(57)【要約】【課題】従来に比べ、金型資産を適切に管理し、有効活用する。【解決手段】金型の使用頻度とコストとを含む使用状況を示す情報が記憶された台帳管理テーブルを記憶する記憶部と、金型の管理方法を判定するための判定情報と、台帳管理テーブルとに基づいて、金型の要否または金型を代替すべきか否かを判定する管理判定部と、を備える。【選択図】図１
2020027312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型の使用頻度とコストとを含む使用状況を示す情報が記憶された台帳管理テーブルを記憶する記憶部と、
前記金型の管理方法を判定するための判定情報と、前記台帳管理テーブルとに基づいて、前記金型の要否または前記金型を代替すべきか否かを判定する管理判定部と、
を備えることを特徴とする資産管理システム。
【請求項２】
前記管理判定部は、前記使用頻度または／および前記コストが所定の閾値を満たしているか否かを判定し、前記使用頻度または／および前記コストが所定の閾値を満たしていないと判定した場合、前記金型を廃棄するか代替する提案を判定結果として出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の資産管理システム。
【請求項３】
前記管理判定部は、前記使用頻度または／および前記コストが所定の閾値を満たしていると判定した場合において、さらに、前記所定の閾値と前記コストまたは／および前記使用頻度との差が一定の範囲内であるか否かを判定し、前記所定の閾値と前記コストまたは／および前記使用頻度との差が一定の範囲内であると判定した場合、前記金型を製造する企業の企業情報に基づいて、前記金型を他の金型で代替する提案を前記判定結果として出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載の資産管理システム。
【請求項４】
前記記憶部は、前記金型の保管場所を示す保管場所管理テーブルを記憶し、
前記管理判定部は、前記保管場所管理テーブルに記憶されている前記金型の保管場所が貸出先の企業により貸し出されているか否かを判定し、前記金型の保管場所が貸出先の企業により貸し出されていると判定した場合、前記貸出先の企業の企業情報に基づいて、前記金型を回収する提案を前記判定結果として出力する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の資産管理システム。
【請求項５】
記憶部が、金型の使用頻度とコストとを含む使用状況を示す情報が記憶された台帳管理テーブルを記憶し、
管理判定部が、前記金型の管理方法を判定するための判定情報と、前記台帳管理テーブルとに基づいて、前記金型の要否または前記金型を代替すべきか否かを判定する、
ことを特徴とする資産管理方法。
【請求項６】
前記管理判定部が、前記使用頻度または／および前記コストが所定の閾値を満たしているか否かを判定し、前記使用頻度または／および前記コストが所定の閾値を満たしていないと判定した場合、前記金型を廃棄するか代替する提案を判定結果として出力する、
ことを特徴とする請求項５に記載の資産管理方法。
【請求項７】
前記管理判定部が、前記使用頻度または／および前記コストが所定の閾値を満たしていると判定した場合において、さらに、前記所定の閾値と前記コストまたは／および前記使用頻度との差が一定の範囲内であるか否かを判定し、前記所定の閾値と前記コストまたは／および前記使用頻度との差が一定の範囲内であると判定した場合、前記金型を製造する企業の企業情報に基づいて、前記金型を他の金型で代替する提案を前記判定結果として出力する、
ことを特徴とする請求項６に記載の資産管理方法。
【請求項８】
前記記憶部が、前記金型の保管場所を示す保管場所管理テーブルを記憶し、
前記管理判定部が、前記保管場所管理テーブルに記憶されている前記金型の保管場所が貸出先の企業により貸し出されているか否かを判定し、前記金型の保管場所が貸出先の企業により貸し出されていると判定した場合、前記貸出先の企業の企業情報に基づいて、前記金型を回収する提案を前記判定結果として出力する、
