(57)【要約】【課題】画質、転写性、カブリの改善、および画像濃度に優れたトナーを提供する。【解決手段】トナー粒子を含有するトナーであって、該トナー粒子は結着樹脂および顔料を含有し、該トナーを慣性分級方式の分級機により、大粒径側と小粒径側とで個数基準で概ね均等に二分して得られる、大粒径側粒子群と小粒径側粒子群について、それぞれの粒子群０．０５ｇを２０ｋＮ、直径１０ｍｍの条件で成形したペレット成形物の表面をスコロトロン帯電装置により−６００Ｖに帯電させたのち、温度２５℃湿度５０％雰囲気下で表面電位計を用いて該ペレット成形物の表面電位の変化を１時間観測したときのそれぞれの変化率ＡｓおよびＡｌが特定の関係を満たす。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を含有するトナーであって、
該トナー粒子は結着樹脂および顔料を含有し、
該トナーを慣性分級方式の分級機により、大粒径側と小粒径側とで個数基準で概ね均等に二分して得られる、大粒径側粒子群と小粒径側粒子群とが下式（１）を満たすことを特徴とするトナー。
１．５≦Ａｌ／Ａｓ≦２．５          （１）
（式中、Ａｓは、該小粒径側粒子群０．０５ｇを２０ｋＮ、直径１０ｍｍの条件で成形したペレット成形物Ｐｓの表面をスコロトロン帯電装置により−６００Ｖに帯電させたのち、温度２５℃湿度５０％雰囲気下で表面電位計を用いて該ペレット成形物Ｐｓの表面電位の変化を１時間観測したときの変化率を表し、
Ａｌは、該大粒径側粒子群０．０５ｇを２０ｋＮ、直径１０ｍｍの条件で成形したペレット成形物Ｐｌの表面をスコロトロン帯電装置により−６００Ｖに帯電させたのち、温度２５℃湿度５０％雰囲気下で表面電位計を用いて該ペレット成形物Ｐｌの表面電位の変化を１時間観測したときの変化率を表す。）
【請求項２】
該トナー粒子は、高抵抗黒色顔料および低抵抗黒色顔料を含有し、
ポリエチレン樹脂５０質量部に対し、該高抵抗黒色顔料を５０質量部含有する
ポリエチレン樹脂−高抵抗黒色顔料膜の表面抵抗率が１×１０１３Ω／ｃｍ２以上であり、
ポリエチレン樹脂５０質量部に対し、該低抵抗黒色顔料を５０質量部含有する
ポリエチレン樹脂−該低抵抗黒色顔料の表面抵抗率が１×１０１１Ω／ｃｍ２以下であり、
前記小粒径側粒子群における該高抵抗黒色顔料の含有量をｂｋｈ、該低抵抗黒色顔料の含有量をｂｋｌ、
前記大粒径側粒子群における該高抵抗黒色顔料の含有量をＢＫＨ、該低抵抗黒色顔料の含有量をＢＫＬとしたとき、
該ｂｋｈ、該ｂｋｌ、該ＢＫＨおよび該ＢＫＬが、下記式（２）〜（４）を満たす請求項１に記載のトナー。
ｂｋｌ／ｂｋｈ≦０．５    （２）
ＢＫＨ／ＢＫＬ≦０．５    （３）
０．９≦（ｂｋｌ＋ｂｋｈ）／（ＢＫＨ＋ＢＫＬ）≦１．１    （４）
【請求項３】
前記低抵抗黒色顔料はカーボンブラックである請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記高抵抗黒色顔料はチタン酸窒化物である請求項２または３に記載のトナー。
【請求項５】
該トナーは、個数基準のメジアン径Ｄ５０が３．０μｍ以上６．０μｍ以下であり、
下記式（５）で得られるスパン値が０．７以上２．０以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
スパン値＝（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０    （５）
（式中、Ｄ９０は個数基準の累積９０％粒径、Ｄ１０は個数基準の累積１０％粒径である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式および静電印刷方式などに用いられるトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の複写機が広く普及するに従い、高画質化および画像濃度の安定化が要求されている。
高画質化としては、具体的にはドット再現性を高めるため、小粒径のトナーが求められている。そこで、小粒径かつ粒度分布がシャープなトナーが提案されている（特許文献１）。
さらに細線や文字を形成するという観点において重要な黒色トナーの色味安定性の向上のために二種類の黒色顔料を用いたトナーが提案されている（特許文献２）。
また、画像濃度の安定化としては、低湿環境下でも帯電量が大きくなりすぎないトナーが求められている。そこで、低湿環境下でも帯電量が大きくなりすぎない外添設計がなされたトナーが提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２８８８５号公報
【特許文献２】特開２０１１−６６２２号公報
【特許文献３】特開平０４−３１６０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜３に記載のトナーは、トナーの各粒子が一律のシェル層および無機微粒子の被覆率を有しており、粒径に依らず表面電荷密度は一定である。つまり、粒径が小さくなると表面積も小さくなるため、粒径が小さいトナーほどトナー１粒子当たりの帯電量も小さい。
帯電量が小さい小粒径トナーは電界への追従性が悪い。その結果、電子写真方式における転写工程において、静電潜像担持体から中間転写体あるいはメディアへ電界を用いて転写する際、トナーの転写性が低下する場合があった。
また、ＡＣ現像システムにおいては、引き戻しバイアスにより静電潜像担持体からトナーを引き離す力が弱いため、静電潜像担持体にトナーが付着したままとなり、カブリが発生する場合があった。
一方で、トナー１粒子あたりの帯電量を大きくするため、無機微粒子の添加量を多くすると、単位質量当たりの帯電量が大きくなりすぎる。そのため、静電潜像が少量のトナーによって埋められてしまい、画像濃度が低下し、画像濃度安定性が低下する場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、画質、転写性および画像濃度安定性に優れ、カブリを抑制したトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のトナーは、トナー粒子を含有するトナーであって、
該トナー粒子は結着樹脂および顔料を含有し、
該トナーを慣性分級方式の分級機により、大粒径側と小粒径側とで個数基準で概ね均等に二分して得られる、大粒径側粒子群と小粒径側粒子群とが下式（１）を満たすことを特徴とするトナー：
１．５≦Ａｌ／Ａｓ≦２．５          （１）
式中、Ａｓは、該小粒径側粒子群０．０５ｇを２０ｋＮ、直径１０ｍｍの条件で成形したペレット成形物Ｐｓの表面をスコロトロン帯電装置により−６００Ｖに帯電させたのち、温度２５℃湿度５０％雰囲気下で表面電位計を用いて該ペレット成形物Ｐｓの表面電位の変化を１時間観測したときの変化率を表し、
Ａｌは、該大粒径側粒子群０．０５ｇを２０ｋＮ、直径１０ｍｍの条件で成形したペレット成形物Ｐｌの表面をスコロトロン帯電装置により−６００Ｖに帯電させたのち、温度２５℃湿度５０％雰囲気下で表面電位計を用いて該ペレット成形物Ｐｌの表面電位の変化を１時間観測したときの変化率を表す。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画質、転写性および画像濃度安定性に優れ、カブリを抑制したトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】トナーの製造に用いられる熱球形化処理装置の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明において、数値範囲を表す「○○以上××以下」や「○○〜××」の記載は、特に断りのない限り、端点である下限および上限を含む数値範囲を意味する。
【００１０】
上述した従来の技術においては、画像濃度安定性の良化と、転写性良化およびカブリの抑制とがトレードオフ関係にあり、画質、画像濃度安定性、転写性およびカブリの抑制に改良の余地があった。
【００１１】
本発明者等は、画質、転写性、画像濃度安定性に優れ、カブリを抑制したトナーの検討を進めた。検討の過程で、本発明者等は転写性の低下、カブリの発生および画像濃度安定性の低下の主要因は、異なる粒径を有するトナーの粒子間における帯電量の違いにあることを見出した。
【００１２】
具体的には、転写性の低下およびカブリの発生の主要因は、トナー１粒子当たりの帯電量が小さいトナーの微粉に起因する。一方、画像濃度安定性の低下は、１粒子当たりの質量が大きいトナーの粗粉の帯電量が大きいことに起因する。そのため、それぞれの粒径ごとに課題の対策を施せば、このトレードオフを脱却できることを見出した。
【００１３】
本発明に係るトナーは、トナー粒子を含有するトナーであって、
該トナー粒子は結着樹脂および顔料を含有し、
該トナーを慣性分級方式の分級機により、大粒径側と小粒径側とで個数基準で概ね均等に二分して得られる、大粒径側粒子群と小粒径側粒子群とが下式（１）を満たすことを特徴とするトナーである。
１．５≦Ａｌ／Ａｓ≦２．５          （１）
式中、Ａｓは、小粒径側粒子群０．０５ｇを２０ｋＮ、直径１０ｍｍの条件で成形したペレット成形物Ｐｓの表面をスコロトロン帯電装置により−６００Ｖに帯電させたのち、温度２５℃湿度５０％雰囲気下で表面電位計を用いて該ペレット成形物Ｐｓの表面電位の変化を１時間観測したときの変化率を表し、
