(57)【要約】【課題】個別のICTサービスへの将来の投資額を予測する。【解決手段】評価対象のICTサービスを示す情報と評価対象年との入力を受け付ける手順と、前記評価対象のICTサービスが属する産業におけるICTサービスへの投資額と、当該産業における前記評価対象のICTサービスへの投資比率とを取得し、複数年における前記評価対象のICTサービスへの投資額を算出する手順と、複数年における前記評価対象のICTサービスの普及率を取得し、前記評価対象のICTサービスの普及率と前記評価対象のICTサービスへの投資額との関係式を生成する手順と、前記評価対象のICTサービスの普及率から、前記評価対象のICTサービスの普及率予測式を生成する手順と、前記普及率予測式に基づいて、前記評価対象年における前記評価対象のICTサービスの普及率を予測し、前記関係式に基づいて、前記評価対象年における前記評価対象のICTサービスへの投資額を予測する手順とを有する。【選択図】図３
2020135685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ICTサービスの利用による影響を予測するための予測システムが実行する予測方法であって、
評価対象のICTサービスを示す情報と評価対象年との入力を受け付ける入力手順と、
統計情報記憶部に記憶されている、前記評価対象のICTサービスが属する産業におけるICTサービスへの投資額と、前記統計情報記憶部に記憶されている、当該産業における前記評価対象のICTサービスへの投資比率とを取得し、複数年における前記評価対象のICTサービスへの投資額を算出する第１の投資額算出手順と、
前記統計情報記憶部に記憶されている、複数年における前記評価対象のICTサービスの普及率を取得し、前記評価対象のICTサービスの普及率と前記評価対象のICTサービスへの投資額との関係式を生成する関係式生成手順と、
前記評価対象のICTサービスの普及率から、前記評価対象のICTサービスの普及率予測式を生成する普及率予測式生成手順と、
前記普及率予測式に基づいて、前記評価対象年における前記評価対象のICTサービスの普及率を予測し、前記関係式に基づいて、前記評価対象年における前記評価対象のICTサービスへの投資額を予測する投資額予測手順と、
を有する予測方法。
【請求項２】
前記ICTサービスへの投資額を産業関連表に反映させた状態で均衡計算を行うことで、前記評価対象のICTサービスの利用による影響を評価する評価手順を更に有する、請求項１に記載の予測方法。
【請求項３】
前記評価手順は、前記評価対象年におけるCO2排出量及びGDPの変化を計算する、請求項２に記載の予測方法。
【請求項４】
前記統計情報記憶部に記憶されている、全産業におけるICTサービスの投資合計額と、前記統計情報記憶部に記憶されている、前記評価対象のICTサービスが属する産業に対するICTサービスの投資比率とを取得し、前記産業におけるICTサービスへの投資額を算出し、前記統計情報記憶部に記憶する第２の投資額算出手順を更に有する、請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の予測方法。
【請求項５】
ICTサービスの利用による影響を予測するための予測システムであって、
複数年における、産業別のICTサービスへの投資額と、産業別のICTサービスへの投資比率と、ICTサービスの普及率とを記憶する統計情報記憶部と、
評価対象のICTサービスを示す情報と評価対象年との入力を受け付ける入力部と、
前記統計情報記憶部から、前記評価対象のICTサービスが属する産業におけるICTサービスへの投資額と、当該産業における前記評価対象のICTサービスへの投資比率とを取得し、複数年における前記評価対象のICTサービスへの投資額を算出する第１の投資額算出部と、
前記統計情報記憶部から、複数年における前記評価対象のICTサービスの普及率を取得し、前記評価対象のICTサービスの普及率と前記評価対象のICTサービスへの投資額との関係式を生成する関係式生成部と、
前記評価対象のICTサービスの普及率から、前記評価対象のICTサービスの普及率予測式を生成する普及率予測式生成部と、
前記普及率予測式に基づいて、前記評価対象年における前記評価対象のICTサービスの普及率を予測し、前記関係式に基づいて、前記評価対象年における前記評価対象のICTサービスへの投資額を予測する投資額予測部と、
を有する予測システム。
【請求項６】
前記ICTサービスへの投資額を産業関連表に反映させた状態で均衡計算を行うことで、前記評価対象のICTサービスの利用による影響を評価する評価部を更に有する、請求項５に記載の予測システム。
