(57)【要約】【課題】車椅子に着座した乗員の手で容易に車椅子の固縛及び固縛解除を行うことができ、かつ、構造が簡易な車椅子固定具及び車椅子固定装置を得る。【解決手段】車椅子固定具１０は、車室内に立設された立設部材１６に固定される固定部３０と、車椅子１００に対して着脱可能なフック３４と、長尺状に形成されて固定部３０とフック３４とを連結すると共に、伸縮性を備えたベルト部材３２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に立設された立設部材に固定される固定部と、
車椅子に対して着脱可能なフックと、
長尺状に形成されて前記固定部と前記フックとを連結すると共に、伸縮性を備えたベルト部材と、
を有する車椅子固定具。
【請求項２】
前記ベルト部材は、少なくとも一部がゴム紐によって形成されている請求項１に記載の車椅子固定具。
【請求項３】
前記ベルト部材には、前記ベルト部材が所定長さ以上に伸長するのを制限する伸長制限部材が設けられている請求項１又は２に記載の車椅子固定具。
【請求項４】
前記伸長制限部材は、前記ベルト部材に沿って延在されて前記固定部と前記フックとを連結する金属製の線材であり、
前記線材は、前記フックを車椅子に装着した状態における前記ベルト部材よりも長く、かつ、前記ベルト部材が破断する長さよりも短い長さで形成されている請求項３に記載の車椅子固定具。
【請求項５】
前記ベルト部材は、少なくとも一部が引張ばねによって形成されている請求項１に記載の車椅子固定具。
【請求項６】
長尺状のベルト部材と、
車室内に立設された立設部材に固定されて前記ベルト部材の一端部が巻かれると共に、前記ベルト部材の巻き取り量に応じて前記ベルト部材の引出しを制限するリトラクタと、
車椅子に対して着脱可能なフックと、
前記ベルト部材の他端部に設けられ、前記ベルト部材と前記フックとを連結すると共に、前記車椅子に着座した乗員の操作によって前記ベルト部材と前記フックとの連結状態を解除可能な連結部材と、
を有する車椅子固定具。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の車椅子固定具と、
前記立設部材に設けられ、前記フックを引掛けた状態で保持可能な引掛部と、
を有する車椅子固定装置。
【請求項８】
前記引掛部は、前記フックが引掛けられた状態において、前記ベルト部材に張力が作用する位置に設けられている請求項７に記載の車椅子固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子固定具及び車椅子固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一対のベルト式拘束手段によって車椅子を車室内に固縛（固定）させる固定装置が開示されており、一対のベルト式拘束手段は、それぞれリトラクタ、バックル及びタングプレートを有している。そして、一方側のベルト式拘束手段を構成するバックルに他方側のベルト式拘束手段を構成するタングプレートが係合されている。同様に、他方側のベルト式拘束手段を構成するバックルに一方側のベルト式拘束手段を構成するタングプレートが係合されており、これらのバックル及びタングプレートによって車椅子を固縛させている。また、バックルとタングプレートとの係合状態を解除することで、車椅子の固縛状態が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−０８９５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された構造では、車椅子に着座した乗員の手によって車椅子の固縛及び固縛解除を行うことができる。しかしながら、バックルを備えた主ベルトとタングプレートを備えた副ベルトとで固定装置が構成されているため、複雑な構造となる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、車椅子に着座した乗員の手で車椅子の固縛及び固縛解除を行うことができ、かつ、構造が簡易な車椅子固定具及び車椅子固定装置を得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る車椅子固定具は、車室内に立設された立設部材に固定される固定部と、車椅子に対して着脱可能なフックと、長尺状に形成されて前記固定部と前記フックとを連結すると共に、伸縮性を備えたベルト部材と、を有する。
【０００７】
請求項１に係る車椅子固定具では、車室内に立設された立設部材に固定部が固定される。また、車椅子に対して着脱可能なフックと固定部とが長尺状のベルト部材によって連結されている。これにより、車椅子に着座した乗員がフックを車椅子に装着することで車椅子を固縛させることができる。また、ベルト部材は、伸縮性を備えているため、車椅子に着座した乗員は、フックが車椅子に装着された状態からベルト部材の張力に抗してフックを引っ張ることで、車椅子からフックを取り外すことができる。
