(57)【要約】      （修正有）【課題】商品マスタデータベースから価格等を取得できない場合であっても、滞りなく会計処理を行うことができるＰＯＳシステム、商品会計処理方法を提供する。【解決手段】ＰＯＳシステム１は、商品Ｓに取り付けられたＲＦＩＤタグ３０から商品識別コードおよび第一金額情報を読み取るＰＯＳレジスタ１０と、商品識別コードおよびこの商品識別コードに関連付けられた第二金額情報が登録された商品マスタデータベース２１と、を備え、ＰＯＳレジスタ１０は、商品識別コードに基づいて商品マスタデータベース２１から第二金額情報を取得できないとき、第一金額情報に基づいて会計処理を行う会計処理部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に取り付けられたタグから商品識別コードおよび第一金額情報を読み取るＰＯＳレジスタと、
前記商品識別コードおよび前記商品識別コードに関連付けられた第二金額情報が登録された商品マスタデータベースと、
を備え、
前記ＰＯＳレジスタは、前記商品識別コードに基づいて前記商品マスタデータベースから前記第二金額情報を取得できないとき、前記第一金額情報に基づいて会計処理を行う会計処理部を有する、ＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記ＰＯＳレジスタは、前記商品マスタデータベースに、前記商品識別コードに関連付けて前記第一金額情報を記憶させる、請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記第一金額情報が前記タグの未定義エリアまたはユーザーエリアに記憶される、請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
商品に取り付けられたタグから商品識別コードおよび第一金額情報を読み取るＰＯＳレジスタと、
前記商品識別コードおよび前記商品識別コードに関連付けられた第二金額情報が登録された商品マスタデータベースと、
を備え、
前記ＰＯＳレジスタは、前記商品識別コードに基づいて前記商品マスタデータベースから前記第二金額情報を取得できたとき、前記第一金額情報と前記第二金額情報を比較して、いずれか一方の金額情報に基づいて会計処理を行う会計処理部を有する、ＰＯＳシステム。
【請求項５】
タグに商品識別コードと第一金額情報を保持させて商品に取り付け、
ＰＯＳレジスタが前記タグから前記商品識別コードと前記第一金額情報を読み取り、
商品マスタデータベースから前記商品識別コードに関連付けられた第二金額情報を取得できないとき、前記ＰＯＳレジスタが前記第一金額情報に基づいて会計処理を行う、商品会計処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＰＯＳシステム、商品会計処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品に取り付けられたバーコードをバーコードリーダで読み取って、会計処理（決済処理）を行うＰＯＳ端末がある。バーコードの代わりに、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグが用いられることもある。
ＰＯＳ端末は、まず、商品に付されたバーコードやＲＦＩＤタグをコードリーダで読取る。そして、バーコード等に含まれる商品識別コードに基づいて、ホストコンピュータのデータファイル（商品マスタデータベース）に検索を指令して、この商品識別コードに関連付けて予め登録された価格等を取得する。
ＰＯＳ端末は、このような処理を商品毎に行って、取得した価格等を販売データとしてメモリに登録する。そして、メモリに登録された商品の販売データに基づいて、商取引の請求金額を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０２２２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品マスタに商品識別コード（または、商品識別コードに関連付けられた価格）が登録されていなかったり、ＰＯＳ端末とホストコンピュータとの通信が途切れたりすると、ＰＯＳ端末は、決済処理を行うことができない。