(57)【要約】【課題】非常電源の点検時期を確実に知らせる。【解決手段】防災照明器具１は、ＬＥＤモジュール２０と、外部電源９から供給される電力で充電される電池ユニット３と、外部電源９の停電時に電池ユニット３から供給される電力で光源を点灯させる点灯回路４１とを備える。防災照明器具１は、電池ユニット３の使用期間を計時するタイマ４２０と、タイマ４２０で計時される使用期間が報知時間に達した場合に光、音及び識別子の少なくとも一つで報知を行う報知回路４３とを備える。防災照明器具１は、使用期間が報知時間に達した場合に報知用の通信信号を外部に送信する通信回路４４を更に備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
外部電源から供給される電力で充電される非常電源と、
前記外部電源の停電時に前記非常電源から供給される電力で前記光源を点灯させる点灯回路と、
前記非常電源の使用期間を計時するタイマと、
前記タイマで計時される前記使用期間が報知時間に達した場合に光、音及び識別子の少なくとも一つで報知を行う報知回路と、
前記使用期間が前記報知時間に達した場合に報知用の通信信号を外部に送信する通信回路と
を備える、
防災照明器具。
【請求項２】
前記通信回路は、通信線を介して前記通信信号を送信する、
請求項１記載の防災照明器具。
【請求項３】
前記通信回路は、電波を媒体として前記通信信号を送信する、
請求項１記載の防災照明器具。
【請求項４】
前記通信回路は、可視光を媒体として前記通信信号を送信する、
請求項１記載の防災照明器具。
【請求項５】
前記非常電源を点検する点検回路を更に備え、
前記点検回路は、前記使用期間が前記報知時間に達した後、前記点灯回路に前記光源を点灯させる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の防災照明器具。
【請求項６】
前記報知回路は、前記点検回路による前記非常電源の点検結果を報知し、
前記通信回路は、前記点検回路による前記点検結果を含む通信信号を送信する、
請求項５記載の防災照明器具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの防災照明器具を複数備え、
複数の前記防災照明器具のそれぞれの前記通信回路から送信される前記通信信号を受信する受信装置を更に備え、
前記受信装置は、前記通信信号を受信した場合に光、音及び識別子の少なくとも一つで報知を行う、
防災照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、防災照明器具及び防災照明システムに関し、より詳細には、火災などの非常時に照明を行う防災照明器具、及び当該防災照明器具を複数有する防災照明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防災照明器具及び防災照明システムの一例として、特許文献１記載の非常用照明装置及び照明システムを例示する。
【０００３】
特許文献１記載の照明システムは、複数の非常用照明装置と、端末と、サーバとを有する。また、特許文献１記載の複数の非常用照明装置の各々は、非常用ランプと、無線通信モジュールと、制御部と、非常用電源と、点検部とを有する。制御部は、非常時以外の常時に商用電源により、蓄電池（二次電池）からなる非常用電源を充電し、非常時に非常用ランプを非常用電源により点灯させる。無線通信モジュールは、双方向モードの無線通信により、他の無線通信モジュール又は端末と無線通信を行う。点検部は、一定の点検周期（例えば、６箇月〜１年）ごとに、法令で定められた所定時間（例えば、２０分、３０分又は６０分）における非常用電源の異常を判断するための定期点検を行う。そして、点検部の点検結果は、無線通信モジュールによって、他の非常用照明装置又は端末に無線送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−５５７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、防災照明器具に含まれる誘導灯（日本工業規格JIS C 8105-2-22：2014  22.3.22A参照）について、内蔵型の非常電源の点検の要件が緩和されている。つまり、非常電源がニッケル・カドミウム蓄電池の場合は製造年から３年を超えるまで原則として点検は不要である。また、非常電源がニッケル・水素蓄電池の場合は製造年から５年を超えるまで原則として点検は不要である（消防予第８０号「消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正について（通知）」参照）。
