(57)【要約】【課題】他の配管や機器との接続箇所における応力の集中を抑制できる配管構造を提供する。【解決手段】各圧縮機１２、１４を駆動した場合に、各圧縮機１２、１４の振動が伝わる出口側配管３６と、出口側配管３６から分岐し、出口側配管３６よりも配管径が小さいオイル戻し管５２と、を備え、オイル戻し管５２の複数の箇所には、折曲部６７が設けられており、各折曲部６７と、出口側配管３６とオイル戻し管５２との分岐箇所である配管接続端７０Ａとは、同一の水平面上に位置している。【選択図】図６
2020020526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機を駆動した場合に前記圧縮機の振動が伝わる第１配管と、前記第１配管から分岐し、前記第１配管よりも配管径が小さい第２配管と、を備え、
前記第２配管の複数の箇所には、折曲部が設けられており、
前記折曲部と、前記第１配管と第２配管との分岐箇所とは、同一の水平面上に位置している
ことを特徴とする配管構造。
【請求項２】
前記第２配管は、前記折曲部を介して環状に形成されたループ部を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の配管構造。
【請求項３】
前記ループ部で、前記第２配管同士が最も接近している箇所では、前記第２配管同士が第１クランプ部材によって拘束されている
ことを特徴とする請求項２に記載の配管構造。
【請求項４】
前記ループ部は、平面視で矩形状に形成されている
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の配管構造。
【請求項５】
前記第１配管と、前記第２配管とが最も接近している箇所では、前記第１配管と、前記第２配管とが第２クランプ部材によって拘束されている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の配管構造。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の配管構造を備えている
ことを特徴とする空気調和装置の室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管構造、及び空気調和装置の室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置の室外機が備える圧縮機が作動すると、当該室外機が備える配管が振動し、当該配管に応力が作用する。このため、配管の剛性を低くして柔軟性を高め、当該配管が変形することによって振動を吸収し、当該配管に生じる応力を緩和する圧縮機モジュールが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０９０２６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、柔軟性を高めた配管であっても、他の配管との分岐箇所や、圧縮機などの機器との接続箇所では、振動によって生じる応力が集中する場合があった。
本発明は、他の配管や機器との接続箇所における応力の集中を抑制できる配管構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、圧縮機を駆動した場合に前記圧縮機の振動が伝わる第１配管と、前記第１配管から分岐し、前記第１配管よりも配管径が小さい第２配管と、を備え、前記第２配管の複数の箇所には、前記第２配管が折り曲げられることによって形成された折り曲げ部が設けられており、前記各折り曲げ部と、前記第１配管と第２配管との分岐箇所とは、同一の水平面上に位置していることを特徴とする。
【０００６】
これによれば、折り曲げ部が設けられることによって、圧縮機の振動が第２配管に伝えられた場合に、当該折り曲げ部がたわみ、第１配管からの分岐箇所における応力を緩和する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、他の配管や機器との接続箇所における応力の集中を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る空気調和装置の室外機のカバー部材を外した状態の概略を示す斜視図
【図２】室外機の内部の構造を示す斜視図
【図３】各圧縮機と、各第２アキュムレータとに接続する配管の構成を示す図
【図４】第１アキュムレータの下部の構成を示す側面図
【図５】オイル戻し回路の構成を示す斜視図
