(57)【要約】【課題】表示部の操作を妨げることなく、障害物を検知した場合の報知を行うこと。【解決手段】報知システムは、操作部を有する第１の表示部と、前記第１の表示部とは異なる少なくとも１つの第２の表示部と、車両の周辺における物体を検知する検知部と、前記物体を検知した場合において、ユーザが前記操作部を操作中でない場合、前記物体を検知したことを前記第１の表示部を用いて報知するための制御を行い、前記ユーザが前記操作部を操作中である場合、前記物体を検知したことを前記第２の表示部を用いて報知するための制御を行う報知制御部と、を備える構成を採る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を有する第１の表示部と、
前記第１の表示部とは異なる少なくとも１つの第２の表示部と、
車両の周辺における物体を検知する検知部と、
前記物体を検知した場合において、ユーザが前記操作部を操作中でない場合、前記物体を検知したことを前記第１の表示部を用いて報知するための制御を行い、前記ユーザが前記操作部を操作中である場合、前記物体を検知したことを前記第２の表示部を用いて報知するための制御を行う報知制御部と、
を備える報知システム。
【請求項２】
前記報知制御部は、前記検知部によって前記物体が検知されてからの所定期間において前記操作部への操作がない場合、前記ユーザが前記操作部を操作中でないと判断する、
請求項１に記載の報知システム。
【請求項３】
前記報知制御部は、前記複数の第２の表示部のうち前記物体の検知位置に最も近い第２の表示部を用いて報知するための制御を行う、
請求項１に記載の報知システム。
【請求項４】
前記報知制御部は、前記複数の第２の表示部と前記物体との距離が何れも所定の閾値以上である場合、音声を用いて報知するための制御を行う、
請求項３に記載の報知システム。
【請求項５】
所定の報知条件を満たさない場合、前記車両が停車中は報知を行わないと判定し、前記所定の報知条件を満たす場合、前記車両が停車中であっても報知を行うと判定する報知判定部、をさらに備える、
請求項１から４の何れか１項に記載の報知システム。
【請求項６】
前記所定の報知条件を満たす場合とは、夜間又は雨天の場合、或いは、前記物体が歩行者又は自転車の場合である、
請求項５に記載の報知システム。
【請求項７】
前記所定の報知条件を満たす場合とは、前記車両の運転者の年齢が所定の閾値以上である場合、或いは、前記運転者の疲労度合いが所定の閾値以上である場合である、
請求項５に記載の報知システム。
【請求項８】
前記所定の報知条件を満たす場合とは、前記車両の運転者の運転履歴に基づいて算出される当該運転者の安全運転レベルが、所定の閾値未満である場合である、
請求項５に記載の報知システム。
【請求項９】
前記報知制御部による報知の制御中、運転者による前記車両の誤発進を抑止する誤発進抑止部、をさらに備える、
請求項１から８の何れか１項に記載の報知システム。
【請求項１０】
第１の表示部が有する操作部を、ユーザが操作中であるか否かを判定する判定部と、
車両の周辺において物体を検知した場合において、前記ユーザが前記操作部を操作中でない場合、前記物体を検知したことを前記第１の表示部を用いて報知するための制御を行い、前記ユーザが前記操作部を操作中である場合、前記物体を検知したことを前記第１の表示部とは異なる第２の表示部を用いて報知するための制御を行う制御部と、
を備える、報知制御装置。
【請求項１１】
第１の表示部が有する操作部を、ユーザが操作中であるか否かを判定する処理と、
車両の周辺において物体を検知した場合において、前記ユーザが前記操作部を操作中でない場合、前記物体を検知したことを前記第１の表示部を用いて報知するための制御を行い、前記ユーザが前記操作部を操作中である場合、前記物体を検知したことを前記第１の表示部とは異なる第２の表示部を用いて報知するための制御を行う処理と、
を車両に搭載されたコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、報知システム、報知制御装置、及び、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載された障害物センサによって車両の周辺に障害物を検知した場合に、車内の表示装置に障害物の検知を報知する装置が知られている。しかし、運転者が車両を停車させて表示装置を操作中であっても、車両の周辺に障害物が検知されると、当該表示装置に報知が行われる。これは表示装置の操作の妨げになる。