【請求項７】
前記評価部は、前記評価対象年におけるCO2排出量及びGDPの変化を計算する、請求項６に記載の予測システム。
【請求項８】
前記統計情報記憶部は、全産業におけるICTサービスの投資合計額と、産業別のICTサービスの投資比率とを記憶し、
前記統計情報記憶部から、全産業におけるICTサービスの投資合計額と、前記評価対象のICTサービスが属する産業に対するICTサービスの投資比率とを取得し、前記産業におけるICTサービスへの投資額を算出し、前記統計情報記憶部に記憶する第２の投資額算出部を更に有する、請求項５乃至７のうちいずれか１項に記載の予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予測方法及び予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ICT（Information and Communication Technology）の進展は、産業や人々の生活に大きな変化をもたらしている。環境面においても、ICTの利用による脱物質化や移動代替、生産効率の向上などの効果があり、環境負荷の削減に大きく貢献している。
【０００３】
ICT技術の導入によるCO2排出量及び経済活動への影響を評価する方法として、従来の分析では、過去一時点を対象とした静学の応用一般均衡（Computable General Equilibrium: CGE）モデルを用いて、CO2排出量やGDP（Gross Domestic Product）等の経済活動を推計してきた。これにより、ICT技術導入によって生じる時間の節約や費用の低下によって生じる新たな活動（リバウンド効果）をも考慮した分析が可能となっている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】棟居洋介他，「ICTサービスの導入が我が国のエネルギー需要と二酸化炭素排出量の削減に及ぼす影響」，第12回日本ＬＣＡ学会研究発表会講演要旨集，2017
【非特許文献２】増井利彦，「AIMモデルの概要と経済モデルの役割」，環境経済・政策学会,2010
【非特許文献３】「AIM/CGE[Japan]の概要」，AIMプロジェクトチーム  独立行政法人国立環境研究所，2009
【非特許文献４】H29年情報通信白書，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/pdf/index.html＞，2018年12月28日検索
【非特許文献５】H27年情報通信白書，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/pdf/index.html＞，2018年12月28日検索
【非特許文献６】ＪＡＨＩＳ保健医療福祉情報システム工業会，インターネット＜ＵＲＬ：https://www.jahis.jp/action/id=57?contents_type=23＞，2018年12月28日検索
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、特に近年はICT技術の進展が非常に速く、将来におけるICT技術の普及による二酸化炭素排出の削減効果が期待されており、ICT技術の普及に通じてよりエコな社会デザインが求められている。
【０００６】
将来におけるICT普及による環境負荷削減効果を推計するには、非特許文献１の評価手法を基に、非特許文献２、３の手法と合わせて逐次動学型の応用一般均衡モデルを連動させることで、将来のICT投資による経済及び環境への波及効果と、ICT技術の普及による経済及び環境への影響を同時に分析することが可能となる。そのために、評価モデルへの入力条件として、あらかじめICT将来シナリオを作成する必要がある。
【０００７】
ICT将来シナリオの作成においては、将来における各ICTサービスへの投資額及び各ICTサービスの普及状況（普及率や導入効果）についての将来推計をする必要がある。
【０００８】
各ICTサービスの普及状況について、例えば普及率に関しては、過去から現在までの主要なICTサービスの普及率に関する統計情報がよく整備され、サービスによって将来の推計が行われているものもある。
【０００９】
一方で、ICTサービスへの投資額については、各産業全体に対する投資額の情報が入手できるが、個別のICTサービスへの投資額の情報に関しては、これまでの統計情報が少なく、さらに個別のICTサービスへの将来の投資額を推計することは困難である。
【００１０】
