(57)【要約】【課題】低トルク化された画像形成装置に適用した際にも、高温高湿度環境下におけるかぶりの発生を抑制可能な電子写真用部材を提供する。【解決手段】導電性の基体と、該基体上の導電層と、複数の絶縁部と、を有する電子写真用部材であって、該電子写真用部材の表面は複数個の互いに独立している電気絶縁性の第１領域と、導電性の第２領域とで構成され、該第１領域と該第２領域は互いに隣接しており、該電子写真用部材の外表面の一辺の長さが１０００μｍの正方形領域内における該第２領域の面積の総和が、該正方形領域の面積に対して、３０％以上８０％以下であり、かつ、該第２領域を少なくとも１回通る該直線の各々における、該第２領域と重なる部分を線分ＬＳとしたとき、該線分ＬＳのうちの、長さが２００μｍ以上である線分ＬＳの本数の、該線分ＬＳの総本数に対する割合が、５％以下である電子写真用部材を用いる。【選択図】図１
2020020959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の基体と、該基体上の導電層と、複数の絶縁部と、を有する電子写真用部材であって、
該電子写真用部材の表面は、電気絶縁性の第１領域と、導電性の第２領域とで構成され、
該第１領域と該第２領域は互いに隣接しており、該電子写真用部材の外表面に、一辺の長さが１０００μｍの正方形領域を、該正方形領域の一辺が該電子写真用部材の長手方向に平行となるように置いたときに、
該正方形領域における該第２領域の面積の総和が、該正方形領域の面積に対して３０％以上８０％以下であり、
該正方形領域に、該電子写真用部材の周方向に５μｍ間隔で２００本の直線を引いたときに、該２００本の直線のうちの複数本が、該第２領域を少なくとも１回通り、かつ、該第２領域を少なくとも１回通る該直線の各々における、該第２領域とのみ重なる部分を線分ＬＳとしたとき、該線分ＬＳの総本数を基準として、長さが２００μｍ以上である線分ＬＳの本数の割合が５％以下であることを特徴とする電子写真用部材。
【請求項２】
前記線分ＬＳのうち、長さが０μｍを超え、１２５μｍ以下である線分ＬＳの本数の、該線分ＬＳの総本数に対する割合が８０％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記第１領域の面積の相加平均値が、１０００００μｍ２以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記第１領域が、前記電子写真用部材の表面に凸部を生じさせていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で走査型プローブ顕微鏡を用いて測定される前記第１領域および前記第２領域の表面電位を各々Ｖ１およびＶ２としたとき、Ｖ１が−０．７０〜−０．５０Ｖの範囲内であり、Ｖ２が０．００〜＋０．５０Ｖの範囲内であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項６】
前記電子写真用部材の長手方向において、前記正方形領域の長手方向の均一性が０．９０以上であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項７】
前記電子写真用部材の表面を構成する前記第１領域の表面の電位をＶ０（Ｖ）となるように帯電させたときに、該表面電位がＶ０×（１／ｅ）まで減衰するのに要する時間として定義される電位減衰時定数が６０．０秒以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項８】
前記電子写真用部材の外表面を構成する前記第２領域の表面の電位がＶ０（Ｖ）となるように帯電させたときに、該表面電位がＶ０×（１／ｅ）まで減衰するのに要する時間として定義される電位減衰時定数が６．０秒未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項９】
電子写真画像形成装置に着脱可能に構成されている電子写真プロセスカートリッジであって、トナーを供給する現像手段を少なくとも具備し、該現像手段が請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子写真用部材を有することを特徴とする、電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項１０】
電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電可能に配置された帯電手段、および該電子写真感光体に対してトナーを供給する現像手段と、を少なくとも有する電子写真画像形成装置であって、該現像手段が、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電子写真用部材を有することを特徴とする、電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用部材に関し、また、電子写真プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機や光プリンタの如き電子写真画像形成装置の画像形成方法としては、非磁性一成分のトナーを用いた現像方法が知られている。具体的には、回転可能な静電潜像担持体である感光体を帯電ローラの如き帯電手段により帯電し、帯電した感光体の表面にレーザー光を露光して静電潜像を形成する。次に、画像形成装置の現像装置において、現像剤容器内のトナーが現像剤規制部材によって現像ローラの如き現像部材上に塗布され、感光体と現像ローラとの接触部でトナーによる静電潜像の現像が行われる。その後、感光体上のトナー像は、転写部において中間転写体を介して、または、介さずに記録材上に転写され、定着部において熱と圧力によりトナー像が記録材に定着され、定着画像を有する記録材が画像形成装置外へ排出される。
【０００３】
このような画像形成方法において、現像装置は、必要に応じて以下のような電子写真用部材の組み合わせから構成されている。
（１）現像剤容器内に存在し、現像部材にトナーを供給する現像剤供給部材。
（２）現像部材上にトナー層を形成し、現像部材上のトナーを一定量にする現像剤規制部材。
（３）トナーを収納する現像剤容器の開口を閉塞し、かつ、一部を容器外に露出させ、この露出部分が感光体に対向するように配置され、感光体にトナーを現像する現像部材。
【０００４】
現像装置内では、これらの電子写真用部材が回転、摺擦することで画像形成を行っている。
【０００５】
近年、複写機や光プリンタ等の画像形成装置の小型化や省エネルギー化が進んでいる。画像形成装置を小型化する方法の一つとして、現像部材や現像剤供給部材等の各部材の小径化が挙げられる。また、画像形成装置を省エネルギー化する方法の一つとして、各部材の回転、摺擦時の低トルク化（各部材の侵入量減、周速度差減、部材点数減）が挙げられる。しかしながら、現像部材および現像剤供給部材の小径化や、各部材の侵入量減、周速度差減による回転時の低トルク化を行うと、現像部材上に形成されるトナー層の量が不足し、均一な画像が得られない課題がある。
【０００６】
この課題に対して、特許文献１には、導電性領域の表面に電気抵抗値が高い絶縁性領域を設け、帯電させた絶縁性領域にトナーを電気的に吸着させてトナーを搬送することができるトナー担持体（現像部材）が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、表面に絶縁性領域と導電性領域とが混在して分布した現像剤担持体と現像剤帯電手段との構成により、現像剤供給部材をなくしても所望の付着量及び帯電量のトナー層を現像剤担持体（現像部材）の表面に形成して像担持体上に供給できる現像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平３−２８８８７３号公報
【特許文献２】特開平６−１３０７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、本発明者らの検討によれば、画像形成装置の低トルク化を目的として、上記のように絶縁性領域と導電性領域を有する現像ローラを用いて現像剤供給部材を小径化した際に、高温高湿度環境下において、「かぶり」が発生する場合があった。
【００１０】
具体的には、温度３３℃、相対湿度８０％の如き高温高湿環境下において、上記低トルク化（現像剤供給部材の小径化）を目的とした画像形成装置に、特許文献１及び特許文献２に記載されているような現像部材を適用した際に、トナーの帯電量が低下する。そして、本来現像されるべきでない画像の白部にトナーが現像される「かぶり」の発生が顕著になり、画像品質が低下する場合があった。
【００１１】
本発明の一態様は、画像形成装置を低トルク化し、かつ高温高湿度環境下における使用においても、高品質な画像の提供に資する電子写真用部材の提供に向けたものである。また、本発明の他の態様は、高品位な電子写真画像の安定した形成に資する電子写真プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様によれば、導電性の基体と、該基体上の導電層と、複数の絶縁部と、を有する電子写真用部材であって、該電子写真用部材の表面は、電気絶縁性の第１領域と、導電性の第２領域とで構成され、該第１領域と該第２領域は互いに隣接しており、該電子写真用部材の外表面に、一辺の長さが１０００μｍの正方形領域を、該正方形領域の一辺が該電子写真用部材の長手方向に平行となるように置いたときに、該正方形領域内における該第２領域の面積の総和が、該正方形領域の面積に対して３０％以上８０％以下であり、
