(57)【要約】      （修正有）【課題】煙識別による火災判断の確度を高めて非火災報防止を更に確実なものとする。【解決手段】火災報知設備１において、受信機１０から警戒区域に引き出された信号回線１２−１に接続された光電式煙感知器１４は、白煙火災又は黒煙火災の識別情報を含む火災信号を送信する。入退出管理システム１００は、警戒区域における人の存在の有無を示す入退出管理信号を受信機に送信する。受信機の火報制御部４８は、白煙火災と人の存在とを判別したときは非火災要因の存在を判断して火災警報を出力せずに保留し、白煙火災と人の不存在とを判別したときは白煙火災を示す火災警報を出力し、黒煙火災を判別したときは人の存在の有無に関わらず黒煙火災を示す警報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒区域の火災を監視して警報する火災報知設備に於いて、
受信機に接続され、煙の識別情報を含む火災信号を送信する光電式煙感知器と、
前記警戒区域における人の存在の有無を示す人検出信号を前記受信機に送信する人検出手段と、
前記受信機に設けられ、前記光電式煙感知器からの前記火災信号及び前記人検出手段からの前記検出信号の受信により、前記煙の識別情報と前記人の存在の有無に基づき、火災を判断して火災警報を出力させる火報制御部と、
が設けられたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、
前記人検出手段は、前記警戒区域を含む施設に設置された入退出管理システムであり、前記入退出管理システムは人の存在の有無を示す在室管理信号を前記受信機に送信し、
前記受信機の前記火報制御部は、白煙火災と前記人の存在とを判別したときは火災警報を出力せずに保留するか又は注意警報を出力し、前記白煙火災と前記人の不存在とを判別したときは前記白煙火災を示す火災警報を出力することを特徴とする火災報知設備。
【請求項３】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、
前記人検出手段は、前記警戒区域にいる人を検知する人感センサであり、前記人感センサは前記人の存在の有無を示す人感検出信号を前記受信機に送信し、
前記受信機の前記火報制御部は、白煙火災と前記人の存在とを判別したときは火災警報を出力せずに保留するか又は注意警報を出力し、前記白煙火災と前記人の不存在とを判別したときは前記白煙火災を示す火災警報を出力することを特徴とする火災報知設備。
【請求項４】
請求項２又は３記載の火災報知設備に於いて、
前記光電式煙感知器は、更に、非火災要因の識別情報を含む火災信号を送信し、
前記受信機の火報制御部は、前記非火災要因と前記人の存在とを判別したときは非火災要因の発生を示す注意警報の出力を保留し、前記非火災要因と前記人の不存在とを判別したときは非火災要因を示す注意警報を出力することを特徴とする火災報知設備。
【請求項５】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、
前記人検出手段は、前記警戒区域を監視するセキュリティシステムであり、前記セキュリティシステムは前記人の存在の有無を示す防犯検知信号を前記受信機に送信し、
前記受信機の前記火報制御部は、白煙火災と前記人の存在とを判別したときは前記白煙火災を示す火災警報を出力することを特徴とする火災報知設備。
【請求項６】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、
前記人検出手段は、前記警戒区域の家電、給湯器、照明等のスイッチ操作を検知するセンサであり、前記センサは前記人の存在の有無を示す在室検出信号を前記受信機に送信し、
前記受信機の前記火報制御部は、白煙火災と前記人の存在とを判別したときは火災警報を出力せずに保留するか又は注意警報を出力し、前記白煙火災と前記人の不存在とを判別したときは前記白煙火災を示す火災警報を出力することを特徴とする火災報知設備。
【請求項７】
請求項６記載の火災報知設備に於いて、
前記光電式煙感知器は、更に、非火災要因の識別情報を含む火災信号を送信し、
前記受信機の火報制御部は、前記非火災要因と前記人の存在とを判別したときは非火災要因の発生を示す注意警報の出力を保留し、並行して当該室の情報表示装置に非火災要因を示す注意警報を出力する制御を行い、前記非火災要因と前記人の不存在とを判別したときは非火災要因を示す注意警報を出力することを特徴とする火災報知設備。
【請求項８】
請求項６記載の火災報知設備に於いて、
前記受信機の前記火報制御部は、前記人の存在を判別した後に、前記人の不存在の判別に変わってから所定期間内に前記白煙火災を判別した場合は、火災警報又は注意警報を出力することを特徴とする火災報知設備。
【請求項９】
請求項２、３、５又は６の何れかに記載の火災報知設備に於いて、
前記受信機の前記火報制御部は、黒煙火災を判別したときは前記人の存在の有無に関わらず前記黒煙火災を示す火災警報を出力することを特徴とする火災報知設備。
【請求項１０】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、
前記光電式煙感知器は、
第１波長の光と第１散乱角の設定による煙の散乱光の受光により第１煙検出値を検出すると共に、前記第１波長の光及び前記第１散乱角と異なる第２波長の光と第２散乱角の設定による煙の散乱光の受光により第２煙検出値を検出する検煙部と、
前記検煙部で検出された前記第１煙検出値と前記第２煙検出値に基づいて煙を識別し、当該識別した前記煙の識別情報を含む火災信号を前記受信機に送信する感知器制御部と、
を備えたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項１１】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、
前記光電式煙感知器は、
第１波長の光と第１散乱角の設定による煙の散乱光の受光により第１煙検出値を検出すると共に、前記第１波長の光及び前記第１散乱角と異なる第２波長の光と第２散乱角の設定による煙の散乱光の受光により第２煙検出値を検出する検煙部と、
前記検煙部で検出された前記第１煙検出値と前記第２煙検出値を含む煙検出値検出信号を前記受信機に送信する感知器制御部と、
を備え、
前記受信機の前記火報制御部は、前記光電式煙感知器から受信した前記第１煙検出値と前記第２煙検出値に基づいて煙を識別することを特徴とする火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機に火災感知器を接続して火災を監視する火災報知設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｒ型として知られた火災報知設備にあっては、受信機に、固有のアドレスが設定された伝送機能を有する火災感知器を接続し、通常監視状態では、感知器アドレスを順次指定した火災感知器の呼出しにより煙濃度や温度等の検出値を収集して監視しており、火災時には、火災感知器からの火災割込み信号に基づき、受信機から検索コマンドを発行して発報した火災感知器のアドレスを特定して検出値を収集し、検出値が所定の火報発報閾値を超えた場合に火災と判断して火災警報を出力させ、更に、排気装置、防火戸、消防機関への自動通報等の連動制御を行うようにしている。
【０００３】
また、従来の火災報知設備にあっては、火災感知器として、火災による煙を検知する光電式煙感知器が使用されており、従来の光電式煙感知器は、火災による煙に限らず、調理の煙やバスルームの湯気等により非火災報を発してしまうことがある。
【０００４】
このような火災以外の原因による非火災報を防止するため、２種類の波長の光を検煙空間に照射し、煙による散乱光について異なる波長の光強度の比を求めて煙の種類を判定し、煙識別の確度を高めて非火災報防止を確実なものとする所謂２波長方式の光電式煙感知器が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６５３５３号公報
【特許文献２】特開２００４−３２５２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような従来の２波長方式の光電式煙感知器を受信機に接続して火災を監視する場合、受信機で燻焼火災による白煙か燃焼火災による黒煙かを識別して火災警報を出力することで、火災の危険度に応じた対応が可能となる。
【０００７】