ことを特徴とする請求項６または７に記載の資産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産管理システム、資産管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製造業における金型資産について様々な方法で管理されているが、人手で管理しているため、企業にとってその管理負担が大きい。このような状況に鑑み、例えば、特許文献１では、タブレット端末を使ってＱＲコード（登録商標）などを撮影し、データベースに棚卸作業者と金型が保管されている場所と金型の状態と金型の保管状態とを関連付けて蓄積することで、手間を要することなく金型の棚卸データを収集する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０７９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商習慣上、取引先への金型貸与なども日常化しているが、管理が行き届かず資産管理ができていない。また減価償却等の税務上の問題も発生しており、適切な資産管理が求められている。金型資産の管理に関しては、例えば、カラーコードを活用などによる効率化ソリューションが存在するが、現状、適切に管理されていない。
【０００５】
また、昨今では、上記のような資産管理上の問題点から金型資産の削減を求める動きがあり、３Ｄプリンタ等の代替手段による活用が普及しつつある。このため、いかに金型資産を有効活用し、管理すべきかが重要となっている。上記特許文献１では、棚卸作業者と金型が保管されている場所と金型の状態と金型の保管状態とを関連付けてデータベースに蓄積しているが、代替案の検討など、金型資産をいかに有効に活用し、管理するかという観点については記載されていない。
【０００６】
本発明は、従来に比べ、金型資産を適切に管理し、有効活用することが可能な資産管理システム、資産管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる資産管理システムは、金型の使用頻度とコストとを含む使用状況を示す情報が記憶された台帳管理テーブルを記憶する記憶部と、前記金型の管理方法を判定するための判定情報と、前記台帳管理テーブルとに基づいて、前記金型の要否または前記金型を代替すべきか否かを判定する管理判定部と、を備えることを特徴とする資産管理システムとして構成される。
【０００８】
また、本発明は、上記資産管理システムで行われる資産管理方法としても把握される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来に比べ、金型資産を適切に管理し、有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例における資産管理システムの構成例を示す図である。
【図２】記憶部が記憶するデータの例を示す図である。
【図３】台帳管理テーブルの例を示す図である。
【図４】保管場所管理テーブルの例を示す図である。
【図５】記憶部が記憶するデータの例を示す図である。
【図６】企業情報管理テーブルの例を示す図である。
【図７】本システムを利用して金型の管理方法を判定するための処理（金型管理判定処理）の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる資産管理システム、資産管理方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本実施例における資産管理システム１０００の構成例を示す図である。図１に示すように、資産管理システム１０００は、金型を製造する製造企業１００内に設けられた金型サーバ１０１と、金型に関する情報を入力する入力端末１０２と、金型を管理する管理企業２００内に設けられた管理サーバ２０１と、本システムの管理者が操作する管理者端末２０２とが、ネットワークＮを介して接続されている。ネットワークＮは、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の一般的なネットワークである。図１では、管理企業２００に対し、複数の製造企業１００（１００−１、１００−２）の金型サーバが接続されているが、その数は、管理企業２００と製造企業１００との間の契約等により任意に定めることができる。
【００１３】
金型サーバ１０１は、製造企業１００内の金型に関する情報を管理するサーバであり、ハードウェアとしては一般的なコンピュータから構成される。図１に示すように、金型サーバ１０１は、記憶部１０１１と、登録更新部１０１２と、管理依頼部１０１３と、制御部１０１４とを有して構成されている。特に図示していないが、実際には、ＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信部を有している。
