の係止片は、それぞれ、先端部が外側に向いた鋸歯状の形状を有する、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記第１の係止片と前記第１のカバーとの間には連結部分が設けられ、
前記第１の係止片及び前記第２の係止片は、それぞれ、Ｘ−Ｚ平面内で先端部が外側に向いた鋸歯状の形状を有する、請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記第２の接触片は、前記シェルから延長し、前記回転軸に近接する部分がへこんだ形状を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記第１の接触片及び前記第２の接触片は、それぞれ、前記外部導体の外周円の接線に沿った接触面を有し、前記接触面は、前記第１の接触片及び前記第２の接触片の端部を折り曲げることにより形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記第１のカバー及び前記第２のカバーは、それぞれ、ケーブル側に、前記ケーブルの外部絶縁体に食い込んで前記ケーブルを固定するための突起を内壁面上に有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタに関し、特に、シールド付き多心ケーブルが結線される電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＤＶＤ機器、ＡＶアンプ、デジタルハイビジョンテレビ、パーソナルコンピューター等の種々の電子機器において、ケーブルを介して信号線同士を電気接続するために、シールド付き多心ケーブル用電気コネクタが使用される。このようなシールド付き多心ケーブル用電気コネクタの技術として、例えば、特許文献１（特開２０１１−６０４２５号公報）に記載される技術などが挙げられる。特許文献１に記載された電気コネクタは、複数の電線が編組で被覆され、その編組がシースで被覆された多心シールドケーブルの端末に取り付けられるシールドコネクタである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６０４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記のような電気コネクタの技術について、本発明者が検討した結果、以下のようなことが明らかとなった。
【０００５】
例えば、同じ電気コネクタであっても、多心ケーブルの心線の本数が常に同じとは限らない。すべてのピンを使用する場合もあれば、その一部のピンのみを使用する場合もある。このような場合、心線の本数の変更に応じてケーブルの外径サイズも変化する。また、ケーブル自体の太さも使用するケーブルに応じて変わる場合がある。したがって、ケーブルの心線数や太さが変更になっても、確実に結線できる電気コネクタが必要となってくる。
【０００６】
また、現場において、電気コネクタとケーブルを接続する結線作業を行う場合もある。このような場合、種々の太さのケーブルに対応した電気コネクタが必要となり、また、結線の品質・信頼性及び作業効率性の向上も必要である。すなわち、ケーブル全体の太さが変化しても、電気コネクタにケーブルが確実に固定され、ケーブルに引っ張り応力が加わったとしても容易に外れないようにする必要があり、現場で簡単に結線作業ができるような電気コネクタが必要である。
【０００７】
また、シールド付き多心ケーブルの場合、ケーブルの心線数の変更に伴い、外部導体（編組）の外径も変化する。そして、外部導体の外径が変更になっても、確実にシールド接続される電気コネクタが必要である。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の１つの目的は、シールド付き多心ケーブル用の電気コネクタにおいて、ケーブルの太さが変化した場合であっても、確実に容易に結線が行える技術を提供することにある。
【０００９】
本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１１】