該正方形領域に、該電子写真用部材の周方向に５μｍ間隔で２００本の直線を引いたときに、該２００本の直線のうちの複数本が、該第２領域を少なくとも１回通り、かつ、該第２領域を少なくとも１回通る該直線の各々における、該第２領域とのみ重なる部分を線分ＬＳとしたとき、該線分ＬＳの総本数を基準として、長さが２００μｍ以上である線分ＬＳの本数の割合が５％以下であることを特徴とする電子写真用部材が提供される。
【００１３】
本発明の他の態様によれば、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されている電子写真プロセスカートリッジにおいて、トナーを含むトナー容器と、該トナーを供給する現像手段とを少なくとも具備し、該現像手段が上述の電子写真用部材を有する電子写真プロセスカートリッジが提供される。
【００１４】
本発明の更に他の態様によれば、電子写真感光体、電子写真感光体を帯電可能に配置された帯電手段、および電子写真感光体に対してトナーを供給する現像手段と、を少なくとも有する電子写真画像形成装置において、該現像手段が上述の電子写真用部材を有する電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、低トルク化された画像形成装置に適用した際にも、高温高湿度環境下におけるかぶりの発生を抑制可能で、高品質な画像の提供に資する電子写真用部材を得ることができる。
【００１６】
また、本発明の他の態様によれば、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる電子写真プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る電子写真用部材の一例を示す概念図である。
【図２】本発明に係る電子写真用部材の表面観察の一例を示す概念図である。
【図３】本発明において線分ＬＳを測定する一例を示す概念図である。
【図４】本発明において線分ＬＳの本数分布の一例を示す概念図である。
【図５】本発明に係るプロセスカートリッジの一例を示す概念図である。
【図６】本発明に係る電子写真画像形成装置の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［電子写真用部材］
本発明において、電子写真用部材とは、現像剤担持体、転写部材、帯電部材、クリーニングブレード、現像剤層厚規制部材等の部材であり、具体例として、現像部材、現像ローラ、転写ローラ、帯電ローラ等の導電性ローラ、クリーニングブレード、現像ブレード等が挙げられる。以下、必要に応じて、本発明に係る電子写真用部材を代表例である現像ローラによって説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００１９】
本発明に係る電子写真用部材は、外表面に導電性の表面（以下、「第２領域」とも称する。）と、絶縁性領域の表面（以下、「第１領域」とも称する。）を有する構成である。ここで、第１領域と第２領域は、互いに隣接している。外表面に第１領域と第２領域とを有する電子写真用部材では、第１領域が帯電することにより、第２領域との間で電界が生じ、クーロン力やグラディエント力によってトナーを吸着搬送させている。
【００２０】
図１（ａ）〜（ｃ）は、本態様に係る電子写真用部材の長手方向に直交する方向の断面を示す一例である。電子写真用部材は、例えば図１（ａ）に示すように、電子写真用部材１として、導電性の基体２、該基体上の導電層３、及び該導電層の外表面上に絶縁部４が存在する構成が挙げられる。また、図１（ｂ）に示すように導電層中に絶縁部４が存在し、該絶縁部４が外表面に露出するような構成であっても良い。図１（ａ）及び（ｂ）の場合、導電層３の、（絶縁部４に被覆されていない）表面に露出した部分が第２領域であり、絶縁部４の、導電層３に対向する側とは反対側の表面が、第１領域である。更に、図１（ｃ）に示すように、導電層３が複層３ａ、３ｂであっても良い。この場合、複数の導電層のうち、絶縁部４と接触している層（層３ｂ）のうち、絶縁部４に被覆されていない表面に露出した部分が第２領域であり、絶縁部４の、層３ｂに対向する側とは反対側の表面が、第１領域である。  本発明者らの検討の結果、電子写真用部材の第２領域の配置を適切に制御することで、低トルク化を目的とした画像形成装置におけるかぶりの発生を効果的に抑制できることが明らかとなった。すなわち、現像ローラ等の電子写真用部材の外表面における第２領域の面積の割合（以下、「露出率」とも称する。）が本発明における指標となり、かつ、線分ＬＳのうち、長い線分の本数が少ないことが、上記画像形成装置に適用した際の高温高湿度環境下におけるかぶりの抑制に寄与する。その理由を、以下に説明する。
【００２１】
まず、画像形成装置を低トルク化させた際のかぶりの発生について、順に説明する。画像形成装置の低トルク化として、クリーニング部材の感光体に対する当接圧を弱める方法があげられる。
【００２２】
しかしながら、上記方法の場合、記録紙の成分や、転写しきれずに残存したトナーが感光体上に付着する。上記画像形成装置では、これらの成分を現像装置に回収するため、Ｖｂａｃｋ（感光体の背景部の電位ＶＤと電子写真用部材の電位ＶＤＣの差分の電圧）が大きく設定される場合がある。
【００２３】
この場合、感光体と電子写真用部材の当接部に存在するトナーには、比較的大きな電界発生する。すると、電子写真用部材側にトナー表面の負電荷が移動し、トナーの電荷量の不足に繋がる。その結果、電荷量の不足したトナーが感光体の背景部に転写され、かぶりが発生する。
【００２４】
次に、上記画像形成装置（クリーニング部材を軽圧当接化させた画像形成装置）をさらに低トルク化させるために、トナー供給ローラの侵入量を小さくした際のかぶりの発生について説明する。
【００２５】
まず、トナー供給ローラの侵入量を小さくした場合、電子写真用部材へのトナーの供給量が減少するが、この課題に対しては、表面に絶縁性領域と導電性領域が配置された現像ローラが既に知られている。電子写真用部材表面に絶縁性領域と導電性領域とが存在すると、絶縁性領域と導電性領域の間の電位差により、グラディエント力が発生し、トナー供給力を高められることが知られている。
【００２６】
上記のような、絶縁性領域と導電性領域を表面に有する電子写真用部材におけるかぶりは、感光体と電子写真用部材の当接部において、導電性領域上をトナーが転動することにより発生する。すなわち上記Ｖｂａｃｋによるトナーの電荷の移動は、現像ローラの導電性領域で発生し、絶縁性領域ではトナーの電荷の移動が起こり難い。そのため、導電性領域の配置、特に他部材との摺擦によってトナーが転動する周方向への配置が重要であると考え、鋭意検討を行った。
【００２７】
（第１領域および第２領域の確認）
本発明において、第１領域および第２領域が存在することは、まず、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡などを用い、現像ローラ外表面に２つ以上の領域が存在することを観察することで確認することができる。
【００２８】
また第１領域については、体積抵抗率として、１．０×１０１３Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。第２領域については体積抵抗率として、１．０×１０１１Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。体積抵抗率については、例えば以下のような方法で測定が可能である。
【００２９】
電子写真用部材から第１領域を含むサンプルを切りだし、ミクロトームで平面サイズ５０μｍ四方、厚みｔが１００ｎｍの薄片サンプルを作製した。次に、この薄片サンプルを金属平板上に設置し、上方から、押しつけ面の面積Ｓが１００μｍ２の金属端子で薄片サンプルの第１領域に押し当てる。この状態で、金属端子と金属平板間にエレクトロメーター（商品名：６５１７Ｂ、ＫＥＩＴＨＬＥＹ社製）により１Ｖの電圧を印加することにより抵抗Ｒが求められる。この抵抗Ｒから、体積抵抗率Ｒｖ(Ω・ｃｍ)を下記式で算出する。
【００３０】
Ｒｖ=Ｒ×Ｓ／ｔ
さらに、該第１領域が電気絶縁性であること、および、該第２領域が該第１領域よりも高い導電性を有することは、該第１領域および第２領域を含む現像ローラの外表面を帯電させた後、その残留電位分布を測定することによって確認することができる。
【００３１】
該残留電位分布は、例えば、コロナ放電装置などの帯電装置を用いて現像ローラ外表面を十分に帯電させた後、帯電させた現像ローラ外表面の残留電位分布を静電気力顕微鏡（ＥＦＭ）や表面電位顕微鏡（ＫＦＭ）などを用いて測定することで確認することができる。
【００３２】