Ａｌは、大粒径側粒子群０．０５ｇを２０ｋＮ、直径１０ｍｍの条件で成形したペレット成形物Ｐｌの表面をスコロトロン帯電装置により−６００Ｖに帯電させたのち、温度２５℃湿度５０％雰囲気下で表面電位計を用いて該ペレット成形物Ｐｌの表面電位の変化を１時間観測したときの変化率を表す。
なお、変化率とは、初期表面電位の絶対値をＶ０、１時間後の表面電位の絶対値をＶとしたとき、
変化率（％）＝（Ｖ０−Ｖ）／Ｖ０×１００
で表される値である。
【００１４】
尚、トナーを大粒径側粒子群と小粒径側粒子群とに分割する方法については後述する。両粒子群はいずれも、粒径に関して分布を有するものであり、大粒径側粒子群の中心粒径が、小粒径側粒子群の中心粒径よりも大きいという関係にある。また、大粒径側粒子群に含まれる最小の粒子が、小粒径側粒子群に含まれる最大の粒子よりも大きいという関係にはない。
また、大粒径側粒子群と小粒径側粒子群との粒子数の差が４％以下になる程度に二分して、それらの粒子群が本発明の規定を満たすのであれば、効果が十分に得られる。そのため、本発明における“概ね均等に二分する”とは、粒子数の差が４％以下になる程度に二分することを意味する。
【００１５】
ペレット成形物表面における帯電量の、１時間における変化率であるＡｓおよびＡｌは、トナー表面近傍に存在する電荷の、トナー内部への拡散のしやすさを示すと考えられる。
【００１６】
式（１）を満たすとき、小粒径側粒子群の電荷保持性が大粒径側粒子群の電荷保持性よりも高くなると考えられる。このため、摩擦帯電後の小粒径側のトナーの表面電荷密度は大粒径側のトナーよりも高くなり、小粒径側のトナー１粒子あたりの帯電量が増大する。これにより、小粒径側のトナーの帯電量が小さいことに起因する転写性の低下およびカブリの発生を抑制することが可能となる。
【００１７】
さらに、トナーが式（１）を満たすことで小粒径側のトナーの１粒子あたりの帯電量が大きくなるため、無機微粒子の添加量を多くするなどして、トナー１粒子あたりの帯電量を粒径によらず大きくする処置を施す必要がなくなる。つまり、トナーの単位質量当たりの帯電量を大きくする要因となる大粒径側のトナーの帯電量が大きくなり過ぎることがなく、画像濃度安定性も高くすることが可能となる。
なお、変化率Ａｓは、４０％以下であることが、帯電保持性の観点から好ましい。また、変化率Ａｌは、５０〜８０％であることが、１粒子あたりの帯電量が高くなりすぎず且つ帯電保持性も確保できるという観点から好ましい。
【００１８】
大粒径側粒子群の表面電荷変化率を、小粒径側粒子群の表面電荷変化率よりも大きくする手段としては、次のような方法が挙げられる。例えば、帯電保持性を付与する荷電制御剤の添加量を大粒径側粒子群と小粒径側粒子群とで変える、または、二種類の顔料を用い、各顔料の含有率を粒径ごとに変える、などの方法が挙げられる。
【００１９】
荷電制御剤の含有量を小粒径側粒子群に多く含有させることで、相対的に大粒径側粒子群の表面電荷変化率を大きくすることができる。荷電制御剤としては、公知のものが使用できる。特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。
【００２０】
荷電制御剤として、トナー粒子を負荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。
有機金属化合物およびキレート化合物として、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸およびダイカルボン酸系の金属化合物。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノおよびポリカルボン酸およびその金属塩、無水物、またはエステル類、ビスフェノールのようなフェノール誘導体類なども含まれる。さらに、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーンが挙げられる。
【００２１】
一方、トナー粒子を正荷電性に制御する荷電制御剤としては、ニグロシンおよび脂肪酸金属塩のようなニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートのような４級アンモニウム塩、およびこれらの類似体であるホスホニウム塩のようなオニウム塩およびこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料およびこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）；高級脂肪酸の金属塩；樹脂系荷電制御剤などが例示できる。
【００２２】
二種類の顔料の含有率を粒径ごとに変える場合は、抵抗が異なる二種の顔料を用い、大粒径側粒子群に低抵抗顔料を、小粒径側粒子群に高抵抗顔料をより多く含有させる。これにより、大粒径側粒子群と小粒径側粒子群の表面抵抗率の違いから、相対的に大粒径側粒子群の表面電荷変化率を大きくすることができる。
【００２３】
顔料を二種類用いることは、黒色トナーにおいては、可視光の吸収波長領域が広くなるため、良好な黒色を示しやすいという観点から好ましい。
【００２４】
黒色顔料の抵抗は、ポリエチレン、アクリル、ポリエステルなどの汎用樹脂中に測定試料である黒色顔料を分散し、得られた樹脂分散液を製膜し、樹脂−顔料膜の表面抵抗率を、表面抵抗計を用いて測定することで評価することができる。
【００２５】
黒色トナーにおいては、トナー粒子は、高抵抗黒色顔料および低抵抗黒色顔料を含有し、ポリエチレン樹脂５０質量部に対し、高抵抗黒色顔料を５０質量部含有するポリエチレン−高抵抗黒色顔料膜の表面抵抗率が１×１０１３Ω／ｃｍ２以上であり、ポリエチレン樹脂５０質量部に対し、低抵抗黒色顔料を５０質量部含有するポリエチレン−低抵抗黒色顔料膜の表面抵抗率が１×１０１１Ω／ｃｍ２以下であることが好ましい。そして、小粒径側粒子群における、高抵抗黒色顔料含有量をｂｋｈ、低抵抗黒色顔料含有量をｂｋｌとし、大粒径側粒子群における、高抵抗黒色顔料含有量をＢＫＨ、低抵抗黒色顔料含有量をＢＫＬとしたとき、ｂｋｈ、ｂｋｌ、ＢＫＨおよびＢＫＬが下記式（２）〜（４）を満たすことが好ましい。
ｂｋｌ／ｂｋｈ≦０．５    （２）
ＢＫＨ／ＢＫＬ≦０．５    （３）
０．９≦（ｂｋｌ＋ｂｋｈ）／（ＢＫＨ＋ＢＫＬ）≦１．１    （４）
【００２６】
前記ポリエチレン樹脂−低抵抗黒色顔料膜の表面抵抗率が１×１０１１Ω／ｃｍ２以下もしくはポリエチレン樹脂−高抵抗黒色顔料膜の表面抵抗率が１×１０１３Ω／ｃｍ２以上であれば、顔料の抵抗値のコントラストが十分に大きくなる。そのため、小粒径側粒子群と大粒径側粒子群の表面電荷密度の値が近くなり過ぎることがない。
【００２７】
また、ｂｋｌ／ｂｋｈ≦０．５であれば小粒径側粒子群の表面電荷密度が十分高く、小粒径側粒子群の帯電量が大きくなることで転写性が良化し、カブリが抑制される。ＢＫＨ／ＢＫＬ≦０．５であれば大粒径側粒子群の表面電荷密度が高くなり過ぎず、トナー全体の帯電量が大きくなることによる画像濃度の低下を避けることができる。
【００２８】
さらに、式（４）を満たすことで、トナー１粒中の顔料含有量が大きく異なることがなく、色味安定の観点から好ましい。
【００２９】
表面抵抗率は、例えば、次のようにして測定される。まず、ポリエチレン樹脂（製品型番：ＬＤ  Ｍ１９２０、サンテック社製）５０質量部に対して、黒色顔料５０質量部を混合し、キシレンなどの有機溶剤に溶解させた樹脂−顔料溶液を得る。得られた混合溶液を、スピンコーターを用いて膜厚１μｍの厚みに製膜し、樹脂−顔料膜を作製する。作製した樹脂−顔料膜について、高抵抗抵抗率計ハイレスタ−ＵＸ  ＭＣＰ−ＨＴ８００（三菱ケミカルアナリテック社製）を用いて、ＪＩＳＫ６９１１に基づき測定する。
【００３０】
安価且つ広い可視光吸収領域をもつことから、低抵抗黒色顔料はカーボンブラックであることが好ましい。また、高抵抗黒色顔料としては、チタンブラックやペリレン系黒色顔料などが例示できる。低抵抗黒色顔料としてカーボンブラックを用いる場合、カーボンブラックは可視光領域の中でも波長６００〜７８０ｎｍ領域では比較的透過率が高い。そのため、高抵抗黒色顔料は波長６００〜７８０ｎｍ近傍の可視光吸収率が高いチタン酸窒化物であることが、色味安定性の観点からより好ましい。
【００３１】
トナーは、個数基準のメジアン径Ｄ５０が３．０μｍ以上６．０μｍ以下であることが好ましい。さらに、下記式（５）で得られる、トナーの粒径分布を示すスパン値は０．７以上２．０以下であることが好ましい。
スパン値＝（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０    （５）
（式中、Ｄ９０は個数基準の累積９０％粒径であり、Ｄ１０は個数基準の累積１０％粒径である。）
【００３２】
Ｄ５０が３．０μｍ以上であることで、転写性が良化し、カブリが抑制される。また、Ｄ５０が６．０μｍ以下であることで、画質が良化する。また、スパン値が０．７以上であることによって本発明の効果が顕著に発現する。また、スパン値が２．０以下であることによって転写性が良化し、カブリが抑制される。
【００３３】
