(57)【要約】      （修正有）【課題】放熱性を高めることができるコイル部品、及びコイル構造を提供する。【解決手段】露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃでは、第１のコイル部材４０Ａの軸線方向における端部のうち、コイル部５０に対応するコイル領域Ｅの少なくとも一部が露出しており、コイル部品の軸線方向における端部を筐体に取り付けるときに、第１のコイル部材４０Ａは、露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃにて伝熱部材を介して筐体と接触することができる。露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃでは、発熱量が大きくなるコイル部５０に対応する領域が露出しているため、第１のコイル部材４０Ａの熱を露出部７０Ａ，７０Ｂから効率良く筐体へ伝達することができる。これにより、筐体を介して第１のコイル部材４０Ａで発生した熱を放熱することができる。【選択図】図６
2020027826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線周りに巻回されることによってコイル部を形成するコイル導体と、
前記コイル導体が有する第１のコイル部材と一体成形された樹脂材料により、前記第１のコイル部材を覆う樹脂製の被覆部と、を備え、
前記被覆部は、前記第１のコイル部材の一部が露出する露出部を有し、
前記露出部では、前記第１のコイル部材の軸線方向における端部のうち、前記コイル部に対応する領域の少なくとも一部が露出している、コイル部品。
【請求項２】
前記露出部は、前記第１のコイル部材の露出面から前記軸線方向へ立ち上がる壁部を有する、請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記第１のコイル部材には、前記露出部から露出している露出面から前記軸線方向の反対側へ向かって貫通する貫通孔が形成される、請求項１又は２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記露出部は、前記軸線方向から見て、当該軸線方向と直交する第１の方向へ延びており、
前記第１のコイル部材には、前記露出部の前記第１の方向における両端部に前記貫通孔がそれぞれ形成されている、請求項３に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記被覆部の前記露出部とは前記軸線方向の反対側には、前記第１のコイル部材の前記貫通孔の周囲を露出させる開口部が形成されている、請求項３又は４に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記コイル導体は、前記被覆部の外部に設けられる第２のコイル部材を更に有し、
前記第２のコイル部材は、
前記コイル部に対応する領域である巻回部と、
前記巻回部の両端側に設けられ、他の部材に対して締結される締結部と、
前記巻回部から外周側へ延びる爪部と、を備える、請求項１〜５の何れか一項に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記コイル導体は、前記被覆部の外部に設けられる第２のコイル部材を更に有し、
前記被覆部は、
前記第２のコイル部材の中心を前記軸線に位置合わせするための位置合わせ部と、  前記第２のコイル部材の前記軸線周りの回転方向における位置決めをするための位置決め部と、を備える、請求項１〜６の何れか一項に記載のコイル部品。
【請求項８】
軸線周りに巻回されることによってコイル部を形成するコイル導体、及び前記コイル導体を樹脂材料で覆って支持する樹脂製の被覆部を備えるコイル部品と、
前記コイル部品を設置する筐体と、を備え、
前記被覆部は、前記コイル導体の一部が露出する露出部を有し、
前記コイル導体は、露出部にて、伝熱部材を介して前記筐体と連結される、コイル構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品、及びコイル構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイル部品として、軸線周りに巻回されることによってコイル部を形成するコイル導体と、コイル導体と一体成形された樹脂材料により、コイル導体を覆う樹脂製の被覆部と、を備えるものが知られている（例えば、特許文献１）。このように、コイル導体と樹脂材料を一体成形することで、被覆部内のコイル導体の絶縁性が確保されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３２７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、コイル部品のコイル導体は、使用時に発熱する部品である。このように発熱するコイル導体が樹脂材料の被覆部で覆われていた場合、被覆部の内部から外部へ熱をうまく逃がすことができない。この場合、コイル導体に接続される他の部品に熱が伝達されてしまうことで、不具合を生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、放熱性を高めることができるコイル部品、及びコイル構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコイル部品は、軸線周りに巻回されることによってコイル部を形成するコイル導体と、コイル導体が有する第１のコイル部材と一体成形された樹脂材料により、第１のコイル部材を覆う樹脂製の被覆部と、を備え、被覆部は、第１のコイル部材の一部が露出する露出部を有し、露出部では、第１のコイル部材の軸線方向における端部のうち、コイル部に対応する領域の少なくとも一部が露出している。
【０００７】
本発明に係るコイル部品において、被覆部は、当該被覆部で覆われた第１のコイル部材の一部が露出する露出部を有する。露出部では、第１のコイル部材の軸線方向における端部のうち、コイル部に対応する領域の少なくとも一部が露出している。このような構成によれば、コイル部品の軸線方向における端部を他の部材に取り付けるときに、第１のコイル部材は、露出部にて他の部材と接触することができる。露出部では、発熱量が大きくなるコイル部に対応する領域が露出しているため、第１のコイル部材の熱を露出部から効率良く他の部材へ伝達することができる。これにより、他の部材を介して第１のコイル部材で発生した熱を放熱することができる。以上により、放熱性を高めることができる。
