(57)【要約】【課題】光路屈曲部材を保持する可動側部材に衝撃が加わりにくいカメラ用アクチュエータを提供する。【解決手段】カメラ用アクチュエータは、固定側部材と、第一方向に沿う入射光を第二方向に屈曲させる光路屈曲部材と、光路屈曲部材を保持する可動側部材と、固定側部材に対して可動側部材を、第一方向および第二方向に直交する揺動中心軸を中心として揺動させる第一アクチュエータと、固定側部材に対して可動側部材を弾性的に支持する弾性支持部材と、を備え、弾性支持部材は、揺動中心軸の位置に対応する位置で可動側部材に固定される第一固定部と、揺動中心軸の位置を挟んで互いに離間した位置で固定側部材に固定される一対の第二固定部と、一対の第二固定部からそれぞれ揺動中心軸の位置へ向けて延びて第一固定部に接続する接続部と、を備える。【選択図】図６
2020008650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側部材と、
第一方向に沿う入射光を第二方向に屈曲させる光路屈曲部材と、
前記光路屈曲部材を保持する可動側部材と、
前記固定側部材に対して前記可動側部材を、前記第一方向および前記第二方向に直交する揺動中心軸を中心として揺動させる第一アクチュエータと、
前記固定側部材に対して前記可動側部材を弾性的に支持する弾性支持部材と、
を備え、
前記弾性支持部材は、
前記揺動中心軸の位置に対応する位置で前記可動側部材に固定される第一固定部と、
前記揺動中心軸の位置を挟んで互いに離間した位置で前記固定側部材に固定される一対の第二固定部と、
前記一対の第二固定部からそれぞれ前記揺動中心軸の位置へ向けて延びて前記第一固定部に接続する接続部と、
を有する、
カメラ用アクチュエータ。
【請求項２】
前記接続部は、前記可動側部材を揺動させるように捩じれる捩じれ許容部を有する、請求項１に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項３】
前記捩じれ許容部は、前記揺動中心軸と平行な方向に延在する、請求項２に記載のカメラアクチュエータ。
【請求項４】
前記弾性支持部材は、前記固定側部材から浮くように前記可動側部材を支持している、請求項１〜３の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項５】
前記弾性支持部材は、前記揺動中心軸に平行な第三方向において、前記光路屈曲部材の両側に配置されている、請求項１〜４の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項６】
前記光路屈曲部材は光路屈曲面を有し、
前記第一アクチュエータは、前記光路屈曲部材に対して前記光路屈曲面の裏側に配置される、請求項１〜５の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項７】
前記光路屈曲部材および前記第一アクチュエータは、前記第一方向において互いに離間して配置される、請求項１〜６の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項８】
前記第一方向は、前記カメラ用アクチュエータの上部から底部に向かって延在し、
前記第一アクチュエータは、前記カメラ用アクチュエータの底部に配置される、
請求項１〜７の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項９】
前記光路屈曲部材の後段に配置されたレンズ部と、
前記レンズ部を、前記第一方向および前記第二方向に直交する第三方向に変位させる第二アクチュエータと、
前記レンズ部を、前記第二方向に変位させる第三アクチュエータと、をさらに備える、請求項１〜８の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１０】
前記第一アクチュエータおよび前記第二アクチュエータは、振れ補正用アクチュエータを構成し、
前記第三アクチュエータは、オートフォーカス用アクチュエータを構成する、
請求項９に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータと、
前記カメラ用アクチュエータの後段に配置された撮像素子と、
を備えるカメラモジュール。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカメラモジュールと、
前記カメラモジュールを制御する制御部と、
を有するカメラ搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ用アクチュエータ、カメラモジュール、およびカメラ搭載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンやデジタルカメラなど、カメラモジュールを搭載した薄型のカメラ搭載装置が知られている。カメラモジュールは、１以上のレンズを有するレンズ部と、レンズ部により結像された被写体像を撮像する撮像素子とを備える。
【０００３】
また、レンズ部の前段に設けられた光路屈曲部材であるプリズムにより、第一光軸に沿う被写体からの光を第二光軸の方向に屈曲して後段のレンズ部に導光する屈曲光学系を備えるカメラモジュールも提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１に開示されたカメラモジュールは、カメラに生じる手振れを補正する振れ補正装置、および、オートフォーカスを行うオートフォーカス装置を備えている。このようなカメラモジュールは、カメラ用アクチュエータとして振れ補正用アクチュエータおよびオートフォーカス用アクチュエータを有する。このうちの振れ補正用アクチュエータは、異なる二軸を中心にプリズムを揺動させる第一アクチュエータおよび第二アクチュエータを備えている。カメラに手振れが生じると、制御部の制御下で振れ補正用アクチュエータがプリズムを揺動させて振れ補正を行う。これによりカメラに生じた手振れが補正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−９２２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のような特許文献１に開示されたカメラ用アクチュエータの場合、プリズムを保持する可動側部材は、固定側部材に揺動可能な状態で直接的に支持されている。このため、たとえば、カメラ用アクチュエータが搭載されたカメラ搭載装置に衝撃が加わった場合に、当該衝撃が、固定側部材から可動側部材に伝わり、可動側部材が損傷し易くなる可能性がある。このような損傷が可動側部材に生じると、上述の振れ補正の精度が低下してしまう可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、固定側部材から可動側部材に伝わる衝撃を緩和できるカメラ用アクチュエータ、カメラモジュール、およびカメラ搭載装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るカメラ用アクチュエータの一態様は、固定側部材と、第一方向に沿う入射光を第二方向に屈曲させる光路屈曲部材と、光路屈曲部材を保持する可動側部材と、固定側部材に対して可動側部材を、第一方向および第二方向に直交する揺動中心軸を中心として揺動させる第一アクチュエータと、固定側部材に対して可動側部材を弾性的に支持する弾性支持部材と、を備え、弾性支持部材は、揺動中心軸の位置に対応する位置で可動側部材に固定される第一固定部と、揺動中心軸の位置を挟んで互いに離間した位置で固定側部材に固定される一対の第二固定部と、一対の第二固定部からそれぞれ揺動中心軸の位置へ向けて延びて第一固定部に接続する接続部と、を備える。
【０００９】
本発明に係るカメラモジュールの一態様は、上述のカメラ用アクチュエータと、レンズ部の後段に配置された撮像素子と、を備える。
【００１０】
本発明に係るカメラ搭載装置の一態様は、上述のカメラモジュールと、当該カメラモジュールを制御する制御部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、固定側部材から可動側部材に伝わる衝撃を緩和できるカメラ用アクチュエータ、カメラモジュール、およびカメラ搭載装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施形態１に係るカメラモジュールの正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施形態１に係るカメラモジュールの背面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、実施形態１に係るカメラモジュールの平面図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、実施形態１に係るカメラモジュールの底面図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは、本発明の実施形態１に係るカメラモジュールの右側面図である。
【図１Ｆ】図１Ｆは、本発明の実施形態１に係るカメラモジュールの左側面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るカメラモジュールの斜視図である。
【図３】図３は、カメラモジュールのプリズムモジュールを一部の部材を省略した状態で示す斜視図である。
【図４】図４は、一部の部材を省略したプリズムモジュールを図３と別角度から見た状態で示す斜視図である。
【図５】図５は、第一ベースにホルダを組み付けた状態の斜視図である。
【図６】図６は、第一ベースの斜視図である。
【図７】図７は、第一ベースの平面図である。
【図８】図８は、揺動支持バネのみを取り出して示す斜視図である。
【図９】図９は、プリズムモジュールの断面図である。
【図１０】図１０は、ホルダの斜視図である。
【図１１】図１１は、ホルダの底面図である。
【図１２】図１２は、図３のＰ部の拡大側面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、レンズモジュールの斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３Ａと別角度から見た、レンズモジュールの斜視図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、一部の部材を省略したレンズモジュールの斜視図である。
【図１４】図１４は、一部の部材を省略したレンズモジュールを図１３Ｃと別角度から見た状態で示す斜視図である。
【図１５】図１５は、第二ベースを省略したレンズモジュールの側面図である。
【図１６】図１６は、第二ベースを省略したレンズモジュールを、図１５と反対側から見た状態で示す側面図である。
【図１７】図１７は、一部の部材を省略したレンズモジュールに関する、図１５のＡ１矢視図である。
【図１８】図１８は、スプリングを組付状態の配置のまま取り出して示す斜視図である。
【図１９】図１９は、ＦＰＣ、ＡＦアクチュエータ、および後側ＯＩＳアクチュエータの斜視図である。
【図２０】図２０は、図１９と別角度から見た、ＦＰＣ、ＡＦアクチュエータ、および後側ＯＩＳアクチュエータの斜視図である。
【図２１】図２１は、ＡＦ駆動制御回路の回路図である。
【図２２】図２２は、第二ベースの斜視図である。
【図２３】図２３は、図２２と別角度から見た、第二ベースの斜視図である。
【図２４】図２４は、第二ベースの分解斜視図である。
【図２５】図２５は、第二ベース、ＡＦアクチュエータ、および後側ＯＩＳアクチュエータの斜視図である。
【図２６】図２６は、図２５とは別角度から見た、第二ベース、ＡＦアクチュエータ、および後側ＯＩＳアクチュエータの斜視図である。
【図２７】図２７は、一部の部材を省略したレンズモジュールの平面図である。
【図２８】図２８は、レンズガイドおよび基準部材の平面模式図である。
【図２９】図２９は、実施形態２に係るレンズモジュールを一部を省略した状態で示す平面図である。
【図３０】図３０は、ＯＩＳ駆動制御回路の回路図である。
【図３１】図３１は、レンズモジュールの変形例１を示す斜視図である。
【図３２Ａ】図３２Ａは、カメラモジュールを搭載したカメラ搭載装置の一例を示す正面図である。
【図３２Ｂ】図３２Ｂは、カメラモジュールを搭載したカメラ搭載装置の一例を示す背面図である。
【図３３Ａ】図３３Ａは、車載用カメラモジュールを搭載する自動車の正面図である。
【図３３Ｂ】図３３Ｂは、車載用カメラモジュールを搭載する自動車の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
［実施形態１］
図１Ａ〜図２８を参照して、本発明の実施形態１に係るカメラモジュールについて説明する。図１Ａ〜図１Ｆは、カメラモジュール１の外観（意匠）を示す六面図である。
【００１５】