また、該第１領域を構成する電気絶縁性部の電気絶縁性や該第２領域を構成する導電層の導電性は、体積抵抗率に加え、残留電位の電位減衰時定数（以下、「時定数」ともいう。）によっても評価することができる。残留電位の時定数とは、残留電位が初期値の１／ｅまで減衰するのに要する時間として定義され、帯電した電位の保持のしやすさの指標となる。ここで、ｅは自然対数の底である。電気絶縁性部の時定数が６０秒以上であると電気絶縁性部の帯電が速やかに行われ、且つ、帯電による電位を保持しやすいため好ましい。また、導電層の時定数が６．０秒未満であると、導電層の帯電が抑制され、帯電した電気絶縁性部との間に電位差を生じさせやすく、グラディエント力を発現させやすいため好ましい。なお、本発明における時定数の測定において、下記測定方法における測定開始の時点で残留電位が略０Ｖとなっていた場合、すなわち、測定開始の時点で電位が減衰しきっていた場合には、その測定点の時定数は６．０秒未満であったとみなす。
【００３３】
該残留電位の時定数は、例えば、コロナ放電装置などの帯電装置を用いて現像ローラ外表面を十分に帯電させた後、帯電させた現像ローラ外表面の第１領域および第２領域の残留電位の時間推移を静電気力顕微鏡（ＥＦＭ）を用いて測定することで求めることができる。
【００３４】
（残留電位分布の測定）
以下に、本発明における残留電位分布の測定の一例を示す。
【００３５】
本発明における残留電位分布は、前記薄片上の現像ローラ外表面をコロナ放電装置によってコロナ帯電させ、その外表面の残留電位を、該薄片を走査させながら静電気力顕微鏡（ＭＯＤＥＬ  １１００ＴＮ、トレック・ジャパン  株式会社製）によって測定することによって得た。
【００３６】
まず、該薄片を、該現像ローラ外表面を含む面が上面となるように平滑なシリコンウエハ上に載せ、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間放置した。次いで、同環境内において該薄片を載せたシリコンウエハを該静電気力顕微鏡に組み込んだ高精度ＸＹステージ上に設置した。コロナ放電装置は、ワイヤとグリッド電極間の距離が８ｍｍのものを用いた。該コロナ放電装置を、該グリッド電極と該シリコンウエハ表面との距離が２ｍｍ、となる位置に配置した。次いで、該シリコンウエハを接地し、該ワイヤに−５ｋＶ、該グリッド電極に−０．５ｋＶの電圧を、外部電源を用いて印加した。印加開始後に、該高精度ＸＹステージを用い、該薄片がコロナ放電装置直下を通過するように、シリコンウエハ表面と平行に速度２０ｍｍ／ｓで走査させることで、該薄片上の現像ローラ外表面をコロナ帯電させた。
【００３７】
続いて、該高精度ＸＹステージを用いて該薄片を静電気力顕微鏡のカンチレバー直下へ移動させた。次いで、該高精度ＸＹステージを用いて走査させながらコロナ帯電させた該現像ローラ外表面の残留電位を測定することで、残留電位分布を測定した。測定条件を以下に示す。
測定環境：温度２３℃、相対湿度５０％
測定箇所がコロナ放電装置直下を通過してから測定を開始するまでの時間：１ｍｉｎ
カンチレバー：Ｍｏｄｅｌ  １１００ＴＮ用カンチレバー（型番；Ｍｏｄｅｌ １１００ＴＮＣ−Ｎ、トレック・ジャパン  株式会社製）
測定面とカンチレバー先端とのギャップ：１０μｍ
測定範囲：９９μｍ×９９μｍ
測定間隔：３μｍ×３μｍ。
【００３８】
前記測定で得られた残留電位分布から、該薄片上に存在する２つ以上の領域の残留電位の有無を確認することで、各領域が電気絶縁性の第１領域であるか、該第１領域よりも高い導電性を有する第２領域であるかを確認した。具体的には、前記２つ以上の領域のうち、残留電位の絶対値が１Ｖ未満の箇所を含む領域を第２領域とし、該第２領域の残留電位の絶対値に対して、残留電位の絶対値が１Ｖ以上大きい個所を含む領域を第１領域とし、その存在を確認した。
【００３９】
なお、前記残留電位分布の測定方法は一例であり、電気絶縁性部や導電層のサイズ・間隔・時定数などに応じて、該２つ以上の領域の残留電位の有無の確認に適した装置、条件に変更してもよい。
【００４０】
（残留電位の時定数の測定）
以下に本発明における残留電位の時定数の測定の一例を示す。
【００４１】
本発明における残留電位の時定数は、現像ローラの外表面をコロナ放電装置によってコロナ帯電させ、その外表面に存在する電気絶縁性部上または導電層上の残留電位の時間推移を静電気力顕微鏡（ＭＯＤＥＬ  １１００ＴＮ、トレック・ジャパン  株式会社製）によって測定し、下記式（１）にフィッティングすることで求めた。ここで、電気絶縁性部の測定点は、前記残留電位分布の測定で確認した該第１領域のうち、残留電位の絶対値が最も大きかった点とした。また、導電層の測定点は、前記残留電位の測定で確認した該第２領域のうち、残留電位が略０Ｖとなった点とした。
【００４２】
まず、前記残留電位分布の測定に用いた薄片を、現像ローラ外表面を含む面が上面となるように平滑なシリコンウエハ上に載せ、室温２３℃相対湿度５０％の環境下に２４時間放置した。
【００４３】
続いて同環境内において、該薄片を載せたシリコンウエハを該静電気力顕微鏡に組み込んだ高精度ＸＹステージ上に設置した。コロナ放電装置は、ワイヤとグリッド電極間の距離が８ｍｍのものを用いた。該コロナ放電装置を、該グリッド電極と該シリコンウエハ表面との距離が２ｍｍ、となる位置に配置した。次いで、該シリコンウエハを接地し、該ワイヤに−５ｋＶ、該グリッド電極に−０．５ｋＶの電圧を、外部電源を用いて印加した。印加開始後に、該高精度ＸＹステージを用い、該薄片がコロナ放電装置直下を通過するように、シリコンウエハ表面と平行に速度２０ｍｍ／ｓで走査させることで、該薄片をコロナ帯電させた。
【００４４】
続いて、該高精度ＸＹステージを用い、電気絶縁性部または導電層の測定点を静電気力顕微鏡のカンチレバー直下へ移動させ、残留電位の時間推移を測定した。測定には静電気力顕微鏡を用いた。測定条件を以下に示す。
測定環境：温度２３℃、相対湿度５０％
測定箇所がコロナ放電装置直下を通過してから測定を開始するまでの時間：１５ｓｅｃ
カンチレバー：Ｍｏｄｅｌ  １１００ＴＮ用カンチレバー（型番；Ｍｏｄｅｌ １１００ＴＮＣ−Ｎ、トレック・ジャパン  株式会社製）
測定面とカンチレバー先端とのギャップ：１０μｍ
測定周波数：６．２５Ｈｚ
測定時間：１０００ｓｅｃ
前記測定で得られた残留電位の時間推移から、下記式（１）に最小二乗法でフィッティングすることによって、時定数τを求めた。
Ｖ０＝Ｖ（ｔ）×ｅｘｐ（−ｔ／τ）                  （１）
ｔ：測定箇所がコロナ放電装置直下を通過してからの経過時間（秒）
Ｖ０：初期電位（ｔ＝０秒のときの電位）（Ｖ）
Ｖ（ｔ）：測定箇所がコロナ放電装置直下を通過してからｔ秒後の残留電位（Ｖ）
τ：残留電位の時定数（秒）。
【００４５】
現像ローラ外表面の長手方向３点×周方向３点の計９点において、残留電位の時定数τの測定を行い、その平均値を本発明に係る電気絶縁性部または導電層の残留電位の時定数とした。なお、導電層の測定において、測定開始の時点、すなわち、コロナ帯電してから１５ｓｅｃ後の時点で残留電位が略０Ｖとなっていた点を含む場合、その時定数は、残りの測定点の時定数の平均値未満とした。また、全ての測定点の測定開始時の電位が略０Ｖであった場合、その時定数は測定下限未満とした。
【００４６】
［平均露出率］
まず、電子写真用部材（現像ローラ）の外表面に、一辺の長さが１０００μｍの正方形領域(図２)を、該正方形領域の一辺が該電子写真用部材の長手方向に平行となるように置く。図２において、第１領域である絶縁部４と、導電層３の表面である第２領域とが図示されるように配置される。
【００４７】
次に、第２領域の露出率がトナーへの帯電付与性及び、トナー搬送性に与える効果について説明する。本発明者らの検討によれば、トナーへの帯電付与は、絶縁性の第１領域ではなく、導電性の第２領域の寄与が大きいことが明らかとなった。すなわち、第２領域の露出率が３０％以上であると、トナーへの適切な帯電付与能を有する現像ローラが得られる。露出率は、好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上をあげることができる。また、トナー搬送力は絶縁性領域と導電性領域との間に生じるグラディエント力により生じるため、露出率が８０％以下であると、適度に絶縁性領域を有するため、トナー搬送力に優れる現像ローラが得られる。この場合の露出率は、好ましくは７０％以下、より好ましくは６０％以下を挙げることができる。したがって、第２領域の面積の総和は、該正方形領域の面積に対して、３０％以上８０％以下であり、好ましくは、４０％以上７０％以下、より好ましくは、５０％以上６０％以下である。
【００４８】
［線分ＬＳ］
次に、該正方形領域に、図３（ａ）に示すように電子写真用部材の長手方向と直交する方向（現像ローラの周方向）に５μｍ間隔で２００本の、長さが１０００μｍの直線Ａを引く。図３（ｂ）に示すように、各々の直線Ａが第２領域とのみ重なる線分が、線分ＬＳである。すなわち線分ＬＳとは、一つの第１領域または正方形領域の端から、一度だけ第２領域上を通り、もう一端が第１領域または正方形領域の端に到達するまでの長さの線分である。また、線分ＬＳの長さとはこの各線分ＬＳの長さである。
【００４９】
本発明において、２００本の直線Ａのうち、複数本が、第２領域を少なくとも１回通る。すなわち、一つの正方形領域に対して、複数本の線分ＬＳが得られる。また、長さが２００μｍ以上である線分ＬＳの本数の、該線分ＬＳの総本数に対する割合は５％以下であり、好ましくは４％以下、より好ましくは３％以下である。
【００５０】