しかしながら、光電式煙感知器にバスルーム等からの湯気が流入した場合は、燻焼火災により発生する白煙に近い識別結果が出される場合があり、湯気等による非火災要因を白煙火災と判断して非火災報を出力する可能性が残されている。
【０００８】
本発明は、煙識別による火災判断の確度を高めて非火災報防止を更に確実なものとする火災報知設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（火災報知設備）
本発明は、警戒区域の火災を監視して警報する火災報知設備に於いて、
受信機に接続され、煙の識別情報を含む火災信号を送信する光電式煙感知器と、
警戒区域における人の存在の有無を示す人検出信号を受信機に送信する人検出手段と、
受信機に設けられ、光電式煙感知器からの火災信号及び人検出手段からの人検出信号の受信により、煙の識別情報と人の存在の有無に基づき、火災を判断して火災警報を出力させる火報制御部と、
が設けられたことを特徴とする。
【００１０】
（入退出管理システムとの組み合わせによる火災判断）
人検出手段は、警戒区域を含む施設に設置された入退出管理システムであり、入退出管理システムは人の存在の有無を示す在室管理信号を受信機に送信し、
受信機の火報制御部は、白煙火災と人の存在とを判別したときは火災警報を出力せずに保留するか又は注意警報を出力し、白煙火災と人の不存在とを判別したときは白煙火災を示す火災警報を出力する。
【００１１】
（人感センサとの組み合わせによる火災判断）
人検出手段は、警戒区域にいる人を検知する人感センサであり、人感センサは人の存在の有無を示す人感検出信号を受信機に送信し、
受信機の火報制御部は、白煙火災と人の存在とを判別したときは火災警報を出力せずに保留するか又は注意警報を出力し、白煙火災と前記人の不存在とを判別したときは白煙火災を示す火災警報を出力する。
【００１２】
（非火災要因の識別による注意警報）
光電式煙感知器は、更に、非火災要因の識別情報を含む火災信号を送信し、
受信機の火報制御部は、非火災要因と人の存在を判別したときは非火災要因の発生を示す注意警報を出力せずに保留し、非火災要因と人の不存在を判別したときは非火災要因を示す注意警報を出力する。
【００１３】
（セキュリティシステムとの組み合わせによる火災判断）
人検出手段は、警戒区域を監視するセキュリティシステムであり、セキュリティシステムは人の存在の有無を示す防犯検知信号を受信機に送信し、受信機の火報制御部は、白煙火災と人の存在とを判別したときは白煙火災を示す火災警報を出力する。
【００１４】
（（家電との組み合わせよる火災判断）
人検出手段は、警戒区域の家電、給湯器、照明等の機器のスイッチ操作を検知するセンサであり、センサは人の存在の有無を示す在室検出信号を受信機に送信し、
受信機の火報制御部は、白煙火災と人の存在とを判別したときは火災警報を出力せずに保留するか又は注意警報を出力し、白煙火災と前記人の不存在とを判別したときは白煙火災を示す火災警報を出力し、更に、受信機の火報制御部は、非火災要因と前記人の存在とを判別したときは非火災要因の発生を示す注意警報の出力を保留し、並行して当該室の情報表示装置に非火災要因を示す注意警報を出力する制御を行う。
【００１５】
（人の存在から不存在に変化した後の白煙火災に対する警報）
受信機の火報制御部は、人の存在を判別した後に、人の不存在の判別に変わってから所定期間内に白煙火災を判別した場合は、火災警報又は注意警報を出力する。
【００１６】
（黒煙火災の判別と警報）
受信機の火報制御部は、黒煙火災を判別したときは人の存在の有無に関わらず黒煙火災を示す火災警報を出力する。
【００１７】
（感知器側での煙識別）
光電式煙感知器は、
第１波長の光と第１散乱角の設定による煙の散乱光の受光により第１煙検出値を検出すると共に、第１波長の光及び第１散乱角と異なる第２波長の光と第２散乱角の設定による煙の散乱光の受光により第２煙検出値を検出する検煙部と、
検煙部で検出された第１煙検出値と第２煙検出値に基づいて煙を識別し、識別した煙の識別情報を含む火災信号を受信機に送信する感知器制御部と、
を備える。
【００１８】
（受信機側での煙識別）
光電式煙感知器は、
第１波長の光と第１散乱角の設定による煙の散乱光の受光により第１煙検出値を検出すると共に、第１波長の光及び第１散乱角と異なる第２波長の光と第２散乱角の設定による煙の散乱光の受光により第２煙検出値を検出する検煙部と、
検煙部で検出された第１煙検出値と第２煙検出値を含む煙検出値検出信号を受信機に送信する感知器制御部と、
を備え、
受信機の火報制御部は、光電式煙感知器から受信した第１煙検出値と第２煙検出値に基づいて煙を識別する。
【発明の効果】
【００１９】
（基本的な効果）
本発明は、警戒区域の火災を監視して警報する火災報知設備に於いて、受信機に接続され、煙の識別情報を含む火災信号を送信する光電式煙感知器と、警戒区域における人の存在の有無を示す人検出信号を受信機に送信する人検出手段と、受信機に設けられ、光電式煙感知器からの火災信号及び人検出手段からの人検出信号の受信により、煙の識別情報と人の存在の有無に基づき、火災を判断して火災警報を出力させる火報制御部と、が設けられたため、例えば白煙、黒煙、湯気といったに煙の識別結果に、警戒区域における人の存在の有無を組み合わせた火災判断により、煙識別による火災判断の確度を高めて非火災報防止を更に確実なものとすることができる。
【００２０】
（入退出管理システムとの組み合わせによる火災判断の効果）
また、人検出手段は、警戒区域を含む施設に設置された入退出管理システムであり、入退出管理システムは人の存在の有無を示す在室管理信号を受信機に送信し、受信機の火報制御部は、白煙火災と人の存在とを判別したときは火災警報を出力せずに保留するか又は注意警報を出力し、白煙火災と人の不存在とを判別したときは白煙火災を示す火災警報を出力するようにしたため、火災による白煙を判別したときに入退出管理システムからの在室管理信号により人の存在が判別されている場合には、在室者によりバスルームや調理場等からの湯気等による非火災要因が発生している可能性が高いことから、この場合には火災警報を発せずに火災監視を継続することで非火災報を確実に防止し、また、火災による白煙を判別したときに人が存在していない場合には、在室者により湯気等の非火災要因が発生する状況にないことから、白煙がゆっくりと増加している燻焼火災と判断して白煙火災を示す火災警報を出力し、迅速且つ適切な対処を可能とする。
【００２１】
（人感センサとの組み合わせによる火災判断の効果）
また、人検出手段は、警戒区域にいる人を検知する人感センサであり、人感センサは人の存在の有無を示す人感検出信号を受信機に送信し、受信機の火報制御部は、白煙火災と人の存在とを判別したときは火災警報を出力せずに保留するか又は注意警報を出力し、白煙火災と人の不存在とを判別したときは白煙火災を示す火災警報を出力するようにしたため、人感センサと組み合わせて火災判断は、前述した入退出管理システムと組み合わせた火災判断と基本的に同じ効果が得られるが、更に、人感センサを喫煙室や調理室等の非火災要因の発生しやすい場所に設置しておくことで、例えば喫煙室で白煙と人の存在が判別されている場合はタバコの煙であることから火災警報を発せずに火災監視を継続し、また、白煙を判別したときに人が存在していない場合には、タバコが消えずに燻っていると判断して白煙火災を示す火災警報を出力し、迅速且つ適切な対処を可能とする。
【００２２】
（非火災要因の識別による注意警報の効果）
また、人検出手段を入退出管理システム又は人感センサとした場合、光電式煙感知器は、更に、非火災要因の識別情報を含む火災信号を送信し、受信機の火報制御部は、非火災要因と人の存在とを判別したときは非火災要因を示す注意警報の出力を保留し、非火災要因と人の不存在とを判別したときは非火災要因を示す注意警報を出力するようにしたため、非火災要因が識別された時に人が存在していれば、注意警報は不要と判断して保留し、一方、非火災要因を判別した時に人が不存在であれば、バスルーム等からの湯気や調理の煙等による非火災要因が放置された状況にあることから、注意警報を出して必要な対応を可能とする。
【００２３】
（セキュリティシステムとの組み合わせによる火災判断の効果）
また、人検出手段は、警戒区域を監視するセキュリティシステムであり、セキュリティシステムは人の存在の有無を示す防犯検知信号を受信機に送信し、受信機の火報制御部は、白煙火災と人の存在とを判別したときは白煙火災を示す火災警報を出力するようにしたため、白煙火災を判別したときに例えば侵入者が存在した場合は、侵入者による放火で白煙が発生している可能性が高いことから火災警報を出力し、火災が拡大する前に現場を確認して初期消火を行うようにし、また、白煙火災を判別した時に侵入者がない場合は、燻燃火災により白煙が発生している可能性が高いことから、白煙火災を示す注意警報を出力し、迅速且つ適切な対処を可能とする。