以下、カメラモジュール１の概要について説明した後、カメラモジュール１が備えるプリズムモジュール２、レンズモジュール３、および撮像素子モジュール４の具体的構造について説明する。なお、本発明に係るカメラアクチュエータ、カメラモジュール、およびカメラ搭載装置は、後述する全ての構成を備えてもよいし、一部の構成を備えなくてもよい。
【００１６】
＜カメラモジュール＞
カメラモジュール１は、たとえばスマートフォンＭ（図３２Ａ、図３２Ｂ参照）、携帯電話機、デジタルカメラ、ノート型パソコン、タブレット端末、および携帯型ゲーム機などの携帯側のカメラ搭載装置、ならびに、車載カメラを搭載した自動車などのカメラ搭載装置に搭載される。
【００１７】
以下、本実施形態のカメラモジュール１を構成する各部については、カメラモジュール１に組み込まれた状態を基準として説明する。また、本実施形態のカメラモジュール１の構造を説明するにあたり、各図に示された直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用する。
【００１８】
カメラモジュール１は、カメラ搭載装置で実際に撮影が行われる場合に、たとえばＸ方向が左右方向、Ｙ方向が上下方向、Ｚ方向が前後方向となるように搭載される。被写体からの光は、図３に一点鎖線α（第一光軸ともいう。）で示されるように、Ｚ方向＋側（プラス側）からプリズムモジュール２のプリズム２３に入射する。プリズム２３に入射した光は、図３および図１３Ｃに一点鎖線β（第二光軸ともいう。）で示されるように、プリズム２３の光路屈曲面２３１（図９参照）で屈曲して、プリズム２３よりも後段（つまり、Ｘ方向＋側）に配置されたレンズモジュール３のレンズ部３３（図１３Ｃ参照）へと導光される。そして、レンズ部３３により結像された被写体像が、レンズモジュール３の後段に配置された撮像素子モジュール４（図２参照）により撮像される。
【００１９】
上述のカメラモジュール１は、プリズムモジュール２に組み込まれた第一振れ補正装置２４（図３参照）、および、レンズモジュール３に組み込まれた第二振れ補正装置３５（図１５参照）により、振れ補正（ＯＩＳ：Optical Image Stabilization）を行う。また、上述のカメラモジュール１は、レンズモジュール３に組み込まれたＡＦ装置３４（図１５参照）によりレンズ部３３をＸ方向に変位させて、オートフォーカスを行う。
【００２０】
＜プリズムモジュール＞
図１Ａ〜図１２を参照してプリズムモジュール２について説明する。プリズムモジュール２は、第一カバー２１、第一ベース２２、プリズム２３、および第一振れ補正装置２４を備える。
【００２１】
＜第一カバー＞
第一カバー２１は、図１Ａ〜図２に示されるように、たとえば合成樹脂製または非磁性金属製であり、Ｚ方向両側およびＸ方向＋側が開口した箱状である。被写体側からの光は、第一カバー２１のＺ方向＋側の開口部を通過して第一カバー２１の内部空間に侵入可能である。以上のような第一カバー２１は、後述する第一ベース２２にＺ方向＋側から組み合わされている。
【００２２】
＜第一ベース＞
図６および図７を参照して第一ベース２２について説明する。第一ベース２２は、Ｚ方向＋側およびＸ方向＋側がそれぞれ開口した箱状である。第一ベース２２は、Ｚ方向−側の底壁部２２ａに、ベース側開口部２２ｂを有する。
【００２３】
本実施形態の場合、ベース側開口部２２ｂに、前側ＯＩＳアクチュエータ２７の第一コイル２７ｃおよび第一ホール素子２７ｅが配置されている。
【００２４】
第一ベース２２は、後述の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂを介して、第一振れ補正装置２４のホルダ２５を、Ｙ方向に平行な第一軸２９Ｌ（揺動中心軸ともいう。図６参照）を中心とした揺動を可能に支持している。第一ベース２２は、Ｙ方向に離隔しかつ対向した一対の第一側壁部２２０、２２１を有する。また、第一ベース２２は、一対の第一側壁部２２０、２２１のＸ方向−側の端部同士を接続する接続壁部２２２を有する。
【００２５】
第一側壁部２２０、２２１はそれぞれ、上面におけるＸ方向両端部に、第一位置決め凸部２２ｃおよび第二位置決め凸部２２ｄを有する。第一位置決め凸部２２ｃおよび第二位置決め凸部２２ｄはそれぞれ、後述する一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂ（図８参照）と係合して、一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂを位置決めしている。
【００２６】
＜第一振れ補正装置＞
図５〜図９を参照して第一振れ補正装置２４について説明する。第一振れ補正装置２４は、第一アクチュエータであって、Ｙ方向に平行な第一軸２９Ｌ（図６参照）を中心にプリズム２３を揺動させて、第一軸２９Ｌを中心とした回転方向の振れ補正を行う。このような第一振れ補正装置２４は、第一ベース２２と第一カバー２１とで覆われる第一収容空間２２３（図９参照）に配置されている。
【００２７】
第一振れ補正装置２４は、ホルダ２５、一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂ、および前側ＯＩＳアクチュエータ２７などを備える。
【００２８】
第一振れ補正装置２４において、ホルダ２５は、一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂを介して、第一ベース２２に変位可能（具体的には、揺動可能）に支持されている。この状態でホルダ２５は、前側ＯＩＳアクチュエータ２７の駆動力（具体的には、Ｘ方向の推力）に基づいて第一軸２９Ｌを中心に揺動する。制御部５（図２１参照）の制御下で前側ＯＩＳアクチュエータ２７が駆動すると、ホルダ２５およびプリズム２３が、第一軸２９Ｌを中心に揺動する。これにより、第一軸２９Ｌを中心とした回転方向の振れが補正される。以下、第一振れ補正装置２４が備える各部材の具体的構造について説明する。
【００２９】
＜ホルダ＞
図５および図９〜図１１を参照して、ホルダ２５について説明する。ホルダ２５は、たとえば、合成樹脂製であって、プリズム２３を保持している。ホルダ２５とプリズム２３とは、後述の一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂを介して、第一ベース２２に揺動可能に支持されている。
【００３０】
ホルダ２５は、載置面２５ａ、一対の対向壁部２５ｂ、２５ｃ、一対の張出し部２５ｄ、２５ｅ、および接続壁部２５ｋを備える。
【００３１】
載置面２５ａは、プリズム２３の光路屈曲面２３１に裏側（Ｚ方向−側）から対面する。載置面２５ａは、たとえば、光路屈曲面２３１と平行な面を有する。なお、載置面２５ａは、本実施形態の構造に限定されず、たとえば、プリズム２３を位置決めすることが可能なボスなどでもよい。
【００３２】
一対の対向壁部２５ｂ、２５ｃはそれぞれ、ＸＺ平面に平行な板部材であって、Ｙ方向に離隔した状態で配置されている。このような一対の対向壁部２５ｂ、２５ｃは、載置面２５ａをＹ方向から挟んで配置されている。
【００３３】
一対の張出し部２５ｄ、２５ｅはそれぞれ、一対の対向壁部２５ｂ、２５ｃに設けられている。このような一対の張出し部２５ｄ、２５ｅはそれぞれ、ホルダ２５を、第一ベース２２に対して揺動可能に支持している。
【００３４】
具体的には、一方（つまり、Ｙ方向＋側）の張出し部２５ｄは、対向壁部２５ｂのＹ方向＋側面に設けられ、当該側面からＹ方向＋側に張り出している。
【００３５】
一方、他方（つまり、Ｙ方向−側）の張出し部２５ｅは、対向壁部２５ｃのＹ方向−側面に設けられ、当該側面からＹ方向−側に張り出している。また、一対の張出し部２５ｄ、２５ｅはそれぞれ、裏面（つまり、Ｚ方向−側の面）に、平坦面状のバネ座面２５ｆ、２５ｇ（図１１参照）を有する。バネ座面２５ｆ、２５ｇはそれぞれ、Ｘ方向に離隔した２箇所に、Ｚ方向−側に突出した一対のホルダ側位置決め凸部２５ｈ、２５ｉ（図１１参照）を有する。
【００３６】
バネ座面２５ｆ、２５ｇにはそれぞれ、一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂの第一固定部２６２のＺ方向＋側の面が接着固定されている。この状態で、一対のホルダ側位置決め凸部２５ｈ、２５ｉはそれぞれ、揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂの一対の第二貫通孔２６ｃに挿通されている。この構造により、ホルダ２５は、第一ベース２２に対して揺動可能に支持されている。
【００３７】
接続壁部２５ｋは、一対の対向壁部２５ｂ、２５ｃのＸ方向−側の端部同士をＹ方向に接続している。
【００３８】
また、ホルダ２５は、裏面に、後述の第一マグネット２７ａを保持するためのマグネット保持部２５ｊ（図９参照）を有する。
【００３９】
＜揺動支持バネ＞
図８を参照して、一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂ（弾性支持部材ともいう。）について説明する。一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂはそれぞれ、後述するホルダ２５を、第一ベース２２に対して弾性的に支持している。また、一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂはそれぞれ、ホルダ２５を、第一ベース２２に対して第一軸２９Ｌ（図６参照）を中心とした揺動を可能に支持している。
【００４０】
一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂはそれぞれ、金属製の板バネであって、第一ベース２２の第一側壁部２２０、２２１の上面と、ホルダ２５の一対の張出し部２５ｄ、２５ｅの下面との間に配置されている。
【００４１】
以下、一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂのうち一方（つまり、Ｙ方向＋側）の揺動支持バネ２６Ａについて説明する。他方（つまり、Ｙ方向−側）の揺動支持バネ２６Ｂは、一方の揺動支持バネ２６ＡとＹ方向に対称である。このため、揺動支持バネ２６Ｂの構成のうち、揺動支持バネ２６Ａと同一の構成については、同一の符号を付す。
【００４２】
揺動支持バネ２６Ａは、第一固定部２６２、一対の第二固定部２６０、２６１、および一対の接続部２６３、２６４など、を有する。
【００４３】
一対の第二固定部２６０、２６１のうち一方（つまり、Ｘ方向＋側）の第二固定部２６０は、揺動支持バネ２６ＡにおけるＸ方向＋側の端部に配置されている。このような一方の第二固定部２６０は、第一貫通孔２６ａを有する。
【００４４】
一方、他方（つまり、Ｘ方向−側）の第二固定部２６１は、揺動支持バネ２６ＡにおけるＸ方向−側の端部に配置されている。このような他方の第二固定部２６１は、第一貫通孔２６ｂを有する。一対の第二固定部２６０、２６１はそれぞれ、Ｘ方向に延在した一対の接続部２６３、２６４により第一固定部２６２に接続されている。
【００４５】
揺動支持バネ２６Ａの場合、一対の第二固定部２６０、２６１のＺ方向−側の面は、第一ベース２２の第一側壁部２２０におけるＺ方向＋側の端面に接着固定されている。この状態で、第一貫通孔２６ａ、２６ｂにはそれぞれ、第一側壁部２２０の第一位置決め凸部２２ｃが挿通されている（図６参照）。
【００４６】
一方、揺動支持バネ２６Ｂの場合、一対の第二固定部２６０、２６１のＺ方向−側の面は、第一ベース２２の第一側壁部２２１におけるＺ方向＋側の端面に接着固定されている。この状態で、第一貫通孔２６ａ、２６ｂにはそれぞれ、第一側壁部２２１の第二位置決め凸部２２ｄが挿通されている（図６参照）。
【００４７】
第一固定部２６２は、第二固定部２６０、２６１同士のＸ方向における間部分に、Ｘ方向の隙間を介して設けられている。第一固定部２６２は、一対の第二貫通孔２６ｃを有する。
【００４８】
第一固定部２６２のＺ方向＋側の面は、ホルダ２５の張出し部２５ｄの裏面に形成されたバネ座面２５ｆに接着固定されている。なお、揺動支持バネ２６Ｂの第一固定部２６２のＺ方向＋側の面は、ホルダ２５の張出し部２５ｅの裏面に形成されたバネ座面２５ｇに接着固定されている。
【００４９】
揺動支持バネ２６Ａの場合、一対の第二貫通孔２６ｃにはそれぞれ、ホルダ２５の張出し部２５ｄの裏面に形成された一対のホルダ側位置決め凸部２５ｈが挿通されている。一方、揺動支持バネ２６Ｂの場合、一対の第二貫通孔２６ｃにはそれぞれ、ホルダ２５の張出し部２５ｅの裏面に形成された一対のホルダ側位置決め凸部２５ｉが挿通されている。
【００５０】
一対の接続部２６３、２６４のうち接続部２６３は、第二固定部２６０と第一固定部２６２とを接続している。一方、一対の接続部２６３、２６４のうち接続部２６４は、第二固定部２６１と第一固定部２６２とを接続している。
【００５１】
一対の接続部２６３、２６４はそれぞれ、略Ｓ字状の線状である。一対の接続部２６３、２６４はそれぞれ、第一固定部２６２に近い側の端部（一端部ともいう。）に、Ｙ方向に平行（つまり、第一軸２９Ｌと平行）なストレート部２６ｄ、２６ｅを有する。
【００５２】