この線分ＬＳのうち、長い線分の本数が少ないことが、上記のかぶりを良化させる理由について、説明する。線分ＬＳ（すなわち、現像ローラの第２領域の周方向の連続距離）を短くすることにより、感光体と現像ローラの当接部におけるトナーの電荷の移動を抑制できる。すなわち、感光体と現像ローラの当接部におけるトナーの電荷の移動は、感光体と現像ローラの摺擦により、（導電性の）第２領域をトナーが転動することにより発生する。これに対し、第２領域のローラ周方向の連続距離を短くすると、感光体と現像ローラの当接部におけるトナーの転動が抑制された結果、トナーの電荷が移動しにくくなり、かぶりが良化する。
【００５１】
また、前記線分ＬＳのうち、長さが０μｍを超え、１２５μｍ以下である線分ＬＳの本数の、該線分ＬＳの総本数に対する割合が、８０％以上であると、かぶりの抑制の観点で、好ましい。より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上を挙げることができる。この理由は、（導電性の）露出部の周方向の幅が短くなるため、感光体／現像ローラ当接部におけるトナーの転動がさらに抑制され、トナー電荷の移動を抑制できるためである。
【００５２】
［絶縁性の第１領域］
前記第１領域の面積の相加平均値が、１０００００μｍ２以上であると、かぶりをさらに抑制できる点で好ましく、より好ましくは２０００００μｍ２以上、さらに好ましくは３０００００μｍ２以上を挙げることができる。この理由は、第１領域の面積が大きいほど、第２領域におけるトナーの転動を抑制し、トナーのトリボ電荷の移動を抑え、かぶりを良化させることができるためである。
【００５３】
また、前記第１領域が、電子写真用部材の表面に凸部を生じさせていると、かぶりがさらに抑制される点で、好ましい。この理由としては、第１領域が凸形状であることで、トナーの転動が抑制されるため、そうでない場合（第１領域が凹又は平滑な形状の場合）と比較して、トナーが複数個の露出部にわたって転動することがなくなる。そのためトナーのトリボ電荷の移動が抑制され、かぶりがさらに良化する。
【００５４】
また、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で走査型プローブ顕微鏡を用いて測定される前記第１領域および前記第２領域の表面電位を各々Ｖ１およびＶ２とする。このとき、Ｖ１が、−０．７０〜−０．５０Ｖの範囲内であり、Ｖ２が、０．００〜＋０．５０Ｖの範囲内であると、高温高湿度環境下における画像濃度と、低温低湿度環境下における画像の諧調性が適正となる点で、好ましい。より好ましくはＶ１が−０．６５〜−０．５５Ｖ、Ｖ２が０．２０〜０．４０Ｖを挙げることができる。この理由は、上記表面電位の範囲であると、電子写真用部材が有するグラディエント力が十分に働き、トナー搬送力が向上するとともに、電子写真用部材の過剰な帯電を抑制できるためである。
【００５５】
また、第１領域および第２領域の配置が上記条件を満たす領域が電子写真用部材の長手方向においてばらつきが小さいほど、かぶりが抑制できる点でさらに好ましい。この理由は、電子写真用部材の長手にわたって線分ＬＳが短い領域が安定して存在することになり、トナーの適正な電荷が保持されるためである。
【００５６】
第１領域と第２領域とは、露出部表面と表面形態の違いから反射率強度の差として捉えることが可能であり、光学顕微鏡、電子顕微鏡で判別可能である。また、第１領域と第２領域とは、抵抗率が異なる為、静電気力顕微鏡（ＥＦＭ）と組みあわせることにより、より明確に判別可能である。例えば、光学顕微鏡としては、ＤＩＧＩＴＡＬ  ＭＩＣＲＯＳＣＯＰＥ  ＶＨＸ−５０００（商品名、株式会社キーエンス社製）、電子顕微鏡としては、ＪＳＭ−７８００ＦＰＲＩＭＥ（商品名、日本電子社製）、静電気力顕微鏡としては、ＭＯＤＥＬ１１００ＴＮ（商品名、トレック・ジャパン社製）を用いることができる。
【００５７】
また、上記の観察像を２値化することで、本発明に係る線分ＬＳを求めることができる。２値化に関しては、光学顕微鏡においては第１領域と導電層の反射率強度の差が大きくなるよう光学条件を選択することにより容易に行うことができる。ここで、線分ＬＳの算出については市販、もしくは一般に使用可能な画像処理ソフトを用いることで行うことができる。このような画像処理ソフトとしては、Ｉｍａｇｅ Ｊ  ｖｅｒ．１．４５（開発元：Ｗａｙｎｅ Ｒａｓｂａｎｄ、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ、ＮＩＨ）を使用可能である。
【００５８】
第１領域の構成材料としては、例えば、樹脂、金属酸化物が挙げられる。そして、より容易に帯電させ得る樹脂が好ましく、具体例としては、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂などを挙げることができる。
【００５９】
中でも、アクリル樹脂は、第１領域の体積抵抗率を上記の範囲内に容易に調整し得るため、好ましい。アクリル樹脂としては、具体的には、例えば以下の単量体を原料とする重合体及び共重合体が挙げられ、より具体的には、例えば、以下のものが挙げられる。すわなち、メチルメタクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノールアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、４−エトキシ化ノニルフェノールアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート等が挙げられる。
【００６０】
導電層上に第１領域を形成方法する方法としては、第１領域形成用の材料を、インクジェット法やスクリーン印刷法の如き印刷方法を用いて導電層上に適用して形成する方法が挙げられる。また、導電層上に第１領域形成用の材料（塗料）を、スプレー法やディップ法の如き塗布方法によって湿式塗布する方法、第１領域と導電層の構成材料を混合し最適な条件で相分離させ形成する方法等、が挙げられる。
【００６１】
インクジェット法を用いる場合、導電層上に、第１領域形成用の塗料を、インクジェット法で、線分ＬＳが本発明の範囲にかかるよう、導電層の表面に適用する。
【００６２】
また、湿式塗布法を用いる場合、例えば、第１領域形成用の塗料を、湿式塗布により、導電層上に塗布し、当該塗料を導電層の表面において、はじかせることによって、本発明に係る第１領域を有する電子写真用部材を形成することができる。塗料を、導電層の表面ではじかせて、所定の形状の第１領域を形成するためには、例えば、導電層の表面における塗料の接触角の調整、塗料中の固形分の分子量の調整、塗料中の溶媒種の選択により制御可能である。ディップ法の場合には、さらに導電層の塗料への浸漬時間、ディップ引き上げ後の電子写真用部材表面近傍の風速の調整などによっても、第１領域の形状を制御可能である。
【００６３】
導電層表面に対する塗料の接触角は、好ましくは１０°以上９０°以下、より好ましくは２０°以上５０°以下である。接触角を１０°以上とすることで、適度な第２領域の面積を有する電子写真用部材が得られる。また、接触角を９０°以下にすることで、適度な面積の第１領域を有する電子写真用部材が得られる。
【００６４】
また、第１領域形成用塗料の固形分（樹脂）の分子量は好ましくは２５００以上、より好ましくは、１００００以上である。分子量を大きくすることで、表面層上に塗布された塗料が、過度にはじかれ、第２領域の線分ＬＳが大きくなることを抑えられる。
【００６５】
さらに、塗料の溶媒として、沸点が５０℃以上２００℃以下の溶媒を選択することで、塗料の表面層上における乾燥速度を調整し、第１領域の面積Ｓを容易に制御することができる。具体的には、沸点を高くすることで、塗料の乾燥が遅くなり、面積Ｓを大きくすることができる。かかる溶媒の例としては、例えば、アセトン（沸点５６．１℃）、メタノール（同６４．５℃）、ヘキサン（同６８．７℃）、エタノール（同７８．３℃）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ、沸点７９．６℃）、シクロヘキサン（同８０．７℃）、ヘプタン（同９８．４℃）、トルエン（同１１０．６℃）、メチルイソブチルケトン（ＭｉＢＫ、同１１６．２℃）、ジイソブチルケトン（ＤｉＢＫ、同１６８．４℃）が挙げられる。
【００６６】
中でも、第１領域の構成材料の溶解性や溶液の粘度の観点から、アセトン、ＭＥＫ、ＭｉＢＫが好適に用いられる。
【００６７】
乾燥速度の調整手段としては、例えばモノマーなど溶媒以外の液体状の成分を加えることにより行ってもよい。
【００６８】
［導電性の基体］
本発明の電子写真用部材に用いられる基体は、導電性を有し、その上に設けられる導電層を支持する機能を有する。材質としては、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ニッケルの如き金属；これらの金属を含むステンレス鋼、ジュラルミン、真鍮、青銅及び快削鋼の如き合金を挙げることができる。導電性の基体の表面には、導電性を損なわない範囲で、クロム又はニッケルでメッキ処理を施すことができる。さらに、導電性の基体としては、樹脂製の基材の表面を金属で被覆して表面導電性としたものや、導電性樹脂組成物から製造されたものも使用可能である。導電性の基体の表面にはその外周面に設けられる弾性層との接着性を向上させる目的で、適宜公知の接着剤を塗布しても構わない。なお、導電性の基体の形状は円柱状または中空円筒状が好ましい。
【００６９】
［導電層］