【０００８】
さらに、伸縮性を備えたベルト部材によって固定部とフックとを連結した構造であるため、複数のベルトを備えた構造と比較して、簡易な構造で車椅子を固縛することができる。なお、ここでいう「伸縮性」とは、人の力で車椅子からフックを取り外せる程度に伸縮可能である性質を指す。
【０００９】
請求項２に係る車椅子固定具は、請求項１において、前記ベルト部材は、少なくとも一部がゴム紐によって形成されている。
【００１０】
請求項２に係る車椅子固定具では、ゴム紐によってベルト部材に伸縮性を付与することができる。また、入手が容易なゴム紐を用いることで、製造コストを低減することができる。
【００１１】
請求項３に係る車椅子固定具は、請求項１又は２において、前記ベルト部材には、前記ベルト部材が所定長さ以上に伸長するのを制限する伸長制限部材が設けられている。
【００１２】
請求項３に係る車椅子固定具では、車両への高荷重入力時（走行中の急制動時や衝突時など）に、車椅子に対して過大な慣性力が作用した場合であっても、伸長制限部材によってベルト部材が所定長さ以上に伸長するのを制限することができる。
【００１３】
請求項４に係る車椅子固定具は、請求項３において、前記伸長制限部材は、前記ベルト部材に沿って延在されて前記固定部と前記フックとを連結する金属製の線材であり、前記線材は、前記フックを車椅子に装着した状態における前記ベルト部材よりも長く、かつ、前記ベルト部材が破断する長さよりも短い長さで形成されている。
【００１４】
請求項４に係る車椅子固定具では、金属製の線材がフックを車椅子に装着した状態におけるベルト部材よりも長いため、フックを車椅子に装着する際に線材が張るのを抑制することができる。また、線材は、ベルト部材が破断する長さよりも短いため、車椅子に慣性力が作用するなどしてベルト部材が伸長した場合でも、ベルト部材が破断するのを抑制することができる。さらに、線材がベルト部材に沿って延在されているため、周辺の物や人などに引っ掛かるのを抑制することができる。
【００１５】
請求項５に係る車椅子固定具は、請求項１において、前記ベルト部材は、少なくとも一部が引張ばねによって形成されている。
【００１６】
請求項５に係る車椅子固定具では、ベルト部材の少なくとも一部が引張ばねによって形成されている。これにより、ベルト部材が伸長して引張ばねが伸びきった場合に、ベルト部材がさらに伸長するのを制限することができる。すなわち、伸長制限部材を別途設けることなくベルト部材が所定長さ以上に伸長するのを制限することができる。
【００１７】
請求項６に係る車椅子固定具は、長尺状のベルト部材と、車室内に立設された立設部材に固定されて前記ベルト部材の一端部が巻かれると共に、前記ベルト部材の巻き取り量に応じて前記ベルト部材の引出しを制限するリトラクタと、車椅子に対して着脱可能なフックと、前記ベルト部材の他端部に設けられ、前記ベルト部材と前記フックとを連結すると共に、前記車椅子に着座した乗員の操作によって前記ベルト部材と前記フックとの連結状態を解除可能な連結部材と、を有する。
【００１８】
請求項６に係る車椅子固定具では、車室内に立設された立設部材に固定されるリトラクタを有しており、このリトラクタに長尺状のベルト部材の一端部が巻かれている。そして、リトラクタは、ベルト部材の巻き取り量に応じてベルト部材の引出しを制限する。また、ベルト部材の他端部には連結部材を介してフックが連結されている。これにより、車椅子に着座した乗員がベルト部材を引き出して車椅子にフックを装着することで容易に車椅子を固縛させることができる。また、連結部材は、乗員の操作によってベルト部材とフックとの連結状態を解除可能に構成されている。このため、車椅子に着座した乗員は、フックが車椅子に装着された状態から連結部材を操作するだけで車椅子の固縛状態を解除させることができる。
【００１９】
さらに、連結部材によってベルト部材とフックとを連結した構造であるため、複数のベルトを備えた構造と比較して、簡易な構造で車椅子を固縛することができる。
【００２０】
請求項７に係る車椅子固定装置は、請求項１〜６の何れか１項に記載の車椅子固定具と、前記立設部材に設けられ、前記フックを引掛けた状態で保持可能な引掛部と、を有する。
【００２１】
請求項７に係る車椅子固定装置では、車椅子を固縛しない未使用時にフックを引掛部に引掛けておくことができる。また、車椅子の固縛時には、フックを引掛部から外すだけで使用することができる。
【００２２】
請求項８に係る車椅子固定装置は、請求項７において、前記引掛部は、前記フックが引掛けられた状態において、前記ベルト部材に張力が作用する位置に設けられている。
【００２３】