【００２４】
（（家電との組み合わせよる火災判断の効果）
また、人検出手段は、警戒区域の家電、給湯器、照明等の機器のスイッチ操作を検知するセンサであり、センサは人の存在の有無を示す在室検出信号を受信機に送信し、受信機の火報制御部は、白煙火災と人の存在とを判別したときは火災警報を出力せずに保留するか又は注意警報を出力し、白煙火災と人の不存在とを判別したときは白煙火災を示す火災警報を出力し、更に、受信機の火報制御部は、非火災要因と人の存在とを判別したときは非火災要因の発生を示す注意警報の出力を保留し、並行して当該室の情報表示装置に非火災要因を示す注意警報を出力する制御を行うようにしたため、バスルームの湯沸かし器や照明のスイッチ、ガスレンジ等の調理機器のスイッチ、テレビやエアコン等の家電スイッチの操作を検知し、それらが稼働している時には人が在室し、非火災要因を発する可能性があると考えられることから、火報制御部、煙検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒに基づいて非火災要因を判別し、受信機では非火災要因を示す注意警報を出力せずに保留し、並行して当該室の情報表示装置に非火災要因を示す注意警報を出力して注意を促し、家電スイッチを停止操作するといった必要な対応を可能とする。
【００２５】
（人の存在から不存在に変化した後の白煙火災に対する警報の効果）
また、受信機の火報制御部は、人の存在を判別した後に、人の不存在の判別に変わってから所定期間内に白煙火災を判別した場合は、火災警報又は注意警報を出力するようにしたため、例えば在室している人が外出等により不在となり、所定時間後に白煙火災を判別したときは、例えば火の不始末等により燻焼火災で白煙が生じているような可能性が高いことから、火災警報又は注意警報を出力し、迅速且つ適切な対処を可能とする。
【００２６】
（黒煙火災の判別と警報の効果）
また、受信機の火報制御部は、黒煙火災を判別したときは人の存在の有無に関わらず黒煙火災を示す火災警報を出力するようにしたため、黒煙火災を判別した場合は、燃焼火災により危険が差し迫っていることから、人の存在の有無に関わらず黒煙火災を示す火災警報を出力し、迅速な避難を可能とする。
【００２７】
（感知器側での煙識別の効果）
また、光電式煙感知器は、第１波長の光と第１散乱角の設定による煙の散乱光の受光により第１煙検出値を検出すると共に、第１波長の光及び第１散乱角と異なる第２波長の光と第２散乱角の設定による煙の散乱光の受光により第２煙検出値を検出する検煙部と、検煙部で検出された第１煙検出値と第２煙検出値に基づいて煙を識別し、識別した煙の識別情報を含む火災信号を受信機に送信する感知器制御部とを備えたため、異なる波長と散乱角の設定により検出された２種類の煙検出値に基づく白煙か黒煙かの識別を光電式煙感知器側で行っているため、受信機側の処理負担を低減することができる。
【００２８】
（受信機側での煙識別の効果）
また、光電式煙感知器は、第１波長の光と第１散乱角の設定による煙の散乱光の受光により第１煙検出値を検出すると共に、第１波長の光及び第１散乱角と異なる第２波長の光と第２散乱角の設定による煙の散乱光の受光により第２煙検出値を検出する検煙部と、検煙部で検出された第１煙検出値と第２煙検出値を含む煙検出値検出信号を受信機に送信する感知器制御部とを備え、受信機の火報制御部は、光電式煙感知器から受信した第１煙検出値と第２煙検出値に基づいて煙を識別するようにしたため、光電式煙感知器で検出された２種類の煙検出値に基づく白煙か黒煙かの煙の識別を受信機側で行っているため、光電式煙感知器の構成及び制御機能がそのぶん簡単となり、また、光電式煙感知器の消費電流を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】入退出管理システムと組み合わせた火災報知設備の実施形態を示した説明図
【図２】図１の入退出管理システムの概要を示した説明図
【図３】図１の火災報知設備に設けられた光電式煙感知器の回路構成を示したブロック図
【図４】図３における検煙部の構造の実施形態を示した説明図
【図５】綿灯芯とケロシンを燃焼した場合の煙に対する図３の検煙部構造により検出された煙検出値とその比率を示した説明図
【図６】図１の受信機における制御動作を示したフローチャート
【図７】図３の光電式煙感知器における制御動作を示したフローチャート
【図８】人感センサと組み合わせた火災報知設備の実施形態を示した説明図
【図９】セキュリティシステムと組み合わせた火災報知設備の実施形態を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［火災報知設備］
（火災報知設備の概要）
図１は入退出管理システムと組み合わせた火災報知設備の実施形態を示した説明図である。図１に示すように、火災報知設備１が設置された施設の監視センター又は管理人室等には例えばＲ型の受信機１０が設置され、受信機１０から警戒区域に対し系統毎に分けて信号回線１２−１〜１２−３が引き出されている。
【００３１】
信号回線１２−１には固有のアドレスが設定された伝送機能を有する複数の光電式煙感知器１４が接続されている。光電式煙感知器１４は、第１波長λ１の光と第１散乱角θ１の設定による煙の散乱光の受光により第１の煙検出値Ａ１を検出すると共に、第２波長λ２の光と第２散乱角θ２の設定による煙の散乱光の受光により第２の煙検出値Ａ２を検出する機能を備えた所謂２波長方式の光電式煙感知器である。
【００３２】
ここで、第１の煙検出値Ａ１と第２の煙検出値Ａ２については、以下の説明では、単に煙検出値Ａ１及び煙検出値Ａ２という場合がある。
【００３３】
また、信号回線１２−１には、所謂２波長方式の光電式煙感知器１４以外に、伝送機能を備えた通常の光電式煙感知器や熱感知器が接続され、また、伝送機能を備えた中継器から引き出された感知器回線にオンオフ型の火災感知器や発信機が接続されるが、図示を省略している。
【００３４】
信号回線１２−２，１２−３には、固有のアドレスが設定された伝送機能を有する中継器１６を介して地区音響装置１８、排気装置２０、防火戸２２等の制御機器が接続されている。
【００３５】
地区音響装置１８は受信機１０からの制御により警戒区域に火災の発生を知らせる所定の地区音響警報を出力し、本実施形態にあっては、受信機１０で白煙火災を認識した場合は、現場確認を促すメッセージを含む地区音響警報を出力し、また、受信機１０で黒煙火災を識別した場合は、避難を促すメッセージを含む地区音響警報を出力する。
【００３６】
排気装置２０は受信機１０からの制御指示により起動され、警戒区域の換気を行う。防火戸２２は受信機１０からの制御指示により開放保持のラッチが解除されて閉鎖位置に作動され、火災が発生した区画を閉鎖して火災の拡大を抑制する。
【００３７】
信号回線１２−１〜１２−３に接続される光電式煙感知器１４や中継器１６等の端末機器に設定される回線毎の最大アドレス数は例えば２５５としており、信号回線１２−１〜１２−３の各々には最大２５５台の端末機器が接続できる。
【００３８】
（受信機の機能構成）
受信機１０には、メインＣＰＵ２６とサブＣＰＵ基板２８−１〜３８−３が設けられ、サブＣＰＵ基板２８−１〜２８−３の各々にはサブＣＰＵ３０と伝送部３２が設けられている。メインＣＰＵ２６とサブＣＰＵ３０は、シリアル転送バス３４で接続されており、相互にデータを送受信する。
【００３９】
メインＣＰＵ２６には、液晶表示パネル等を用いたタッチパネル付きのディスプレイ３６、火災、ガス漏れ、障害の代表灯、ＬＥＤ表示灯等が設けられた表示部３８、火災断定スイッチ、地区音響停止スイッチ、移報停止スイッチ等の火災監視に必要な各種のスイッチが設けられた操作部４０、スピーカが設けられた音響警報部４２、及び、移報部４４が接続されている。
【００４０】
移報部４４に対しては、図示しないが、非常放送装置や自動通報装置等が移報先として接続される。非常放送装置は受信機１０からの移報信号により動作し、警戒区域に設置されたスピーカから火災の発生を知らせると共に避難誘導を行うための非常放送を出力する。なお、非常放送装置を起動する場合には、地区音響装置１８による地区音響警報は停止される。自動通報装置は受信機１０からの移報信号により動作し、公衆電話回線を介して消防機関に１１９番通話接続を行って火災発生を通報する。