本発明は、個別のICTサービスへの将来の投資額を予測することができる技術を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一形態に係る予測方法は、
ICTサービスの利用による影響を予測するための予測システムが実行する予測方法であって、
評価対象のICTサービスを示す情報と評価対象年との入力を受け付ける入力手順と、
統計情報記憶部に記憶されている、前記評価対象のICTサービスが属する産業におけるICTサービスへの投資額と、前記統計情報記憶部に記憶されている、当該産業における前記評価対象のICTサービスへの投資比率とを取得し、複数年における前記評価対象のICTサービスへの投資額を算出する第１の投資額算出手順と、
前記統計情報記憶部に記憶されている、複数年における前記評価対象のICTサービスの普及率を取得し、前記評価対象のICTサービスの普及率と前記評価対象のICTサービスへの投資額との関係式を生成する関係式生成手順と、
前記評価対象のICTサービスの普及率から、前記評価対象のICTサービスの普及率予測式を生成する普及率予測式生成手順と、
前記普及率予測式に基づいて、前記評価対象年における前記評価対象のICTサービスの普及率を予測し、前記関係式に基づいて、前記評価対象年における前記評価対象のICTサービスへの投資額を予測する投資額予測手順と、
を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一形態に係る予測システムは、
ICTサービスの利用による影響を予測するための予測システムであって、
複数年における、産業別のICTサービスへの投資額と、当該産業におけるICTサービスへの投資比率と、ICTサービスの普及率とを記憶する統計情報記憶部と、
評価対象のICTサービスを示す情報と評価対象年との入力を受け付ける入力部と、
前記統計情報記憶部から、前記評価対象のICTサービスが属する産業におけるICTサービスへの投資額と、当該産業における前記評価対象のICTサービスへの投資比率とを取得し、複数年における前記評価対象のICTサービスへの投資額を算出する第１の投資額算出部と、
前記統計情報記憶部から、複数年における前記評価対象のICTサービスの普及率を取得し、前記評価対象のICTサービスの普及率と前記評価対象のICTサービスへの投資額との関係式を生成する関係式生成部と、
前記評価対象のICTサービスの普及率から、前記評価対象のICTサービスの普及率予測式を生成する普及率予測式生成部と、
前記普及率予測式に基づいて、前記評価対象年における前記評価対象のICTサービスの普及率を予測し、前記関係式に基づいて、前記評価対象年における前記評価対象のICTサービスへの投資額を予測する投資額予測部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
個別のICTサービスへの将来の投資額を予測することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態におけるネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における予測システムを構成するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における予測システムの機能構成例を示す図である。
【図４】予測システムが実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】ICTサービスの普及率と投資額との関係を示す図である。
【図６】「電子カルテ」サービスの普及率と投資額の関係を示す図である。
【図７】普及率を求めるための近似曲線を示す図である。
【図８】「電子カルテ」サービスの普及率の将来予測情報を示す図である。
【図９】産業関連表を示す図である。
【図１０】均衡計算を行うためのモデルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態におけるネットワーク構成例を示す図である。図１において、予測システム１０は、インターネット又はLAN（Local Area Network）等のネットワークを介して１以上のユーザ端末２０と接続される。
【００１７】
予測システム１０は、個別のICTサービスへの投資額を予測する１以上のコンピュータである。予測システム１０は、ICTサービスの利用による環境及び経済への影響を評価することもできる。なお、ICTサービスとは、特定の事業者によって提供される具体的なサービスではなく、例えば、「電子カルテ」サービスや「宿泊予約」サービスといったように、サービスのカテゴリ又は種別によって区別される概念に相当する。