【０００３】
特許文献１には、障害物を検知した場合であっても、運転者が表示装置を操作している場合は報知を表示しない装置が開示されている。この構成により、報知によって表示装置の操作が妨げられることを抑止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１８７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両が停車中又は低速走行中であって表示装置を操作している場合であっても、安全性向上のために、障害物を検知した場合に報知を行う方が好ましい場合がある。一方、上述のとおり、表示装置を操作中に報知が行われると、当該表示装置の操作の妨げになる。
【０００６】
本開示の非限定的な実施例は、表示装置の操作を妨げることなく、障害物を検知した場合の報知を行う報知システム、報知制御装置及びコンピュータプログラムに資する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る報知システムは、操作部を有する第１の表示部と、前記第１の表示部とは異なる少なくとも１つの第２の表示部と、車両の周辺における物体を検知する検知部と、前記物体を検知した場合において、ユーザが前記操作部を操作中でない場合、前記物体を検知したことを前記第１の表示部を用いて報知するための制御を行い、前記ユーザが前記操作部を操作中である場合、前記物体を検知したことを前記第２の表示部を用いて報知するための制御を行う報知制御部と、を備える。
【０００８】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、または、記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の非限定的な実施例によれば、表示装置の操作を妨げることなく、障害物を検知した場合の報知を行える。
【００１０】
本開示の一態様における更なる利点および効果は、明細書および図面から明らかにされる。かかる利点および／または効果は、いくつかの実施形態並びに明細書および図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、１つまたはそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施の形態に係る報知システムの構成の一例を示す図である。
【図２】一実施の形態に係る報知制御装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】一実施の形態に係る報知方法決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】一実施の形態に係る報知方法決定処理の詳細例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を適宜参照して、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１３】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１４】
＜システム構成＞
図１は、車両に搭載された報知システムの構成例を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、車両１は、例えば、車外撮像装置１１、車内撮像装置１２、車外環境センサ１３、車速センサ１４、シフトセンサ１５、操作部１６、第１表示部２１、第２表示部２２、音声出力部２３、及び、報知制御装置１００を備える。なお、第１表示部２１、第２表示部２２、音声出力部２３、誤発進抑止部２４、及び、報知制御装置１００を含むシステムを、報知システム１０と呼んでよい。
【００１６】
車外撮像装置１１は、例えばカメラであり、車両１の周辺の撮影映像を報知制御装置１００へ送信する。車両１は、複数の車外撮像装置１１を備えてよい。
【００１７】
車内撮像装置１２は、例えばカメラであり、車両１の車内の撮影映像を報知制御装置１００へ送信する。車両１は、複数の車外撮像装置１１を備えてよい。
【００１８】