【００４１】
更に、メインＣＰＵ２６に対しては通信アダプタ４５が接続され、通信アダプタ４５は入退出管理システム１００との間で信号を送受信する。
【００４２】
（入退出管理システム）
図２は入退出管理システムの概略を示した説明図である。図２に示すように、オフィスビルや工場等の施設に設置された入退出管理システム１００は、センター装置１０２、クライアント１０４、ローカル制御盤１０８、入退室用カードリーダ１１０及び電気錠１１２で構成される。
【００４３】
センター装置１０２は監視センターや管理人室等に設置され、またクライアント１０４は入退出管理業務を行う総務部門等に設置される。ローカル制御盤１０８は例えば施設の階毎に分けて設置されている。ローカル制御盤１０８はセンター装置１０２及びクライアント１０４とＬＡＮ回線１０６により接続されている。
【００４４】
カードリーダ１１０は各部屋の出入口となる扉の外側に配置されており、また、扉には電気錠１１２が設けられている。カードリーダ１１０及び電気錠１１２は同じ階に設置しているローカル制御盤１０８からの信号線に接続されている。
【００４５】
カードリーダ１１０は、利用者の携帯する磁気カード又は非接触ＩＣカード等に記録された所定の利用者識別情報を読取って事前登録した利用者識別情報と照合し、照合一致により認証成功を判別した場合に認証信号をローカル制御盤１０８へ送信する。
【００４６】
ローカル制御盤１０８はカードリーダ１１０から認証信号を受信した場合は、ＬＡＮ回線１０６を介してセンター装置１０２に認証信号を送信し、センター装置１０２で管理している入退出情報に出勤時刻又は退勤時刻を記録させる。また、ローカル制御盤１０８はカードリーダ１１０から認証信号を受信した場合は、対応する出入口に設けた電気錠１１２へ制御信号を出力して解錠制御し、入退室を可能とする。
【００４７】
センター装置１０２は、入退出管理システム１００を設置した施設の地図などの管理情報を表示する機能に加え、在室者の状況を示す入退出情報を保存して管理するデータベースとしての機能を備えている。
【００４８】
クライアント１０４は、ＬＡＮ回線１０６を介してセンター装置１０２及びローカル制御盤１０８と接続され、ローカル制御盤１０８を経由してカードリーダ１１０との間で磁気カードや非接触ＩＣカードに対応した利用者識別情報の登録、削除、履歴検索などの各種設定や処理を行う。
【００４９】
これに加え本実施形態にあっては、センター装置１０２に通信アダプタ１１４が接続され、通信アダプタ１１４は図１に示した火災報知設備１の受信機１０に設けられた通信アダプタ４５に接続され、受信機１０からの要求により在室者の状況を示す入退出管理信号を送信することができる。
【００５０】
［受信機の制御機能］
図１に示すように、受信機１０のメインＣＰＵ２６にはプログラムの実行により実現される機能として、火報制御部４８が設けられる。
【００５１】
また、受信機１０のサブＣＰＵ基板２８−１〜２８−３に設けられたサブＣＰＵ３０には、プログラムの実行により実現される機能として伝送制御部４６が設けられる。サブＣＰＵ基板２８−１のサブＣＰＵ３０に設けられた伝送制御部４６は、信号回線１２−１に接続された２波長式の光電式煙感知器１４で検出された第１の煙検出値Ａ１と第２の煙検出値Ａ２を収集する制御を行う。
【００５２】
また、サブＣＰＵ基板２８−２、３８−３の伝送制御部４６は、それぞれの信号回線１２−２，１２−３に接続された地区音響装置１８、排気装置２０、防火戸２２等の制御機器を接続する中継器１６のアドレスを指定した制御信号の送信により火災連動制御を行う。
【００５３】
（感知器検出データの収集制御）
サブＣＰＵ基板２８−１のサブＣＰＵ３０に設けられた伝送制御部４６は、伝送部３２に指示して信号回線１２−１に接続している光電式煙感知器１４との間で所定の通信プロトコルに従って信号を送受信することで、検出データを収集する制御を行っている。
【００５４】
伝送部３２から光電式煙感知器１４に対する下り信号は電圧モードで伝送している。この電圧モードの信号は、信号回線１２−１の線路電圧を例えば１８ボルトと３０ボルトの間で変化させる電圧パルスとして伝送される。
【００５５】
これに対し光電式煙感知器１４から伝送部３２に対する上り信号は電流モードで伝送される。この電流モードにあっては、信号回線１２−１に伝送データのビット１のタイミングで信号電流を流し、いわゆる電流パルス列として上り信号が受信機１０に伝送される。
【００５６】
サブＣＰＵ３０の伝送制御部４６によるデータ収集制御は、通常の監視中にあっては、一定周期毎に、伝送部３２に指示して、一括ＡＤ変換コマンドを含むブロードキャストの一括ＡＤ変換信号を送信しており、この一括ＡＤ変換信号を受信した光電式煙感知器１４は、検煙部から出力された第１の煙検出値Ａ１と第２の煙検出値Ａ２の煙検出値検出信号をＡＤ変換によりデジタル煙検出値信号に変換して保持する。
【００５７】
続いて、サブＣＰＵ３０の伝送制御部４６は、端末アドレスを順次指定したポーリングコマンドを含む呼出信号を送信する。光電式煙感知器１４は自己アドレスに一致するアドレスを持つ呼出信号を受信すると、そのとき保持している第１の煙検出値Ａ１と第２の煙検出値Ａ２を含む呼出応答信号を受信機１０に送信する。
【００５８】
また、光電式煙感知器１４が例えば煙濃度１０％／ｍで火災発報する２種感度の煙感知器相当の場合、光電式煙感知器１４に第１の煙検出値Ａ１に対する注意表示閾値ＡＰ１ｔｈとして１種感度相当の煙濃度閾値、例えば煙濃度閾値５．０％／ｍを設定しており、検出された第１の煙検出値Ａ１が注意表示閾値ＡＰ１ｔｈ以上になると火災発報と判断し、受信機１０に対し火災割込み信号を送信する。
【００５９】
なお、光電式煙感知器１４に第２の煙検出値Ａ２に対する注意表示閾値ＡＰ２ｔｈとして１種感度相当の煙濃度閾値、例えば煙濃度閾値５．０％／ｍを設定し、検出された第２の煙検出値Ａ２が煙検出値データが注意表示閾値ＡＰ２ｔｈ以上になると火災発報と判断し、受信機１０に対し火災割込み信号を送信するようにしても良い。
【００６０】
サブＣＰＵ３０の伝送制御部４６は伝送部３２を介して光電式煙感知器１４からの火災割込み信号を受信すると、グループ検索コマンド信号を送信して火災発報した光電式煙感知器１４を含むグループを特定し、続いて、グループ内検索コマンド信号を送信して火災発報した光電式煙感知器１４のアドレスを特定して第１及び第２の煙検出値Ａ１，Ａ２を集中的に収集し、シリアル転送バス４４を介してメインＣＰＵ２６に送信する。
【００６１】
サブＣＰＵ３０の伝送制御部４６による第１及び第２の煙検出値Ａ１，Ａ２の集中的な収集は、一括ＡＤ変換信号の送信周期を短くし、一括ＡＤ変換信号を送信した後に火災発報した光電式煙感知器１４のアドレスを指定した呼出信号の送信により、光電式煙感知器１４の第１の煙検出値Ａ１と第２の煙検出値Ａ１を連続的に収集する。
【００６２】
（火報制御）
メインＣＰＵ２６の火報制御部４８は、サブＣＰＵ３０から受信した第１の煙検出値Ａ１と第２の煙検出値Ａ２から比率Ｒ＝Ａ１／Ａ２を算出し、所定の比率閾値Ｒｔｈと比較することにより、Ｒ≧Ｒｔｈの場合は白煙火災を判別し、Ｒ＜Ｒｔｈの場合に黒煙火災を判別する。なお、火報制御部４８による白煙火災と黒煙火災の判別の詳細は、後の光電式煙感知器１４の説明で明らかにされる。
【００６３】
続いて、メインＣＰＵ２６の火報制御部４８は、通信アダプタ４５に指示し、図２に示した入退出管理システム１００のセンター装置１０２に通信アダプタ１１４を介して通信接続し、そのときセンター装置１０２で管理している在室者の状況を示す入退出管理情報を受信し、在室者の有無を判別する。
【００６４】
続いて、メインＣＰＵ２６の火報制御部４８は、例えば白煙火災を判別していたとすると、第１の煙検出値Ａ１が例えば光電式煙感知器１４の２種感度設定に対応した火災発報閾値Ａ１ｔｈ＝１０％／ｍ以上の場合に、在室者の存在の有無に応じた火災警報制御を行う。
【００６５】
火報制御部４８は、白煙火災を判別し、且つ、在室者の存在を判別したときは、何らかの非火災要因が存在するものと判断し、火災警報を出力せずに保留する制御を行う。
【００６６】
また、火報制御部４８は、白煙火災を判別し、且つ在室者の不存在を判別したときは、燻焼火災により白煙がゆっくりと増加している白煙火災と判断し、白煙火災を示す火災警報を出力する制御を行う。
【００６７】
火報制御部４８による白煙火災を示す火災警報は、表示部３８の火災代表灯を点灯し、音響警報部４２のスピーカから火災発生を示す所定の主音響警報を出力させ、ディスプレイ３６に火災が検出された感知器アドレスに基づき火災発生場所及び白煙火災を示す種別情報を含む火災警報情報を表示させ、更に、所定の白煙火災連動制御を行う。
