(57)【要約】【課題】設備機器を壁に沿って配置する場合に、設備機器の転倒を防止しつつ、簡易な構成で設備機器から壁への振動を抑制する。【解決手段】転倒防止具２０は、壁面１１に固定されるＬ字プレート２１と、筐体１４に固定され、Ｌ字プレート２１と非接触状態で係合する係合ボルト３０を有している。係合ボルト３０は、燃料電池ユニット１２壁面１１との相対移動により係合板部２４と接触して燃料電池ユニット１２の壁面１１に対する移動を規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に沿って配置されると共に、床上又は地面上に支持された設備機器の転倒を防止する転倒防止具であって、
前記壁面に固定される壁面固定部材と、
前記設備機器に固定され、前記壁面固定部材と非接触状態で係合すると共に、前記設備機器と前記壁面との相対移動により前記壁面固定部材と接触して前記設備機器の前記壁面に対する移動を規制する設備機器固定部材と、
を備えた転倒防止具。
【請求項２】
前記壁面固定部材及び前記設備機器固定部材の一方は、係合孔が形成された有孔部材であり、他方は、前記係合孔に非接触状態で挿通された挿通部材である、請求項１に記載の転倒防止具。
【請求項３】
前記有孔部材は、断面Ｌ字の板材であり、Ｌ字を構成する一方の板部が前記壁面及び前記設備機器の一方に固定され、Ｌ字を構成する他方の板部に前記係合孔が形成され前記壁面及び前記設備機器の他方と対向して配置される、請求項２に記載の転倒防止具。
【請求項４】
Ｌ字を構成する前記一方の板部が前記壁面に固定され、Ｌ字を構成する前記他方の板部と前記設備機器は、前記設備機器の底部のいずれかの端辺を回転中心とする回転により前記他方の板部に当接される距離をもって離間配置されている、請求項３に記載の転倒防止具。
【請求項５】
前記挿通部材は、軸状のピン部材で形成され、一端部に前記ピン部材の軸方向と交差する方向に張出すフランジ部を有する、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の転倒防止具。
【請求項６】
前記設備機器固定部材は、前記設備機器の上面に固定されている、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の転倒防止具。
【請求項７】
前記壁面と前記設備機器との間を架け渡すように前記壁面及び前記設備機器に固定され、前記設備機器と前記壁面との相対移動により張架されて前記設備機器の前記壁面に対する移動を規制する、長尺の連結紐、を更に有する、請求項１〜請求項６のいずれか１項に既済の転倒防止具。
【請求項８】
壁面に沿って配置されると共に、床上又は地面上に支持された設備機器と、
前記壁面と前記設備機器とに取り付けられた、請求項１〜請求項７のいずれか１項の転倒防止具と、
を備えた設備機器の設置構造。
【請求項９】
壁面に壁面固定部材を固定し、
前記壁面に沿って配置されると共に、床上又は地面上に支持された設備機器に前記設備機器に、前記設備機器と前記壁面との相対移動により前記壁面固定部材と接触して前記設備機器の前記壁面に対する移動を規制する設備機器固定部材を固定し、
前記設備機器固定部材と前記壁面固定部材とを非接触状態で係合させる、
設備機器の転倒防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器を壁に沿って設置する際に転倒を防止する転倒防止具、当該転倒防止具を用いた設備機器の設置構造、及び、設備機器の転倒防止方法、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、給湯器、室外機及び燃料電池ユニット等の設備機器を設置する際に、転倒防止用に各種の固定具が提案されている。