請求項８に係る車椅子固定装置では、ベルト部材に張力を作用させた状態で引掛部にフックが引掛けられている。これにより、車両の走行時の振動などによってフックが引掛部から外れるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、請求項１に係る車椅子固定具によれば、車椅子に着座した乗員の手で車椅子の固縛及び固縛解除を行うことができ、かつ、構造を簡易にできる。
【００２５】
請求項２に係る車椅子固定具によれば、安価かつ簡易な構造でベルト部材に伸縮性を付与することができる。
【００２６】
請求項３に係る車椅子固定具によれば、高速で走行する車両にも適用することができる。
【００２７】
請求項４に係る車椅子固定具によれば、高速で走行する車両に適用でき、かつ、車椅子にフックを装着する際に線材が邪魔にならない。
【００２８】
請求項５に係る車椅子固定具によれば、簡易な構造でベルト部材が所定長さ以上に伸長するのを制限することができる。
【００２９】
請求項６に係る車椅子固定具によれば、車椅子に着座した乗員の手で車椅子の固縛及び固縛解除を行うことができ、かつ、複数のベルトを備えた構造と比較して構造を簡易にできる。
【００３０】
請求項７に係る車椅子固定装置によれば、未使用時のフックが車室内の床に載置された構成と比較して、固縛時の作業を容易に行うことができる。
【００３１】
請求項８に係る車椅子固定装置によれば、フックが引掛部に引掛けられた状態を良好に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係る車椅子固定装置が適用された車両の車室内を車両幅方向から見た側面図であり、車椅子固定具が使用されている状態を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る車椅子固定装置が適用された車両の車室内を車両幅方向から見た側面図であり、車椅子固定具の使用前後の状態を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る車椅子固定具を示す図であり、（Ａ）には車椅子固定具の全体図が示され、（Ｂ）には図３（Ａ）の３Ｂ−３Ｂ線で切断した状態が拡大して示されている。
【図４】第１実施形態に係る車椅子固定具の変形例を示す図であり、（Ａ）には車椅子固定具の全体図が示され、（Ｂ）には図４（Ａ）の４Ｂ−４Ｂ線で切断した状態が拡大して示されている。
【図５】第１実施形態におけるベルト部材の伸び率とベルト荷重との関係を示すグラフである。
【図６】第２実施形態に係る車椅子固定具の全体図である。
【図７】第３実施形態に係る車椅子固定具を示す図であり、（Ａ）には車椅子固定具の全体図が示され、（Ｂ）には図７（Ａ）の要部を拡大した拡大斜視図が示されている。
【図８】第３実施形態に係る車椅子固定具の変形例を示す、図７（Ａ）に対応する全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して第１実施形態に係る車椅子固定具１０を備えた車椅子固定装置について説明する。なお、各図の矢印ＵＰ及び矢印ＦＲはそれぞれ、車椅子固定装置が適用された車両の車両上側及び車両前側を示している。前後左右上下の方向を用いて説明する場合、特に断りのない限り、車両前後方向の前後、車両幅方向の左右、車両上下方向の上下を示すものとする。
【００３４】
図１に示されるように、本実施形態の車椅子固定装置が適用された車両１２は、一例として、バスなどの多数の乗員が乗車する車両であり、車椅子１００の乗り入れが可能な図示しないドア開口部を備えている。また、車両１２の車室内には、車椅子１００を固縛（固定）するためのスペースが確保されており、このスペースには、立設部材としての立壁１６が設けられている。
【００３５】
立壁１６は、フロアパネル１４に立設されて車両上下方向及び車両幅方向に延在されている。また、立壁１６の上端部から車両上方へ立設部材としての手すり１７が延出されている。手すり１７は、車両幅方向に間隔をあけて一対設けられており、車両１２の天井部まで延在されている。ここで、手すり１７の下部には、引掛部としてのフック保持部２２が設けられている。フック保持部２２は、略円柱状に形成されて手すり１７から車両幅方向へ延出されており、車両１２の側壁と手すり１７とを連結している。なお、図示はしないが、もう一方の手すりにも同様のフック保持部が設けられている。
【００３６】
立壁１６の下部は、カバー（内装トリム）１８によって覆われている。また、立壁１６の下部には、取付ブラケット２０が設けられている。取付ブラケット２０は、立壁１６の外側面に接合されており、この取付ブラケット２０には車椅子固定具１０を構成する固定部としてのプレート３０が固定されている。
【００３７】
図３（Ａ）に示されるように、車椅子固定具１０は、主として、プレート３０、ベルト部材３２及びフック３４を含んで構成されている。そして、本実施形態では、一対の車椅子固定具１０を用いて車椅子１００を固縛する構成となっている。