【００１４】
金型サーバ１０１を構成する上記各部の機能は、制御部１０１４がプログラムをメモリから読み出して実行することにより実現される。上記プログラムは、通信部を介してネットワークからダウンロードされ、メモリ上にロードされて、制御部１０１４により実行されるようにしてもよい。また、ＣＤ(Compact Disk)やＤＶＤ(Digital Versatile Disk)等の可搬性を有するコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に対して情報を読み書きする読書装置を介して、当該記憶媒体からメモリ上に直接ロードされ、制御部１０１４により実行されるようにしてもよい。さらには、上記各種プログラムを、コンピュータにインストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで上記記憶媒体に記録して提供したり、配布してもよい。さらには、上記所定のプログラムを、通信ネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供したり、配布してもよい。
【００１５】
記憶部１０１１は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置から構成され、本システムに必要な各種データを記憶する。
【００１６】
図２は、記憶部１０１１が記憶するデータの例を示す図である。図２に示すように、記憶部１０１１は、台帳管理テーブル１０２１と、保管場所管理テーブル１０３１とを記憶する。これらのデータは、入力端末１０２から送信され、記憶される。
【００１７】
図３は、台帳管理テーブル１０２１の例を示す図である。台帳管理テーブル１０２１は、製造企業が作成する金型を管理するための台帳データである。図３に示すように、台帳管理テーブル１０２１には、当該製造企業が作成したまたは作成中の金型を識別するための金型ＮＯと、当該金型の寸法および材質と、当該金型の作成日と、当該金型の使用頻度およびコストとが対応付けて記憶されている。
【００１８】
図３では、例えば、金型ＮＯが「０００１」である金型の寸法および材質は、それぞれ、「Ｘ１」、「Ｙ１」であり、２０１７年１２月１日に作成されたことを示している。また、当該金型の使用頻度およびコストは、それぞれ、「Ｚ１」、「Ｃ１」であったことを示している。また、金型ＮＯが「０００２」である金型の寸法および材質は、それぞれ、「Ｘ２」、「Ｙ２」であり、２０１８年２月１日に作成される予定（すなわち、現在作成中）であることを示している。また、予定される当該金型の使用頻度およびコストは、それぞれ、「Ｚ２」、「Ｃ２」であることを示している。
【００１９】
なお、寸法は、金型の大きさを示すものであり、材質は、製鋼、特殊鋼、炭素鋼等のような金型の材料や材質を示すものである。また、使用頻度は、例えば、週１回、月１回等のような使用回数や、使用開始日から使用終了日までの期間を示すものである。また、コストは、例えば、金型の作成にかかった実際の金額（作成中の場合は見積もり金額）や金型の維持費（例えば、金型の保管費用）を示すものである。このように、台帳管理テーブル１０２１には、金型の使用状況を示す情報が記憶されている。
【００２０】
図４は、保管場所管理テーブル１０３１の例を示す図である。保管場所管理テーブル１０３１は、製造企業が作成する金型の保管場所を管理するための台帳データである。図４に示すように、保管場所管理テーブル１０３１には、当該製造企業が作成したまたは作成中の金型を識別するための金型ＮＯと、当該金型の保管場所と、当該金型の貸出先と、当該金型の返却予定日とが対応付けて記憶されている。
【００２１】
図４では、例えば、金型ＮＯが「０００１」である金型は、製造企業の敷地内の保管場所「Ａ１」に保管され、現在は２０１８年１月３１まで企業「Ｂ１」社に貸し出し中であることを示している。一方、金型ＮＯが「０００２」である金型は、製造企業の敷地内の保管場所「Ａ２」に保管され、他の企業には貸し出されていないことを示している。
【００２２】
登録更新部１０１２は、入力端末１０２から入力された金型情報を、台帳管理テーブル１０２１および保管場所管理テーブル１０３１に登録または更新する処理部である。金型情報には、図３に示した台帳管理テーブル１０２１の各項目、図４に示した保管場所管理テーブル１０３１の各項目が含まれる。
【００２３】