【００６８】
火報制御部４６による白煙火災連動制御は、火災発報した光電式煙感知器１４のアドレスに対応した警戒区域の地区音響装置１８のアドレス（即ち、地区音響装置１８を接続した中継器１６のアドレス）を指定した地区音響制御信号を送信し、アドレス指定した地区音響装置１８を起動することで、白煙火災は火災初期段階の燻焼火災により白煙を発生する火災であることから、居住者等による現場確認を促す音声メッセージを含む地区音響警報を出力させる。
【００６９】
また、火報制御部４８による白煙火災連動制御は、火災発報した光電式煙感知器１４のアドレスに対応した警戒区域に設置している排気装置２０のアドレス（即ち、排気装置２０を接続した中継器１６のアドレス）を指定して制御信号を送信し、排気装置２０の起動により燻焼火災により発生している白煙を外部に排出して換気を行わせる。
【００７０】
一方、メインＣＰＵ２６の火報制御部４８が、例えば黒煙火災を判別していたとすると、急速に拡大する燃焼火災により黒煙が発生して危険度が高いと判断し、在室者の有無に関わらず、黒煙火災を示す火災警報を出力する制御を行う。
【００７１】
火報制御部４８による黒煙火災を示す火災警報は、表示部３８の火災代表灯を点灯し、音響警報部４２のスピーカから火災発生を示す所定の主音響警報を出力させ、ディスプレイ３６に火災が検出された感知器アドレスに基づき火災発生場所及び白煙火災を示す種別情報を含む火災警報情報を表示させ、更に、所定の黒煙火災連動制御を行う。
【００７２】
火報制御部４８による黒煙火災連動制御は、火災発報した光電式煙感知器１４のアドレスに対応した警戒区域に設置している地区音響装置１８、排気装置２０、防火戸２２の各々を接続した中継器１６のアドレスを指定した制御信号の送信により、地区音響装置１８、排気装置２０、防火戸２２を作動させる。
【００７３】
この黒煙火災の識別に基づく地区音響装置１８の作動による地区音響警報は、黒煙火災は燃焼火災により黒煙が発生する火災の拡大が早く危険度が高いことから、居住者等の避難を促す音声メッセージを含む地区音響警報を出力する。また、黒煙火災の識別に基づく排気装置２０の起動は火災発生区画の換気を行い、防火戸２２の閉鎖起動は火災発生区画を閉鎖して火災拡大を抑制する。
【００７４】
更に、火報制御部４８による黒煙火災連動制御として、移報部４４に指示して図示しない非常放送装置や自動通報装置に移報信号を出力して連動制御を行う。非常放送装置は受信機１０からの移報信号により起動し、警戒区域に設置しているスピーカから火災発生を知らせると共に避難を促す音声メッセージを含む非常放送を行う。このとき火報制御部４８は地区音響装置１８に対し停止信号を送信して地区音響警報の出力を停止させ、非常放送が確実に聞き取りできるようにする。
【００７５】
また、自動通報装置は受信機１０からの移報信号により起動し、公衆電話回線を使用して１１９番の通話呼出により消防機関に火災発生を自動通報し、消火を要請する。
【００７６】
［光電式煙感知器］
（回路構成）
図３は図１の火災報知設備に設けられた光電式煙感知器の回路構成を示したブロック図である。図３に示すように、本実施形態の光電式煙感知器１４は、ＣＰＵ、メモリ及び各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成される感知器制御部５０、Ｓ端子とＳＣ端子に接続された信号回線１２を介して受信機１０との間で信号を送受信する伝送部５２、信号回線１２を介して供給された電源電圧を所定の安定化電圧に変換して出力する電源部５４、発光駆動部５６、検煙部６０、増幅回路部６８，７０で構成される。
【００７７】
検煙部６０には第１波長λ１と第２波長λ２を含む光を同時に発する発光素子６２が設けられる。発光素子６２から発せられる第１波長λ１の光は中心波長を６００ｎｍ以上に定め、また２波長λ２の光は中心波長を５００ｎｍ以下に定めており、本実施形態にあっては、第１波長λ１を例えば７００ｎｍに定め、第２波長λ２を例えば４５０ｎｍに定めている。
【００７８】
本実施形態にあっては、発光素子６２として白色ＬＥＤ（白色発光ダイオード）を使用している。白色ＬＥＤは、例えば、青色ＬＥＤと蛍光体を組み合わせており、青色ＬＥＤの光を蛍光体に通して白色を発光させ、この発光色には、第１波長λ１＝７００ｎｍの光と、第２波長λ２＝４５０ｎｍの光が含まれており、検煙部６０内に、第１波長λ１と第２波長λ２の光を同時に照射することができる。
【００７９】
また、本実施形態の発光素子６２としては、２色ＬＥＤ（２色発光ダイオード）を使用することもできる。２色ＬＥＤは、第１波長λ１＝７００ｎｍの光を発する第１発光チップと、第２波長λ２＝４５０ｎｍの光を発する第２発光チップを備え、両者を同時に駆動することにより、第１波長λ１と第２波長の光を検煙部６０内に同時に照射することができる。
【００８０】
第１受光素子６４には第１波長λ１に感度をもつフォトダイオ―ド（ＰＤ）が使用され、第２受光素子６６には第２波長λ２に感度をもつフォトダイオ―ド（ＰＤ）が使用される。
【００８１】
また、第１受光素子６４及び第２受光素子６６としては、可視光波長帯域に感度をもつ広帯域フォトダイオードに、第１波長λ１と第２波長λ２のそれぞれの波長帯域のみを受光するフィルタ層をＰＤモールディング（透明カバー部材）に設けても良いし、広帯域フォトダイオードの前方に、第１波長λ１と第２波長λ２のそれぞれの波長帯域を透過するフィルタを配置しても良い。
【００８２】
増幅回路部６８は第１受光素子６４で受光された第１波長λ１の煙散乱光の受光信号を増幅し、感知器制御部５０に第１の煙検出値Ａ１となる受光信号を出力する。また、増幅回路部７０は第２受光素子６６で受光された煙散乱光の受光信号を増幅し、感知器制御部５０に第２の煙検出値Ａ２となる受光信号を出力する。
【００８３】
（検煙部）
図４は図３における検煙部の構造の実施形態を示した説明図である。図４に示すように、外部からの煙が流入する検煙部６０内には発光素子６２、第１受光素子６４及び第２受光素子６６が配置されている。
【００８４】
例えば白色ＬＥＤを用いた発光素子６２は、第１波長λ１及び第２波長λ２を含む光を光軸６２ａ方向に照射し、前述したように、第１波長λ１の光は７００ｎｍに設定し、また、第２波長λ２の光は４５０ｎｍに設定している。
【００８５】
発光素子６２の光軸６２ａと第１受光素子６４の光軸６４ａの交差で構成される第１散乱角θ１を２０°〜７０°の範囲に定め、発光素子６２の光軸６２ａと第１受光素子６４の光軸６４ａが１１０°〜１６０°の範囲の所定角度で交差するように配置している。
【００８６】
また、発光素子６２の光軸６２ａと第２受光素子６６の光軸６６ａの交差で構成される第２散乱角θ２を１１０°〜１５０°の範囲に定め、発光素子６２と第２受光素子６６の光軸６６ａが３０°〜７０°の範囲の所定角度で交差するように配置している。
【００８７】
本実施形態では、第１散乱角θ１は３０°に定めていることから、発光素子６２の光軸６２ａと第１受光素子６４の光軸６４ａは例えば１５０°の交差角で交差するように配置され、また、第２散乱角θ２は１２０°に定めていることから、発光素子６２の光軸６２ａと第２受光素子６６の光軸６６ａは例えば６０°の交差角で交差するように配置される。
【００８８】
第１受光素子６４は発光素子６２から発せられる第１波長λ１＝７００ｎｍの光に感度をもつことから、発光素子６２が第１波長λ１の光を発すると、検煙部６０に流入した煙による散乱角θ１＝３０°の散乱光が第１受光素子６４で受光され、第１の煙検出値Ａ１が得られる。
【００８９】
また、第２受光素子６６は発光素子６２から発せられる第２波長λ２＝４５０ｎｍの光に感度をもつことから、発光素子６２が第１波長λ１の光と同時に第２波長λ２の光を発すると、検煙部６０に流入した煙による第２散乱角θ２＝１２０°の散乱光が第２受光素子６６で受光され、第２の煙検出値Ａ２が同時に得られる。
【００９０】
図３に示した感知器制御部５０は、伝送部５２を介して受信機１０からの一括ＡＤ変換信号を受信した場合、発光駆動部５６に指示して発光素子６２を駆動することにより、第１波長λ１と第２波長λ２を含む白色光を発し、第１波長λ１による第１散乱角θ１＝３０°の後方散乱光が第１受光素子６４で受光され、これに対応して増幅回路部６８から出力される第１の煙検出値Ａ１をデジタルデータにＡＤ変換して読み込んでメモリに記憶する。
【００９１】
