(57)【要約】【課題】配管システムを形成するために配管と共に使用される管継手であって、配管システムの内面の耐薬性や平滑性を高めることの可能な管継手を提供する。【解決手段】本発明の管継手Ｔは、受口５を端部に備える継手本体２と、受口５の内部に配置される筒状の受口部材３とを有する。受口５の内面に形成される凹凸形状部１０と、受口部材３の外面に形成される凹凸形状部２０とが嵌合することで、受口部材３は受口５に固定される。受口部材３は、硬質塩化ビニル系樹脂、ABS樹脂、アクリル樹脂、PC、PET、またはウレタン樹脂から形成される。継手本体２は、フッ素系樹脂、PPSU、PPSまたはオレフィン系樹脂から形成される。本発明の管継手Ｔでは、受口部材３の内部に配管Ｈを配置したときに、管継手Ｔの内部に露出する受口部材３の表面が配管Ｈで覆われた状態になる。【選択図】図４
2020165528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口を端部に備える継手本体と、
前記受口の内部に配置される筒状の受口部材とを有する管継手であって、
前記受口の内面に形成される凹凸形状部と、前記受口部材の外面に形成される凹凸形状部とが嵌合することで、前記受口部材は前記受口に固定されており、
前記受口部材は、硬質塩化ビニル系樹脂、ABS樹脂、アクリル樹脂、PC、PET、またはウレタン樹脂から形成され、
前記継手本体は、フッ素系樹脂、PPSU、PPSまたはオレフィン系樹脂から形成され、  前記受口部材の内部に配管を配置したときに、前記管継手の内部に露出する前記受口部材の表面が、前記配管で覆われた状態になる、管継手。
【請求項２】
前記受口は、前記内面として、前記受口の奥側に形成されて、前記管継手の周方向に延びる環状の段差面と、当該段差面の外周端から前記管継手の軸方向に延びる内周面とを有するものであって、前記継手本体と一体に成形される環状の被覆部材が、前記段差面の内周端から前記管継手の軸方向に突出しており、
前記受口部材は、筒状体と、当該筒状体の一端から前記筒状体の径内側に突出する環状壁とを備えるものであって、前記外面として、前記筒状体の外周面と、前記環状壁の外側面とを有しており、
前記受口の段差面に形成される凹凸形状部と、前記環状壁の外側面に形成される凹凸形状部とが嵌合し、前記受口の内周面に形成される凹凸形状部と、前記筒状体の外周面に形成される凹凸形状部とが嵌合することで、前記受口部材が前記受口に固定されるとともに、前記環状壁の内側面によって少なくとも一部の範囲が構成される前記管継手の段差面が前記被覆部材の外側に形成されて、当該被覆部材が前記管継手の段差面よりも前記管継手の軸方向に突出した状態になり、
前記配管の先端面が前記管継手の段差面に突き当たるように前記受口部材の内部に前記配管を配置したときに、前記配管の先端面と前記管継手の段差面との間が前記被覆部材によって覆われた状態になる請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記被覆部材は、フッ素系樹脂、PPSU、PPSまたはオレフィン系樹脂から形成されている、請求項１に記載の管接手。
【請求項４】
前記被覆部材は、突出方向に向けて先細るテーパー形状を呈する請求項２又は３に記載の管継手。
【請求項５】
前記継手本体は、前記管継手の周方向に延びる環状の弾性部材を有し、
前記弾性部材は、前記被覆部材の外周面に配置されている請求項２乃至４のいずれかに記載の管継手。
【請求項６】
前記管継手の段差面は、前記環状壁の内側面と、前記環状壁の内側に位置する前記受口の段差面の範囲とによって構成されるものであり、
前記継手本体は、前記管継手の周方向に延びる環状の弾性部材を有し、
前記弾性部材は、前記環状壁の内側に位置する前記受口の段差面の範囲に配置されている請求項２乃至４のいずれかに記載の管継手。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の管継手と、
前記受口部材の内部に配置される配管とを備え、
前記配管は、少なくとも、塩化ビニル系樹脂からなる外層と、 フッ素系樹脂、PPSU、PPS、またはオレフィン系樹脂からなる内層とを備え、
前記配管の先端面が前記管継手の段差面に突き当たるように前記配管が前記受口部材の内部に配置されることで、前記管継手の内部に露出する前記受口部材の表面が、前記配管で覆われ、且つ、前記配管の外層の先端面が前記段差面で覆われており、前記配管の外層と前記受口部材とが、接着接合される、配管システム。
【請求項８】
請求項１に記載の管継手と、
前記受口部材の内部に配置される配管とを備え、
前記配管は、配管本体と、被覆部材とを備え、
前記配管本体は、少なくとも、塩化ビニル系樹脂からなる外層と、 フッ素系樹脂、PPSU、PPS、またはオレフィン系樹脂からなる内層とを備え、
前記被覆部材は、フッ素系樹脂、PPSU、PPS、またはオレフィン系樹脂から形成されるものであって、筒状体と、当該筒状体から外側に突出する鍔部とを備え、
前記管継手の内部に露出する前記受口部材の表面が前記配管本体及び前記鍔部で覆われ、且つ、前記配管の先端面が前記鍔部で覆われるように、前記配管本体及び前記被覆部材が前記受口部材の内部に配置されており、前記配管本体の外層と前記受口部材とが接着接合される、配管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管システムの内面の耐薬性や平滑性を高めることが可能な管継手、および当該管継手を備える配管システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、建築物の廃水設備や給水給湯設備などに使用される管継手が開示されている。図２３に示すように、特許文献１の管継手１００は、管状の継手本体１１０と、継手本体１１０の端部に設けられる受口１２０とを有しており、受口１２０の内部に配管２００の端部が挿入される。継手本体１１０は、配管の熱伸縮応力を吸収可能なポリプロピレンやポリエチレンから形成される。受口１２０は、異種の樹脂材料からなる内層１２０ａと外層１２０ｂとから構成される。受口１２０の内層１２０ａは、塩化ビニルから形成される。配管２００の端部は、内層１２０ａに接着接続される。受口１２０の外層１２０ｂは、継手本体１１０と一体とされるものであって、継手本体１１０と同様、ポリプロピレンやポリエチレンから形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−００２０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１では、図２３に示すように管継手１００と配管２００との接続を行って、配管システムを形成した際に、塩化ビニルから形成される受口１１０の内層１２０ａが、配管システムの内面を構成するものとなる。したがって配管システムの内面の耐薬性や平滑性が低くなる虞がある。
