(57)【要約】【課題】被収容物が内部に収容された容器の開閉部材に直接に外力が加わらないように保護するとともに、包装ケースに受けた衝撃や振動等の外力を吸収又は減衰させる高い緩衝性能を有する緩衝部材、及び緩衝部材を備える包装体を提供する。【解決手段】緩衝部材７０は、流動性を有するトナーを収容するトナー容器４０とともに包装ケース１１に収納される合成樹脂製の部材である。トナー容器４０は、トナー排出口４４を開閉する開閉部材４６を有する。緩衝部材７０は、開閉部材４６を囲むように非接触状態で開閉部材４６を収容する収容空間７１４を有する収容部７１と、開閉部材４６に対して非接触状態で収容部７１に連接し、開閉部材４６の開閉方向の力を緩衝可能な弾性を有する緩衝部７２と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性を有する被収容物を収容する容器とともに包装ケースに収納される合成樹脂製の緩衝部材であって、
前記容器は、
前記容器に形成された被収容物の排出口を開閉する開閉部材を有し、
前記緩衝部材は、
前記開閉部材を囲むように非接触状態で前記開閉部材を収容する収容空間を有する収容部と、
前記開閉部材に対して非接触状態で前記収容部に連接し、前記開閉部材の開閉方向の力を緩衝可能な弾性を有する緩衝部と、を有する緩衝部材。
【請求項２】
前記緩衝部は、前記開閉方向に直交する方向を中心軸とする円筒形状に形成され、前記開閉部材と同方向に弾性を有する筒部を含む、請求項１に記載の緩衝部材。
【請求項３】
前記緩衝部は、前記筒部の外周壁において前記筒部の中心軸方向に切り欠かれた切り欠きを有する、請求項２に記載の緩衝部材。
【請求項４】
前記容器は、
前記開閉部材の近傍に設けられ、前記開閉方向と同方向へ突出する第１突出部を有し、
前記緩衝部材は、
前記収容空間と前記緩衝部とを前記開閉方向と同方向に隔てる隔壁と、
前記隔壁において前記収容空間側の壁面に突設され、前記開閉部材を前記収容空間に収容した状態で前記第１突出部に当接する当接部と、を有する、請求項１から３のいずれかに記載の緩衝部材。
【請求項５】
前記緩衝部材は、
前記収容空間と前記緩衝部とを前記開閉方向と同方向に隔てる隔壁と、
前記緩衝部と前記隔壁とを連接し、可撓性を有する連接部と、を有する、請求項１から３のいずれかに記載の緩衝部材。
【請求項６】
前記連接部は、前記開閉方向に直交する方向へ延出し、湾曲した板状に形成されている、請求項５に記載の緩衝部材。
【請求項７】
前記緩衝部材は、
前記隔壁において前記緩衝部側の壁面における前記連接部の近傍に設けられ、前記緩衝部へ向けて突出する第２突出部を有する、請求項５又は６に記載の緩衝部材。
【請求項８】
前記連接部の延出方向のサイズは、前記緩衝部における前記延出方向と同方向のサイズよりも小さい、請求項６に記載の緩衝部材。
【請求項９】
前記容器は、内部にトナーを収容する長尺円筒形状の容器本体、及び前記容器本体の長手方向の一方端に取り付けられた所定の連結部を含むカバー部材を有するトナー容器であり、
前記排出口は、前記カバー部材の周面に形成されており、
前記開閉部材は、前記カバー部材の周面にスライド可能に設けられており、前記長手方向に移動して前記排出口を開閉するものであり、
前記収容部は、前記開閉部材を上側に配置した状態で前記連結部とともに前記カバー部材を前記収容空間に収容するものである、請求項１から８のいずれかに記載の緩衝部材。
【請求項１０】
前記収容部は、
前記収容空間の底側を区画するとともに前記包装ケースの底面に載置される底板と、
前記底板に対して垂直な方向へ延出し、その延出方向における前記収容部の強度を補強する補強部と、を有し、
前記補強部は、周方向に屈曲又は湾曲した板状部で構成されており、前記周方向に連続しない不連続部を有する、請求項１から９のいずれかに記載の緩衝部材。
【請求項１１】
前記包装ケースは、前記開閉方向に直交する方向において互いに対向する一対の内側面を有し、
前記収容部の前記開閉方向に直交する方向のサイズは、前記一対の内側面間の間隔よりも大きい、請求項１から１０のいずれかに記載の緩衝部材。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の緩衝部材と、
流動性を有する前記被収容物を収容し、前記被収容物の前記排出口及び前記排出口を開閉する前記開閉部材を含む前記容器と、
前記緩衝部材及び前記容器を収納可能な前記包装ケースと、を備え、
前記開閉部材を囲むように非接触状態で前記開閉部材を前記収容部に収容させ、且つ、前記包装ケースの内壁面に前記緩衝部材の前記収容部を接触させた状態で、前記容器及び前記緩衝部材が前記包装ケースに収納されてなる包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動性を有する被収容物を収容する容器とともに包装ケースに収納され、前記容器が受ける衝撃や振動を吸収又は減衰するための合成樹脂製の緩衝部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、現像装置で消費されるトナー容器が着脱可能に設けられている（特許文献１参照）。前記トナー容器が画像形成装置の容器装着部に装着されると、前記トナー容器から前記現像装置にトナーが補給可能となる。前記トナー容器内のトナーが全て消費されると、トナーが充填された新たなトナー容器に交換される。
【０００３】
交換対象である前記トナー容器は、段ボールケース等の包装ケースに収納された状態で市場に流通している。流通過程において、包装ケースに予期せぬ衝撃や振動が加えられると、トナー容器が傷ついたり破損する場合がある。そのため、従来、トナー容器を衝撃等から保護するために、トナー容器は衝撃や振動等を吸収又は減衰することのできる緩衝部材によって保護された状態で前記包装ケースに梱包される。前記緩衝部材の一例として、発泡スチロールや、段ボール製、内部に空気が封入されたエアーパック（特許文献２参照）などによって構成されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３８４６６号公報