【０００６】
しかしながら、内蔵型の非常電源の点検の要件が緩和されたことに伴い、点検が行われるべき時期が看過されてしまうおそれがある。
【０００７】
本開示の目的は、非常電源の点検時期を確実に知らせることのできる防災照明器具及び防災照明システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様に係る防災照明器具は、光源と、外部電源から供給される電力で充電される非常電源と、前記外部電源の停電時に前記非常電源から供給される電力で前記光源を点灯させる点灯回路とを備える。前記防災照明器具は、前記非常電源の使用期間を計時するタイマと、前記タイマで計時される前記使用期間が報知時間に達した場合に光、音及び識別子の少なくとも一つで報知を行う報知回路とを備える。前記防災照明器具は、前記使用期間が前記報知時間に達した場合に報知用の通信信号を外部に送信する通信回路を更に備える。
【０００９】
本開示の一態様に係る防災照明システムは、前記防災照明器具を複数備える。前記防災照明システムは、複数の前記防災照明器具のそれぞれの前記通信回路から送信される前記通信信号を受信する受信装置を更に備える。前記受信装置は、前記通信信号を受信した場合に光、音及び識別子の少なくとも一つで報知を行う。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の防災照明器具及び防災照明システムは、非常電源の点検時期を確実に知らせることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、本開示の実施形態に係る防災照明器具の上面図である。図１Ｂは、同上の防災照明器具の下面図である。図１Ｃは、同上の防災照明器具の側面図である。
【図２】図２は、同上の防災照明器具の回路ブロック図である。
【図３】図３は、本開示の実施形態に係る防災照明システムのシステム構成図である。
【図４】図４は、同上の防災照明器具の変形例１の動作を説明するための説明図である。
【図５】図５は、同上の防災照明器具の変形例２の動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
下記の実施形態において説明する各図は模式的な図であり、各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。なお、以下の実施形態で説明する構成は本開示の一例にすぎない。本開示は、以下の実施形態に限定されず、本開示の効果を奏することができれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１３】
実施形態に係る防災照明器具１は、建物の屋内の天井に設けられた埋込孔に埋め込まれる、埋込型の非常灯である。ただし、防災照明器具は埋込型の非常灯に限定されない。防災照明器具は、天井に直付けされる露出型の非常灯であってもよいし、誘導灯などの非常灯以外の防災照明器具であってもかまわない。
【００１４】
防災照明器具１は、図１Ａ〜図１Ｃに示すように、本体１０、カバー１１及び一対の支持具１２を備える。本体１０は、一つの底面（下面）が開口した有底円筒状に形成されている。本体１０の側面に一対の支持具１２が取り付けられる。本体１０の下端には、外向きに突出する円環状のフランジ１００が形成されている。
【００１５】
これら一対の支持具１２は、長尺の板ばね状に形成される。それぞれの支持具１２は、長手方向の一端部で本体１０の側面に固定され、かつ、長手方向の他端部が本体１０の底面（上面）に近付く向き（上向き）にたわみ可能に構成されている。つまり、本体１０は、天井に設けられた埋込孔内に挿入される一対の支持具１２と、本体１０の下端面に設けられるフランジ１００との間で天井材を挟み込むようにして天井材に支持される。
【００１６】
カバー１１は、本体１０のフランジ１００の外径よりも大きい円盤状に形成され、中央に円形の窓孔１１０が設けられている（図１Ｂ参照）。この窓孔１１０には、光源ユニット２のレンズ２１が挿通される。カバー１１は、本体１０の底面の開口を開放可能に塞ぐように構成されている。カバー１１には、一対の取付ばねが取り付けられている。カバー１１は、これら一対の取付ばねにより、本体１０の底面を閉塞する状態で本体１０に保持される（図１Ｃ参照）。
【００１７】