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、商品マスタデータベースから価格等を取得できない場合であっても、滞りなく会計処理を行うことができるＰＯＳシステム、商品会計処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のＰＯＳシステムは、商品に取り付けられたタグから商品識別コードおよび第一金額情報を読み取るＰＯＳレジスタと、前記商品識別コードおよび前記商品識別コードに関連付けられた第二金額情報が登録された商品マスタデータベースと、を備え、前記ＰＯＳレジスタは、前記商品識別コードに基づいて前記商品マスタデータベースから前記第二金額情報を取得できないとき、前記第一金額情報に基づいて会計処理を行う会計処理部を有する。
【０００７】
実施形態のＰＯＳシステムは、前記商品マスタデータベースに、前記商品識別コードに関連付けて前記第一金額情報を記憶させる。
【０００８】
実施形態のＰＯＳシステムは、前記第一金額情報が前記タグの未定義エリアまたはユーザーエリアに記憶される。
【０００９】
実施形態のＰＯＳシステムは、商品に取り付けられたタグから商品識別コードおよび第一金額情報を読み取るＰＯＳレジスタと、前記商品識別コードおよび前記商品識別コードに関連付けられた第二金額情報が登録された商品マスタデータベースと、を備え、前記ＰＯＳレジスタは、前記商品識別コードに基づいて前記商品マスタデータベースから前記第二金額情報を取得できたとき、前記第一金額情報と前記第二金額情報を比較して、いずれか一方の金額情報に基づいて会計処理を行う会計処理部を有する。
【００１０】
実施形態の商品会計処理方法は、タグに商品識別コードと第一金額情報を保持させて商品に取り付け、ＰＯＳレジスタが前記タグから前記商品識別コードと前記第一金額情報を読み取り、商品マスタデータベースから前記商品識別コードに関連付けられた第二金額情報を取得できないとき、前記ＰＯＳレジスタが前記第一金額情報に基づいて会計処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態のＰＯＳシステム１を示す模式図である。
【図２】ＰＯＳシステム１の主要なハードウエア構成を示す図である。
【図３】（ａ）商品マスタデータベース２１の商品情報、（ｂ）ＲＦＩＤタグ３０のコード体系を示す図である。
【図４】実施形態の商品会計処理方法を示すフローチャートである。
【図５】他の実施形態の商品会計処理方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態のＰＯＳシステム１および商品会計処理方法を、図面を参照して説明する。各図において、同一構成については同一の符号を付す。
【００１３】
〔ＰＯＳシステム〕
図１は、実施形態のＰＯＳシステム１を示す模式図である。
図２は、ＰＯＳシステム１の主要なハードウエア構成を示す図である。
図３（ａ）は、商品マスタデータベース２１の商品情報、図３（ｂ）は、ＲＦＩＤタグ３０のコード体系を示す図である。
【００１４】
ＰＯＳシステム１は、ＰＯＳレジスタ１０と商品登録サーバー２０を備える。ＰＯＳシステム１は、各商品Ｓに取り付けられたＲＦＩＤタグ３０を用いて会計処理を行う。
【００１５】
ＰＯＳレジスタ１０は、店舗において顧客が購入する商品の会計処理を行う装置である。ＰＯＳレジスタ１０は、ＰＯＳ端末とも呼ばれる。１つの店舗に複数のＰＯＳレジスタ１０が配置される場合もある。
【００１６】
ＰＯＳレジスタ１０は、タグリーダー１１、レジスタ本体１２、通信部１３、キャッシュドロア１４等を備える。
タグリーダー１１は、ＲＦＩＤタグ３０から商品識別コード等を読み取る機器である。
レジスタ本体１２は、演算処理部１１１やメモリ１１２、操作部１１３、表示部１１４、印刷部１１５等を有し、商品の販売額を計算、記憶等する。
演算処理部（会計処理部）１１１は、ＰＯＳレジスタ１０を統括的に制御し、メモリ１１２は各種情報を記憶する。操作部１１３はＰＯＳレジスタ１０のオペレーターからの入力を受け付け、表示部１１４は商品価格等の情報等を表示し、印刷部１１５はレシート等を印刷する。
通信部１３は、ＬＡＮやインターネット等の電気通信回線を介して商品登録サーバー２０に接続する。
キャッシュドロア１４は、紙幣や硬貨を収納する。
【００１７】
商品登録サーバー２０は、ホストコンピュータであり、ＬＡＮ等の電気通信回線を介して各ＰＯＳレジスタ１０に接続する。商品登録サーバー２０は、演算処理部１２１やメモリ１２２、ハードディスク１２３、通信部１２４等を有する。