【図６】第１アキュムレータと、オイル戻し回路とを下方から見た平面図
【図７】クランプ部材が設けられたオイル戻し回路の構成を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第1の発明は、圧縮機を駆動した場合に前記圧縮機の振動が伝わる第１配管と、第１配管から分岐し、第１配管よりも配管径が小さい第２配管と、を備え、第２配管の複数の箇所には、折曲部が設けられており、折曲部と、第１配管と第２配管との分岐箇所とは、同一の水平面上に位置していることを特徴とする配管構造である。
これによれば、第２配管には、折り曲げ部が設けられることによって、圧縮機の振動が第２配管に伝えられたときに、当該折り曲げ部がたわむ。
このため、第１配管と、第２配管との分岐箇所における応力を緩和することができる。また、各折曲部と、第１配管と第２配管との分岐箇所とが同一の水平面上に位置しているため、第２配管内の圧力を損失させることなく各折り曲げ部を設けることができる。
【００１０】
第２の発明は、第２配管は、折曲部を介して環状に形成されたループ部を備えていることを特徴とする配管構造である。
これによれば、第２配管に設けられた折曲部は、当該第２配管にループ部を形成するように配置されている。
このため、第２配管に各折曲部を設けた場合であっても、第１配管や、電磁弁といった他の配管や機器の配置を変更することなく、第２配管を配置することができる。
【００１１】
第３の発明は、第２配管のループ部で、第２配管同士が最も接近している箇所では、第２配管同士が第１クランプ部材によって拘束されていることを特徴とする配管構造である。
これによれば、第２配管の一方の端部である第１配管と第２配管との分岐箇所と、第２配管の他方の端部との振動の位相差が低減される。
このため、第１配管と、第２配管との分岐箇所における応力を緩和することができる。
【００１２】
第４の発明は、ループ部は、平面視で矩形状に形成されていることを特徴とする配管構造である。
これによれば、ループ部は、略直角に折り曲げられた折曲部を複数備える。
このため、第２配管内の圧力を損失させることなく、第１配管と、第２配管との分岐箇所における応力を緩和することができる。
【００１３】
第５の発明は、前記第１配管と、前記第２配管とが最も接近している箇所では、前記第１配管と、前記第２配管とが第２クランプ部材によって拘束されていることを特徴とする配管構造である。
これによれば、第１の配管と第２の配管との振動の位相差を低減することができる。
また、第１の配管と第２の配管が接触している箇所において、振動による摩擦が生じ、これによって、振動を減衰させることができる。
このため、第１配管と、第２配管との分岐箇所における応力を緩和することができる。
【００１４】
第６の発明は、第１から第４の発明のいずれか一つに記載の配管構造を備えていることを特徴とする空気調和装置の室外機である。
これによれば、他の配管や機器との接続箇所における応力の集中を抑制できる配管構造を備えた空気調和装置の室外機を得ることができる。
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る空気調和装置の室外機のカバー部材を外した状態の概略を示す斜視図であり、図２は、室外機１の内部の構造を示す斜視図である。
本実施形態の室外機１は、空気調和装置の冷凍サイクルに用いられるものである。室外機１は、図１に示すように、筐体２を備えており、筐体２は、当該筐体２の下部を支持する一対のベースフレーム３を備えている。ベースフレーム３は、筐体２の互いに対向する辺に設置されている。
図１に示す筐体２の正面である一側面は、図示していないが、カバー部材で被覆される。
筐体２の下部には、底板４が取り付けられており、筐体２の上部には、天板５が取り付けられている。
底板４は、複数の板状部材４５が一対のベースフレーム３に掛け渡されることによって設けられており、また、これらの板状部材４５は、複数の補強部材４６によって互いに固定されている。
天板５には、格子状の排気口６が形成されている。
室外機１の下部には、筐体２の外形に沿い、所定の高さを有する木枠７が設けられている。
【００１６】
筐体２の内部は、熱交換室８と、機械室９とに分けられている。
熱交換室８は、筐体２の内部の上方に設けられており、不図示の熱交換器と、送風ファン１０と、電装箱１１とを備えている。
不図示の熱交換器は、筐体２の内面に沿うように平面視コ字状に形成されている。