同時に、第２波長λ２による第２散乱角θ２＝１２０°の後方散乱光が第２受光素子６６で受光されることから、感知器制御部５０は、第２受光素子６６の受光に対応して増幅回路部７０から出力される第２の煙検出値Ａ２をデジタルデータにＡＤ変換して読み込んでメモリに記憶する。
【００９２】
続いて、感知器制御部５０は、メモリに記憶した第１の煙検出値Ａ１を、光電式煙感知器１４の設定感度に対応して予め定められた注意表示閾値ＡＰ１ｔｈと比較し、第１の煙検出値Ａ１が注意表示閾値ＡＰ１ｔｈ以上の場合に火災発報と判断し、火災割込み信号を伝送部５２に指示して受信機１０に送信する制御を行う。
【００９３】
ここで、注意表示閾値ＡＰ１ｔｈは、前述したように、光電式煙感知器１４が火災発報閾値Ａ１ｔｈを１０％／ｍとする２種感度相当の場合、例えば１種感度相当のＡＰ１ｔｈ＝５％／ｍに設定される。また、光電式煙感知器１４が火災発報閾値Ａ１ｔｈを１５％／ｍとする３種感度相当の場合、例えば２種感度相当のＡＰｔｈ＝１０％／ｍに設定される。
【００９４】
（白煙火災と黒煙火災の識別）
図５は綿灯芯とケロシンを燃焼した場合の煙に対する図４の検煙部構造により検出される煙検出値とその比率を示した説明図である。
【００９５】
図５に示すように、第１の煙検出値Ａ１は、第１波長λ１＝７００ｎｍと第１散乱角θ１＝３０°による散乱光の受光出力となり、また、第２の煙検出値Ａ２は、第２波長λ２＝４５０ｎｍと第２散乱角θ２＝１２０°の散乱光による受光出力となる。
【００９６】
このような綿灯芯とケロシンの燃焼で測定された第１及び第２の煙検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒ＝Ａ１／Ａ２を取ると、綿灯芯の場合はＲ＝８．０となり、ケロシンの場合はＲ＝２．３となり、綿灯芯とケロシンでは両者の比率Ｒに顕著な差異が表れ、比率Ｒに基づく煙の種類の識別が可能となる。
【００９７】
このため煙の種類を識別するための比率閾値Ｒｔｈとして例えばＲｔｈ＝５を設定し、Ｒ≧５の場合は燻焼により白煙が発生している白煙火災と判断し、Ｒ＜５の場合には燃焼により黒煙が発生している黒煙火災と判断することができる。
【００９８】
本実施形態にあっては、図１に示した受信機１０が火災発報した光電式煙感知器１４で検出された第１及び第２の煙検出値Ａ１，Ａ２を収集していることから、火報制御部４８は、第１及び第２の煙検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒ＝Ａ１／Ａ２を算出し、Ｒ≧５の場合は燻焼により白煙が発生している白煙火災と判断し、Ｒ＜５の場合には燃焼による黒煙が発生している黒煙火災と判断する。
【００９９】
また、受信機１０の火報制御部４８は、第１及び第２の煙検出値Ａ１，Ａ２に基づき白煙火災と判断した場合、第１の煙検出値Ａ１が２種感度の煙濃度１０％／ｍに対応した火災発報閾値Ａ１ｔｈ以上の場合に火災確定と判断し、白煙火災を示す情報を含む火災警報を出力する制御を行う。
【０１００】
同様に、受信機１０の火報制御部４８は、第１及び第２の煙検出値Ａ１，Ａ２に基づき黒煙火災と判断した場合、第２の煙検出値Ａ２が２種感度の煙濃度１０％／ｍに対応した火災発報閾値Ａ２ｔｈ以上の場合に火災確定と判断し、黒煙火災を示す情報を含む火災警報を出力する制御を行う。
【０１０１】
（非火災要因の識別）
図４に示した光電式煙感知器１４の検煙部５０に、非火災要因として、例えば、バスルーム等からの湯気が流入した場合、第１及び第２の煙検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒは、例えばＲ＝１０を超える大きな値を示す。
【０１０２】
このため湯気を識別するための非火災要因閾値ＲＳｔｈとして、例えばＲＳｔｈ＝１２を設定し、Ｒ≧１２であれば湯気等の非火災要因であることを識別する。
【０１０３】
このような第１及び第２の煙検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒに基づく非火災要因の判断も受信機１０の火報制御部４８で行われ、Ｒ≧１２であれば湯気等の非火災要因であることを判断し、入退出管理システム１００から取得した入退出検出信号に基づく警報制御を行う。
【０１０４】
即ち、火報制御部４８は、煙検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒに基づいて非火災要因を判別し、入退出検出信号に基づき在室者の存在を判別したときは、非火災要因を示す注意警報を出力せずに保留し、一方、非火災要因と在室者の不存在とを判別したときは非火災要因を示す注意警報を出力する制御を行う。
【０１０５】
このため、バスルーム等からの湯気や調理の煙等による非火災報が判別されたときに在室者が存在していれば、在室者のバスルームの利用による湯気や調理の煙等であることから、注意警報は不要と判断して保留する。これに対し非火災要因を判別したときに在室者が不存在であれば、バスルーム等からの湯気や調理の煙等が放置された状況にあることから、注意警報を出して必要な対応を可能とする。
【０１０６】
更に、本実施形態にあっては、人検出手段として、警戒区域の家電、給湯器、照明等の機器のスイッチ操作を検知するセンサを設けており、このセンサは機器のスイッチ操作を検知した場合に人の存在の有無を示す在室検出信号を受信機に送信する。
【０１０７】
このため火報制御部４８は、バスルームの湯沸かし器や照明のスイッチ、ガスレンジ等の調理機器のスイッチ、テレビやエアコン等の家電スイッチの操作を人感センサで検知し、それらが稼働している時には人が在室し、非火災要因を発する可能性があると考えられることから、火報制御部４８は、煙検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒに基づいて非火災要因を判別し、受信機では非火災要因を示す注意警報を出力せずに保留し、並行して当該室の情報表示装置（図示せず）に非火災要因を示す注意警報を出力する制御を行う。
【０１０８】
［火災報知設備の火災監視制御］
図６は図１の受信機における制御動作を示したフローチャートであり、図１に示した伝送制御部４６及び火報制御部４８による制御動作となる。また、図７は光電式煙感知器おける制御動作を示したフローチャートであり、感知器制御部５０による制御動作となる。更に、図６、図７の制御は、受信機１０側で白煙火災、黒煙火災又は非火災要因を識別することを特徴とする。
【０１０９】
（受信機の制御）
図６に示すように、受信機１０の伝送制御部４６はステップＳ１で所定周期毎に全ての光電式煙感知器１４を指定したブロードキャストの一括ＡＤ変換信号を信号回線１２−１に送信し、光電式煙感知器１４側で検出しているアナログ信号となる煙検出値Ａ１，Ａ２をデジタル信号にＡＤ変換して記憶させ、続いて、光電式煙感知器１４のアドレスを順次指定した呼出信号を送信し、呼出信号を受信した光電式煙感知器１４が送信した呼出応答信号を受信し、光電式煙感知器１４が正常に動作しているかどうかの状態を監視する呼出応答制御を行っている。
【０１１０】
続いて、伝送制御部４６はステップＳ２で火災発報した光電式煙感知器１４からの火災割込み信号の受信を判別するとステップＳ３に進み、グループ検索コマンド信号およびグループ内検索コマンド信号の送信により、火災割込み信号を送信した火災発報している光電式煙感知器１４のアドレスを検索する。
【０１１１】
続いて、伝送制御部４６はステップＳ４に進み、一括ＡＤ変換信号の周期を短くすると共に火災割込み信号を送信した光電式煙感知器１４のアドレスを指定した呼出信号の送信により、火災発報している光電式煙感知器１４から第１及び第２の煙検出値Ａ１，Ａ２を繰り返し取得し、メインＣＰＵ２６の火報制御部４８に伝送する。
【０１１２】
火報制御部４８は、ステップＳ７で第１及び第２の煙検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒ＝Ａ１／Ａ２を算出し、図５に基づいて予め設定した比率閾値Ｒｔｈ＝５と比較し、Ｒ≧５であればステップＳ７に進んで白煙火災と判定し、Ｒ＜５であればステップＳ１２に進んで黒煙火災と判定する。なお、火報制御部４８は、比率Ｒが非火災要因閾値ＲＳｔｈ＝１２以上であれば、湯気による非火災要因と判別するが、図示を省略している。
【０１１３】
続いて、火報制御部４８はステップＳ８に進み、入退出管理システム１００から在室情報を取得し、ステップＳ９で在室者有りを判別した場合は、在室者の存在により何らかの非火災要因があるものと判断して火災警報を出力せずに保留し、ステップＳ１からの監視処理を繰り返している。