本発明の電子写真用部材に用いられる導電層は、樹脂及びゴムの如き弾性材料を含有する。樹脂としては、例えば、ポリアミド、ナイロン、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、ポリイミド、メラミン樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル、ポリエーテル、アクリル樹脂、およびこれらの混合物などが挙げられる。ゴムとしては、例えば、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、ウレタンゴムなどが挙げられる。これらのうち、ポリウレタン樹脂が、トナーへの摩擦帯電性能に優れ、且つ柔軟性に優れるためにトナーとの接触機会を得られやすく、且つ耐摩耗性を有するので好ましい。また、導電層を２層以上の積層構成にする場合もポリウレタン樹脂を最表面の導電層（上層）として用いることが好ましい。ポリウレタン樹脂としては、エーテル系ポリウレタン樹脂、エステル系ポリウレタン樹脂、アクリル系ポリウレタン樹脂、フッ素系ポリウレタン樹脂、カーボネート系ポリウレタン樹脂、オレフィン系ウレタン樹脂が挙げられる。
【００７０】
ポリウレタン樹脂は、ポリオールとイソシアネートから得ることができ、必要に応じて鎖延長剤を用いることができる。ポリウレタン樹脂の原料たるポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール、およびこれらの混合物が挙げられる。ポリウレタン樹脂の原料たるイソシアネートとしては、例えば以下が挙げられる。トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、シクロヘキサンジイソシアネート、およびこれらの混合物。ポリウレタン樹脂の原料たる鎖延長剤としては、エチレングリコール、１、４−ブタンジオール、３−メチルペンタンジオールの如き２官能性低分子ジオール、トリメチロールプロパンの如き３官能性低分子トリオール、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００７１】
また、導電層を２層以上の積層構成にする場合、導電性の基体上の導電層（下層）を構成する材料としては、シリコーンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルトリフルオロプロピルシロキサン、ポリメチルビニルシロキサン、ポリフェニルビニルシロキサン、及びこれらのシロキサンの共重合体を挙げることができる。これらの樹脂及びゴムは、必要に応じて１種単独又は２種以上を組合せて用いることができる。なお、樹脂及びゴムの材質は、フーリエ変換赤外分光光度計を用いて測定することにより同定することができる。
【００７２】
また、導電層には、必要に応じて更に、粒子、導電剤、可塑剤、充填剤、増量剤、加硫剤、加硫助剤、架橋助剤、硬化抑制剤、酸化防止剤、老化防止剤、加工助剤、の如き各種添加剤を含有させることができる。これら任意成分は、導電層の機能を阻害しない範囲の量で配合することができる。
【００７３】
導電層に粒子を含ませることにより、電子写真用部材の表面に凸部を形成することができる。導電層に添加しうる粒子に関しては、体積平均粒径が１μｍ以上、３０μｍ以下であることが好ましい。尚、粒径は、断面表面を走査電子顕微鏡（商品名：ＪＳＭ−７８００ＦＰＲＩＭＥ  ショットキー電界放出形走査電子顕微鏡、日本電子社製）により観察することにより、測定可能である。
【００７４】
導電層中に含有される前記粒子の量は、樹脂やゴム等の弾性材料１００質量部に対し、１質量部以上、５０質量部以下であることが好ましい。粒子としては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、アクリル樹脂、ポリカーボネートの如き樹脂からなる微粒子を用いることができる。これらの中でも、ポリウレタン樹脂粒子は柔軟である為、電子写真用部材が他部材と当接する際に凸部の潰れが大きく、複雑な変形となりやすく、耐トナー汚染に有効であるので好ましい。
【００７５】
導電層は、上記弾性材料に電子導電性物質やイオン導電性物質のような導電性付与剤を配合した導電性弾性層とすることができる。電子導電性物質としては、例えば以下の物質が挙げられる。導電性カーボン、例えば、ケッチェンブラックＥＣ、アセチレンブラックの如きカーボンブラック；ＳＡＦ（Super Abrasion Furnace）、ＩＳＡＦ（Intermediate SAF）、ＨＡＦ（High Abrasion Furnace）、ＦＥＦ（Fast Extruding Furnace）、ＧＰＦ（General Purpose Furnace）、ＳＲＦ（Semi-Reinforcing Furnace）、ＦＴ（Fine Thermal）、ＭＴ（Medium Thermal）の如きゴム用カーボン；酸化処理を施したカラー（インク）用カーボン；銅、銀、ゲルマニウムの如き金属およびその金属酸化物。この中でも、少量で導電性を制御しやすいことから導電性カーボンが好ましい。イオン導電性物質としては、例えば以下の物質が挙げられる。過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウムの如き無機イオン導電性物質；変性脂肪族ジメチルアンモニウムエトサルフェート、ステアリルアンモニウムアセテートの如き有機イオン導電性物質。
【００７６】
充填剤としては、シリカ、石英粉末、及び炭酸カルシウムが挙げられる。
【００７７】
導電層用の各材料の混合は、一軸連続混練機、二軸連続混練機、二本ロール、ニーダーミキサー、トリミックスの如き動的混合装置や、スタティックミキサーの如き静的混合装置を用いて行うことができる。
【００７８】
導電性の基体上に導電層を形成する方法としては、型成形法、押出成形法、射出成形法、塗工成形法を挙げることができる。凸部を形成する第１領域を形成する方法については後述する。型成形法では、例えば、先ず、円筒状の金型の両端に、金型内に導電性の基体（軸芯体）を保持するための駒を固定し、駒に注入口を形成する。次いで、金型内に軸芯体を配置し、導電層用の材料を注入口より注入した後、その材料が硬化する温度で金型を加熱し、脱型することができる。押出成形法では、例えば、クロスヘッド型押出機を用いて軸芯体と弾性層用の材料を共に押し出して、その材料を硬化して、軸芯体の周囲に導電層を形成することができる。
【００７９】
導電層を２層以上の積層構成にする場合、密着性向上の為、軸芯体側の導電層（下層）の表面を、表面研磨してもよく、またコロナ処理、フレーム処理、エキシマ処理の表面改質方法によって改質することもできる。
【００８０】
［第２領域の形状］
以下、本発明に係る第２領域を形成する手段について説明する。
【００８１】
本発明に係る第２領域の形状は、第１領域の形状によって制御することができる。例えば湿式塗工法により第１領域を形成する場合には、第１領域形成用の塗料の導電層に対する接触角や、ハジキ具合を制御することによって、（第１領域に被覆されていない）第２領域の形状を、本発明の範囲に係るよう、適宜調節することができる。具体的には、第１領域形成用塗料の固形分・分子量・導電層の第１領域形成用塗料への浸漬時間・塗工時の導電層周辺の風速・導電層に対する第１領域形成用塗料の接触角を調節することによって、第１領域の形状を制御することができる。その結果、（第１領域以外の）第２領域の形状を制御することができる。
【００８２】
例えば、湿式塗工する際の第１領域形成用の塗料の固形分が高いほど、露出率が低下する。具体的には、第１領域形成用の塗料の固形分が高いほど、塗料が乾燥する速度が速くなる。すると、塗料がはじかれる前に塗料が乾燥され、粘度が上昇し、第１領域が形成される。その結果第１領域は濡れ拡がった形状となり、露出率が低下する。
【００８３】
また、導電層の、第１領域形成用塗料に対する浸漬時間や、湿式塗工時の、導電層周辺の風速によって、線分ＬＳの長さを制御することができる。具体的には導電層の第１領域形成用の塗料に対する浸漬時間が長いほど、導電層が第１領域形成用の塗料により膨潤するため、塗料の乾燥速度が遅くなる。また浸漬後の導電層に対する風速が小さいほど、塗料の乾燥速度が遅くなる。以上のように塗料の乾燥速度が遅くなると、塗料がはじかれながら乾燥されるため、第１領域の幅が小さくなり、結果として線分ＬＳが長くなる。その反対に、浸漬時間・風速により塗料の乾燥速度を速くすると、線分ＬＳを短くすることができる。
【００８４】
さらに、第１領域形成用の塗料に用いられる材料の分子量の制御によっても、線分ＬＳの長さを制御することができる。具体的には、材料の分子量が大きいほど、同じ塗料の固形分でも、塗料の粘度が高くなる。その結果、分子量が小さい場合と比較して、導電層上に塗布された直後の塗料がはじかれにくくなる。そのため、第１領域の面積が大きく、第２領域の面積が小さくなる。
【００８５】
［電子写真プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置］
本発明に係る電子写真画像形成装置は、静電潜像を形成、担持するための電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電可能にするための帯電手段と、帯電された電子写真感光体に静電潜像を形成するための露光装置とを有する。さらに電子写真画像形成装置は、静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成するための現像手段と、トナー画像を転写材に転写するための転写手段とを有する。そして現像手段が、例えば現像ローラとして、前述の電子写真用部材を有する。