【０００５】
本発明は、上記事項に鑑みてなされたものであって、その目的は、配管システムを形成するために配管と共に使用される管継手であって、配管システムの内面の耐薬性や平滑性を高めることの可能な管継手、及び当該管継手を備える配管システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、次の項に記載の主題を包含する。
【０００７】
項１．受口を端部に備える継手本体と、
前記受口の内部に配置される筒状の受口部材とを有する管継手であって、
前記受口の内面に形成される凹凸形状部と、前記受口部材の外面に形成される凹凸形状部とが嵌合することで、前記受口部材は前記受口に固定されており、
前記受口部材は、硬質塩化ビニル系樹脂、ABS樹脂、アクリル樹脂、PC、PET、またはウレタン樹脂から形成され、
前記継手本体は、フッ素系樹脂、PPSU、PPSまたはオレフィン系樹脂から形成され、  前記受口部材の内部に配管を配置したときに、前記管継手の内部に露出する前記受口部材の表面が、前記配管で覆われた状態になる、管継手。
【０００８】
項２．前記受口は、前記内面として、前記受口の奥側に形成されて、前記管継手の周方向に延びる環状の段差面と、当該段差面の外周端から前記管継手の軸方向に延びる内周面とを有するものであって、前記継手本体と一体に成形される環状の被覆部材が、前記段差面の内周端から前記管継手の軸方向に突出しており、
前記受口部材は、筒状体と、当該筒状体の一端から前記筒状体の径内側に突出する環状壁とを備えるものであって、前記外面として、前記筒状体の外周面と、前記環状壁の外側面とを有しており、
前記受口の段差面に形成される凹凸形状部と、前記環状壁の外側面に形成される凹凸形状部とが嵌合し、前記受口の内周面に形成される凹凸形状部と、前記筒状体の外周面に形成される凹凸形状部とが嵌合することで、前記受口部材が前記受口に固定されるとともに、前記環状壁の内側面によって少なくとも一部の範囲が構成される前記管継手の段差面が前記被覆部材の外側に形成されて、当該被覆部材が前記管継手の段差面よりも前記管継手の軸方向に突出した状態になり、
前記配管の先端面が前記管継手の段差面に突き当たるように前記受口部材の内部に前記配管を配置したときに、前記配管の先端面と前記管継手の段差面との間が前記被覆部材によって覆われた状態になる項１に記載の管継手。
【０００９】
項３．前記被覆部材は、フッ素系樹脂、PPSU、PPSまたはオレフィン系樹脂から形成されている、項１に記載の管接手。
【００１０】
項４．前記被覆部材は、突出方向に向けて先細るテーパー形状を呈する項２又は３に記載の管継手。
【００１１】
項５．前記継手本体は、前記管継手の周方向に延びる環状の弾性部材を有し、
前記弾性部材は、前記被覆部材の外周面に配置されている項２乃至４のいずれかに記載の管継手。
【００１２】
項６．前記管継手の段差面は、前記環状壁の内側面と、前記環状壁の内側に位置する前記受口の段差面の範囲とによって構成されるものであり、
前記継手本体は、前記管継手の周方向に延びる環状の弾性部材を有し、
前記弾性部材は、前記環状壁の内側に位置する前記受口の段差面の範囲に配置されている項２乃至４のいずれかに記載の管継手。
【００１３】
項７．項１乃至６のいずれかに記載の管継手と、
前記受口部材の内部に配置される配管とを備え、
前記配管は、少なくとも、塩化ビニル系樹脂からなる外層と、 フッ素系樹脂、PPSU、PPS、またはオレフィン系樹脂からなる内層とを備え、
前記配管の先端面が前記管継手の段差面に突き当たるように前記配管が前記受口部材の内部に配置されることで、前記管継手の内部に露出する前記受口部材の表面が、前記配管で覆われ、且つ、前記配管の外層の先端面が前記段差面で覆われており、前記配管の外層と前記受口部材とが、接着接合される、配管システム。
【００１４】
項８．項１に記載の管継手と、
前記受口部材の内部に配置される配管とを備え、
前記配管は、配管本体と、被覆部材とを備え、
前記配管本体は、少なくとも、塩化ビニル系樹脂からなる外層と、 フッ素系樹脂、PPSU、PPS、またはオレフィン系樹脂からなる内層とを備え、
前記被覆部材は、フッ素系樹脂、PPSU、PPS、またはオレフィン系樹脂から形成されるものであって、筒状体と、当該筒状体から外側に突出する鍔部とを備え、
前記管継手の内部に露出する前記受口部材の表面が前記配管本体及び前記鍔部で覆われ、且つ、前記配管の先端面が前記鍔部で覆われるように、前記配管本体及び前記被覆部材が前記受口部材の内部に配置されており、前記配管本体の外層と前記受口部材とが接着接合される、配管システム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の管継手によれば、耐薬性や平滑性に優れる樹脂からなる継手本体と、耐薬性や平滑性に劣る樹脂からなる受口部材とを備えるところ、受口部材の内部に配管が配置されたときに、管継手の内部に露出する受口部材の表面が、配管で覆われる。これにより耐薬性や平滑性に優れる継手本体の表面のみが、管継手の内部に露出した状態になる。したがって本発明の管継手を用いて配管システムを形成すれば、配管システムの内面の耐薬性や平滑性を高めることができる。
【００１６】
本発明の配管システムによれば、その内面が、耐薬性や平滑性に優れる樹脂から構成される。したがって、配管システムは、内面の耐薬性や平滑性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る管継手Ｔを示す斜視図である。
【図２】管継手が備える受口部材を示す斜視図である。