また、防災照明器具１は、光源ユニット２と、電池ユニット３と、点灯ユニット４とを備えている（図２参照）。光源ユニット２、電池ユニット３及び点灯ユニット４は、本体１０内に収容される（図１Ｂ参照）。ただし、電池ユニット３は、本体１０の底面の開口を通して抜き差し可能に本体１０内に収容される。
【００１８】
光源ユニット２は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）モジュール２０及びレンズ２１を備える（図１Ｂ参照）。ＬＥＤモジュール２０は、順方向に電圧が印加されることにより、白色、昼白色又は昼光色などの白色系の照明光を放射する。レンズ２１は、ＬＥＤモジュール２０の前方（下方）に配置され、ＬＥＤモジュール２０から放射される光を集光する。ただし、光源ユニット２は、ＬＥＤモジュール２０の代わりに、例えば、有機エレクトロルミネッセンス素子又は半導体レーザダイオードなどの固体発光素子を備えてもよい。
【００１９】
電池ユニット３は、複数の素電池と、これら複数の素電池を収容した電池ケースとを有する。複数の素電池は、例えば、円筒形のニッケル・水素蓄電池又は円筒形のニッケル・カドミウム蓄電池である。電池ケースは、合成樹脂などの電気絶縁性を有する材料で箱形に形成され、複数の素電池を内部に収容する。
【００２０】
点灯ユニット４の回路構成を図２に示す。点灯ユニット４は、充電回路４０、点灯回路４１、制御回路４２、報知回路４３、通信回路４４、直流電源回路４５、停電検出回路４６、受信部４７、モニタランプ４８及び二つの押釦スイッチ４９を備えている。
【００２１】
直流電源回路４５は、例えば、リンギングチョークコンバータなどの自励型のスイッチング電源回路で構成される。直流電源回路４５は、外部電源９（例えば、商用の電力系統）から供給される交流電圧を、当該交流電圧の実効値よりも低い直流電圧に変換する。充電回路４０は、外部電源９から給電されているときに動作し、直流電源回路４５から電池ユニット３へ充電電流を供給して電池ユニット３を充電する。点灯回路４１は、電池ユニット３から供給される直流電流を定電流化して光源ユニット２に供給する。停電検出回路４６は、直流電源回路４５の出力電圧から外部電源９の停電を検出して制御回路４２に通知する。モニタランプ４８は、例えば、緑色光を放射する発光ダイオードである。モニタランプ４８は、充電回路４０から電池ユニット３に供給される充電電流によって発光する。なお、モニタランプ４８から放射される光は、カバー１１に設けられた第１孔１１１を通してカバー１１の前方（下方）に出射される。受信部４７は、赤外線を通信媒体とする無線信号を受信し、受信した無線信号から送信フレームを復調して制御回路４２に渡す。この無線信号は、点検作業を行う作業者によって操作されるワイヤレス送信器から送信される。なお、受信部４７は、カバー１１に設けられた第２孔１１２を通して無線信号を受信（受光）する。
【００２２】
報知回路４３は、例えば、緑色のＬＥＤ又は赤色のＬＥＤなどの表示素子と、表示素子を駆動して発光させるＬＥＤ駆動回路とを有する。報知回路４３は、圧電サウンダなどの発音部と、発音部を駆動して報知音又は報知メッセージなどを発音させる駆動回路とを有してもよい。なお、報知回路４３の表示素子から放射される光は、カバー１１に設けられた第１孔１１１を通してカバー１１の前方（下方）に出射される。ただし、報知回路４３は、モニタランプ４８を表示素子として利用してもかまわない。
【００２３】
さらに、報知回路４３は、文字、記号又はパターンなどの識別子を視覚化することで報知を行ってもよい。例えば、「点検の時期です。」というような文字や○及び×などの記号やパターンなどの識別子が透かし形としてカバー１１に形成されることが好ましい。報知回路４３は、ＬＥＤなどの発光素子から放射される光を透かし形を通してカバー１１の外に出射させることにより、識別子を視覚化することが好ましい。なお、報知回路４３は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスに表示させることによって識別子を視覚化してもかまわない。
【００２４】
通信回路４４は、通信線を介して通信信号を送信する。通信回路４４は、例えば、ＲＳ−４８５などのシリアル通信の規格に準拠した双方向通信を行うことが好ましい。ただし、通信回路４４は、ＲＳ−４８５以外の有線通信又は電力線搬送通信を行ってもよいし、電波を媒体とする無線通信を行ってもよい。
【００２５】