Ｄ５０は、３．０μｍ以上５．５μｍ以下であることがより好ましく、３．０μｍ以上５．０μｍ以下であることがさらに好ましい。これにより、ドット再現性が良くなり、優れた画質が得られる。
【００３４】
なお、Ｄ５０は、例えば、コールター法による粒度分布解析装置（コールターマルチサイザーＩＩＩ：コールター製）を用いて測定することができる。
【００３５】
また、トナーは、小粒径側粒子群の表面電荷密度の平均値の絶対値をσｓ、大粒径側粒子群の表面電荷密度の平均値の絶対値をσｌとしたとき、下記式（６）を満たすことが好ましい。
０．１０≦σｌ／σｓ≦０．７５    （６）
【００３６】
トナーの表面電荷密度σは、例えば、以下の方法で測定することが可能である。
まず２３℃５０％ＲＨの環境下において、トナー０．７ｇと、画像学会標準キャリア（Ｎ−０１）９．３ｇを５０ｍｌのポリ瓶に入れ、ヤヨイ振蘯器を用いて２００ｒｐｍにて５分間振蘯させ、トナーを摩擦帯電させる。続いて、帯電量分布測定装置を用いて各粒径におけるトナー１粒子あたりの帯電量を測定する。
【００３７】
測定には、例えば、Ｅ−ｓｐａｒｔアナライザー（株式会社ホソカワミクロン社製）を用いることができる。Ｅ−ｓｐａｒｔアナライザーは、電場と音響場を同時に形成させた検知部（測定部）に試料粒子を導入し、レーザードップラー法で粒子の移動速度を測定して、粒径と帯電量とを測定する装置である。
【００３８】
測定によって得られた各粒径におけるトナー１粒子あたりの帯電量から、表面電荷密度σ（Ｃ／ｍ２）が算出される。具体的には、以下の計算式によって導くことができる。
σ＝Ｑ／πＤ２
計算式中、Ｑは電荷量（Ｃ）、Ｄはトナー粒径（ｍ）である。
【００３９】
トナーが式（６）を満たすことにより、小粒径トナーに起因する転写性の低下およびカブリを抑制でき、また大粒径トナーに起因する単位重量当たりのトナー帯電量の過度な増大を抑制でき、画像濃度安定性を良好にすることが可能となる。
【００４０】
また、小粒径側粒子群の表面電荷密度の平均値の絶対値σｓは、０．０３８Ｃ／ｍ２以上であることが好ましく、０．０４０Ｃ／ｍ２以上であることがさらに好ましい。
【００４１】
この場合、小粒径トナー電荷量が大きくなることから、電界飛翔力が小さいトナーを少なくすることができ、転写性が良化し、カブリが抑制される。
【００４２】
また、大粒径側粒子群の表面電荷密度の平均値の絶対値σｌは、０．０３０Ｃ／ｍ２以下であることが好ましく、０．０２８Ｃ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【００４３】
この場合、大粒径トナーの電荷量が大きくなりすぎず、その結果、単位重量当たりの帯電量が大きくなりすぎないため、画像濃度安定性を高くすることが可能となる。
【００４４】
また、小粒径側粒子群のトナー１粒子あたりの電荷量の平均値の絶対値Ｑｓが、１．４ｆＣ以上であることが好ましい。これにより、電荷量が小さい粒子が少なくなり、転写性が良化し、カブリを抑制することが可能となる。
【００４５】
また、大粒径側粒子群のトナー１粒子あたりの電荷量の平均値の絶対値Ｑｌが、２．８ｆＣ以下であることが好ましい。これにより、トナーの質量当たりの帯電量が大きすぎることを抑制でき、画像濃度安定性が良化する。
【００４６】
トナーの単位質量当たりの帯電量の絶対値（Ｑ／Ｍ）は、７０μＣ／ｇ以下であることが好ましい。これにより、画像濃度の低下を抑制することが可能となる。
【００４７】
トナーの単位質量当たりの帯電量は、例えば、下記の方法によって測定することができる。
まず、２３℃５０％ＲＨの環境下、トナー０．７ｇと、画像学会標準キャリア（Ｎ−０１）９．３ｇを５０ｍＬのポリ瓶に入れ、ヤヨイ振蘯器２００ｒｐｍにて５分間振蘯させ、トナーを摩擦帯電させる。次いで、底に６３５メッシュのスクリーンのある金属製の測定容器に、摩擦帯電されたトナーを約０．１５ｇ入れて金属製のフタをする。このときの測定容器全体の質量を秤り、Ｗ１（ｇ）とする。次に、吸引機（測定容器と接する部分は少なくとも絶縁体）において、吸引口から吸引し風量調節弁を調整して真空計の圧力を１．５ｋＰａとする。この状態で充分に（好ましくは２分間）吸引を行い、トナーを吸引除去する。このときコンデンサーに蓄積された電荷量をＱ（μＣ）とする。吸引後の測定容器全体の質量を秤り、Ｗ２（ｇ）とする。トナーの単位重量当たりの帯電量（μＣ／ｇ）は下記式により得られる。
トナーの単位質量当たりの帯電量（μＣ／ｇ）＝Ｑ／（Ｗ１−Ｗ２）
【００４８】
＜着色剤＞
トナーは、着色剤を含有していてもよい。着色剤としては、公知のものを用いることができる。トナー中の着色剤の含有量は、樹脂成分の総量に対して０．１質量部以上３０．０質量部以下であることが好ましい。
【００４９】
＜結着樹脂＞
本発明におけるトナー粒子は、結着樹脂として、以下の重合体などを用いることが可能である。ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリ塩化ビニル；フェノール樹脂；天然樹脂変性フェノール樹脂；天然樹脂変性マレイン酸樹脂；アクリル樹脂；メタクリル樹脂；ポリ酢酸ビニル；シリコーン樹脂；ポリエステル；ポリウレタン；ポリアミド；フラン樹脂；エポキシ樹脂；キシレン樹脂；ポリエチレン；ポリプロピレンなどが挙げられる。その中でも、ポリエステルを主成分としていることが、低温定着性の観点から好ましい。
【００５０】
ポリエステルに用いられるモノマーとしては、多価アルコール（２価もしくは３価以上のアルコール）と、多価カルボン酸（２価もしくは３価以上のカルボン酸）、その酸無水物またはその低級アルキルエステルとが用いられる。ここで、「歪み硬化性」を発現させるため、分岐ポリマーを作成するためには、非晶性樹脂の分子内において部分架橋することが有効であり、そのためには、３価以上の多官能化合物を使用することが好ましい。従って、ポリエステルの原料モノマーとして、３価以上のカルボン酸、その酸無水物またはその低級アルキルエステル、および／または３価以上のアルコールを含むことが好ましい。
【００５１】
ポリエステルに用いられる多価アルコールモノマーとしては、以下の多価アルコールモノマーを使用することができる。
【００５２】
２価のアルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、また式（Ａ）で表わされるビスフェノールおよびその誘導体；
【化１】
2020027276.tif 000002
（式（Ａ）中、Ｒはエチレン基またはプロピレン基を示し、ｘおよびｙはそれぞれ０以上の整数であり、かつ、ｘ＋ｙの平均値は０以上１０以下である。）、
式（Ｂ）で示されるジオール類；
【化２】
2020027276.tif 000003
（式（Ｂ）中、Ｒ’は−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−または−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）２−を示し、ｘ’およびｙ’はそれぞれ０以上の整数であり、かつ、ｘ’＋ｙ’の平均値は０以上１０以下である。）が挙げられる。
【００５３】
３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。これらのうち、好ましくはグリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが用いられる。これらの２価のアルコールおよび３価以上のアルコールは、単独であるいは複数を併用して用いることができる。
【００５４】
ポリエステルに用いられる多価カルボン酸モノマーとしては、以下の多価カルボン酸モノマーを使用することができる。
【００５５】
２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物およびこれらの低級アルキルエステルが挙げられる。これらのうち、マレイン酸、フマル酸、テレフタル酸、ｎ−ドデセニルコハク酸が好ましく用いられる。
【００５６】
３価以上のカルボン酸、その酸無水物またはその低級アルキルエステルとしては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、これらの酸無水物またはこれらの低級アルキルエステルが挙げられる。これらのうち、特に１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、すなわちトリメリット酸またはその誘導体が安価で、反応制御が容易であるため、好ましく用いられる。これらの２価のカルボン酸等および３価以上のカルボン酸は、単独であるいは複数を併用して用いることができる。
【００５７】
ポリエステルの製造方法については、特に制限されるものではなく、公知の方法を用いることができる。例えば、前述のアルコールモノマーおよびカルボン酸モノマーを同時に仕込み、エステル化反応またはエステル交換反応、および縮合反応を経て重合し、ポリエステルを製造する。また、重合温度は、特に制限されないが、１８０℃以上２９０℃以下の範囲が好ましい。ポリエステルの重合に際しては、例えば、チタン系触媒、スズ系触媒、酢酸亜鉛、三酸化アンチモン、二酸化ゲルマニウム等の重合触媒を用いることができる。特に、結着樹脂が非晶性樹脂である場合は、非晶性樹脂としては、スズ系触媒を使用して重合されたポリエステルがより好ましい。