【００３８】
図３（Ｂ）に示されるように、プレート３０は、金属製で断面略Ｌ字状に形成されており、プレート３０の一方の面にはボルト挿通孔３０Ａが形成されている。図１に示されるように、プレート３０の一方の面を取付ブラケット２０に重ね合わせた状態でボルト挿通孔３０Ａにボルト２４を挿通し、ボルト２４を取付ブラケット２０に捩じ込むことで、プレート３０が取付ブラケット２０に締結される。
【００３９】
図３（Ｂ）に示されるように、プレート３０の他方の面にはベルト挿通孔３０Ｂが形成されている。ベルト挿通孔３０Ｂは、後述するベルト部材３２の幅よりもやや広幅に形成されており、このベルト挿通孔３０Ｂにベルト部材３２の一端部３２Ａが挿通されている。
【００４０】
図３（Ａ）に示されるように、ベルト部材３２は、長尺状に形成されており、本実施形態では一例として、ベルト部材３２の全体が伸縮性を備えた平ゴム紐によって形成されている。
【００４１】
ベルト部材３２の一端部３２Ａは、上述したようにプレート３０に形成されたベルト挿通孔３０Ｂに挿通されており、折り返されて縫製部Ｓ１で縫製されている（図３（Ｂ）参照）。また、ベルト部材３２の他端部３２Ｂは、一端部３２Ａと同様に折り返されて縫製部Ｓ２で縫製されている。
【００４２】
ベルト部材３２の他端部３２Ｂには、フック３４が取り付けられている。換言すれば、ベルト部材３２によってプレート３０とフック３４とが連結されている。フック３４は、金属製で略Ｓ字状に形成されており、フック３４の一端部３４Ａがベルト部材３２の他端部３２Ｂを折り返すことで形成された輪に通されている。
【００４３】
フック３４の他端部３４Ｂは、鉤状に形成されており、車椅子１００に対して着脱可能とされている。図１では、車椅子１００のフレーム１００Ａにフック３４の他端部３４Ｂが引掛けられた状態が図示されている。また、図２に示されるように、車椅子固定具１０の使用前後の状態では、フック３４の他端部３４Ｂがフック保持部２２に引掛けられた状態で保持されている。
【００４４】
ここで、フック保持部２２の高さは、車椅子１００に着座した乗員Ｐから手の届く高さに設定されている。本実施形態では一例として、フック保持部２２は、車椅子１００に着座した標準体形の成人の乗員Ｐにおける肩の高さに設定されている。また、フック保持部２２にフック３４を引っ掛けた状態では、ベルト部材３２が引っ張られている。すなわち、フック保持部２２は、フック３４が引掛けられた状態において、ベルト部材３２に張力が作用する位置に設けられている。
【００４５】
本実施形態の車椅子固定装置は以上のように構成されている。そして、図２に示される状態から車椅子固定具１０を使用する場合、先ず、車椅子１００に着座した乗員Ｐがフック保持部２２からフック３４を取り外す。このとき、ベルト部材３２が平ゴム紐によって形成されているため、乗員Ｐがフック３４を把持して引き上げるだけでフック保持部２２からフック３４が取り外される。
【００４６】
次に、乗員Ｐは、取り外したフック３４の他端部３４Ｂを車椅子１００におけるフレーム１００Ａの左側に引掛けることで装着する。このとき、ベルト部材３２に張力が作用した状態でフック３４が車椅子１００に装着される。同様に、乗員Ｐは、図示しないもう一方の車椅子固定具のフックを取り外して車椅子１００におけるフレーム１００Ａの右側に引掛けることで装着する。このようにして、一対の車椅子固定具１０が装着された車椅子１００に対して、立壁１６側への張力が作用した状態で車椅子１００が固縛される。
【００４７】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４８】
本実施形態に係る車椅子固定具１０を備えた車椅子固定装置では、図３に示されるように、フック３４とプレート３０とが長尺状のベルト部材３２によって連結されることで車椅子固定具１０が構成されている。これにより、図１に示されるように、車椅子１００に着座した乗員Ｐがフック３４を車椅子１００に装着することで車椅子１００を固縛させることができる。すなわち、簡易な構造で車椅子を固縛することができる。
【００４９】
また、本実施形態の車椅子固定具１０では、ベルト部材３２が伸縮性を備えている。このため、車椅子１００に着座した乗員Ｐは、フック３４が車椅子１００に装着された状態からベルト部材３２の張力に抗してフック３４を引っ張ることで、車椅子１００からフック３４を取り外すことができ、車椅子１００の固縛状態を解除させることができる。この結果、例えば、緊急時であっても車椅子１００に着座した乗員Ｐの手で容易に車椅子１００の固縛解除を行うことができる。
【００５０】
さらに、ベルト部材３２が伸縮性を備えているため、車両１２のブレーキによる制動時には、ベルト部材３２の張力によって車椅子１００の固縛状態を維持することができる。すなわち、低速で走行する車両１２において、リトラクタなどの装置を用いることなく車椅子１００を固縛することができる。