管理依頼部１０１３は、台帳管理テーブル１０２１や保管場所管理テーブル１０３１に登録または更新された金型情報の管理を管理企業２００に依頼する処理部である。例えば、管理依頼部１０１３は、金型情報が台帳管理テーブル１０２１や保管場所管理テーブル１０３１に登録または更新されると、これらの金型情報とともにメール等の送信手段により、管理サーバ２００宛てに金型の管理を依頼するための管理要求を送信する。
【００２４】
制御部１０１４は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置から構成され、金型サーバ１０１における各部を制御する。金型サーバ１０１が行う具体的な処理については後述する。続いて、入力端末１０２について説明する。
【００２５】
入力端末１０２は、製造企業１００の金型の管理担当者が金型情報を入力するための端末であり、ハードウェアとしては一般的なコンピュータから構成される。図１に示すように、入力端末１０２は、入力部１０２１と、表示部１０２２と、制御部１０２３とを有して構成されている。実際には、金型サーバ１０１と同様の通信部を有している。
【００２６】
入力部１０２１は、例えば、キーボードやマウス等の入力機器から構成され、金型管理担当者から、金型情報の入力を受け付ける。
【００２７】
表示部１０２２は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置から構成され、入力された金型情報を表示する。
【００２８】
制御部１０２３は、例えば、ＣＰＵ等の演算装置から構成され、入力端末１０２における各部を制御する。入力端末１０２が行う具体的な処理については後述する。続いて、管理サーバ２０１について説明する。
【００２９】
管理サーバ２０１は、管理企業２００において製造企業１００から受け取った金型情報を管理するサーバであり、ハードウェアとしては一般的なコンピュータから構成される。図１に示すように、管理サーバ２０１は、記憶部２０１１と、マスタ登録更新部２０１２と、管理判定部２０１３と、制御部２０１４とを有して構成されている。特に図示していないが、実際には、金型サーバ１０１と同様、ＮＩＣ等の通信部を有している。
【００３０】
管理サーバ２０１を構成する上記各部の機能は、制御部２０１４がプログラムをメモリから読み出して実行することにより実現される。上記プログラムは、通信部を介してネットワークからダウンロードされ、メモリ上にロードされて、制御部２０１４により実行されるようにしてもよい。また、ＣＤやＤＶＤ等の可搬性を有するコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に対して情報を読み書きする読書装置を介して、当該記憶媒体からメモリ上に直接ロードされ、制御部２０１４により実行されるようにしてもよい。さらには、上記各種プログラムを、コンピュータにインストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで上記記憶媒体に記録して提供したり、配布してもよい。さらには、上記所定のプログラムを、通信ネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供したり、配布してもよい。
【００３１】
記憶部２０１１は、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置から構成され、本システムに必要な各種データを記憶する。
【００３２】
図５は、記憶部２０１１が記憶するデータの例を示す図である。図５に示すように、記憶部２０１１は、マスタ台帳管理テーブル２０２１と、マスタ保管場所管理テーブル２０３１と、企業情報管理テーブル２０４１とを記憶する。これらのデータのうち、マスタ台帳管理テーブル２０２１およびマスタ保管場所管理テーブル２０３１は、それぞれの製造企業１００の金型サーバ１０１から受け取った金型情報のマスタデータであり、企業情報管理テーブル２０４１は、管理者端末２０２から送信され、あらかじめ記憶されている。なお、企業情報管理テーブル２０４１は、必ずしも管理サーバ２０１に設ける必要はなく、必要に応じて、これらの情報を管理する外部のサイトから取得してもよい。
【００３３】
マスタ台帳管理テーブル２０２１は、それぞれの製造企業１００から受け取った台帳管理テーブル１０２１の各項目を記憶したデータである。マスタ台帳管理テーブル２０２１のレイアウトについては図３で示した台帳管理テーブル１０２１と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００３４】