【０１１４】
一方、火災制御部４８はステップＳ９で在室者なしを判別した場合はステップＳ１０に進み、第１の煙検出値Ａ１が火災発報閾値Ａ１ｔｈ以上となることを判別した場合、火災確定を判断してステップＳ１１に進み、白煙火災が判別され、且つ、在室者の不存在が判別された場合であることから、白煙火災を示す火災警報を出力すると共に白煙火災に対応した連動制御を行う。
【０１１５】
一方、火報制御部４８はステップＳ６で比率Ｒが比率閾値Ｒｔｈ＝５未満を判別した場合はステップＳ１２に進んで黒煙火災を判定し、続いてステップＳ１３に進み、第２の煙検出値Ａ２が火災発報閾値Ａ２ｔｈ以上となることを判別した場合、火災確定を判断してステップＳ１４に進み、黒煙火災が判別された場合であることから、室者の有無に関わらず黒煙火災を示す火災警報を出力すると共に黒煙火災に対応した連動制御を行う。
【０１１６】
続いて火報制御部４８はステップＳ１５で火災復旧が判別されるまでステップＳ１からの処理を繰り返しており、火災復旧を判別するとステップＳ１６で火災復旧信号を光電式煙感知器１４に送信して復旧させてからステップＳ１に戻り、ステップＳ１からの制御を繰り返す。
【０１１７】
（光電式煙感知器の制御）
図７に示すように、図２に示した光電式煙感知器１４の感知器制御部５０は、ステップＳ２１で受信機１０からの一括ＡＤ変換信号の受信を判別するとステップＳ２２に進み、発光素子６２の発光駆動により、第１波長λ１の光と第１散乱角θ１による散乱光の受光で検出された煙検出値Ａ１と、第２波長λ２の光と第２散乱角θ２による散乱光の受光で検出された煙検出値Ａ２を検出し、ステップＳ２３でメモリに記憶する。
【０１１８】
続いて、感知器制御部５０は、ステップＳ２４で自己アドレスを指定した呼出信号の受信を判別すると、ステップＳ２５に進んで感知器状態を示す呼出応答信号を送信し、受信機１０に自己の状態を知らせる。
【０１１９】
続いて、感知器制御部５０はステップＳ２６に進み、第１の煙検出値Ａ１が２種感度に対応した発報閾値ＡＰｔｈ＝５％／ｍ以上を判別すると火災発報となり、ステップＳ２７に進んで火災割込み信号を受信機１０に送信し、続いて、受信機１０から送信されたグループ検索コマンド及びグループ内検索コマンドの受信をステップＳ２８で判別するとステップＳ２９に進み、火災発報を示す検索応答信号を送信することで、受信機１０に火災発報した光電式煙感知器１４のアドレスを取得させる。
【０１２０】
続いて、受信機１０から一括ＡＤ変換信号とこれに続く火災発報アドレスを指定した呼出信号が短い周期で送信されることから、感知器制御部５０はステップＳ３０で一括ＡＤ変換信号と呼出信号の受信を判別するとステップＳ３１に進み、発光素子６２の発光駆動により、第１及び第２の煙検出値Ａ１，Ａ２を検出してメモリに記憶し、ステップＳ３２で煙検出値Ａ１，Ａ２を含む呼出応答信号を受信機１０に送信し、受信機１０側で煙検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒを求め、白煙火災又は黒煙火災を識別させて、在室者の有無に基づき、火災警報制御を行わせる。
【０１２１】
続いて、感知器制御部５０はステップＳ３３で受信機１０からの火災復旧信号の受信を判別するまではステップＳ３０からの処理を繰り返しており、火災復旧信号の受信を判別するとステップＳ１に戻り、同様な制御動作を繰り返す。
【０１２２】
なお、図６及び図７の制御にあっては、受信機１０側で白煙火災と黒煙火災を判別しているが、光電式煙感知器１４側で白煙火災か黒煙火災かを判別し、白煙火災又は黒煙火災の識別情報を含む火災信号を受信機１０に送信し、入退出管理システム１００による在室者の有無と組み合わせた火災判断と火災警報制御を行わせるようにしても良い。
【０１２３】
［人感センサと組み合わせた火災報知設備］
図８は人感センサと組み合わせた火災報知設備の実施形態を示した説明図である。図８に示すように、本実施形態にあっては、受信機１０から引き出された信号回線１２−１に中継器１６を介して人検出手段として機能する人感センサ８０を接続している。人感センサ８０は焦電素子等により人体から発する赤外線エネルギーを受光し、人の有無を示す人検出信号を出力する。
【０１２４】
人感センサ８０を接続した中継器１６は、受信機１０から送信された一括ＡＤ変換信号を受信した場合に、人感センサ８０が出力している人検出信号をサンプリングして人検出情報を保持し、続いて受信機１０から送信される人感センサ８０を接続した中継器１６のアドレスを指定した呼出信号を受信すると、そのとき保持している人検出情報を含む呼出応答信号を受信機１０に送信する。
【０１２５】
なお、人感センサ８０は、光電式煙感知器１４を設置している部屋等の警戒区画に設けられており、例えば非火災要因の発生が予想される厨房、喫煙室、バスルーム等の警戒区画に、光電式煙感知器１４と共に人感センサ８０が設置される。
【０１２６】
受信機１０のメインＣＰＵ２６に設けられた火報制御部４８は、人感センサ８０の人検出情報と光電式煙感知器１４に基づく白煙火災と黒煙火災の識別結果を組み合わせることにより、本実施例に固有な火災判断と警報制御を行う。
【０１２７】
即ち、火報制御部４８は、光電式煙感知器１４で検出された煙検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒが比率閾値Ｒｔｈ＝５以上となることで白煙火災を判別し、且つ、人感センサ８０による検出された人の存在を判別したときは、何らかの非火災要因が存在するものと判断できることから、火災警報を出力せずに保留する制御を行う。
【０１２８】
また、火報制御部４８は煙検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒに基づき白煙火災を判別し、且つ、人感センサ８０による人の不存在を判別したときは、燻焼により白煙がゆっくりと増加している白煙火災と判断し、白煙火災を示す火災警報を出力する制御を行う。
【０１２９】
一方、メインＣＰＵ２６の火報制御部４８は、煙検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒが比率閾値Ｒｔｈ＝５を下回ることで黒煙火災を判別したときは、急速に拡大する燃焼火災により黒煙が発生して危険度が高いと判断できることから、人の存在の有無に関わらず、黒煙火災を示す火災警報を出力する制御を行う。
【０１３０】
このように本実施形態にあっては、人感センサ８０を喫煙室や調理室等の非火災要因の発生しやすい場所に光電式煙感知器１４と共に設置しておくことで、例えば喫煙室で白煙と人の存在が判別されている場合はタバコの煙であることから火災警報を発せずに火災監視を継続し、また、白煙を判別したときに人が存在していない場合には、タバコが消えずに燻っていると判断して白煙火災を示す火災警報を出力し、更に、黒煙火災を判別した場合は、燃焼火災により危険が差し迫っていることから、人の存在の有無に関わらず黒煙火災を示す火災警報を出力して、迅速な避難を可能とする。
【０１３１】
更に、火報制御部４８は、煙検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒが非火災要因閾値ＲＳｔｈ＝１２以上となることで非火災要因を判別し、且つ人感センサ８０により検出された人の存在を判別したときは、非火災要因を示す注意警報を出力せずに保留する。なお、火災制御部４８は所定時間を経過しても非火災要因が解消されない場合は、注意警報の出力保留を解除して非火災要因を示す注意警報を出力するようにしても良い。
【０１３２】
一方、火報制御部４８は、煙検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒに基づき非火災要因を判別し、且つ、人感センサ８０による人の不存在とを判別したときは、非火災要因を示す注意警報を出力する制御を行う。
【０１３３】
このように非火災要因が識別された時に人が存在していれば、注意警報は不要と判断して保留し、一方、非火災要因を判別した時に人が不存在であれば、バスルーム等からの湯気や調理の煙等による非火災要因が放置された状況にあることから、注意警報を出して必要な対応を可能とする。
【０１３４】
それ以外の火災報知設備１の構成及び機能は図１の実施形態と同じになることから、同一符号を付して、その説明は省略する。
【０１３５】
［セキュリティシステムと組み合わせた火災報知設備］