すなわち、本発明による電気コネクタは、ケーブルが結線される電気コネクタであって、複数の端子を保持するハウジングと、前記ハウジングの少なくとも一部を覆うように、前記ハウジングの外側に設けられる導電性のシェルと、前記シェルの少なくとも一部を覆うように、前記シェルの外側に設けられる絶縁性の第１のカバーと、回転軸を介して、前記第１のカバーと連結され、回動可能な絶縁性の第２のカバーと、を備え、前記第１のカバーは、ケーブル側に第１の係止片を有し、前記第２のカバーは、前記第１の係止片と係合するための第２の係止片を有し、前記第１の係止片及び前記第２の係止片のうち少なくとも一方は、前記回転軸を中心とする円の円周方向に沿って配置された複数の係止片を含み、前記第１の係止片及び前記第２の係止片は、前記第１の係止片と前記第２の係止片が近づく方向に移動可能であり、前記第１の係止片と前記第２の係止片とが係合した状態では離れる方向の移動を規制する構造となっており、前記シェルは、ケーブル側に、前記ケーブルの外部導体を両側から挟み込んで前記外部導体と接触するための第１の接触片及び第２の接触片を有し、前記第２の接触片は、前記第２のカバー側に位置し、前記第２のカバーの内壁面と当接して、前記ケーブルの中心軸方向に変形可能であるものである。
【００１２】
また、前記第１の係止片及び前記第２の係止片は、それぞれ、先端部が外側に向いた鋸歯状の形状を有する。
【００１３】
また、前記第１の係止片と前記第１のカバーとの間には連結部分が設けられ、前記第１の係止片及び前記第２の係止片は、それぞれ、Ｘ−Ｚ平面内で先端部が外側に向いた鋸歯状の形状を有する。
【００１４】
また、前記第２の接触片は、前記シェルから延長し、前記回転軸に近接する部分がへこんだ形状を有する。
【００１５】
また、前記第１の接触片及び前記第２の接触片は、それぞれ、前記外部導体の外周円の接線に沿った接触面を有し、前記接触面は、前記第１の接触片及び前記第２の接触片の端部を折り曲げることにより形成されている。
【００１６】
また、前記第１のカバー及び前記第２のカバーは、それぞれ、ケーブル側に、前記ケーブルの外部絶縁体に食い込んで前記ケーブルを固定するための突起を内壁面上に有する。
【発明の効果】
【００１７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
（１）心線数に応じてケーブルの太さが変化しても、同じ電気コネクタで結線が確実・容易に行える。
（２）ケーブルの太さが異なる種々のケーブルに対応した電気コネクタの提供が可能になる。
（３）現場での電気コネクタとケーブルの結線作業が確実・容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態による電気コネクタの構成を示す全体斜視図である。
【図２】図１に示す電気コネクタからカバー、可動カバー及び操作部を取り除いた状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示す電気コネクタからカバー、可動カバー、操作部及びケーブルを取り除いた状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示す電気コネクタからケーブルを取り除いて可動カバーを開けた状態を示す斜視図である。
【図５】大径ケーブルを結線する場合の可動カバーの位置関係を示す図（ケーブル及びコネクタの一部を省略）であり、（ａ）は平面図、（ｂ）はＤ−Ｄ切断面における断面図、（ｃ）はＥ−Ｅ切断面における断面図、（ｄ）はＦ−Ｆ切断面における断面図である。
【図６】中径ケーブルを結線する場合の可動カバーの位置関係を示す図（ケーブル及びコネクタの一部を省略）であり、（ａ）は平面図、（ｂ）はＤ−Ｄ切断面における断面図、（ｃ）はＥ−Ｅ切断面における断面図、（ｄ）はＦ−Ｆ切断面における断面図である。
【図７】小径ケーブルを結線する場合の可動カバーの位置関係を示す図（ケーブル及びコネクタの一部を省略）であり、（ａ）は平面図、（ｂ）はＤ−Ｄ切断面における断面図、（ｃ）はＥ−Ｅ切断面における断面図、（ｄ）はＦ−Ｆ切断面における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００２１】