【特許文献２】特開２０１０−８３５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の緩衝部材は、包装ケースの内壁とトナー容器との隙間を埋めるように配置される。そのため、包装ケース内では、緩衝部材とトナー容器とが当接した状態を維持する。そのため、包装ケースに衝撃や振動が付与された場合に、その衝撃等が緩衝部材によって吸収又は減衰されるとしても、その全部が吸収されず、その衝撃等の一部が緩衝部材を通じてトナー容器にダイレクトに伝達する。とりわけ、トナー容器に設けられたトナー排出口を開閉するための開閉部材に緩衝部材が当接している場合、吸収しきれなかった衝撃等が開閉部材に伝達し、開閉部材とトナー排出口との間のシールを破り、シールの隙間からトナー容器内のトナーが外部に漏出するおそれがある。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、被収容物が内部に収容された容器の開閉部材に直接に外力が加わらないように保護するとともに、包装ケースに受けた衝撃や振動等の外力を吸収又は減衰させる高い緩衝性能を有する緩衝部材、及び緩衝部材を備える包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る緩衝部材は、流動性を有する被収容物を収容する容器とともに包装ケースに収納される合成樹脂製の緩衝部材である。前記容器は、前記容器に形成された被収容物の排出口を開閉する開閉部材を有する。前記緩衝部材は、前記開閉部材を囲むように非接触状態で前記開閉部材を収容する収容空間を有する収容部と、前記開閉部材に対して非接触状態で前記収容部に連接し、前記開閉部材の開閉方向の力を緩衝可能な弾性を有する緩衝部と、を有する。
【０００８】
本発明の他の局面に係る包装体は、前記緩衝部材と、流動性を有する前記被収容物を収容し、前記被収容物の前記排出口及び前記排出口を開閉する前記開閉部材を含む前記容器と、前記緩衝部材及び前記容器を収納可能な前記包装ケースと、を備える。前記包装体は、前記開閉部材を囲むように非接触状態で前記開閉部材を前記収容部に収容させ、且つ、前記包装ケースの内壁面に前記緩衝部材の前記収容部を接触させた状態で、前記容器及び前記緩衝部材が前記包装ケースに収納された構成を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被収容物が内部に収容された容器の開閉部材に直接に外力が加わらないように保護するとともに、包装ケースに受けた衝撃や振動等の外力を吸収又は減衰させる高い緩衝性能を有する緩衝部材を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に適用されるトナー容器を示す斜視図である。
【図２】図２は、トナー容器の先端部の中央を通る鉛直面で先端部を切断したときの断面図である。
【図３】図３は、トナー容器が装着される容器装着部を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る緩衝部材とトナー容器とが包装ケースに収納された構成の包装体を示す斜視図である。
【図５】図５は、緩衝部材を示す斜視図である。
【図６】図６は、緩衝部材を示す斜視図である。
【図７】図７は、緩衝部材を示す三面図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は左側面図であり、（Ｃ）は平面図である。
【図８】図８は、トナー容器の先端部に緩衝部材が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８においてトナー容器の先端部の中央を通る水平面で切断したときの断面図である。
【図１０】図１０は、図７（Ｂ）における切断線Ｘ−Ｘの断面を示す模式断面図である。
【図１１】図１１は、図７（Ｂ）における切断線ＸＩ−ＸＩの断面を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
図１乃至図３を参照して、トナー容器４０について説明する。図１は、画像形成装置に用いられるトナー容器４０（本発明の容器の一例）を示す。トナー容器４０は、画像形成装置の現像装置に補給するための流動性を有するトナー（本発明の被収容物の一例）を収容するものであり、交換可能なように、画像形成装置に着脱可能に装着される。ここで、本実施形態で例示する画像形成装置は、粉末状のトナーを含む現像剤を用いて、シート状の印刷用紙に電子写真方式に基づいて画像を印刷するものであり、例えば、プリンターや複写機、ファクシミリ、又は、これらの各機能を備えた複合機である。画像形成装置は従来周知のものであるため、ここでの詳細な説明は割愛する。なお、画像形成装置は、液状のインクを用いて、印刷用紙に画像を印刷するものであってもよい。この場合、インクを収容可能な所謂インクカートリッジ（インクタンクとも称される）が本発明の容器の一例である。
【００１３】
図１に示すように、トナー容器４０は、長手方向Ｄ２に長い円筒形状に形成されている。トナー容器４０は、容器本体４１、カバー部材４２などを有する。容器本体４１の内部はトナーを収容可能な収容空間である。容器本体４１の内部にトナーが収容されている。
【００１４】
図２は、トナー容器４０の先端部の断面図である。図２に示すように、容器本体４１の長手方向Ｄ２の一方側に、トナーの流出入が可能な開口部５１が形成されている。内部に収容されたトナーは、開口部５１を経て後述のトナー排出口４４から外部に流出可能である。開口部５１は、後述の容器装着部２０（図３参照）に対するトナー容器４０の挿入方向Ｄ２１側の端部に形成されている。容器本体４１において、長手方向Ｄ２の他方側は閉塞されている。以下、トナー容器４０の長手方向Ｄ２において、開口部５１が設けられている側の方向を後方と称し、その反対方向を前方と称することがある。
【００１５】