【０００８】
露出部は、第１のコイル部材の露出面から軸線方向へ立ち上がる壁部を有してよい。コイル部品を他の部材へ取り付けるときに、流動性を有する伝熱部材が用いられる場合がある。このとき、露出部は、第１のコイル部材の露出面から軸線方向へ立ち上がる壁部を有しているため、当該壁部で流動性を有する伝熱部材が流れてゆくことを抑制することができる。
【０００９】
第１のコイル部材には、露出部から露出している露出面から軸線方向の反対側へ向かって貫通する貫通孔が形成されてよい。この場合、露出部が流動性を有する伝熱部材を介して他の部材へ取り付けられるとき、伝熱部材が貫通孔に進入して、露出面の反対側から流出する。従って、露出面の反対側から伝熱部材が流れ出ることを確認することにより、露出面が伝熱部材で良好に接合（伝熱部材を介して熱接合）されていることを確認することができる。
【００１０】
露出部は、軸線方向から見て、当該軸線方向と直交する第１の方向へ延びており、第１のコイル部材には、露出部の第１の方向における両端部に貫通孔がそれぞれ形成されていてよい。この場合、伝熱部材は、第１の方向に延びるように配置されて、露出部から露出した露出面と接合（伝熱部材を介して熱接合）される。ここで、露出部の第１の方向における両端部に貫通孔がそれぞれ形成されているため、露出部の両端部において露出面と伝熱部材とが良好に接合（伝熱部材を介して熱接合）されていることを確認できる。この場合、中途位置においても良好な接合（伝熱部材を介して熱接合）が行われていることを把握することができる。
【００１１】
被覆部の露出部とは軸線方向の反対側には、第１のコイル部材の貫通孔の周囲を露出させる開口部が形成されていてよい。この場合、露出面側から貫通孔へ進入してきた伝熱部材は、開口部内において、貫通孔から周囲へ広がることができる。従って、露出面と伝熱部材が良好に接合（伝熱部材を介して熱接合）されていることを確認し易くなる。
【００１２】
コイル導体は、被覆部の外部に設けられる第２のコイル部材を更に有し、第２のコイル部材は、コイル部に対応する領域である巻回部と、巻回部の両端側に設けられ、他の部材に対して締結される締結部と、巻回部から外周側へ延びる爪部と、を備えてよい。第２のコイル部材は、巻回部の両端側に締結部を有している。従って、締結部にて締結を行うときに、当該締結部を起点として、第２のコイル部材全体が反り上がる可能性がある。ここで、第２のコイル部材は、巻回部から外周側へ延びる爪部を有している。従って、爪部を抑えることで、第２のコイル部材の反り上がりを抑制し、これにより第２のコイル部材と上側のコアなどの部品との短絡を防止することができる。
【００１３】
コイル導体は、被覆部の外部に設けられる第２のコイル部材を更に有し、被覆部は、第２のコイル部材の中心を軸線に位置合わせするための位置合わせ部と、第２のコイル部材の軸線周りの回転方向における位置決めをするための位置決め部と、を備えてよい。この場合、被覆部に対して第２のコイル部材を組み付ける時に、当該第２のコイル部材は、位置合わせ部及び位置決め部によって、容易に、且つ正確に位置合わせ及び位置決めを行うことができる。
【００１４】
本発明に係るコイル構造は、軸線周りに巻回されることによってコイル部を形成するコイル導体、及びコイル導体を樹脂材料で覆って支持する樹脂製の被覆部を備えるコイル部品と、コイル部品を設置する筐体と、を備え、被覆部は、コイル導体の一部が露出する露出部を有し、コイル導体は、露出部にて、伝熱部材を介して筐体と連結される。
【００１５】
本発明に係るコイル構造において、被覆部は、当該被覆部で覆われたコイル導体の一部が露出する露出部を有する。コイル導体は、露出部にて、伝熱部材を介して筐体と連結される。このような構成によれば、コイル部品を筐体に取り付けるときに、露出部にて伝熱部材と接触することができる。これにより、コイル導体の熱を伝熱部材を介して、筐体へ伝達することができる。これにより、筐体を介してコイル導体で発生した熱を放熱することができる。以上により、放熱性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、放熱性を高めることができるコイル部品、及びコイル構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】電源装置の内部構造を示す概略平面図である。
【図２】筐体に取り付けられた状態のコイル部品を示す斜視図である。
【図３】コイル部品の展開斜視図である。
【図４】被覆部を省略した状態のコイル部品の展開斜視図である。
【図５】一体化された成形部品の拡大斜視図である。
【図６】被覆部の下面側の構成を示す斜視図である。
【図７】図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図斜視図である。
【図８】第１のコイル部材を下方から見た底面図である。
【図９】図９（ａ）は、図２のＩＸａ―ＩＸａ線に沿った断面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に対応する断面図であって、コイル部品を実装する直前の状態を示す図である。
【図１０】固定台を示す拡大断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１を参照して、本実施形態に係るコイル部品及びコイル構造を備える電源装置の構成について説明する。図１は、電源装置の内部構造を示す概略平面図である。なお、以降の各図では、構成の説明のため、必要に応じてＸＹＺ軸を記載している。また、以降の説明では、基板が水平方向に広がり、基板上の各部品が上側に配置された姿勢を基準として「上」「下」の語を用いる。Ｘ軸及びＹ軸は水平方向に延びる軸であり、Ｚ軸は上下方向に延びる軸であるものとする。Ｚ軸線方向の正側が上側であり、Ｚ軸線方向の負側が下側であるものとする。また、Ｚ軸線方向及び上下方向が請求項における「軸線方向」に対応する。ただし、当該「上」「下」の語は説明の便宜上用いるものであり、電源装置の使用時における姿勢を限定するものではない。
【００１９】