図１は、本発明の一実施の形態による電気コネクタの構成を示す全体斜視図、図２は、図１に示す電気コネクタからカバー、可動カバー及び操作部を取り除いた状態を示す斜視図、図３は、図１に示す電気コネクタからカバー、可動カバー、操作部及びケーブルを取り除いた状態を示す斜視図、図４は、図１に示す電気コネクタからケーブルを取り除いて可動カバーを開けた状態を示す斜視図である。
【００２２】
まず、図１〜図４により、本発明の一実施の形態による電気コネクタの構成の一例を説明する。図１に示すように、本実施形態の電気コネクタ１は、シールド付き多心ケーブル２が結線されるケーブルコネクタであり、複数の端子１０と、端子１０が固定されるハウジング２０と、ハウジング２０の外部を覆う筒状の導電性のシェル３０と、シェル３０の外部の少なくとも一部を覆うように、シェル３０の外側に設けられる絶縁性のカバー４０，５０（第１のカバー）と、回転軸６３を介してカバー５０と連結される絶縁性の可動カバー６０（第２のカバー）と、絶縁性の操作部７０とを備える。
【００２３】
シールド付き多心ケーブル２は、図１及び図２に示すように、各端子１０に電気的に接続される複数の心線（図示せず）と、複数の心線の外側を覆い、シェル３０に電気的に接続される編組３（外部導体）と、編組３の外側を覆う絶縁体の外被４（外部絶縁体）とを備える。
【００２４】
複数の端子１０は、相手側コネクタ（図示せず）との嵌合時に、相手側コネクタの各端子と接触して電気的に接続されるものであり、導電性の金属で形成される。複数の端子１０は、図１では、上下にそれぞれ５個ずつ合計１０個の端子が示されているが、端子数は、この数に限定されるものではなく、コネクタの種類により変更される。
【００２５】
ハウジング２０は、樹脂等の絶縁部材で形成され、複数の端子１０が固定される溝・孔などを備えている。また、ハウジング２０は、相手側コネクタと嵌合するための嵌合凹部２１を備えている。
【００２６】
シェル３０は、ハウジング２０の外側を覆い、図２及び図３によく示されているように、嵌合側（Ｘ2方向）に設けられて相手側コネクタと嵌合する嵌合部３１と、本体シェル３２と、ケーブル側（Ｘ1方向）に設けられた下部接触片３３（第１の接触片）及び上部接触片３４（第２の接触片）と、本体シェル３２の側方（Ｙ1Ｙ2方向）両側に設けられた２つの操作弾性片３５とを備えている。シェル３０は、金属板を打ち抜き、折り曲げ加工することによって形成される。下部接触片３３及び上部接触片３４は、ケーブル２の編組３を両側（上下方向Ｚ1Ｚ2）から挟み込んで編組３と接触して電気的に接続するためのものであり、弾性を有する。また、上部接触片３４は、可動カバー６０の内壁面と当接して押し下げられるように、ケーブル２の中心軸方向（Ｚ2方向）に変形可能である。
【００２７】
下部接触片３３は、カバー４０側（Ｚ2方向）に設けられ、カバー４０と編組３との間に位置する。下部接触片３３は、シェル３０と一体的に形成され、シェル３０からケーブル側（Ｘ1方向）に延長し、横方向両側（Ｙ1Ｙ2方向）向かってに分離し、上側（Ｚ1方向）に向かって曲面を持って（ハート状に）折り曲げられた形状となっている。また、その折り曲げ部分には、左右２つのスリット８４が設けられ、これにより下部接触片３３の弾性が調節される。図３によく示されているように、下部接触片３３は、その先端部に、編組３の外周円の接線に沿った左右２つの接触面３６を有し、接触面３６は、下部接触片３３の端部を折り曲げることにより形成されており、嵌合方向（Ｘ1Ｘ2方向）に沿って設けられている。接触面３６があることにより、編組３表面との接触面積が広くなり、編組３表面への下部接触片３３の食い込みが防止されるので、電気的接続が確実になり、編組３の破壊が防止される。
【００２８】