図３は、トナー容器４０が装着される容器装着部２０を示す斜視図である。容器装着部２０は、画像形成装置の内部に設けられている。容器装着部２０は、４つの収容部２２を有するハウジング２３を備える。ハウジング２３において、４つの収容部２２は、幅方向Ｄ３に沿って並んでいる。ハウジング２３の各収容部２２に、予め定められたトナー容器４０が挿入されて、装着される。図３では、一つのトナー容器４０が幅方向Ｄ３の一方端の収容部２２に挿入された状態が示されている。
【００１６】
容器本体４１は、例えばポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ樹脂）などの合成樹脂によって構成されており、ブロー成形法又はインジェクション成形法によって形成される。容器本体４１の後方側の端部は後方（挿入方向Ｄ２１）へ向けて先細り形状に形成されている。上述したように、容器本体４１の前記挿入方向Ｄ２１側の端部に開口部５１が設けられている。開口部５１は、断面円形状に形成されている。
【００１７】
なお、本実施形態では、容器本体４１や後述の緩衝部材７０などの各部材の材料の一例として合成樹脂を例示するが、当該合成樹脂は、人為的、人工的に作られた高分子化合物（合成高分子化合物）からなる物質であり、石油を原料として作られるものに限られず、例えば、生物資源（バイオマス）を原料として作られるポリエチレンフラノエート（ＰＥＦ樹脂）などの所謂バイオプラスチック（生分解性プラスチック或いはバイオ樹脂とも称されている。）を含むものである。
【００１８】
図１及び図２に示すように、容器本体４１は、内面に螺旋形状の山形リブ５３を有する。山形リブ５３は容器本体４１の内面から容器本体４１の中心へ向けて突出している。この山形リブ５３は、容器本体４１内のトナーを開口部５１（図２参照）側へ搬送する役割を担う。
【００１９】
容器本体４１の開口部５１側には、駆動伝達部４３が装着されている。駆動伝達部４３は、容器本体４１に固定されている。駆動伝達部４３は、周面にギヤが形成された環状の部材である。駆動伝達部４３は、容器本体４１において開口部５１側の端部に嵌め入れられて、その外周面に固定されている。駆動伝達部４３は、円筒形状に形成された筒状部４３Ｂと、その筒状部４３Ｂの前方側の端部に形成されたギヤ４３Ａとを有する。トナー容器４０が容器装着部２０（図３参照）に装着された状態で、画像形成装置が備えるモーターなどの駆動源からギヤ４３Ａに回転駆動力が伝達されることにより、駆動伝達部４３は、トナー容器４０に矢印Ｄ１１の回転方向の回転駆動力を伝達する。
【００２０】
容器本体４１において、開口部５１よりも前記挿入方向Ｄ２１側（後方側）にカバー部材４２が設けられている。カバー部材４２は、開口部５１を覆うものであり、容器本体４１の前記挿入方向Ｄ２１側の端部に取り付けられている。カバー部材４２は、合成樹脂製品であり、熱可塑性を有する合成樹脂を射出成形などによって形成したものである。
【００２１】
図２に示すように、カバー部材４２は、容器本体４１に取り付けられた状態で、開口部５１が挿入される円筒形状の収容フレーム５８を有する。収容フレーム５８の内部に開口部５１が挿入されており、これにより、開口部５１が収容フレーム５８によって覆われる。収容フレーム５８は、開口部５１を周方向に回動可能に支持している。このため、収容フレーム５８に開口部５１が挿入された状態で、容器本体４１が周方向に回動可能である。
【００２２】
カバー部材４２は、収容フレーム５８よりも前記挿入方向Ｄ２１側に、内部が空洞の円筒状の基部５９を有する。この基部５９に、後述の連結部８０が一体に形成されている。基部５９の前記挿入方向Ｄ２１側の端面５９Ａには、端面５９Ａから突出するアーチ状のガイド壁６１が設けられている。ガイド壁６１は、端面５９Ａの下端部に設けられており、当該下端部において幅方向の中央に設けられている。このガイド壁６１によって囲まれた孔６０は、収容部２２（図３参照）にトナー容器４０が装着されたときに、容器装着部２０が備える不図示のコイルバネ（付勢部材）が挿通される部分である。
【００２３】
トナー容器４０が容器装着部２０（図２参照）に装着されると、カバー部材４２の連結部８０と、容器装着部２０が備える被連結部（不図示）とが係合し、トナー容器４０が容器装着部２０に装着される。連結部８０は、本発明の所定の連結部の一例である。連結部８０が前記被連結部に係合することによって、カバー部材４２は、トナー容器４０の周方向に固定される。本実施形態では、トナー容器４０が容器装着部２０に装着された状態で、カバー部材４２は前記周方向に回転できないが、容器本体４１は容器装着部２０内において前記周方向に回動可能に支持される。トナー容器４０が容器装着部２０に装着された状態で、駆動伝達部４３のギヤ４３Ａに回転駆動力が伝達されると、容器本体４１は、その回転駆動力によって矢印Ｄ１１（図１参照）に示す回転方向へ回転する。このようにトナー容器４０の容器本体４１が回転することによって、山形リブ５３により押されつつトナーが開口部５１側（後方側）へ搬送される。
【００２４】
本実施形態では、画像形成装置に不適合なトナーを有するトナー容器４０が装着できないように構成されている。すなわち、画像形成装置は、装着互換性を有するトナー容器４０だけを、それに対応する収容部２２に装着可能に構成されている。言い換えると、各収容部２２は、装着互換性を有するトナー容器４０を択一的に装着可能に構成されている。このため、トナー容器４０の前記挿入方向Ｄ２１の先端部に連結部８０が設けられており、詳細には、基部５９の前記挿入方向Ｄ２１側の端面５９Ａに、連結部８０が一体に形成されている。
【００２５】
連結部８０は、絶縁体で構成された４つの互換キー８１を有する。４つの互換キー８１それぞれは、トナー容器４０に対応する前記被連結部に係合可能な位置に設けられている。互換キー８１は、端面５９Ａから前記挿入方向Ｄ２１側へ突出する突出部材であり、先端が扁平な形状に形成されている。４つの互換キー８１は、後述の突起８８（図１参照）を中心とする円の円周上に配置されている。これら４つの互換キー８１の配置位置は、トナー容器４０の種類ごとに異なる。
【００２６】