【００５１】
さらにまた、本実施形態では、ベルト部材３２が平ゴム紐によって形成されているため、安価かつ簡易な構造でベルト部材３２に伸縮性を付与することができる。特に本実施形態では、ベルト部材３２の全体が平ゴム紐（ゴム紐）によって形成されているため、ベルト部材３２の一部がゴム紐で形成された場合と比較して、部品点数を減少させることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、図２に示されるように、車椅子１００を固縛しない未使用時にフック３４をフック保持部２２に引掛けておくことができる。これにより、フック３４が車室内のフロアパネル１４に載置された場合と比較して、車椅子１００に着座した乗員Ｐがフック３４を取り易くなり、固縛時の作業を容易に行うことができる。
【００５３】
特に、本実施形態では、ベルト部材３２に張力を作用させた状態でフック保持部２２にフック３４が引掛けられている。これにより、車両１２の走行時の振動などによってフック３４がフック保持部２２から外れるのを抑制することができる。すなわち、フック３４がフック保持部２２に引掛けられた状態を良好に維持することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、図３に示されるように、フック３４とプレート３０とがベルト部材３２のみによって連結された車椅子固定具１０について説明したが、これに限定されない。例えば、図４に示される変形例の車椅子固定具４０を採用してもよい。
【００５５】
（変形例）
図４（Ａ）に示されるように、本変形例に係る車椅子固定具４０は、伸長制限部材としての金属製のピアノ線４２（線材）を含んで構成されている。ピアノ線４２は、樹脂によって被膜された状態で、ベルト部材３２に沿って延在されている。具体的には、ピアノ線４２は、ベルト部材３２の外周面に略螺旋状に巻かれており、フック３４とプレート３０とを連結している。
【００５６】
図４（Ｂ）に示されるように、ピアノ線４２の一端部は、プレート３０のベルト挿通孔３０Ｂにベルト部材３２と共に挿通されており、折り返されて結合部材４３によってピアノ線４２同士が結合されている。これにより、ピアノ線４２がプレート３０から外れないように構成されている。同様にして、ピアノ線４２の他端部がフック３４から外れないようにフック３４の一端部３４Ａに取り付けられている。
【００５７】
ここで、ピアノ線４２の弛みをとった場合の長さは、図１に示されるようにフック３４を車椅子１００に装着した状態におけるベルト部材３２よりも長い。これにより、フック３４を車椅子１００に装着する際にピアノ線４２が張るのを抑制している。また、ピアノ線４２の弛みをとった場合の長さは、ベルト部材３２が破断する長さよりも短い。このように、ピアノ線４２を設けることによってベルト部材３２が所定長さ以上に伸長するのを制限している。
【００５８】
以上のように、本変形例では、車椅子１００にフック３４を装着する際にピアノ線４２が邪魔にならず、また、ピアノ線４２によってベルト部材３２が破断するのを抑制することができる。すなわち、車両１２の高速走行時に車椅子１００に対して過大な慣性力が作用するような場合であっても、車椅子１００の固縛状態を良好に維持することができる。この作用について図５のグラフを用いて説明する。
【００５９】
図５に示されるグラフにおいて、ベルト部材３２の伸び率とベルト荷重との関係が実線Ｌ１で示されている。また、ピアノ線４２を備えた場合におけるベルト部材３２の伸び率とベルト荷重との関係が仮想線Ｌ２で示されている。さらに、Ｐ１は、車椅子固定具４０がフック保持部２２（図２参照）に引掛けられた状態におけるベルト部材３２の伸び率であり、Ｐ２は、車椅子１００を固縛している状態におけるベルト部材３２の伸び率である。P３は、ピアノ線４２が張った状態におけるベルト部材３２の伸び率であり、Ｐ４は、ベルト部材３２が破断する際の伸び率である。
【００６０】
ここで、車椅子１００の固縛状態において、車両へ高荷重が入力された場合には、ベルト部材３２が引っ張られる。そして、ベルト部材３２は、Ｐ２からさらにＰ４へと伸びることとなる。一方、本変形例のようにピアノ線４２を備えた構造では、ベルト部材３２の伸び率がＰ３の状態で、ピアノ線４２が張った状態となるため、仮想線Ｌ２で示される曲線を描く。すなわち、ベルト荷重が増加した場合でも、ピアノ線４２がベルト荷重を負担することで、ベルト部材３２が伸びて破断するのを抑制することができる。
【００６１】
また、本変形例では、ピアノ線４２を樹脂によって被覆している。これにより、意匠性を向上させることができ、しかもピアノ線４２によってベルト部材３２が切れるのを抑制することができる。すなわち、ベルト部材３２をピアノ線４２から保護することができる。