制御回路４２は、停電検出回路４６が停電を検出していないとき、充電回路４０を動作させ、かつ、点灯回路４１を停止させる。つまり、外部電源９が停電していない通常時には、光源ユニット２は消灯し、充電回路４０によって電池ユニット３が充電される。また、制御回路４２は、停電検出回路４６が停電を検出しているとき、充電回路４０を停止させ、かつ、点灯回路４１を動作させる。つまり、外部電源９の停電時には、電池ユニット３から供給される電力によって点灯回路４１が光源ユニット２（ＬＥＤモジュール２０）を点灯させる。さらに、制御回路４２は、一方の押釦スイッチ４９Ａが押操作された場合、あるいは、受信部４７から送信フレームを受け取った場合、充電回路４０を停止させ、かつ、点灯回路４１を動作させて点検動作を行う。ただし、制御回路４２は、他方の押釦スイッチ４９Ｂが押操作された場合は、点灯回路４１を数秒間動作させた後、再度、点灯回路４１を停止させ、かつ、充電回路４０を動作させることが好ましい。なお、二つの押釦スイッチ４９Ａ、４９Ｂの各々の押釦は、カバー１１に設けられた二つの操作孔１１３と一つずつ対向するように配置されている（図１Ｂ参照）。
【００２６】
ここで、制御回路４２は、マイクロコントローラを主構成要素とすることが好ましい。マイクロコントローラは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＣＰＵで実行されるプログラムなどが格納された不揮発性のメモリ、一つ以上のタイマ４２０、リアルタイムクロック、入出力（Ｉ／Ｏ）ポートなどを有する。
【００２７】
制御回路４２は、電池ユニット３の使用期間をタイマ４２０で計時する。なお、本実施形態における「使用期間」とは、新品の電池ユニット３が本体１０内に収容されて点灯ユニット４と電気的に接続され、充電回路４０によって電池ユニット３の充電が開始された時点からの経過時間である。ただし、使用期間の起点は、新品の電池ユニット３が充電回路４０によって満充電された時点であってもかまわない。あるいは、使用期間の起点は、電池ユニット３が製造された日付であってもかまわない。なお、電池ユニット３が製造された日付を使用期間の起点とする場合、例えば、制御回路４２が有するディップスイッチによって、電池ユニット３が製造された日付を制御回路４２に対して入力することが望ましい。
【００２８】
制御回路４２は、タイマ４２０で計時される使用期間が報知時間に達した場合、報知回路４３及び通信回路４４に対してトリガ信号を出力する。なお、制御回路４２は、電池ユニット３の素電池がニッケル・カドミウム蓄電池の場合、報知時間を２年以上かつ３年未満の所定の年数（例えば、２．８年など）とする。また、制御回路４２は、電池ユニット３の素電池がニッケル水素電池の場合、報知時間を４年以上かつ５年未満の所定の年数（例えば、４．８年）とする。なお、制御回路４２は、リアルタイムクロックから現在時刻を取得し、あらかじめ決められたスケジュールに従って、報知可能な時間帯（例えば、防災照明器具１が設置されている建物に人がいる時間帯）にトリガ信号を出力することが好ましい。
【００２９】
報知回路４３は、制御回路４２からトリガ信号を受け取ると、表示素子を発光させることによって点検を実施すべき時期であることを報知する。あるいは、報知回路４３は、表示素子を点滅させることによって点検を実施すべき時期であることを報知してもかまわない。また、報知回路４３は、表示素子による報知に代えて、若しくは表示素子による報知とともに、圧電サウンダから報知音を出力させてもよい。報知音は、「ピーピー」というブザー音でもよいし、「点検を行ってください。」というような音声メッセージでもよい。さらに、報知回路４３は、表示素子及び報知音による報知に代えて、若しくは表示素子及び報知音による報知とともに、識別子による報知を行ってもよい。
【００３０】
通信回路４４は、制御回路４２からトリガ信号を受け取ると、通信信号を通信線８を介して外部に送信する。通信線８は、例えば、多心（２心又は４心）の信号ケーブルである。通信線８は、中継装置５０と電気的に接続されている（図３参照）。また、複数（図示例では２台）の中継装置５０が通信線８を介して管理装置５１と電気的に接続されている。つまり、実施形態の防災照明システム５は、複数の防災照明器具１と、中継装置５０と、管理装置５１とを有している。ただし、中継装置５０は防災照明システム５に必須の構成要素ではなく、複数の防災照明器具１が通信線８を介して管理装置５１に直接電気的に接続されてもかまわない。
【００３１】
一台の中継装置５０に対して、複数の防災照明器具１が通信線８を介してマルチドロップ接続されている。例えば、中継装置５０は、建物の各階に１台ずつ設置される。そして、各階の中継装置５０には、中継装置５０と同じ階に設置される複数の防災照明器具１が通信線８を介してマルチドロップ接続される。