図１に示すように、電源装置１は、筐体１０と、基板１１と、コイル部品１００を備える。電源装置１は、筐体１０の内部に各電子部品が実装された基板１１及びコイル部品１００を収容する。基板１１には、信号コネクタ１３、入力端子台１４、入力フィルタ１５、半導体素子１６、共振コア１７、メイントランスコア１８、及び整流ダイオード１９等が実装されている。コイル部品１００は、バスバーを介して基板１１に接続されている。
【００２０】
筐体１０は、底壁２１、及び四方の側壁２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄを含む本体部と、本体部を覆う蓋部と、を備える。筐体１０は、上方から見て長方形状をなす扁平な箱形の部品である。ただし、図１（及び後述の図２）では、蓋部が取り除かれており、筐体１０の本体部のみが示されている。なお、底壁２１の下面（外面）には、下方へ向かって延びる複数の放熱フィン（不図示）が設けられている。これにより、筐体１０内部で発生した熱は、筐体１０へ伝達されて、放熱フィンで放熱される。側壁２２Ａ，２２Ｃは、Ｙ軸線方向に互いに対向するように配置される。側壁２２ＡはＹ軸線方向の正側に配置され、側壁２２ＣはＹ軸線方向の負側に配置される。側壁２２Ｂ，２２Ｄは、Ｘ軸線方向に互いに対向するように配置される。側壁２２ＢはＸ軸線方向の正側に配置され、側壁２２ＤはＸ軸線方向の負側に配置される。
【００２１】
次に、コイル部品１００の構成について、図２〜図５を参照して説明する。図２は、筐体に取り付けられた状態のコイル部品を示す斜視図である。なお、図２では、後述の上側のコアが仮想線で示されている。図３は、コイル部品の展開斜視図である。図４は、被覆部を省略した状態のコイル部品の展開斜視図である。図５は、一体化された成形部品の拡大斜視図である。なお、コイル構造２００は、伝熱部材を介してコイル部品１００を筐体１０に接続する事によって構成された構造である。コイル構造２００の詳細については後述する。
【００２２】
図２に示すように、コイル部品１００は、機能的には、チョークコイル部３０と、出力コンデンサ部３１と、端子台３２と、を備える。コイル部品１００は、これらの構成要素が一つのユニットとして、筐体１０及び基板１１に対して取り外し可能に構成された部品である。コイル部品１００は、筐体１０のうち、側壁２２Ａと側壁２２Ｄとの角部付近に取り付けられている。また、コイル部品１００の端子台３２は、側壁２２Ｄから筐体１０の外部に引き出されるように設けられる。コイル部品１００は、複数の機能部がバスバーによって接続された部品であり、電源装置１を構成する筐体１０内の機能構成部のうち最も出力側の機能構成部である。
【００２３】
図３及び図４に示すように、コイル部品１００は、第１のコイル部材４０Ａ及び第２のコイル部材４０Ｂを有するコイル導体４０と、コア４１Ａ，４１Ｂを有する一対のコア体と、導電部材４２と、端子４３と、接地部材４４と、コンデンサ４６と、被覆部４７（図３参照）と、を備える。このうち、第１のコイル部材４０Ａ、導電部材４２、端子４３、及び接地部材４４は、被覆部４７（図３参照）と一体成形されることにより、一体化された一つの成形部品として構成される。
【００２４】
図４に示すように、コイル導体４０は、軸線ＣＬ１周りに円環状に巻回されることによってコイル部５０を形成する導体である。コイル導体４０は、被覆部４７に覆われる第１のコイル部材４０Ａと、被覆部４７の外部に設けられる第２のコイル部材４０Ｂと、を有する。第１のコイル部材４０Ａは、略一周分の巻回がなされた平板状の巻回部５１，５２を有する。下側の巻回部５１と上側の巻回部５２とは、上下方向に互いに離間した状態で対向するように配置されている。第２のコイル部材４０Ｂは、略一周分の巻回がなされた平板状の巻回部５３を有する。第２のコイル部材４０Ｂの巻回部５３は、第１のコイル部材４０Ａの巻回部５２に対して上方に離間した状態で対向するように配置されている。これにより、コイル導体４０は、三周分の巻回がなされたコイル部５０を有する。
【００２５】
各段における巻回部５１，５２，５３は、Ｘ軸線方向の正側の端部において、切れ目を有することで略Ｃ字状に形成されている。従って、各巻回部５１，５２，５３は、Ｘ軸線方向の正側の端部に、周方向の両端部を有している。最下段の巻回部５１の周方向の一方側（Ｙ軸線方向の正側）の端部には、バスバー５４が設けられる。バスバー５４は、基板１１の接続端子２３Ａと締結されることによって電気的に接続される（図２参照）。最下段の巻回部５２の他方側（Ｙ軸線方向の負側）の端部には、二段目の巻回部５２と接続するためのバスバー５６が設けられる。バスバー５６は、上方へ向かって屈曲しており、上下の巻回部５１，５２を電気的に接続する。二段目の巻回部５２の周方向の一方側（Ｙ軸線方向の正側）の端部には、バスバー５６が接続される。二段目の巻回部５２の他方側（Ｙ軸線方向の負側）の端部には、バスバー５７が設けられる。最上段の巻回部５３の周方向の一方側（Ｙ軸線方向の正側）の端部には、バスバー５８が設けられる。バスバー５７とバスバー５８は、互いに締結されることによって、巻回部５２，５３同士を電気的に直列接続する。最上段の巻回部５３の他方側（Ｙ軸線方向の正側）の端部には、バスバー５９が設けられる。バスバー５９は、基板１１の接続端子２３Ｂと締結されることによって電気的に接続される（図２参照）。
【００２６】
コア４１Ａ，４１Ｂは、磁性材料によって組成される部材である。コア４１Ａはコイル部５０に対して下側に配置され、コア４１Ｂはコイル部５０に対して上側に配置される。コア４１Ａ，４１Ｂは、コイル部５０の中央に形成された円形の開口部５０ａに収容される突出部４１ａと、コイル部５０の外側におけるＹ軸線方向の両端側に配置される突出部４１ｂ，４１ｃと、を備える。
【００２７】
導電部材４２は、第２のコイル部材４０Ｂのバスバー５９、及び基板１１の接続端子２３Ｂ（図２参照）に締結される締結部４２ａと、端子接続部４２ｆとを電気的に接続する部材である。導電部材４２は、締結部４２ａと、バスバー４２ｂ，４２ｃと、コンデンサ接続部４２ｄと、屈曲部４２ｅと、端子接続部４２ｆと、を備える。締結部４２ａは、コイル部５０に対してＹ軸線方向の負側及びＸ軸線方向の正側に離間した位置に配置される。バスバー４２ｂは、締結部４２ａからＸ軸線方向の負側へ向かって、コイル部５０よりもＸ軸線方向の負側へ離間した位置まで、真っ直ぐに延びる。バスバー４２ｃは、バスバー４２ｂのＸ軸線方向の負側の端部からＹ軸線方向の正側へ向かって真っ直ぐに延びる。なお、バスバー４２ｂ，４２ｃは、上下方向に広がるような平板状の構成を有する。コンデンサ接続部４２ｄは、コイル部５０からＸ軸線方向の負側へ離間した位置に配置される。コンデンサ接続部４２ｄは、ＸＹ平面と平行に広がる。コンデンサ接続部４２ｄには、バスバー４２ｃのＹ軸線方向の正側の端部が接続される。コンデンサ接続部４２ｄには、コンデンサ４６の一方のピンが接続される。屈曲部４２ｅは、コンデンサ接続部４２ｄから上方へ屈曲して、端子接続部４２ｆと接続される。端子接続部４２ｆは、屈曲部４２ｅからＸ軸線方向の負側へ向かって延びており、ＸＹ平面と平行に広がる。端子接続部４２ｆには、端子４３を挿通させる貫通孔が形成される。
