(57)【要約】      （修正有）【課題】所定のケースに対して手作業により作成されていた電文を自動生成する電文生成装置を提供する。【解決手段】電文生成装置１００は、送受信部１１０及び電文生成部１２０を有する。送受信部１１０は、日銀ネット、ＳＷＩＦＴ（登録商標）等を介し他の金融機関等から電文を受信すると共に、電文生成部１２０によって生成された電文を他の金融機関等に送信する。送受信される電文はメッセージ標準によって規定されており、送受信部１１０は、メッセージ標準に準拠して生成された電文を電文ネットワークを介し送受信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電文に対する処理パターンに対応した送信用電文を生成する電文生成部を有する電文生成装置。
【請求項２】
前記処理パターンは、前記電文の受信に応答して実行される１つ以上の処理を含む、請求項１記載の電文生成装置。
【請求項３】
前記電文生成部は、前記処理パターンと前記送信用電文との間の対応関係に従って前記送信用電文を生成する、請求項１又は２記載の電文生成装置。
【請求項４】
前記電文に不備が検出された場合、前記電文生成部は、前記不備を問い合わせるための前記送信用電文を生成する、請求項１乃至３何れか一項記載の電文生成装置。
【請求項５】
前記電文に対する処理が完了した場合、前記電文生成部は、前記処理に係る手数料を通知するための前記送信用電文を生成する、請求項１乃至４何れか一項記載の電文生成装置。
【請求項６】
前記電文に対する処理を取消又は訂正するための更なる電文を受信した場合、前記電文生成部は、前記取消又は訂正の処理結果を通知するための前記送信用電文を生成する、請求項１乃至５何れか一項記載の電文生成装置。
【請求項７】
前記受信した電文は、ＳＷＩＦＴにおけるＭＴ１０３、ＭＴ２０２又はＭＴ７００である、請求項１乃至６何れか一項記載の電文生成装置。
【請求項８】
前記生成される送信用電文は、前記受信した電文のメッセージタイプに対応するＭＴ１９９、ＭＴ２９９又はＭＴ７９９である、請求項７記載の電文生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電文処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、銀行等の金融機関間の送金処理等について、ＳＷＩＦＴ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｂａｎｋ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）電文又は日銀電文が利用されている。
【０００３】
例えば、外国送金処理では、依頼元銀行又はコルレス銀行から送金依頼のための送金指図電文（ＭＴ１０３）を受信すると、依頼先銀行は、受信した電文の内容を自動解析し、内容に不備がないと判定すると、送金依頼を受け付ける。その後、依頼先銀行では、受け付けた送金処理をＳＴＰ（Ｓｔｒａｉｇｈｔ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）などに従って自動処理する。他方、受信した電文の内容に不備があると判定した場合、典型的には、依頼先銀行の担当者が、不備が検出された項目及び不備理由を含む問い合わせ電文（ＭＴ１９９）を作成し、依頼元銀行に送信している。
【０００４】
また、送金依頼のための送金指図電文（ＭＴ１０３）の後に、送金取消電文（ＭＴ１９２）を受信した場合、依頼先銀行は、送金処理の取消を試みると共に、依頼先銀行の担当者は、処理結果を示す電文（ＭＴ１９９）を作成し、依頼元銀行に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１５９０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、送金依頼などのための電文を受信した後、電文の不備などにより依頼された処理をＳＴＰにより自動処理できないケースや取消又は訂正などの更なる依頼を受けたケースなどでは、金融機関の担当者が問い合わせ電文や結果を通知する電文を手作業により作成している。
【０００７】