【００３２】
それぞれの中継装置５０は、通信線８を介してマルチドロップ接続されている複数の防災照明器具１（の通信回路４４）との間でポーリング／セレクティング方式によって双方向の通信（データ通信）を行う。つまり、中継装置５０は、複数の防災照明器具１（の通信回路４４）をサイクリックにポーリングし、通信信号の送信待ち状態にある防災照明器具１（の通信回路４４）を選択（セレクティング）して一対一の双方向通信を行う。
【００３３】
管理装置５１は、例えば、防災照明器具１及び中継装置５０が設置されている建物の管理室などに設置される。ただし、管理装置５１は、防災照明器具１及び中継装置５０が設置されている建物とは別の場所に設置されてもかまわない。
【００３４】
管理装置５１は、通信線８を介して各中継装置５０と双方向に通信する通信機能、各防災照明器具１から受信する通信信号に応じて点検時期を報知する報知機能などを有する。なお、管理装置５１は、コンピュータシステムで構成されることが好ましい。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における管理装置５１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリにあらかじめ記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む一ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、一つ以上のプロセッサ及び一つ以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む一ないし複数の電子回路で構成される。
【００３５】
また、管理装置５１における複数の機能（例えば、通信機能と報知機能）が、１つの筐体内に集約されていることは管理装置５１に必須の構成ではなく、管理装置５１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、管理装置５１の少なくとも一部の機能（例えば、報知機能）がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００３６】
防災照明器具１の通信回路４４から送信される通信信号は、中継装置５０で中継されて管理装置５１で受信される。管理装置５１は、通信信号を受信すると、当該通信信号の送信元のアドレス（各防災照明器具１に割り当てられた固有のアドレス）を取得する。管理装置５１は、各防災照明器具１に割り当てられた固有のアドレスと、各防災照明器具１の設置場所の情報（例えば、２階通路の端など）とを対応付けたデータテーブルをメモリに格納している。したがって、管理装置５１は、データテーブルを参照し、送信元のアドレスに対応する設置場所の情報を取得することができる。管理装置５１は、取得した設置場所の情報をコンピュータシステムのモニタ画面に表示させる。さらに、管理装置５１は、設置場所の情報とともに、当該設置場所に設置されている防災照明器具１が点検を実施すべき時期に達したことを報知する。したがって、建物の管理者は、管理装置５１から報知される内容に従って、防災照明器具１の点検作業を実施することができる。
【００３７】
上述のように実施形態の防災照明器具１では、タイマ４２０で計時される電池ユニット３の使用期間が報知時間に達した場合に光及び音の少なくとも一方で報知回路４３が報知を行い、通信回路４４が報知用の通信信号を外部に送信する。そのため、防災照明器具１は、報知回路４３による報知だけでなく、通信信号を外部に送信することによっても報知を行うことにより、電池ユニット３の点検時期を確実に知らせることができる。ゆえに、内蔵型の非常電源の点検の要件が緩和された場合においても、防災照明器具１（の電池ユニット３）の点検が行われるべき時期が看過されてしまうおそれが少なくなる。
【００３８】
ここで、制御回路４２は、電池ユニット３が交換される、すなわち、使用中の電池ユニット３が本体１０から取り外され、かつ、新しい電池ユニット３が本体１０内に収容されることによって、タイマ４２０がカウントする使用期間をリセットする。
【００３９】
次に、実施形態の防災照明器具１及び防災照明システム５の幾つかの変形例を説明する。
【００４０】
変形例１の防災照明器具１において、通信回路４４は、電波を媒体として通信信号を送信することが好ましい。例えば、通信回路４４は、２．４ＧＨｚ帯又は５ＧＨｚ帯の電波を使用する無線ＬＡＮ（Local Area Network）の規格（IEEE 802.11など）に準拠して通信信号を送受信する。ただし、通信回路４４は、２．４ＧＨｚ帯の電波を使用する近距離無線通信の規格（IEEE 802.15.1など）に準拠して通信信号を送受信してもよい。