ハードディスク１２３は、商品マスタデータベース２１を有する。この商品マスタデータベース２１には、店舗に置かれた各商品の情報（品目情報）が記憶される。
図３（ａ）に示すように、品目情報には、商品コード、企業コード、品目、第二金額情報Ｊ２が含まれる。品目情報の第二金額情報Ｊ２には、例えば「５０００」と記憶される。
【００１８】
ＲＦＩＤタグ３０は、店舗に置かれた各商品Ｓに対して一つずつ取り付けられる。商品Ｓは、例えば衣服である。各ＲＦＩＤタグ３０には、そのタグ固有のＩＤとともに、取り付けられた商品Ｓの商品識別コードや価格（第一金額情報Ｊ１）などが予め記憶されている。
【００１９】
このように、商品登録サーバー２０の商品マスタデータベース２１とＲＦＩＤタグ３０には、原則として、同一の情報がそれぞれ登録（記憶）されている。両者には、少なくとも商品識別コードと金額情報（第二金額情報Ｊ２、第一金額情報Ｊ１）がそれぞれ登録（記憶）されている。
商品識別コードは、商品の品種毎に割り当てられた一意のコードである。
金額情報（第二金額情報Ｊ２、第一金額情報Ｊ１）は、単価や原価、販売価格等である。
【００２０】
商品登録サーバー２０の商品マスタデータベース２１とＲＦＩＤタグ３０には、識別コード及び金額情報（第二金額情報Ｊ２、第一金額情報Ｊ１）とともに、税金情報、商品情報・商品属性、その他各種区分情報等が記憶されていてもよい。
税金情報は、税の種類（消費税等）や課税方法（外税、内税）等の情報である。
商品情報・商品属性は、商品名やその商品の特性等の情報である。
その他各種区分情報は、例えば値割引禁止区分、電子マネー支払区分、免税区分等である。
【００２１】
ＲＦＩＤタグ３０のコード体系は、例えばＥＰＣｇｌｏｂａｌでは９６ビットが以下の通りに規定されている。先頭８ビットがヘッダー、続く３ビットがフィルタ、次の３ビットがパーティションであり、その後の４４ビットに企業コードと商品識別コードが記憶される。この４４ビットのうち、２０〜４０ビットが企業コード、２４〜４ビットが商品識別コードに割り当てられる。
そして、残りの３８ビットがユーザーエリアであり、商品情報が記憶される。この商品情報には、第一金額情報Ｊ１、税金情報、商品情報・商品属性、その他各種区分情報等が含まれる。
図３（ｂ）に示すように、ユーザーエリアの先頭には、第一金額情報Ｊ１として、例えば「５０００」と記憶される。
なお、ＲＦＩＤタグ３０のコード体系に未定義エリアが存在する場合には、この未定義エリアに第一金額情報Ｊ１等を記憶してもよい。
【００２２】
〔商品会計処理方法〕
次に、実施形態の商品会計処理方法について説明する。
図４は、実施形態の商品会計処理方法を示すフローチャートである。
前提として、ＲＦＩＤタグ３０には、商品Ｓに関する商品識別コードと第一金額情報Ｊ１が保持される。そして、このＲＦＩＤタグ３０が商品Ｓに取り付けられる。
【００２３】
商品Ｓの会計を行うときに、ＰＯＳレジスタ１０は、タグリーダー１１でＲＦＩＤタグ３０から商品識別コードと第一金額情報Ｊ１を読み取る（ステップＳ１）。
次に、ＰＯＳレジスタ１０は、通信部１３を介して商品登録サーバー２０に商品識別コードを送信する。そして、ＰＯＳレジスタ１０は、商品登録サーバー２０に商品マスタデータベース２１の検索を指令する。
次に、商品登録サーバー２０は、商品識別コードに基づいて、商品マスタデータベース２１を検索する（ステップＳ２）。
商品登録サーバー２０は、商品識別コードに紐付けられた第二金額情報Ｊ２を取得する（ステップＳ３：Ｙｅｓ）と、この第二金額情報Ｊ２（価格）をＰＯＳレジスタ１０に返信する。ＰＯＳレジスタ１０は、この二金額情報Ｊ２をメモリ１１２に記憶（登録）して、販売データを作成する（ステップＳ４）。
【００２４】
その後、ＰＯＳレジスタ１０は、操作部１１３の会計ボタン（不図示）が押下されたか否かを判断する（ステップＳ５）。
会計ボタンが押下されていない場合（ステップＳ５：Ｎｏ）は、ＲＦＩＤタグ３０の読み取り（ステップ３）に戻る。
一方、会計ボタン（不図示）が押下された場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）は、全ての会計対象の商品の登録が完了しているので、販売データに基づいて、商取引の請求金額を算出する（ステップＳ６）。
これにより、請求金額が表示部１１４に表示される。そして、オペレーターは、顧客から金銭やクレジットカード等を受け取ると、操作部１１３を操作し、キャッシュドロア１４を開閉等したり、印刷部１１５からレシートを出力させたりする。