【００８６】
図６に、本発明の電子写真画像形成装置の一例の概略を示す。また、図５には、図６の電子写真画像形成装置に装着される電子写真プロセスカートリッジの概略を示す。この電子写真プロセスカートリッジは、電子写真感光体２１、帯電部材２２、現像ローラ２４、およびトナー規制部材２５を内蔵している。そして、電子写真プロセスカートリッジは、図６の電子写真画像形成装置に着脱可能に構成されている。
【００８７】
電子写真感光体２１は、不図示のバイアス電源に接続された帯電部材２２によって一様に帯電（一次帯電）される。このときの像担持体の帯電電位は例えば−８００Ｖ以上−４００Ｖ以下である。次に、電子写真感光体は、静電潜像を書き込むための露光光２９を、不図示の露光装置により照射し、その表面に静電潜像が形成される。露光光には、ＬＥＤ光、レーザー光のいずれも使用することができる。露光された部分の電子写真感光体の表面電位は例えば−２００Ｖ以上−１００Ｖ以下である。
【００８８】
次に、現像ローラ２４によって負極性に帯電したトナーが静電潜像に付与（現像）され、電子写真感光体上にトナー画像が形成され、静電潜像が可視像に変換される。このとき、現像ローラには不図示のバイアス電源によって例えば−５００Ｖ以上−３００Ｖ以下の電圧が印加される。なお、現像ローラは、電子写真感光体と例えば０．５ｍｍ以上、３ｍｍ以下のニップ幅をもって接触している。
【００８９】
電子写真感光体上で現像されたトナー画像は、中間転写ベルト２６に１次転写される。中間転写ベルト２６の裏面には１次転写部材２７が当接しており、１次転写部材２７に例えば＋１００Ｖ以上＋１５００Ｖ以下の電圧を印加することで、負極性のトナー画像を像担持体から中間転写ベルト２６に１次転写する。１次転写部材２７はローラ形状であってもブレード形状であってもよい。
【００９０】
電子写真画像形成装置がフルカラー画像形成装置である場合、典型的には、上記の帯電、露光、現像、１次転写の各工程を、イエロー色、シアン色、マゼンタ色、ブラック色の各色に対して行う。そのために、図６に示す電子写真画像形成装置では、前記各色のトナーを内蔵した電子写真プロセスカートリッジが各１個、合計４個、電子写真画像形成装置本体に対し着脱可能な状態で装着されている。そして、上記の帯電、露光、現像、１次転写の各工程は、所定の時間差をもって順次実行され、中間転写ベルト２６上に、フルカラー画像を表現するための４色のトナー画像を重ね合わせた状態が作り出される。
【００９１】
中間転写ベルト２６上のトナー画像は、中間転写ベルト２６の回転に伴って、２次転写部材２８と対向する位置に搬送される。中間転写ベルト２６と２次転写部材２８との間には所定のタイミングで記録用紙の搬送ルート３１に沿って記録用紙が搬送されてきており、２次転写部材２８に２次転写バイアスを印加することにより、中間転写ベルト２６上のトナー像を記録用紙に転写する。このとき、２次転写部材２８に印加されるバイアス電圧は、例えば＋１０００Ｖ以上、＋４０００Ｖ以下である。２次転写部材２８によってトナー像が転写された記録用紙は、定着装置３０に搬送され、記録用紙上のトナー画像を溶融させて記録用紙上に定着させた後、記録用紙を電子写真画像形成装置の外に排出することで、プリント動作が終了する。
【実施例】
【００９２】
以下、製造例、及び実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９３】
＜導電性の基体の調製＞
快削鋼の表面に無電解ニッケルメッキ処理を施した、外径６ｍｍ、長さ２５９．９ｍｍの中実の軸芯体にプライマー（商品名：ＤＹ３５−０５１；東レダウコーニング社製）を塗布し、温度１５０℃で２０分間加熱し焼付けて、導電性の基体を調製した。
【００９４】
＜導電性シリコーンゴム層の調製＞
この導電性の基体を金型内に配置し、表１に示す材料を混合機（商品名：トリミックスＴＸ−１５、井上製作所社製）で混合した付加硬化型シリコーンゴム組成物を、温度１１５℃に加熱した金型内のキャビティに注入した。注入後、温度１２０℃にて１０分間加熱して、付加硬化型シリコーンゴム組成物を硬化させた。硬化したシリコーンゴム層が周囲に形成された導電性の基体を金型から取り出し、当該シリコーンゴム層をさらに温度１５０℃で１５分間加熱して二次硬化させた。こうして、導電性の基体の外周に厚さ１．９９ｍｍの導電性シリコーンゴム層を形成した。
【００９５】
【表１】
2020020959.tif 000003
【００９６】
＜イソシアネート基末端プレポリマーａの調製＞
実施例および比較例に係る現像ローラの作製に用いるイソシアネート基末端プレポリマーａを下記の方法により調製した。
【００９７】
窒素雰囲気下、反応容器中でポリメリックＭＤＩ（商品名：ミリオネートＭＴ、東ソー社製）３８．６質量部に対し、ポリエーテル系ポリオール（商品名：ＰＴＧＬ１０００、保土谷化学社製）１４０．０質量部を、徐々に滴下した。滴下の間、反応容器内の温度を７２℃に保持した。滴下終了後、温度７２℃で２時間反応させた。得られた反応混合物を室温まで冷却し、イソシアネート基含有量４．５質量％のイソシアネート基末端プレポリマーａを１１０質量部得た。
【００９８】
＜導電性ウレタン樹脂形成用の塗料の調製＞
〔塗料Ｎｏ．Ｔ−１の調製〕
次に、表２示す材料を、表２に示す配合比にて、総固形分量が３０質量％になるようにメチルエチルケトン（ＭＥＫ）４００質量部中に添加して、ボールミルで攪拌分散して、導電性ウレタン樹脂層形成用の塗料Ｎｏ．Ｔ−１を調製した。
【００９９】
〔塗料Ｎｏ．Ｔ−２〜Ｔ−９の調製〕
下記表２に示す材料および配合比にした以外は、塗料Ｎｏ．Ｔ−１と同様にして、表２示す配合比にて塗料Ｎｏ．Ｔ−２〜Ｔ−９を調製した。
【０１００】
【表２】
2020020959.tif 000004
【０１０１】
＜導電部材の調製＞
〔導電部材Ｄ-１の調製〕
前記導電性シリコーンゴム層が形成された導電性の基体を、以下の手順で塗料Ｎｏ．Ｔ−１に浸漬して、導電性シリコーンゴム層上に塗料Ｎｏ．Ｔ−１の塗膜を形成した。
【０１０２】
すなわち、基体を、その長手方向を鉛直方向として、基体の上端部を把持して、塗料Ｎｏ．Ｔ−１に浸漬し、引き上げることによって、塗料Ｎｏ．Ｔ−１の塗膜を導電性シリコーンゴム層上に形成した。なお、浸漬時間は９秒、塗料Ｎｏ．Ｔ−１からの引き上げ速度は、初期速度３０ｍｍ／ｓ、最終速度２０ｍｍ／ｓとし、初期速度から最終速度に至る間の引き上げ速度は、時間に対して直線的に変化させた。塗料Ｎｏ．Ｔ−１の塗膜が形成された基体を、オーブンに入れて、温度８０℃で１５分間加熱した後、オーブンの温度を１４０℃として２時間更に加熱して、塗膜を硬化させて、導電性シリコーンゴム層上に、膜厚が１０．０μｍの導電性ウレタン樹脂層を形成した。以降、基体の外周に導電性シリコーンゴム層および導電性ウレタン樹脂層が積層されてなる部材を、「導電部材Ｄ−１」と称する。
【０１０３】
次に、導電部材Ｄ−１の表面をなす導電性ウレタン樹脂層の表面の任意の９点について、算術平均粗さを測定した。算術平均粗さの測定はレーザー顕微鏡（商品名：ＶＫ−８７００、キーエンス社製）を用いて５０倍の対物レンズで測定した。その平均値を表面粗さＲａとした。表３に結果を示す。
【０１０４】
〔導電部材Ｄ−２〜Ｄ−８の調製〕
下記表３に示す塗料を使用した以外は、導電部材Ｄ−１と同様にして、導電部材Ｄ−２〜Ｄ−８を調製し、表面粗さＲａの測定を行った。表３に結果を示す。
【０１０５】
【表３】
2020020959.tif 000005
【０１０６】
＜第１領域形成用塗料の調製＞
〔第１領域形成用塗料Ｎｏ．Ｚ−１の調整〕
次に、表４に示す第１領域用樹脂及び配合量にてメチルエチルケトン（ＭＥＫ）１００質量部と混合して、第１領域形成用の塗料Ｎｏ．Ｚ−１を得た。
【０１０７】
〔第１領域形成用塗料Ｎｏ．Ｚ−２〜Ｚ−１０の調整〕
下記表４に示す第１領域用樹脂、配合量、及び溶媒にした以外は、塗料Ｎｏ．Ｚ−１と同様にして、第１領域形成用塗料Ｎｏ．Ｚ−２〜Ｚ−１０を調製した。
【０１０８】
【表４】
2020020959.tif 000006
【０１０９】
＜現像ローラの作製＞
〔現像ローラ１の作製〕
まず、導電部材Ｄ−１に対する、第１領域形成用塗料Ｚ−１の接触角を測定した。この接触角を評価することにより、得られる現像ローラ１の、露出率及び線分ＬＳの長さを制御することができる。導電部材Ｄ−１の表面に、シリンジを用いて５０〜８０μＬの塗料Ｎｏ．Ｚ−１を滴下し、滴下から５００ｍｓ後における導電部材Ｄ−１の表面において塗料Ｎｏ．Ｚ−１の液滴がなす接触角を測定した。接触角の測定は、接触角計（商品名：ＤＭ−５０１、協和界面科学社製）を用いて行い、測定環境は温度２３℃、相対湿度５０％の大気圧下とした。結果を表５に示す。
【０１１０】