接続部２６３のストレート部２６ｄと接続部２６４のストレート部２６ｅとが、捩じれ許容部２６５を構成している。このような捩じれ許容部２６５は、捩じれることにより、第一固定部２６２の、第二固定部２６０、２６１に対する捩じれを許容する。すなわち、捩じれ許容部２６５が捩じれることにより、ホルダ２５は、第一ベース２２に対して揺動する。ホルダ２５の揺動中心である第一軸２９Ｌは、揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂの捩じれ許容部２６５により構成されている。したがって、ホルダ２５は、揺動中心軸を構成として備える必要がない。このように、本実施形態の場合、ホルダ２５が、シンプルに構成されている。
【００５３】
また、捩じれ許容部２６５は、弾性変形することにより、第二固定部２６０、２６１と第一固定部２６２とのＺ方向の相対変位を許容する。すなわち、捩じれ許容部２６５は、弾性変形することにより、第一ベース２２とホルダ２５とのＺ方向の相対変位を許容する。このような構成により、第一ベース２２からホルダ２５に伝わる衝撃が緩和される。
【００５４】
なお、図示は省略するが、一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂの組付状態において、捩じれ許容部２６５には、ゲル状の制振部材が設けられてもよい。当該制振部材は、捩じれ許容部２６５を覆うように設けられてもよい。また、当該制振部材は、第一ベース２２の第一側壁部２２０、２２１の上面に接触していてもよい。さらに、当該制振部材は、第一ベース２２の第一側壁部２２０、２２１の上面、および、ホルダ２５の一対の張出し部２５ｄ、２５ｅの下面に接触していてもよい。
【００５５】
上記制振部材は、一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂの共振の抑制に効果的である。共振を抑制する観点から、制振部材は、一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂにおいて使用時に最も大きく変形する捩じれ許容部２６５に設けられると好ましい。ただし、制振部材は、一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂにおける捩じれ許容部２６５以外の部分に設けられてもよい。
【００５６】
上述の一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂの組付状態において、ホルダ２５と第一ベース２２とは、直接接触していない。つまり、上記組付状態において、ホルダ２５と第一ベース２２とは、一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂのみを介して接続されている。換言すれば、ホルダ２５と第一ベース２２とは、一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂとの接続部を除いて離れている。なお、上記制振部材が、第一ベース２２とホルダ２５とに接触している場合には、第一ベース２２とホルダ２５とは、一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂおよび上記制振部材のみを介して接続されている。
【００５７】
したがって、第一ベース２２の周面と、当該周面と所定方向に対面するホルダ２５の周面との間には、当該所定方向において所定の距離の隙間が存在している。換言すれば、第一ベース２２の周面と、当該周面と所定方向に対面するホルダ２５の周面とは、接触していない。さらに換言すれば、ホルダ２５は、一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂにより、第一ベース２２に対して浮くように支持（フローティング支持）されている。
【００５８】
具体的には、たとえば、図９に示されるように、第一ベース２２の底壁部２２ａの上面と、低壁部２２ａとＺ方向に対向するホルダ２５の裏面との間には、全面にわたりＺ方向における所定の隙間が存在している。
【００５９】
また、第一ベース２２の第一側壁部２２０の内側面（Ｙ方向−側の側面）と、当該内側面に対向するホルダ２５の対向壁部２５ｂの外側面（Ｙ方向＋側の側面）との間には、全面にわたりＹ方向における所定の隙間が存在している。
【００６０】
また、第一ベース２２の第一側壁部２２１の内側面（Ｙ方向＋側の側面）と、当該内側面に対向するホルダ２５の対向壁部２５ｃの外側面（Ｙ方向−側の側面）との間には、前面にわたりＹ方向における所定の隙間が存在している。
【００６１】
また、第一ベース２２の接続壁部２２２の内側面（Ｘ方向＋側の側面）と、当該内側面と対向するホルダ２５の接続壁部２５ｋの外側面（Ｘ方向−側の側面）との間には、全面にわたりＸ方向における所定の隙間が存在している。
【００６２】
さらに、第一ベース２２の第一側壁部２２０、２２１の上面（Ｚ方向＋側の面）と、当該上面とＺ方向に対向するホルダ２５の一対の張出し部２５ｄ、２５ｅの下面（Ｚ方向−側の面）との間には、全面にわたりＺ方向の隙間が存在している。
【００６３】
このような構成は、たとえば、カメラ搭載装置が落下した場合に、一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂが、第一ベース２２からホルダ２５およびプリズム２３に加わる衝撃を緩和する。これにより、カメラ搭載装置が落下した際のホルダ２５の損傷が抑制される。
【００６４】
＜前側ＯＩＳアクチュエータ＞
図６および図９を参照して、前側ＯＩＳアクチュエータ２７（第一アクチュエータともいう。）について説明する。前側ＯＩＳアクチュエータ２７は、第一軸２９Ｌ（図６参照）を中心にホルダ２５を揺動させる。第一軸２９Ｌは、Ｙ方向に平行な軸である。具体的には、第一軸２９Ｌは、一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂの第一固定部２６２のＸ方向における中心位置を結んだ直線である。
【００６５】
前側ＯＩＳアクチュエータ２７は、プリズム２３の光路屈曲面２３１およびホルダ２５とＺ方向（つまり、第一光軸の方向）に重なるようにプリズム２３およびホルダ２５の裏側（つまり、Ｚ方向−側）に配置されている。前側ＯＩＳアクチュエータ２７は、第一マグネット２７ａ、第一コイル２７ｃ、および第一ホール素子２７ｅなどを備える。
【００６６】
第一マグネット２７ａは、可動側部材であるホルダ２５の裏側面（つまり、Ｚ方向−側の面）に固定されている。具体的には、第一マグネット２７ａは、ホルダ２５の裏面に設けられたマグネット保持部２５ｊに固定されている。
【００６７】
なお、第一マグネット２７ａは、Ｘ方向に隣り合う２個のマグネット素子からなる。これら各マグネット素子はそれぞれ、Ｚ方向に着磁され、片側に一つの磁極を有する。各マグネット素子の磁極の向きは、互いに反対である。第一マグネット２７ａは、２個のマグネット素子が一体に構成されていてもよい。
【００６８】
第一コイル２７ｃおよび第一ホール素子２７ｅは、第一ベース２２の裏側面に固定された、フレキシブルプリント回路基板（以下、ＦＰＣ）２８の表面（つまり、Ｚ方向＋側の面）に固定されている。
【００６９】
第一コイル２７ｃおよび第一ホール素子２７ｅは、第一ベース２２のベース側開口部２２ｂに配置されている。なお、第一コイル２７ｃは、長円形状のいわゆる空心コイルである。なお、第一コイル２７ｃは、ＦＰＣ２８の表面に印刷された所謂パターンコイルであってもよい。第一ホール素子２７ｅは、第一コイル２７ｃの径方向の内側に配置されている。
【００７０】
以上のような構成を有する前側ＯＩＳアクチュエータ２７は、制御部５（図２１参照）の制御下で、第一軸２９Ｌ（図６参照）を中心にホルダ２５を揺動させる。
【００７１】
次に、図２および図１３Ａ〜図２８を参照してレンズモジュール３について説明する。
【００７２】
＜レンズモジュール＞
レンズモジュール３は、第二カバー３１、第二ベース３２、レンズ部３３、ＡＦ装置３４、および第二振れ補正装置３５を備える。なお、図１３Ａ〜図２８に示されるレンズモジュール３は、たとえば、図２に示されるレンズモジュール３と、ＦＰＣの端子（後述の第一ターミナル部３４ｄ１など）の第二ベース３２に対する突出方向が異なる。ただし、図１３Ａ〜図２８に示されるレンズモジュール３におけるその他の部分の構造は、図２に示されるレンズモジュール３とほぼ同様であるため、同一符号が付されている。
【００７３】
＜第二カバー＞
図２、図１３Ａおよび図１３Ｂを参照して第二カバー３１について説明する。第二カバー３１は、たとえば合成樹脂製または非磁性金属製であり、Ｘ方向両側およびＺ方向−側（つまり、裏側）が開口した箱状である。
【００７４】
具体的には、第二カバー３１は、天板部３１ａ、前板部３１ｂ、後板部３１ｃ、第一側板部３１ｄ、および第二側板部３１ｅを有する。
【００７５】
天板部３１ａは、矩形状の板部材である。このような天板部３１ａは、第二カバー３１におけるＺ方向＋側に配置される。天板部３１ａは、Ｘ方向における一端部（プリズムモジュール２（図２参照）側の端部であって、Ｘ方向−側の端部）に切欠部３１ｆを有する。
【００７６】
切欠部３１ｆは、天板部３１ａのＸ方向−側の端部から、Ｘ方向＋側に向かって切り欠かれている。このような切欠部３１ｆは、平面視で、Ｙ方向に長い矩形状である。このような切欠部３１ｆには、後述の接続部材３４３ｄが配置されている。
【００７７】
前板部３１ｂは、矩形の板部材であって、天板部３１ａのＸ方向−側の端部から、Ｚ方向−側に延在している。前板部３１ｂは、中央部を含む部分に、前側開口部３１ｇを有する。前側開口部３１ｇは、レンズ部３３のＸ方向−側の端面が、Ｘ方向−側に露出可能な大きさを有する。プリズムモジュール２からの光は、前側開口部３１ｇを通過してレンズ部３３に入光する。
【００７８】
また、前側開口部３１ｇは、天板部３１ａの切欠部３１ｆと連続している。したがって、前側開口部３１ｇのＺ方向＋側の縁部は、天板部３１ａと前板部３１ｂとにより形成される角部３１ｈに存在しない。このような構成は、前側開口部３１ｇの加工を容易にすることができる。
【００７９】
後板部３１ｃは、矩形の板部材であって、天板部３１ａのＸ方向＋側の端部から、Ｚ方向−側に延在している。後板部３１ｃは、中央部を含む部分に、後側開口部３１ｉを有する。後側開口部３１ｉは、レンズ部３３のＸ方向＋側の端面が、Ｘ方向＋側に露出可能な大きさを有する。レンズ部３３からの光は、後側開口部３１ｉを通過して撮像素子モジュール４に入光する。
【００８０】
第一側板部３１ｄは、矩形の板部材であって、天板部３１ａのＹ方向＋側の端部から、Ｚ方向−側に延在している。また、第二側板部３１ｅは、矩形の板部材であって、天板部３１ａのＹ方向−側の端部から、Ｚ方向−側に延在している。以上のような第二カバー３１は、後述の第二ベース３２にＺ方向＋側から組み合わされている。
【００８１】
＜第二ベース＞
図１３Ｃ、図１４、および図２２〜図２６を参照して第二ベース３２について説明する。第二ベース３２は、上述の第二カバー３１と組み合わされることにより、レンズ部３３、ＡＦ装置３４、および第二振れ補正装置３５を配置可能な第二収容空間３２ｃ（図２参照）を形成する。
【００８２】
第二ベース３２は、下側ベース要素３２ａと上側ベース要素３２ｂとが組み合わされて構成されている。
【００８３】
第二ベース３２は、底面部３２ｄおよび一対の第二側壁部３２ｇ、３２ｈを有する。底面部３２ｄは、合成樹脂製の基部と、当該基部にインサート成形された金属製の補強プレート３２ｋとを有する。このような補強プレート３２ｋは、底面部３２ｄの高剛性化および薄肉化に寄与する。
【００８４】
第二ベース３２の補強プレート３２ｋは、後述のレンズガイド３４１よりもＺ方向−側に、レンズガイド３４１に対して重なるように配置されている。具体的にはレンズガイド３４１がオートフォーカスの動作の際に移動可能な範囲（つまり、Ｘ方向に移動可能な範囲）および振れ補正の動作の際に移動可能な範囲（つまり、Ｙ方向に移動可能な範囲）の何れの位置に存在する場合でも、補強プレート３２ｋのＺ方向＋側に、レンズガイド３４１が存在する。このため、補強プレート３２ｋの表面（つまり、Ｚ方向＋側の面）は、常にレンズガイド３４１により覆われて露出しない。これにより、補強プレート３２ｋによる反射光が、レンズ部３３、ひいては後述の撮像素子モジュール４の撮像素子に入光しないようにしている。
【００８５】
第二ベース３２は、底面部３２ｄにおける補強プレート３２ｋのＹ方向両側部分に、それぞれ底面貫通孔３２ｅ、３２ｆ（図２２および図２３参照）を有する。図２５および図２６に示されるように、底面貫通孔３２ｅ、３２ｆにはそれぞれ、後述のＡＦアクチュエータ３４５の第一ＡＦコイル３４６ｂおよび第二ＡＦコイル３４７ｂが配置されている。
【００８６】
第二側壁部３２ｇ、３２ｈはそれぞれ、底面部３２ｄのＹ方向両端部からＺ方向＋側に延在している。本実施形態の場合、第二側壁部３２ｇは、図２４に示されるように、下側ベース要素３２ａの第二下壁要素３２ａ１と、上側ベース要素３２ｂの第二上壁要素３２ｂ１とが組み合わされて構成されている。また、第二側壁部３２ｈは、下側ベース要素３２ａの第二下壁要素３２ａ２と、上側ベース要素３２ｂの第二上壁要素３２ｂ２とが組み合わされて構成されている。