車外環境センサ１３は、例えばミリ波レーダーであり、車両１の周辺の物体（障害物）の検出結果を報知制御装置１００へ送信する。車両１は、複数の車外環境センサ１３を備えてよい。
【００１９】
車速センサ１４は、車両１の走行速度の測定結果を報知制御装置１００へ送信する。
【００２０】
シフトセンサ１５は、車両１のシフトレバーの位置を報知制御装置１００へ送信する。シフトレバーの位置は、例えば、「パーキング」、「ニュートラル」、「リバース」、又は「ドライブ」の何れかであってよい。なお、シフトレバーは、セレクター又はセレクトレバーといった用語に読み替えられてもよい。
【００２１】
第１表示部２１は、例えば液晶ディスプレイ又はＨＵＤ（Head-Up Display）であり、運転者又は乗員向けに様々な情報を表示する。以下、運転者又は乗員を区別せずに「ユーザ」と表現する。
【００２２】
操作部１６は、ユーザから、第１表示部２１に表示されたＵＩ（User Interface）画像に対する操作を受け付ける。操作部１６は、車両１が停車中又は低速走行中は操作を受け付け、車両１が高速走行中は一部又は全部の操作を受け付けなくてもよい。操作部１６と第１表示部２１とは、一体型のタッチパネルディスプレイであってよい。或いは、操作部１６は、ダイヤル又はボタンなど、物理的なインタフェースであってもよい。
【００２３】
第２表示部２２は、ユーザ向けに様々な情報を表示する。車両１は、複数の第２表示部２２を備えてよい。第２表示部２２は、例えば、ディスプレイ、ＨＵＤ、又は、ランプなどであってよい。また、複数の第２表示部２２は、必ずしも共通の装置である必要はない。例えば、複数の第２表示部２２のうち、幾つかは液晶ディスプレイであり、別の幾つかはランプであってもよい。
【００２４】
音声出力部２３は、例えばスピーカーであり、ユーザ向けの様々な情報を音声で出力する。
【００２５】
誤発進抑止部２４は、車両１の停車中に運転手が誤ってアクセルを強く踏んでしまった場合などに、車両１が誤発進することを抑止する。なお、誤発進の方向は、シフトレバーの位置が「ドライブ」の場合は前方であり、シフトレバーの位置が「リバース」の場合は後方であってよい。
【００２６】
報知制御装置１００は、ユーザ向けの報知を制御する。例えば、報知制御装置１００は、車両１の周辺に障害物が検知された場合、当該障害物の検知を、第１表示部２１、第２表示部２２又は音声出力部２３を用いて報知する。
【００２７】
報知制御装置１００は、プロセッサ２００及びメモリ２２０を有する。メモリ２２０はプロセッサ２００に実行されるコンピュータプログラム及びデータ等を保持する。メモリ２２０は、揮発性メモリ又は不揮発性メモリ、或いはそれらの組み合わせによって構成されてよい。プロセッサ２００は、メモリ２２０からコンピュータプログラムを読み出して実行することにより、報知制御装置１００が備える様々な機能を実現する。プロセッサ２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＬＳＩ（Large Scale Integration）又はコントローラといった別の用語に読み替えられてもよい。
【００２８】
例えば、プロセッサ２００は、メモリ２２０から読み出したコンピュータプログラムを実行することにより、報知判定部２０１及び報知制御部２０２の機能を実現する。また、メモリ２２０は、データの記憶領域を提供することにより、情報格納部２２１の機能を実現する。
【００２９】
報知判定部２０１は、車両１の周辺にて障害物が検知された場合、報知条件に基づいて、報知を行うか否かを判定する。例えば、報知判定部２０１は、報知条件を満たさない場合、車両１が停車中又は低速走行中は報知を行わないと判定し、報知条件を満たす場合、車両１が停車中又は低速走行中であっても報知を行うと判定する。報知判定部２０１は、車速センサ１４によって測定された速度が所定の閾値未満の場合に、停止中又は低速走行中と判定してよい。なお、報知条件の詳細については後述する。また、報知制御装置１００は、車外撮像装置１１及び／又は車外環境センサ１３からの情報に基づいて車両１の周辺の障害物を検知する検知部（図示しない）を有してもよい。そして、報知判定部２０１は、検知部が障害物を検知した場合に、上記の報知を行うか否かの判定を行ってもよい。
【００３０】