容器装着部２０の各収容部２２それぞれの奥側には、トナー容器４０に対応した被連結部（不図示）が設けられている。トナー容器４０が収容部２２に挿入されて、トナー容器４０の連結部８０が前記被連結部に係合した場合に、トナー容器４０の装着が許容される。一方、前被連結部にトナー容器４０の連結部８０が係合できない場合は、トナー容器４０の装着が禁止される。このように、前記被連結部と連結部８０とによる装着互換性を実現する構造は、一般に、非互換性構造と称されている。なお、非互換性構造についての詳細な説明は省略する。
【００２７】
図２に示すように、カバー部材４２は、トナー排出口４４（本発明の排出口の一例）を有する。トナー排出口４４は、容器本体４１に収容されたトナーを外側へ排出するためのものであり、カバー部材４２の外周壁に設けられている。図１及び２では、トナー排出口４４が下向きにされた状態が示されている。
【００２８】
トナー排出口４４は、カバー部材４２の外周壁を貫通する矩形状の貫通孔である。カバー部材４２の内部には、開口部５１とトナー排出口４４との間にトナー流通路４５が形成されている。トナー排出口４４を下側にした状態でトナー容器４０が容器装着部２０（図２参照）に装着されると、容器本体４１の開口部５１からトナー流通路４５に移動したトナーは、トナー流通路４５を通って下方へ案内されて、トナー排出口４４に達する。そして、トナー排出口４４が開放されている場合は、トナー排出口４４から下方外側へトナーが排出される。これにより、トナーが画像形成装置の現像装置（不図示）に補給される。一方、トナー排出口４４が閉塞されている場合、トナーは排出されず、トナー流通路４５がトナーで満たされた状態となる。
【００２９】
図２に示すように、カバー部材４２にスライド式の開閉部材４６が設けられている。開閉部材４６は、長手方向Ｄ２に長いプレート形状の部材であり、容器本体４１の長手方向Ｄ２へスライド可能にカバー部材４２に支持されている。開閉部材４６は、容器装着部２０に対するトナー容器４０の位置に応じて、トナー排出口４４を開閉する。開閉部材４６は、トナー容器４０が容器装着部２０に装着されると、トナー排出口４４を開放する。具体的には、トナー容器４０が容器装着部２０に装着されると、その装着動作にともない容器装着部２０から押圧力を受けて開閉部材４６がトナー排出口４４を開放する位置（開放位置）まで移動する。図２では、開閉部材４６が開放位置に配置されて、トナー排出口４４が開放された状態が示されている。トナー容器４０が容器装着部２０から取り外されると、その取り外し動作にともない開閉部材４６は前記開放位置から後方（挿入方向Ｄ２１）へ移動してトナー排出口４４を閉塞する位置（閉塞位置）まで移動して、トナー排出口４４を閉塞する。図２では、閉塞位置に配置された開閉部材４６が破線で示されている。
【００３０】
容器装着部２０には、図示しないコイルバネ（付勢部材）が設けられており、前記開放位置から前記閉塞位置までの開閉部材４６の移動は、トナー容器４０の取り外し動作にともない前記コイルバネが開閉部材４６を相対的に後方へ移動させることにより行われる。また、トナー容器４０が容器装着部２０に装着されていない非装着状態である場合は、開閉部材４６は前記閉塞位置に維持される。
【００３１】
図２に示すように、開閉部材４６が前記閉塞位置にあるときに、開閉部材４６の挿入方向Ｄ２１の先端４６Ａは、突起８８の先端から挿入方向Ｄ２１側へ突出しており、トナー容器４０の挿入方向Ｄ２１側の先端から挿入方向Ｄ２１へ突出している。
【００３２】
また、カバー部材４２は、端面５９Ａの中央に、挿入方向Ｄ２１側へ突出する突起８８（本発明の第１突出部の一例）を有する。突起８８は、開閉部材４６の近傍に設けられており、具体的には、図２において、開閉部材４６からカバー部材４２の高さサイズの半分程度の距離を上方へ隔てた位置に設けられている。突起８８は、収容部２２にトナー容器４０が装着されたときに、容器装着部２０に設けられた位置決め用の係合穴（不図示）に挿入されて係合される。これにより、収容部２２に定められた装着位置にトナー容器４０が位置決めされる。なお、収容部２２にトナー容器４０が装着されたときに前記コイルバネが圧縮されつつ孔６０に挿通される。そのため、前記コイルバネのバネ力によってトナー容器４０が外れないように、不図示のロック機構によって、収容部２２における前記装着位置でトナー容器４０はロックされる。
【００３３】
カバー部材４２の外周壁において、開閉部材４６とは反対側には、概ね平坦な平坦面を有する平坦板４７が設けられている。平坦板４７は、トナー容器４０が後述する包装体１０の包装ケース１１に収納された場合に、包装ケース１１の底面に対向される部分である。トナー容器４０の長手方向Ｄ２が水平方向と一致するようにトナー容器４０が横置きにされた状態で、平坦板４７は、容器本体４１の外周面から容器本体４１の中心側へ所定距離ΔＤを隔てた位置に配置されている。
【００３４】
次に、図４を参照して、本発明の実施形態に係る包装体１０について説明する。図４は、包装体１０を示す斜視図である。包装体１０は、上述のトナー容器４０と、衝撃又は振動などの外力を吸収又は減衰することができる後述の緩衝部材７０と、包装ケース１１とを備え、トナー容器４０及び緩衝部材７０が包装ケース１１に収納されたものである。上述した構成のトナー容器４０は、図４に示すように、緩衝部材７０とともに包装ケース１１に収納された状態の包装体１０として市場に流通される。
【００３５】
図４に示すように、包装体１０の包装ケース１１は、トナー容器４０及び緩衝部材７０を収容可能な容積を有しており、長尺な直方体形状に形成されている。包装ケース１１は、段ボールや厚紙などで構成されている。本実施形態では、トナー容器４０の先端部に緩衝部材７０が取り付けられた状態で、これら２つの部材が包装ケース１１の内部に収納されている。
【００３６】
次に、図５乃至図９を参照して、本実施形態に係る緩衝部材７０について説明する。
【００３７】
緩衝部材７０は、可撓性を有しており、包装体１０の流通過程や運搬時に加えられた衝撃によって包装ケース１１に収納されたトナー容器４０が破損することを防止するためのものである。緩衝部材７０は、上述したように、トナー容器４０とともに包装ケース１１内に収納される。言い換えると、緩衝部材７０は、内部のトナー容器４０が受ける衝撃や振動等の外力を吸収又は減衰させて緩衝（緩和）させるためのものである。本実施形態では、緩衝部材７０は、合成樹脂によって金型を用いて一体成形されたものであり、合成樹脂製の成形品である。