従って、本発明の課題は、所定のケースに対して手作業により作成されていた電文を自動生成するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、受信した電文に対する処理パターンに対応した送信用電文を生成する電文生成部を有する電文生成装置に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、所定のケースに対して依頼元銀行に折り返される電文を人手を介することなく自動生成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】金融機関の間における電文処理システムを示す概略図である。
【図２】本発明の一実施例による電文生成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による電文生成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例による処理パターンと送信用電文との間の対応関係を示す図である。
【図５】本発明の一実施例による電文生成装置により生成される一例となる電文を示す図である。
【図６】本発明の一実施例による電文生成装置により生成される一例となる電文を示す図である。
【図７】本発明の一実施例による電文返信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
以下の実施例では、金融関連電文を生成する電文生成装置が開示される。後述される実施例を概略すると、電文生成装置は、送金処理等を依頼する電文を受信すると、当該電文に不備があるかの不備判定処理、当該電文により依頼された送金処理等の自動処理、依頼された処理に対する取消又は訂正処理、依頼された処理が完了したかの完了判定処理などの一連の処理を示す処理パターンに対応して、依頼元金融機関への送信用電文を生成及び送信する。
【００１３】
まず、図１を参照して、本発明の一実施例による電文処理システムを説明する。図１は、本発明の一実施例による電文処理システムを示す概略図である。
【００１４】
図１に示されるように、電文処理システム１０は、依頼元金融機関、中継金融機関、依頼先金融機関などの金融関連電文ネットワークに接続する複数の金融機関と、当該電文ネットワークを提供する日本銀行、ＳＷＩＦＴなどの決済機関とから構成される。以下の実施例では、これらの金融機関に備えられる日銀ネット、ＳＷＩＦＴなどのメッセージ標準に従って電文を作成する電文生成装置１００を説明する。
【００１５】
例えば、依頼元銀行が依頼先銀行にＳＷＩＦＴ経由で外国送金を依頼する場合、依頼元銀行は、ＳＷＩＦＴのメッセージ標準に準拠した送金指図電文ＭＴ１０３を依頼先銀行に送信する。送金指図電文ＭＴ１０３を受信すると、依頼先銀行は、受信した電文に不備がないか確認し、不備がない場合には、依頼された送金処理をＳＴＰなどによって自動処理し、依頼元銀行に手数料取得電文ＭＴ１９１を送信する。他方、不備がある場合には、依頼先銀行は、後述する電文生成装置１００によって不備を問い合わせるためのフリーフォーマット電文ＭＴ１９９を作成し、折り返し電文として依頼元銀行に送信する。また、送金指図電文ＭＴ１０３の受信後に、送金取消電文ＭＴ１９２又は送信訂正電文ＭＴ１９３を受信した場合、依頼先銀行は、受付済みの送金処理を取消又は訂正し、電文生成装置１００によって処理結果をフリーフォーマット電文ＭＴ１９９により依頼元銀行に通知する。
【００１６】
同様に、金融機関間の資金移動の場合、依頼元銀行は、資金指図電文ＭＴ２０２をコルレス銀行に送信する。資金指図電文ＭＴ２０２を受信すると、コルレス銀行は、受信した電文に不備がないか確認し、不備がない場合には、資金指図電文ＭＴ２０２を受け付けて依頼先銀行に送金指図電文ＭＴ１０３を送信するか、あるいは、次のコルレス銀行に資金指図電文ＭＴ２０２を送信する。他方、不備がある場合には、コルレス銀行は、後述する電文生成装置１００によって不備を問い合わせるためのフリーフォーマット電文ＭＴ２９９を作成し、折り返し電文として依頼元銀行に送信する。また、資金指図電文ＭＴ２０２の受信後に、取消又は訂正電文ＭＴ２９２，ＭＴ２９３を受信した場合、コルレス銀行は、受付済みの資金移動処理を取消又は訂正し、また、必要に応じて依頼先銀行又は次のコルレス銀行に取消又は訂正電文ＭＴ１９２、ＭＴ２９２又はＭＴ１９３，ＭＴ２９３を送信する。そして、コルレス銀行は、電文生成装置１００によって処理結果をフリーフォーマット電文ＭＴ２９９により依頼元銀行に通知する。