このようにして、会計処理が完了する。
【００２５】
従来、商品登録サーバー２０の商品マスタデータベース２１に、商品Ｓの商品識別コードが登録されていない場合には、ＰＯＳレジスタ１０の処理が滞ってしまう。つまり、商品Ｓの会計処理が不能になる。同様に、商品登録サーバー２０とＰＯＳレジスタ１０の通信が途絶えている場合も商品Ｓの会計処理が不能になる。
このような場合は、商品登録サーバー２０の商品マスタデータベース２１に商品Ｓの商品識別コードを登録する作業が必要になる。つまり、商品マスタデータベース２１に商品Ｓの商品識別コードが登録されるまで、商品Ｓの会計処理が滞る。
【００２６】
しかし、ＰＯＳシステム１では、商品マスタデータベース２１に商品Ｓの商品識別コードが登録されていない場合であっても、商品Ｓの会計処理が可能である。なぜなら、ＰＯＳレジスタ１０がＲＦＩＤタグ３０から商品識別コードと第一金額情報Ｊ１を読み取っているからである。
すなわち、ステップＳ３において、第二金額情報Ｊ２を取得できなかった場合（ステップＳ３：Ｎｏ）は、ＰＯＳレジスタ１０は、ＲＦＩＤタグ３０から読み取った金額情報をメモリ１１２に記憶して、販売データを作成する（ステップＳ７）。
【００２７】
次に、ＰＯＳレジスタ１０は、ＲＦＩＤタグ３０から読み取った金額情報を商品登録サーバー２０に送信して商品マスタデータベース２１に登録（または上書き保存）させる（ステップＳ８）。その後に、ステップＳ５に進む。
つまり、商品登録サーバー２０の商品マスタデータベース２１に商品Ｓの商品識別コードを登録する作業を事後的に行う。なお、ＰＯＳレジスタ１０と商品登録サーバー２０との通信が途絶えていた場合は、通信が復旧した後に、商品マスタデータベース２１に商品Ｓの商品情報を登録する。
【００２８】
このようにして、ＰＯＳシステム１では、商品Ｓの会計処理が滞ることなく、円滑に処理（停滞回避処理）が行われる。
また、ＲＦＩＤタグ３０から読み取った第一金額情報Ｊ１を商品登録サーバー２０の商品マスタデータベース２１に登録するので、上述した停滞回避処理が再び行われることを防止する。特に、店舗に複数のＰＯＳレジスタ１０が存在する場合に、他のＰＯＳレジスタ１０において、上述した停滞回避処理が行われることを防止できる。すなわち、停滞回避処理を常態化させる。
【００２９】
なお、商品マスタデータベース２１に商品Ｓの商品識別コードが登録されているが、この商品識別コードに紐付けられた第二金額情報Ｊ２が登録されていない場合も同様に停滞回避処理が行われる。
また、ＰＯＳレジスタ１０と商品登録サーバー２０との通信（接続）が途切れた場合も同様に停滞回避処理が行われる。つまり、商品マスタデータベース２１から第二金額情報Ｊ２を取得できないときは、ＲＦＩＤタグ３０から読み取った第一金額情報Ｊ１に基づく会計処理（停滞回避処理）が行われる。
【００３０】
図５は、他の実施形態の商品会計処理方法を示すフローチャートである。
上述した実施形態では、商品マスタデータベース２１から第二金額情報Ｊ２を取得できないときにＲＦＩＤタグ３０から読み取った第一金額情報Ｊ１に基づく会計処理（停滞回避処理）を行う。
これに対して、本実施形態では、商品マスタデータベース２１から第二金額情報Ｊ２を取得できた場合でも、ＲＦＩＤタグ３０から読み取った第一金額情報Ｊ１に基づく会計処理を行う。
【００３１】
すなわち、ステップＳ１の後に、ＰＯＳレジスタ１０は、ＲＦＩＤタグ３０から読み取った商品識別コードと第一金額情報Ｊ１をメモリ１１２に記憶する（ステップＳ１１）。
次に、ＰＯＳレジスタ１０は、通信部１３を介して商品登録サーバー２０に商品識別コードを送信する。そして、ＰＯＳレジスタ１０は、商品登録サーバー２０に商品マスタデータベース２１の検索を指令する。
次に、商品登録サーバー２０は、商品識別コードに基づいて、商品マスタデータベース２１を検索する（ステップＳ１２）。
商品登録サーバー２０は、商品識別コードに紐付けられた第二金額情報Ｊ２を取得すると、この第二金額情報Ｊ２をＰＯＳレジスタ１０に返信する。ＰＯＳレジスタ１０は、この第二金額情報Ｊ２をメモリ１１２に記憶する（ステップＳ１３）。
【００３２】
そして、ＰＯＳレジスタ１０の演算処理部１１１は、ＲＦＩＤタグ３０から読み取った第一金額情報Ｊ１と商品マスタデータベース２１から取得した第二金額情報Ｊ２を比較する（ステップＳ１４）。