図９はキュリティシステムと組み合わせた火災報知設備の実施形態を示した説明図である。図９に示すように、本実施形態の火災報知設備１は、図１の実施形態と基本的に同じであり、人検出手段として機能するセキュリティシステム２００を組み合わせたことを特徴とする。
【０１３６】
セキュリティシステム２００は、防犯受信盤２０２から引き出された信号回線２０４に防犯センサ２０６を接続しており、防犯センサ２０６は警戒区域に対する不審者の侵入を検知し、侵入者の有無を示す防犯検知信号を信号回線２０４を介して防犯受信盤２０２に送信し、盗難警報を出力させる。防犯センサ２０６としては、侵入者の発する赤外線エネルギーを検知するセンサや窓開放を検出するセンサ等が用いられる。
【０１３７】
防犯受信盤２０２は通信アダプタ２０８を介して火災報知設備１の受信機１０に設けられた通信アダプタ４５に接続しており、受信機１０のメインＣＰＵ２６に設けられた火報制御部４８は、セキュリティシステム２００に対し通信アダプタ４５，２０８を介して通信接続することで、防犯センサ２０６で検出している侵入者の有無を示す防犯監視情報を取得することができる。
【０１３８】
受信機１０のメインＣＰＵ２６に設けられた火報制御部４８は、セキュリティシステム２００による侵入者の有無を示す防犯監視情報と光電式煙感知器１４に基づく白煙火災と黒煙火災の識別結果を組み合わせることにより、本実施例に固有な火災判断と警報制御を行う。
【０１３９】
即ち、火報制御部４８は、光電式煙感知器１４で検出された煙検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒが比率閾値Ｒｔｈ＝５以上となることで白煙火災を判別し、且つ、セキュリティシステム２００により検知された侵入者の存在を判別したときは、侵入者による放火で白煙が発生している可能性が高いと判断できることから、白煙火災を示す火災警報を出力する制御を行う。
【０１４０】
一方、メインＣＰＵ２６の火報制御部４８が、煙検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒが比率閾値Ｒｔｈ＝５を下回ることで黒煙火災を判別したときは、急速に拡大する燃焼火災により黒煙が発生して危険度が高いと判断できることから、侵入者の存在の有無に関わらず、黒煙火災を示す火災警報を出力する制御を行う。
【０１４１】
また、火報制御部４８は、煙検出値Ａ１，Ａ２の比率Ｒが非火災要因閾値ＲＳｔｈ＝１２以上となることで非火災要因を判別し、且つ、セキュリティシステム２００により検知された侵入者の不存在を判別したときは、非火災要因を示す注意警報を出力せず保留する制御を行う。
【０１４２】
なお、火災制御部４８は所定時間を経過しても非火災要因が解消されない場合は、注意警報の出力保留を解除して非火災要因を示す注意警報を出力するようにしても良い。
【０１４３】
それ以外の火災報知設備１の構成及び機能は図１の実施形態と同じになることから、同一符号を付して、その説明は省略する。
【０１４４】
［本発明の変形例］
（光電式煙感知器）
上記の実施形態は、図４に示したように、１つの発光素子と２つの受光素子を備えた検煙部構造の光電式煙感知器を例にとっているが、これに限定されず、異なる波長と散乱角の設定により第１及び第２の煙検出値Ａ１，Ａ２を得ることのできる検煙部構造の光電式煙感知器であればよく、例えば、特許文献２に示された２つの発光素子と１つの受光素子を備えた検煙部構造の光電式煙感知器であっても良い。
【０１４５】
また、上記の実施形態にあっては、光電式煙感知器は受信機からの一括ＡＤ変換信号を受信した場合に、発光素子の発光駆動により第１及び第２の煙検出値Ａ１，Ａ２を検出しているが、受信機からの指示によらず、光電式煙感知器自身で所定周期で発光素子を間欠的に発光駆動して第１及び第２の煙検出値Ａ１，Ａ２を検出するようにしても良い。
【０１４６】
（Ｐ型火災報知設備）
上記の実施形態は、受信機とアドレスを設定した光電式煙感知器の間で信号を送受信して火災を監視するＲ型の火災報知設備を例にとっているが、光電式煙感知器の発報により、受信機からの指示を受けることなく白煙火災信号、黒煙火災信号又は非火災要因信号を受信機に送信して白煙火災警報、黒煙火災警報、又は非火災報注意警報を出力させるＰ型火災報知設備としても良い。
【０１４７】
このようなＰ型火災報知設備にあっては、光電式煙感知器により受信機からの信号回線に発報電流を流すことで、白煙火災信号、黒煙火災信号又は非火災要因信号を受信機に送信するが、白煙火災信号、黒煙火災信号又は非火災要因信号を識別するため、固有の周波数信号又はパルスコード信号を発報電流に重畳して流すことで、受信機は煙火災信号、黒煙火災信号又は非火災要因信号を識別して白煙火災警報、黒煙火災警報、又は非火災要因注意警報を出力させることができる。
【０１４８】
また、Ｐ型火災報知設備における地区音響装置、排気装置、消火装置等の制御機器の連動制御は、回線単位に行うＰ型連動制御となる。
【０１４９】
（非火災要因の判断）
上記の実施形態は、白煙及び黒煙の判断に加え、非火災要因の判断も行っているが、非火災要因の判断は行わず、白煙及び黒煙の判断だけを行うようにしても良い。
【０１５０】
（火災報知設備）
上記の実施形態は、受信機からの信号回線に光電式煙感知器を接続した有線システムを例にとっているが、受信機と光電式煙感知器の間を無線回線により接続する無線システムとしても良い。
【０１５１】
（比較判断）
上記の実施形態にあっては、例えば比率Ｒと比率閾値Ｒｔｈの大小比較として、Ｒ≧Ｒｔｈの場合とＲ＜Ｒｔｈの場合を示しているが、これ限定されず、Ｒ＞Ｒｔｈの場合とＲ≦Ｒｔｈの場合の大小比較としても良い。他の値の大小比較も同様である。
【０１５２】
（その他）
また、本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に、上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１５３】
１：火災報知設備
１０：受信機
１２，１２−１〜１２−３：信号回線
１４：光電式煙感知器
１６：中継器
１８：地区音響装置
２０：排気装置
２２：防火戸
２６：メインＣＰＵ
２８−１〜２８−３：サブＣＰＵ基板
３０：サブＣＰＵ
３２：伝送部
３４：シリアル転送バス
３６：ディスプレイ
３８：表示部
４０：操作部
４２：音響警報部
４４：移報部
４５，１１４，２０８：通信アダプタ
４６：伝送制御部
４８：火報制御部
５０：感知器制御部
５２：伝送部
５４：電源部
５６：発光駆動部
６０：検煙部
６２：発光素子
６２ａ，６４ａ，６６ａ：光軸
６４：第１受光素子
６６：第２受光素子
６８，７０：増幅回路部
８０：人感センサ
１００：入退出管理システム
１０２：センター装置
１０４：クライアント
１０６：ＬＡＮ回線
１０８：ローカル制御盤
１１０：カードリーダ
１１２：電気錠
２００：セキュリティシステム
２０２：防犯受信盤
２０４：防犯センサ
【図１】
2020135781.tif 000003
【図２】
2020135781.tif 000004
【図３】
2020135781.tif 000005
【図４】
2020135781.tif 000006
【図５】
2020135781.tif 000007
【図６】
2020135781.tif 000008
【図７】
2020135781.tif 000009
【図８】
2020135781.tif 000010
【図９】
2020135781.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６記載の火災報知設備に於いて、
前記光電式煙感知器は、更に、非火災要因の識別情報を含む火災信号を送信し、
前記受信機の前記火報制御部は、前記非火災要因と前記人の存在とを判別したときは非火災要因の発生を示す注意警報の出力を保留し、並行して当該室の情報表示装置に非火災要因を示す注意警報を出力する制御を行い、前記非火災要因と前記人の不存在とを判別したときは非火災要因を示す注意警報を出力することを特徴とする火災報知設備。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２又は３記載の火災報知設備に於いて、
前記光電式煙感知器は、更に、非火災要因の識別情報を含む火災信号を送信し、
前記受信機の前記火報制御部は、前記非火災要因と前記人の存在とを判別したときは非火災要因の発生を示す注意警報の出力を保留し、前記非火災要因と前記人の不存在とを判別したときは非火災要因を示す注意警報を出力することを特徴とする火災報知設備。