【図３】管継手Ｔに配管Ｈが接続された状態を示す斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿って管継手及び配管を切断した状態を示す断面図である。
【図５】（ａ）は図４に示す継手本体２の断面を抽出した図であり、図５（ｂ）は図４に示す受口部材３の断面を抽出した図である。
【図６】図４に示す管継手の断面を抽出した図である。
【図７】（ａ）は本発明の変形例の管継手Ｔに配管Ｈが接続された状態を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す管継手の断面を抽出した図である。
【図８】（ａ）は本発明の変形例の管継手Ｔに配管Ｈが接続された状態を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す管継手の断面を抽出した図である。
【図９】（ａ）は本発明の変形例の管継手Ｔに配管Ｈが接続された状態を示す断面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す管継手の断面を抽出した図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る配管システムを示す概略斜視図である。
【図１１】配管システムの内部に配管Ｈの外層Ｈａの端面や受口部材３の端部３ａが露出した状態を示す断面図である。
【図１２】被覆部材を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す被覆部材を用いる場合に形成される本発明の変形例の配管システムを示す断面図である。
【図１４】図１２に示す被覆部材を用いる場合に形成される本発明の変形例の配管システムを示す断面図である。
【図１５】被覆部材を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示す被覆部材を用いる場合に形成される本発明の変形例の配管システムを示す断面図である。
【図１７】図１５に示す被覆部材を用いる場合に形成される本発明の変形例の配管システムを示す断面図である。
【図１８】被覆部材付きの管継手を用いて形成される配管システムの断面図である。
【図１９】（ａ）は図１８に示す継手本体２の断面を抽出した図であり、（ｂ）は図１８に示す受口部材３の断面を抽出した図である。
【図２０】被覆部材付きの管継手を用いて形成される配管システムの断面図である。
【図２１】被覆部材付きの管継手を用いて形成される配管システムの断面図である。
【図２２】被覆部材付きの管継手を用いて形成される配管システムの断面図である。
【図２３】従来の配管システムを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る管継手Ｔを示す斜視図である。図２は、管継手Ｔが備える受口部材３を示す斜視図である。図３は、管継手Ｔに配管Ｈが接続された状態を示す斜視図である。図４は、図３のＡ−Ａ線に沿って管継手Ｔ及び配管Ｈを切断した状態を示す断面図である（なお図３のＢ−Ｂ線に沿って切断する場合や、図３のＣ−Ｃ線に沿って切断する場合も、管継手Ｔ及び配管Ｈは、図４と同様の断面を有する）。
【００１９】
本実施形態に係る管継手Ｔは、樹脂製の配管Ｈ（図３，図４）を接続可能なものであり、配管Ｈと共に、建築物の排水設備や給水給湯設備等の配管システムを構成する。
【００２０】
管継手Ｔは、継手本体２と、受口部材３とを有している。
【００２１】
継手本体２は、主管４と、主管４に連なる受口５とを備えており、受口５によって継手本体２の端部が構成される。
【００２２】
図２及び図４に示すように、受口部材３は、筒状体３０と、環状壁３１とを有する。環状壁３１は、筒状体３０の一端から筒状体３０の径内側に突出するものであり、筒状体３０の周方向に延びる。図１，図３，図４に示すように、受口部材３は、受口５の内部に配置されるものであって、図４に示すように、受口部材３の環状壁３１は、受口５の奥側に配置される。
【００２３】
図３及び図４に示すように、受口部材３の内部には配管Ｈの端部が挿入される。この挿入によって配管Ｈが管継手Ｔに接続される。主管４の内径は、配管Ｈの内径とほぼ等しくされる（図４）。受口５の外径は、主管４の外径よりも大きくされる。受口５の内径は、主管４の内径よりも大きく、受口部材３の外径（筒状体３０の外径）とほぼ等しくされる。筒状体３０の内径は、配管Ｈの外径とほぼ等しくされる。
【００２４】
なお図示例では、管継手Ｔの継手本体２が、３つの端部に受口５が設けられるＬＴ型とされているが（主管４が直線部分４ａ及び分岐部分４ｂから構成されて、直線部分４ａの両端や分岐部分４ｂの先端に受口５が設けられているが）、継手本体２の形状は、上記のＬＴ型に限定されない。例えば、継手本体２は、JIS K 6739等に記載のＬ字型或いは直線型や、JISK6743等に記載の形状を呈するものであってもよい。或いは、継手本体２は、金属製である一部の受口に鋼管の接続が可能なバルブソケットとされてもよい（例えば、金属製の受口が１箇所設けられるバルブソケットとされてもよい）。或いは、継手本体２は、ゴム輪によって配管Ｈとの接続が可能な差込ソケット或いはやり取りソケット等とされてもよい。
【００２５】
本実施形態では、止水性の確保や強度の保持等を目的として、図４に示すように、「受口５の内面」に形成された凹凸形状部１０と、「受口部材３の外面」に形成された凹凸形状部２０とを嵌合させることで、受口部材３が受口５に固定される。
【００２６】
図５（ａ）は図４に示す継手本体２の断面を抽出した図であり、図５（ｂ）は図４に示す受口部材３の断面を抽出した図である。
【００２７】
上記の「受口５の内面」は、図５（ａ）に示す「受口５の段差面５０及び内周面５１」に相当する。受口５の段差面５０は、受口５の奥側に形成されるものであって、管継手Ｔの周方向（図１）に延びる環状を呈している（受口５の段差面５０は、受口５と主管４との内径差によって形成される環状の段差面である）。管継手Ｔの周方向とは、管継手Ｔを構成する管状体（主管４や受口５）の周に沿った方向を意味する。図示例のように管継手Ｔの継手本体２がＬＴ型とされる場合には、主管４の直線部分４ａの周方向、直線部分４ａの端部に設けられる受口５の周方向、主管４の分岐部分４ｂの周方向、及び分岐部分４ｂの端部に設けられる受口５の周方向が、それぞれ管継手Ｔの周方向に該当する。受口５の内周面５１は、段差面５０の外周端から管継手Ｔの軸方向に延びる。管継手Ｔの軸方向とは、管継手Ｔの中心軸線に沿う方向を意味する。図示例のように管継手Ｔの継手本体２がＬＴ型とされる場合には、主管４の直線部分４ａの中心軸線に沿う方向、直線部分４ａの端部に設けられる受口５の中心軸線に沿う方向、主管４の分岐部分４ｂの中心軸線に沿う方向、及び分岐部分４ｂの端部に設けられる受口５の中心軸線に沿う方向が、それぞれ管継手Ｔの軸方向に該当する。