次に、導電部材Ｄ−１の表面上に、以下の手順で第１領域形成用塗料Ｎｏ．Ｚ−１をディッピング法により塗布した。先ず、導電部材Ｄ−１を、その長手方向を鉛直方向にして、軸芯体の上端部を把持して、塗料Ｎｏ．Ｚ−１に浸漬後、引き上げた。塗工環境は、温度２３℃、相対湿度５０％の大気圧下とし、周辺の風速を１．６ｍ／ｓｅｃとした。また、浸漬時間は２０秒、塗料Ｎｏ．Ｚ−１からの引き上げ速度は、初期速度３０ｍｍ／ｓ、最終速度２０ｍｍ／ｓとし、初期速度から最終速度に至る間の引き上げ速度は、時間に対して直線的に速度を変化させた。塗料Ｎｏ．Ｚ−１の塗膜が形成された導電部材Ｚ−１を、オーブンに入れ、温度１２０℃にて８０分間加熱して、塗料Ｎｏ．Ｚ−１の塗膜を乾燥させた。こうして、表面に、電気絶縁性の第１領域を有する現像ローラ１を得た。
【０１１１】
〔現像ローラ２〜９、１２〜２３の作製〕
導電部材、第１領域形成用塗料を表５の組み合わせに変更した以外は、現像ローラ１と同様にして接触角測定を行った。結果を表５に示す。また、導電部材、絶縁性形成用塗料、塗工時の風速、浸漬時間を表５の組み合わせに変更した以外は、現像ローラ１と同様にして現像ローラ２〜９、１２〜２３を作製した。
【０１１２】
また、現像ローラ１４については、引き上げ速度を、初期速度３５ｍｍ／ｓ、最終速度２０ｍｍ／ｓとした。
【０１１３】
また、現像ローラ１５については、引き上げ速度を、初期速度３５ｍｍ／ｓ、最終速度１５ｍｍ／ｓとした。
【０１１４】
【表５】
2020020959.tif 000007
【０１１５】
〔現像ローラ１０の作製〕
塗工液中に配合された導電性材料および絶縁性材料の相分離現象を利用し導電層中に第１領域を有する現像ローラを以下の手順で作製した。
【０１１６】
表６に示す材料及び配合比でボールミルで５時間攪拌分散し、導電層、第１領域同時形成用の塗料Ｈ−１を調整した。
【０１１７】
次に、前記導電性シリコーンゴム層が形成された軸芯体を垂直に立て、１５００ｒｐｍで回転させ、スプレーガンを３０ｍｍ／ｓで下降させながら前記塗料Ｈ−１を塗布した。塗工環境は温度２３℃、相対湿度５０％の大気圧下とし、スプレーガンと前記導電性シリコーンゴム層の表面の距離は５０ｍｍとした。塗料Ｈ−１の塗膜が形成された塗工物を、オーブンに入れて、温度８０℃で１５分間加熱した後、オーブンの温度を１４０℃として２時間更に加熱して、塗膜を硬化させて、導電性シリコーンゴム層上に膜厚１５．０μｍの導電性ウレタン樹脂層を形成した。導電性ウレタン樹脂層のマトリックス中に表面に、電気絶縁性のポリエステル領域を有する現像ローラ１０を得た。
【０１１８】
【表６】
2020020959.tif 000008
【０１１９】
〔現像ローラ１１の作製〕
塗工液に用いる材料の配合量を表６に記載の通り変更した以外は、上記現像ローラ１０の場合と同様にして、塗工液Ｈ−２を調整した。その後、塗工液をＨ−２に変更した以外は、現像ローラ１０の場合と同様にして、現像ローラ１１を作製した。
【０１２０】
＜現像ローラの評価＞
＜＜評価項目１：第１領域の面積＞＞
ステージ左右方向を現像ローラの長手となるように固定された現像ローラ１に対して、表面法線方向からビデオマイクロスコープ（商品名：ＤＩＧＩＴＡＬ  ＭＩＣＲＯＳＣＯＰＥ  ＶＨＸ−５０００、株式会社キーエンス社製）、及びズームレンズ（使用レンズ商品名：スイングヘッドズームレンズ  ＶＨ−ＺＳＴ）を用いて観察倍率１００倍で観察した。その際、観察光に本ズームレンズ付属のリング照明を用いることで、現像部材表面観察像の中で、第１領域と第２領域に明度差を設けることが出来る。
【０１２１】
上記明度差を利用し、得られた画像に対し、画像解析ソフトウェアＩｍａｇｅ Ｊ  ｖｅｒ．１．４５（開発元：Ｗａｙｎｅ Ｒａｓｂａｎｄ、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ、ＮＩＨ）等を用いて、二値化処理を実施することで、面積を求めることが容易となる。
【０１２２】
次いで、現像ローラ１の長手方向のゴム部分の長さＷに対し、ゴム端から０．１Ｗごとに周方向に３点ずつ選択し、計２７点について以下の測定を行う。
【０１２３】
観察範囲は１０００μｍ×１０００μｍとし、観察倍率１００倍で撮影を行った。観察範囲が足りない場合は画像連結ソフト（キーエンス社製）を用いて、連結し、画像撮影を行う。その後、観察範囲内に完全に収まっている各々の第１領域に対し、面積の測定を行い、それらの相加平均を取り、第１領域の面積とする。
【０１２４】
ただし、第１領域が大きすぎて、上記１０００μｍ×１０００μｍの範囲に完全に収まらない場合は、観察範囲内の第１領域のうち一つに着目し、観察範囲を移動しながら撮影を行い、第１領域全域が収まるようにしたのち面積を測定し、そのポイントでの第１領域の面積とする。
【０１２５】
第１領域の面積が１０００００μｍ２以上になった場合は第１領域の面積は、≧１０００００μｍ２と表記した。
【０１２６】
＜＜評価項目２〜５：第２領域の線分ＬＳ＞＞
上記評価項目１で得られた二値化画像から、Ｅｘｃｅｌ（登録商標、マイクロソフト社製）などの表計算ソフトを用いて本発明に係る線分ＬＳの長さが計算できる。
【０１２７】
まず表計算ソフトを用いて、得られた二値化画像に対して、ローラの周方向に２００本直線Ａを引いた。図３（ａ）に直線Ａを引いた後の二値化画像の一例を示す。次に、直線Ａのうち、第２領域を通過する直線Ａの本数を計算した（評価項目２）。その後、図３（ｂ）に示すように、各々の直線Ａが第２領域を横断する線分ＬＳの画像領域内の全ての本数と、各線分ＬＳの長さを求めた。
【０１２８】
その後、図４に示すように、画像領域内の全線分ＬＳの全本数の中で、長さが２００μｍ以上である線分ＬＳの本数の割合（％）を求めた（評価項目３）。
【０１２９】
同様にして、全線分ＬＳの全本数の中で、長さが１２５μｍ以下だった線分ＬＳの本数の割合（％）を求めた（評価項目４）。最後に、画像領域内の全線分ＬＳの、算術平均値（μｍ）を求めた（評価項目５）。
【０１３０】
いずれの評価項目についても、評価項目１で得られた２７枚の画像について処理を行い、それらの相加平均を各現像ローラにおける測定結果とした。
【０１３１】
＜＜評価項目６：平均露出率＞＞
平均露出率（観察領域に対する、第２領域の面積の総和の割合（％））は以下の方法で求めた。前記の測定において得られた観察画像を用い、観察範囲内に存在する第２領域の面積の総和をＳ’とし、観察範囲全体の面積に対するＳ’の割合をその観察画像における第２領域の露出率とした。上記の観察画像２７枚に対して同じ測定を行い、得られた値の相加平均値を平均露出率（％）とした。
【０１３２】
＜＜評価項目７：第１領域の厚さ＞＞
第１領域の厚さを求めた。現像ローラ１の表面と垂直になるようにカミソリ刃を入れ、現像ローラ１の断面を切り出す。この断面を走査電子顕微鏡（商品名：ＪＳＭ−７８００ＦＰＲＩＭＥ  ショットキー電界放出形走査電子顕微鏡、日本電子社製）により観察する。現像ローラ表面の法線方向における第１領域の厚みの最大値をＬ’とする。この測定を、現像ローラ表面の長手方向Ｗに対し、端部から０．１Ｗごとの９ポイントについて行い、得られた値の算術平均値を各現像ローラにおける第１領域の厚みＬ（μｍ）とした。
【０１３３】
＜＜評価項目８、９：現像ローラの第１領域と第２領域の表面電位＞＞
ＳＫＰＭ（表面電位顕微鏡）を用いて、第１領域および第２領域の表面電位の測定を行った。この装置ではローラ表面の材料の抵抗が高いときには、表面が帯電しやすくなるため、表面電位が負に観測される。逆に抵抗が低いときには、表面が帯電し難くなるため、表面電位の値は小さくなるか、正に観測される。下記条件で現像ローラの第１領域中の点１０点と、第２領域中の点１０点を測定し、それぞれ算術平均値を第１領域の表面電位（Ｖ）（評価項目８）、第２領域の表面電位（Ｖ）（評価項目９）とした。
ＳＫＰＭ（表面電位顕微鏡）
Ｓｃａｎ  Ｓｉｚｅ:５０μｍ
Ｓｃａｎ  Ｒａｔｅ:０．２Ｈｚ
Ｆｒｅｅ  ａｍｐｌｉｔｕｄｅ:４００ｍＶ
Ｓｅｔ  ｐｏｉｎｔ:２９５ｍＶ
Ｓａｍｐｌｅ  ｖｏｌｔａｇｅ:＋４．５Ｖ
Ｎａｐ Ｄｒｉｖｅ  ａｍｐｌｉｔｕｄｅ:２Ｖ
Ｄｅｌｔａ  ｈｅｉｇｈｔ:９０ｎｍ。
【０１３４】
＜＜評価項目１０：現像ローラの長手方向の均一性＞＞
評価項目１において得られた２７か所の観察画像について、長手方向９箇所について、それぞれ周方向３箇所で得られた画像を選択した。これら３個所の画像について、評価項目３で得られた画像領域内の全線分ＬＳの全本数の中で、長さが２００μｍ以上である線分ＬＳの本数の割合（％）を相加平均した。これを各長手方向９箇所において、それぞれ計算し、各長手位置における線分ＬＳの本数の割合（％）とした。
【０１３５】
長手方向９箇所の線分ＬＳの本数の割合（％）のうち、９箇所の中で、最大値および最小値から、(最小値)/(最大値)の値を求め、長手方向の均一性を示す指標とした。
【０１３６】
〔現像ローラ１〜２３の測定〕
現像ローラ１〜２３について、上記評価項目１〜１０（第１領域の面積、露出部分の線分ＬＳ、平均露出率、第１領域の厚さ、第１領域と第２領域の表面電位）を求めた。結果を表７、表８に示す。またいずれの現像ローラに対しても、第１領域および第２領域について残留電位の時定数測定を行い、第１領域の時定数が６０．０秒以上、第２領域の時定数が６．０秒未満であることを確認した。その結果を表９に示す。
【０１３７】
【表７】
2020020959.tif 000009
【０１３８】
【表８】
2020020959.tif 000010
【０１３９】
＜画像評価＞
＜＜評価項目１１：現像ローラの３３℃／相対湿度８０％環境におけるトナー電荷量＞＞