【００８７】
図２５および図２６に示されるように、第二側壁部３２ｇ、３２ｈはそれぞれ、コイル載置部３２ｉ、３２ｊを有する。このようなコイル載置部３２ｉ、３２ｊにはそれぞれ、後述の第二振れ補正装置３５の第一ＯＩＳコイル３５２ｂおよび第二ＯＩＳコイル３５３ｂが載置されている。本実施形態の場合、コイル載置部３２ｉ、３２ｊは、上側ベース要素３２ｂの第二上壁要素３２ｂ１、３２ｂ２の上面に設けられている。
【００８８】
コイル載置部３２ｉは、Ｚ方向において、レンズガイド３４１の第一張出部３４ａ１と第二張出部３４ａ３との間に配置されている。また、コイル載置部３２ｊは、Ｚ方向において、レンズガイド３４１の第一張出部３４ａ２と第二張出部３４ａ４との間に配置されている。
【００８９】
また、図２５に示されるように、コイル載置部３２ｉと底面部３２ｄとの間には、後述のＡＦアクチュエータ３４５の第一ＡＦマグネット３４６ａが配置されている。また、図２６に示されるように、コイル載置部３２ｊと底面部３２ｄとの間には、ＡＦアクチュエータ３４５の第二ＡＦマグネット３４７ａが配置されている。第一ＡＦマグネット３４６ａおよび第二ＡＦマグネット３４７ａは、後述のレンズガイド３４１に保持されている。
【００９０】
本実施形態の場合、底面貫通孔３２ｅ、３２ｆとコイル載置部３２ｉ、３２ｊとがＺ方向に所定の間隔をあけて重なっている。したがって、底面貫通孔３２ｅ、３２ｆに配置されている第一ＡＦコイル３４６ｂおよび第二ＡＦコイル３４７ｂと、コイル載置部３２ｉ、３２ｊに載置されている第一ＯＩＳコイル３５２ｂおよび第二ＯＩＳコイル３５３ｂとが、Ｚ方向に所定の間隔をあけて重なっている。
【００９１】
また、第二側壁部３２ｇは、Ｙ方向＋側の側面におけるＸ方向両端部に、後述のスプリング３４２ａ１、３４２ａ３を配置するためのスプリング配置部３２ｍ１、３２ｍ３（図１３Ｃ参照）を有する。一方、第二側壁部３２ｈは、Ｙ方向−側の側面におけるＸ方向両端部に、後述するスプリング３４２ａ２、３４２ａ４を配置するためのスプリング配置部３２ｍ２、３２ｍ４（図１４参照）を有する。
【００９２】
また、第二ベース３２は、Ｘ方向＋側端部に、基準部３２ｎを有する。基準部３２ｎは、第二ベース３２のＸ方向＋側の端部に設けられた板部材である。このような基準部３２ｎのＸ方向＋側の側面は、後述する撮像素子モジュール４のＸ方向の基準面となる。一方、基準部３２ｎは、Ｘ方向−側の側面に、後述するレンズガイド３４１のＸ方向の基準面となる第一基準面３２ｎ１（図２３参照）を有する。このような第一基準面３２ｎ１は、後述のキャリブレーションの際の基準でもある。基準部３２ｎは、中央部に、レンズ部３３を通過した光を撮像素子モジュール４に導光する貫通孔を有する。このような基準部３２ｎは、撮像素子モジュール４を位置決めするための部材である。
【００９３】
＜レンズ部＞
レンズ部３３は、後述のレンズガイド３４１に保持された状態で、第二収容空間３２ｃ（図２参照）に配置されている。このようなレンズ部３３は、筒状のレンズバレル、および、レンズバレルに保持された１以上のレンズを有する。一例として、レンズ部３３は、レンズバレルのＸ方向−側の端部とレンズバレルのＸ方向＋側の端部との間に固定された、たとえば光学３倍以上の望遠レンズ群を有する。なお、レンズ部３３の構造は、上述の構造に限定されない。
【００９４】
＜ＡＦ装置＞
図１３Ｃ〜図２１を参照して、ＡＦ装置３４について説明する。ＡＦ装置３４は、駆動部であって、オートフォーカスを目的として、レンズ部３３をＸ方向に変位させる。具体的には、ＡＦ装置３４は、レンズガイド３４１、第一支持機構３４２、第二支持機構３４３、ＦＰＣ３４４、およびＡＦアクチュエータ３４５を有する。
【００９５】
＜レンズガイド＞
図１５〜図１７を参照して、レンズガイド３４１について説明する。図１５は、一部の部材を省略した状態のレンズモジュール３を、Ｙ方向＋側から見た図である。図１６は、一部の部材を省略した状態のレンズモジュール３を、Ｙ方向−側から見た図である。図１７は、第二ベース３２を省略した状態のレンズモジュール３を、Ｘ方向−側から見た図である。
【００９６】
レンズガイド３４１は、筒状のレンズ保持部３４１ａ、一対の第一張出部３４ａ１、３４ａ２、および一対の第二張出部３４ａ３、３４ａ４を有する。このようなレンズガイド３４１は、Ｘ方向（つまり、第二光軸の方向）およびＹ方向の変位を可能な状態で、第二収容空間３２ｃに配置されている。
【００９７】
レンズ保持部３４１ａは、レンズバレルを保持可能な収容空間を有する。
【００９８】
一対の第一張出部３４ａ１、３４ａ２はそれぞれ、筒状のレンズ保持部３４１ａの外周面の２箇所から、Ｙ方向において互いに反対方向に延在した状態で設けられている。
【００９９】
一対の第二張出部３４ａ３、３４ａ４はそれぞれ、筒状のレンズ保持部３４１ａの外周面のうち、一対の第一張出部３４ａ１、３４ａ２よりもＺ方向＋側の２箇所から、Ｙ方向において互いに反対方向に延在した状態で設けられている。
【０１００】
一方（Ｙ方向＋側）の第一張出部３４ａ１と一方（Ｙ方向＋側）の第二張出部３４ａ３とは、Ｚ方向において空間３４ｂ１を介して重なっている。他方（Ｙ方向−側）の第一張出部３４ａ２と他方（Ｙ方向−側）の第二張出部３４ａ４とは、Ｚ方向において空間３４ｂ２を介して重なっている。
【０１０１】
レンズガイド３４１は、後述するＡＦアクチュエータ３４５の第一ＡＦマグネット３４６ａを保持する第一マグネット保持部３４ａ５（図１５参照）、および、第二ＡＦマグネット３４７ａを保持する第一マグネット保持部３４ａ６（図１６参照）を有する。具体的には、第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６はそれぞれ、一対の第一張出部３４ａ１、３４ａ２に設けられている。
【０１０２】
第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６はそれぞれ、Ｚ方向−側が開口した凹部である。このような第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６はそれぞれ、第二ベース３２の一対のコイル載置部３２ｉ、３２ｊ（図２５および図２６参照）のＺ方向−側に配置されている。また、このような一対の第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６と第二ベース３２の底面貫通孔３２ｅ、３２ｆとは、Ｚ方向に平行な同一直線上に設けられている。一対の第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６は、底面貫通孔３２ｅ、３２ｆよりもＺ方向＋側に設けられている。
【０１０３】
レンズガイド３４１は、後述する後側ＯＩＳアクチュエータ３５１の第一ＯＩＳマグネット３５２ａを保持する第二マグネット保持部３４ａ７（図１５参照）を有する。また、レンズガイド３４１は、後側ＯＩＳアクチュエータ３５１の第二ＯＩＳマグネット３５３ａを保持する第二マグネット保持部３４ａ８（図１６参照）を有する。具体的には、第二マグネット保持部３４ａ７、３４ａ８はそれぞれ、一対の第二張出部３４ａ３、３４ａ４に設けられている。
【０１０４】
一対の第二マグネット保持部３４ａ７、３４ａ８はそれぞれ、Ｚ方向−側が開口した凹部である。このような一対の第二マグネット保持部３４ａ７、３４ａ８と、第二ベース３２のコイル載置部３２ｉ、３２ｊとは、Ｚ方向に平行な同一直線上に設けられている。一対の第二マグネット保持部３４ａ７、３４ａ８は、コイル載置部３２ｉ、３２ｊよりもＺ方向＋側に設けられている。
【０１０５】
レンズガイド３４１は、第一マグネット保持部３４ａ５の近傍に、ＡＦアクチュエータ３４５の第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄを保持する第三マグネット保持部３４ｂ３（図１５参照）を有する。また、レンズガイド３４１は、第一マグネット保持部３４ａ６の近傍に、ＡＦアクチュエータ３４５の第二Ｘ位置検出マグネット３４７ｄを保持する第三マグネット保持部３４ｂ４（図１６参照）を有する。
【０１０６】
具体的には、第三マグネット保持部３４ｂ３、３４ｂ４はそれぞれ、一対の第一張出部３４ａ１、３４ａ２のうち、第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６よりもＸ方向−側に設けられている。なお、第三マグネット保持部３４ｂ３、３４ｂ４の位置は、第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６の近傍であれば、上述の位置に限定されない。
【０１０７】
レンズガイド３４１は、第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６の近傍に、後側ＯＩＳアクチュエータ３５１のＹ位置検出マグネット３５２ｃ、３５３ｃを保持する一対の第四マグネット保持部３４ｂ５、３４ｂ６（図１５および図１６参照）を有する。
【０１０８】
具体的には、一対の第四マグネット保持部３４ｂ５、３４ｂ６はそれぞれ、一対の第一張出部３４ａ１、３４ａ２のうち、第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６よりもＸ方向＋側に設けられている。なお、一対の第四マグネット保持部３４ｂ５、３４ｂ６の位置は、第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６の近傍であれば、上述の位置に限定されない。
【０１０９】
レンズガイド３４１は、後述する第二支持機構３４３の複数の玉３４３ｅを保持する複数（本実施形態の場合、６個）の玉保持部３４３ａ（図１４参照）を有する。具体的には、これら各玉保持部３４３ａは、一対の第二張出部３４ａ３、３４ａ４のＺ方向＋側の面に、３個ずつ設けられている。
【０１１０】
レンズガイド３４１は、Ｘ方向＋側に最も変位した状態で、レンズガイド３４１のＸ方向＋側の端面（以下、「レンズガイド側基準面」という。）が、基準部３２ｎの第一基準面３２ｎ１に当接する。
【０１１１】
レンズガイド３４１のレンズガイド側基準面と、第一基準面３２ｎ１とはそれぞれ、ＹＺ平面に平行な平坦面である。したがって、レンズガイド３４１のレンズガイド側基準面と第一基準面３２ｎ１とが当接（面接触）した状態において、レンズガイド３４１は、Ｘ方向（つまり、第二光軸の方向）に対してＹ方向およびＺ方向に傾斜しない状態（以下、「レンズガイド３４１の基準状態」という。）となる。
【０１１２】
＜第一支持機構＞
図１３Ｃ〜図１６、および図１８を参照して、第一支持機構３４２について説明する。第一支持機構３４２は、レンズガイド３４１を第二ベース３２に、第二ベース３２に対する変位を可能な状態で弾性的に支持している。このような第一支持機構３４２は、弾性支持機構とも称される。
【０１１３】
第一支持機構３４２は、それぞれが弾性支持部材である複数個（本実施形態の場合４個）のスプリング３４２ａ１〜３４２ａ４を有する。スプリング３４２ａ１〜３４２ａ４は、レンズガイド３４１を第二ベース３２に弾性的に支持している。この状態で、レンズ部３３は、第二ベース３２に対してＸ方向およびＹ方向に変位できる。また、レンズガイド３４１は、第二ベース３２に対するＺ方向への変位を、第一支持機構３４２により所定範囲に規制されている。所定範囲とは、スプリング３４２ａ１〜３４２ａ４の弾性変形に基づいてレンズガイド３４１が変位可能な範囲である。
【０１１４】
スプリング３４２ａ１は、レンズガイド３４１のＸ方向＋側かつＹ方向＋側の端部を第二ベース３２に支持している（図１３Ｃ参照）。スプリング３４２ａ２は、レンズガイド３４１のＸ方向＋側かつＹ方向−側の端部を第二ベース３２に支持している（図１４参照）。スプリング３４２ａ３は、レンズガイド３４１のＸ方向−側かつＹ方向＋側の端部を第二ベース３２に支持している（図１３Ｃ参照）。さらに、スプリング３４２ａ４は、レンズガイド３４１のＸ方向−側かつＹ方向−側の端部を第二ベース３２に支持している（図１４参照）。
【０１１５】
スプリング３４２ａ１〜３４２ａ４はそれぞれ、図１８に示すように、第一固定部３４２ｂ、第二固定部３４２ｃ、および接続部３４２ｄを有する。なお、図１８は、組付状態における配置のままのスプリング３４２ａ１〜３４２ａ４を示す。
【０１１６】
第一固定部３４２ｂは、可動側部材であるレンズガイド３４１に固定されている。第二固定部３４２ｃは、固定側部材である第二ベース３２に固定されている。
【０１１７】
接続部３４２ｄは、第一固定部３４２ｂと第二固定部３４２ｃとを接続している。接続部３４２ｄは、たとえば、少なくとも一部が湾曲した（具体的には、蛇行状に曲げ成形された）線状部材からなる。
【０１１８】