上部接触片３４は、可動カバー６０側（Ｚ1方向）に設けられ、可動カバー６０と編組３との間に位置する。上部接触片３４は、シェル３０と一体的に形成され、シェル３０からケーブル側に延長し、回転軸６３に近接する中間部分８５がへこみ、さらに延長して二股に分かれて、屈曲面８３でケーブルの中心軸方向（Ｚ2方向）に折り曲げられ、さらに、シェル３０側方向（Ｘ2方向）に折り曲げられた形状となっている。また、折り曲げ部分（屈曲面８３）から先には、スリット８２が設けられ、スリット８２の寸法を変えることにより上部接触片３４の弾性を調節することができる。また、上部接触片３４は、その先端部に、編組３の外周円の接線に沿った左右２つの接触面３７を有し、接触面３７は、上部接触片３４の端部を折り曲げることにより形成されており、ケーブル２の円周方向に沿って設けられている。接触面３７があることにより、編組３表面との接触面積が広くなり、編組３表面への上部接触片３４の食い込みが防止されるので、電気的接続が確実になり、編組３の破壊が防止される。また、本体シェル３２と上部接触片３４の接合部の両側に２つの切り欠き部８１が設けられ、この長さを変えることにより上部接触片３４の弾性を調節することができる。
【００２９】
下部接触片３３の接触面３６と上部接触片３４の接触面３７とは、嵌合方向（Ｘ1Ｘ2方向）に沿って形成され、上下方向（Ｚ1Ｚ2方向）おいて対向するように配置されている。図５〜７に示されているように、接触面３７の上下方向（Ｚ1Ｚ2方向）における位置は、ケーブルの太さに応じて変化する。しかし、図５（ｃ）、図６（ｃ）、図７（ｃ）のいずれでも、嵌合方向（Ｘ1Ｘ2方向）において、接触面３７は接触面３６の範囲内に位置している。このような構成によって、太さの異なるどのようなケーブルでも、接触面３７と接触面３６とでケーブル２の編組３（外部導体）を確実に保持して、電気的接続を確実にすることができる。
【００３０】
操作弾性片３５は、本体シェル３２の両側面から嵌合方向（Ｘ2方向）へ延びた２つの弾性片であり、相手側コネクタと嵌合する際のロック及びロック解除に使用される。操作弾性片３５の嵌合側（Ｘ2方向）先端部分には、両側に弾性的に突き出た２つのロック突部３８が設けられており、ロック突部３８が、シェル３０の嵌合部３１の両側面に形成されたロック孔３９から突き出る構造になっている。相手側コネクタとの嵌合時に、ロック突部３８が、相手側コネクタのロック孔（図示せず）に引っ掛かり、ロックされる。また、相手側コネクタとの嵌合を解除するためにロックを解除するには、操作部７０を両側から押し込むと、連動して２つの操作弾性片３５が内側に変形し、２つのロック突部３８が、ロック孔３９の内側に引っ込み、相手側コネクタのロック孔との引っ掛かりが解除され、ロックが解除される。
【００３１】
図４〜図７によく示されるように、カバー４０は、ケーブル側（Ｘ1方向）に、ケーブル２の外被４に食い込んでケーブル２を固定するための複数の突起４２を内壁面上に有する。本実施形態では、可動カバー６０の突起６２と対向する位置に、２個×２個の突起４２が設けられているが、これに限定されるものではなく、突起４２の個数はいくつであってもよい。また、カバー４０のケーブル側（Ｘ1方向）には、両側２つの係止片４１（第１の係止片）が設けられ、係止片４１は、先端部が外側（Ｚ2方向）に向いた鋸歯状の形状を有する。
【００３２】
可動カバー６０は、可動カバー６０と一体的に形成された回転軸６３を備え（図５〜図７参照）、回転軸６３がカバー５０の溝（軸受け５１）に嵌め込まれ、回転軸６３を中心にして回転可能にカバー５０と連結される。
【００３３】
図４〜図７によく示されるように、可動カバー６０は、ケーブル側（Ｘ1方向）に、ケーブル２の外被４に食い込んでケーブル２を固定するための突起６２を内壁面上に有する。本実施形態では、カバー４０の突起４２と対向する位置に、２個×２個の突起６２が設けられているが、これに限定されるものではなく、突起６２の個数はいくつであってもよい。
【００３４】
また、可動カバー６０は、係止片４１と係合するための係止片６１（第２の係止片）を両側にそれぞれ３つ備え、３×２個の係止片６１は、先端部が外側（Ｚ1方向）に向いた鋸歯状の形状を有する。３×２個の係止片６１は、回転軸６３を中心とする円の円周方向に沿って配置されることが望ましい。係止片４１及び係止片６１は、ラチェット機構を構成し、係止片４１と係止片６１が近づく方向に移動可能であるが、係止片４１と係止片６１とが係合した状態では離れる方向への移動が規制される構造となっている。