報知制御部２０２は、報知判定部２０１によって報知を行うと判定された場合に、報知方法を決定する。そして、報知制御部２０２は、その決定した報知方法によって報知を行う。例えば、報知制御部２０２は、第１表示部２１が操作中でない場合、第１表示部２１を用いて報知を行うと決定し、第１表示部２１が操作中である場合、第２表示部２２を用いて報知を行うと決定する。
【００３１】
また、報知制御部２０２は、第２表示部２２を用いて報知を行う場合、複数の第２表示部２２のうち、検知された障害物に最も近い第２表示部２２を用いて報知を行うと決定してよい。このとき、報知制御部２０２は、検知された障害物に最も近い第２表示部２２と、当該障害物との距離が所定以上である場合は、音声出力部２３を用いて音声で報知を行うと決定してもよい。
【００３２】
＜処理フロー＞
次に、図２のフローチャートを参照しながら、報知制御装置１００の処理の一例を説明する。
【００３３】
報知判定部２０１（或いは検知部）は、車外撮像装置１１及び／又は車外環境センサ１３の検知結果に基づいて、車両１の周辺に障害物が検知されたか否かを判定する（Ｓ１０１）。障害物が検知されない場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、報知判定部２０１は、Ｓ１０１の処理を続ける。
【００３４】
障害物が検知された場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、報知判定部２０１は、報知条件が成立するか否かを判定する（Ｓ１０２）。報知条件が成立しない場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、本フローは終了する。なお、報知条件の詳細については後述する。
【００３５】
報知条件が成立する場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、報知制御部２０２は、報知方法決定処理を実行する（Ｓ１０３）。なお、報知方法決定処理の詳細については後述する。
【００３６】
そして、報知制御部２０２は、Ｓ１０３にて決定した報知方法によって、ユーザ向けに報知を行う（Ｓ１０４）。
【００３７】
次に、図３のフローチャートを用いて、報知方法決定処理の一例を説明する。
【００３８】
報知制御部２０２は、操作部１６から第１表示部２１が操作中であるか否かを判定する（Ｓ２０１）。例えば、報知制御部２０２は、操作部１６が最後に操作されてから所定期間が経過するまでを操作中と判定し、当該所定期間の経過後からを操作中でないと判定してよい。或いは、報知制御部２０２は、障害物が検知されてからの所定期間において操作部１６への操作がない場合、第１表示部２１が操作中でないと判定してもよい。
【００３９】
第１表示部２１が操作中でない場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、報知制御部２０２は、第１表示部２１を用いて報知を行うと決定する（Ｓ２０２）。そして、本フローは終了する。この場合、図２のＳ１０４では、第１表示部２１を用いて報知が行われる。
【００４０】
第１表示部２１が操作中でない場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、報知制御部２０２は、複数の第２表示部２２のうち、検知された障害物の位置に最も近い第２表示部２２を特定する（Ｓ２０３）。そして、報知制御部２０２は、Ｓ２０３で特定した第２表示部２２の位置と、検知された障害物の位置との距離が所定の閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。
【００４１】
特定した第２表示部２２の位置と検知された障害物の位置との距離が所定の閾値未満である場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、報知制御部２０２は、Ｓ２０３にて特定した第２表示部２２を用いて報知を行うと決定する（Ｓ２０５）。そして、本フローは終了する。この場合、図２のＳ１０４では、障害物の位置に最も近い第２表示部２２を用いて報知が行われる。
【００４２】