【００１７】
また同様に、輸出入（ＬＣ）処理の場合、依頼元銀行は、信用状発行電文ＭＴ７００，ＭＴ７０７を依頼先銀行に送信する。信用状発行電文ＭＴ７００を受信すると、依頼先銀行は、受信した電文に不備がないか確認し、不備がない場合には、依頼された送金処理をＳＴＰなどによって自動処理する。他方、不備がある場合には、依頼先銀行は、後述する電文生成装置１００によって不備を問い合わせるためのフリーフォーマット電文ＭＴ７９９を作成し、折り返し電文として依頼元銀行に送信する。また、信用状発行電文ＭＴ７００の受信後に、信用状訂正電文ＭＴ７０７を受信した場合、依頼先銀行は、受付済みの輸出入処理を訂正し、電文生成装置１００によって処理結果をフリーフォーマット電文ＭＴ７９９により依頼元銀行に通知する。
【００１８】
ここで、電文生成装置１００は、典型的には、サーバにより実現され、例えば、図２に示されるようなハードウェア構成を有してもよい。すなわち、電文生成装置１００は、バスＢを介し相互接続されるドライブ装置１０１、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０４、インタフェース装置１０５及び通信装置１０６を有する。
【００１９】
電文生成装置１００における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムを含む各種コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体１０７によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体１０７がドライブ装置１０１にセットされると、プログラムが記録媒体１０７からドライブ装置１０１を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０７により行う必要はなく、ネットワークなどを介し何れかの外部装置からダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムやデータを読み出して格納する。プロセッサとして機能するＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、後述されるような電文生成装置１００の各種機能及び処理を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワーク又は外部装置に接続するための通信インタフェースとして用いられる。通信装置１０６は、外部装置と通信するための各種通信処理を実行する。しかしながら、電文生成装置１００は、上述したハードウェア構成に限定されるものでなく、他の何れか適切なハードウェア構成により実現されてもよい。
【００２０】
次に、図３〜７を参照して、本発明の一実施例による電文生成装置１００を説明する。図３は、本発明の一実施例による電文生成装置１００の機能構成を示すブロック図である。
【００２１】
図３に示されるように、電文生成装置１００は、送受信部１１０及び電文生成部１２０を有する。典型的には、電文生成装置１００は、金融機関のコンピュータシステムの一部として備えられる。
【００２２】
送受信部１１０は、電文を送受信する。具体的には、送受信部１１０は、日銀ネット、ＳＷＩＦＴ等を介し他の金融機関等から電文を受信すると共に、電文生成部１２０によって生成された電文を他の金融機関等に送信する。送受信される電文はメッセージ標準によって規定されており、送受信部１１０は、メッセージ標準に準拠して生成された電文を電文ネットワークを介し送受信する。
【００２３】
なお、送受信部１１０は、日銀ネット、ＳＷＩＦＴなどの金融関連電文ネットワークと直接通信するゲートウェイとして配置される必要はなく、金融関連電文ネットワークとやりとりする通信装置を介し電文を送受信するものであってもよい。
【００２４】
電文生成部１２０は、受信した電文に対する処理パターンに対応した送信用電文を生成する。具体的には、電文生成部１２０は、処理パターンと送信用電文との間の対応関係に従って送信用電文を生成する。当該対応関係は、例えば、図４に示されるようなテーブル形式により予め規定され、電文生成部１２０に格納されうる。