【００５８】
また、ポリエステルの酸価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、水酸基価は２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。これにより、高温高湿環境下における水分吸着量が抑えられ、非静電付着力を低く抑えることができるため、カブリを抑制することができる。
【００５９】
また、結着樹脂は、低分子量の樹脂と高分子量の樹脂を混ぜ合わせて使用しても良い。高分子量の樹脂の低分子量の樹脂に対する含有比率は質量基準で４０／６０〜８５／１５であることが、低温定着性と耐ホットオフセット性の観点から好ましい。
【００６０】
＜離型剤＞
トナーに用いられる離型剤であるワックスとしては、例えば以下のものが挙げられる。低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、アルキレン共重合体、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスおよびフィッシャートロプシュワックスの如き炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスの如き炭化水素系ワックスの酸化物またはそれらのブロック共重合物；カルナバワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステル類を一部または全部を脱酸化したもの。さらに、以下のものが挙げられる。パルミチン酸、ステアリン酸およびモンタン酸の如き飽和直鎖脂肪酸類；ブラシジン酸、エレオステアリン酸およびパリナリン酸の如き不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコールおよびメリシルアルコールの如き飽和アルコール類；ソルビトールの如き多価アルコール類；パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸およびモンタン酸の如き脂肪酸類と、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコールおよびメリシルアルコールの如きアルコール類とのエステル類；リノール酸アミド、オレイン酸アミドおよびラウリン酸アミドの如き脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミドおよびヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミドおよびＮ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミドおよびＮ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛およびステアリン酸マグネシウムの如き脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加によって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物。
【００６１】
これらのワックスの中でも、低温定着性、定着分離性を向上させるという観点で、パラフィンワックスおよびフィッシャートロプシュワックスの如き炭化水素系ワックス、もしくはカルナバワックスの如き脂肪酸エステル系ワックスが好ましい。本発明においては、耐ホットオフセット性がより向上する点で、炭化水素系ワックスがより好ましい。
【００６２】
ワックスは、結着樹脂１００質量部あたり３質量部以上８質量部以下で使用されることが好ましい。
【００６３】
また、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置で測定される昇温時の吸熱曲線において、ワックスの最大吸熱ピークのピーク温度としては４５℃以上１４０℃以下であることが好ましい。ワックスの最大吸熱ピークのピーク温度が上記範囲内であるとトナーの保存性と耐ホットオフセット性を両立できるため好ましい。
【００６４】
＜無機微粒子＞
トナーは、必要に応じて無機微粒子を含有してもよく、無機微粒子は、トナー母粒子に内添してもよいし外添剤としてトナー母粒子と混合してもよい。
【００６５】
外添剤としては、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタンおよびチタン酸ストロンチウムのような無機微粒子が好ましく、特に流動性向上のための外添剤としては、比表面積が５０ｍ２／ｇ以上４００ｍ２／ｇ以下の無機微粒子が好ましい。高湿度環境下における外添剤の帯電能の低下を抑制する観点から、無機微粒子は、シラン化合物、シリコーンオイルまたはそれらの混合物のような疎水化剤で疎水化されていることが好ましい。
トナー母粒子と外添剤との混合は、ヘンシェルミキサーのような公知の混合機を用いることができる。
【００６６】
＜現像剤＞
トナーは、一成分系現像剤としても使用できるが、ドット再現性をより向上させるために、また、長期にわたり安定した画像を供給するために、磁性キャリアと混合して、二成分系現像剤として用いることもできる。
【００６７】
磁性キャリアとしては、例えば、酸化鉄；鉄、リチウム、カルシウム、マグネシウム、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、クロムおよび希土類のような金属粒子、それらの合金粒子、それらの酸化物粒子；フェライトなどの磁性体；磁性体と、この磁性体を分散した状態で保持するバインダー樹脂とを含有する磁性体分散樹脂キャリア（いわゆる樹脂キャリア）；など、一般に公知のものを使用できる。
【００６８】
トナーを磁性キャリアと混合して二成分系現像剤として使用する場合、二成分系現像剤中のトナー濃度は、２質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは４質量％以上１３質量％以下である。
【００６９】
＜トナーの製造方法＞
トナー粒子を製造する方法としては、特に限定されないが、離型剤や結着樹脂に用い得るポリオレフィンにスチレンアクリル系ポリマーがグラフト重合している重合体の分散の観点から粉砕法が好ましい。水系媒体中でトナー粒子を製造すると、疎水性の高い離型剤やポリオレフィンにスチレンアクリル系ポリマーがグラフト重合している重合体はトナー粒子の内部に局在化する傾向にある。そのため、熱処理装置によるコアシェル構造を形成しにくくなる。
【００７０】
以下、粉砕法でのトナー製造手順について説明する。
原料混合工程では、トナー粒子を構成する材料として、例えば、結着樹脂、離型剤、着色剤、結晶性ポリエステル、必要に応じて荷電制御剤等の他の成分を所定量秤量して配合し、混合する。混合装置の一例としては、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウタミキサ、メカノハイブリッド（日本コークス工業株式会社製）などが挙げられる。
【００７１】
次に、混合した材料を溶融混練して、結着樹脂中にワックス等を分散させる。その溶融混練工程では、加圧ニーダー、バンバリィミキサーの如きバッチ式練り機や、連続式の練り機を用いることができ、連続生産できる優位性から、１軸または２軸押出機を用いることが好ましい。１軸または２軸押出機としては、例えば、以下のものが挙げられる。ＫＴＫ型２軸押出機（神戸製鋼所社製）、ＴＥＭ型２軸押出機（東芝機械社製）、ＰＣＭ混練機（池貝鉄工製）、２軸押出機（東静エンジニアリング社製）、コ・ニーダー（ブス社製）、ニーデックス（日本コークス工業株式会社製）など。さらに、溶融混練することによって得られる樹脂組成物は、２本ロール等で圧延され、冷却工程で水などによって冷却してもよい。
【００７２】
ついで、樹脂組成物は、粉砕工程で所望の粒径にまで粉砕される。粉砕工程では、例えば、クラッシャー、ハンマーミル、フェザーミルの如き粉砕機で粗粉砕する。その後、さらに、例えば、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、スーパーローター（日清エンジニアリング社製）、ターボ・ミル（ターボ工業製）やエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕し、トナー母粒子を得る。
【００７３】
続いて、必要に応じて分級機や篩分機を用いてトナー母粒子を分級する。分級機および篩分機としては、例えば、以下のものが挙げられる。慣性分級方式のエルボージェット（日鉄鉱業社製）、遠心力分級方式のターボプレックス（ホソカワミクロン社製）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）、ファカルティ（ホソカワミクロン社製）。
【００７４】
その後、加熱によるトナー母粒子の表面処理を行い、トナーの円形度を増加させる。例えば、図１で示される熱球形化処理装置を用いて、熱風により表面処理を行うこともできる。
【００７５】
以下、図１に示す熱球形化処理装置を用いた表面処理について説明する。