例えば、特許文献１には、電気温水器の下部の支持強度を高くする構成を採用すると共に、電気温水器の上部をＬ字形金具で壁に固定するものが開示されている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１のように、上部を固定すると、設備機器で発生する振動が壁に伝わり、騒音の発生が懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５３３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、設備機器を壁に沿って配置する場合に、設備機器の転倒を防止しつつ、簡易な構成で設備機器から壁への振動を抑制することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る転倒防止具は、壁面に沿って配置されると共に、床上又は地面上に支持された設備機器の転倒を防止する転倒防止具であって、前記壁面に固定される壁面固定部材と、前記設備機器に固定され、前記壁面固定部材と非接触状態で係合すると共に、前記設備機器と前記壁面との相対移動により前記壁面固定部材と接触して前記設備機器の前記壁面に対する移動を規制する設備機器固定部材と、を備えている。
【０００７】
請求項１に係る転倒防止具は、壁面固定部材、及び、設備機器固定部材を備えている。壁面固定部材は壁面に固定されており、設備機器固定部材は設備機器に固定されている。設備機器固定部材は、壁面固定部材と非接触状態で係合している。したがって、簡易な構成で、設備機器で発生する振動の壁面への伝達を防止することができる。また、設備機器と壁面との相対移動により、設備機器固定部材が壁面固定部材と接触して、設備機器の壁面に対する移動が規制される。したがって、設備機器が壁面に対して相対移動することにより転倒を防止することができる。
【０００８】
請求項２に係る転倒防止具は、前記壁面固定部材及び前記設備機器固定部材の一方は、係合孔が形成された有孔部材であり、他方は、前記係合孔に非接触状態で挿通されたピン部材である。
【０００９】
請求項２に係る転倒防止具によれば、有孔部材とピン部材により、互いに非接触状態で係合される壁面固定部材と設備機器固定部を、簡易に形成することができる。なお、ここでのピン部材は、長尺柱状の部材を意味している。
【００１０】
請求項３に係る転倒防止具は、前記有孔部材が、断面Ｌ字の板材であり、Ｌ字を構成する一方の板部が前記壁面及び前記設備機器の一方に固定され、Ｌ字を構成する他方の板部に前記係合孔が形成され前記壁面及び前記設備機器の他方と対向して配置される。
【００１１】
請求項３に係る転倒防止具によれば、断面Ｌ字の板材で有孔部材を形成することにより、転倒防止具の取り付けなどの作業を行いやすくすることができる。
【００１２】
請求項４に係る転倒防止具は、Ｌ字を構成する前記一方の板部が前記壁面に固定され、Ｌ字を構成する前記他方の板部と前記設備機器は、前記設備機器の底部のいずれかの端辺を回転中心とする回転により前記他方の板部に当接される距離をもって離間配置されている。
【００１３】
請求項４に係る転倒防止具によれば、有孔部材のＬ字を構成する他方の板部と前記設備機器は、設備機器底部のいずれかの端辺を回転中心とする回転により、他方の板部に当接される距離に離間配置されている。したがって、他方の板部に当たることによっても、設備機器の転倒を防止することができる。
【００１４】
請求項５に係る転倒防止具は、前記ピン部材が、一端部に前記ピン部材の軸方向と交差する方向に張出すフランジ部を有する。
【００１５】
請求項５に係る転倒防止具によれば、フランジ部を有しているので、ピン部材が係合孔から抜け出し難くなり、より確実に設備機器の転倒を抑制できる。
【００１６】
請求項６に係る転倒防止具は、前記設備機器固定部材は、前記設備機器の上面に固定されている。
【００１７】
床上又は地面上に支持された設備機器は、転倒する際に底部側が回転中心となる。したがって、請求項６に係る転倒防止具によれば、底部から遠い位置の上面に設備機器固定部材を固定することにより、比較的小さな力で転倒を防止することができる。
【００１８】
請求項７に係る転倒防止具は、前記壁面と前記設備機器との間を架け渡すように前記壁面及び前記設備機器に固定され、前記設備機器と前記壁面との相対移動により張架されて前記設備機器の前記壁面に対する移動を規制する、長尺の連結紐、を更に有する。
前記壁面と前記設備機器との間を架け渡すように前記壁面及び前記設備機器に固定され、前記設備機器と前記壁面との相対移動により張架されて前記設備機器の前記壁面に対する移動を規制する、長尺の連結紐、を更に有する。
【００１９】