【００１８】
予測システム１０は、過去のICTサービスへの投資額（以下、「ICT投資額」と呼ぶ）とICTサービスの普及率の情報から、ICT投資額と普及率との関係を推定し、将来のICTサービス普及シナリオを作成することで、個別のICTサービスについて将来のICT投資額を予測する。さらに、ICTサービスの導入を考慮した逐次動学型の応用一般均衡モデルを連動させることで、将来のICT投資額による経済及び環境への影響を評価する。
【００１９】
ユーザ端末２０は、予測システム１０に対する予測条件の入力をユーザから受け付けたり、予測システム１０による予測結果を出力（表示）したりする端末である。例えば、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット端末等がユーザ端末２０として利用されてもよい。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態における予測システム１０を構成するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。予測システム１０を構成するコンピュータは、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００２１】
予測システム１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２２】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って予測システム１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２３】
図３は、本発明の実施の形態における予測システム１０の機能構成例を示す図である。図３において、予測システム１０は、入出力部１１及び演算部１２等を有する。これら各部は、予測システム１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。また、演算部１２は、産業別ICT投資額算出部１２−１、主要ICTサービス投資額算出部１２−２、関係式生成部１２−３、普及率予測式生成部１２−４、投資額予測部１２−５及び均衡計算部１２−６等を有する。
【００２４】
予測システム１０は、また、数値ＤＢ２１、評価式ＤＢ２２、産業関連表ＤＢ２３等のデータベースを利用する。各データベースは、例えば、補助記憶装置１０２、又は予測システム１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。予測システム１０は、また、演算部１２の演算結果を記憶する記憶部２４を有する。記憶部２４は、例えば、メモリ装置１０３等を用いて実現可能である。
【００２５】
数値ＤＢ２１には、予測システム１０が扱うICTサービスについての統計情報が記憶されている。各産業における主要なICTサービス（以下、「主要ICTサービス」と呼ぶ）については、統計情報がよく整備されており、数値ＤＢ２１には、例えば、全産業におけるICT投資額（全産業の投資合計額の実績）、各産業のICTサービスの投資比率（全産業の投資合計額の中で各産業のICT投資額が占める割合）、各産業における各主要ICTサービスへの投資比率（各産業のICT投資額の中で各主要ICTサービスのICT投資額が占める割合）、過去の各主要ICTサービスの普及率、各主要ICTサービスの普及率の予測情報等が記憶されている。これらの統計情報は総務省や各種の業界団体等によって公開されている。なお、数値ＤＢ２１には、これらの全ての統計情報が記憶されている必要はない。後述するように、各主要ICTサービスの普及率の予測情報は、過去の各主要ICTサービスの普及率から求めることも可能である。また、全産業におけるICT投資額と各産業のICTサービスの投資比率の代わりに、ある産業におけるICT投資額が記憶されていてもよい。
【００２６】
評価式ＤＢ２２には、予測システム１０が用いる評価式が記憶されている。例えば、各産業のICT投資額算出式、主要ICTサービスへの投資額算出式、主要ICTサービスの普及率と投資額との関係式、主要ICTサービスの普及率予測式が記憶されている。これらの評価式は一般的な関数の形式で表される。
【００２７】
産業関連表ＤＢ２３には、ある年（以下、「基準年」という）の産業関連表を示す情報が記憶されている。産業関連表とは、国や都道府県などある地域で一定期間（通常は１年間）に行われた財・サービスの産業間取引を金額で表した表（行列形式で記載）である。簡略化した例を挙げると、金融業は情報通信業から100円、電力業から200円の供給を受けて500円の生産を行った（付加価値は200円）というようなことが行列で表現されている。なお、各産業の需要と供給は一致する。総務省は産業関連表を５年毎に作成し統計情報として公開している。