【００２８】
受口５の段差面５０には凹凸形状部１０ａが形成され、受口５の内周面５１には凹凸形状部１０ｂが形成される。上記の「受口部材３の外面」は、図２や図５（ｂ）に示す「環状壁３１の外側面３２及び筒状体３０の外周面３３」に相当する。環状壁３１の外側面３２には凹凸形状部２０ａが形成され、筒状体３０の外周面３３には凹凸形状部２０ｂが形成される。
【００２９】
受口５の凹凸形状部１０ａと、受口部材３の凹凸形状部２０ａとは、管継手Ｔの径方向（図１，図４）に凹部と凸部とが交互に並んだものである。これら凹凸形状部１０ａ，２０ａが嵌合することで、受口部材３は径方向に固定される。なお管継手Ｔの径方向とは、管継手Ｔを構成する管状体（主管４や受口５）の径方向を意味する。図示例のように管継手Ｔの継手本体２がＬＴ型とされる場合には、主管４の直線部分４ａの径方向、直線部分４ａの端部に設けられる受口５の径方向、主管４の分岐部分４ｂの径方向、及び分岐部分４ｂの端部に設けられる受口５の径方向が、それぞれ管継手Ｔの径方向に該当する。受口５の凹凸形状部１０ｂと、受口部材３の凹凸形状部２０ｂとは、管継手Ｔの軸方向（図１，図４）に凹部と凸部とが交互に並んだものである。これら凹凸形状部１０ｂ，２０ｂが嵌合することで、受口部材３は軸方向に固定される。
【００３０】
上述した凹凸形状部１０，２０の嵌合によれば、受口５と受口部材３との間に一体的強度を保持できるとともに、受口５と受口部材３との間の止水性を確保できる。また凹凸形状部１０ａ，２０ａが嵌合することで、止水性を向上させることができるとともに、後述の射出成型を行う際に受口部材３の位置あわせが容易となる。
【００３１】
なお、凹凸形状部１０，２０における凹部及び凸部の寸法や数等は特に限定されないが、凹凸形状部１０と凹凸形状部２０とは、少なくとも熱伸縮で受口部材３の抜けが生じない強度をもって物理的に嵌合する必要がある。
【００３２】
継手本体２は、フッ素系樹脂、PPSU（ポリフェニルスルホン）、PPS（ポリフェニレンサルファイド）またはオレフィン系樹脂から形成される。オレフィン樹脂として、ポリプロピレンやポリエチレンが挙げられる。ポリプロピレン、ポリエチレン及びPPSU、PPSによれば、一般排水用途及び厨房排水において、十分な耐薬性を付与することができる。プラント用途等や耐薬性を得る場合は、フッ素系樹脂としてPVDFやPTFEが使用されてもよい。
【００３３】
継手本体２の平滑性を向上させることを目的として、オレフィン系樹脂の一種である高分子量高密度ポリエチレンを用いて、継手本体２が形成されてもよい。高分子量高密度ポリエチレンによれば、塩化ビニルを使用する場合に比して継手本体２の内面の粗度をよりも下げることができるともに、排水の流下性を向上させ、内面の細菌の繁殖、油分の固化による滞留を抑制できる。精密機器からの排水、医療機器からの排水において効果が期待される。
【００３４】
受口部材３は、硬質塩化ビニル系樹脂から形成される。当該硬質塩化ビニル系樹脂として、塩化ビニル単量体の単独重合体の他、例えば、塩化ビニル単量体と塩化ビニル単量体以外の重合性単量体との共重合体、塩化ビニル系樹脂以外の重合体に塩化ビニル単量体をグラフトさせたグラフト共重合体等を使用できる。
【００３５】
なお耐衝撃性を向上させるために、上記の硬質塩化ビニル系樹脂に、超微粒子のゴム成分を含有させてもよい。当該超微粒子のゴム成分は、塩化ビニル系樹脂に物理的または化学的に結合していてよい。
【００３６】
また、上記の硬質塩化ビニル系樹脂は、塩素化塩化ビニル系樹脂であることが好ましい。また必要に応じて、ポリ塩化ビニル樹脂、アルキル錫メルカプト化合物やアルキル錫マレート等の熱安定剤、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、アジピン酸−２−エチルヘキシル（ＤＯＡ）等の可塑剤；ポリエチレン系ワックス、エステル系ワックス、ステアリン酸、モンタン酸系ワックス、カルシウムステアレート等の滑剤；アクリル系、塩素化ポリエチレン系などの耐衝撃性強化剤；顔料；帯電防止剤；難燃剤；炭酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ等の無機充填剤、メタクリル酸エステル系樹脂等の加工助剤などが硬質塩化ビニル系樹脂に添加されてもよい。
【００３７】
また上記の硬質塩化ビニル系樹脂の他に、ABS樹脂（ABS:Acrylonitrile Butadiene Styrene）、アクリル樹脂、PC（ポリカーボネート）、PET（ポリエチレンテレフタレート）、またはウレタン樹脂等の接着可能な樹脂を用いて、受口部材３が形成されてもよい。
【００３８】
上述した樹脂を用いて受口部材３を形成すれば、配管Ｈを受口部材３に接着でき、且つ、受口部材３の機械的強度を高めることができる。その一方で、上述した受口部材３に使用される樹脂は、耐薬性や平滑性に乏しい。そこで本実施形態の管継手Ｔでは、受口部材３の内部に配管Ｈを配置したときに、「管継手Ｔの内部に露出する受口部材３の表面３４」が配管Ｈで覆われた状態になる。以下、具体的に説明する。
【００３９】
本実施形態の管継手Ｔでは、図４に示すように、凹凸形状部１０，２０が嵌合するように受口５の内部に受口部材３を配置することで、図６に示すように、筒状体３０の内周面３４Ａと、環状壁３１の内側面３４Ｂとが、上記の「管継手Ｔの内部に露出する受口部材３の表面３４」を構成するものとなる。さらに段差面５０（図５）の内周端に形成された凸部５２（図４〜図６）によって、環状壁３１の内周面３５（図２，図６）が覆われた状態になる。そして図４に示すように、配管Ｈの先端が管継手Ｔの段差面（凸部５２や環状壁３１によって構成される面）に突き当たるまで、受口部材３の内部に配管Ｈが挿入されることで、筒状体３０の内周面３４Ａと、環状壁３１の内側面３４Ｂとが、配管Ｈによって覆われる。その結果、耐薬性や平滑性に優れる樹脂（フッ素系樹脂、PPSU、PPSまたはオレフィン系樹脂）からなる継手本体２の表面のみが、管継手Ｔの内部に露出した状態になる。