マスタ保管場所管理テーブル２０３１は、それぞれの製造企業１００から受け取った保管場所管理テーブル１０３１の各項目を記憶したデータである。マスタ保管場所管理テーブル２０３１のレイアウトについては図４で示した保管場所管理テーブル２０３１と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００３５】
図６は、企業情報管理テーブル２０４１の例を示す図である。企業情報管理テーブル２０４１は、製造企業１００の企業情報を記憶したデータである。企業情報としては、例えば、企業の規模、事業の規模、財務状況をはじめとする企業の健全性を示す情報がある。図６に示すように、企業情報管理テーブル２０４１には、製造企業を識別するための企業ＩＤと、当該企業の企業名および従業員数と、当該企業の資本金および総資産と、当該企業の売上高と、当該企業が取引する金融機関とが対応付けて記憶されている。
【００３６】
図６では、例えば、企業ＩＤが「Ｃ０００１」であるＡ社は、従業員がＰ１人、資本金がＱ１円、総資産がＲ１円、売上高がＳ１円であり、Ｔ１銀行と取引していることを示している。また、企業ＩＤが「Ｃ０００２」であるＢ社は、従業員がＰ２人、資本金がＱ２円、総資産がＲ２円、売上高がＳ２円であり、Ｔ２信用金庫と取引していることを示している。図６では、直近年度の企業情報について例示しているが、過去年度の企業情報についても同様に蓄積されている。
【００３７】
マスタ登録更新部２０１２は、それぞれの製造企業１００の金型サーバ１０１から受け取った金型情報を、マスタ台帳管理テーブル２０２１およびマスタ保管場所管理テーブル２０３１に登録または更新する処理部である。金型情報については、既に説明済みのため、ここではその説明を省略する。
【００３８】
管理判定部２０１３は、マスタ台帳管理テーブル２０２１やマスタ保管場所管理テーブル２０３１に登録または更新された金型情報を参照し、金型の管理方法を判定する処理部である。例えば、管理判定部２０１３は、管理者端末２０２から判定情報を受け取ると、当該判定情報とマスタ台帳管理テーブル２０２１やマスタ保管場所管理テーブル２０３１に登録または更新された金型情報とを用いて、金型の使用を継続するか、廃棄するか、他の金型により代替すべきかといった金型の管理方法を判定し、その結果を管理者端末２０２に送信する。
【００３９】
制御部２０１４は、例えば、ＣＰＵ等の演算装置から構成され、管理サーバ２０１における各部を制御する。管理サーバ２０１が行う具体的な処理については後述する。続いて、管理者端末２０２について説明する。
【００４０】
管理者端末２０２は、管理企業２００における本システムの管理者が金型情報を管理するための端末であり、ハードウェアとしては一般的なコンピュータから構成される。図１に示すように、管理者端末２０２は、入力部２０２１と、表示部２０２２と、制御部２０２３とを有して構成されている。実際には、管理サーバ２０１と同様の通信部を有している。
【００４１】
入力部２０２１は、例えば、キーボードやマウス等の入力機器から構成され、管理者から、判定情報の入力を受け付ける。判定情報は、金型の管理方法を判定するための情報であり、例えば、金型の管理方法の見直しの要請を受けた製造企業の企業ＩＤおよび企業名と、管理方法を見直す金型を識別するための金型ＮＯとを含む判定要求である。
【００４２】
表示部２０２２は、例えば、ＬＣＤ等の表示装置から構成され、入力された判定情報や管理サーバ２０１で行われた判定の結果を表示する。
【００４３】
制御部２０２３は、例えば、ＣＰＵ等の演算装置から構成され、管理者端末２０２における各部を制御する。管理者端末２０２が行う具体的な処理については後述する。続いて、本システムで行われる処理について説明する。
【００４４】
図７は、本システムを利用して金型の管理方法を判定するための処理（金型管理判定処理）の処理手順を示すフローチャートである。図７に示すように、金型管理判定処理では、まず、入力端末１０２の入力部１０２１は、製造企業１００の金型の管理担当者から金型情報の入力を受け付け（ステップＳ７０１）、入力端末１０２の制御部１０２３は、入力された金型情報を表示部１０２２に表示するとともに、金型サーバ１０１に当該金型情報を送信する（ステップＳ７０２）。
【００４５】
金型サーバ１０１の登録更新部１０１２は、入力端末１０２から入力された金型情報を、図３に示した台帳管理テーブル１０２１および図４に示した保管場所管理テーブル１０３１に登録する（ステップＳ７０３）。