原料定量供給手段１により定量供給された混合物は、圧縮気体調整手段２により調整された圧縮気体によって、導入管３に導かれる。導入管３を通過した混合物は、導入管３の断面方向中央に位置するように設けられた円錐状の突起状部材４により均一に分散され、放射状に広がる８方向の供給管５に導かれ熱処理が行われる処理室６に導かれる。
【００７６】
このとき、処理室６に供給された混合物は、処理室６内に設けられた混合物の流れを規制するための規制手段９によって、その流れが規制される。このため処理室６に供給された混合物は、処理室６内を旋回しながら熱処理された後、冷却される。
【００７７】
供給された混合物を熱処理するための熱風は、熱風供給手段７から供給され、分配部材１２により均一に分配され、熱風供給手段出口１１の方向に向けて、熱風を旋回させるための旋回部材１３により、処理室６内に熱風を螺旋状に旋回させて導入される。その構成としては、熱風を旋回させるための旋回部材１３が、複数のブレードを有しており、その枚数や角度により、熱風の旋回を制御することができる。処理室６内に供給される熱風は、熱風供給手段７の出口における温度が１００℃以上３００℃以下であることが好ましい。熱風供給手段７の出口における温度が上記の範囲内であれば、混合物を加熱しすぎることによるトナー母粒子の融着や合一を防止しつつ、トナー母粒子を均一に球形化処理することが可能となる。
【００７８】
さらに熱処理された熱処理トナー母粒子は冷風供給手段８（冷風供給手段８−１、冷風供給手段８−２および冷風供給手段８−３）から供給される冷風によって冷却される。冷風供給手段８から供給される温度は−２０℃以上３０℃以下であることが好ましい。冷風の温度が上記の範囲内であれば、熱処理トナー母粒子を効率的に冷却することができ、混合物の均一な球形化処理を阻害することなく、熱処理トナー母粒子の融着や合一を防止することができる。冷風の絶対水分量は、０．５ｇ／ｍ３以上１５．０ｇ／ｍ３以下であることが好ましい。
【００７９】
次に、冷却された熱処理トナー母粒子は、処理室６の下端にある回収手段１０によって回収される。なお、回収手段１０の先にはブロワー（不図示）が設けられ、それにより吸引搬送される構成となっている。
【００８０】
また、粉体粒子供給口１４は、供給された混合物の旋回方向と熱風の旋回方向が同方向になるように設けられており、熱球形化処理装置の回収手段１０は、旋回された粉体粒子の旋回方向を維持するように、処理室６の外周部に設けられている。さらに、冷風供給手段８から供給される冷風は、装置外周部から処理室内周面に、水平かつ接線方向から供給されるよう構成されている。粉体供給口から供給されるトナー母粒子の旋回方向、冷風供給手段８から供給された冷風の旋回方向、熱風供給手段７から供給された熱風の旋回方向がすべて同方向である。そのため、処理室６内で乱流が起こらず、装置内の旋回流が強化され、トナー母粒子に強力な遠心力がかかり、トナー母粒子の分散性がさらに向上するため、合一粒子の少ない、形状の揃ったトナー母粒子を得ることができる。
【００８１】
トナー母粒子の平均円形度は、０．９６０以上０．９８０以下であると、非静電付着力を低く抑えることができるためカブリを抑制する観点から好ましい。
【００８２】
その後、トナー母粒子を微粉トナーと粗粉トナーとに二分する。例えば、慣性分級方式のエルボージェット（日鉄鉱業（株）製）を用いて二分する。二分された熱処理トナー母粒子それぞれの表面に、所望量のシリカ微粒子Ａを外添処理し、トナー粒子が得られる。外添処理する方法としては、混合装置を外添機として用いて、撹拌・混合する方法が挙げられる。外添機として用い得る混合装置としては、例えば、以下のものが挙げられる。ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウタミキサ、メカノハイブリッド（日本コークス工業株式会社製）、ノビルタ（ホソカワミクロン株式会社製）等。その際、必要に応じて、流動化剤等のシリカ微粒子以外の外添剤を外添処理しても良い。
【００８３】
以下、トナーおよび原材料の各種物性の測定法について以下に説明する。
＜トナーを大粒径側粒子群と小粒径側粒子群とに分ける方法＞
トナーを、慣性分級方式のエルボージェット分級機（日鉄鉱業（株）製）を用い、大粒径側と小粒径側とに個数基準で均等に二分する。エルボージェットの運転条件であるフィード量・微粉分級エッジを適正化し、粗粉分級エッジを最大にして閉じることで、トナーを大粒径側粒子群と小粒径側粒子群に概ね均等に二分されるように調整する。
エルボージェットの運転条件の設定においては、先ず、大粒径側と小粒径側の風量が同じになるように風量調節弁を調整した上で、微粉分級エッジを動かし、大粒径側と小粒径側とに振り分けられる粒子数の差が８％程度になる位置を求める。その後、微粉分級エッジをその位置に固定して、大粒径側と小粒径側の風量調節弁を微調整し、大粒径側粒子群と小粒径側粒子群とが個数基準で均等に（粒子数の差が４％以下）二分されるように調整する。この際、例えば、フィード量を５ｋｇ／ｈｒとし、エルボージェット内の微粉通過側の壁と微粉分級エッジの先端との距離を１０〜１５ｍｍとすればよい。
【００８４】
＜結着樹脂のＧＰＣによるピーク分子量、重量平均分子量測定＞
樹脂のＴＨＦ可溶分の分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、以下のようにして測定することができる。
まず、室温で２４時間かけて、トナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解する。そして、得られた溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブランフィルター「マエショリディスク」（東ソー社製）で濾過してサンプル溶液を得る。なお、サンプル溶液は、ＴＨＦに可溶な成分の濃度が約０．８質量％となるように調整する。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で測定する。
装置：ＨＬＣ８１２０  ＧＰＣ（検出器：ＲＩ）（東ソー社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の７連（昭和電工社製）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０．０℃
試料注入量：０．１０ｍｌ
試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（例えば、商品名「ＴＳＫスタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００」、東ソ−社製）を用いて作成した分子量校正曲線を使用する。
【００８５】
＜結着樹脂の軟化点の測定方法＞
軟化点の測定は、定荷重押し出し方式の細管式レオメータ「流動特性評価装置  フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）を用い、装置付属のマニュアルに従って行うことができる。本装置では、測定試料の上部からピストンによって一定荷重を加えつつ、シリンダに充填した測定試料を昇温させて溶融し、シリンダ底部のダイから溶融された測定試料を押し出し、この際のピストン降下量と温度との関係を示す流動曲線を得ることができる。
【００８６】
「流動特性評価装置  フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ」に付属のマニュアルに記載の「１／２法における溶融温度」を軟化点とする。なお、１／２法における溶融温度とは、次のようにして算出されたものである。まず、流出が終了した時点におけるピストンの降下量Ｓｍａｘと、流出が開始した時点におけるピストンの降下量Ｓｍｉｎとの差の１／２を求める（これをＸとする。Ｘ＝（Ｓｍａｘ−Ｓｍｉｎ）／２）。そして、流動曲線においてピストンの降下量がＸとなるときの流動曲線の温度が、１／２法における溶融温度である。
測定試料は、約１．０ｇの樹脂を、２５℃の環境下で、錠剤成型圧縮機（例えば、ＮＴ−１００Ｈ、エヌピーエーシステム社製）を用いて約１０ＭＰａで、約６０秒間圧縮成型し、直径約８ｍｍの円柱状としたものを用いる。
【００８７】
ＣＦＴ−５００Ｄの測定条件は、以下の通りである。
試験モード：昇温法
開始温度：５０℃
到達温度：２００℃
測定間隔：１．０℃
昇温速度：４．０℃／ｍｉｎ
ピストン断面積：１．０００ｃｍ２
試験荷重（ピストン荷重）：１０．０ｋｇｆ（０．９８０７ＭＰａ）
予熱時間：３００秒
ダイの穴の直径：１．０ｍｍ
ダイの長さ：１．０ｍｍ
【００８８】
＜結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ガラス転移温度および融解ピーク温度は、示差走査熱量分析装置「Ｑ２０００」（ＴＡＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定することができる。
装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。
具体的には、樹脂またはトナー約３ｍｇを精秤し、アルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用いて、以下の条件で測定する。