【００２８】
演算部１２は、上記のように、数値ＤＢ２１に記憶された、過去のICT投資額とICTサービスの普及率の情報から、ICT投資額と普及率との関係を推定し、将来のICTサービスの普及率と投資額を求めて記憶部２４に記憶する。そして、評価対象とするICTサービス及び評価対象とする年における一般均衡計算へのインプットパラメータを算出する。また、演算部１２は、ICTサービスの普及率とICT投資額を基に、その普及による直接な効果を産業関連表ＤＢ２３に記憶された産業連関表に反映させ、CGEモデルで均衡計算をすることで、ICTサービスの普及による経済及び環境への影響を予測する。演算部１２の各機能部については以下に詳細に説明する。
【００２９】
以下、予測システム１０が実行する処理手順について説明する。図４は、予測システム１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
ステップＳ１０１において、入出力部１１は、いずれかのユーザ端末２０において入力された予測条件を当該ユーザ端末２０から受信する。予測条件には、ユーザが評価対象とするICTサービス（以下、「評価対象サービス」という）を示す情報（例えば、サービス名）と、評価対象とする年（以下、「評価対象年」という）とが含まれる。ここで、評価対象サービスは、主要ICTサービスのうち１つであるとする。
【００３１】
例えば、ユーザが「電子カルテ」サービスについて、2030年におけるCO2排出量及びGDPの変化を算出したいとき、評価対象サービスである「電子カルテ」サービス、評価対象年である2030年が入力される。
【００３２】
ステップＳ１０２において、演算部１２の産業別ICT投資額算出部１２−１が、数値ＤＢ２１から全産業のICT投資額及び各産業のICT投資比率のデータを取得し、評価式ＤＢ２２から各産業のICT投資額算出式を取得し、各産業のICT投資額を算出し、算出結果を記憶部２４に保管する。各産業のICT投資額は、例えば、全産業のICT投資額に各産業のICT投資比率を乗じることによって求められる。
【００３３】
ステップＳ１０３において、演算部１２の主要ICTサービス投資額算出部１２−２が、上記から算出した各産業のICT投資額を取得し、数値ＤＢ２１から各産業における主要ICTサービスへの投資比率のデータを取得し、評価式ＤＢ２２から各主要ICTサービスへの投資額算出式を取得し、各主要ICTサービスへの投資額を算出し、算出結果を記憶部２４に保管する。各ICTサービスへの投資額については、以下のステップにおいて複数年のデータが必要となる。
【００３４】
各主要ICTサービスへの投資額算出式は、過去の年次であるti年の各産業のICT投資額に各産業における主要ICTサービスへの投資比率を乗じることにより、ti年の各主要ICTサービスへの投資額を求める式である。この式は、評価式ＤＢ２２において以下のような式（式１）で保管されている。
【００３５】
Invserv(ti)=Invsec(ti)*Sserv(ti)    （式１）
Invsec：各産業のICT投資額
Invserv：各主要ICTサービスへの投資額
Sserv：各産業における主要ICTサービスへの投資比率
なお、ステップＳ１０２〜Ｓ１０３は、全てのICTサービス及び全ての産業に対して実行する必要はなく、評価対象サービス及び評価対象サービスが属する産業について実行すればよい。以下のステップについても同様であり、評価対象サービス及び評価対象サービスが属する産業について実行すればよい。また、評価対象サービスのICT投資額が統計情報として既に数値ＤＢ２１に存在する場合にはステップＳ１０２を実行する必要はない。
【００３６】
例えば、「電子カルテ」サービスに関して、2005年、2011年の医療・福祉産業のICT投資額は457.35億円、1097.04億円である（非特許文献４、５）。なお、医療・福祉産業内の主要ICTサービスとして、「遠隔医療」サービスと「電子カルテ」サービスの２つがあると想定し、この２つのサービスへの投資比率は、両サービスの利用者によって求められる。ここでは、「遠隔医療」サービスと「電子カルテ」サービスのシェアが50％ずつと設定する。医療・福祉産業における「電子カルテ」サービスへの投資額は、医療・福祉産業のICT投資額に医療・福祉産業における「電子カルテ」サービスへの投資比率を乗じることにより求める。
【００３７】