【００３８】
ところで、従来の緩衝部材は、包装ケース１１の内壁とトナー容器４０との隙間を埋めるように配置されるものであり、そのため、包装ケース１１内では、従来の緩衝部材とトナー容器４０とが当接していた。とりわけ、トナー容器４０に設けられたトナー排出口４４を開閉するための開閉部材４６に従来の緩衝部材が当接している場合、吸収又は減衰しきれなかった外力が開閉部材４６に伝達し、開閉部材４６とトナー排出口４４との間のシールを破り、シールの隙間からトナー容器４０内のトナーが外部に漏出するおそれがある。これに対して、本実施形態の緩衝部材７０は、トナー容器４０の開閉部材４６に直接に衝撃や振動等の外力が加わらないように保護するとともに、外力を吸収又は減衰させる高い緩衝性能を実現することができる。
【００３９】
図５及び図６に示すように、緩衝部材７０は、大別して、収容部７１（本発明の収容部の一例）と、緩衝部７２とにより構成されている。なお、以下においては、包装ケース１１にトナー容器４０及び緩衝部材７０が収納される収納姿勢を基準にして、上下方向Ｄ３１、幅方向Ｄ３２、前後方向Ｄ３３を定義する。
【００４０】
収容部７１は、概ね立方体形状に形成されており、平坦な底板７１１と、底板７１１の幅方向Ｄ３２の両端それぞれから上方へ垂直に延出する一対の側板７１２と、底板７１１の前方側の端部から上方へ垂直に延出する側板７１３（本発明の隔壁の一例）とを有する。収容部７１は、緩衝部材７０が包装ケース１１に収容された状態で、包装ケース１１の内壁面（底面及び内側面等）に接触可能なサイズ及び形状に形成されている。底板７１１は、包装ケース１１の底面に接触した状態で当該底面に載置される部分である。また、一対の側板７１２は、包装ケース１１において幅方向Ｄ３２に互いに対向する一対の内側面に接触する部分である。底板７１１及び一対の側板７１２が、包装ケース１１内において緩衝部材７０を安定させる。側板７１３は、一対の側板７１２それぞれの前端辺を幅方向Ｄ３２に渡すように設けられている。本実施形態では、側板７１３の高さサイズ（上下方向Ｄ３１の長さ）は、側板７１２の高さサイズよりも小さく、また、後述の緩衝部７２の高さサイズよりも小さい。
【００４１】
底板７１１と各側板７１２と側板７１３とによって収容部７１の内部に収容空間７１４（図５参照）が区画形成されている。底板７１１は、包装ケース１１の底面に載置される部分であり、収容空間７１４の底側を区画する。包装ケース１１内にトナー容器４０と緩衝部材７０とが収納される際に、収容空間７１４に、トナー容器４０の先端部であるカバー部材４２が収容される。より詳細には、図８に示すように、トナー排出口４４及び開閉部材４６が上向きにされた状態で、開閉部材４６を含むカバー部材４２が収容部７１の収容空間７１４に収容される。収容空間７１４にカバー部材４２が収容された状態で、開閉部材４６は、底板７１１、一対の側板７１２、側板７１３によって囲まれる。本実施形態では、図８に示すように、収容部７１は、開閉部材４６に収容部７１が直接に接触しない状態（非接触状態）で収容空間７１４にカバー部材４２が収容される。
【００４２】
収容部７１において、後方側と上方側は開放されている。つまり、収容部７１は、後方側と上方側とを開放する開口部９１を有する。開口部９１は、一対の側板７１２及び側板７１３それぞれの上端と、一対の側板７１２及び底板７１１の後端とによって形成されている。
【００４３】
収容空間７１４にカバー部材４２が収容された状態で、一対の側板７１２の上端は、カバー部材４２の上部に位置する開閉部材４６よりも上側の位置に達している。したがって、トナー容器４０及び緩衝部材７０が包装ケース１１に収納された収納姿勢（収納状態）において、包装ケース１１の底面、側面、及び上面の各内壁面はカバー部材４２に直接に接触せず、もちろん、開閉部材４６にも直接に接触しない。
【００４４】
図５及び図７（Ａ）に示すように、一対の側板７１２それぞれの上端の後方側の端部には、幅方向Ｄ３２の外側へ突出する突起７１９が形成されている。本実施形態では、一方の突起７１９の突出端から他方の突起７１９の突出端までの間隔Ｌ１（図７（Ｃ）参照）は、包装ケース１１の内側面間の間隔Ｌ２（図４参照）よりも若干長い。つまり、収容部７１において、幅方向Ｄ３２における最大サイズである間隔Ｌ１は、間隔Ｌ２よりも大きい。したがって、トナー容器４０及び緩衝部材７０が包装ケース１１に収納された場合に、包装ケース１１の内側面に突起７１９が当接し、前記内側面に当接したことにより前記内側面から反力を受けることによって、一対の側板７１２が幅方向Ｄ３２の内側へ撓まされる。これにより、側板７１２が元に戻ろうとする復元力が弾性付勢力として突起７１９を介して前記内側面に付与される。これにより、包装ケース１１内において緩衝部材７０が安定する。また、包装ケース１１が、緩衝部材７０よりも柔らかい素材、例えば、上述した段ボールや厚紙などで構成されている場合は、前記弾性付勢力によって、突起７１９が前記内側面に食い込む。これによっても、包装ケース１１内において緩衝部材７０が安定する。
【００４５】
図５及び図７（Ｂ）に示すように、緩衝部材７０の一対の側板７１２それぞれは、それらの後端辺から幅方向Ｄ３２の内側へ向けて突出する突出板７１２Ａを有する。突出板７１２Ａは、側板７１２と概ね同じ厚みの板状に形成されており、前記後端辺において側板７１２と概ね直角に屈曲している。
【００４６】
各突出板７１２Ａの突出方向の端部（幅方向Ｄ３２の内側の端部）には、支持部７１７が突出板７１２Ａに一体に形成されている。各支持部７１７は、各突出板７１２Ａの前記端部から幅方向Ｄ３２の内側へ突出している。各支持部７１７は、突出板７１２Ａの端辺において上下方向Ｄ３１の概ね中央に設けられている。支持部７１７は、トナー容器４０のカバー部材４２が収容空間７１４に収容された状態で、駆動伝達部４３の筒状部４３Ｂを支持する。各支持部７１７は、側板７１２側（幅方向Ｄ３２の外側）へ凹状に湾曲した形状に形成されている。