【００２５】
図４に示されるように、送受信部１１０が顧客送金電文ＭＴ１０３をＳＷＩＦＴ経由で受信すると、電文生成部１２０はまず、顧客送金用の送金指図電文ＭＴ１０３に不備がないか確認する。日銀ネット、ＳＷＩＦＴ等のメッセージ標準に準拠した電文は、メッセージタイプに応じて規定されたフィールドを含み、依頼元金融機関、中継金融機関、送金先の顧客情報などが対応するフィールドに記載されている。電文生成部１２０は、受信した送金指図電文ＭＴ１０３の各フィールドの記載内容に誤りがないか確認することによって、不備がないか確認する。例えば、電文生成部１２０は、依頼元金融機関又は中継金融機関として記載された金融機関が特定可能か判定し、記載された金融機関が特定できない場合、送金指図電文ＭＴ１０３に不備があると判定する。あるいは、電文生成部１２０は、顧客情報に記載された顧客口座が特定可能か判定し、記載された顧客口座が特定できない、あるいは、特定した顧客口座が当該金融機関に存在しない場合、送金指図電文ＭＴ１０３に不備があると判定する。
【００２６】
このような金融機関の特定は、例えば、記載された金融機関名が電文生成部１２０によって予め保持される国内外の金融機関名を示すリストに登録されているか判断することによって行われてもよい。また、金融機関名は略称で記載されたり、あるいは、英語表記では"ＸＸＸ  Ｂａｎｋ"、"ＸＸＸ  ＢＫ"などのように記載の揺れがあることも多く、このような表記の揺れを許容した金融機関の特定のため、例えば、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）技術などを活用してもよい。また、顧客口座の特定は、依頼先金融機関に登録されている口座リストと顧客情報とを比較することによって行われてもよいし、また、表記の揺れを許容するためＡＩ技術などを活用してもよい。
【００２７】
さらに、受信電文のＡＩ解析では、資金の受け取り方法の解析及び支払先の解析なども可能である。例えば、電文生成部１２０は、資金の受け取り方法のＡＩ解析によって、依頼元銀行から資金を受け取るルート、例えば、依頼元銀行又はコルレス銀行の口座から資金を受け取るか、日本銀行（外為円決済）経由で資金を受け取るか、あるいは、受け取り方法が不明確であるなどを判断してもよい。受け取り方法が不明確であると判断すると、電文生成部１２０は、送金指図電文ＭＴ１０３に不備があると判定する。
【００２８】
また、他の例として、電文生成部１２０は、資金の受け取り方法のＡＩ解析によって、依頼元銀行又はコルレス銀行の資金決済口座残高が送金に必要な残高を有しているか、あるいは、必要な残高を有していない場合には不足分を貸し越しで賄うことができるかなどを判断してもよい。必要な残高を有していない、あるいは、貸し越しでも賄うことができないと判断すると、電文生成部１２０は、送金指図電文ＭＴ１０３に不備があると判定する。
【００２９】
あるいは、電文生成部１２０は、支払先のＡＩ解析によって、顧客送金の場合には支払先の情報、インターバンク（中継業務）の場合は次の中継先の情報などを判断してもよい。支払先が不明確であると判断すると、電文生成部１２０は、送金指図電文ＭＴ１０３又は資金指図電文ＭＴ２０２に不備があると判定する。
【００３０】
不備がない場合には、電文生成部１２０は、依頼された送金処理をＳＴＰ化された送金処理サーバ（図示せず）などに転送し、送金処理サーバから顧客入金処理の完了が通知されると、依頼元銀行に送金処理に係る手数料を請求するための手数料取得電文ＭＴ１９１を生成し、生成した手数料取得電文ＭＴ１９１を送信するよう送受信部１１０に指示する。具体的には、電文生成部１２０は、依頼元金融機関から受信した送金指図電文ＭＴ１０３に基づき手数料取得電文ＭＴ１９１を生成する。例えば、電文生成部１２０は、図５に示されるように、送金指図電文ＭＴ１０３の取引番号"ＵＢＯＣ  ＵＢ４１７１８０Ｎ"及び送金指図電文１０３の記載内容の全て又は一部をコピーすることによって、手数料取得電文ＭＴ１９１を生成する。すなわち、電文生成部１２０は、図４に示されるように、送金指図電文ＭＴ１０３の受信→ＳＴＰ化された送金処理→顧客入金完了という処理パターンに対応して、送金に係る手数料を通知するための送信用電文ＭＴ１９１を生成する。
【００３１】