請求項７に係る転倒防止具によれば、設備機器と壁面との相対移動により張架されて設備機器の壁面に対する移動を規制する長尺の連結紐を有しているので、連結紐により、設備機器の転倒を防止することができる。
【００２０】
請求項８に係る設備機器の設置構造は、壁面に沿って配置されると共に、床上又は地面上に支持された設備機器と、前記壁面と前記設備機器とに取り付けられた、請求項１〜請求項５のいずれか１項の転倒防止具と、を備えている。
【００２１】
請求項８に係る設備機器の設置構造によれば、設備機器で発生する振動の壁面への伝達を防止することができると共に、設備機器が壁面に対して離れる方向へ移動することにより転倒することを防止することができる。
【００２２】
請求項９に係る設備機器の転倒防止方法は、壁面に壁面固定部材を固定し、前記壁面に沿って配置されると共に、床上又は地面上に支持された設備機器に前記設備機器に、前記設備機器と前記壁面との相対移動により前記壁面固定部材と接触して前記設備機器の前記壁面に対する移動を規制する設備機器固定部材を固定し、前記設備機器固定部材と前記壁面固定部材とを非接触状態で係合させる。
【００２３】
請求項９に係る設備機器の転倒防止方法によれば、設備機器が壁面に対して相対移動することにより転倒を防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、設備機器の転倒を防止しつつ、簡易な構成で設備機器から壁への振動伝達を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態の設備機器の設置構造の斜視図である。
【図２】第１実施形態の（Ａ）は転倒防止具のＬ字プレートを壁面に固定した状態を示す側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の状態からさらに係合ボルトを筐体の上面に固定した状態を示す側面図である。
【図３】第１実施形態の係合ボルトの軸部、フランジ部、係合板部の係合孔、の径を比較する図である。
【図４】第１実施形態の変形例に係る転倒防止具の斜視図である。
【図５】第１実施形態の他の変形例に係る転倒防止具の斜視図である。
【図６】第２実施形態の（Ａ）は転倒防止具のＬ字プレートを筐体の上面に固定した状態を示す側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の状態からさらに係合ボルトを壁面に固定した状態を示す側面図である。
【図７】第２実施形態の変形例に係る転倒防止具の斜視図である。
【図８】第２実施形態の他の変形例に係る転倒防止具の斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る転倒防止具の斜視図である。
【図１０】第３実施形態係る転倒防止具の側面図である。
【図１１】第４実施形態に係る転倒防止具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る設備機器の設置構造、転倒防止具について、図面を参照して説明する。なお、水平方向の直交する二方向をＸ方向及びＹ方向とし、それぞれ矢印Ｘ及び矢印Ｙで示す。また、Ｘ方向及びＹ方向と直交する鉛直方向をＺ方向とし、矢印Ｚで示す。
【００２７】
図１に示されるように、本実施形態の設備機器の設置構造１０は、設備機器の一例としての燃料電池ユニット１２、及び、転倒防止具２０を備えている。
【００２８】
なお、本発明が適用される設備機器としては、水素製造装置、給湯器、室外機及などであってもよい。
【００２９】
燃料電池ユニット１２は、直方体状の筐体１４を有し、内部に発電に必要な燃料電池、配管（不図示）などが収納されている。燃料電池ユニット１２は、床１６の上に配置された台座１８の上に載置されており、台座１８により床上に支持されている。台座１８には、燃料電池ユニット１２の筐体１４の底部と係合するための凹凸部（不図示）が形成されていてもよいし、他の支持構造を有していてもよい。また、本実施形態では、床１６の上に支持された例について説明するが、燃料電池ユニット１２は、地面上に支持されていてもよい。
【００３０】
燃料電池ユニット１２の筐体１４の背面１４Ａは、壁面１１との間に隙間Ｓをあけつつ、壁面１１に沿って配置されている。なお、本実施形態では、燃料電池ユニット１２を、台座１８を介して床１６上に支持したが、床１６上に直接配置してもよい。