【００４６】
また、入力端末１０２の入力部１０２１は、製造企業１００の金型の管理担当者から変更や更新された金型情報である金型変更情報の入力を受け付け（ステップＳ７０４）、入力端末１０２の制御部１０２３は、金型変更情報を表示部１０２２に表示するとともに、金型サーバ１０１に当該金型変更情報を送信する（ステップＳ７０５）。金型変更情報とは、例えば、作成中の金型の仕様変更により寸法や材質が変わったり、あるいは作成済みの金型であっても使用頻度やコストが変わった場合に、これらの項目について入力端末１０２から入力された情報である。
【００４７】
金型サーバ１０１の登録更新部１０１２は、図３に示した台帳管理テーブル１０２１および図４に示した保管場所管理テーブル１０３１を、入力端末１０２から入力された金型変更情報により更新する（ステップＳ７０６）。
【００４８】
金型サーバ１０１の管理依頼部１０１３は、登録された金型情報や金型変更情報とともに、マスタとなる金型情報に登録または更新する管理要求を、管理サーバ２０１に送信する（ステップＳ７０７）。
【００４９】
管理サーバ２０１のマスタ登録更新部２０１２は、それぞれの製造企業１００の金型サーバ１０１から受け取った金型情報や金型更新情報を、マスタ台帳管理テーブル２０２１およびマスタ保管場所管理テーブル２０３１に登録または更新する（ステップＳ７０８）。登録や更新の方法については、例えば、企業名や金型ＮＯをキーにしてマスタ台帳管理テーブル２０２１およびマスタ保管場所管理テーブル２０３１の中から該当するレコードを検索し、当該レコードに含まれる項目を更新したり、当該レコードを追加すればよい。
【００５０】
その後、管理者端末２０２の入力部２０２１は、管理企業２００における本システムの管理者から、判定情報の入力を受け付け（ステップＳ７０９）、管理者端末２０２の制御部２０２３は、入力された判定情報を表示部２０２２に表示するとともに、管理サーバ２０１に当該判定情報を送信する（ステップＳ７１０）。
【００５１】
管理サーバ２０１の管理判定部２０１３は、管理者端末２０２から判定情報を受け取ると、マスタ台帳管理テーブル２０２１やマスタ保管場所管理テーブル２０３１に登録された金型情報や金型変更情報を参照し、金型の管理方法を判定する（ステップＳ７１１）。
【００５２】
具体的には、管理判定部２０１３は、管理者端末２０２から判定情報を受け取ると、当該判定情報に含まれる企業名や企業ＩＤ、金型ＮＯをキーにしてマスタ台帳管理テーブル２０２１やマスタ保管場所管理テーブル２０３１にアクセスし、その時点で登録されている金型情報や金型変更情報の中から該当する金型情報や金型変更情報を読み出す。管理判定部２０１３は、読み出した金型情報や金型変更情報を参照し、当該金型の使用を継続するか、廃棄するかを判定する。
【００５３】
例えば、管理判定部２０１３は、製造企業１００であるＡ社により指定された金型ＮＯ０００１の金型に対する管理方法の見直し要請に基づいて、管理者端末２０２から判定情報を受け取った場合、当該金型ＮＯをキーにしてマスタ台帳管理テーブル２０２１を参照し、使用頻度Ｚ１やコストＣ１を読み取る。管理判定部２０１３は、これらの値が所定の閾値を満たしているか否かを判定し、これらの値が所定の閾値を満たしていないと判定した場合、コストに対して見合った効果が得られていないと判断し、判定結果として廃棄するか代替する提案をする。一方、管理判定部２０１３は、これらの値が所定の閾値を満たしていると判定した場合、コストに対して見合った効果が得られていると判断し、当該金型の使用を継続する提案をする。上記閾値については、製造企業１００が当該金型の作成コストやランニングコスト、使用頻度として許容する範囲の値をあらかじめ設定しておけばよい。
【００５４】
管理判定部２０１３は、コストに対して見合った効果が得られていると判断し、当該金型の使用を継続する提案をした場合であっても、上記閾値とコストや使用頻度（コストまたは／および使用頻度）との差が一定の範囲内（すなわち、上記閾値に一定程度近い）であり金型を代替すべきか否かを判定する（ステップＳ７１２）。その理由は、上記閾値とコストや使用頻度との差が一定程度近い場合、その製造企業にとっては、今後コスト増などのリスクが生じる可能性が高いと考えられるためである。したがって、管理判定部２０１３は、上記閾値とコストや使用頻度との差が一定の範囲内であると判定した場合、当該製造企業の企業情報を参照して、他の金型に代替すべきか否かを判断する。