【００６２】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る車椅子固定具５０について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、適宜説明を省略する。
【００６３】
図６に示されるように、本実施形態の車椅子固定具５０は、ベルト部材３２に替えてベルト部材５２を備えている。ベルト部材５２は、少なくとも一部が引張ばねによって形成されており、本実施形態では、ベルト部材５２の全体が引張ばねによって形成されている。
【００６４】
具体的には、ベルト部材５２の一端部５２Ａは、プレート３０のベルト挿通孔３０Ｂに挿通されており、折り返されて結合部材５４によってベルト部材５２同士が結合されている。これにより、ベルト部材５２の一端部５２Ａがプレート３０から外れないように構成されている。
【００６５】
一方、ベルト部材５２の他端部５２Ｂは、フック３４の一端部３４Ａに挿通されており、折り返されて結合部材５６によってベルト部材５２同士が結合されている。これにより、ベルト部材５２の他端部５２Ｂがフック３４から外れないように構成されている。また、ベルト部材５２は、伸縮性を備えた図示しない布材によって外側から覆われている。
【００６６】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００６７】
本実施形態に係る車椅子固定具５０では、ベルト部材５２が引張ばねによって形成されている。これにより、車椅子１００に着座した乗員Ｐがベルト部材５２の張力に抗してフック３４を引っ張ることで、車椅子１００からフック３４を取り外すことができ、車椅子１００の固縛状態を解除させることができる。この結果、例えば、緊急時であっても車椅子１００に着座した乗員Ｐの手で容易に車椅子１００の固縛解除を行うことができる（図１参照）。
【００６８】
また、本実施形態では、急制動時などにおいて、ベルト部材５２が伸びきった場合、ベルト荷重が増加した場合でも、ベルト部材５２が所定の長さよりも伸びるのを制限することができる。すなわち、ピアノ線などの伸長制限部材を別途設けることなくベルト部材５２が所定長さ以上に伸長するのを制限することができる。この結果、簡易な構造でベルト部材５２が所定長さ以上に伸長するのを制限することができる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、伸縮性を備えた布材によってベルト部材５２を外側から覆うことで、意匠性を向上させることができ、しかもベルト部材５２の引張ばねに指が挟まれるのを抑制することができる。
【００７０】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係る車椅子固定具６０について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、適宜説明を省略する。
【００７１】
図７（Ａ）に示されるように、本実施形態の車椅子固定具６０は、主として、リトラクタ６２、ベルト部材６４、フック３４及び連結部材６５を含んで構成されている。そして、本実施形態では、一対の車椅子固定具６０を用いて車椅子１００を固縛する構成となっている。
【００７２】
リトラクタ６２には、図示しないボルト挿通孔が形成されている。そして、ボルト挿通孔にボルトが挿通され、ボルトが取付ブラケット２０に捩じ込まれることで、リトラクタ６２が取付ブラケット２０に締結される（図１参照）。すなわち、リトラクタ６２は、取付ブラケット２０を介して立壁１６に固定されている。
【００７３】
リトラクタ６２は、回転可能なスプール６２Ａを備えており、このスプール６２Ａには、ベルト部材６４の一端部６４Ａが巻かれている。ベルト部材６４は、長尺状に形成されており、本実施形態では一例として、ベルト部材６４がシートベルトと同様の布材によって形成されている。また、リトラクタ６２は、ベルト部材６４の巻取り量に応じてベルト部材６４の引出しを制限する自動ロック機構（ＡＬＲ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｌｏｃｋｉｎｇ  Ｒｅｔｒａｃｔｏｒ）を備えており、さらに、車両の衝突時などの緊急時にベルト部材６４の引出しを制限する緊急時ロック機構（ＥＬＲ：Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｌｏｃｋｉｎｇ  Ｒｅｔｒａｃｔｏｒ）を備えている。
【００７４】
ベルト部材６４の他端部６４Ｂには、連結部材６５が設けられており、この連結部材６５は、コネクトタング６６とコネクトバックル６７とを含んで構成されている。
【００７５】
図７（Ｂ）に示されるように、コネクトタング６６には、ベルト挿通孔６６Ａが形成されている。そして、ベルト挿通孔６６Ａにベルト部材６４の他端部６４Ｂが挿通されており、折り返されて縫製部Ｓ３で縫製されている。このため、ベルト部材６４からコネクトタング６６が外れないように構成されている。また、コネクトタング６６は、先端に略Ｌ字状の係合部６６Ｂを備えている。