送風ファン１０は、筐体２の内部の上方に、排気口６に対向するように設置されている。本実施形態の室外機１は、送風ファン１０を回転駆動させることで、筐体２の側面から空気を取り入れ、不図示の熱交換器を通って熱交換した後の空気を上部の排気口６から排出するいわゆるトップフロー式の室外機となっている。
電装箱１１は、所定の電子回路基板などを備え、筐体２の正面側の上方に配置されている。
【００１７】
機械室９は、筐体２の内部下方に設けられている。本実施形態においては、機械室９には、２つの圧縮機１２、１４、第１アキュムレータ１６、２つの第２アキュムレータ１８、２０、オイルセパレータ２２、２つの四方弁２４等が収められており、これらを各冷媒配管でつなぐことで、空気調和装置の冷凍サイクル回路が構成される。
【００１８】
図３は、各圧縮機１２、１４と、各第２アキュムレータ１８、２０とに接続する配管の構成を示す図である。なお、図３では、各圧縮機１２、１４と、各第２アキュムレータ１８、２０とを省略している。また、図４は、第１アキュムレータ１６の下部の構成を示す側面図である。なお、図４では、第１アキュムレータ１６の一方の足部４４を省略している。
各圧縮機１２、１４は、互いに隣接して底板４に載置されている。各圧縮機１２、１４は、冷媒を圧縮して吐出し、上記冷凍サイクルにおいて冷媒を循環させる。各圧縮機１２、１４は、上記冷凍サイクル回路内で並列に接続されている。
【００１９】
各圧縮機１２、１４の吸込側には、当該圧縮機１２、１４に冷媒を供給する不図示の吸込配管の一端がそれぞれ接続されており、これらの吸込配管は、上流側でそれぞれ第２アキュムレータ１８、２０に接続されている。
各圧縮機１２、１４の吐出側には、圧縮された冷媒が流れる第１吐出配管２８、３０の一端が接続され、これら第１吐出配管２８、３０は、図３に示すように、下流側で合流して一本の第２吐出配管３２に接続されている。この第２吐出配管３２は、オイルセパレータ２２を経由して四方弁２４に他端が接続されている。上記した熱交換器は、キャピラリーチューブ３４や、不図示のレシーバタンク等を介して、この第２吐出配管３２に接続されている。
なお、本実施形態では、各圧縮機１２、１４に接続する吸込配管の外径は、第１吐出配管２８、３０の外径よりも大きくなっている。
【００２０】
第１アキュムレータ１６は、ガス冷媒と、液冷媒とを分離する気液分離器であり、当該第１アキュムレータ１６は、縦長の中空体に形成されている。第１アキュムレータ１６は、不図示の入り口側配管と、出口側配管３６を備えており、いずれも第１アキュムレータ１６の内部から外部に延出している。
また、第１アキュムレータ１６は、一対の足部４４によって支持されている。
入り口側配管は、冷媒を第１アキュムレータ１６に供給する冷媒配管であり、この入り口側配管の他端は、四方弁２４に接続されている。
【００２１】
出口側配管３６は、図４に示すように、第１アキュムレータ１６の底部から、底板４に向かって延出している。出口側配管３６は、一端が第１アキュムレータ１６に接続され、底板４に略平行になるように延びる平行部３６Ａと、当該平行部３６Ａの他端から上方に向かって立ち上がる立ち上がり部３６Ｂと、立ち上がり部３６Ｂが接続される分岐部３８とを備えている。
平行部３６Ａは、第１アキュムレータ１６から２つの圧縮機１２、１４に向かうように底板４に沿って延びており、出口側配管３６において底板４に最も接近した箇所となっている。
【００２２】
立ち上がり部３６Ｂが接続される分岐部３８の他端には、一対の分岐配管４０、４２が接続されている。各分岐配管４０、４２は、第１アキュムレータ１６よりも小さい２つの第２アキュムレータ１８、２０にそれぞれ接続している。本実施形態の第２アキュムレータ１８、２０は、第１アキュムレータ１６により分離しきれなかった液冷媒を再度分離する気液分離器である。
なお、本実施形態では、出口側配管３６が備える平行部３６Ａと、立ち上がり部３６Ｂとの外径は、分岐配管４０、４２の外径よりも大きくなっている。
また、出口側配管３６は、固定部材４７によって、底板４に、詳しくは、底板４に設けられた補強部材４６Ａに固定されている。固定部材４７は、サドル４８と、板状の支持部材４９とを備えている。
【００２３】
図５は、オイル戻し回路５０の構成を示す斜視図であり、図６は、第１アキュムレータ１６と、オイル戻し回路５０とを下方から見た平面図である。図５では、出口側配管３６が備える立ち上がり部３６Ｂの一部を省略しており、また、図５、及び図６では、クランプ部材７８を省略している。