【００４０】
上述した管継手Ｔを構成する継手本体２と受口部材３とは、それぞれ射出成形によって成形できる。この場合、継手本体２及び受口部材３を備える管継手Ｔを、インサート成形によって成形できる。インサート成形の場合には、予め射出成形された受口部材３を金型にセットしてから、金型に伸縮性樹脂材料を注入して継手本体２を射出成形する。
【００４１】
また、管継手Ｔは、二色成形（多色成形）によって成形することができる。二色成形（多色成形）を行う場合には、一種類の金型に対し、別々に樹脂を射出可能な複数の射出ノズルを用いて、継手本体２と受口部材３とを同時に射出成形する。
【００４２】
或いは、継手本体２と受口部材３とを別々に射出成形しておき、後工程で両者を嵌合または強制嵌合するなどにより組合せて固定し、管継手Ｔを構成することなども可能である。
【００４３】
なお、管継手Ｔを、上記したインサート成形や二色成形（多色成形）で製造する場合には、継手本体２の凹凸形状部１０と、受口部材３の凹凸形状部２０とが、熱接着されることになる。また、管継手Ｔを上記した嵌合または強制嵌合で製造する場合には、凹凸形状部１０，２０を接着剤で接着するようにしても良い。なお、上記したインサート成形の場合には、受口部材３に接着剤を塗布しておくことも可能である。
【００４４】
本実施形態の管継手Ｔによれば、耐薬性や平滑性に優れる樹脂からなる継手本体２と、耐薬性や平滑性に劣る樹脂からなる受口部材３とを備えるところ、受口部材３の内部に配管Ｈが配置されることで、「管継手Ｔの内部に露出する受口部材３の表面」が、配管Ｈで覆われる。これにより耐薬性や平滑性に優れる樹脂（フッ素系樹脂、PPSU、PPSまたはオレフィン系樹脂）からなる継手本体２の表面のみが、管継手Ｔの内部に露出した状態になる。したがって本実施形態の管継手Ｔを用いて配管システムを形成すれば、配管システムの内面の耐薬性や平滑性を高めることができる。
【００４５】
なお上記の「受口部材３の表面」を配管Ｈで覆うことの可能な管継手Ｔの構造は、図１〜図６に示した構造に限定されず、管継手Ｔの構造は図７〜図９に示すように変更され得る。以下、図７〜図９に示す管継手Ｔの変形例について説明する。
【００４６】
図７に示す管継手Ｔでは、図２，図４〜図６に示した環状壁３１が受口部材３に設けられておらず、受口部材３は筒状体３０のみから構成されている（図７）。図７に示す管継手Ｔでは、受口５の内周面に形成された凹凸形状部１０ｂと筒状体３０の外周面に形成された凹凸形状部２０ｂとが嵌合するように、受口５の内部に受口部材３が配置されることで、筒状体３０の内周面３４Ｃが、上記の「管継手Ｔの内部に露出する受口部材３の表面３４」を構成するものとなる。そして図７（ａ）に示すように、配管Ｈの先端が継手本体２の段差面５０に突き当たるまで、受口部材３の内部に配管Ｈが挿入されることで、筒状体３０の内周面３４Ｃが配管Ｈによって覆われる。これにより耐薬性や平滑性に優れる樹脂（フッ素系樹脂、PPSU、PPSまたはオレフィン系樹脂）からなる継手本体２の表面のみが、管継手Ｔの内部に露出した状態になる。
【００４７】
図８や図９に示す管継手Ｔでは、環状壁３１と筒状体３０の一端部３６とが継手本体２の内部に埋設されており、一端部３６を除く筒状体３０の範囲の内周面３４Ｄが上記の「管継手Ｔの内部に露出する受口部材３の表面３４」を構成する。そして配管Ｈの先端が継手本体２の段差面５０に突き当たるまで、受口部材３の内部に配管Ｈが挿入されることで、筒状体３０の内周面３４Ｄが配管Ｈによって覆われる。
【００４８】
なお図８に示す管継手Ｔでは、筒状体３０の一端部３６が、段差面５０の位置Ｘから、継手本体２の内部に埋設される。これにより図８に示す管継手Ｔは、段差面５０の位置Ｘで、耐薬性や平滑性に優れる継手本体２の樹脂（フッ素系樹脂、PPSU、PPSまたはオレフィン系樹脂）が、配管Ｈの先端に接するものとなっている。一方、図９に示す管継手Ｔでは、段差面５０の位置Ｘよりも受口５の開口側（図９の右側）の位置Ｙから、筒状体３０の一端部３６が、継手本体２の内部に埋設されるようになっている（つまり位置Ｘと位置Ｙとの間では、筒状体３０の内側に継手本体２の樹脂が存在している）。これにより図９に示す管継手Ｔは、段差面５０よりも受口５の開口側の位置Ｙから、段差面５０の位置Ｘまで、耐薬性や平滑性に優れる継手本体２の樹脂（フッ素系樹脂、PPSU、PPSまたはオレフィン系樹脂）が、配管Ｈの先端部に接するものとなっている。
【００４９】
次に本発明の実施形態に係る配管システムについて説明する。図１０は、本発明の実施形態に係る配管システムＳの一例を示す概略斜視図である。
【００５０】
配管システムＳは、上述した管継手Ｔと、 当該管継手Ｔが有する受口部材３の内部に挿入される配管Ｈとを備える。
【００５１】
具体的には、配管システムＳは、地上に配置される機器Ｍ（オートクレーブ等）で発生した蒸気排水を、地中に配置される排水溝Ｄに流す流路を構成するものであり、上記の管継手Ｔとして管継手Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４を備え、上記の配管Ｈとして配管Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４を備えている。
【００５２】
管継手Ｔ１は、バルブソケットである継手本体２を備えるものである。管継手Ｔ１の一端部Ｔ１ａは、金属製の受口とされており、当該一端部Ｔ１ａ（金属製の受口）には、機器Ｍから延びる鋼管Ｋが接続される。管継手Ｔの他端部Ｔ１ｂは、図４，図７〜図９のいずれかに示すものと同様の構造を有しており、他端部Ｔ１ｂに設けられる受口部材３の内部に、配管Ｈ１の一端が挿入される。
【００５３】
管継手Ｔ２は、継手本体２がＬ型を呈するものである。管継手Ｔの一端部Ｔ２ａ及び他端部Ｔ２ｂは、図４，図７〜図９のいずれかに示すものと同様の構造を有している。一端部Ｔ２ａに設けられる受口部材３の内部には、配管Ｈ１の他端が挿入される。他端部Ｔ２ｂに設けられる受口部材３の内部には、配管Ｈ２の一端が挿入される。