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
測定開始温度：３０℃
測定終了温度：１８０℃
【００８９】
測定範囲３０℃〜１８０℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。一度１８０℃まで昇温させ１０分間保持し、続いて３０℃まで降温し、その後に再度昇温を行う。この２度目の昇温過程で、温度３０℃〜１００℃の範囲において比熱変化が得られる。このときの比熱変化が出る前と出た後のベースラインの中間点の線と示差熱曲線との交点を、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００９０】
＜トナー粒子の平均円形度の測定方法＞
トナー粒子の平均円形度は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００」（シスメックス社製）によって、校正作業時の測定および解析条件で測定することができる。
フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００」（シスメックス社製）の測定原理は、流れている粒子を静止画像として撮像し、画像解析を行うというものである。試料チャンバーへ加えられた試料は、試料吸引シリンジによって、フラットシースフローセルに送り込まれる。フラットシースフローに送り込まれた試料は、シース液に挟まれて扁平な流れを形成する。フラットシースフローセル内を通過する試料に対しては、１／６０秒間隔でストロボ光が照射されており、流れている粒子を静止画像として撮影することが可能である。また、扁平な流れであるため、焦点の合った状態で撮像される。粒子像はＣＣＤカメラで撮像され、撮像された画像は５１２×５１２画素の画像処理解像度（一画素あたり０．３７×０．３７μｍ）で画像処理され、各粒子像の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積Ｓや周囲長Ｌ等が計測される。
【００９１】
次に、上記面積Ｓと周囲長Ｌを用いて円相当径と円形度を求める。円相当径とは、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことであり、円形度Ｃは、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、次式で算出される。
円形度Ｃ＝２×（π×Ｓ）１／２／Ｌ
【００９２】
粒子像が円形の時に円形度は１．０００になり、粒子像外周の凹凸の程度が大きくなればなるほど円形度は小さい値になる。各粒子の円形度を算出後、得られた円形度の相加平均値を算出し、その値を平均円形度とする。
【００９３】
具体的な測定方法は、以下の通りである。
まず、ガラス製の容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水約２０ｍＬを入れる。この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．２ｍＬ加える。
【００９４】
さらに測定試料を約０．０２ｇ加え、超音波分散器を用いて２分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、分散液の温度が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜冷却する。超音波分散器としては、発振周波数５０ｋＨｚ、電気的出力１５０Ｗの卓上型の超音波洗浄器分散器（「ＶＳ−１５０」（ヴェルヴォクリーア社製））を用い、水槽内には所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に該コンタミノンＮを約２ｍＬ添加する。
【００９５】
測定には、標準対物レンズ（１０倍）を搭載したフロー式粒子像分析装置を用い、シース液にはパーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（シスメックス社製）を使用する。上記手順に従い調製した分散液をフロー式粒子像分析装置に導入し、ＨＰＦ測定モードで、トータルカウントモードにて３０００個のトナー粒子について計測する。
そして、粒子解析時の２値化閾値を８５％とし、解析粒径を円相当径１．９８μｍ以上３９．９６μｍ以下とし、トナーの平均円形度を求める。
【００９６】
測定にあたっては、測定開始前に標準ラテックス粒子を用いて自動焦点調整を行う。標準ラテックス粒子としては、ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＡＮＤ  ＴＥＳＴ  ＰＡＲＴＩＣＬＥＳ  Ｌａｔｅｘ  Ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅ  Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎｓ  ５２００Ａ（Ｄｕｋｅ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を用いる。その後、測定開始から２時間毎に焦点調整を実施する。
【００９７】
＜トナー中の顔料含有量の測定方法＞
トナー中の顔料含有量は、トナー構成材料と顔料の有機溶剤に対する溶融性の違いによって求めることができる。結着樹脂および離型剤を有機溶剤に溶融させ、濾過によりトナーから顔料を回収することでトナー中の顔料含有量を求める。例えば結着樹脂として用いられるポリエステル樹脂やポリオレフィンにスチレンアクリル系ポリマーがグラフト重合している重合体はキシレンなどの溶剤に可溶である。また、炭化水素系ワックスはヘキサンなどに溶解することができる。カーボンブラックや、チタンブラックなどの顔料はこれら溶剤に溶融しないため分離可能である。
【００９８】
また、カーボンブラックとチタンブラックを併用したトナーにおいては、蛍光Ｘ線を用いて元素Ｔｉを検出することによりトナー中のチタンブラック含有率を求める。その後、顔料含有率および前記チタンブラック含有率からカーボンブラック含有率を求める。
【００９９】
具体的には測定装置としては、次のものを用いる。波長分散型蛍光Ｘ線分析装置「Ａｘｉｏｓ」（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製）と、測定条件設定および測定データ解析をするための付属の専用ソフト「ＳｕｐｅｒＱ  ｖｅｒ．４．０Ｆ」（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製）。なお、Ｘ線管球のアノードとしてはＲｈを用い、測定雰囲気は真空、測定径（コリメーターマスク径）は２７ｍｍ、測定時間１０秒とする。検出器は、プロポーショナルカウンタ（ＰＣ）またはシンチレーションカウンタ（ＳＣ）など、公知の検出器を使用することが可能である。測定サンプルとしては、専用のプレス用アルミリングの中に試料４ｇを入れて平らにならし、錠剤成型圧縮機「ＢＲＥ−３２」（前川試験機製作所社製）を用いて、２０ＭＰａで、６０秒間加圧し、厚さ２ｍｍ、直径３９ｍｍに成型したペレットを用いる。チタン元素を含まないスチレンパウダー１００質量部に既知量のチタンブラックを添加し混合したのちに、チタンブラック量測定用のペレットを作製する。作製したペレットをそれぞれ蛍光Ｘ線分析装置にて測定し、チタンブラックについて、各試料より得られるピーク強度よりチタンについての検量線を作成する。同様にトナーのペレットを作成し蛍光Ｘ線分析装置にて測定することで、前記検量線とトナーのＸ線強度よりトナー中のチタンブラック含有量を算出する。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明を実施例および比較例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明の態様はこれらに限定されない。なお、実施例および比較例における部数および％は特に断りが無い場合、すべて質量基準である。
【０１０１】
＜非晶性樹脂１の製造例＞
・ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：７３．８質量部（０．１９モル；多価アルコール総モル数に対して１００．０ｍｏｌ％）
・テレフタル酸：１２．５質量部（０．０８モル；多価カルボン酸総モル数に対して４８．０ｍｏｌ％）
・アジピン酸：７．８質量部（０．０５モル；多価カルボン酸総モル数に対して３４．０ｍｏｌ％）
・チタンテトラブトキシド（エステル化触媒）：０．５質量部
冷却管、攪拌機、窒素導入管および熱電対のついた反応槽に、上記材料を秤量した。次に反応槽内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、２００℃の温度で撹拌しつつ、２時間反応させた。
さらに、反応槽内の圧力を８．３ｋＰａに下げ、１時間維持した後、１６０℃まで冷却し、大気圧に戻した（第１反応工程）。
その後、下記材料を用意した。
・トリメリット酸：５．９質量部（０．０３モル；多価カルボン酸総モル数に対して１８．０ｍｏｌ％）
・ｔｅｒｔ−ブチルカテコール（重合禁止剤）：０．１質量部