【００３５】
係止片４１とカバー４０とが連結される連結部分４３は弾性を有し、係止片４１と係止片６１とが係合する際に、Ｘ−Ｚ平面で嵌合側（Ｘ2側）へ弾性変形する。これにより、ラチェット機構を可能としている。また、連結部分４３の太さを調整することで、係止片４１の変位のしやすさを調整することも可能である。連結部分４３が太すぎると撓みにくくなり係止片６１との係合が困難になる。逆に、連結部分４３が細すぎると容易に撓みやすくなり係止片６１との係合は容易になるが、係止片４１と係止片６１との係合が離れやすくなる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、３段階の調節が可能なように、両側にそれぞれ、係止片４１が１つ、係止片６１が３つの構成が示されているが、この構成に限定されるものではなく、係止片４１が１つ、係止片６１が複数（２つ以上）の構成であってもよく、係止片４１が複数（２つ以上）、係止片６１が１つの構成であってもよく、係止片４１及び係止片６１がともに複数（２つ以上）の構成であってもよい。
【００３７】
次に、図５〜図７により、本実施形態の電気コネクタについて、ケーブルの太さが異なる場合の結線方法を説明する。図５〜図７は、それぞれ、可動カバーの位置関係を示す図（ケーブル及びコネクタの一部を省略）であり、（ａ）は平面図、（ｂ）はＤ−Ｄ切断面における断面図、（ｃ）はＥ−Ｅ切断面における断面図、（ｄ）はＦ−Ｆ切断面における断面図であり、図５は大径ケーブルを結線する場合、図６は中径ケーブルを結線する場合、図７は小径ケーブルを結線する場合を示している。
【００３８】
図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、電気コネクタ１に太いケーブルが結線される場合、図４に示されるような可動カバー６０が開いた状態から、可動カバー６０を閉じる方向（Ｚ2方向）に回転軸６３を中心に回転移動することにより、カバー４０の係止片４１と可動カバー６０の係止片６１ａが係合し、ケーブル２が固定される。同時に、上部接触片３４の屈曲面８３が可動カバー６０の内壁に当接して押し下げられ、接触面３７が編組３の表面に接触してケーブル２の編組３も固定される。このとき、係止片４１は外側方向（Ｚ2方向）に向いた斜面を有し、係止片６１は外側方向（Ｚ1方向）に向いた斜面を有するため、可動カバー６０を閉じる方向のみの移動が可能であり、開く方向への移動が規制される（いわゆる、ラチェット機構）。そして、ケーブルが太いため、係止片４１と係止片６１ａが係合した状態で止まる。また、接触面３６と接触面３７とでケーブル２の編組３を上下方向（Ｚ1Ｚ2）である両側から挟み込むため、シェル３０と編組３との電気的接続を確実にすることできるとともに、接触面３６と接触面３７とは編組３の軸線方向（Ｘ1Ｘ2）に対してほぼ対称の位置に配置されているため、シールド性能を高めることができる。また、突起４２及び突起６２がケーブル２の上下方向（Ｚ1Ｚ2）である両側から挟み込むように外被４に食い込んでケーブル２が確実に固定される。
【００３９】
図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、電気コネクタ１に中くらいの太さのケーブルが結線される場合、図４に示されるような可動カバー６０が開いた状態から、可動カバー６０を閉じる方向（Ｚ2方向）に回転軸６３を中心に回転移動することにより、カバー４０の係止片４１と可動カバー６０の係止片６１ｂが係合し、ケーブル２が固定される。同時に、上部接触片３４の屈曲面８３が可動カバー６０の内壁に当接して押し下げられ、接触面３７が編組３の表面に接触してケーブル２の編組３も固定される。このとき、係止片４１は外側方向（Ｚ2方向）に向いた斜面を有し、係止片６１は外側方向（Ｚ1方向）に向いた斜面を有するため、可動カバー６０を閉じる方向のみの移動が可能であり、開く方向への移動が規制される（いわゆる、ラチェット機構）。そして、ケーブルの太さが中くらいであるため、係止片６１ａは係止片４１の山を乗り越えて通過し、係止片４１と係止片６１ｂが係合した状態で止まる。また、突起４２及び突起６２がケーブル２の上下方向（Ｚ1Ｚ2）である両側から挟み込むように外被４に食い込んでケーブル２が確実に固定される。