まず、低トルク化の目的で、電子写真画像形成装置（商品名：Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  Ｐｒｏ  Ｍ４５２ｄｗ、ヒューレット・パッカード社製）用のマゼンタ用のプロセスカートリッジからトナー供給ローラと、クリーニングブレードを取り外した。これにより低トルクとなる一方で、現像ローラへのトナー供給量が減少し、さらに、転写残トナーが感光体上に残留する。さらに、感光体背景部の電位ＶＤが−８００Ｖ、現像ローラに印加される電圧ＶＤＣが−３００Ｖ（すなわち、感光体の電位ＶＤと現像バイアスＶＤＣの差分Ｖｂａｃｋが５００Ｖ）となるよう帯電ローラ及び現像ローラに高圧電源を接続した。次にこのプロセスカートリッジの現像ローラとして前記現像ローラ１を装着し、温度３３℃、相対湿度８０％環境（以下、「Ｈ／Ｈ環境」とも称する。）下で２４時間放置した。次に同環境下でＡ４用紙２８枚／分の速度でベタ黒画像を２０枚連続で出力した後、新しいコピー用紙に白ベタ画像を出力し、白ベタ画像の出力中にプリンタを停止した。次に、プロセスカートリッジを取り出し、現像ローラの、現像剤規制ブレードと、感光体当接位置に挟まれた部分のうち範囲が狭い部分に担持されたトナーを、金属円筒管と円筒フィルターにより吸引捕集した。その際、金属円筒管を通じてコンデンサに蓄えられた電荷量を電荷量測定器（商品名：８２５２、エーディーシー社製）により、また、吸引された現像剤の質量を測定した。これらの値から、単位質量あたりの電荷量（μＣ／ｇ）を算出した。
【０１４０】
＜＜評価項目１２：現像ローラのＨ／Ｈ環境におけるトナー搬送量＞＞
次に同環境下でＡ４用紙２８枚／分の速度でベタ黒の画像を１０枚連続で出力した後、ベタ黒の画像を１枚出力中に出力動作を停止し、現像ローラ１を取り外し、現像ローラ１上に付着しているトナー量（トナー搬送量）を計測した。その際、計測した領域は出力動作停止時に電子写真感光体当接部とトナー規制部材当接部との間の領域とした。計測方法は、直径５ｍｍの開口を有する吸引用ノズルを用いてトナーを吸引し、吸引したトナー質量と吸引した領域の面積を測定して、トナー搬送量（ｍｇ／ｃｍ２）を求めた。
【０１４１】
＜＜評価項目１３：現像ローラのＨ／Ｈ環境における帯電＞＞
上記評価項目１２と同様に、Ｈ／Ｈ環境下でＡ４用紙２８枚／分の速度でベタ黒の画像を１０枚連続で出力した後、現像ローラ１を取り外し、現像ローラ１上のトナーをエアーにより吹き飛ばし除去したのち現像ローラ１の表面電位を計測した。その際、計測した領域は出力動作停止時の電子写真感光体と現像剤量規制部材との間の領域とした。計測方法は、現像ローラ１の軸芯体をアースに落とし、現像ローラ１表面の電位（Ｖ）を表面電位計（商品名：ＭＯＤＥＬ３４４、トレック社製）に表面電位プローブ（商品名：ＭＯＤＥＬ６０００Ｂ−８）を接続し、現像ローラ表面から６ｍｍ離れた値を測定して求めた。また、計測までの時間は、最後の画像を出力した後３０秒後の値とした。
【０１４２】
＜＜評価項目１４：Ｈ／Ｈ環境下における感光体上かぶり＞＞
先ず、評価対象の現像ローラ１を装填したレーザープリンターをＨ／Ｈ環境中に設置後６時間以上静置した。次いで、Ａ４用紙に白ベタ画像を出力し、白ベタ画像の出力中にプリンタを停止した。この時、感光体上に付着した現像剤をテープ（商品名、ＣＴ１８；ニチバン社製）ではがし取り、反射濃度計（商品名：ＴＣ−６ＤＳ／Ａ、東京電色社製）にて反射率を測定した。テープの反射率を基準としたときの反射率の低下量（％）を測定し、これを感光体（Ｄｒ）上かぶり値とした。
【０１４３】
＜＜評価項目１５：Ｈ／Ｈ環境下における画像かぶり＞＞
上記感光体上かぶり評価の次に、新しいコピー用紙に白ベタ画像を出力した。この際、付箋紙（商品名：ポスト・イット（登録商標）、３Ｍ社製）等によりＡ４用紙の一部を隠しておく。評価項目１４の場合と同様に、白ベタ画像部の反射率を測定した。付箋紙により隠した背景部の反射率を基準としたときの反射率の低下量（％）を測定し、これをかぶり値とし、下記の基準で評価した。
ランクＡ：０．５未満。
ランクＢ：０．５以上１．０未満。
ランクＣ：１．０以上３．０未満。
ランクＤ：３．０以上。
【０１４４】
＜＜評価項目１６：Ｈ／Ｈ環境下における画像濃度差＞＞
次に、Ａ４用紙２８枚／分の速度で黒ベタ画像を１枚出力し、得られた黒ベタ画像の画像濃度を分光濃度計（商品名：５０８、Ｘｒｉｔｅ社製）を用いて計測し、画像の先端と後端の濃度差を求め、下記の基準で評価した。
ランクＡ：０．０５未満。
ランクＢ：０．０５以上０．１０未満。
ランクＣ：０．１０以上０．２０未満。
ランクＤ：０．２０以上。
【０１４５】
＜＜評価項目１７：現像ローラの温度１５℃／相対湿度１０％における表面電位＞＞
電子写真画像形成装置（商品名：Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  Ｐｒｏ  Ｍ４５２ｄｗ、ヒューレット・パッカード社製）および、トナー供給ローラを取り外したマゼンタ用のプロセスカートリッジを、温度１５℃、相対湿度１０％環境（以下、「Ｌ／Ｌ環境」とも称する。）下で２４時間放置した。次に同環境下でＡ４用紙２８枚／分の速度でベタ白画像を５０枚連続で出力した後、ベタ白の画像を１枚出力中に出力動作を停止し、現像ローラ１を取り外し、トナーをエアーにより吹き飛ばし除去したのち現像ローラ１の表面電位を計測した。その際、計測した領域は出力動作停止時の電子写真感光体と現像剤量規制部材との間の領域とした。計測方法は、現像ローラ１の軸芯体をアースに落とし、現像ローラ１表面の電位を表面電位計（商品名：ＭＯＤＥＬ３４４、トレック社製）に表面電位プローブ（商品名：ＭＯＤＥＬ６０００Ｂ−８）を接続し、現像ローラ表面から６ｍｍ離れた値を測定して求めた。また、計測までの時間は、最後の画像を出力した後３０秒後の値とした。
【０１４６】
＜＜評価項目１８：現像ローラの温度１５℃／相対湿度１０％における画像濃度安定性＞＞
次に、Ａ４用紙２８枚／分の速度で、ベタ黒に対して２５％のハーフトーン画像を１枚、ベタ白画像４８枚、ベタ黒に対して２５％のハーフトーン画像を１枚の順で連続して出力した。得られた１枚目と５０枚目のハーフトーン画像の濃度を分光濃度計（商品名：５０８、Ｘｒｉｔｅ社製）を用いて計測し、１枚目と５０枚目の濃度差を求めた。濃度差から以下の基準により画像濃度安定性を評価した。
ランクＡ：０．０５未満。
ランクＢ：０．０５以上０．１０未満。
ランクＣ：０．１０以上０．２０未満。
ランクＤ：０．２０以上。  
【０１４７】
評価項目１１から評価項目１８の結果については、表１０に示す。
【０１４８】
【表９】
2020020959.tif 000011
【０１４９】
【表１０】
2020020959.tif 000012
【０１５０】
実施例１〜１７では、下記の点が確認された。
（１）現像ローラの外表面に第２領域と第１領域とが存在し、平均露出率が３０％〜８０％の範囲内であること。
（２）現像ローラの外表面に、一辺１０００μｍの正方形の観察領域を置いたときに、該観察領域内に現像ローラの周方向に５μｍ間隔で２００本の直線を引いたときに、該２００本の直線のうちの複数本が、第２領域を少なくとも１回通ること。
（３）線分ＬＳのうち、長さが２００μｍ以上である線分ＬＳの本数の、線分ＬＳの総本数に対する割合が、５％以下であること。
【０１５１】
また、実施例１〜１７と、比較例１〜６の比較から、現像ローラが本発明に係る範囲であると、高温高湿度環境下・高Ｖｂａｃｋ域においてもトナーの帯電量が低下せず、かぶりが抑制され、高画質な画像が得られている。
【０１５２】
また、実施例７〜９に対して、実施例１〜６は、長さが１２５μｍ以下の線分ＬＳの割合が８０本数％以上であるため、さらにトナー帯電量が高く、Ｄｒ上かぶり及び画像かぶりがより抑制されている。
【０１５３】
また、実施例１０、１１が導電層中に絶縁部（第１領域）を有するのに対して、実施例１〜６は、第１領域が第２領域に対して凸形状を有している。そのためさらにトナー帯電量が高く、Ｄｒ上かぶり及び画像かぶりが良好である。
【０１５４】
また、実施例１２、１３に対して、実施例１〜６は、第１領域の表面電位が−０．７〜−０．５Ｖの範囲である。そのためＨ／Ｈ環境下及びＬ／Ｌ環境下の両方において、現像ローラが適正に帯電し、適正なトナー搬送量を有し、高画質な画像が得られている。
【０１５５】
また、表７に示したように、実施例１４、１５に対して、実施例１〜６は、長手方向の均一性が０．９０以上であり、ばらつきが小さく抑えられていることが示されている。そのため、トナー帯電量が高く、かぶりが良好である。
【０１５６】
また、表７に示すように、実施例１６、１７に対して、実施例１〜６は、第１領域の面積が１０００００μｍ２以上である。そのためさらにかぶりが良好である。
【符号の説明】
【０１５７】
１：電子写真用部材
２：導電性の基体
３：導電層
４：絶縁部（第１領域）
５：第２領域
２１：電子写真感光体
２２：帯電部材
２３：クリーニング部材
２４：現像ローラ
２５：トナー規制部材
２６：中間転写ベルト
２７：１次転写部材
２８：２次転写部材
２９：露光光
３０：定着装置
３１：搬送ルート
【図１】
2020020959.tif 000013
【図２】
2020020959.tif 000014
【図３】
2020020959.tif 000015
【図４】
2020020959.tif 000016
【図５】
2020020959.tif 000017
【図６】
2020020959.tif 000018