これらを第１反応工程後の反応槽に加え、反応槽内の圧力を８．３ｋＰａに下げ、温度２００℃に維持したまま、１５時間反応させた。その後、ＡＳＴＭ  Ｄ３６−８６に従って測定した軟化点が１２０℃の温度に達したのを確認してから温度を下げて反応を止め、（第２反応工程）、非晶性樹脂１を得た。得られた非晶性樹脂１は、ピーク分子量Ｍｐ１００００、軟化点Ｔｍ１１０℃、ガラス転移温度Ｔｇ６０℃であった。
【０１０２】
（黒色顔料−樹脂膜の表面抵抗率の測定）
・キシレン：５０ｇ
・ポリエチレン樹脂（製品型番ＬＤ Ｍ１９２０、サンテック社製）：１０ｇ
・カーボンブラック（製品型番：＃４４００、東海カーボン社製）：１０ｇ
上記材料を混合し、１１０℃の条件で２時間撹拌したのち、スピンコーターを用いてアルミ基板上に膜厚１μｍとなるように非晶性樹脂１−カーボンブラック膜を製膜した。ポリエチレン樹脂−カーボンブラック膜の膜表面抵抗率を高抵抗抵抗計ハイレスタ−ＵＸ  ＭＣＰ−ＨＰ８００（三菱ケミカルアナリテック社製）を用いて測定したところ２．３×１０８Ω／ｃｍ２であった。
同様にチタンブラック（製品型番：１３Ｍ−Ｃ、三菱マテリアル電子化成社製）を用いてポリエチレン樹脂−チタンブラック膜を製膜し膜表面抵抗率を測定したところ１．１×１０１３Ω／ｃｍ２であった。
【０１０３】
＜混練粗砕物１の製造例＞
・非晶性樹脂１：８２部
・フィッシャートロプシュワックス（最大吸熱ピークのピーク温度９０℃）：４部
・ポリオレフィンにスチレンアクリル系ポリマーがグラフト重合している重合体：１３．５部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物（製品型番：ボントロンＥ８８、オリエント化学工業社製）：０．５部
・チタンブラック（製品型番：１３Ｍ−Ｃ、三菱マテリアル電子化成社製）：１０部
上記材料をヘンシェルミキサー（製品型番：ＦＭ−７５型、三井鉱山社製）を用いて、回転数１５００ｒｐｍ、回転時間５ｍｉｎで混合した後、温度１３０℃に設定した二軸混練機（製品型番：ＰＣＭ−３０型、池貝社製）にて混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕し、混練粗砕物１を得た。
【０１０４】
＜混練粗砕物２の製造例＞
チタンブラック１０部の代わりにチタンブラック８部およびカーボンブラック２部を用いた以外は混練粗砕物１と同様にして混練粗砕物２を得た。
【０１０５】
＜混練粗砕物３の製造例＞
チタンブラック１０部の代わりにチタンブラック５部およびカーボンブラック５部を用いた以外は混練粗砕物１と同様にして混練粗砕物３を得た。
【０１０６】
＜混練粗砕物４の製造例＞
チタンブラック１０部の代わりにチタンブラック２部およびカーボンブラック８部を用いた以外は混練粗砕物１と同様にして混練粗砕物４を得た。
【０１０７】
＜混練粗砕物５の製造例＞
チタンブラック１０部の代わりにカーボンブラック１０部を用いた以外は混練粗砕物１と同様にして混練粗砕物５を得た。
【０１０８】
＜混練粗砕物６の製造例＞
チタンブラック１０部の代わりにチタンブラック１０部およびカーボンブラック２部を用い、非晶性樹脂１を８０部とした以外は混練粗砕物１と同様にして混練粗砕物６を得た。
【０１０９】
＜混練粗砕物７の製造例＞
チタンブラック１０部の代わりにチタンブラック７部を用い、非晶性樹脂１を８５部とした以外は混練粗砕物１と同様にして混練粗砕物７を得た。
【０１１０】
＜混練粗砕物８の製造例＞
チタンブラック１０部の代わりにカーボンブラック７部を用い、非晶性樹脂１を８５部とした以外は混練粗砕物１と同様にして混練粗砕物８を得た。
【０１１１】
＜混練粗砕物９の製造例＞
チタンブラック１０部の代わりにチタンブラック１５部を用い、非晶性樹脂１を７７部とした以外は混練粗砕物１と同様にして混練粗砕物９を得た。
【０１１２】
＜混練粗砕物１０の製造例＞
チタンブラック１０部の代わりにチタンブラック５部およびカーボンブラック１５部を用い、非晶性樹脂１を７７部とした以外は混練粗砕物１と同様にして混練粗砕物１０を得た。
【０１１３】
＜ＦトナーおよびＭトナーの製造例＞
機械式粉砕機（製品型番：Ｔ−２５０、ターボ工業社製）を用い、ローター回転数１２０００ｒｐｍの運転条件で混練粗砕物１を微粉砕した。さらに、ファカルティ（製品型番：Ｆ−３００、ホソカワミクロン社製）を用い、分級ローター回転数を９０００ｒｐｍ、分散ローター回転数を７２００ｒｐｍの運転条件で分級を行い、Ｆトナー１（小粒径側粒子群）を得た。
機械式粉砕機の運転条件をローター回転数１００００ｒｐｍとし、ファカルティの運転条件を、分級ローター回転数８０００ｒｐｍとした以外はＦトナー１と同様に混練粗砕物１の粉砕分級を行い、Ｍトナー１（大粒径側粒子群）を得た。混練粗砕物２〜１０についても同様に粉砕分級することでそれぞれＦトナー２〜１０およびＭトナー２〜１０を得た。
【０１１４】
＜トナー１の製造例＞
Ｆトナー１を５０部、Ｍトナー５を５０部混合し、図１で示す熱球形化処理装置によって熱処理を行い、熱処理トナー１を得た。運転条件はフィード量＝５ｋｇ／ｈｒ、熱風温度Ｃ＝１６０℃、熱風流量＝６ｍ３／ｍｉｎ、冷風温度Ｅ＝−５℃、冷風流量＝４ｍ３／ｍｉｎ、ブロワー風量＝２０ｍ３／ｍｉｎ、インジェクションエア流量＝１ｍ３／ｍｉｎとした。
【０１１５】
熱処理トナー１を１００部、シリカ微粒子Ａとしてヘキサメチルジシラザンで表面処理したゾルゲルシリカ（個数基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が４０ｎｍ）４．０部を混合した。その後、ヘンシェルミキサー（製品型番：ＦＭ−７５型、三井三池化工機社製）を用い、回転数１９００ｒｐｍ、回転時間１０ｍｉｎの条件で混合することでトナー１を得た。
【０１１６】
トナー１を慣性分級方式のエルボージェット（日鉄鉱業社製）を用い、大粒径側粒子群と小粒径側粒子群とに、個数基準で均等に二分し、各評価に用いた。エルボージェットの運転条件はフィード量＝５ｋｇ／ｈｒとし、微粉分級エッジを１０〜１５ｍｍ、粗粉分級エッジを最大にして閉じ、トナー１が大粒径側粒子群と小粒径側粒子群に均等に二分されるように調整した。
【０１１７】
トナー１の個数基準におけるメジアン径Ｄ５０は４．５μｍ、スパン値は０．８０、平均円形度０．９６８であった。
【０１１８】
トナー１についての表面電荷密度の平均値の絶対値σｓおよびσｌ、電荷量の平均値の絶対値ＱｓおよびＱｌ、トナーの単位質量当たりの帯電量（Ｑ／Ｍ）、表面電位変化率ＡｓおよびＡｌ、黒色顔料含有量ｂｋｈ、ＢＫＨ、ｂｋｌおよびＢＫＬの評価結果を表１に示す。
【０１１９】
＜トナー２〜１６の製造例＞
トナー１の製造例において、ＦトナーとＭトナーの組み合わせを表１のように変更した以外は同様の操作を行い、トナー２〜６および比較トナー１〜７を得た。
トナー２〜６および比較トナー１〜７ついての各評価結果を表１に示す。
【０１２０】
【表１】
2020027276.tif 000004
【０１２１】
＜磁性コア粒子１の製造例＞
・工程１（秤量・混合工程）：
Ｆｅ２Ｏ３：６２．７部
ＭｎＣＯ３：２９．５部
Ｍｇ（ＯＨ）２：６．８部
ＳｒＣＯ３：１．０部
上記材料を上記組成比となるように秤量した。その後、直径１／８インチのステンレスビーズを用いた乾式振動ミルで５時間粉砕・混合した。
【０１２２】
・工程２（仮焼成工程）：
得られた粉砕物をローラーコンパクターにて、約１ｍｍ角のペレットにした。このペレットを目開き３ｍｍの振動篩にて粗粉を除去し、次いで目開き０．５ｍｍの振動篩にて微粉を除去した。その後、バーナー式焼成炉を用いて、窒素雰囲気下（酸素濃度０．０１体積％）で、温度１０００℃で４時間焼成し、仮焼フェライトを作製した。得られた仮焼フェライトの組成は、下記の通りである。
（ＭｎＯ）ａ（ＭｇＯ）ｂ（ＳｒＯ）ｃ（Ｆｅ２Ｏ３）ｄ
上記式において、ａ＝０．２５７、ｂ＝０．１１７、ｃ＝０．００７、ｄ＝０．３９３である。
【０１２３】
・工程３（粉砕工程）：
得られた仮焼フェライトをクラッシャーで０．３ｍｍ程度に粉砕した後に、仮焼フェライト１００部に対し、水を３０部加え、直径１／８インチのジルコニアビーズを用いて湿式ボールミルで１時間粉砕した。得られたスラリーを、直径１／１６インチのアルミナビーズを用いた湿式ボールミルで４時間粉砕し、フェライトスラリー（仮焼フェライトの微粉砕品）を得た。
【０１２４】
・工程４（造粒工程）：
フェライトスラリーに、仮焼フェライト１００部に対して分散剤としてポリカルボン酸アンモニウム１．０部、バインダーとしてポリビニルアルコール２．０部を添加し、スプレードライヤー（大川原化工機社製）で、球状粒子に造粒した。得られた粒子を粒度調整した後、ロータリーキルンを用いて、６５０℃で２時間加熱し、分散剤やバインダーの有機成分を除去した。
【０１２５】
・工程５（焼成工程）：
焼成雰囲気をコントロールするために、電気炉にて窒素雰囲気下（酸素濃度１．００体積％）で、室温から温度１３００℃まで２時間で昇温し、その後、温度１１５０℃で４時間保つことで、工程４で得た球状粒子を焼成した。その後、４時間をかけて、温度６０℃まで降温し、窒素雰囲気から大気に戻し、温度４０℃以下で粒子を取り出した。
【０１２６】
・工程６（選別工程）：
凝集した球状粒子を解砕した後に、磁力選鉱により低磁力品を選別して除去し、目開き２５０μｍの篩で篩分して粗大粒子を除去することで、体積分布基準の５０％粒径が３７．０μｍの磁性コア粒子１を得た。