【００７６】
一方、コネクトバックル６７は、中空の部材であり、コネクトバックル６７の一端部には、コネクトタング６６の係合部６６Ｂが挿入される挿入孔６７Ａが形成されている。また、コネクトバックル６７の周壁には、解除孔６７Ｂが形成されており、この解除孔６７Ｂからコネクトタング６６の係合部６６Ｂが露出している。さらに、コネクトバックル６７の内部には図示しないリターンバネが設けられており、リターンバネによってコネクトタング６６が押し出される方向へ付勢されている。なお、解除孔６７Ｂは、スリット状に形成されて乗員の指が入り込まない大きさに形成されている。
【００７７】
コネクトバックル６７の他端部には、ベルト挿通孔６７Ｃが形成されており、このベルト挿通孔６７Ｃには連結ベルト６８が挿通されている。図７（Ａ）に示されるように、連結ベルト６８は、輪状に形成されてコネクトバックル６７とフック３４の一端部３４Ａを連結している。すなわち、コネクトタング６６がコネクトバックル６７に係合された状態では、連結ベルト６８を介してベルト部材６４とフック３４とが連結部材６５によって連結されている。
【００７８】
ここで、本実施形態では、コネクトタング６６がコネクトバックル６７に係合された状態において、車椅子１００に着座した乗員Ｐの操作によって係合状態を解除できるように構成されている。具体的には、コネクトバックル６７に形成された解除孔６７Ｂにカードなどを挿入することで、コネクトタング６６の係合部６６Ｂが押圧されて係合状態が解除される。すなわち、車椅子１００に着座した乗員Ｐの操作によってベルト部材６４とフック３４との連結状態を解除することができる。なお、解除孔６７Ｂに挿入するための専用の鍵を用いてもよい。
【００７９】
なお、本実施形態では、ベルト部材６４の他端部６４Ｂに目立つ色で形成されたタグ６９が縫い付けられている。そして、このタグ６９には、コネクトタング６６とコネクトバックル６７との係合状態を解除させるための手順について記載されている。
【００８０】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００８１】
本実施形態に係る車椅子固定具６０では、車椅子１００に着座した乗員Ｐ（図１参照）が車椅子１００を固縛する場合、フック３４を引っ張ることでリトラクタ６２からベルト部材６４が引き出される。そして、車椅子１００にフック３４を装着し、リトラクタ６２のロック機構を作動させてベルト部材６４の引出しをロックすることで容易に車椅子１００を固縛させることができる。このとき、スプール６２Ａをモータなどで回転させてベルト部材６４の弛みをとるようにしてもよい。
【００８２】
また、本実施形態では、解除孔６７Ｂにカードなどを挿入することで、コネクトタング６６とコネクトバックル６７との係合状態が解除され、図示しないリターンバネによってコネクトタンク６６が押し出される。これにより、ベルト部材６４からフック３４を切り離すことができ、乗員Ｐの操作によってベルト部材６４とフック３４との連結状態を解除できる。これにより、車椅子１００に着座した乗員Ｐが連結部材６５を操作するだけで車椅子１００の固縛状態を解除させることができる。この結果、第１実施形態と同様に、緊急時であっても車椅子１００に着座した乗員Ｐの手で容易に車椅子１００の固縛解除を行うことができる。
【００８３】
特に、本実施形態では、一対の車椅子固定具６０に対して、別々にベルト部材６４とフック３４との連結状態を解除することができる。このため、一方のベルトと他方のベルトとを係合させて車椅子を固縛させる構成と比較して、より容易に車椅子１００の固縛解除を行うことができる。
【００８４】
さらに、本実施形態では、コネクトバックル６７の解除孔６７Ｂは、乗員の指が入り込まない大きさに形成されている。これにより、不用意にコネクトタング６６とコネクトバックル６７との係合状態が解除されるのを抑制することができる。
【００８５】
さらにまた、本実施形態では、ベルト部材６４の他端部６４Ｂにタグ６９が設けられているため、乗員Ｐが車椅子１００の固縛解除の方法を容易に把握することができる。
【００８６】
なお、本実施形態では、コネクトタング６６とコネクトバックル６７とを含んで構成された連結部材６５を備えた構造について説明したが、これに限らない。例えば、図８に記載の構造を採用してもよい。
【００８７】
（変形例）
図８に示されるように、本変形例の車椅子固定具７０では、図７の連結部材６５に替えて、連結部材としてのカラビナ７２が設けられている。具体的には、ベルト部材６４の他端部６４Ｂにカラビナ７２が取り付けられている。
【００８８】