2005年：457.35(億円)*50(％)＝228.68(億円)
2011年：1097.04(億円)*50(%)＝548.52(億円)        （式２）
ステップＳ１０４において、演算部１２の関係式生成部１２−３が、評価式ＤＢ２２から主要ICTサービスの普及率と投資額との関係式を取得し、数値DB２１から複数年の主要ICTサービスの普及率と、上記から算出した主要ICTサービスへの投資額を取得してプロットし、主要ICTサービスの普及率と投資額との関係式を生成し、記憶部２４に保管する。
【００３８】
本実施の形態では、主要ICTサービスの普及率と投資額との間に相関関係があると仮定して、それらの関係式を求める。図５に示すように、ある過去のti年〜tj年までの普及率（既知）と式１で算出した投資額を用いてプロットし、主要ICTサービスの普及率と投資額との関係式を近似曲線で求める。この関係式は、例えば、評価式ＤＢ２２において以下のような線形近似式（式３）又は対数近似式（式４）で保管されている。
【００３９】
Invserv＝a*Pserv+b      （式３）
Invserv=c*ln(Pserv)+d      （式４）
Invserv：各主要ICTサービスへの投資額
Pserv：各主要ICTサービスの普及率
a,b,c,d：係数
関係式生成部１２−３は、主要ICTサービスの普及率と、式１で算出した投資額から評価式ＤＢ２２の式の中で関係式を適切に表現できる式を選択し、主要ICTサービスに関する関係式を生成する。
【００４０】
例えば、「電子カルテ」サービスに関する普及率と投資額を図６に示す。2005年、2011年の「電子カルテ」サービスの普及率は5.5%、16.7%である（非特許文献６）。両者の関係式を線形近似で求めると以下のように表される。
【００４１】
Invserv=2855.8*Pserv+71.608      （式５）
ステップＳ１０５において、演算部１２の普及率予測式生成部１２−４が、評価式ＤＢ２２から主要ICTサービスの普及率予測式を取得し、数値ＤＢ２１から各主要ICTサービスの普及率の将来予測情報を取得してプロットし、将来における主要ICTサービスの普及率予測式を生成し、記憶部２４に保管する。
【００４２】
なお、各主要ICTサービスの普及率の将来予測情報が存在しない場合には、過去における各主要ICTサービスの普及率から将来予測情報を推測することも可能である。
【００４３】
本実施の形態では、入手可能な主要ICTサービスの普及率（将来予測情報又は過去における普及率）の推移の傾向が将来にわたって続くと仮定して、普及率予測式を求める。図７に示すように、ある将来のtf年の普及率に関する情報が得られるときに、それと過去のtn年の普及率を用いてプロットし、将来の任意の時点での普及率を求めるための普及率予測式を近似曲線で求める。ただし、将来の普及率に関する情報が得られない場合は、過去の普及率のデータを用いてプロットし、近似曲線により外挿して普及率予測式を求めることもできる。この普及率予測式は、例えば、評価式ＤＢ２２において以下のような線形近似式（式６）又は対数近似式（式７）で保管されている。
【００４４】
Pserv=e*T+f      （式６）
Pserv=g*ln(T)+h      （式７）
Pserv：各主要ICTサービスの普及率
e,f,g,h：係数
T：年
普及率予測式生成部１２−４は、主要ICTサービスの普及率の推移から評価式ＤＢ２２の式の中で普及率予測式を適切に表現できる式を選択し、主要ICTサービスに関する普及率予測式を生成する。
【００４５】
例えば、「電子カルテ」サービスに関する普及率の将来予測情報（非特許文献６）を図８に示す。普及率予測式を線形近似で求めると以下のように表される。
【００４６】
Pserv=0.0236*(T-2004)+0.0198      （式８）
演算部１２の投資額予測部１２−５が、記憶部２４の関係式及び普及率予測式を取得し、ユーザが入力した評価対象年における評価対象の主要ICTサービスの普及率と投資額を算出し、記憶部２４に保管する。
【００４７】
例えば、「電子カルテ」サービスに関して、2030年の電子カルテの普及率は式８により63.34％と求めることができる。式７を用いて2030年における「電子カルテ」サービスへの投資額を下記のように求めることができる。
【００４８】
2855.8*0.6334+71.608=1880.47(億円)      （式９）
ステップＳ１０７において、演算部１２の均衡計算部１２−６が、上記から計算した主要ICTサービスの投資額を取得し、産業関連表ＤＢ２３において産業関連表に反映させた状態で均衡計算を行うことで、評価対象年における評価対象の主要ICTサービスによる環境及び経済への影響を計算する。