他方、不備がある場合には、電文生成部１２０は、不備を問い合わせるためのフリーフォーマット電文ＭＴ１９９を作成し、折り返し電文として依頼元銀行に送信するよう送受信部１１０に指示する。具体的には、電文生成部１２０は、依頼元金融機関から受信した送金指図電文ＭＴ１０３に基づきフリーフォーマット電文ＭＴ１９９を生成する。例えば、送金指図電文ＭＴ１０３に記載された顧客口座が依頼先金融機関に存在しない場合、電文生成部１２０は、図６に示されるように、送金指図電文ＭＴ１０３の取引番号"ＯＲＲＤ１６０９５６５３"及び送金指図電文ＭＴ１０３の記載内容の全て又は一部をコピーすると共に、記載された顧客情報に対応する口座が見つからないなどの不備理由を示すことによって、フリーフォーマット電文ＭＴ１９９を生成する。すなわち、電文生成部１２０は、図４に示されるように、送金指図電文ＭＴ１０３の受信→不備によるＳＴＰ化された送金処理の保留（非ＳＴＰ）→処理内容不明の判定という処理パターンに対応して、不備内容を問い合わせるための送信用電文ＭＴ１９９を生成する。
【００３２】
また、送受信部１１０が顧客送金電文ＭＴ１０３をＳＷＩＦＴ経由で受信すると、電文生成部１２０はまず、上述したように、顧客送金用の送金指図電文ＭＴ１０３に不備がないか確認し、不備がない場合には、依頼された送金処理をＳＴＰ化された送金処理サーバなどに転送する。その後、送受信部１１０が受信済みの顧客送金電文ＭＴ１０３を取消又は訂正するための送金取消電文ＭＴ１９２又は送金訂正電文ＭＴ１９３を受信した場合、電文生成部１２０は、指示済みの送金処理を取消又は訂正するよう送金処理サーバに指示し、送金処理サーバからの処理結果を示すフリーフォーマット電文ＭＴ１９９を生成し、生成したフリーフォーマット電文ＭＴ１９９を送信するよう送受信部１１０に指示する。すなわち、電文生成部１２０は、図４に示されるように、送金指図電文ＭＴ１０３の受信→送金取消又は訂正電文ＭＴ１９２，１９３の受信→取消又は訂正処理という処理パターンに対応して、取消又は訂正処理結果を通知するための送信用電文ＭＴ１９９を生成する。
【００３３】
また、送受信部１１０が資金指図電文ＭＴ２０２をＳＷＩＦＴ経由で受信すると、電文生成部１２０はまず、上述したように、資金指図電文ＭＴ２０２に不備がないか確認し、不備がある場合には、電文生成部１２０は、不備を問い合わせるためのフリーフォーマット電文ＭＴ２９９を作成し、折り返し電文として依頼元銀行に送信するよう送受信部１１０に指示する。ここで、電文生成部１２０は、図６に示された具体例と同様に、資金指図電文ＭＴ２０２の取引番号及び資金指図電文ＭＴ２０２の記載内容の全て又は一部をコピーすると共に、不備理由を示すことによって、フリーフォーマット電文ＭＴ２９９を生成してもよい。すなわち、電文生成部１２０は、図４に示されるように、資金指図電文ＭＴ２０２の受信→不備によるＳＴＰ化された中継処理の保留（非ＳＴＰ）→処理内容不明の判定という処理パターンに対応して、不備内容を問い合わせるための送信用電文ＭＴ２９９を生成する。
【００３４】
また、送受信部１１０が資金指図電文ＭＴ２０２をＳＷＩＦＴ経由で受信すると、電文生成部１２０はまず、上述したように、資金指図電文ＭＴ２０２に不備がないか確認し、不備がない場合には、依頼された中継処理をＳＴＰ化された中継処理サーバなどに転送する。その後、送受信部１１０が受信済みの資金指図電文ＭＴ２０２を取消又は訂正するための資金指図取消電文ＭＴ２９２又は資金指図訂正電文ＭＴ２９３を受信した場合、電文生成部１２０は、指示済みの中継処理を取消又は訂正するよう中継処理サーバに指示し、中継処理サーバからの処理結果を示すフリーフォーマット電文ＭＴ２９９を生成し、生成したフリーフォーマット電文ＭＴ２９９を送信するよう送受信部１１０に指示する。ここで、中継処理サーバは、依頼先銀行又は次のコルレス銀行に送金取消又は訂正電文ＭＴ１９２，ＭＴ１９３，ＭＴ２９２，ＭＴ２９３を送信し、送信先から処理結果を受信する。すなわち、電文生成部１２０は、図４に示されるように、資金指図電文ＭＴ２０２の受信→取消又は訂正電文ＭＴ１９２，ＭＴ１９３，ＭＴ２９２，ＭＴ２９３の受信→取消又は訂正処理という処理パターンに対応して、送信先から受信した取消又は訂正処理結果を通知するための送信用電文ＭＴ２９９を生成する。
【００３５】