特定した第２表示部２２の位置と検知された障害物の位置との距離が所定の閾値以上である場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、報知制御部２０２は、音声出力部２３を用いて音声で報知を行うと決定する（Ｓ２０６）。そして、本フローは終了する。この場合、図２のＳ１０４では、音声出力部２３を用いて音声で報知が行われる。なお、報知制御部２０２は、車両１が備える複数の第２表示部２２の位置と検知された物体の位置との距離が何れも所定の閾値以上である場合に、Ｓ２０４をＹＥＳと判定し、音声出力部２２を用いて音声で報知を行うと決定してもよい。
【００４３】
図２及び図３に示す処理によれば、第１表示部２１が操作中の場合は、第２表示部２２又は音声出力部２３を用いて報知が行われる。よって、ユーザの第１表示部２１の操作を妨げることなく、障害物を検知した場合の報知を行うことができる。
【００４４】
また、複数の第２表示部２２を備える場合、障害物に最も近い第２表示部２２を用いて報知が行われるので、ユーザは、検出された障害物の方向を容易に認識できる。
【００４５】
＜報知条件の詳細＞
上述のとおり、報知判定部２０１は、報知条件を満たさない場合、車両１が停車中又は低速走行中、報知を行わないと判定する。これにより、過多な報知により、例えば、運転者が報知の機能をオフにしたり、報知を無視したりすることを抑制できる。
【００４６】
一方、車両１が停車中又は低速走行中であっても、安全性向上の観点から報知を行うことが好ましい場合も多い。例えば、停車中の車両１が低速移動を開始するタイミングで、歩行者又は自転車が車両１に近づいてきて、車両１の前又は後に急に現れるケースでは、報知を行うことが好ましい。そこで、上述のとおり、報知判定部２０１は、報知条件を満たす場合、車両１が停車中又は低速走行中であっても報知を行うと判定する。報知条件として、次の（Ａ１）〜（Ａ４）のうちの少なくとも１つが設定されてよい。
【００４７】
（Ａ１）夜間、雨天又は車両の近くに建物が存在するなど、視界の状況が比較的悪い場合は報知を行う。視界の状況は、車外環境センサ１３の測定結果を用いて、分析されてよい。
【００４８】
（Ａ２）検知された障害物が歩行者又は自転車の場合は報知を行う。障害物が歩行者又は自転車であるか否かは、車外環境センサ１３の測定結果及び／又は車外撮像装置１１の撮像映像を用いて判断されてよい。
【００４９】
（Ａ３）運転者の年齢が所定の閾値以上である場合、或いは、運転者の疲労度合いが所定の閾値以上である場合は報知を行う。運転者の年齢及び運転者の疲労度合いは、車内撮像装置１２の撮影映像から推測されてよい。或いは、運転者の年齢は、運転者によって入力されてもよい。
【００５０】
（Ａ４）運転者の安全運転レベルが所定の閾値未満である場合は報知を行う。安全運転レベルは、安全な運転を行う運転手ほど高い値であり、運転者の運転履歴及び／又は交通違反の履歴等の分析によって算出されてよい。
【００５１】
＜報知方法決定処理の詳細例＞
次に、図４の模式図を参照しながら、報知方法決定処理の詳細例を説明する。
【００５２】
例えば、図４に示すように、車両１は、第１表示部２１の一例であるメインディスプレイ３０１を備える。また、車両１は、第２表示部２２の一例である、左ディスプレイ３０２Ｌ、右ディスプレイ３０２Ｒ、及び、リア向けディスプレイ３０３を備える。
【００５３】
メインディスプレイ３０１は、ユーザによる操作部１６の操作に応じて、地図、映像、音楽リスト、又は走行履歴など、様々な情報を表示する。
【００５４】
左ディスプレイ３０２Ｌ及び右ディスプレイ３０２Ｒは、それぞれ、車外撮像装置１１の一例である左サイドカメラ３０４Ｌ及び右サイドカメラ３０４Ｒの撮影映像を表示する。
【００５５】
リア向けディスプレイ３０３は、車外撮像装置１１の一例であるバックカメラ３０５の撮影映像を表示する。
【００５６】
例えば、図４に示すように、車両１が停止中又は低速走行中に、車両１の左前方に障害物の一例である歩行者Ｐ１が検知された場合、報知制御装置１００は、次のように報知を行ってよい。すなわち、報知制御部２０２は、メインディスプレイ３０１が操作中でない場合、歩行者Ｐ１の検知を、メインディスプレイ３０１を用いて報知する。一方、報知制御部２０２は、メインディスプレイ３０１が操作中である場合、左ディスプレイ３０２Ｌが、検知された歩行者Ｐ１に最も近いので、歩行者Ｐ１の検知を、左ディスプレイ３０２Ｌを用いて報知する。
【００５７】