【００４７】
各支持部７１７それぞれには、互いに対をなす２つの湾曲部７１７Ａ，７１７Ｂが形成されている。２つの湾曲部７１７Ａ，７１７Ｂは、支持部７１７の上下方向Ｄ３１の概ね中央を基準にして上下に隔てて設けられている。一対の湾曲部７１７Ａ，７１７Ｂのうち、上側に湾曲部７１７Ａが配置され、下側に湾曲部７１７Ｂが配置されている。各湾曲部７１７Ａ，７１７Ｂの端面には、筒状部４３Ｂ（図２参照）の外周面と概ね同じ曲率の湾曲面７１７１（図１０参照）が形成されている。カバー部材４２が収容空間７１４に収容された状態で、支持部７１７の湾曲部７１７Ａ，７１７Ｂが駆動伝達部４３の筒状部４３Ｂ（図２参照）の外周面に当接して筒状部４３Ｂを支持することにより、容器本体４１の前記挿入方向Ｄ２１側の端部が各支持部７１７によって支持される。なお、突出板７１２Ａは、収容部７１において後方側の端部に設けられている。そのため、湾曲部７１７Ａ，７１７Ｂが駆動伝達部４３の筒状部４３Ｂに当接しても、その接触部からカバー部材４２を伝って開閉部材４６まで振動や衝撃などの外力が伝達しにくい。
【００４８】
図１０は、図７（Ｂ）における切断線Ｘ−Ｘの断面を示す模式断面図である。図１０に示すように、湾曲部７１７Ｂの後方側の端面には、傾斜ガイド面７１７２が形成されている。傾斜ガイド面７１７２は、各湾曲部７１７Ｂの間隔を前方へ向けて小さくするように傾斜する傾斜面である。トナー容器４０のカバー部材４２が収容空間７１４に挿入される際に、駆動伝達部４３が傾斜ガイド面７１７２に当接すると、駆動伝達部４３が傾斜ガイド面７１７２によって収容空間７１４側へ案内される。また、湾曲部７１７Ｂには、返し部７１７３が設けられている。返し部７１７３は、湾曲面７１７１の前端部から幅方向Ｄ３２の外側へ退避した段差部である。この返し部７１７３が設けられているため、収容空間７１４にカバー部材４２が収容された状態で、トナー容器４０が後方へ引っ張られた場合に、返し部７１７３がカバー部材４２に引っ掛かり、トナー容器４０と緩衝部材７０とが一緒に引っ張り方向へ移動する。なお、返し部７１７３は、上側の湾曲部７１７Ａに設けられていてもよい。
【００４９】
図５に示すように、一対の側板７１２それぞれは、その下端部に止め板７１８を有する。止め板７１８は、底板７１１の幅方向Ｄ３２の両端辺との間に形成されている。止め板７１８は、底板７１１の幅方向Ｄ３２の両端辺それぞれから上方へ垂直に立設している。止め板７１８は、前後方向Ｄ３３に延びる板状に形成されている。側板７１２の中央部には、矩形状の開口９２が形成されており、止め板７１８は、開口９２の下端部を区画している。
【００５０】
止め板７１８は、一対の側板７１２よりも幅方向Ｄ３２の内側へ所定間隔を隔てた位置に配置されている。そのため、開口９２は、図７（Ａ）に示すように、緩衝部材７０の平面視において、幅方向Ｄ３２の内側へ前記所定間隔の分だけ拡張している。底板７１１及び一対の止め板７１８の幅方向Ｄ３２のサイズは、カバー部材４２の平坦板４７（図１及び図２参照）の幅に対応して定められており、例えば、平坦板４７の幅と概ね同じ、或いは若干長い。このため、平坦板４７が下向きにされたカバー部材４２が収容部７１の収容空間７１４に収容された状態で、カバー部材４２が周方向に回ろうとすると、平坦板４７の幅方向Ｄ３２の両端辺が止め板７１８に接触し、それ以上の回動を制止する。つまり、一対の止め板７１８は、カバー部材４２の周方向の回転を規制する。したがって、一対の止め板７１８は、カバー部材４２の周方向の回転を規制する回り止めの役割を果たす。
【００５１】
図５に示すように、底板７１１の幅方向Ｄ３２の両端辺と止め板７１８との隅部に複数の傾斜リブ７１５が形成されている。各傾斜リブ７１５は、前後方向Ｄ３３に均等間隔に配置されている。傾斜リブ７１５は、止め板７１８の内面から底板７１１の上面へ向けて斜め下方へ傾斜する三角形状に形成されている（図７（Ｂ）参照）。収容空間７１４にカバー部材４２が収容された場合に、カバー部材４２の平坦板４７の両端辺が傾斜リブ７１５に当接することにより、平坦板４７が底板７１１の上面へ案内される。本実施形態では、傾斜リブ７１５は、収容部７１の強度を補強する補強リブの役割と、止め板７１８や側板７１２が幅方向Ｄ３２の外側へ広がることを抑制する役割を担っている。
【００５２】
図５に示すように、緩衝部材７０は、２つの補強部７４（本発明の補強部の一例）を有する。各補強部７４は、収容部７１の剛性を高めて収容部７１の上下方向Ｄ３１の強度を補強するものである。各補強部７４は、収容部７１の後端部において幅方向Ｄ３２の両端部に設けられている。補強部７４は、底板７１１に対して垂直に上方向へ延出している。図１１は、図７（Ｂ）における切断線ＸＩ−ＸＩの断面を示す模式断面図である。図１１に示すように、補強部７４は、周方向に屈曲した板状部で構成されており、具体的には、側板７１２、及び突出板７１２Ａの各板状部により構成されている。とりわけ、補強部７４の下端部７４１は、側板７１２、突出板７１２Ａ、及び止め板７１８から幅方向Ｄ３２の外側へ突出する補強板７１８Ａの各板状部により構成されている。
【００５３】
図１１に示すように、下端部７４１は、平面視で概ね四角筒状に形成されている。より詳細には、下端部７４１において、側板７１２よりも幅方向Ｄ３２の内側には、上下方向Ｄ３１に延びるスリット７４２（本発明の不連続部の一例）が形成されている。下端部７４１には、補強板７１８Ａから後方へ突出する板状のリブ７４３と、突出板７１２Ａから前方へ延びる板状のリブ７４４とが設けられており、これらの各リブ７４３，７４４は下端部７４１だけに設けられている。スリット７４２は、各リブ７４３，７４４により挟まれた空隙である。このスリット７４２が形成されているため、下端部７４１の外周面は、周方向において連続しない。
【００５４】