図７は、クランプ部材７８が設けられたオイル戻し回路５０の構成を示す斜視図である。図７では、第１アキュムレータ１６の一方の足部４４を省略している。
図４、及び図５に示すように、第１アキュムレータ１６の底部（下部）は、内部がガス状の冷媒から分離されたオイル、及び液冷媒を溜めるオイル溜まり１６Ａとなっている。そして、第１アキュムレータ１６の底部と、出口側配管３６の平行部３６Ａとの間には、オイル戻し回路５０が設けられている。
【００２４】
オイル戻し回路５０は、オイル戻し管５２と、電磁弁５４とを備えている。
オイル戻し管５２は、第１アキュムレータ１６の底部から延びて電磁弁５４に接続する上流側管６０と、電磁弁５４から延びて出口側配管３６の平行部３６Ａに接続する下流側管６２とを備えている。すなわち、オイル戻し管５２は、第１アキュムレータ１６のオイル溜まり１６Ａと、出口側配管３６とを接続している。
上流側管６０の途中箇所には、ストレーナ５６が設けられている。ストレーナ５６は、冷媒や冷凍機油に不溶な異物であるスラッジを除去するものである。
【００２５】
下流側管６２は、電磁弁５４から下方に延びる下降部６４と、環状（ループ状）に折り曲げられたループ部６６と、下降部６４とループ部６６とをつなぐ第１接続部６８と、ループ部６６と出口側配管３６の平行部３６Ａとをつなぐ第２接続部７０とを備えている。
下降部６４は、電磁弁５４に接続している電磁弁接続端６４Ａから、出口側配管３６が備える平行部３６Ａの長手方向の中心軸と同程度の高さまで下方に延びており、水平方向へとＬ字状（略直角）に折り曲げられた下降部折曲部７２を介して、第１接続部６８に接続されている。
第１接続部６８は、水平方向に延びており、ループ部６６が備える第１折曲部６７Ａを介して、ループ部６６に接続される。本実施形態の第１折曲部６７Ａは、水平方向に向かって鈍角を形成するように折り曲げられている。
【００２６】
ループ部６６は、複数の折曲部６７である第１折曲部６７Ａと、第２折曲部６７Ｂと、第３折曲部６７Ｃと、第４折曲部６７Ｄとを備えている。これらの折曲部６７は、いずれも水平方向に折り曲げられており、かつ同一水平面上に配置されている。また、第２折曲部６７Ｂと、第３折曲部６７Ｃと、第４折曲部６７Ｄとは、いずれも略直角に折り曲げられている。これらの折曲部６７は、図６に示すように、第１アキュムレータ１６の下方からの平面視で、ループ部６６が矩形状に形成されるように折り曲げられている。
このように、ループ部６６が形成されることによって、各冷媒配管、あるいは電磁弁５４や第１アキュムレータ１６といった機器等の配置を変えることなく、オイル戻し管５２の下流側管６２に複数の折曲部６７を設けることができる。
また、第３折曲部６７Ｃと、第４折曲部６７Ｄとは、平行部３６Ａに接近して配置されており、第３折曲部６７Ｃと、第４折曲部６７Ｄとの間に位置する第１直線部６６Ａは、平行部３６Ａに略平行に延びている。
【００２７】
ループ部６６と、第２接続部７０とは、水平方向にＵ字状に折り曲げられたＵ字折曲部７４によって接続されている。このＵ字折曲部７４と、第４折曲部６７Ｄとの間に位置する第２直線部６６Ｂは、第２接続部７０に略平行に延びている。また、ループ部６６は、平面視で略矩形に形成されているため、Ｕ字折曲部７４と、第１折曲部６７Ａとは、接近して配置されている。
第２接続部７０は、配管接続端７０Ａ（分岐箇所）において出口側配管３６が備える平行部３６Ａに接続されている。この配管接続端７０Ａと、第３折曲部６７Ｃと、第４折曲部６７Ｄとは、第１アキュムレータ１６の下方からの平面視で、平行部３６Ａに略平行な直線上に位置している。
また、下流側管６２において、第１接続部６８と、ループ部６６と、Ｕ字折曲部７４と、第２接続部７０とは、いずれも同一水平面上に位置している。
これによって、オイル戻し管５２の下流側管６２に、複数の折曲部６７を設けた場合であっても、下流側管６２が上下方向に曲がることがなく、オイル戻し管５２の管内における圧力損失の増加を低減することができる。
【００２８】
なお、オイル戻し管５２が出口側配管３６に戻すオイル、及び液冷媒は、少量でよく、オイル戻し管５２は、入口側配管や出口側配管３６などの冷媒配管の外径に比べて、小さい外径のものを用いている。
また、オイル戻し管５２には、剛性が低く、柔軟性（可撓性）の高い材料が用いられている。このため、オイル戻し管５２は、各圧縮機１２、１４の振動が伝播したときに、変形することによって、応力の集中を低減することが可能である。