例えば、図４に示すように、車両１が停止中又は低速走行中に、車両１の後方中央において歩行者Ｐ２が検知された場合、報知制御装置１００は、次のように報知を行ってよい。すなわち、報知制御部２０２は、メインディスプレイ３０１が操作中でない場合、歩行者Ｐ２の検知を、メインディスプレイ３０１を用いて報知する。一方、報知制御部２０２は、メインディスプレイ３０１が操作中である場合、リア向けディスプレイ３０３が、検知された歩行者に最も近いので、歩行者Ｐ２の検知を、当該リア向けディスプレイ３０３を用いて報知する。
【００５８】
例えば、車両１がリア向けディスプレイ３０３を有しないケースにおいて、車両１の後方中央において歩行者Ｐ２が検知された場合、報知制御装置１００は、次のように報知を行ってよい。すなわち、報知制御部２０２は、メインディスプレイ３０１が操作中でない場合、歩行者Ｐ２の検知を、メインディスプレイ３０１を用いて報知する。一方、報知制御部２０２は、メインディスプレイ３０１が操作中である場合、検知された歩行者Ｐ２に最も近い左ディスプレイ３０２Ｌ（又は右ディスプレイ３０２Ｒ）と、歩行者Ｐ２との距離が所定の閾値以上であるため、歩行者Ｐ２の検知を音声で報知する。
【００５９】
＜変形例＞
次に、上述の実施の形態に関する変形例を説明する。
【００６０】
報知判定部２０１は、シフトセンサ１５を用いてシフトレバーの位置を特定し、その特影したシフトレバーの位置に応じて、報知を行うか否かを判定してもよい。例えば、報知判定部２０１は、シフトレバーの位置が「ドライブ」の場合、車両１の後方に障害物を検知した場合であっても、報知を行わないと判定してもよい。報知判定部２０１は、シフトレバーの位置が「リバース」の場合、車両１の前方に障害物を検知した場合であっても、報知を行わないと判定してもよい。
【００６１】
また、報知制御部２０１は、報知を行っている間、誤発進抑止部２４の機能を有効にしてもよい。これにより、障害物に向かって車両１が誤発進することを抑止できる。
【００６２】
＜本開示のまとめ＞
本開示に係る報知システム１０は、第１表示部２１と、第２表示部２２と、車両１の周辺における物体検知の報知を、第１表示部２１が操作中でない場合、当該第１表示部２１を用いて行い、第１表示部２１が操作中である場合、第２表示部２２を用いて行う報知制御部２０２と、を備えてよい。この構成によれば、第１表示部２１が操作中の場合、第２表示部２２を用いて報知が行われるので、第１表示部２１の操作を妨げることなく、物体検知の報知を行うことができる。よって、車両１の運転安全性がより向上する。
【００６３】
＜付記＞
本開示は、以下のように表現されてもよい。
【００６４】
本開示に係る報知システムは、操作部を有する第１の表示部と、前記第１の表示部とは異なる少なくとも１つの第２の表示部と、車両の周辺における物体を検知する検知部と、前記物体を検知した場合において、ユーザが前記操作部を操作中でない場合、前記物体を検知したことを前記第１の表示部を用いて報知するための制御を行い、前記ユーザが前記操作部を操作中である場合、前記物体を検知したことを前記第２の表示部を用いて報知するための制御を行う報知制御部と、を備える。
【００６５】
本開示に係る報知システムにおいて、前記報知制御部は、前記検知部によって前記物体が検知されてからの所定期間において前記操作部への操作がない場合、前記ユーザが前記操作部を操作中でないと判断してよい。
【００６６】
本開示に係る報知システムにおいて、前記報知制御部は、前記複数の第２の表示部のうち前記物体の検知位置に最も近い第２の表示部を用いて報知するための制御を行ってよい。
【００６７】
本開示に係る報知システムにおいて、前記報知制御部は、前記複数の第２の表示部と前記物体との距離が何れも所定の閾値以上である場合、音声を用いて報知するための制御を行ってよい。
【００６８】
本開示に係る報知システムは、所定の報知条件を満たさない場合、前記車両が停車中は報知を行わないと判定し、前記所定の報知条件を満たす場合、前記車両が停車中であっても報知を行うと判定する報知判定部、をさらに備えてよい。
【００６９】
本開示に係る報知システムにおいて、前記所定の報知条件を満たす場合とは、夜間又は雨天の場合、或いは、前記物体が歩行者又は自転車の場合であってよい。
【００７０】
本開示に係る報知システムにおいて、前記所定の報知条件を満たす場合とは、前記車両の運転者の年齢が所定の閾値以上である場合、或いは、前記運転者の疲労度合いが所定の閾値以上である場合であってよい。
【００７１】