【００３１】
図２（Ａ）（Ｂ）に示されるように、筐体１４の上面１４Ｂには、壁面１１に近い側に、挿入孔１４Ｃが形成されており、挿入孔１４Ｃに対応する位置には、挿入孔１４Ｃを挟んで筐体１４の内側にナット３８が固定されている。
【００３２】
壁面１１と燃料電池ユニット１２の上部の間の角部には、転倒防止具２０が配置されている。転倒防止具２０は、Ｌ字プレート２１と係合ボルト３０を備えている。Ｌ字プレート２１は、断面Ｌ字の板状とされている。Ｌ字の一方側の板（以下、一方側の板を「固定板部２２」と称する）は、壁面１１に沿って配置され壁面に固定されている。Ｌ字の他方の板（以下、他方側の板を「係合板部２４」と称する）は、筐体１４の上面１４Ｂと対向しつつ離間して配置されている。
【００３３】
固定板部２２には、壁面１１へ固定するためのねじＮを挿通させるための孔２２Ａが形成されている。固定板部２２は、ねじＮにより、壁面１１に固定されている。係合板部２４には、後述する係合ボルト３０を挿通するための係合孔２４Ａが形成されている。
【００３４】
Ｌ字プレート２１は、金属製とされている。なお、必ずしも金属である必要はなく、所定の強度が確保できる樹脂等で形成することもできる。
【００３５】
係合ボルト３０は、軸部３２及びフランジ部３４を有している。軸部３２は、軸状とされ、一端部には雄ねじが形成されている。フランジ部３４は、軸部３２の雄ねじが形成されていない他端に形成されており、軸部３２の径方向外側へ張り出した軸部３２よりも大径の円板状とされている。
【００３６】
図３に示されるように、係合孔２４Ａの直径Ｒ０は、係合ボルト３０の軸部３２の外径Ｒ１よりも大径とされ、フランジ部３４の直径Ｒ２よりも小径とされている。係合ボルト３０は、一端部側から係合孔２４Ａに挿通され、筐体１４の挿入孔１４Ａを介してナット３８と螺合されることにより、筐体１４へ固定されている。
【００３７】
係合ボルト３０が筐体１４に取り付けられた状態において、係合ボルト３０と係合板部２４とは距離Ｄ１離間されている。ここでの距離Ｄ１は、燃料電池ユニット１２の通常運転における振動での振幅よりも大きくなるように設定されている。すなわち、通常時には、燃料電池ユニット１２の振動で、係合ボルト３０が係合板部２４に接触しないように距離Ｄ１が設定されている。また、係合板部２４の上面を基準とした係合ボルト３０の高さＨ１は、距離Ｄ１よりも長く設定されている。
【００３８】
次に、本実施形態の作用、効果について説明する。
【００３９】
燃料電池ユニット１２を設置する際には、壁面１１に沿った床１６上に台座１８を設置し、台座１８上に燃料電池ユニット１２を配置する。次に、燃料電池ユニット１２の上部におけるＸ方向の中央部に、Ｌ字プレート２１を配置する。Ｌ字プレート２１は、固定板部２２の板面が壁面１１に沿うように、且つ、係合板部２４の板面が燃料電池ユニット１２の筐体１４の上面１４Ｂと離間しつつ対向するように配置する。この状態で、固定板部２２の孔２２Ａを介して、ねじＮを壁面１１にねじ込んで、Ｌ字プレート２１を壁面１１に固定する。そして、係合ボルト３０の軸部３２を、係合板部２４の係合孔２４Ａに挿通し、筐体１４の挿入孔１４Ａを介してナット３８と螺合させて筐体１４へ固定する。
【００４０】
通常時には、この状態が維持され、係合ボルト３０は、係合孔２４Ａに挿通されつつ係合板部２４とは非接触のため、燃料電池ユニット１２の振動は、壁面１１へ伝達されることがない。したがって、燃料電池ユニット１２から壁面１１への振動伝達を抑制することができる。
【００４１】
また、地震等により、燃料電池ユニット１２が壁面１１に対して倒れる方向へ移動すると、係合ボルト３０が係合板部２４に当たり、移動が規制される。したがって、燃料電池ユニット１２の転倒を防止することができる。
【００４２】