具体的には、接続部３４２ｄはそれぞれ、Ｚ方向＋側から順に、第一曲げ部３４２ｅと第二曲げ部３４２ｆとを有する。このようなスプリング３４２ａ１〜３４２ａ４はそれぞれ、第二ベース３２のスプリング配置部３２ｍ１〜３２ｍ４（図１３Ｃおよび図１４参照）に配置されている。
【０１１９】
第一曲げ部３４２ｅは、蛇行状に折り曲げられた部分であり、接続部３４２ｄにおける一端部（Ｚ方向＋側の端部）に設けられている。このような第一曲げ部３４２ｅは、第二ベース３２に対してレンズ部３３がＺ方向に変位する際、接続部３４２ｄの長さ方向（Ｚ方向）に弾性変形する。
【０１２０】
なお、第一曲げ部３４２ｅの位置は、本実施形態の位置に限定されない。第一曲げ部３４２ｅは、接続部３４２ｄの一方側の半部（つまり、第一固定部３４２ｂ側の半部）に設けられると好ましい。また、第一曲げ部３４２ｅは、本実施形態のように、接続部３４２ｄの一端部に設けられると、より好ましい。図示は省略するが、組付状態において、第一曲げ部３４２ｅはそれぞれ、ゲル状の制振部材に覆われてもよい。
【０１２１】
第二曲げ部３４２ｆは、接続部３４２ｄにおける他端部（Ｚ方向−側の端部）に設けられ、蛇行状に折り曲げられた線状部材である。第二曲げ部３４２ｆは、第二ベース３２に対してレンズ部３３がＺ方向に変位する際、接続部３４２ｄの長さ方向（Ｚ方向）に弾性変形する。第二ベース３２に対してレンズ部３３がＺ方向に変位する際の第二曲げ部３４２ｆの変位量は、第一曲げ部３４２ｅの変位量よりも小さい。
【０１２２】
また、第二ベース３２に対してレンズ部３３がＸ方向に変位する際、接続部３４２ｄは、第二固定部３４２ｃ側の端部近傍を支点に揺動するように変位する。したがって、接続部３４２ｄにおいて当該支点から遠い（換言すれば、第一固定部３４２ｂに近い）部分ほど、第二ベース３２に対してレンズ部３３がＸ方向に変位する際の変位量が大きい。
【０１２３】
なお、第二曲げ部３４２ｆの位置は、本実施形態の位置に限定されない。第二曲げ部３４２ｆは、接続部３４２ｄの他方側の半部（つまり、第二固定部３４２ｃ側の半部）に設けられると好ましい。また、第二曲げ部３４２ｆは、本実施形態のように、接続部３４２ｄの他端部に設けられると、より好ましい。また、本実施形態において、第二曲げ部３４２ｆは、省略されてもよい。すなわち、接続部３４２ｄは、一箇所にのみ曲げ部を有する構成でもよい。なお、図示は省略するが、第二曲げ部３４２ｆはそれぞれ、ゲル状の制振部材に覆われてもよい。
【０１２４】
本実施形態の場合、接続部３４２ｄは、Ｘ方向において方向性を有する。スプリング３４２ａ１とスプリング３４２ａ２とは、Ｘ方向において同方向となるように配置されている。換言すれば、スプリング３４２ａ１とスプリング３４２ａ２とは、たとえば、Ｙ方向＋側から見た場合に、少なくとも接続部３４２ｄが重なるように配置されている。
【０１２５】
スプリング３４２ａ３とスプリング３４２ａ４とは、Ｘ方向において同方向となるように配置される。換言すれば、スプリング３４２ａ３とスプリング３４２ａ４とは、たとえば、Ｙ方向＋側から見た場合に、少なくとも接続部３４２ｄが重なるように配置されている。
【０１２６】
スプリング３４２ａ１とスプリング３４２ａ３とは、Ｘ方向において、接続部３４２ｄが同方向を向くように配置されている。スプリング３４２ａ２とスプリング３４２ａ４とは、Ｘ方向において、接続部３４２ｄが同方向を向くように配置されている。
【０１２７】
また、本実施形態の場合、図１８に示すように、たとえば、Ｚ方向＋側から見てレンズガイド３４１の対角位置に配置されたスプリング３４２ａ１の中心とスプリング３４２ａ４の中心とを結んだ直線をＬ１とし、スプリング３４２ａ２の中心とスプリング３４２ａ３の中心とを結んだ直線をＬ２とした場合に、直線Ｌ１と直線Ｌ２との交点（分散配置の中心位置ともいう。）が、後述する基準位置における可動側部材の重心Ｇと一致またはほぼ一致している。
【０１２８】
なお、可動側部材とは、レンズガイド３４１、および、レンズガイド３４１に固定されレンズガイド３４１とともに変位可能な各部材をいう。具体的には、本実施形態の場合、可動側部材は、レンズガイド３４１、レンズ部３３、ＡＦアクチュエータ３４５の第一ＡＦマグネット３４６ａおよび第二ＡＦマグネット３４７ａ、ならびに後側ＯＩＳアクチュエータ３５１の第一ＯＩＳマグネット３５２ａおよび第二ＯＩＳマグネット３５３ａなどを含んで構成されている。
【０１２９】
各スプリング３４２ａ１〜３４２ａ４の中心とは、たとえば、各スプリング３４２ａ１〜３４２ａ４のＺ方向の中央位置かつＸ方向中央位置である。また、レンズガイド３４１の基準位置とは、オートフォーカス機能によりレンズガイド３４１がＸ方向に変位していない状態、かつ、後述する第二振れ補正装置３５によりＹ方向に変位していない状態をいう。このような構成により、上記可動側部材の重心Ｇを通りかつＺ方向に平行な直線Ｌ３まわりのレンズガイド３４１の共振が低減される。
【０１３０】
なお、上述のような各スプリング３４２ａ１〜３４２ａ４は、以下のようにして配置されている。上記重心Ｇを通り第二光軸の方向（つまり、Ｘ方向）に平行な直線を直線Ｌ４（図１８参照）とした場合に、Ｘ方向＋側の一対のスプリング３４２ａ１、３４２ａ２は、上記直線Ｌ４に関して対称、かつ、重心ＧからＸ方向＋側（図１８の右側）に所定距離だけ離れた２箇所位置に配置される。一方、Ｘ方向−側の一対のスプリング３４２ａ３、３４２ａ４は、上記直線Ｌ４に関して対称、かつ、重心ＧからＸ方向−側（図１８の左側）に上記所定距離だけ離れた２箇所位置に配置される。これにより、上記直線Ｌ１と上記直線Ｌ２との交点が、上記重心Ｇに一致する。
【０１３１】
＜第二支持機構＞
図１３Ａ〜図１７を参照して、第二支持機構３４３について説明する。第二支持機構３４３は、レンズガイド３４１を第二ベース３２に、第二ベース３２に対するＸＹ平面内での変位を可能な状態で支持している。ただし、第二支持機構３４３は、レンズガイド３４１を、第二ベース３２に対するＺ方向への変位を規制した状態で支持している。具体的には、第二支持機構３４３は、レンズガイド３４１を、第二ベース３２に対するＺ方向＋側への変位を不能な状態で支持している。
【０１３２】
第二支持機構３４３は、複数の玉保持部３４３ａ、一対の軌道部材３４３ｂ１、３４３ｂ２、接続部材３４３ｄ、および複数の玉３４３ｅを有する。
【０１３３】
複数の玉保持部３４３ａは、レンズガイド３４１の第二張出部３４ａ３、３４ａ４のＺ方向＋側の面に設けられている。本実施形態の場合、複数の玉保持部３４３ａは、第二張出部３４ａ３、３４ａ４のＺ方向＋側の面のそれぞれに３個ずつ設けられている。
【０１３４】
一対の軌道部材３４３ｂ１、３４３ｂ２はそれぞれ、たとえば、ＸＹ平面に平行な板部材である。このような一対の軌道部材３４３ｂ１、３４３ｂ２はそれぞれ、鉄系合金などの磁性金属製である。
【０１３５】
Ｙ方向＋側に配置された軌道部材３４３ｂ１と、第一ＯＩＳマグネット３５２ａとは、Ｚ方向に平行な同一直線上に配置されている。また、軌道部材３４３ｂ１は、第一ＯＩＳマグネット３５２ａよりもＺ方向＋側に配置されている。
【０１３６】
また、Ｙ方向−側に配置された軌道部材３４３ｂ２と、第二ＯＩＳマグネット３５３ａとは、Ｚ方向に平行な同一直線上に配置されている。また、軌道部材３４３ｂ２は、第二ＯＩＳマグネット３５３ａよりもＺ方向＋側に配置されている。
【０１３７】
このような配置により、第一ＯＩＳマグネット３５２ａは、自身の磁力に基づいて、軌道部材３４３ｂ１に近づく方向（つまり、Ｚ方向＋側）に引きつけられている。
【０１３８】
また、第二ＯＩＳマグネット３５３ａは、自身の磁力に基づいて、軌道部材３４３ｂ２に近づく方向（つまり、Ｚ方向＋側）に引きつけられている。
【０１３９】
このような第一ＯＩＳマグネット３５２ａおよび第二ＯＩＳマグネット３５３ａと、軌道部材３４３ｂ１および軌道部材３４３ｂ２との間に作用する力は、たとえば、スプリング３４２ａ１〜３４２ａ４が省略された場合（つまり、後述の実施形態２の場合）に、上述の可動側部材を固定側部材（第二ベース３２）から浮かせることが可能である。
【０１４０】
具体的には、一対の軌道部材３４３ｂ１、３４３ｂ２はそれぞれ、レンズガイド３４１の第二張出部３４ａ３、３４ａ４よりもＺ方向＋側に、第二張出部３４ａ３、３４ａ４のＺ方向＋側の面と対向した状態で設けられている。
【０１４１】
一対の軌道部材３４３ｂ１、３４３ｂ２はそれぞれ、Ｚ方向−側の面に、平坦面状の軌道面３４３ｃ（図１５および図１６参照）を有する。軌道面３４３ｃはそれぞれ、第二張出部３４ａ３、３４ａ４のＺ方向＋側の面とＺ方向に対向している。
【０１４２】
一対の軌道部材３４３ｂ１、３４３ｂ２のＸ方向−側の端部同士は、接続部材３４３ｄにより接続されている。接続部材３４３ｄは、第二カバー３１における天板部３１ａの切欠部３１ｆに配置されている（図１３Ａおよび図１３Ｃ参照）。この状態で、接続部材３４３ｄは、切欠部３１ｆの全体を塞いでいる。これにより、接続部材３４３ｄは、光が、切欠部３１ｆからレンズ部３３に入光することを防止している。また、接続部材３４３ｄは、第二カバー３１に固定されている。第二カバー３１は第二ベース３２に固定されているため、接続部材３４３ｄおよび一対の軌道部材３４３ｂ１、３４３ｂ２は、第二カバー３１を介して第二ベース３２に固定されている。
【０１４３】
複数の玉３４３ｅはそれぞれ、複数の玉保持部３４３ａに保持されている。このように保持された状態で、複数の玉３４３ｅは、複数の玉保持部３４３ａの内面と、一対の軌道部材３４３ｂ１、３４３ｂ２の軌道面３４３ｃとの間に、回転自在な状態で配置されている。複数の玉３４３ｅはそれぞれ、複数の玉保持部３４３ａの内面、および、一対の軌道部材３４３ｂ１の軌道面３４３ｃに当接している。
【０１４４】
＜ＦＰＣ＞
図１９〜図２１、図２５、および図２６を参照して、ＦＰＣ３４４について説明する。ＦＰＣ３４４は、フレキシブルプリント回路基板であって、第二ベース３２（図１３Ｃおよび図１４参照）に固定されている。
【０１４５】
ＦＰＣ３４４は、ＦＰＣ基部３４４ａと、第一ターミナル部３４ｄ１、第二ターミナル部３４ｄ２、第三ターミナル部３４ｄ３、第一コイル固定部３４ｄ４、第二コイル固定部３４ｄ５、第一コントローラ固定部３４ｄ６、第二コントローラ固定部３４ｄ７、ホール素子固定部３４ｄ８、およびＡＦ駆動制御回路３４４ｂ（図２１参照）を有する。
【０１４６】
ＦＰＣ基部３４４ａは、ＸＹ平面に平行な板部材であって、第二ベース３２（図１３Ｃおよび図１４参照）に固定されている。
【０１４７】
第一ターミナル部３４ｄ１および第二ターミナル部３４ｄ２はそれぞれ、ＦＰＣ基部３４４ａのＸ方向＋側の端部においてＹ方向に離れた２箇所から、Ｚ方向＋側に延在している。第一ターミナル部３４ｄ１は、第一ＯＩＳコイル３５２ｂに電気的に接続されている。一方、第二ターミナル部３４ｄ２は、第二ＯＩＳコイル３５３ｂに電気的に接続されている。
【０１４８】
第三ターミナル部３４ｄ３は、撮像素子モジュール４が実装されているセンサ基板６（図２１）に接続される。図２１に示されるように、第三ターミナル部３４ｄ３は、電源端子Ｔ１、接地端子Ｔ２、データ信号端子Ｔ３、第一クロック端子Ｔ４、および第二クロック端子Ｔ５を有する。ＦＰＣ３４４がセンサ基板６に接続された状態で、このような第三ターミナル部３４ｄ３の各端子はそれぞれ、センサ基板６の基板側回路６ａにおいて対応する各端子接続される。
【０１４９】
第一コイル固定部３４ｄ４および第二コイル固定部３４ｄ５はそれぞれ、ＦＰＣ基部３４４ａのＺ方向＋側の面において、レンズガイド３４１の第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６とＺ方向に対向する位置に設けられている。具体的には、第一コイル固定部３４ｄ４と第二コイル固定部３４ｄ５とは、ＦＰＣ基部３４４ａのＺ方向＋側の面において、第二光軸を中心にＹ方向における一方側（Ｙ方向＋側）と、Ｙ方向における他方側（Ｙ方向−側）とに離れて設けられている。
【０１５０】
このような第一コイル固定部３４ｄ４および第二コイル固定部３４ｄ５にはそれぞれ、第一ＡＦコイル３４６ｂおよび第二ＡＦコイル３４７ｂが固定されている。第一コイル固定部３４ｄ４および第二コイル固定部３４ｄ５はそれぞれ、第二ベース３２の底面貫通孔３２ｅ、３２ｆ（図２２および図２３参照）に配置されている。
【０１５１】
第一コントローラ固定部３４ｄ６および第二コントローラ固定部３４ｄ７はそれぞれ、ＦＰＣ基部３４４ａのＺ方向＋側の面において、第一コイル固定部３４ｄ４および第二コイル固定部３４ｄ５の近傍に設けられている。具体的には、第一コントローラ固定部３４ｄ６および第二コントローラ固定部３４ｄ７はそれぞれ、ＦＰＣ基部３４４ａのＺ方向＋側の面において、第一コイル固定部３４ｄ４および第二コイル固定部３４ｄ５よりもＸ方向−側の近傍に設けられている。
【０１５２】
このような第一コントローラ固定部３４ｄ６および第二コントローラ固定部３４ｄ７にはそれぞれ、第一ＡＦコントローラ３４６ｃおよび第二ＡＦコントローラ３４７ｃが固定されている。
【０１５３】