【００５５】
例えば、管理判定部２０１３は、製造企業１００であるＡ社により指定された金型ＮＯ０００１の金型のコストや使用頻度が上記閾値に一定程度近い場合、図６に示した企業情報管理テーブル２０４１の中から企業Ａについての企業情報を読み出す。管理判定部２０１３は、読み出した企業情報に含まれる総資産や売上高や、借入金の有無などの収支に関する情報を読み取り、収支が一定の条件を満たさない場合には、現在の金型の材質から安価な材質を使用するよう提案したり、あるいは３Ｄプリンタを用いて同じ寸法の金型を他の材質で作成するよう提案する。
【００５６】
このほか、管理判定部２０１３は、マスタ保管場所管理テーブル２０３１を参照し、当該金型が貸し出されているか否かを判定し、当該金型が貸し出されていると判定した場合、図６に示した企業情報管理テーブル２０４１の中から貸出先の企業についての企業情報を読み出し、当該貸出先の企業についての収支を判定してもよい。管理判定部２０１３は、当該貸出先の企業についての収支が一定の条件を満たさない場合には、当該貸出先の企業の事業が継続できずに貸し出した金型を使用して製品を製造することができなくなるリスクがあると判断し、貸し出し中の金型を回収するよう提案する。このような提案は、金型を貸し出した製造企業が、その金型を使用して製品を製造する企業から、製造した製品の数に基づいてレンタル料などが支払われる場合に有効である。
【００５７】
その後、管理判定部２０１３は、ステップＳ７１１、Ｓ７１２において出力された提案を判定結果として管理者端末２０２に送信し（ステップＳ７１３）、管理者端末２０２の制御部２０２３は、管理サーバ２０１から受け取った判定結果を表示部２０２２に表示する（ステップＳ７１４）。管理企業２００の管理者は、表示された判定結果を確認し、金型の管理方法の見直しの要請を受けた製造企業についての判定結果を連絡し、提案することができる。
【００５８】
このように、本実施例では、上記処理を行うことにより、製造企業は自社が保有する金型資産の処分を容易に判断することができ、経営を圧迫するような金型については廃棄するか他の金型で代替すべきかを判断することができる。すなわち、金型資産を最適化することにより、固定資産の減価償却費を軽減することができる。
【００５９】
本システムは、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化したり、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０００              資産管理システム
１００                製造企業
１０１                金型サーバ
１０１１              記憶部
１０２１              台帳管理テーブル
１０３１              保管場所管理テーブル
１０１２              登録更新部
１０１３              管理依頼部
１０１４              制御部
１０２                入力端末
１０２１              入力部
１０２２              表示部
１０２３              制御部
２００                管理企業
２０１                管理サーバ
２０１１              記憶部
２０２１              マスタ台帳管理テーブル
２０３１              マスタ保管場所管理テーブル
２０４１              企業情報管理テーブル
２０１２              マスタ登録更新部
２０１３              管理判定部
２０１４              制御部
２０２                管理者端末
２０２１              入力部
２０２２              表示部
２０２３              制御部
Ｎ                    ネットワーク
【図１】
2020027312.tif 000003
【図２】
2020027312.tif 000004
【図３】
2020027312.tif 000005
【図４】
2020027312.tif 000006
【図５】
2020027312.tif 000007
【図６】
2020027312.tif 000008
【図７】
2020027312.tif 000009