このように、本実施形態の設備機器の設置構造１０によれば、簡易な構成で、燃料電池ユニット１２の転倒を防止しつつ、燃料電池ユニット１２から壁面１１への振動伝達を抑制することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、係合ボルト３０として、フランジ部３４を有するものを用いたが、フランジ部３４を有さないものを用いてもよい。本実施形態のように、フランジ部３４を有することにより、係合ボルト３０の係合孔２４Ａからの抜けを、より確実に防止することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、係合孔２４Ａを円形としたが、図４（Ａ）に示すように、矢印Ｘ方向、即ち壁面１１に沿った長孔２４Ｂとして複数箇所に係合ボルト３０を配置してもよい。また、図４（Ｂ）に示すように、円形の係合孔２４Ａを複数箇所に形成し、各々の係合孔２４Ａに係合ボルト３０を係合させてもよい。
【００４５】
また、図５に示すように、係合孔２４Ａを、Ｙ方向、即ち、壁面１１に対して直交方向に沿った長孔２４ＡＮとしてもよい。このような、長孔２４ＡＮとすることにより、設置状況に応じて、燃料電池ユニット１２と壁面１１との間の隙間Ｓを変えても、係合ボルト３０を取り付けることができる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態と同様の部分については、同様の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００４７】
図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、本実施形態に係る転倒防止具４０は、Ｌ字プレート２１と壁固定用の係合ボルト５０を備えている。
【００４８】
Ｌ字プレート２１の固定板部２２は、燃料電池ユニット１２の筐体１４の上面１４Ｂに沿って配置され上面１４Ｂに固定されている。Ｌ字プレート２１の係合板部２４は、壁面１１と対向しつつ離間して配置されている。
【００４９】
筐体１４の上面１４Ｂには、Ｌ字プレート２１と対応する部分に固定孔１５が形成されている。また、固定孔１５に対応する位置には、固定孔１５を挟んで筐体１４の内側にナット４２が固定されている。固定板部２２は、固定孔１５を介してボルトＢをナット４２に螺合させることにより、筐体１４に締結固定されている。
【００５０】
係合ボルト５０は、軸部５２及びフランジ部５４を有している。軸部５２は、軸状とされ、一端部には先端が尖ったねじ込み用の雄ねじが形成されている。フランジ部５４は、軸部５２の雄ねじが形成されていない他端に形成されており、軸部５２の径方向外側へ張り出した軸部５２よりも大径の円板状とされている。
【００５１】
軸部５２及びフランジ部５４の直径は、各々第１実施形態の軸部３２及びフランジ部５４と同様とされている。係合ボルト５０は、一端部側から係合孔２４Ａに挿通され、壁面１１にねじ込まれて壁面１１に固定されている。
【００５２】
係合ボルト５０が壁面１１に取り付けられた状態において、係合ボルト５０と係合板部２４とは距離Ｄ２離間されている。また、係合板部２４の外側面（壁面１１に対向する面と反対側の面）を基準とした係合ボルト５０の高さＨ２は、距離Ｄ２よりも長く設定されている。
【００５３】
次に、本実施形態の作用、効果について説明する。
【００５４】
燃料電池ユニット１２は、第１実施形態と同様に設置する。次に、燃料電池ユニット１２の上部におけるＸ方向の中央部に、Ｌ字プレート２１を配置する。Ｌ字プレート２１は、固定板部２２の板面が筐体１４の上面１４Ｂに沿うように、且つ、係合板部２４の板面が壁面１１と離間しつつ対向するように配置する。この状態で、固定板部２２の孔２２Ａを介して、ボルトＢにより、Ｌ字プレート２１を筐体１４の上面１４Ｂに固定する。そして、係合ボルト５０の軸部５２を、係合板部２４の係合孔２４Ａに挿通し、壁面１１へねじ込んで固定する。
【００５５】
通常時には、この状態が維持され、係合ボルト５０は、係合孔２４Ａに挿通されつつ係合板部２４とは非接触のため、燃料電池ユニット１２の振動は、壁面１１へ伝達されることがない。したがって、燃料電池ユニット１２から壁面１１への振動伝達を抑制することができる。
【００５６】
また、地震等により、燃料電池ユニット１２が壁面１１に対して倒れる方向へ移動すると、係合ボルト５０が係合板部２４に当たり、移動が規制される。したがって、燃料電池ユニット１２の転倒を防止することができる。
【００５７】