【００５４】
管継手Ｔ３は、継手本体２が直線型を呈するものである。管継手Ｔ３の一端部Ｔ３ａ及び他端部Ｔ３ｂは、図４，図７〜図９のいずれかに示すものと同様の構造を有している。一端部Ｔ３ａに設けられる受口部材３の内部には、配管Ｈ２の他端が挿入される。他端部Ｔ３ｂに設けられる受口部材３の内部には、配管Ｈ３の一端が挿入される。
【００５５】
管継手Ｔ４は、継手本体２がＬ型を呈するものである。管継手Ｔ４の一端部Ｔ４ａ及び他端部Ｔ４ｂは、図４，図７〜図９のいずれかに示すものと同様の構造を有している。一端部Ｔ４ａに設けられる受口部材３の内部には、配管Ｈ３の他端が挿入される。他端部Ｔ４ｂに設けられる受口部材３の内部には、配管Ｈ４の一端が挿入される。配管Ｈ４の他端は、排水溝Ｄに接続される。
【００５６】
配管Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４は、図３，図４，図７〜図９に示すものと同様、外層Ｈａと内層Ｈｂとを備えており、外層Ｈａが受口部材３に接着接合される。
【００５７】
（配管Ｈの外層Ｈａ）
配管Ｈの外層Ｈａは、塩素化塩化ビニルから形成される。塩素化塩化ビニル樹脂は、単独で用いられてもよいし、必要に応じて、ポリ塩化ビニル樹脂、アルキル錫メルカプト化合物やアルキル錫マレート等の熱安定剤、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、アジピン酸−２−エチルヘキシル（ＤＯＡ）等の可塑剤；ポリエチレン系ワックス、エステル系ワックス、ステアリン酸、モンタン酸系ワックス、カルシウムステアレート等の滑剤；アクリル系、塩素化ポリエチレン系などの耐衝撃性強化剤；顔料；帯電防止剤；難燃剤；炭酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ等の無機充填剤、メタクリル酸エステル系樹脂等の加工助剤などが塩素化塩化ビニル樹脂に添加されてもよい。また塩素含有量が６０〜７１重量％であって、塩素化塩化ビニルの平均重合度が６００〜１４００である塩素化塩化ビニル樹脂を使用して、外層Ｈａを形成することが好ましい。塩素含有量が６０重量％未満である場合には、十分な耐熱性が得られない。塩素含有量が７１重量％を超える場合には、成形が困難になるおそれがある。なお、塩素含有量は、ＪＩＳ Ｋ７２２９に準拠して酸素フラスコ燃焼法による中和適定により決定される。外層Ｈａの厚みは特に限定されないが、成型性等を考慮すると、外層Ｈａの厚みを少なくとも1mm以上とすることが望ましい。管厚み方向の層比率を塩化ビニル優位にすることで、汎用されている塩化ビニル配管と同等の扱い易さ・施工性を得ることができる。 なお本発明は、配管Ｈの外層Ｈａを、塩素化塩化ビニル以外の樹脂から形成することを除外するものではない。例えば、外層Ｈａは、塩化ビニル系樹脂、ナイロン系樹脂、エポキシ系樹脂、ABS樹脂等から形成することもできる。
【００５８】
以上に示す樹脂を用いて配管Ｈの外層Ｈａを形成すれば、外層Ｈａを受口部材３に接着することが可能である。
【００５９】
（配管Ｈの内層Ｈｂ）
配管Ｈの内層Ｈｂは、耐薬性能を有する樹脂であれば特に限定されないが、汎用樹脂であるPP(ポリプロピレン)やPE(ポリエチレン)などのオレフィン系樹脂を用いて内層Ｈｂを形成することが好ましい。さらに耐薬性能を有するフッ素系樹脂やＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の樹脂を用いて配管Ｈの内層Ｈｂが形成されてもよい。
【００６０】
内層Ｈｂの平滑性を向上させることを目的として、オレフィン系樹脂の一種である高分子量高密度ポリエチレンを用いて、内層Ｈｂが形成されてもよい。高分子量高密度ポリエチレンによれば、塩化ビニルを使用する場合に比して内層Ｈｂの内面の粗度をよりも下げることができるともに、排水の流下性を向上させ、内面の細菌の繁殖、油分の固化による滞留を抑制できる。精密機器からの排水、医療機器からの排水において効果が期待される。なお内層Ｈｂの厚みは特に限定されない。
【００６１】
本実施形態の配管システムＳでは、図４，図７〜図９に示すように、配管Ｈの先端面が管継手Ｔの段差面に突き当たるように配管Ｈが受口部材３の内部に配置されたときに、管継手Ｔの内部に露出する受口部材３の表面が配管Ｈで覆われ、且つ、配管Ｈの外層Ｈａの先端面が管継手Ｔの段差面で覆われる。
【００６２】
上記の「管継手Ｔの段差面」は、受口５の奥側（主管４側）に形成されて、管継手Ｔの周方向（図１）に延びる環状の段差面である。図４の例では、上記の「管継手Ｔの段差面」は、受口部材３の環状壁３１の内側面３４Ｂと継手本体２の凸部５２の先端面とから構成される面である。図７〜図９の例では、上記の「管継手Ｔの段差面」は、継手本体２の段差面５０によって構成される。そして配管Ｈの外層Ｈａと受口部材３とが接着接合される。
【００６３】
上述した本実施形態の配管システムＳによれば、耐薬性や平滑性に優れる樹脂からなる継手本体２や配管Ｈの内層Ｈｂによって、配管システムの内面が構成される。したがって配管システムＳは、内面の耐薬性や平滑性が高いものとなる。
【００６４】
なお配管Ｈの外層Ｈａと内層Ｈｂの間には接着層が設けられてもよい。このようにすれば、内層Ｈｂと外層Ｈａとが固定されるため、より施工性が向上する。接着層の材質は、特に限定されないが、施工時の切断及び熱伸縮により発生する外力に対して、十分な耐久性を有するものが好ましい。
【００６５】
（配管システムの変形例）
ところで配管Ｈの挿入不足・斜め切れが生じた場合は、図１１に示すように、配管システムの内部に配管Ｈの外層Ｈａの端面や受口部材３の端部３ａが露出して、当該露出部分の樹脂（硬質塩化ビニル系樹脂、ABS樹脂、アクリル樹脂、PC、PET、またはウレタン樹脂）に、液体Ｗが接することになる。したがって劣化進行が促進され、漏水が生じ得る。そこで本発明では、上記の配管Ｈの挿入不足・斜め切れを補うために、図１２に示す被覆部材Ｃが使用され得る。
【００６６】
図１２に示す被覆部材Ｃは、フッ素系樹脂、PPSU、PPS、またはオレフィン系樹脂から形成されるものであって、筒状体Ｃａと、当該筒状体Ｃａから外側に突出する鍔部Ｃｂとを備える。鍔部Ｃｂは、筒状体Ｃａの周回りに延びるものであって、筒状体Ｃａの幅中央に形成される。