【００２８】
端子４３は、上下方向に延びる柱状の部材であり、端子接続部４２ｆの貫通孔から上方へ延びる部分を有する。端子４３は、電源装置１の出力端子として機能する端子接続部４２ｆに相手側の接続端子を密着させるための部材である。接地部材４４は、導電部材４２のコンデンサ接続部４２ｄと隙間を空けて隣り合う位置に配置されている。接地部材４４は、コンデンサ４６の他方のピンが接続される。また、接地部材４４は、筐体１０に対して締結されることにより、接地状態とされる。コンデンサ４６は、接地状態とされた接地部材４４と、導電部材４２のコンデンサ接続部４２ｄとの間に設けられる。ここでは、コンデンサ４６は、二つ設けられているが数量は特に限定されない。
【００２９】
図３に示すように、被覆部４７は、第１のコイル部材４０Ａ、導電部材４２、端子４３、及び接地部材４４と一体成形された樹脂材料により、各部材を覆う樹脂製の部材である。被覆部４７は、各部材のうち、外部に対して絶縁性を確保する必要のある箇所に対しては、樹脂材料中に埋設させることによって、当該箇所を被覆する。一方、被覆部４７は、バスバー５４の締結部、バスバー５７，５８の締結部、導電部材４２の締結部４２ａ、導電部材４２の端子接続部４２ｆ、接地部材４４の締結部については、外部に露出させている（図５も参照）。また、被覆部４７は、コイル部５０の開口部５０ａに対応する部分には円形の貫通孔４７ａを有している。被覆部４７は、導電部材４２とコイル部５０との間の隙間に対応する箇所に、矩形の貫通孔４７ｂを有している。コア４１Ａ，４１Ｂの突出部４１ｂは、貫通孔４７ｂの内部に配置される。被覆部４７は、端子４３のＹ軸線方向の両側に、筐体１０と端子台３２とを締結するためのフランジ部４７ｃを有している。
【００３０】
以上の様な構成により、コイル部品１００においては、チョークコイル部３０は、コイル部５０、コア４１Ａ，４２Ｂによって構成される。出力コンデンサ部３１は、コンデンサ４６、導電部材４２のコンデンサ接続部４２ｄ、及び接地部材４４によって構成される。端子台３２は、端子４３、導電部材４２の端子接続部４２ｆ、及び被覆部４７の一部によって構成される。また、各機能部は、バスバーによって電気的に接続される。
【００３１】
次に、コイル部品１００の更に詳細な構成について説明する。まず、図８を参照して、第１のコイル部材４０Ａの構成について更に詳細に説明する。図８は、第１のコイル部材４０Ａを下方から見た底面図である。
【００３２】
図８に示すように、第１のコイル部材４０Ａは、最下段の巻回部５１のＹ軸線方向の正側の端部付近から、Ｘ軸線方向の正側をＸ軸線に沿って真っ直ぐに延びるバスバー５４の直線部５４ａを有している。また、第１のコイル部材４０Ａは、軸線ＣＬ１よりもＸ軸線方向の負側であって、Ｙ軸線方向の正側の位置に、拡張部６１を有する。拡張部６１は、巻回部５１の外周縁からＸ軸線方向の負側へ向かって延びる片部である。また、第１のコイル部材４０Ａは、軸線ＣＬ１よりもＸ軸線方向の正側であって、Ｙ軸線方向の負側の位置に、拡張部６２を有する。拡張部６２は、巻回部５１の外周縁からＸ軸線方向の正側へ向かって延びる片部である。巻回部５１と、バスバー５４の直線部５４ａと、拡張部６１，６２は、同一の平面を形成するように、一体的に構成されている。
【００３３】
第１のコイル部材４０Ａは、軸線ＣＬ１よりもＸ軸線方向の負側であって、Ｙ軸線方向の負側の位置に、拡張部６３を有する。拡張部６３は、二段目の巻回部５２の外周縁からＸ軸線方向の負側へ向かって延びる片部である。巻回部５２と、拡張部６３は、同一の平面を形成するように、一体的に構成されている。なお、二段目の巻回部５２には、最下段の巻回部５１の拡張部６１，６２に対応する位置に片部が設けられていない。最下段の巻回部５１には、二段目の巻回部５２の拡張部６３に対応する位置に片部が設けられていない。
【００３４】
第１のコイル部材４０Ａのうち、略円環状の巻回部５１，５２（及び第２のコイル部材４０Ｂの巻回部５３）が重なり合う領域は、コイル部５０に対応するコイル領域Ｅに該当する。図８においては、巻回部５１，５２の外周縁を全周に渡って仮想的に延長した仮想線ＥＬ１を設定する。この場合、コイル領域Ｅは、仮想線ＥＬ１と、巻回部５１，５２の内周縁と、で囲まれる領域と定義される。すなわち、直線部５４ａ、拡張部６１，６２，６３は、コイル領域Ｅには該当しない。
【００３５】
図６及び図８を参照して、被覆部４７及び第１のコイル部材４０Ａの下面側の構成について説明する。図６は、被覆部の下面側の構成を示す斜視図である。図６に示すように、第１のコイル部材４０Ａの下面側は、被覆部４７の樹脂材料によって覆われているが、一部は外部に対して露出している。すなわち、被覆部４７は、第１のコイル部材４０Ａの一部が露出する露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃを有する。露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃは、被覆部４７の下面側に形成された開口部によって構成される。
【００３６】
露出部７０Ａは、第１のコイル部材４０ＡのＸ軸線方向の正側の端部付近において、Ｙ軸線方向に真っ直ぐに延びるように形成される。露出部７０Ａでは、第１のコイル部材４０Ａの軸線方向における下側の端部（ここでは巻回部５１の下面）のうち、コイル部５０に対応するコイル領域Ｅ（図８も参照）の少なくとも一部が露出している。また、露出部７０Ａでは、バスバー５４の直線部５４ａ及び拡張部６２の一部が露出している。なお、露出部７０Ａから露出する第１のコイル部材４０Ａの面を露出面７１Ａと称する場合がある。
【００３７】