本開示に係る報知システムにおいて、前記所定の報知条件を満たす場合とは、前記車両の運転者の運転履歴に基づいて算出される、当該運転者の安全運転レベルが所定の閾値未満である場合であってよい。
【００７２】
本開示に係る報知システムは、前記報知制御部による報知の制御中、前記車両の運転者による誤発進を抑止する誤発進抑止部、をさらに備えてよい。
【００７３】
本開示に係る報知制御装置は、第１の表示部が有する操作部を、ユーザが操作中であるか否かを判定する判定部と、車両の周辺において物体を検知した場合において、前記ユーザが前記操作部を操作中でない場合、前記物体を検知したことを前記第１の表示部を用いて報知するための制御を行い、前記ユーザが前記操作部を操作中である場合、前記物体を検知したことを前記第１の表示部とは異なる第２の表示部を用いて報知するための制御を行う制御部と、を備える。
【００７４】
本開示に係るコンピュータプログラムは、第１の表示部が有する操作部を、ユーザが操作中であるか否かを判定する処理と、車両の周辺において物体を検知した場合において、前記ユーザが前記操作部を操作中でない場合、前記物体を検知したことを前記第１の表示部を用いて報知するための制御を行い、前記ユーザが前記操作部を操作中である場合、前記物体を検知したことを前記第１の表示部とは異なる第２の表示部を用いて報知するための制御を行う処理と、を車両に搭載されたコンピュータに実行させる。
【００７５】
本開示はソフトウェア、ハードウェア、又は、ハードウェアと連携したソフトウェアで実現することが可能である。
【００７６】
上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、部分的に又は全体的に、集積回路であるＬＳＩとして実現され、上記実施の形態で説明した各プロセスは、部分的に又は全体的に、一つのＬＳＩ又はＬＳＩの組み合わせによって制御されてもよい。ＬＳＩは個々のチップから構成されてもよいし、機能ブロックの一部または全てを含むように一つのチップから構成されてもよい。ＬＳＩはデータの入力と出力を備えてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００７７】
集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路、汎用プロセッサ又は専用プロセッサで実現してもよい。また、ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。本開示は、デジタル処理又はアナログ処理として実現されてもよい。
【００７８】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００７９】
本開示は、装置、デバイス、システムにおいて実施可能である。装置の、非限定的な例としては、電話機（携帯電話、スマートフォン等）、タブレット、パーソナル・コンピューター（ＰＣ）（ラップトップ、デスクトップ、ノートブック等）、カメラ（デジタル・スチル／ビデオ・カメラ等）、デジタル・プレーヤー（デジタル・オーディオ／ビデオ・プレーヤー等）、着用可能なデバイス（ウェアラブル・カメラ、スマートウオッチ、トラッキングデバイス等）、ゲーム・コンソール、及び上述の各種装置の組み合わせがあげられる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本開示の一態様は、車載システムに有用である。
【符号の説明】
【００８１】
１  車両
１０  報知システム
１１  車外撮像装置
１２  車内撮像装置
１３  車外環境センサ
１４  車速センサ
１５  シフトセンサ
１６  操作部
２１  第１表示部
２２  第２表示部
２３  音声出力部
２４  誤発進抑止部
１００  報知制御装置
２００  プロセッサ
２０１  報知判定部
２０２  報知制御部
２２０  メモリ
２２１  情報格納部
３０１  メインディスプレイ
３０２Ｌ  左ディスプレイ
３０２Ｒ  右ディスプレイ
３０３  リア向けディスプレイ
３０４Ｌ  左サイドカメラ
３０４Ｒ  右サイドカメラ
３０５  バックカメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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