【００６７】
図１３や図１４は、被覆部材Ｃ（図１２）を用いる場合に形成される配管システムの断面を示す。
【００６８】
図１３や図１４に示す配管システムは、上述した管継手Ｔと、受口部材３の内部に挿入される配管Ｉとを備える。配管Ｉは、配管本体Ｊと、上記の被覆部材Ｃ（図１２）とを備える。
【００６９】
配管本体Ｊは、図４，図７〜図９に示す配管Ｈと同様の構造を有するものであり、少なくとも、塩化ビニル系樹脂からなる外層Ｊａと、 フッ素系樹脂、PPSU、PPS、またはオレフィン系樹脂からなる内層Ｊｂとを備える。
【００７０】
図１３に示す配管システムでは、管継手Ｔの内部に露出する受口部材３の表面３４が配管本体Ｊで覆われ、配管本体Ｊの先端面Ｊｃが鍔部Ｃｂで覆われるように、被覆部材Ｃ及び配管本体Ｊが受口部材３の内部に配置される。そして配管本体Ｊの外層Ｊａと受口部材３とが接着接合される。
【００７１】
図１４に示す配管システムでは、管継手Ｔの内部に露出する受口部材３の表面３４のうち、受口部材３の端部の表面３４Ｅが鍔部Ｃｂで覆われ、受口部材３の残りの部分の表面３４Ｆが配管本体Ｊで覆われ、さらに配管本体Ｊの先端面Ｊｃが鍔部Ｃｂで覆われるように、被覆部材Ｃ及び配管本体Ｊが受口部材３の内部に配置される（上記の「受口部材３の端部」は、配管本体Ｊの挿入不足・斜め切れによって、配管本体Ｊの先端から延び出る受口部材３の部分である）。そして配管本体Ｊの外層Ｊａと上記の受口部材３の残りの部分とが接着接合される。
【００７２】
図１３や図１４に示す配管システムによれば、配管本体Ｊの挿入不足・斜め切れが生じた状況で、配管システムの内面を、耐薬性や平滑性に優れる継手本体２・配管本体Ｊの内層Ｊａ・被覆部材Ｃによって構成できる。したがって配管システムの内面は耐薬性や平滑性が高いものとなる。
【００７３】
また図１２〜図１４に示す被覆部材Ｃの代わりに、図１５に示す被覆部材Ｄが使用されてもよい。
【００７４】
図１５に示す被覆部材Ｄは、筒状体Ｄａと、当該筒状体Ｄａから外側に突出する鍔部Ｄｂとを備える。鍔部Ｄｂは、筒状体Ｄａの周回りに延びるものであって、筒状体Ｄａの幅一端に形成される。被覆部材Ｄも、被覆部材Ｃ（図１２）と同様、フッ素系樹脂、PPSU、PPS、またはオレフィン系樹脂から形成される。
【００７５】
図１６や図１７は、被覆部材Ｄ（図１５）を用いる場合に形成される配管システムの断面を示す。
【００７６】
図１６に示す配管システムでは、管継手Ｔの内部に露出する受口部材３の表面３４が配管本体Ｊで覆われ、配管本体Ｊの先端面Ｊｃが鍔部Ｄｂで覆われるように、被覆部材Ｄ及び配管本体Ｊが受口部材３の内部に配置される。そして配管本体Ｊの外層Ｊａと受口部材３とが接着接合される。
【００７７】
図１７に示す配管システムでは、管継手Ｔの内部に露出する受口部材３の表面３４のうち、受口部材３の端部の表面３４Ｇが被覆部材Ｄの鍔部Ｄｂで覆われ、残りの受口部材３の部分の表面３４Ｈが配管本体Ｊで覆われ、さらに配管本体Ｊの先端面Ｊｃが鍔部Ｄｂで覆われるように、被覆部材Ｄ及び配管本体Ｊが受口部材３の内部に配置される（上記の「受口部材３の端部」は、配管本体Ｊの挿入不足・斜め切れによって、配管本体Ｊの先端から延び出る受口部材３の部分である）。そして配管本体Ｊの外層Ｊａと受口部材３とが接着接合される。
【００７８】
図１６や図１７に示す配管システムによれば、配管本体Ｊの挿入不足・斜め切れが生じた状況で、配管システムの内面を、耐薬性や平滑性に優れる継手本体２・配管本体Ｊの内層Ｊａ・被覆部材Ｄによって構成できる。したがって配管システムの内面は耐薬性や平滑性が高いものとなる。
【００７９】
なお上記の被覆部材Ｃ（図１２〜図１４）や被覆部材Ｄ（図１５〜図１７）は、予め、配管本体Ｊもしくは継手本体２に接着等で固定されていてもよいが、必ずしも被覆部材Ｃ，Ｄを配管本体Ｊもしくは継手本体２に固定する必要はない。
【００８０】
また図１３，図１４，図１６，図１７に示した管継手では、被覆部材Ｃ，Ｄが継手本体２と別部材となっていたが、図１８に示すように、管継手は、継手本体２と一体成形された被覆部材Ｅを備えるものに変更され得る。以下、図１８に示す変形例の管継手Ｔについて説明する。
【００８１】
図１８は、被覆部材Ｅ付きの管継手Ｔを用いて形成される配管システムの断面図である。図１９（ａ）は、図１８に示す継手本体２の断面を抽出した図であり、図１９（ｂ）は、図１８に示す受口部材３の断面を抽出した図である。
【００８２】
図１８に示す管継手Ｔでは、受口５の奥側に形成される環状の段差面５０（図１９（ａ））に、凹凸形状部１０ａが形成されている。また、段差面５０の外周端から管継手Ｔの軸方向に延びる受口５の内周面５１に、凹凸形状部１０ｂが形成されている。そして継手本体２と一体に成形される被覆部材Ｅが、受口５の段差面５０の内周端から管継手Ｔの軸方向に突出している。被覆部材Ｅは、管継手Ｔの周方向（図１参照）に延びる環状を呈するものであり、フッ素系樹脂、ＰＰＳＵ、ＰＰＳまたはオレフィン系樹脂から形成される。
【００８３】
受口部材３は、図４〜図６に示したものと同様、筒状体３０と、当該筒状体３０の一端から筒状体３０の径内側に突出する環状壁３１とを備えている。環状壁３１の外側面３２（図１９（ｂ））には凹凸形状部２０ａが形成されている。筒状体３０の外周面３３には凹凸形状部２０ｂが形成されている。
【００８４】
上記の管継手Ｔでは、凹凸形状部１０ａと凹凸形状部２０ａとが嵌合し、凹凸形状部１０ｂと凹凸形状部２０ｂとが嵌合することで、受口部材３が受口５に固定されるとともに、管継手Ｔの段差面Ｔａが被覆部材Ｅの外側に形成されて、被覆部材Ｅが段差面Ｔａよりも管継手Ｔの軸方向に突出した状態になる。上記の管継手Ｔの段差面Ｔａは、環状壁３１の内側面３４Ｂによって少なくとも一部の範囲が構成される段差面である。図示例では、管継手Ｔの段差面Ｔａは、環状壁３１の内側面３４Ｂと、環状壁３１の内側に延び出た受口５の段差面５０の範囲５０ａとから構成されている。なお、管継手Ｔの段差面Ｔａの全体が環状壁３１の内側面３４Ｂによって構成されてもよい（つまり環状壁３１の内側面３４Ｂが、被覆部材Ｅの基端の位置まで延びていてもよい）。
【００８５】