【０１２７】
＜被覆樹脂１の調製＞
シクロヘキシルメタクリレート：２６．８質量％
メチルメタクリレート：０．２質量％
メチルメタクリレートマクロモノマー（片末端にメタクリロイル基を有する重量平均分子量５０００のマクロモノマー）：８．４質量％
トルエン：３１．３質量％
メチルエチルケトン：３１．３質量％
上記材料を、還流冷却器、温度計、窒素導入管および攪拌装置を取り付けた四つ口のセパラブルフラスコに入れ、窒素ガスを導入して充分に窒素雰囲気にした。その後、８０℃まで加温し、アゾビスイソブチロニトリル２．０質量％を添加して５時間還流し重合させた。得られた反応物にヘキサンを添加して共重合体を沈殿析出させ、沈殿物を濾別後、真空乾燥して被覆樹脂１を得た。
次いで、３０部の被覆樹脂１を、トルエン４０部およびメチルエチルケトン３０部に溶解させて、重合体溶液１（固形分３０質量％）を得た。
【０１２８】
＜被覆樹脂溶液１の調製＞
重合体溶液１（樹脂固形分濃度３０％）：３３．３質量％
トルエン：６６．４質量％
カーボンブラックＲｅｇａｌ３３０（キャボット製、一次粒径２５ｎｍ、窒素吸着比表面積９４ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量７５ｍＬ／１００ｇ）：０．３質量％
上記材料を、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、ペイントシェーカーで１時間混合し、カーボンブラックを媒体中に分散した。得られた分散液を、５．０μｍのメンブランフィルターで濾過し、被覆樹脂溶液１を得た。
【０１２９】
＜磁性キャリア１の製造例＞
（樹脂被覆工程）：
常温で維持されている真空脱気型ニーダーに、磁性コア粒子１および被覆樹脂溶液１を投入した（被覆樹脂溶液の投入量は、１００部の磁性コア粒子１に対して樹脂成分として２．５部になる量）。投入後、回転速度３０ｒｐｍで１５分間撹拌し、溶媒が一定以上（８０質量％）揮発した後、減圧混合しながら８０℃まで昇温し、２時間かけてトルエンを留去した後冷却した。得られた磁性キャリアを、磁力選鉱により低磁力品を分別し、開口７０μｍの篩を通した後、風力分級器で分級し、体積基準の５０％粒径（Ｄ５０）３８．２μｍの磁性キャリア１を得た。
【０１３０】
＜二成分系現像剤の製造例＞
８．０部のトナー１と９２．０部の磁性キャリア１をＶ型混合機（Ｖ−２０、セイシン企業製）により混合し、二成分系現像剤１を得た。同様にトナー２〜６および比較トナー１〜７をそれぞれ磁性キャリア１と混合し、二成分系現像剤２〜６および比較二成分系現像剤１〜７を得た。
【０１３１】
＜現像剤の評価＞
得られた二成分系現像剤を用いて、後述の評価を行った。
画像形成装置として、キヤノン製デジタル商業印刷用プリンターｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５５６０の改造機を用いた。装置の改造点としては、定着温度、プロセススピード、現像剤担持体の直流電圧ＶＤＣ、静電潜像担持体の帯電電圧ＶＤおよびレーザーパワーを自由に設定できるように変更した。画像出力評価は、ＦＦｈ画像（ベタ画像）を出力し、ＦＦｈ画像のトナーの載り量が３５ｍｇ／ｃｍ２になるようにＶＤＣ、ＶＤおよびレーザーパワーを調整して、後述の評価を行った。ＦＦｈとは、２５６階調を１６進数で表示した値であり、００ｈが２５６階調の１階調目（白地部）であり、ＦＦｈが２５６階調の２５６階調目（ベタ部）である。
【０１３２】
［カブリの抑制］
二成分系現像剤を、上記画像形成装置のブラック用現像器に入れ、以下の条件で上記評価画像を出力してカブリの抑制の評価を行った。
紙：ＣＳ−６８０（６８．０ｇ／ｍ２）（キヤノンマーケティングジャパン社製）
評価画像：上記Ａ４用紙の全面に００ｈ画像
Ｖｂａｃｋ：１５０Ｖ（現像剤担持体の直流電圧ＶＤＣ、静電潜像担持体の帯電電圧ＶＤおよびレーザーパワーにより調整）
試験環境：高温高湿環境（温度３０℃／湿度８０％ＲＨ）
定着温度：１７０℃
プロセススピード：３７７ｍｍ／ｓｅｃ
【０１３３】
以下で定義されるカブリ値をカブリの抑制の評価指標とした。
まず、リフレクトメータ（ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ：東京電色製）を用い、通紙前の評価紙の平均反射率Ｄｓ（％）を測定する。次に、通紙後の評価紙の平均反射率Ｄｒ（％）を測定する。そして、下記式を用いて算出した値をカブリ値とした。得られたカブリ値を下記の評価基準に従って評価した。
カブリ値  ＝  Ｄｒ（％）−Ｄｓ（％）
【０１３４】
（評価基準）
Ａ：カブリ値０．３％未満                  （非常に優れている）
Ｂ：カブリ値０．３％以上、０．５％未満    （優れている）
Ｃ：カブリ値０．５％以上、０．８％未満    （問題ないレベルである）
Ｄ：カブリ値０．８％以上                  （許容できない）
【０１３５】
［転写性］
二成分系現像剤を、上記画像形成装置のシアン用現像器に入れ、以下の条件で転写性を評価した。
紙：ＧＦ−Ｃ０８１（８１．０ｇ／ｍ２）（キヤノンマーケティングジャパン社製）
ベタ画像におけるトナーの載り量：０．３５ｍｇ／ｃｍ２
一次転写電流：３０μＡ
試験環境：常温常湿環境（温度２３℃／湿度５０％ＲＨ）
プロセススピード：３７７ｍｍ／ｓｅｃ
一次転写後に感光体上に残ったトナーと一次転写前のトナーをそれぞれ透明なポリエステル製の粘着テープによりテーピングしてはぎ取った。はぎ取った粘着テープを紙上に貼り、その濃度を分光濃度計５００シリーズ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定した。
【０１３６】
以上により得られた一次転写前の画像濃度と、転写残の画像濃度の変化率を転写効率とし、下記の評価基準に基づいて評価を行った。
Ａ：転写効率；９０％以上
Ｂ：転写効率；８５％以上９０％未満
Ｃ：転写効率；８０％以上８５％未満
Ｄ：転写効率；８０％未満
【０１３７】
［画像濃度安定性］
二成分系現像剤を、上記画像形成装置のシアン用現像器に入れ、以下の条件で評価画像を出力し、画像濃度安定性を評価した。
紙：ＧＦＣ−０８１（８１．０ｇ／ｍ２）（キヤノンマーケティングジャパン社製）
Ｖｃｏｎｔｒａｓｔ（現像剤担持体の直流電圧ＶＤＣ、静電潜像担持体の帯電電圧ＶＤおよびレーザーパワーにより調整）：３５０Ｖ
評価画像：上記Ａ４用紙の中心に２ｃｍ×５ｃｍの画像を配置
試験環境：常温常湿環境：温度２３℃／湿度５０％ＲＨ
定着温度：１７０℃
プロセススピード：３７７ｍｍ／ｓｅｃ
【０１３８】
画像濃度の値を評価指標とした。Ｘ−Ｒｉｔｅカラー反射濃度計（５００シリーズ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用い、中心部の画像濃度を測定した。得られた画像濃度の値を下記の評価基準に従って評価した。
（評価基準）
Ａ：画像濃度の値が１．３５以上                    （非常に優れている）
Ｂ：画像濃度の値が１．３０以上、１．３５未満      （優れている）
Ｃ：画像濃度の値が１．２５以上、１．３０未満      （問題ないレベルである）
Ｄ：画像濃度の値が１．２５未満                    （許容できない）
【０１３９】
［画質］
二成分系現像剤を、上記画像形成装置のシアン用現像器に入れ、以下の条件で評価画像を出力し、画質を評価した。
紙：ＧＦＣ−０８１（８１．０ｇ／ｍ２）（キヤノンマーケティングジャパン社製）
Ｖｃｏｎｔｒａｓｔ（現像剤担持体の直流電圧ＶＤＣ、静電潜像担持体の帯電電圧ＶＤおよびレーザーパワーにより調整）：３００Ｖ
評価画像：上記Ａ４用紙に１ドット、１スペースの縦線画像を配置
試験環境：常温常湿環境：温度２３℃／湿度５０％ＲＨ（以下「Ｎ／Ｎ」）
定着温度：１７０℃
プロセススピード：３７７ｍｍ／ｓｅｃ
Ｂｌｕｒの値（ＩＳＯ１３６６０で定義されたラインのぼやけ方を表す数値）を画質性の評価指標とした。Ｂｌｕｒの値はパーソナルＩＡＳ（イメージ・アナリシス・システム、ＱＥＡ社製）を用いて測定した。得られたＢｌｕｒの値を下記の評価基準に従って評価した。
【０１４０】
（評価基準）
Ａ：Ｂｌｕｒの値３５μｍ未満              （非常に優れている）
Ｂ：Ｂｌｕｒの値３５μｍ以上３８μｍ未満  （優れている）
Ｃ：Ｂｌｕｒの値３８μｍ以上４１μｍ未満  （問題ないレベルである）
Ｄ：Ｂｌｕｒの値４１μｍ以上              （許容できない）
二成分系現像剤２〜６、比較二成分系現像剤１〜７についても、二成分系現像剤１と同様にしてかぶりの抑制、転写性、画像濃度安定性および画質を評価した。評価結果をまとめて表２に示す。
【０１４１】
【表２】
2020027276.tif 000005
【符号の説明】
【０１４２】
１．原料定量供給手段
２．圧縮気体流量調整手段
３．導入管
４．突起状部材
５．供給管
６．処理室
７．熱風供給手段
８．冷風供給手段
９．規制手段
１０．回収手段
１１．熱風供給手段出口
１２．分配部材
１３．旋回部材
１４．粉体粒子供給口
【図１】
2020027276.tif 000006