【００４０】
図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、電気コネクタ１に細いケーブルが結線される場合、図４に示されるような可動カバー６０が開いた状態から、可動カバー６０を閉じる方向（Ｚ2方向）に回転軸６３を中心に回転移動することにより、カバー４０の係止片４１と可動カバー６０の係止片６１ｃが係合し、ケーブル２が固定される。同時に、上部接触片３４の屈曲面８３が可動カバー６０の内壁に当接して押し下げられ、接触面３７が編組３の表面に接触してケーブル２の編組３も固定される。このとき、係止片４１は外側方向（Ｚ2方向）に向いた斜面を有し、係止片６１は外側方向（Ｚ1方向）に向いた斜面を有するため、可動カバー６０を閉じる方向のみの移動が可能であり、開く方向への移動が規制される（いわゆる、ラチェット機構）。そして、ケーブルが細いため、係止片６１ａ及び係止片６１ｂは係止片４１の山を乗り越えて通過し、係止片４１と係止片６１ｂが係合した状態で止まる。また、突起４２及び突起６２がケーブル２の上下方向（Ｚ1Ｚ2）である両側から挟み込むように外被４に食い込んでケーブル２が確実に固定される。
【００４１】
以上説明したように、ケーブルを結線する際、可動カバー６０を回転移動することにより、ケーブルの太さに応じて（本実施形態では３段階）、確実にケーブルを固定することができる。すなわち、図５〜図７に示すように、ケーブル空間５が、ケーブル２の太さに応じて変化する。なお、本実施形態では、係止片６１を両側に３個ずつ設けることにより３段階の調節が可能であるが、係止片６１を４つ設けることにより４段階の調節が可能になり、また、係止片６１の個数を変えることにより、任意の段階の調節が可能になる。また、係止片４１と係止片６１の個数を逆に設定しても、同様の効果が得られる。係止片４１及び係止片６１をそれぞれ複数個並べて配置する際、回転軸６３を中止とする円の円周に沿って配置することが望ましい。また、係止片４１及び係止片６１は、本実施の形態のように、左右両側（Ｙ1Ｙ2方向）に対になるように設けることが望ましい。
【００４２】
したがって、本実施形態の電気コネクタによれば、心線数に応じてケーブルの太さが変化しても、同じ電気コネクタで結線が確実・容易に行える。また、本実施形態の電気コネクタによれば、ケーブルの太さが異なる種々のケーブルに対応した電気コネクタの提供が可能になる。また、本実施形態の電気コネクタによれば、種々の太さのケーブルについて、現場でのケーブルの結線が容易に行える。
【００４３】
以上、本発明者によってなされた発明をその実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、産業用機器間を連結する通信ケーブル等の種々の電気コネクタに利用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  電気コネクタ
２  ケーブル
３  編組（外部導体）
４  外被（外部絶縁体）
５  ケーブル空間
１０  端子
２０  ハウジング
２１  嵌合凹部
３０  シェル
３１  嵌合部
３２  本体シェル
３３  下部接触片（第１の接触片）
３４  上部接触片（第２の接触片）
３５  操作弾性片
３６  接触面
３７  接触面
３８  ロック突部
３９  ロック孔
４０  カバー（第１のカバー）
４１  係止片（第１の係止片）
４２  突起
４３  連結部分
５０  カバー（第１のカバー）
５１  軸受け
６０  可動カバー（第２のカバー）
６１  係止片（第２の係止片）
６２  突起
６３  回転軸
７０  操作部
８１  切り欠き部
８２  スリット
８３  屈曲面
８４  スリット
８５  中間部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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