このような補強部７４が緩衝部材７０に設けられているため、補強部７４全体が収容部７１の強度を補強することにより収容部７１が高められる。また、補強部７４の下端部７４１においては、各リブ７４３、７４４によって更に強度が補強されつつも、スリット７４２によって前後方向Ｄ３３及び幅方向Ｄ３２の可撓性が実現される。このため、仮に、包装体１０が予期せぬ外力を受けて、その外力が収容部７１の補強部７４に付与されたとしても、補強部７４の損傷を防止することができ、特に、下端部７４１の破壊が防止される。
【００５５】
側板７１３の後方側、つまり、側板７１３において収容空間７１４側の側面７１３Ａ（壁面）には、当接部７１６が設けられている。当接部７１６は、側面７１３Ａの中央付近から後方へ垂直に突出している。つまり、当接部７１６は、側面７１３Ａに突設されている。包装ケース１１の内部において、カバー部材４２が収容空間７１４に収容された状態で、当接部７１６は、カバー部材４２の突起８８に当接する（図９参照）。これにより、トナー容器４０と緩衝部材７０とが包装ケース１１に収納された収納姿勢において、側板７１３は、開閉部材４６との間で非接触状態を維持することができる。
【００５６】
緩衝部７２は、収容部７１の前方側に配置されており、収容部７１の側板７１３に連接している。詳細には、緩衝部７２は、一対の連接板７２１を介して側板７１３に連接している。緩衝部７２は、前記収納姿勢において開閉部材４６に対して直接に接触しておらず、非接触状態で収容部７１に連接している。
【００５７】
緩衝部７２は、開閉部材４６のスライド方向（開閉方向）の外力が加えられた場合にその外力を吸収又は減衰することができるように、同方向に弾性を有する。具体的には、緩衝部７２は、開閉部材４６のスライド方向に直交する上下方向Ｄ３１を中心軸とする円筒形状に形成された筒部７２２を有する。筒部７２２の上下方向Ｄ３１の両側は開放されている（図７（Ｃ）参照）。
【００５８】
一対の連接板７２１それぞれは、緩衝部７２の筒部７２２と側板７１３とを連接するものであり、所定の方向へ撓むことが可能な可撓性を有する。一対の連接板７２１それぞれは、本発明の連接部の一例である。図５及び図９に示すように、一対の連接板７２１は、上下方向Ｄ３１へ延出しており、上下方向Ｄ３１に長い板状に形成されている。このため、仮に、トナー容器４０と緩衝部材７０とが包装ケース１１に収納された収納状態で、幅方向Ｄ３２の外力が緩衝部７２に加えられると、連結板７２１は、幅方向Ｄ３２へ撓むことにより、収容部７１に前記外力が伝達しないように前記外力を吸収又は減衰させることができる。なお、上下方向Ｄ３１は、前記収納姿勢における開閉部材４６の前記スライド方向に直交する方向の一例である。
【００５９】
各連接板７２１は、側板７１３の前方側、つまり、側板７１３において緩衝部７２側の側面７１３Ｂ（壁面）の中央に設けられている。詳細には、各連接板７２１は、側面７１３Ｂにおいて、幅方向Ｄ３２の中央に設けられている。各連接板７２１は、幅方向Ｄ３２に所定間隔を隔てて互いに対向しており、互いに平行を保った状態で上下方向Ｄ３１へ延出している。前記所定間隔は、側板７１３の幅方向Ｄ３２のサイズよりも十分に小さいサイズである。このような位置に設けられているため、各連結板７２１は、幅方向Ｄ３２へより撓み易くなる。したがって、仮に、幅方向Ｄ３２の外力が緩衝部７２に加えられると、連結板７２１は幅方向Ｄ３２へ容易に撓み、前記外力をより吸収又は減衰することができる。
【００６０】
一対の連接板７２１は、側板７１３の下端から上端まで延在している。上述したように、側板７１３の高さサイズＨ１（上下方向Ｄ３１の長さ、図７（Ｂ）参照）は、緩衝部７２の高さサイズＨ２（図７（Ａ）参照）よりも小さい。本実施形態では、側板７１３の高さサイズＨ１は、緩衝部７２の高さサイズＨ２の概ね半分程度である。したがって、連接板７２１の高さサイズも、緩衝部７２の高さサイズＨ２よりも小さい。このため、仮に、トナー容器４０と緩衝部材７０とが包装ケース１１に収納された収納状態で、前後方向Ｄ３３の外力が緩衝部７２に加えられた場合に、緩衝部７２の筒部７２２が上下方向Ｄ３１のいずれかの方向へ撓まされても、連接板７２１は、側板７１３とともに同方向へ撓まされる。これにより、上下方向Ｄ３１の外力が緩衝部７２に加えられても、各連接板７２１によってその外力が吸収又は減衰される。また、側板７１３と連接板７２１との境目に過剰な応力が生じ無くなり、当該境目に上下方向Ｄ３１の亀裂が生じることが防止され、連接板７２１の損傷が防止される。
【００６１】
一対の連接板７２１は、湾曲した形状に形成されている。具体的には、図９に示すように、平面視で円弧形状に形成されている。各連接板７２１は、いずれも同じ曲率で湾曲しており、幅方向Ｄ３２の外側の面が凹形状となるように湾曲している。このような形状に形成されているため、各連結板７２１は、前記収納姿勢における開閉部材４６の前記スライド方向と同じ方向、つまり、前後方向Ｄ３２へ撓み易くなる。このような連接板７２１によって筒部７２２と側板７１３とが連接されているため、仮に、トナー容器４０と緩衝部材７０とが包装ケース１１に収納された収納状態で、前後方向Ｄ３３の外力が緩衝部７２に加えられた場合に、その外力は緩衝部７２で吸収又は減衰されるが、前記外力によって連接板７２１が前後方向Ｄ３３に撓まされることにより連接板７２１においても前記外力が吸収又は減衰される。また前後方向Ｄ３３に対して斜め方向の外力が緩衝部７２に加えられた場合は、連接板７２１が撓まされて、連接板７２１を中心に筒部７２２が幅方向Ｄ３２へ変位する。この場合も、連接板７２１において前記外力が吸収又は減衰される。
【００６２】
また、図９に示すように、側板７１３の側面には、緩衝部７２の筒部７２２の外周面へ向けて突出する一対の突出リブ７３１が設けられている。一対の突出リブ７３１それぞれは、本発明の第２突出部の一例である。一対の突出リブ７３１それぞれは、連接板７２１の近傍に設けられている。具体的には、一方の連接板７２１の幅方向Ｄ３２の外側へ所定間隔を隔てた位置に一つの突出リブ７３１が設けられており、他方の連接板７２１の幅方向Ｄ３２の外側へ前記所定間隔を隔てた位置にもう一つの突出リブ７３１が設けられている。一対の突出リブ７３１は、上下方向Ｄ３１へ延出しており、上下方向Ｄ３１に長い板状に形成されている。各突出リブ７３１の突出端（先端）は、筒部７２２の外周面まで達しておらず、緩衝部材７０が通常状態にある場合は筒部７２２の外周面に接触していない。しかしながら、仮に、前後方向Ｄ３３の外力が緩衝部７２に加えられた場合に、筒部７２２が前後方向Ｄ３３に変形すると、筒部７２２の外周面は各突出リブ７３１の両方又はいずれか一方の突出端に当接し、突出リブ７３１によって筒部７２２から伝達される力が吸収又は減衰される。