【００４１】
防災照明器具１から送信される通信信号（無線信号）Ｓ１は、図４に示すように、無線ＬＡＮなどの無線通信機能を搭載した通信端末６で受信される。通信端末６は、例えば、スマートフォン又はタブレット端末などである。通信端末６は、防災照明器具１から送信される通信信号Ｓ１を受信すると、本体６０の前面に設けられているディスプレイ６１の画面に、「点検を行って下さい。」などのメッセージを表示して報知を行うことが好ましい。
【００４２】
また、変形例２の防災照明器具１において、通信回路４４は、可視光を媒体とする通信信号を送信することが好ましい。つまり、通信回路４４は、可視光通信を行う回路であって、可視光の強度を変調することによって通信信号を送信する。通信回路４４は、例えば、制御回路４２を通じて点灯回路４１を制御し、点灯回路４１から光源ユニット２に供給される直流電流を調整することにより、光源ユニット２から照射される可視光を変調して可視光通信を行うことが好ましい。
【００４３】
防災照明器具１から送信される通信信号（可視光の無線信号）Ｓ２は、図５に示すように、イメージセンサ（静止画及び動画を撮影するためのイメージセンサ）を搭載した携帯端末７で受信される。携帯端末７は、例えば、カメラ（イメージセンサ）付きのスマートフォン又はタブレット端末などである。携帯端末７は、防災照明器具１から送信される通信信号Ｓ２をイメージセンサを通して受信すると、本体７０の前面に設けられているディスプレイ７１の画面に、「点検を行って下さい。」などのメッセージを表示して報知を行うことが好ましい。
【００４４】
変形例３の防災照明器具１は、電池ユニット３の点検を自動的に実行する。変形例３の防災照明器具１において、制御回路４２は、タイマ４２０で計時される電池ユニット３の使用期間が報知時間に達した後、タイマ４２０に使用期間の計時を継続させたまま、別のタイマに点検期間の限時（カウントダウン）を開始させる。なお、点検期間は、６箇月以下又は１２箇月以下の任意の期間である。
【００４５】
制御回路４２は、タイマによる点検期間の限時が終了すると、点灯回路４１を動作させて点検動作を行う。ただし、制御回路４２は、点検動作を開始する時点で電池ユニット３が満充電の状態であれば、充電回路４０を停止させ、電池ユニット３が満充電の状態でなければ、満充電の状態になるまで充電回路４０に充電を行わせることが好ましい。また、制御回路４２は、点検動作を開始する時点の電池ユニット３の充電状態に関わらず、充電回路４０を停止させ、点灯回路４１を動作させて光源ユニット２を定常点灯（例えば、全点灯）させてもかまわない。あるいは、制御回路４２は、充電回路４０の充電電流が点灯回路４１への放電電流よりも十分に小さければ、充電回路４０に充電（例えば、トリクル充電）を行わせたまま、点灯回路４１を動作させて光源ユニット２を定常点灯させてもよい。制御回路４２は、点検動作を開始してから所定時間（２０分間、３０分間又は６０分間）が経過した時点において、点灯回路４１が正常に動作していれば、電池ユニット３が正常であると判定する。一方、制御回路４２は、所定時間が経過した時点において、電池ユニット３の出力電圧の低下により点灯回路４１が正常に動作していなければ、電池ユニット３が正常でない（異常である）と判定する。
【００４６】
制御回路４２は、点検結果（電池ユニット３の正常／異常の判定結果）に対応した信号（点検結果信号）を報知回路４３及び通信回路４４に出力する。点検結果信号は、例えば、電池ユニット３が正常であるときにローレベルとなり、電池ユニット３が異常であるときにハイレベルとなる２値信号である。
【００４７】
報知回路４３は、ローレベルの点検結果信号を受け取ると、第１の周期で表示素子を点滅させることによって点検結果（電池ユニット３が正常であるという点検結果）を報知する。また、報知回路４３は、ハイレベルの点検結果信号を受け取ると、第１の周期よりも短い第２の周期で表示素子を点滅させることによって点検結果（電池ユニット３が異常であるという点検結果）を報知する。
【００４８】
通信回路４４は、制御回路４２から点検結果信号を受け取ると、点検結果信号（ローレベル／ハイレベル）に対応した通信信号を外部（管理装置５１、通信端末６又は携帯端末７）に送信する。そして、通信信号を受信した管理装置５１、通信端末６又は携帯端末７が、通信信号で示される点検結果を報知する。
【００４９】