演算処理部１１１は、販売価格が安い方の金額情報を選択（適用）して、販売データとしてメモリ１１２に登録する（ステップＳ１５）。つまり、第一金額情報Ｊ１と第二金額情報Ｊ２のいずれか一方を適用金額として選定する。
その後、ステップＳ５、Ｓ６を経て会計処理が完了する。
【００３３】
ステップＳ１５において、第一金額情報Ｊ１と第二金額情報Ｊ２が同額の場合には、税金情報、商品情報・商品属性、その他各種区分情報等を比較する。一方の金額情報が例えば割引情報を有している場合には、その金額情報を選定して会計処理を行う。税金情報等の情報も同じ場合は、いずれを選定してもよい。
第一金額情報Ｊ１と第二金額情報Ｊ２の登録情報に登録日時が記録されている場合は、その登録日時が新しい方を選定適用金額として選定してもよい。
また、第一金額情報Ｊ１と第二金額情報Ｊ２の登録情報に登録者情報が記録されている場合は、店長等の管理権限の上位の者が登録した金額情報を選定してもよい。
【００３４】
以上、説明した通り、実施形態のＰＯＳシステム１および商品会計処理方法は、商品登録サーバー２０の商品マスタデータベース２１から第二金額情報Ｊ２を取得できない場合であっても、商品Ｓに取り付けられたＲＦＩＤタグ３０に予め第一金額情報Ｊ１を記憶させているので、滞りなく会計処理を行うことができる。
【００３５】
また、ＰＯＳレジスタ１０では、ＲＦＩＤタグ３０から読み取った第一金額情報Ｊ１を商品登録サーバー２０の商品マスタデータベース２１に登録（または上書き保存）させる。これにより、店舗の他のＰＯＳレジスタ１０において、上述した停滞回避処理が繰り返されることを防止できる。
【００３６】
ＲＦＩＤタグ３０が未定義エリアまたはユーザーエリアを有するので、このエリアに第一金額情報Ｊ１等を確実に記憶させることができる。
【００３７】
他の実施形態のＰＯＳシステム１および商品会計処理方法では、商品登録サーバー２０の商品マスタデータベース２１から取得した第二金額情報Ｊ２とＲＦＩＤタグ３０から読み取った第一金額情報Ｊ１を比較して、いずれかの金額情報で会計処理を行う。これにより、より適切な会計処理を行うことが可能になる。
【００３８】
上述した実施形態において、オペレーターがＰＯＳレジスタ１０を操作する場合について説明したが、これに限らない。ＰＯＳレジスタ１０は、セルフ式ＰＯＳ端末であってもよい。
【００３９】
商品登録サーバー２０の商品マスタデータベース２１を検索して商品識別コードに紐付けられた第二金額情報Ｊ２を取得する場合について説明したが、これに限らない。
大規模店舗やフランチャイズチェーン等においては、ＰＯＳレジスタ１０のメモリ１１２に商品マスタデータベース２１を記憶させることにより、会計処理の迅速化を図っている。このような場合には、メモリ１１２に記憶された商品マスタデータベース２１を検索して、商品識別コードに紐付けられた第二金額情報Ｊ２を取得する場合であってもよい。
【００４０】
商品登録サーバー２０の商品マスタデータベース２１に第二金額情報Ｊ２が登録されていなかったために第一金額情報Ｊ１が適用されて会計処理が行われた場合には、この会計処理の情報を店舗の管理者に通知するようにしてもよい。販売商品の商品マスタデータベース２１への登録漏れを管理者に注意喚起する。
【００４１】
ＲＦＩＤタグ３０を用いる場合について説明したが、これに限らない。ＲＦＩＤタグ３０に代えてＱＲコード（登録商標）等の情報識別子（情報担持体）を用いる場合であってもよい。
【００４２】
商取引は、商品の売買を伴わないものであってもよい。例えば施設の利用料、貸出品のレンタル料などの役務（サービス）提供に対して発生する代金の決済を行う決済装置にも、この実施形態を適用することは可能である。
【００４３】
本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１  ＰＯＳシステム  
１０  ＰＯＳレジスタ  
１１  タグリーダー  
１４  キャッシュドロア  
２０  商品登録サーバー  
２１  商品マスタデータベース  
３０  ＲＦＩＤタグ  
１１１  演算処理部（会計処理部）  
１２３  ハードディスク  
Ｓ  商品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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