露出部７０Ｂは、第１のコイル部材４０ＡのＸ軸線方向の負側の端部付近において、Ｙ軸線方向に延びるように形成される。露出部７０Ｂでは、第１のコイル部材４０Ａの軸線方向における下側の端部（ここでは巻回部５１の下面）のうち、コイル部５０に対応するコイル領域Ｅ（図８も参照）の少なくとも一部が露出している。また、露出部７０Ｂでは、拡張部６１の一部が露出している。露出部７０Ｃでは、二段目の巻回部５２に設けられる拡張部６３の一部が露出している。なお、露出部７０Ｂ，７０Ｃから露出する第１のコイル部材４０Ａの面を露出面７１Ｂ，７１Ｃと称する場合がある。
【００３８】
露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃの各々の周辺部には、露出面７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃから軸線方向（ここでは下方）へ立ち上がる壁部を有する。
【００３９】
具体的には、露出部７０Ａは、長方形状をなしており、四方の辺に対応する位置に、壁部７０Ａａを有している。壁部７０Ａａは、露出面７１Ａの略全周を囲むように形成される。壁部７０Ａａの高さは、被覆部４７の下面側において第１のコイル部材４０Ａを覆う厚み分の寸法に設定されている（図７参照）。ただし、露出部７０Ａの辺のうち、Ｘ軸線方向の負側においてＹ軸線方向に延びる辺では、下方へ向かって大きく立ち上がる延長壁部７２が形成されている。延長壁部７２は、露出部７０Ａに沿ってＹ軸線方向に延びている。延長壁部７２の高さは、被覆部４７の厚み分よりも大きい寸法に設定される。
【００４０】
露出部７０Ｂは、Ｙ軸線方向に延びる形状をなしており、各辺に対応する位置に、壁部７０Ｂａを有している。壁部７０Ｂａは、露出面７１Ｂの略全周を囲むように形成される。壁部７０Ｂａの高さは、被覆部４７の厚み分の寸法に設定されている（図７参照）。ただし、コイル領域Ｅの外周縁に対応する箇所の壁部７０Ｂａは、他の箇所よりも低い。また、露出部７０Ｂの辺のうち、Ｘ軸線方向の正側においてＹ軸線方向に延びる辺では、下方へ向かって大きく立ち上がる延長壁部７３が形成されている。延長壁部７３は、露出部７０Ａに沿ってＹ軸線方向に延びている。延長壁部７３の高さは、被覆部４７の厚み分よりも大きい寸法に設定される。露出部７０Ｃは、拡張部６３に対応する形状をなしており、各辺に対応する位置に、壁部７０Ｃａを有している。壁部７０Ｃａは、露出面７１Ｃの略全周を囲むように形成される。壁部７０Ｃａの高さは、被覆部４７の厚み分の寸法に設定されている。
【００４１】
次に、図７及び図８を参照して、筐体１０に取り付けられた状態のコイル部品１００の構造、すなわちコイル構造２００について説明する。図７は、図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図斜視図である。
【００４２】
図７に示すように、筐体１０の底壁２１は、上方へ向かって立ち上がる台座部７６Ａ，７６Ｂを有している。台座部７６Ａ，７６Ｂは、上面にコイル部品１００を載置させるための部分である。台座部７６Ａ，７６Ｂは、互いにＸ軸線方向に離間した位置に配置されている。図８には、台座部７６Ａ，７６Ｂの上面の範囲が仮想線で示されている。図８に示すように、台座部７６Ａ，７６Ｂは、それぞれＹ軸線方向に平行に延びている。台座部７６Ａは、Ｙ軸線方向において、バスバー５４の直線部５４ａ及び拡張部６２の全長を含むように設けられる。台座部７６Ｂは、Ｙ軸線方向において、拡張部６１，６３の全長を含むように設けられる。
【００４３】
なお、台座部７６Ａ，７６Ｂの上面には伝熱部材７８が配置される。伝熱部材７８は、高い伝熱性を有する材料で構成される。また、伝熱部材７８は、コイル部品１００の組付け時には流動性を有するパテ状の部材として台座部７６Ａ，７６Ｂに塗布され、所定時間経過後、硬化する。これにより、伝熱部材７８は、台座部７６Ａ、７６Ｂに対してコイル部品１００に生じた熱を伝熱する。このような伝熱部材７８の材料として、１液性放熱剤、２液性硬化型放熱剤などを採用してよい。
【００４４】
図７に示すように、台座部７６Ａは、コイル部品１００のうち、少なくとも露出部７０Ａに対応する箇所を支持する。従って、台座部７６Ａの上面は、露出面７１Ａと上下方向に対向する。コイル導体４０の第１のコイル部材４０Ａは、露出部７０Ａにて、伝熱部材７８（図９（ｂ）も参照）を介して筐体１０の台座部７６Ａと連結される。なお、図７では、露出部７０Ａ付近の構成を示すために、伝熱部材７８は仮想線で示されている。台座部７６ＡのＸ軸線方向の負側の縁部には、段差部７６Ａａが形成されている。段差部７６Ａａは、台座部７６Ａの上面よりも低い位置に形成される。また、段差部７６Ａａに対して、露出部７０Ａの延長壁部７２の下面が対向するように配置される。延長壁部７２の下面は、台座部７６Ａの上面よりも低い位置に配置される。露出部７０Ａは、幅方向（Ｘ軸線方向）において台座部７６Ａの幅方向の範囲内におさまるように配置される。すなわち、露出部７０ＡのＸ軸線方向の正側の壁部７０Ａａの立ち上がり面は、台座部７６Ａの上面のＸ軸線方向の正側の端部よりも、幅方向の内側（Ｘ軸線方向の負側）に配置される。露出部７０ＡのＸ軸線方向の負側の壁部７０Ａａ（延長壁部７２）の立ち上がり面は、段差部７６ＡａのＸ軸線方向の負側の端部よりも、幅方向の内側（Ｘ軸線方向の正側）に配置される。これにより、露出面７１Ａと台座部７６Ａとの間の隙間に配置される伝熱部材７８は、台座部７６Ａから流れ落ちることを抑制される。
【００４５】
台座部７６Ｂは、コイル部品１００のうち、少なくとも露出部７０Ｂに対応する箇所を支持する。従って、台座部７６Ｂの上面は、露出面７１Ｂと上下方向に対向する。コイル導体４０の第１のコイル部材４０Ａは、露出部７０Ｂにて、伝熱部材７８を介して筐体１０の台座部７６Ｂと連結される。台座部７６ＢのＸ軸線方向の正側の縁部には、段差部７６Ｂａが形成されている。段差部７６Ｂａは、台座部７６Ｂの上面よりも低い位置に形成される。また、段差部７６Ｂａに対して、露出部７０Ｂの延長壁部７３の下面が対向するように配置される。延長壁部７３の下面は、台座部７６Ｂの上面よりも低い位置に配置される。一部の露出部７０Ｂは、幅方向（Ｘ軸線方向）において台座部７６Ａの幅方向の範囲内におさまるように配置される。すなわち、露出部７０ＢのＸ軸線方向の正側の壁部７０Ｂａ（延長壁部７３）の立ち上がり面は、段差部７６ＢａのＸ軸線方向の正側の端部よりも、幅方向の内側（Ｘ軸線方向の負側）に配置される。なお、図７に示す位置では、露出面７１Ｂが幅広となっているため、露出部７０ＢのＸ軸線方向の負側の壁部７０Ｂａの立ち上がり面が、台座部７６Ｂの上面のＸ軸線方向の負側の端部に近接した位置に配置されているが、他の部分では、台座部７６Ｂの幅方向の内側に入り込んだ位置に配置されてよい。これにより、露出面７１Ｂと台座部７６Ｂとの間の隙間に配置される伝熱部材７８は、台座部７６Ｂから流れ落ちることを抑制される。