また、送受信部１１０が信用状発行電文ＭＴ７００をＳＷＩＦＴ経由で受信すると、電文生成部１２０はまず、上述したように、信用状発行電文ＭＴ７００に不備がないか確認し、不備がある場合には、不備を問い合わせるためのフリーフォーマット電文ＭＴ７９９を作成し、折り返し電文として依頼元銀行に送信するよう送受信部１１０に指示する。ここで、電文生成部１２０は、図６に示された具体例と同様に、信用状発行電文ＭＴ７００の取引番号及び信用状発行電文ＭＴ７００の記載内容をコピーすると共に、不備理由を示すことによって、フリーフォーマット電文ＭＴ７９９を生成してもよい。すなわち、電文生成部１２０は、図４に示されるように、信用状発行電文ＭＴ７００の受信→不備によるＳＴＰ化された輸出入処理の保留（非ＳＴＰ）→処理内容不明の判定という処理パターンに対応して、不備内容を問い合わせるための送信用電文ＭＴ７９９を生成する。
【００３６】
図７は、本発明の一実施例による電文生成処理を示すフローチャートである。当該電文生成処理は、電文生成装置１００、特に電文生成装置１００のプロセッサによって実行される。
【００３７】
図７に示されるように、ステップＳ１０１において、電文生成装置１００は、電文を受信する。具体的には、電文生成装置１００は、日銀ネット、ＳＷＩＦＴなどの金融関連電文ネットワークからメッセージ標準に準拠した電文を受信する。
【００３８】
ステップＳ１０２において、電文生成装置１００は、受信した電文に対応する処理パターンに従って処理を実行する。具体的には、電文生成装置１００はまず、受信した電文に不備がないか確認する。例えば、受信した電文がＭＴ１０３，ＭＴ２０２又はＭＴ７００である場合、電文生成装置１００は、依頼元金融機関、中継金融機関、処理対象の顧客情報などが対応するフィールドに記載内容が特定可能な程度に記載されているか確認する。当該確認は、例えば、学習済みＡＩモデルを利用して行われてもよい。不備がない場合、電文生成装置１００は、電文の依頼内容に応じて当該金融機関のコンピュータシステムの対応する処理サーバに依頼を実行するよう指示する。他方、不備があった場合、電文生成装置１００は、依頼された処理を保留し、依頼された処理内容が不明であると判断する。また、電文生成装置１００は、受信済みの電文の後に当該電文において依頼された処理を取消又は訂正する電文を受信した場合、依頼された取消又は訂正処理を処理サーバに実行するよう指示する。
【００３９】
ステップＳ１０３において、電文生成装置１００は、受信した電文の処理パターンに対応する電文を生成する。具体的には、電文生成装置１００は、受信した電文に不備が検出され、依頼された処理の保留及び処理内容が不明であるとの判定という処理パターンに対応して、不備内容を問い合わせるための送信用電文を生成する。例えば、受信した電文がＭＴ１０３，ＭＴ２０２又はＭＴ７００である場合、電文生成装置１００は、ＭＴ１０３，ＭＴ２０２又はＭＴ７００の取引番号を含む受信した電文の全て又は一部と不備理由とを示す対応するＭＴ１９９、ＭＴ２９９又はＭＴ７９９を生成する。
【００４０】
あるいは、受信した電文の依頼内容を取消又は訂正するＭＴ１９２，ＭＴ１９３，ＭＴ２９２又はＭＴ２９３を更に受信すると、電文生成装置１００は、取消又は訂正を指示した処理サーバから受信した処理結果を示す対応するＭＴ１９９又はＭＴ２９９を生成する。
【００４１】
あるいは、受信した電文に不備がなく、依頼内容の実行を指示した処理サーバから処理完了通知を受信すると、電文生成装置１００は、当該処理に係る手数料を示す電文を生成する。
【００４２】
ステップＳ１０４において、電文生成装置１００は、日銀ネット、ＳＷＩＦＴなどの金融関連電文ネットワークを介し生成した電文を依頼元銀行に送信する。
【００４３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  電文処理システム
１００  電文生成装置
１１０  送受信部
１２０  電文生成部
【図１】
2020135143.tif 000003
【図２】
2020135143.tif 000004
【図３】
2020135143.tif 000005
【図４】
2020135143.tif 000006
【図５】
2020135143.tif 000007
【図６】
2020135143.tif 000008
【図７】
2020135143.tif 000009