そして図１８に示すように、配管Ｈの先端面が管継手Ｔの段差面Ｔａに突き当たるように受口部材３の内部に配管Ｈを配置したときには、「配管Ｈの先端面と管継手Ｔの段差面Ｔａとの間Ｐ」が被覆部材Ｅによって覆われた状態になる。配管Ｈは、図３，図４，図７〜図９に示すものと同様、外層Ｈａと内層Ｈｂとを備えたものであり、配管Ｈの外層Ｈａは受口部材３に接着接合される。
【００８６】
図１８に示す管継手Ｔによれば、被覆部材Ｅによって、上記の「配管Ｈの先端面と管継手Ｔの段差面Ｔａとの間Ｐ」に液体Ｗが進入することを防止できる。このため、液体Ｗが配管Ｈの外層Ｈａの端面や受口部材３の内面に接することを防止できるので、配管システムの耐薬性や平滑性を高めることができる。
【００８７】
また被覆部材Ｅが継手本体２と一体に成形されるため、被覆部材が継手本体２と別部材とされる場合のように、生産時や施工時の被覆部材の入れ忘れを原因として、被覆部材が存在しない状況で配管システムに液体Ｗが流される事態が生じない。このため、液体Ｗが配管Ｈの外層Ｈａの端面や受口部材３の内面に接することを確実に防止できる。
【００８８】
なお図２０に示すように、被覆部材Ｅは、突出方向に向けて先細るテーパー形状を呈していてもよい（上記の突出方向は、管継手Ｔの軸方向に相当する）。このようにすれば、施工の際に、配管Ｈの内周面Ｈｄと被覆部材Ｅの外周面Ｅａとの密着度が高くなるので、液体Ｗの止水性を向上させることができる。なお上記の密着度を高めるために、図２０に示すように、被覆部材Ｅの先端側になるほど被覆部材Ｅの外径が小さくなるように、被覆部材Ｅの外周面Ｅａを傾斜させることが好ましい。
【００８９】
また液体Ｗの止水性を向上させるために、図２１や図２２に示すように、継手本体２が環状の弾性部材Ｄを有するものとしてよい。弾性部材Ｄは、管継手Ｔの周方向（図１参照）に延びるものである。図２１に示す例では、弾性部材Ｄは、被覆部材Ｅの外周面Ｅａに配置されている。図２２に示す例では、弾性部材Ｄは、環状壁３１の内側に位置する「受口５の段差面５０の範囲５０ａ」に配置されている。「受口５の段差面５０の範囲５０ａ」は、「環状壁３１の内側面３１ａ」とともに、管継手Ｔの段差面Ｔａを構成するものである（受口５の段差面５０については図１９（Ａ）参照）。
【００９０】
弾性部材Ｄの材質は、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、ＦＫＭ（フッ素ゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンブタジエンゴム）又はこれに順ずる弾性を有するゴム材料が好ましいが、止水が十分可能な弾性部材であれば特に規定されない。弾性部材Ｄは、例えば、上記の被覆部材Ｅの外周面Ｅａ或いは段差面５０の範囲５０ａに形成される凹みに配置されることで、継手本体２に固定される。この場合、弾性部材Ｄの一部が、上記の凹みから突出して、配管Ｈに接するものとされる。また、接着剤を用いて、弾性部材Ｄを、上記の被覆部材Ｅの外周面Ｅａ或いは段差面５０の範囲５０ａに接着してもよい。
【００９１】
上述した図２１及び図２２に示す例によれば、施工時に配管Ｈによる弾性部材Ｄの変形で面圧が生じることで、止水性を向上させることができる。
【００９２】
なお、弾性部材Ｄは、図２１及び図２２に示すような断面形状が円形のリング（ｏ−リング）が好ましいが、面圧による止水を十分実現できるのであれば、弾性部材Ｄは、断面形状が三角形や四角形のリングであってもよい。
【００９３】
上述した本発明の配管システムＳを構成する管継手Ｔ及び配管Ｈの数や管継手Ｔの種類等は上記に示したものに限定されない。すなわち、配管システムＳを構成する管継手Ｔや配管Ｔの数は、１以上の任意の数とすることができ、また配管システムＳを構成するために、継手本体２がＬＴ型・Ｌ字型・直線型・バルブソケット・差込ソケット・やり取りソケット等である管継手Ｔを使用できる。
【符号の説明】
【００９４】
２  継手本体
３  受口部材
５  受口
１０，１０ａ，１０ｂ  受口の内面に形成される凹凸形状部
２０，２０ａ，２０ｂ  受口部材の外面に形成される凹凸形状部
３０  筒状体
３１  環状壁
３２  環状壁の外側面
３３  筒状体の外周面
３４Ｂ  環状壁の内側面
５０  受口の段差面
５０ａ  環状壁の内側に位置する受口の段差面の範囲
５１  受口の内周面
３４  管継手の内部に露出する受口部材の表面
Ｃ，Ｄ，Ｅ  被覆部材
Ｅａ  被覆部材の外周面
Ｔ，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４  管継手
Ｈ，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４，Ｉ    配管
Ｈａ  配管の外層
Ｈｂ  配管の内層
Ｊ  配管本体
Ｊａ  配管本体の外層
Ｊｂ  配管本体の内層
Ｓ  配管システム
Ｔ  管継手
Ｔａ  管継手の段差面
【図１】
2020165528.tif 000003
【図２】
2020165528.tif 000004
【図３】
2020165528.tif 000005
【図４】
2020165528.tif 000006
【図５】
2020165528.tif 000007
【図６】
2020165528.tif 000008
【図７】
2020165528.tif 000009
【図８】
2020165528.tif 000010
【図９】
2020165528.tif 000011
【図１０】
2020165528.tif 000012
【図１１】
2020165528.tif 000013
【図１２】
2020165528.tif 000014
【図１３】
2020165528.tif 000015
【図１４】
2020165528.tif 000016
【図１５】
2020165528.tif 000017
【図１６】
2020165528.tif 000018
【図１７】
2020165528.tif 000019
【図１８】
2020165528.tif 000020
【図１９】
2020165528.tif 000021
【図２０】
2020165528.tif 000022
【図２１】
2020165528.tif 000023
【図２２】
2020165528.tif 000024
【図２３】
2020165528.tif 000025