ホール素子固定部３４ｄ８は、ＦＰＣ基部３４４ａのＺ方向＋側の面において、レンズガイド３４１の第四マグネット保持部３４ｂ６（図１６参照）とＺ方向に対向する位置に設けられている。ホール素子固定部３４ｄ８には、後述する後側ＯＩＳアクチュエータ３５１のＯＩＳホール素子３５３ｄが固定されている。
【０１５４】
ＡＦ駆動制御回路３４４ｂは、図２１に示されるように、第一電源ラインＬ１、第二電源ラインＬ２、第一接地ラインＬ３、第二接地ラインＬ４、第一データ信号ラインＬ５、第二データ信号ラインＬ６、第一クロックラインＬ７、第二クロックラインＬ８、第一コイル給電ラインＬ９、Ｌ１０、および第二コイル給電ラインＬ１１、Ｌ１２を有する。
【０１５５】
第一電源ラインＬ１は、センサ基板６に実装された制御部５から第一ＡＦコントローラ３４６ｃに供給される電流の伝送線路である。第一電源ラインＬ１の一端は、第三ターミナル部３４ｄ３の電源端子Ｔ１に接続されている。第一電源ラインＬ１の他端は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃの入力側電源端子（不図示）に接続されている。
【０１５６】
第二電源ラインＬ２は、センサ基板６に実装された制御部５から第二ＡＦコントローラ３４７ｃに供給される電流の伝送線路である。第二電源ラインＬ２の一端は、第三ターミナル部３４ｄ３の電源端子Ｔ１に接続されている。第二電源ラインＬ２の他端は、第二ＡＦコントローラ３４７ｃの電源入力端子（不図示）に接続されている。以上のように、第一電源ラインＬ１と第二電源ラインＬ２とは、途中で分岐している。
【０１５７】
第一接地ラインＬ３は、グラウンド用の伝送線路である。第一接地ラインＬ３の一端は、第三ターミナル部３４ｄ３の接地端子Ｔ２に接続されている。第一接地ラインＬ３の他端は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃの接地端子（不図示）に接続されている。
【０１５８】
第二接地ラインＬ４は、グラウンド用の伝送線路である。第二接地ラインＬ４の一端は、第三ターミナル部３４ｄ３の接地端子Ｔ２に接続されている。第二接地ラインＬ４の他端は、第二ＡＦコントローラ３４７ｃの接地端子（不図示）に接続されている。第一接地ラインＬ３と第二接地ラインＬ４とは、途中で分岐している。
【０１５９】
第一データ信号ラインＬ５は、制御部５と第一ＡＦコントローラ３４６ｃとの間における制御信号の伝送線路である。第一データ信号ラインＬ５の一端は、第三ターミナル部３４ｄ３のデータ信号端子Ｔ３に接続されている。第一データ信号ラインＬ５の他端は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃの入力側データ信号端子（不図示）に接続されている。
【０１６０】
第二データ信号ラインＬ６は、制御部５と第二ＡＦコントローラ３４７ｃとの間における制御信号の伝送線路である。第二データ信号ラインＬ６の一端は、第三ターミナル部３４ｄ３のデータ信号端子Ｔ３に接続されている。第二データ信号ラインＬ６の他端は、第二ＡＦコントローラ３４７ｃの入力側データ信号端子（不図示）に接続されている。第一データ信号ラインＬ５と第二データ信号ラインＬ６とは、途中で分岐している。
【０１６１】
第一クロックラインＬ７は、制御部５と第一ＡＦコントローラ３４６ｃとの間におけるクロック信号の伝送線路である。第一クロックラインＬ７の一端は、第三ターミナル部３４ｄ３の第一クロック端子Ｔ４に接続されている。第一クロックラインＬ７の他端は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃのクロック端子（不図示）に接続されている。
【０１６２】
第二クロックラインＬ８は、制御部５と第二ＡＦコントローラ３４７ｃとの間におけるクロック信号の伝送線路である。第二クロックラインＬ８の一端は、第三ターミナル部３４ｄ３の第二クロック端子Ｔ５に接続されている。第二クロックラインＬ８の他端は、第二ＡＦコントローラ３４７ｃのクロック端子（不図示）に接続されている。
【０１６３】
第一コイル給電ラインＬ９、Ｌ１０は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃと第一ＡＦコイル３４６ｂとを接続する伝送線路である。
【０１６４】
第一コイル給電ラインＬ９の一端は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃの出力側電源端子における第一端子（不図示）に接続されている。第一コイル給電ラインＬ９の他端は、第一ＡＦコイル３４６ｂの一端に接続されている。
【０１６５】
第一コイル給電ラインＬ１０の一端は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃの出力側電源端子における第二端子（不図示）に接続されている。第一コイル給電ラインＬ１０の他端は、第一ＡＦコイル３４６ｂの他端に接続されている。
【０１６６】
第二コイル給電ラインＬ１１、Ｌ１２は、第二ＡＦコントローラ３４７ｃと第二ＡＦコイル３４７ｂとを接続する伝送線路である。
【０１６７】
第二コイル給電ラインＬ１１の一端は、第二ＡＦコントローラ３４７ｃの出力側電源端子における第一端子（不図示）に接続されている。第二コイル給電ラインＬ１１の他端は、第二ＡＦコイル３４７ｂの一端に接続されている。
【０１６８】
第二コイル給電ラインＬ１２の一端は、第二ＡＦコントローラ３４７ｃの出力側電源端子における第二端子（不図示）に接続されている。第二コイル給電ラインＬ１２の他端は、第二ＡＦコイル３４７ｂの他端に接続されている。
【０１６９】
以上のようなＡＦ駆動制御回路３４４ｂは、第三ターミナル部３４ｄ３を介して、センサ基板６に接続される。これにより、第一ＡＦコントローラ３４６ｃおよび第二ＡＦコントローラ３４７ｃは、センサ基板６に実装された制御部５に接続される。
【０１７０】
＜ＡＦアクチュエータ＞
図１５、図１６、および図２０を参照して、ＡＦアクチュエータ３４５について説明する。ＡＦアクチュエータ３４５（第三アクチュエータともいう。）は、オートフォーカスの際、レンズガイド３４１をＸ方向（第二光軸の方向）に変位させる駆動機構である。
【０１７１】
ＡＦアクチュエータ３４５は、Ｙ方向＋側に配置された第一ＡＦアクチュエータ３４６と、Ｙ方向−側に配置された第二ＡＦアクチュエータ３４７とを有する。
【０１７２】
第一ＡＦアクチュエータ３４６は、駆動機構部であって、第一ＡＦマグネット３４６ａ、第一ＡＦコイル３４６ｂ、第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄ、および第一ＡＦコントローラ３４６ｃを有する。
【０１７３】
第二ＡＦアクチュエータ３４７は、駆動機構部であって、第二ＡＦマグネット３４７ａ、第二ＡＦコイル３４７ｂ、第二Ｘ位置検出マグネット３４７ｄ、および第二ＡＦコントローラ３４７ｃを有する。
【０１７４】
このような第一ＡＦアクチュエータ３４６および第二ＡＦアクチュエータ３４７は、第一ＡＦマグネット３４６ａおよび第二ＡＦマグネット３４７ａが、可動側部材であるレンズガイド３４１に固定されるとともに、第一ＡＦコイル３４６ｂおよび第二ＡＦコイル３４７ｂが、固定側部材である第二ベース３２に固定されたムービングマグネット型のアクチュエータである。
【０１７５】
なお、第一ＡＦアクチュエータ３４６および第二ＡＦアクチュエータ３４７は、ムービングコイル型のアクチュエータであってもよい。以下、ＡＦアクチュエータ３４５を構成する各部の配置について説明する。
【０１７６】
第一ＡＦマグネット３４６ａおよび第二ＡＦマグネット３４７ａはそれぞれ、レンズガイド３４１の第一マグネット保持部３４ａ５、３４ａ６に保持されている。この状態で第一ＡＦマグネット３４６ａおよび第二ＡＦマグネット３４７ａはそれぞれ、第二ベース３２の一対のコイル載置部３２ｉ、３２ｊ（図１３Ｃおよび図１４参照）のＺ方向＋側に配置されている。本実施形態の場合、第一ＡＦマグネット３４６ａおよび第二ＡＦマグネット３４７ａはそれぞれ、Ｙ方向に隣り合うように並べられた２個のマグネット要素（符号省略）からなる。これら各マグネット要素は、Ｚ方向に着磁され、磁極の向きが反対になるように配置されている。
【０１７７】
また、第一ＡＦマグネット３４６ａおよび第二ＡＦマグネット３４７ａはそれぞれ、Ｘ方向に長く、かつ、たとえば、Ｙ方向から見た（図１５および図１６に示す状態）の形状が略矩形状の直方体である。
【０１７８】
第一ＡＦコイル３４６ｂおよび第二ＡＦコイル３４７ｂはそれぞれ、オートフォーカス時に給電される長円形状のいわゆる空心コイルである。第一ＡＦコイル３４６ｂおよび第二ＡＦコイル３４７ｂはそれぞれ、長軸がＹ方向に一致した状態で、ＦＰＣ３４４の第一コイル固定部３４ｄ４および第二コイル固定部３４ｄ５に基板（不図示）を介して固定されている。
【０１７９】
図２１に示されるように、第一ＡＦコイル３４６ｂは、第一コイル給電ラインＬ９、Ｌ１０を介して、第一ＡＦコントローラ３４６ｃと接続されている。第一ＡＦコイル３４６ｂの電流値は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃにより制御される。
【０１８０】
第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄおよび第二Ｘ位置検出マグネット３４７ｄは、Ｚ方向に着磁され、たとえば、Ｙ方向から見た（図１５および図１６に示す状態）の形状が略矩形状の直方体である。このような第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄおよび第二Ｘ位置検出マグネット３４７ｄはそれぞれ、レンズガイド３４１の一対の第三マグネット保持部３４ｂ３、３４ｂ４に保持されている。
【０１８１】
第一ＡＦコントローラ３４６ｃは、ＦＰＣ３４４の第一コントローラ固定部３４ｄ６に固定されている。このような第一ＡＦコントローラ３４６ｃは、図２１に示されるように、第一検出部３４６ｅと、第一駆動制御部３４６ｆとを有する。
【０１８２】
第一検出部３４６ｅは、第一ＡＦマグネット３４６ａと第一Ｘ位置検出マグネット３４６ｄとの間の磁束（位置に関する情報ともいう。）を検出する。第一検出部３４６ｅは、検出値を、第一駆動制御部３４６ｆに送る。
【０１８３】
第一駆動制御部３４６ｆは、第一検出部３４６ｅから受け取った検出値に基づいて、第一ＡＦマグネット３４６ａのＸ方向における位置（第一位置ともいう。）を求める。そして、第一駆動制御部３４６ｆは、第一検出部３４６ｅから受け取った検出値に基づいて、第一ＡＦコイル３４６ｂの電流値を制御する。なお、第一ＡＦコントローラ３４６ｃは、第二ＡＦコイル３４７ｂの電流値に関する制御は行わない。
【０１８４】
以上のように第一ＡＦアクチュエータ３４６においては、第一検出部３４６ｅの検出値に基づいて、クローズドループ制御が行われる。なお、第一駆動制御部３４６ｆは省略されてもよい。この場合には、第一駆動制御部３４６ｆが行う処理は、たとえば、センサ基板６に実装された制御部５により行われてもよい。
【０１８５】
また、第二ＡＦコントローラ３４７ｃは、ＦＰＣ３４４の第二コントローラ固定部３４ｄ７に固定されている。このような第二ＡＦコントローラ３４７ｃは、図２１に示されるように、第二検出部３４７ｅと、第二駆動制御部３４７ｆとを有する。
【０１８６】
第二検出部３４７ｅは、第二ＡＦマグネット３４７ａと第二Ｘ位置検出マグネット３４７ｄとの間の磁束（位置に関する情報ともいう。）を検出する。第二検出部３４７ｅは、検出値を、第二駆動制御部３４７ｆに送る。
【０１８７】
第二駆動制御部３４７ｆは、第二検出部３４７ｅから受け取った検出値（位置に関する情報）に基づいて、第二ＡＦマグネット３４７ａのＸ方向における位置（第二位置ともいう。）を求める。また、第二駆動制御部３４７ｆは、第二検出部３４７ｅから受け取った検出値に基づいて、第二ＡＦコイル３４７ｂの電流値を制御する。なお、第二ＡＦコントローラ３４７ｃは、第一ＡＦコイル３４６ｂの電流値に関する制御は行わない。
【０１８８】
以上のように第二ＡＦアクチュエータ３４７においては、第二ＡＦコントローラ３４７ｃの検出値に基づいて、クローズドループ制御が行われる。なお、第二駆動制御部３４７ｆは省略されてもよい。この場合には、第二駆動制御部３４７ｆが行う処理は、たとえば、センサ基板６に実装された制御部５により行われてもよい。
【０１８９】
上述のような構成を有する第一ＡＦアクチュエータ３４６および第二ＡＦアクチュエータ３４７の場合、第一ＡＦコントローラ３４６ｃおよび第二ＡＦコントローラ３４７ｃの制御下で、第一ＡＦコイル３４６ｂおよび第二ＡＦコイル３４７ｂに電流が流れると、第一ＡＦマグネット３４６ａおよび第二ＡＦマグネット３４７ａをＸ方向に変位させるローレンツ力（推力）が生じる。
【０１９０】
このような推力は、第一ＡＦコイル３４６ｂおよび第二ＡＦコイル３４７ｂに流れる電流の向きを制御することにより切り換わる。これにより、レンズガイド３４１の変位方向を切り換えられる。
【０１９１】