【００２９】
また、図７に示すように、下流側管６２の所定の箇所は、複数のゴム製のクランプ部材７８によって拘束されている。詳述すると、第１接続部６８と、Ｕ字折曲部７４とが第１クランプ部材７８Ａによって、第１直線部６６Ａと、平行部３６Ａとが第２クランプ部材７８Ｂによって、第２直線部６６Ｂと、ストレーナ５６とが第３クランプ部材７８Ｃによって、それぞれ互いに拘束されている。また、第１直線部６６Ａと、第１接続部６８と、第２直線部６６Ｂとには、いずれも外周を覆うゴム製の緩衝材８０が設けられ、当該緩衝材８０が設けられた箇所において、各クランプ部材７８によって拘束されている。
【００３０】
電磁弁５４は、第１アキュムレータ１６を支持する一対の足部４４の一方にビス固定されており、当該電磁弁５４が開閉することによって、オイル戻し管５２の流路を開閉自在としている。
オイル戻し回路５０においては、オイル溜まり１６Ａに所定量のオイルが溜まったときに、電磁弁５４が解放され、オイル戻し管５２の流路を開放することにより、オイル溜まり１６Ａに溜められたオイル、及び液冷媒が出口側配管３６に供給される。
【００３１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
空気調和装置の暖房運転の場合、室外機１が作動を開始すると、各圧縮機１２、１４が駆動される。各圧縮機１２、１４は、第１アキュムレータ１６、第２アキュムレータ１８、２０、キャピラリーチューブ３４、不図示の室内熱交換器、室外機１が備える不図示の熱交換機、及び各冷媒配管等から構成される冷凍サイクルの内部に封入された冷媒を圧縮し、各冷媒配管を経由して冷媒を送り出す。
この冷媒は、室内熱交換器で熱を放出した後、配管を通って膨張弁に流入し、当該膨張弁によって減圧され、さらに配管を通って熱交換器に流入する。
室外機１は、各圧縮機１２、１４を駆動すると同時に、送風ファン１０を回転させる。回転駆動する送風ファン１０は、空気を室外機１の下方側から排気口６に送り出す。
送り出される空気は、熱交換器を通過し、熱交換器内を流れる冷媒と、空気との熱交換が促進される。空気と熱交換された冷媒は、凝縮される。その後冷媒は、熱交換器から流出し、配管を通って各圧縮機１２、１４に流入した後、再び圧縮される。
一方、冷媒と熱交換された空気は、送風ファン１０によって、排気口６から筐体２の外部に排出される。
この動作を繰り返すことで、室外機１は、室外の空気から冷凍サイクルに熱を吸収し、室内に放出する。
なお、空気調和装置の冷房運転の場合、冷凍サイクルの冷媒の循環方向は、暖房運転の場合の逆向きとなる。
【００３２】
ここで、各圧縮機１２、１４が駆動すると、これに伴って各圧縮機１２、１４が振動し、この振動が各冷媒配管や、室外機１が備える他の機器、およびオイル戻し回路５０に伝播する。この振動によって、オイル戻し管５２では、下流側管６２と、出口側配管３６の平行部３６Ａとの分岐箇所である配管接続端７０Ａにおいて応力が集中し易くなっている。
本実施形態では、オイル戻し管５２の下流側管６２には、複数の折曲部６７が設けられている。また、ループ部６６は、矩形状に形成されているため、直角に折り曲げられた折曲部６７を複数個所に備えている。
そして、オイル戻し管５２が振動すると、第３折曲部６７Ｃと、第４折曲部６７Ｄとがたわみ、振動を減衰、あるいは吸収することができる。
これによって、オイル戻し管５２の下流側管６２と、出口側配管３６の平行部３６Ａとの分岐箇所である配管接続端７０Ａにおける応力の集中を緩和し、抑制することができる。
また、第１直線部６６Ａと、平行部３６Ａとが第２クランプ部材７８Ｂによって、拘束されているため、出口側配管３６と、オイル戻し管５２との振動の位相差を低減することができ、配管接続端７０Ａにおける応力の集中を緩和することができる。
【００３３】
また、出口側配管３６と、第１直線部６６Ａとは、緩衝材８０を介して接触している。このため、振動によって出口側配管３６と、第１直線部６６Ａとの接触箇所において摩擦が生じ、当該接触箇所がダンパとして機能し、振動を吸収、あるいは減衰させて、配管接続端７０Ａにおける応力の集中を緩和することができる。
【００３４】
さらに、第１接続部６８と、Ｕ字折曲部７４とが第１クランプ部材７８Ａによって拘束されているため、電磁弁接続端６４Ａと、配管接続端７０Ａとの振動の位相差が低減される。このため、配管接続端７０Ａにおける応力の集中を緩和することができる。
【００３５】
上述した実施形態によれば、次のような効果を奏する。