このように、本実施形態の設備機器の設置構造１０によれば、簡易な構成で、燃料電池ユニット１２の転倒を防止しつつ、燃料電池ユニット１２から壁面１１への振動伝達を抑制することができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、係合ボルト５０として、フランジ部５４を有するものを用いたが、フランジ部５４を有さないものを用いてもよい。また、本実施形態でも、図７（Ａ）に示すように、係合孔２４Ａを長孔２４Ｂとして複数箇所に係合ボルト５０を配置してもよい。また、図７（Ｂ）に示すように、円形の係合孔２４Ａを複数箇所に形成し、各々の係合孔２４Ａに係合ボルト５０を係合させてもよい。
【００５９】
また、図８に示すように、孔２２Ａを、Ｙ方向、即ち、壁面１１に対して直交方向に沿った長孔２２ＡＮとしてもよい。このような、長孔２２ＡＮとすることにより、設置状況に応じて、燃料電池ユニット１２と壁面１１との間の隙間Ｓを変えても、ねじＮを取り付けることができる。
【００６０】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、第１、第２実施形態と同様の部分については、同様の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６１】
本実施形態に係る転倒防止具６０は、図７、８に示されるように、Ｌ字プレート６１、及び、凸部１５を備えている。凸部１５は、燃料電池ユニット１２の上面１４Ｂに形成されている。凸部１５は、筐体１４が上側に一体的に凸に突出形成されたものであってもよいし、別部材が上面１４Ｂに固定されたものであってもよい。
Ｌ字プレート６１は、断面Ｌ字の板状とされている。Ｌ字の一方側の固定板部２２は、壁面１１に沿って配置され壁面に固定されている。Ｌ字の他方の板（以下、他方側の板を「係合板部６２」と称する）は、筐体１４の上面１４Ｂと対向しつつ距離Ｓ３離間して配置されている。
【００６２】
固定板部２２は、ねじＮにより、壁面１１に固定されている。係合板部６２には、凸部１５を挿通可能な大きさに開口した係合開口６２Ａが形成されている。係合開口６２Ａには、凸部１５が挿通されている。
【００６３】
凸部１５の外縁と係合開口６２Ａの外縁（係合板部６２の係合開口６２Ａを形成する内壁）との距離Ｄ２は、燃料電池ユニット１２の通常運転における振動での振幅よりも大きくなるように設定されている。また、距離Ｄ２は、外部からの力が作用して燃料電池ユニット１２が壁面１１に対して相対移動すると、凸部１５が係合板部６２に接触する距離に設定されている。すなわち、通常時には、燃料電池ユニット１２の振動で、凸部１５が係合板部６２に接触しないように、かつ、地震など外部からの力が作用することによる相対移動により接触するように、距離Ｄ２が設定されている。
【００６４】
また、係合板部６２の下面と筐体１４の上面１４Ｂの距離Ｓ３は、燃料電池ユニット１２の底部１４Ｃの壁面１１に沿った背面１４Ａ側の端辺Ｗ１を回転中心とする回転により、上面１４Ｂが係合板部６２に当接される距離に設定されている。距離Ｓ３は、距離Ｓ２よりも短く設定されている。
【００６５】
次に、本実施形態の作用、効果について説明する。
【００６６】
燃料電池ユニット１２は、第１実施形態と同様に設置する。次に、燃料電池ユニット１２の上部におけるＸ方向の中央部に、Ｌ字プレート６１を配置する。Ｌ字プレート６１は、係合板部６２の板面が筐体１４の上面１４Ｂと距離Ｓ３離間しつつ対向するように配置し、係合開口６２Ａに凸部１５を挿入する。この状態で、固定板部２２の孔２２Ａを介して、ねじＮにより、Ｌ字プレート２１を壁面１１に固定する。
【００６７】
通常時には、この状態が維持され、凸部１５は、係合開口６２Ａに挿通されつつ係合板部６２とは非接触のため、燃料電池ユニット１２の振動は、壁面１１へ伝達されることがない。したがって、燃料電池ユニット１２から壁面１１への振動伝達を抑制することができる。
【００６８】
地震等により、燃料電池ユニット１２が壁面１１に対して倒れる方向へ移動すると、図８の二点鎖線で示されるように、燃料電池ユニット１２の上面１４Ｂの端辺が係合板部６２に当たり、移動が規制される。したがって、燃料電池ユニット１２の転倒を防止することができる。
【００６９】