【００４６】
なお、露出部７０Ｃは、他の露出部７０Ａ，７０Ｂよりも上方に高い位置に配置されている（図６参照）。従って、台座部７６Ｂのうち、露出部７０Ｃに対応する箇所は、部分的に高さが高くなっている（図８に示す段差部７６Ｂａ）。従って、台座部７６Ｂは、コイル部品１００のうち、少なくとも露出部７０Ｃに対応する箇所を支持する。従って、台座部７６Ｂの上面は、露出面７１Ｃと上下方向に対向する。コイル導体４０の第１のコイル部材４０Ａは、露出部７０Ｃにて、伝熱部材７８を介して筐体１０の台座部７６Ｂと連結される。
【００４７】
図６に示すように、第１のコイル部材４０Ａには、露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃから露出している露出面７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃから軸線方向の反対側（上側）へ向かって貫通する貫通孔８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄが形成される。図６及び図８に示すように、貫通孔８１Ａは、直線部５４ａに形成される。貫通孔８１Ｂは、拡張部６１に形成される。貫通孔８１Ｃは、拡張部６２に形成される。貫通孔８１Ｄは、拡張部６３に形成される。
【００４８】
露出部７０Ａは、上下方向から見て、Ｙ軸線方向（第１の方向）へ延びているものであった。これに対し、第１のコイル部材４０Ａには、露出部７０ＡのＹ軸線方向における両端部に貫通孔８１Ａ，８１Ｃがそれぞれ形成されている。露出部７０Ｂ及び露出部７０Ｃの組み合わせに係る露出部は、Ｙ軸線方向へ延びているものであった。これに対し、第１のコイル部材４０Ａには、組み合わせに係る露出面のうち、露出面７１ＢのＹ軸線方向における正側の端部に貫通孔８１Ｂが形成されている。また、第１のコイル部材４０Ａには、組み合わせに係る露出面のうちのＹ軸線方向における負側の端部に該当する露出面７１Ｃに貫通孔８１Ｄが形成されている。このように、「露出部の第１の方向における両端部」とは、必ずしも連続して延びる露出部（露出部７０Ａ）に対する両端部のみならず、非連続的に延びている露出部（露出部７０Ｂ，７０Ｃの組み合わせ）に対する両端部も含むものである。
【００４９】
ここで、図９を参照して、貫通孔８１Ａについて説明する。図９（ａ）は、図２のＩＸａ―ＩＸａ線に沿った断面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）に対応する断面図であって、コイル部品を実装する直前の状態を示す図である。
【００５０】
図９（ａ）に示すように、第１のコイル部材４０Ａには、露出部７０Ａに対応する位置に貫通孔８１Ａが形成されている。被覆部４７の露出部７０Ａとは上下方向の反対側には、第１のコイル部材４０Ａの貫通孔８１Ａの周囲を露出させる開口部８２Ａが形成されている。開口部８２Ａは、円形の形状を有している（図２参照）。開口部８２Ａの内周縁は、貫通孔８１Ａの内周縁よりも大きな直径を有している。従って、開口部８２Ａの内側では、貫通孔８１Ａの周囲に、第１のコイル部材４０Ａの上面が露出している。このような構成により、図９（ｂ）に示すように、露出部７０Ａが伝熱部材７８を介して被覆部４７に取り付けられる前は、伝熱部材７８は貫通孔８１Ａに進入していない。露出部７０Ａが伝熱部材７８と接触し、当該伝熱部材７８を介して台座部７６Ａに取り付けられる場合、伝熱部材７８は、露出面７１Ａ側から貫通孔８１Ａ内を上方へ進入する。その後、伝熱部材７８は、貫通孔８１の上端から吐き出されて、周囲へ広がる。これにより、製造者は、開口部８２Ａの内部に伝熱部材７８が広がっていることを確認することで、コイル部品１００の台座部７６Ａへの接合（伝熱部材７８を介して熱接合）が適切におこなわれたことを確認できる。
【００５１】
なお、図５に示すように、被覆部４７には、貫通孔８１Ｂの上端に対して開口部８２Ｂが形成され、貫通孔８１Ｃの上端に対して開口部８２Ｃが形成され、貫通孔８１Ｄの上端に対して開口部８２Ｄが形成される。各開口部８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄは、図９に示す開口部８２Ａと同様の構成を有する。
【００５２】
図２に示すように、第２のコイル部材４０Ｂは、コイル部５０に対応する領域である巻回部５３と、巻回部５３の周方向の両端側に設けられ、他の部材に対して締結される締結部５８ａ，５９ａと、巻回部５３から外周側へ延びる爪部９１と、を備える。締結部５８ａは、バスバー５８のＸ軸線方向の正側の端部に設けられる。締結部５８ａは、バスバー５７と共に被覆部４７の固定台１０５に対してねじを介して締結される。締結部５９ａは、バスバー５９のＸ軸線方向の正側の端部に設けられる。締結部５９ａは、接続端子２３Ｂに対してねじを介して締結される。爪部９１は、軸線ＣＬ１を挟んで締結部５８ａ、５９ａと反対側の位置に形成される。
【００５３】
図５に示すように、被覆部４７は、第１のコイル部材４０Ａを内部に備える円環状のコイル被覆部１０１を有し、当該コイル被覆部１０１のＸ軸線方向の負側に隣り合う位置に、壁部１０３を有する。壁部１０３の側面には、Ｘ軸線方向の正側へ突出する突出部９２が形成されている。被覆部４７に対して第２のコイル部材４０Ｂを組み付けた場合、図２に示すように、爪部９１は、突出部９２の下側に配置される。突出部９２は、爪部９１が上方へ移動することを規制することができる。
【００５４】
図５に示すように、被覆部４７は、第２のコイル部材４０Ｂの中心を軸線ＣＬ１に位置合わせするための位置合わせ部９３と、第２のコイル部材４０Ｂの軸線周りの回転方向における位置決めをするための位置決め部９４と、を備える。位置合わせ部９３は、コイル被覆部１０１の貫通孔４７ａの内周縁から上方へ立ち上がるＣ字状の壁部によって構成される。位置合わせ部９３は、第２のコイル部材４０Ｂの内径と略等しい外径を有しているため、第２のコイル部材４０Ｂの内周縁を位置合わせ部９３に沿って挿入することで、位置合わせを行うことができる（図２参照）。位置決め部９４は、第２のコイル部材４０Ｂのバスバー５９に対応するベース部１０２から、上方へ突出した突起部によって構成される。第２のコイル部材４０Ｂは、バスバー５９の貫通孔に位置決め部９４を挿入することで、回転方向の位置決めが行われる（図２参照）。