【００４９】
均衡計算とは、ある産業に対する投資額が変化するなどして産業連関表に変化が生じた際に、需要と供給が一致するように行う行列計算である。政策の経済効果や環境効果を評価するために広く用いられており、この計算のメカニズムは応用一般均衡モデルとして確立されている。なお、産業連関表は金額で表されるので、計算はまず金額ベースで行い、CO2に換算することでCO2排出量を算出する。
【００５０】
例えば、「電子カルテ」サービスに関して、2030年における投資額は1880.47億円である。これを図９に示す産業関連表の例において、医療・福祉産業の最終需要の中の固定資本形成に反映させる。
【００５１】
産業の数が多くなるにつれて均衡計算は複雑なものとなるため、図１０に示す２財・２部門・１消費者のモデルを例に挙げて均衡計算について説明する。
【００５２】
財Xについて、Ixx、Ixyは産業関連表における中間需要に相当し、CXは産業関連表における最終需要に相当する。例えば、Xが医療・福祉産業である場合、医療・福祉業の投資額である1880.47億円を財Xの最終需要（CX）に加算する。
【００５３】
部門Xは中間投入Ixx、Iyxと資本KXと労働LXをもとに財QXを生産する。需要と供給は一致するので、Ixx+Ixy+CX=QXである。家計（最終消費）は資本Kと労働Lを生産要素として提供し、その対価として所得を得て財Xと財Yを消費し（CX,CY）、効用Uを得る。家計は所得の中で効用最大化するよう行動するため、以下の式が成立する。
【００５４】
Max U=u(CX,CY)      （式１０）
s.t. PX・CX＋PY・CY=PL・L*＋PK・K*      （式１１）
各生産部門（i=X,Y）の行動は次の式で表される。各生産部門は、資本・労働制約の下で利潤最大化するよう行動する。
【００５５】
Max πi=Pi・Qi−PK・Ki−PL・Li      （式１２）
s.t. Qi=fi(Ki,Li)      （式１３）
需要と供給の一致を考えると、以下の式が成立する。
【００５６】
Ixx+Ixy+CX=QX      （式１４）
Iyx+Iyy+CY=QY      （式１５）
K*=KX＋KY      （式１６）
L*=LX＋LY      （式１７）
上記の式を解くと、各部門の生産額や部門間の取引額が求められ、総算出（QX,QY）が求められる。なお、図１０における総算出は産業関連表における国内生産額に相当するため、国内生産額から中間投入を除いた粗付加価値の変化を求める。
【００５７】
その結果、「電子カルテ」サービスに関して、基準年の2017年と比べてGDPは5億円増加と計算される。さらに、CO2排出量の変化について、各産業部門のエネルギー（化石燃料など）消費量の変化や各産業部門の活動量の変化から求める。「電子カルテ」サービスに関して、基準年の2017年と比べてCO2排出量は2.7万t削減と計算される。
【００５８】
ステップＳ１０８において、入出力部１１から、算出されたCO2排出量及びGDPの変化を予測条件の送信元のユーザ端末２０へ送信する。その結果、ユーザは、予測条件に基づく予測結果を把握することができる。
【００５９】
上述したように、本実施の形態によれば、将来における個別のICTサービスの普及率と投資額を、低コスト、低稼働で簡易に実施することが可能となる。また、ICTサービスの導入を考慮した逐次動学型の応用一般均衡モデルを連動させることにより、将来におけるICT利用による環境負荷の削減効果の評価が可能となる。
【００６０】
なお、本実施の形態において、数値ＤＢ２１及び記憶部２４は、統計情報記憶部の一例である。入出力部１１は、入力部の一例である。産業別ICT投資額算出部１２−１は、第２の投資額算出部の一例である。主要ICTサービス投資額算出部１２−２は、第１の投資額算出部の一例である。均衡計算部１２−６は、評価部の一例である。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  予測システム
１１  入出力部
１２  演算部
１２−１  産業別ICT投資額算出部
１２−２  主要ICTサービス投資額算出部
１２−３  関係式生成部
１２−４  普及率予測式生成部
１２−５  投資額予測部
１２−６  均衡計算部
２１  数値ＤＢ
２２  評価式ＤＢ
２３  産業関連表ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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