カラビナ７２は、略円環状の本体部７２Ａを備えており、この本体部７２Ａは、略Ｃ字状に形成されて一部が開口されている。また、本体部７２Ａにはレバー部材７２Ｂが取り付けられており、このレバー部材７２Ｂによって本体部７２Ａの開口が開閉可能に閉じられた状態となっている。さらに、レバー部材７２Ｂの内部には図示しないリターンバネが設けられており、リターンバネによってレバー部材７２Ｂが本体部７２Ａの閉塞方向へ付勢されている。
【００８９】
本変形例では、車椅子１００に着座した乗員Ｐ（図１参照）がリターンバネの付勢力に抗してレバー部材７２Ｂを操作することで、ベルト部材６４とフック３４との連結状態が解除される。
【００９０】
以上、実施形態及び変形例に係る車椅子固定具について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、上記第１実施形態では、ベルト部材３２としてベルト部材３２の全体が伸縮性を備えた平ゴム紐によって形成したが、これに限定されない。すなわち、ベルト部材の一部をゴム紐で形成し、他の部分をゴム紐以外の伸縮性のない部材で形成してもよい。同様に、上記第２実施形態では、ベルト部材５２の全体を引張ばねによって形成したが、これに限定されず、ベルト部材５２の一部を引張ばねによって形成し、他の部分を引張ばね以外の伸縮性のないウェビングなどの部材で形成してもよい。
【００９１】
また、上記本実施形態では、一対の車椅子固定具によって車椅子１００を固縛する構成としたが、これに限定されない。例えば、１本の車椅子固定具によって車椅子１００を固縛する構成としてもよい。この場合、車椅子１００のフレームの中央部に車椅子固定具のフックを装着するようにしてもよい。また逆に、３本以上の車椅子固定具によって車椅子１００を固縛するようにしてもよい。
【００９２】
さらに、上記実施形態の車椅子固定具では、図１及び図２に示されるように、固定部としてのプレート３０が立壁１６に固定された構造としたが、これに限定されない。例えば、プレート３０に替えて、立壁１６又は手すり１７に固定可能な着脱部が設けられた構造としてもよい。この場合、使用前の状態では車椅子１００に着座した乗員Ｐの手の届く場所に車椅子固定具を収納しておくことができる。そして、使用時には、車椅子に着座した乗員が車椅子固定具の着脱部を立壁１６又は手すり１７に固定し、フック３４を車椅子１００のフレーム１００Ａに装着することで、車椅子１００を固縛することができる。すなわち、着脱部が固定可能な場所であれば、車室内の他の場所であっても車椅子１００を固縛することができる。なお、着脱部として、フック３４と同様の形状のフックを用いることができる。この場合、車椅子固定具は、両端部のフック同士をベルト部材３２で連結した構造となる。着脱部としては、フックの他にクリップ状の部材などを用いることができる。
【００９３】
さらにまた、上記第３実施形態では、ＡＬＲ及びＥＬＲの機能を備えたリトラクタ６２を適用した構造について説明したが、これに加えて、別途ロック機構を備えた構造としてもよい。例えば、ベルト部材６４の引出しのロック及びロック解除を任意のタイミングで行うことができるロック機構が設けられた構造としてもよい。このロック機構は、乗員が図示しないスイッチなどを操作することによって作動されるようにしてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、フック保持部２２にフック３４を引掛けた状態で保持させたが、これに限定されない。例えば、フック保持部２２を備えていない構造としてもよい。この場合、車椅子固定具１０の未使用時には、乗員の邪魔にならないように、手すり１７に巻き付けておいてもよい。さらに、ベルト部材３２に張力が作用する位置にフック保持部２２を設けたが、これに限定されない。例えば、フック保持部２２が図１の位置よりも下に設けられている場合、ベルト部材３２を手すり１７に巻き付けた状態でフック３４をフック保持部２２に引掛けることで、車両１２の走行時の振動などによってフック３４がフック保持部２２から外れるのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１０、４０、５０、６０、７０  車椅子固定具
１６        立壁（立設部材）
１７        手すり（立設部材）
２２        フック保持部（引掛部）
３０        プレート（固定部）
３２、５２、６４  ベルト部材
３４        フック
４２        ピアノ線（伸長制限部材、線材）
６２        リトラクタ
６５        連結部材
７２        カラビナ（連結部材）
１００      車椅子
Ｐ          乗員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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