【００５５】
また、図６に示すように、ベース部１０２の下面側には、筐体１０に対して被覆部４７自体の位置決めを行うための位置決め穴１０６が形成されている。また、ベース部１０２からコイル被覆部１０１を挟んでＸ軸線方向の負側の位置（図４の導電部材４２のコンデンサ接続部４２ｄの隣の位置）にも、位置決め穴１０７が形成されている。被覆部４７を筐体１０に設置するとき、筐体１０から突出する位置決め用の突出部（不図示）を位置決め穴１０６，１０７に挿入させるように設置することで、被覆部４７を位置決めすることができる。
【００５６】
図１０に示すように、固定台１０５は、内部に非貫通式のナット部１１０を備えている。ナット部１１０は、上端が開口しており、下端が底壁によって塞がれている。固定台１０５に対して、第２のコイル部材４０Ｂの締結部５８ａ（図２参照）を締結する際、ネジを回すことで各締結部から金属粉が発生する場合がある。このとき、固定台１０５内のナット部１１０は、金属粉を底壁で受け取ることができる。これにより、金属粉が筐体１０内に飛散することを抑制することができる。
【００５７】
次に、本実施形態に係るコイル部品１００、及びコイル構造２００の作用・効果について説明する。
【００５８】
本実施形態に係るコイル部品１００において、被覆部４７は、当該被覆部４７で覆われた第１のコイル部材４０Ａの一部が露出する露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃを有する。露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃでは、第１のコイル部材４０Ａの軸線方向における端部のうち、コイル部５０に対応するコイル領域Ｅの少なくとも一部が露出している。このような構成によれば、コイル部品１００の軸線方向における端部を筐体１０に取り付けるときに、第１のコイル部材４０Ａは、露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃにて伝熱部材７８を介して筐体１０と接触することができる。露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃでは、発熱量が大きくなるコイル部５０に対応する領域が露出しているため、第１のコイル部材４０Ａの熱を露出部７０Ａ，７０Ｂから効率良く筐体１０へ伝達することができる。これにより、筐体１０を介して第１のコイル部材４０Ａで発生した熱を放熱することができる。以上により、放熱性を高めることができる。
【００５９】
露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃは、第１のコイル部材４０Ａの露出面７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃから軸線方向へ立ち上がる壁部７０Ａａ，７０Ｂａ，７０Ｃａを有する。コイル部品１００を筐体１０へ取り付けるときに、流動性を有する伝熱部材７８が用いられる。このとき、露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０は、第１のコイル部材４０Ａの露出面７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃから軸線方向へ立ち上がる壁部７０Ａａ，７０Ｂａ，７０Ｃａを有しているため、当該壁部７０Ａａ，７０Ｂａ，７０Ｃａで流動性を有する伝熱部材７８が流れてゆくことを抑制することができる。
【００６０】
第１のコイル部材４０Ａには、露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃから露出している露出面７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃから軸線方向の反対側へ向かって貫通する貫通孔８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄが形成されている。この場合、露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃが流動性を有する伝熱部材７８を介して筐体１０へ取り付けられるとき、伝熱部材７８が貫通孔８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄに進入して、露出面７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃの反対側から流出する。従って、露出面７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃの反対側から伝熱部材７８が流れ出ることを確認することにより、露出面７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃが伝熱部材７８で良好に接合（伝熱部材７８を介して熱接合）されていることを確認することができる。
【００６１】
露出部７０Ａは、軸線方向から見て、当該軸線方向と直交するＹ軸線方向へ延びており、第１のコイル部材４０Ａには、露出部７０ＡのＹ軸線方向における両端部に貫通孔８１Ａ，８１Ｃがそれぞれ形成されている。この場合、伝熱部材７８は、Ｙ軸線方向に延びるように配置されて、露出部７０Ａから露出した露出面７１Ａと接合（伝熱部材７８を介して熱接合）される。ここで、露出部７０ＡのＹ軸線方向における両端部に貫通孔８１Ａ，８１Ｃがそれぞれ形成されているため、露出部７０Ａの両端部において露出面７１Ａと伝熱部材７８とが良好に接合（伝熱部材７８を介して熱接合）されていることを確認できる。この場合、中途位置においても良好な接合（伝熱部材７８を介して熱接合）が行われていることを把握することができる。露出部７０Ｂ及び露出部７０Ｃの組み合わせに係る露出についても、同様の効果を得ることができる。
【００６２】