【００６３】
このように、一対の連接板７２１が側板７１３に設けられ、また、一対の突出リブ７３１が側板７１３に設けられているため、緩衝部７２の筒部７２２に外力が加えられた場合に、その外力が各連接板７２１及び各突出リブ７３１によって分散される。
【００６４】
図６に示すように、緩衝部７２の筒部７２２には、切り欠き７２３が形成されている。切り欠き７２３は、筒部７２２の外周壁に形成されており、筒部７２２の下端から筒部７２２の中心軸方向に沿って上方へ垂直に延びる細幅溝形状である。本実施形態では、筒部７２２の外周壁の前方側の壁面に切り欠き７２３が形成されている。切り欠き７２３は、筒部７２２の下端から筒部７２２の上下方向Ｄ３１の中央付近まで達している。
【００６５】
また、図６及び図７（Ａ）に示すように、緩衝部７２の筒部７２２には、一対の切り欠き７２４が形成されている。一対の切り欠き７２４は、筒部７２２の外周壁に形成されており、筒部７２２の下端から上方へ凹む半楕円形状である。本実施形態では、筒部７２２の外周壁の幅方向Ｄ３２の両側の方側の壁面それぞれに切り欠き７２４が形成されている。各切り欠き７２４の切り込み深さは、切り欠き７２３よりも浅く、切り欠き７２３の切り込み深さの概ね半分程度である。
【００６６】
このように緩衝部材７０が構成されているため、包装体１０において、予期せぬ外力を包装ケース１１に受けた場合でも、その外力が緩衝部７２によって吸収又は減衰される。また、開閉部材４６が収容部７１に非接触状態でカバー部材４２が収容空間７１４に収容されているため、仮に緩衝部７２から衝撃の一部が収容部７１に伝達しても、開閉部材４６に伝わり難い。その結果、包装ケース１１に開閉部材４６のスライド方向と同方向の外力が加えられたとしても、開閉部材４６とトナー排出口４４との間のシールを維持することができ、シールに隙間が生じることが防止できる。その結果、シールの隙間からトナー容器４０内のトナーが外部に漏出することが防止される。
【００６７】
また、収容部７１の側板７１３と緩衝部７２とが一対の連接板７２１によって連接されているため、緩衝部７２に付与された衝撃や振動等の外力が連接板７２１を通って収容部７１に伝達する際に、連接板７２１によっても吸収又は減衰されるため、収容部７１に外力がより伝わり難くなる。とりわけ、連接板７２１が上述したように湾曲形状に形成されているため、外力を受けた場合に連接板７２１が上下方向Ｄ３１に撓まされやすくなり、連接板７２１における外力の吸収及び減衰による緩衝効果が向上する。
【００６８】
また、筒部７２２に切り欠き７２３，７２４を形成することにより、緩衝部７２において、適切な緩衝性能を発揮しうる弾性を得ることができる。なお、筒部７２２における弾性は、筒部７２２の外径や厚みによって変化するものであるが、切り欠き７２３，７２４を適宜のサイズや形状に設計することにより、筒部７２２に任意の弾性を持たせることができる。
【００６９】
なお、上述の実施形態では、上下方向Ｄ３１を中心軸とする筒部７２２を有する緩衝部７２を例示して説明したが、本発明はこの構成に限られない。例えば、緩衝部７２は、筒部７２２に代えて、開閉部材４６のスライド方向に直交する幅方向Ｄ３２を中心軸とする筒部を有するものであってもよい。この場合、連接板７２１及び突出リブ７３１は、幅方向Ｄ３２へ延出するよう側板７１３に形成される。
【００７０】
また、上述の実施形態では、筒部７２２と側板７１３とを連接する一対の連接板７２１を例示したが、本発明はこの構成に限られない。例えば、緩衝部材７０は、一つの連接板７２１だけが設けられた構成や、３つ以上の連接板７２１が設けられた構成であってもよい。また、突出リブ７３１についても、少なくとも一つの突出リブ７３１が側面７１３Ｂに設けられていればよい。また、一対の連接板７２１は、互いに平行なものに限られず、また、必ずしも突出リブ７３１と平行なものにも限られない。また、連接板７２１及び突出リブ７３１は、上下方向Ｄ３１に長い板状部材であることに限られず、例えば、連接板７２１及び突出リブ７３１の両方又はいずれか一方が、側板７１３に突設された突起状の部材であってもよい。この場合、連接板７２１又は突出リブ７３１が上下方向Ｄ３１に隔てた状態で複数設けられることが好ましい。つまり、連接板７２１は、緩衝部７２と収容部７１とを連接し、開閉部材４６の前記スライド方向と同方向に撓むことができる構成であればどのような形状、サイズ等であってもよい。また、前記突出リブ７３１は、連接板７２１の近傍に設けられており、側板７１３から緩衝部７２側へ突出する構成であればどのような形状、サイズ等であってもよい。
【００７１】
また、上述の実施形態では、補強部７４の下端部７４１にスリット７４２が形成された構成を例示したが、本発明はこの構成に限られない。例えば、下端部７４１が、リブ７４３，７４４を有しない構成であってもよい。また、上述の実施形態では、補強部７４の下端部７４１が複数の板状部で実現された構成を例示したが、例えば、補強部７４及び下端部７４１は、湾曲形状に形成された概ね円筒状に形成され、下端部７４１の外周面に上下方向Ｄ３１に延びるスリットが形成されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０：包装体
１１：包装ケース
４０：トナー容器
４１：容器本体
４２：カバー部材
４４：トナー排出口
４６：開閉部材
７０：緩衝部材
７１：収容部
７２：緩衝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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