上述のように第１の態様に係る防災照明器具（１）は、光源（ＬＥＤモジュール２０）と、外部電源（９）から供給される電力で充電される非常電源（電池ユニット３）とを備える。第１の態様に係る防災照明器具（１）は、外部電源（９）の停電時に非常電源から供給される電力で光源を点灯させる点灯回路（４１）と、非常電源の使用期間を計時するタイマ（４２０）とを備える。第１の態様に係る防災照明器具（１）は、タイマ（４２０）で計時される使用期間が報知時間に達した場合に光、音及び識別子の少なくとも一つで報知を行う報知回路（４３）を備える。第１の態様に係る防災照明器具（１）は、使用期間が報知時間に達した場合に報知用の通信信号を外部に送信する通信回路（４４）を更に備える。
【００５０】
第１の態様に係る防災照明器具（１）は、報知回路（４３）による報知だけでなく、通信信号を外部に送信することによっても報知を行うことにより、非常電源の点検時期を確実に知らせることができる。
【００５１】
第２の態様に係る防災照明器具（１）は、第１の態様との組合せにより実現され得る。第２の態様に係る防災照明器具（１）において、通信回路（４４）は、通信線（８）を介して通信信号を送信することが好ましい。
【００５２】
第２の態様に係る防災照明器具（１）は、通信回路（４４）が通信線（８）を介して通信信号を送信することにより、通信信号のノイズ耐性の向上を図りやすい。
【００５３】
第３の態様に係る防災照明器具（１）は、第１の態様との組合せにより実現され得る。第３の態様に係る防災照明器具（１）において、通信回路（４４）は、電波を媒体として通信信号（Ｓ１）を送信することが好ましい。
【００５４】
第３の態様に係る防災照明器具（１）は、通信線が不要であるために省配線化を図ることかできる。
【００５５】
第４の態様に係る防災照明器具（１）は、第１の態様との組合せにより実現され得る。第４の態様に係る防災照明器具（１）において、通信回路（４４）は、可視光を媒体として通信信号（Ｓ２）を送信することが好ましい。
【００５６】
第４の態様に係る防災照明器具（１）は、通信線が不要であるために省配線化を図ることかできる。
【００５７】
第５の態様に係る防災照明器具（１）は、第１〜第４の態様のいずれか一つとの組合せにより実現され得る。第５の態様に係る防災照明器具（１）において、非常電源を点検する点検回路（制御回路４２）を更に備えることが好ましい。点検回路は、使用期間が報知時間に達した後、点灯回路（４１）に光源を点灯させることが好ましい。
【００５８】
第５の態様に係る防災照明器具（１）は、自動的に点検を行うことにより、異常のある非常電源を継続して使用し続けることを回避しやすくなる。
【００５９】
第６の態様に係る防災照明器具（１）は、第５の態様との組合せにより実現され得る。第６の態様に係る防災照明器具（１）において、報知回路（４３）は、点検回路による非常電源の点検結果を報知することが好ましい。通信回路（４４）は、点検回路による点検結果を含む通信信号を送信することが好ましい。
【００６０】
第６の態様に係る防災照明器具（１）は、報知回路（４３）による報知だけでなく、通信信号を外部に送信することによっても点検結果の報知を行うことにより、非常電源の点検結果を確実に知らせることができる。
【００６１】
第７の態様に係る防災照明システム（５）は、第１〜第６のいずれかの態様に係る防災照明器具（１）を複数備える。第７の態様に係る防災照明システム（５）は、複数の防災照明器具（１）のそれぞれの通信回路（４４）から送信される通信信号を受信する受信装置（管理装置５１）を更に備える。受信装置は、通信信号を受信した場合に光、音及び識別子の少なくとも一つで報知を行う。
【００６２】
第７の態様に係る防災照明システム（５）は、報知回路（４３）による報知だけでなく、通信信号を受信装置に送信し、受信装置においても報知を行うことにより、非常電源の点検時期を確実に知らせることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  防災照明器具
３  電池ユニット（非常電源）
５  防災照明システム
８  通信線
９  外部電源
２０  ＬＥＤモジュール（光源）
４１  点灯回路
４２  制御回路（点検回路）
４３  報知回路
４４  通信回路
５１  管理装置（受信装置）
４２０  タイマ
Ｓ１  通信信号
Ｓ２  通信信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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