被覆部４７の露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃとは軸線方向の反対側には、第１のコイル部材４０Ａの貫通孔８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄの周囲を露出させる開口部８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄが形成されていている。この場合、露出面７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ側から貫通孔８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄへ進入してきた伝熱部材７８は、開口部８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄ内において、貫通孔８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄから周囲へ広がることができる。従って、露出面７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃと伝熱部材７１が良好に接合（伝熱部材７８を介して熱接合）されていることを確認し易くなる。
【００６３】
コイル導体４０は、被覆部４７の外部に設けられる第２のコイル部材４０Ｂを更に有し、第２のコイル部材４０Ｂは、コイル部５０に対応する領域である巻回部５３と、巻回部５３の両端側に設けられ、他の部材に対して締結される締結部５８ａ，５９ａと、巻回部５３から外周側へ延びる爪部９１と、を備える。第２のコイル部材４０Ｂは、巻回部５３の両端側に締結部５８ａ，５９ａを有している。従って、締結部５８ａ，５９ａにて締結を行うときに、当該締結部５８ａ，５９ａを起点として、第２のコイル部材４０Ｂ全体が反り上がる可能性がある。ここで、第２のコイル部材４０Ｂは、巻回部５３から外周側へ延びる爪部９１を有している。従って、爪部９１を抑えることで、第２のコイル部材４０Ｂの反り上がりを抑制し、これによって第２のコイル部材４０Ｂと上側のコア４１Ｂとの短絡を防止することができる。
【００６４】
コイル導体４０は、被覆部４７の外部に設けられる第２のコイル部材４０Ｂを更に有し、被覆部４７は、第２のコイル部材４０Ｂの中心を軸線に位置合わせするための位置合わせ部９３と、第２のコイル部材４０Ｂの軸線周りの回転方向における位置決めをするための位置決め部９４と、を備える。この場合、被覆部４７に対して第２のコイル部材４０Ｂを組み付ける時に、当該第２のコイル部材４０Ｂは、位置合わせ部９３及び位置決め部９４によって、容易に、且つ正確に位置合わせ及び位置決めを行うことができる。
【００６５】
本実施形態に係るコイル構造２００は、軸線周りに巻回されることによってコイル部５０を形成するコイル導体４０、及びコイル導体４０を樹脂材料で覆って支持する樹脂製の被覆部４７を備えるコイル部品１００と、コイル部品１００を設置する筐体１０と、を備え、被覆部４７は、コイル導体４０の一部が露出する露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃを有し、コイル導体４０は、露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃにて、伝熱部材７８を介して筐体１０と連結される。
【００６６】
コイル構造２００において、被覆部４７は、当該被覆部４７で覆われたコイル導体４０の一部が露出する露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃを有する。コイル導体４０は、露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃにて、伝熱部材７８を介して筐体１０と連結される。このような構成によれば、コイル部品１００を筐体１０に取り付けるときに、露出部７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃにて伝熱部材７８と接触することができる。これにより、コイル導体４０の熱を伝熱部材７８を介して、筐体１０へ伝達することができる。これにより、筐体を１０介してコイル導体４０で発生した熱を放熱することができる。以上により、放熱性を高めることができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００６８】
例えば、露出部の形状、位置、個数などは上述の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更してもよい。また、それに伴って貫通孔及び開口部の位置や、露出面を囲む壁部の構成も適宜変更されてもよい。
【００６９】
また、コイル部品として、コンデンサ部及び端子台が一つのユニットとして構成されたものを例示した。これに代えて、出力ノイズフィルターなどの部品とユニット化されたコイル部品を採用してもよい。また、上述のようなコイル部品にコンデンサ部及び端子台を組み合わせたもののみならず、コイル部品とコンデンサ部を組み合わせたもの、またはコイル部品と端子台を組み合わせたものを採用してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
４０…コイル導体、４０Ａ…第１のコイル部材、４０Ｂ…第２のコイル部材、４７…被覆部、５０…コイル部、５８ａ，５９ａ…締結部、７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ…露出部、７０Ａａ，７０Ｂａ，７０Ｃａ…壁部、７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ…露出面、８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄ…貫通孔、８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄ…開口部、９１…爪部、９３…位置合わせ部、９４…位置決め部、１００…コイル部品、２００…コイル構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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