本実施形態では、オイル戻し管５２の下流側管６２には、複数の折曲部６７が設けられており、各折曲部６７は、いずれも同一水平面上に配置されている構成とした。
これによって、各圧縮機１２、１４が振動し、この振動がオイル戻し回路５０に伝播した場合に、各折曲部６７がたわむことによって、振動を減衰、あるいは吸収することができ、配管接続端７０Ａにおける応力の集中を緩和することができる。
また、下流側管６２が上下方向に曲がることがなく、オイル戻し管５２の管内における圧力損失の増加を低減することができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、オイル戻し管５２の下流側管６２には、各折曲部６７を介して環状に形成されたループ部６６が設けられている構成とした。これによって、各冷媒配管、あるいは電磁弁５４や第１アキュムレータ１６といった機器等の配置を変えることなく、オイル戻し管５２の下流側管６２に複数の折曲部６７を設けることができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、第１接続部６８と、Ｕ字折曲部７４とが第１クランプ部材７８Ａによって拘束されている構成とした。これによって、電磁弁接続端６４Ａと、配管接続端７０Ａとの振動の位相差が低減され、配管接続端７０Ａにおける応力の集中を緩和することができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、ループ部６６は、矩形状に形成されている構成とした。これによって、ループ部６６は、直角に折り曲げられた折曲部６７を複数個所に備えることができ、各折曲部６７が振動に応じてたわむことによって、配管接続端７０Ａにおける応力の集中を緩和することができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、第１直線部６６Ａと、平行部３６Ａとは、第２クランプ部材７８Ｂによって、拘束されている構成とした。これによって、出口側配管３６と、オイル戻し管５２との振動の位相差を低減することができ、配管接続端７０Ａにおける応力の集中を緩和することができる。
また、第２クランプ部材７８Ｂで拘束されることにより、出口側配管３６と、第１直線部６６Ａと、とが緩衝材８０を介して接触している。これによって、振動によって出口側配管３６と、オイル戻し管５２との接触箇所において摩擦が生じる。このため、当該接触箇所がダンパとして機能し、振動を吸収、あるいは減衰させて、配管接続端７０Ａにおける応力の集中を緩和することができる。
【００４０】
上述した実施形態は、本発明の一態様を例示したものであって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変形、及び応用が可能である。
【００４１】
本実施形態では、ループ部６６は、平面視で、矩形状に形成されるとしたが、これに限らず、同一の水平面上であれば、３角形状や円形状に形成されていてもよい。
また、本実施形態では、下流側管６２の所定の箇所を複数のクランプ部材７８でそれぞれ拘束した。しかしながら、これに限らず、複数のクランプ部材７８を用いなくてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  室外機
２  筐体
１２、１４  圧縮機
１６  第１アキュムレータ
３６  出口側配管
３６Ａ  平行部
３６Ｂ  立ち上がり部
３８  分岐部
４０、４２  分岐配管
４４  足部
４５  板状部材
４６、４６Ａ  補強部材
４７  固定部材
４８  サドル
４９  支持部材
５０  オイル戻し回路
５２  オイル戻し管
５４  電磁弁
５６  ストレーナ
６０  上流側管
６２  下流側管
６４  下降部
６４Ａ  電磁弁接続端
６６  ループ部
６６Ａ  第１直線部
６６Ｂ  第２直線部
６７  折曲部
６７Ａ  第１折曲部
６７Ｂ  第２折曲部
６７Ｃ  第３折曲部
６７Ｄ  第４折曲部
６８  第１接続部
７０  第２接続部
７０Ａ  配管接続端
７２  下降部折曲部
７４  Ｕ字折曲部
７８  クランプ部材
７８Ａ  第１クランプ部材
７８Ｂ  第２クランプ部材
７８Ｃ  第３クランプ部材
８０  緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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