このように、本実施形態の設備機器の設置構造１０によれば、簡易な構成で、燃料電池ユニット１２の転倒を防止しつつ、燃料電池ユニット１２から壁面１１への振動伝達を抑制することができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、距離Ｓ２を距離Ｓ３よりも短く設定したが、距離Ｓ２を距離Ｓ３よりも長く設定してもよい。本実施形態のように、距離Ｓ２を距離Ｓ３よりも短くすることにより、燃料電池ユニット１２が壁面１１に対して相対移動した時に、燃料電池ユニット１２の上面１４Ｂの端辺を係合板部６２の下面で受けることができ、衝撃を分散して受けることができる。
【００７１】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態では、第１、第２実施形態と同様の部分については、同様の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００７２】
本実施形態に係る転倒防止具７０は、図９に示されるように、第１実施形態のＬ字プレート２１、及び、係合ボルト３０を備え、更に、Ｌ字プレート２１を挟んで両側に連結紐７２を備えている。連結紐７２は、一端が取付具７４を介して壁面１１に取り付けられ、他端が取付具７６を介して筐体１４の上面１４Ｂに取り付けられている。
【００７３】
取付具７４は、壁面１１に固定された基部７４Ｂと、基部７４Ｂに固定された環状のリング部７４Ａを有している。連結紐７２の一端は、リング部７４Ａに取り付けられている。取付具７６は、筐体１４の上面１４Ｂに固定された基部７６Ｂと、基部７４Ｂに固定された環状のリング部７４Ａを有している。連結紐７２の一端は、リング部７４Ａに取り付けられている。
【００７４】
連結紐７２は、壁面１１と燃料電池ユニット１２との間に架け渡されており、通常時には張力が作用しない長さに設定されている。
【００７５】
次に、本実施形態の作用、効果について説明する。
【００７６】
燃料電池ユニット１２は、第１実施形態と同様に設置し、Ｌ字プレート２１、係合ボルト３０も第１実施形態と同様に取り付ける。そして、取付具７４を壁面１１に固定すると共に、取付具７５を筐体１４の上面１４Ｂに固定し、連結紐７２の一端を取付具７４のリング部７４Ａに取り付け、他端を取付具７６のリング部７６Ａに取り付ける。
【００７７】
通常時には、この状態が維持され、係合ボルト３０は、Ｌ字プレート２１とは非接触のため、燃料電池ユニット１２の振動は、壁面１１へ伝達されることがない。したがって、燃料電池ユニット１２から壁面１１への振動伝達を抑制することができる。
【００７８】
また、連結紐７２は、通常時には張力が作用していないので、燃料電池ユニット１２から壁面１１への振動伝達を抑制することができる。
【００７９】
地震等により、燃料電池ユニット１２が壁面１１に対して倒れる方向へ移動すると、係合ボルト３０が係合板部２４に当たり、移動が規制される。したがって、燃料電池ユニット１２の転倒を防止することができる。
【００８０】
また、地震等により、燃料電池ユニット１２が壁面１１に対して倒れる方向へ移動すると、連結紐７２に張力が作用し、燃料電池ユニット１２の移動が規制される。したがって、燃料電池ユニット１２の転倒を防止することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０   設備機器の設置構造
１１   壁面
１２   燃料電池ユニット（設備機器）
１４Ｂ 上面、  １６  床
２０、６０、７０     転倒防止具
２１   Ｌ字プレート（壁面固定部材、設備機器固定部材、有孔部材）
２２   固定板部（一方の板部）、  ２４     係合板部（他方の板部）
２４Ａ 係合孔、  ２４Ｂ     長孔（係合孔）
３０   係合ボルト（ピン部材）、  ３２  軸部（ピン部材）、  ３４  フランジ部
４０   転倒防止具
５０   係合ボルト（ピン部材）、  ５２  軸部（ピン部材）、  ５４  フランジ部
７２  連結紐
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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