本実施形態の構成は、第一ＡＦアクチュエータ３４６の第一ＡＦコイル３４６ｂの電流値と、第二ＡＦアクチュエータ３４７の第二ＡＦコイル３４７ｂの電流値とを独立して制御することにより、第一ＡＦアクチュエータ３４６が発生する推力と、第二ＡＦアクチュエータ３４７が発生する推力とを異ならせることができる。
【０１９２】
具体的には、第一ＡＦアクチュエータ３４６が発生する推力と、第二ＡＦアクチュエータ３４７が発生する推力とが同じ場合には、ＡＦアクチュエータ３４５が発生する推力は、Ｘ方向の第一推力のみからなる。一方、第一ＡＦアクチュエータ３４６が発生する推力と、第二ＡＦアクチュエータ３４７が発生する推力とが異なる場合には、ＡＦアクチュエータ３４５が発生する推力は、Ｘ方向の第一推力と、可動側部材の重心Ｇまわりのモーメントである第二推力とを有する。
【０１９３】
このような第二推力は、オートフォーカスの際、レンズガイド３４１をＸ方向から逸脱させようとする外力に抗する抵抗力となる。これにより、ＡＦアクチュエータ３４５は、オートフォーカスの際、レンズガイド３４１のＸ方向からの逸脱量を少なくまたはゼロにできる。なお、上述の外力については、後述する。
【０１９４】
また、本実施形態の場合、ＡＦアクチュエータ３４５は、後述する第二振れ補正装置３５が振れ補正を行う際に、可動側部材（レンズガイド３４１）をＹ方向から逸脱させるように作用する外力に抗する抵抗力を生成する第二駆動機構部でもある。
【０１９５】
つまり、ＡＦアクチュエータ３４５は、後述する第二振れ補正装置３５が振れ補正を行う際に、第一ＡＦコントローラ３４６ｃおよび第二ＡＦコントローラ３４７ｃにより、第一ＡＦマグネット３４６ａおよび第二ＡＦマグネット３４７ａのＸ方向における位置を検出する。
【０１９６】
そして、第一ＡＦコントローラ３４６ｃおよび第二ＡＦコントローラ３４７ｃはそれぞれ、検出値に基づいて、第一ＡＦコイル３４６ｂおよび第二ＡＦコイル３４７ｂの電流値を制御する。これにより、ＡＦアクチュエータ３４５は、第二振れ補正装置３５が振れ補正を行う際、レンズガイド３４１をＹ方向から逸脱させようとする外力に対する抵抗力を生成する。この結果、ＡＦアクチュエータ３４５は、振れ補正の際、レンズガイド３４１のＹ方向からの逸脱量を少なくまたはゼロにできる。
【０１９７】
＜第二振れ補正装置＞
図１５、図１６、および図２０を参照して、第二振れ補正装置３５について説明する。第二振れ補正装置３５は、駆動部であって、レンズ部３３をＹ方向に変位させることにより、Ｙ方向の振れ補正を行う。このような第二振れ補正装置３５は、上述の第二収容空間３２ｃ（図２参照）に配置されている。
【０１９８】
第二振れ補正装置３５は、上述したレンズガイド３４１、上述した複数個のスプリング３４２ａ１〜３４２ａ４、上述したＦＰＣ３４４、および後側ＯＩＳアクチュエータ３５１を有する。
【０１９９】
レンズガイド３４１、スプリング３４２ａ１〜３４２ａ４、およびＦＰＣ３４４は、ＡＦ装置３４と共通である。
【０２００】
後側ＯＩＳアクチュエータ３５１（第二アクチュエータともいう。）は、駆動機構であって、Ｙ方向＋側に配置された第一ＯＩＳアクチュエータ３５２と、Ｙ方向−側に配置された第二ＯＩＳアクチュエータ３５３とを有する。
【０２０１】
図１５に示されるように、第一ＯＩＳアクチュエータ３５２は、駆動機構部であって、第一ＡＦアクチュエータ３４６に対して、Ｚ方向に所定の間隔をあけて重なった状態で配置されている。このような第一ＯＩＳアクチュエータ３５２は、第一ＯＩＳマグネット３５２ａ、第一ＯＩＳコイル３５２ｂ、およびＹ位置検出マグネット３５２ｃを有する。
【０２０２】
図１６に示されるように、第二ＯＩＳアクチュエータ３５３は、駆動機構部であって、第二ＡＦアクチュエータ３４７に対して、Ｚ方向に所定の間隔をあけて重なった状態で配置されている。このような第二ＯＩＳアクチュエータ３５３は、第二ＯＩＳマグネット３５３ａ、第二ＯＩＳコイル３５３ｂ、Ｙ位置検出マグネット３５３ｃ、およびＯＩＳホール素子３５３ｄを有する。
【０２０３】
第一ＯＩＳアクチュエータ３５２および第二ＯＩＳアクチュエータ３５３と、第一ＡＦアクチュエータ３４６および第二ＡＦアクチュエータ３４７とを上述のように配置することにより、後側ＯＩＳアクチュエータ３５１の駆動力の中心が、ＡＦアクチュエータ３４５の駆動力の中心に一致または近くなる。この構成により、オートフォーカスおよび振れ補正の際、レンズガイド３４１がチルト変位（つまり、Ｙ方向またはＺ方向に平行な軸を中心とした揺動変位）しにくくなる。
【０２０４】
上述のような後側ＯＩＳアクチュエータ３５１は、第一ＯＩＳマグネット３５２ａおよび第二ＯＩＳマグネット３５３ａが可動側部材であるレンズガイド３４１に固定されるとともに第一ＯＩＳコイル３５２ｂおよび第二ＯＩＳコイル３５３ｂが固定側部材である第二ベース３２に固定されたムービングマグネット型のアクチュエータである。ただし、後側ＯＩＳアクチュエータ３５１はムービングコイル型のアクチュエータであってもよい。
【０２０５】
第一ＯＩＳマグネット３５２ａおよび第二ＯＩＳマグネット３５３ａはそれぞれ、レンズガイド３４１の第二マグネット保持部３４ａ７および第二マグネット保持部３４ａ８に保持されている。
【０２０６】
本実施形態の場合、第一ＯＩＳマグネット３５２ａおよび第二ＯＩＳマグネット３５３ａはそれぞれ、Ｙ方向に隣り合うように並べられた２個のマグネット要素（符号省略）からなる。これら各マグネット要素は、Ｚ方向に着磁され、磁極の向きが反対になるように配置されている。
【０２０７】
第一ＯＩＳコイル３５２ｂおよび第二ＯＩＳコイル３５３ｂはそれぞれ、振れ補正時に給電される長円形状のいわゆる空心コイルである。第一ＯＩＳコイル３５２ｂおよび第二ＯＩＳコイル３５３ｂはそれぞれ、長軸がＸ方向に一致した状態で、第二ベース３２のコイル載置部３２ｉ、３２ｊに固定されている。この状態で、第一ＯＩＳコイル３５２ｂおよび第二ＯＩＳコイル３５３ｂはそれぞれ、第一ＯＩＳマグネット３５２ａおよび第二ＯＩＳマグネット３５３ａとＺ方向に所定の間隔をあけて重なっている。
【０２０８】
上述のように第一ＯＩＳアクチュエータ３５２（第一ＯＩＳマグネット３５２ａおよび第一ＯＩＳコイル３５２ｂ）の少なくとも一部は、Ｚ方向において、レンズガイド３４１の第一張出部３４ａ１と第二張出部３４ａ３との間に配置されている。一方、第二ＯＩＳアクチュエータ３５３（第二ＯＩＳマグネット３５３ａおよび第二ＯＩＳコイル３５３ｂ）の少なくとも一部は、Ｚ方向において、レンズガイド３４１の第一張出部３４ａ２と第二張出部３４ａ４との間に配置されている。このような構成は、レンズモジュール３、延いてはカメラモジュール１の低背化に効果的である。
【０２０９】
Ｙ位置検出マグネット３５２ｃは、レンズガイド３４１の第四マグネット保持部３４ｂ５に保持されている。また、Ｙ位置検出マグネット３５３ｃは、レンズガイド３４１の第四マグネット保持部３４ｂ６に保持されている。
【０２１０】
ＯＩＳホール素子３５３ｄは、図１２に示されるように、ＦＰＣ３４４のホール素子固定部３４ｄ８（図１９参照）に固定されている。ＯＩＳホール素子３５３ｄは、Ｙ位置検出マグネット３５３ｃの磁束（位置に関する情報ともいう。）を検出し、検出値を、センサ基板６に実装された制御部５（図２１参照）に送る。制御部５は、ＯＩＳホール素子３５３ｄから受け取った検出値に基づいて、Ｙ位置検出マグネット３５３ｃ（つまり、レンズガイド３４１）のＹ方向における位置を求める。
【０２１１】
以上のような構成を有する後側ＯＩＳアクチュエータ３５１の場合、制御部５の制御下で、ＦＰＣ３４４を介して第一ＯＩＳコイル３５２ｂおよび第二ＯＩＳコイル３５３ｂに電流が流れると、第一ＯＩＳマグネット３５２ａおよび第二ＯＩＳマグネット３５３ａをＹ方向に変位させるローレンツ力が生じる。第一ＯＩＳマグネット３５２ａおよび第二ＯＩＳマグネット３５３ａはそれぞれレンズガイド３４１に固定されているため、上記ローレンツ力に基づいてレンズガイド３４１が、Ｙ方向に変位する。なお、第一ＯＩＳコイル３５２ｂおよび第二ＯＩＳコイル３５３ｂに流れる電流の向きを制御することにより、レンズガイド３４１の変位方向が切り換わる。
【０２１２】
なお、本実施形態の場合、後側ＯＩＳアクチュエータ３５１と、ＡＦアクチュエータ３４５とのクロストークを防止するために、第一ＯＩＳマグネット３５２ａと第一ＡＦマグネット３４６ａとのＺ方向における間、および、第二ＯＩＳマグネット３５３ａと第二ＡＦマグネット３４７ａとのＺ方向における間に、磁性金属製のシールド板７ａ、７ｂ（図１９および図２０参照）が配置されている。
【０２１３】
＜撮像素子モジュール＞
撮像素子モジュール４は、レンズ部３３よりもＸ方向＋側に配置されている。撮像素子モジュール４は、たとえばＣＣＤ（charge-coupled device）型イメージセンサー、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサーなどの撮像素子を含んで構成される。撮像素子モジュール４の撮像素子は、レンズ部３３により結像された被写体像を撮像し、被写体像に対応する電気信号を出力する。撮像素子モジュール４にはセンサ基板６が電気的に接続され、センサ基板６を介して撮像素子モジュール４への給電及び撮像素子モジュール４で撮像された被写体像の電気信号の出力が行われる。このような撮像素子モジュール４は、従来から知られている構造のものを採用できる。
【０２１４】
＜第二振れ補正装置およびＡＦ装置の動作＞
以下、図２１および図２８を参照して、本実施形態の第二振れ補正装置３５およびＡＦ装置３４の動作について説明する。なお、第一振れ補正装置２４の動作については、説明を省略する。
【０２１５】
第二振れ補正装置３５において振れ補正を行う場合には、第一ＯＩＳコイル３５２ｂおよび第二ＯＩＳコイル３５３ｂへの給電が行われる。具体的には、第二振れ補正装置３５では、カメラモジュール１のＹ方向の振れが相殺されるように、振れ検出部（図示略、例えばジャイロセンサー）からの検出信号に基づいて、第一ＯＩＳコイル３５２ｂおよび第二ＯＩＳコイル３５３ｂの電流値が制御される。このような制御は、たとえば、制御部５により行われる。このとき、ＯＩＳホール素子３５３ｄの検出値を制御部５にフィードバックすることで、レンズガイド３４１の変位を正確に制御することができる。
【０２１６】
第一ＯＩＳコイル３５２ｂおよび第二ＯＩＳコイル３５３ｂに給電すると、第一ＯＩＳコイル３５２ｂに流れる電流と第一ＯＩＳマグネット３５２ａの磁界、および、第二ＯＩＳコイル３５３ｂに流れる電流と第二ＯＩＳマグネット３５３ａの磁界との相互作用により、第一ＯＩＳコイル３５２ｂおよび第二ＯＩＳコイル３５３ｂにローレンツ力が生じる（フレミング左手の法則）。
【０２１７】
本実施形態の場合、ローレンツ力の方向は、Ｙ方向における一方または他方の何れかの方向（特定方向ともいう。）である。第一ＯＩＳコイル３５２ｂおよび第二ＯＩＳコイル３５３ｂは、第二ベース３２に固定されているので、第一ＯＩＳマグネット３５２ａおよび第二ＯＩＳマグネット３５３ａに反力が働く。この反力がＯＩＳ用ボイスコイルモーターの駆動力となり、第一ＯＩＳマグネット３５２ａおよび第二ＯＩＳマグネット３５３ａを保持するレンズガイド３４１がＸＹ平面内でＹ方向に変位し、振れ補正が行われる。
【０２１８】
上述のような振れ補正は、レンズガイド３４１を、たとえば、図２７の矢印ＡＹ１のようにＹ方向に平行に変位させると好ましい。ところが、振れ補正の際、レンズガイド３４１の変位をＹ方向から逸脱させるような外力（たとえば、図２７の矢印Ａｆの方向のモーメント）が、レンズガイド３４１に作用する場合がある。このような外力が作用すると、レンズガイド３４１に作用する推力が、第二振れ補正装置３５が生成するＹ方向に平行な推力（第一推力）のみだと、レンズガイド３４１は、図２７の矢印ＡＹ２のように、Ｙ方向から逸脱した方向に変位してしまう。なお、上述の外力は、たとえば、上述の第一支持機構３４２を構成するスプリング３４２ａ１〜３４２ａ４における分散配置の中心位置（図１８の直線Ｌ１と直線Ｌ２との交点）と、上述の可動側部材の重心Ｇとのずれに起因して生じる可能性がある。あるいは、上述の外力は、たとえば、第一支持機構３４２を構成するスプリング３４２ａ１〜３４２ａ４の個体差に起因して生じる可能性がある。このような外力は、上述のモーメントだけでなく、たとえば、Ｘ方向を向いた力の場合もある。あるいは、外力は、モーメントおよびＸ方向を向いた力を含む場合もある。
【０２１９】
これに対して、本実施形態の場合、振れ補正の際、制御部５の制御下で、ＡＦアクチュエータ３４５を駆動して、上記外力に抗する抵抗力（第二推力。）を生成する。具体的には、振れ補正の際、ＡＦアクチュエータ３４５は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃ（つまり、第一検出部３４６ｅ）により第一ＡＦマグネット３４６ａの位置を検出するとともに、第二ＡＦコントローラ３４７ｃ（つまり、第二検出部３４７ｅ）により第二ＡＦマグネット３４７ａの位置を検出する。
【０２２０】
そして、第一ＡＦコントローラ３４６ｃ（つまり、第一駆動制御部３４６ｆ）は、制御部５から受け取った制御信号（たとえば、振れ補正のための変位方向および変位量）、および、第一検出部３４６ｅの検出値に基づいて、第一ＡＦコイル３４６ｂの電流値（以下、第一電流値という。）を制御する。これとともに、第二ＡＦコントローラ３４７ｃ（つまり、第二駆動制御部３４７ｆ）は、第二検出部３４７ｅの検出値に基づいて、第二ＡＦコイル３４７ｂの電流値（以下、第二電流値という。）を制御する。これにより、ＡＦアクチュエータ３４５は、第一ＡＦアクチュエータ３４６の推力と第二ＡＦアクチュエータ３４７の推力とに基づいて上述の抵抗力（たとえば、モーメント）を生成する。
【０２２１】
なお、第一電流値および第二電流値は、たとえば、事前に行われたキャリブレーションにより、第一駆動制御部３４６ｆおよび第二駆動制御部３４７ｆに記憶された予備データから選択される。この予備データは、たとえば、第二振れ補正装置３５によりレンズガイド３４１をＹ方向に変位させた場合の、変位方向（たとえば、図２７の矢印ＡＹ１の方向）、変位量Ｄ１（図２７参照）、レンズガイド３４１のＹ方向からの逸脱方向（たとえば、図２７の矢印ＡＹの方向）、およびレンズガイド３４１のＹ方向からの逸脱量Ｄ２（図２７参照）からなる振れ補正用パラメータと、この補正用パラメータに対応付けて記憶された上記逸脱量Ｄ２をゼロにする第一電流値および第二電流値とを含む。上述のキャリブレーションは、レンズガイド３４１のＹ方向における全ストロークの範囲で、上記振れ補正用パラメータに対応する第一電流値および第二電流値を求める。
【０２２２】
上述の外力に対してＡＦアクチュエータ３４５が生成する抵抗力は、たとえば、図２７の矢印Ａｒの方向の回転モーメントである。そして、ＡＦアクチュエータ３４５は、生成した抵抗力を、レンズガイド３４１に作用させる。この結果、第二振れ補正装置３５が生成するＹ方向（特定方向ともいう。）に平行な推力と、ＡＦアクチュエータ３４５により生成された抵抗力との合力が作用したレンズガイド３４１は、上記外力が作用している状態において、図２７の矢印ＡＹ１のようにＹ方向に平行に変位できる。
【０２２３】
また、ＡＦ装置３４においてオートフォーカスを行う場合には、第一ＡＦコイル３４６ｂおよび第二ＡＦコイル３４７ｂへの給電が行われる。本実施形態の場合、第一ＡＦコイル３４６ｂにおける電流値は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃによって制御される。また、第二ＡＦコイル３４７ｂにおける電流値は、第二ＡＦコントローラ３４７ｃによって制御される。
【０２２４】
具体的には、第一ＡＦコントローラ３４６ｃは、制御部５から第一データ信号ラインＬ５を介して受け取った制御信号と、第一ＡＦコントローラ３４６ｃの第一検出部３４６ｅの検出値に基づいて、第一ＡＦコイル３４６ｂの電流値（第一電流値）を制御する。
【０２２５】
また、第二ＡＦコントローラ３４７ｃは、制御部５から第二データ信号ラインＬ６を介して受け取った制御信号と、第二ＡＦコントローラ３４７ｃの第二検出部３４７ｅの検出値に基づいて、第二ＡＦコイル３４７ｂの電流値（第二電流値）を制御する。
【０２２６】
第一ＡＦコイル３４６ｂおよび第二ＡＦコイル３４７ｂに給電すると、第一ＡＦコイル３４６ｂに流れる電流と第一ＡＦマグネット３４６ａの磁界、および、第二ＡＦコイル３４７ｂに流れる電流と第二ＡＦマグネット３４７ａの磁界との相互作用により、第一ＡＦコイル３４６ｂおよび第二ＡＦコイル３４７ｂにローレンツ力が生じる。
【０２２７】
第一ＡＦコイル３４６ｂから発生するローレンツ力と、第二ＡＦコイル３４７ｂから発生するローレンツ力の向きおよび大きさが等しい場合、これら各ローレンツ力の合力の方向は、Ｘ方向における一方または他方の何れかである。第一ＡＦマグネット３４６ａおよび第二ＡＦマグネット３４７ａは、第二ベース３２に固定されているので、第一ＡＦコイル３４６ｂおよび第二ＡＦコイル３４７ｂに反力が働く。この反力がＡＦ用ボイスコイルモーターの駆動力となり、第一ＡＦコイル３４６ｂおよび第二ＡＦコイル３４７ｂを保持するレンズガイド３４１がＸ方向（第二光軸の方向）に移動し、オートフォーカスが行われる。
【０２２８】
上述のようなオートフォーカスは、レンズガイド３４１を、たとえば、図２７の矢印Ａｘ１のようにＸ方向に平行に変位させると好ましい。ところが、オートフォーカスの際、レンズガイド３４１の変位をＸ方向から逸脱させるような外力（たとえば、図２７の矢印Ａｆの方向のモーメント）が、レンズガイド３４１に作用する場合がある。このような外力が作用すると、レンズガイド３４１に作用する推力が、Ｘ方向に平行な推力（第一推力）のみだと、レンズガイド３４１は、図２７の矢印ＡＸ２のように、Ｘ方向から逸脱した方向に変位してしまう。このような外力は、上述のモーメントだけでなく、たとえば、Ｙ方向を向いた力の場合もある。あるいは、外力は、モーメントおよびＹ方向を向いた力を含む場合もある。
【０２２９】
これに対して、本実施形態の場合、オートフォーカスの際、第一ＡＦアクチュエータ３４６が生じる推力と、第二ＡＦアクチュエータ３４７が生じる推力とを異ならせることにより、Ｘ方向に平行な推力（第一推力）と、上記外力に抗する抵抗力（第二推力）とを含むような推力を生成する。具体的には、オートフォーカスの際、ＡＦアクチュエータ３４５は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃ（つまり、第一検出部３４６ｅ）により第一ＡＦマグネット３４６ａの位置を検出するとともに、第二ＡＦコントローラ３４７ｃ（つまり、第二検出部３４７ｅ）により第二ＡＦマグネット３４７ａの位置を検出する。
【０２３０】
そして、ＡＦアクチュエータ３４５は、第一ＡＦコントローラ３４６ｃ（つまり、第一駆動制御部３４６ｆ）により第一ＡＦコイル３４６ｂの電流値を制御するとともに、第二ＡＦコントローラ３４７ｃ（つまり、第二駆動制御部３４７ｆ）により第二ＡＦコイル３４７ｂの電流値を制御する。これにより、第一ＡＦアクチュエータ３４６が生じる推力と、第二ＡＦアクチュエータ３４７が生じる推力とを異ならせる。このような推力の違いに基づいて、ＡＦアクチュエータ３４５は、Ｘ方向に平行な推力（第一推力）と、上述の抵抗力（第二推力）とを含む推力を生成する。具体的には、Ｘ方向に平行な推力は、第一ＡＦアクチュエータ３４６が生じる推力と、第二ＡＦアクチュエータ３４７が生じる推力との合力である。また、上述の抵抗力（第二推力）は、第一ＡＦアクチュエータ３４６が生じる推力と、第二ＡＦアクチュエータ３４７が生じる推力との差異に基づいて生じるモーメント（図２７の矢印Ａｒ参照）である。
【０２３１】
なお、上記第一電流値および上記第二電流値は、たとえば、事前に行われたキャリブレーションにより、第一駆動制御部３４６ｆおよび第二駆動制御部３４７ｆに記憶された予備データから選択される。この予備データは、たとえば、ＡＦアクチュエータ３４５によりレンズガイド３４１をＸ方向に変位させた場合の、変位方向（たとえば、図２７の矢印Ａｘ１の方向）、変位量Ｄ３（図２７参照）、レンズガイド３４１のＸ方向からの逸脱方向（たとえば、図２７の矢印ＡＸの方向）、およびレンズガイド３４１のＸ方向からの逸脱量Ｄ４（図２７参照）からなるＡＦ用パラメータと、このＡＦ用パラメータに対応付けて記憶された上記逸脱量Ｄ４をゼロにする第一電流値および第二電流値とを含む。上述のキャリブレーションは、レンズガイド３４１のＸ方向における全ストロークの範囲で、上記ＡＦ用パラメータに対応する第一電流値および第二電流値を求める。
【０２３２】
上述の外力に対してＡＦアクチュエータ３４５が生成する抵抗力は、たとえば、図２７の矢印Ａｒの方向の回転モーメントである。そして、ＡＦアクチュエータ３４５は、生成した推力（第一推力と第二推力との合力）を、レンズガイド３４１に作用させる。この結果、このような推力が作用したレンズガイド３４１は、上記外力が作用している状態において、図２７の矢印Ａｘ１のようにＸ方向に平行に変位できる。
【０２３３】
なお、図２８に二点鎖線で示されるように、レンズガイド３４１には、停止状態において、Ｙ方向およびＺ方向（具体的には、基準部３２ｎの第一基準面３２ｎ１）に対して、傾斜させるような力が作用する場合がある。このような力は、組み付けの誤差、または、第一支持機構３４２を構成するスプリング３４２ａ１〜３４２ａ４の個体差などに起因して生じる。このような傾きが存在すると、オートフォーカスの際、レンズガイド３４１がこの傾きを維持したまま変位してしまう。
【０２３４】
そこで本実施形態の場合、図２８に実線で示されるように、レンズガイド３４１のＸ方向＋側の端面を基準部３２ｎの第一基準面３２ｎ１に当接させた状態（つまり、レンズガイド３４１の基準状態）を基準として、上述のキャリブレーションを行う。これにより、上述のオートフォーカスの際、レンズガイド３４１は、基準部３２ｎの第一基準面３２ｎ１に対して傾斜していない状態（つまり、図２８の実線で示されるレンズガイド３４１の状態）を維持しつつ、Ｘ方向に変位できる。また、以上のような構成によれば、カメラモジュール３の組立工程において、プリズムモジュール２とレンズモジュール３との間のアクティブアライメントの作業を省略または簡略化できる可能性がある。
【０２３５】
＜本実施形態の作用・効果について＞
以上のように、本実施形態に係るカメラモジュール１によれば、プリズムモジュール２において、固定側部材である第一ベース２２から可動側部材であるホルダ２５に伝わる衝撃が、一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂにより緩和される。
【０２３６】
また、本実施形態の場合、一対の揺動支持バネ２６Ａ、２６Ｂ（具体的には、ストレート部２６ｄ、２６ｅ）が、ホルダ２５の揺動中心である第一軸２９Ｌを構成している。このような構成は、ホルダ２５に揺動中心軸を設ける必要がなく、かつ、第一ベース２２に揺動中心軸を受ける軸受部を設ける必要がない。このため。ホルダ２５および第一ベース２２の構成がシンプルである。
【０２３７】
さらに、本実施形態の場合、ホルダ２５が、第一ベース２２に対して浮くように支持（フローティング支持）されているため、ホルダ２５と第一ベース２２との間に硬い接触点が存在しない。このため、カメラモジュール１に衝撃が加わった場合に、ホルダ２５または第一ベース２２に当該衝撃に基づく圧痕などが生じることがない。
【０２３８】
［実施形態２］
図２９および図３０を参照して、本発明に係る実施形態２について説明する。本実施形態のカメラモジュールは、第二振れ補正装置の後側ＯＩＳアクチュエータ３５１Ｂの構造が上述の実施形態１と異なる。以下、本実施形態のカメラモジュールについて、実施形態１と異なる構造を中心に説明する。
【０２３９】
後側ＯＩＳアクチュエータ３５１Ｂは、駆動機構であって、Ｙ方向＋側に配置された第一ＯＩＳアクチュエータ３５２Ｂと、Ｙ方向−側に配置された第二ＯＩＳアクチュエータ３５３Ｂとを有する。
【０２４０】
第一ＯＩＳアクチュエータ３５２Ｂは、第一ＯＩＳマグネット３５２ａ、および、一対の第一ＯＩＳコイル３５２ｂ１、３５２ｂ２を有する。第一ＯＩＳマグネット３５２ａは、上述の実施形態１と同様である。
【０２４１】
一対の第一ＯＩＳコイル３５２ｂ１、３５２ｂ２はそれぞれ、振れ補正時に給電される長円形状のいわゆる空心コイルである。一対の第一ＯＩＳコイル３５２ｂ１、３５２ｂ２はそれぞれ、長軸がＸ方向に一致した状態で、第二ベース３２のコイル載置部３２ｉに、Ｘ方向に離れた状態で固定されている。
【０２４２】
第二ＯＩＳアクチュエータ３５３Ｂは、第二ＯＩＳマグネット３５３ａ、一対の第二ＯＩＳコイル３５３ｂ１、３５３ｂ２、第一ＯＩＳコントローラ３５３ｅ、および第二ＯＩＳコントローラ３５３ｆを有する。第二ＯＩＳマグネット３５３ａは、上述の実施形態１と同様である。
【０２４３】
一対の第二ＯＩＳコイル３５３ｂ１、３５３ｂ２はそれぞれ、振れ補正時に給電される長円形状のいわゆる空心コイルである。一対の第二ＯＩＳコイル３５３ｂ１、３５３ｂ２はそれぞれ、長軸がＸ方向に一致した状態で、第二ベース３２のコイル載置部３２ｊに、Ｘ方向に離れた状態で固定されている。
【０２４４】
図示は省略するが、第二ＯＩＳコイル３５３ｂ１は、第一ＯＩＳコイル３５２ｂ１と電気的に接続されている。第二ＯＩＳコイル３５３ｂ２は、第一ＯＩＳコイル３５２ｂ２と電気的に接続されている。
【０２４５】
図３０に示されるように、第一ＯＩＳコイル３５２ｂ１および第二ＯＩＳコイル３５３ｂ１は、第一コイル給電ラインＬ９ａ、Ｌ１０ａを介して、第一ＯＩＳコントローラ３５３ｅと接続されている。第一ＯＩＳコイル３５２ｂ１および第二ＯＩＳコイル３５３ｂ１の電流値は、第一ＯＩＳコントローラ３５３ｅにより制御される。
【０２４６】
また、図３０に示されるように、第一ＯＩＳコイル３５２ｂ２および第二ＯＩＳコイル３５３ｂ２は、第二コイル給電ラインＬ１１ａ、Ｌ１２ａを介して、第二ＯＩＳコントローラ３５３ｆと接続されている。第一ＯＩＳコイル３５２ｂ２および第二ＯＩＳコイル３５３ｂ２の電流値は、第二ＯＩＳコントローラ３５３ｆにより制御される。
【０２４７】
第一ＯＩＳコントローラ３５３ｅは、ＦＰＣ３４４Ｂに固定されている。このような第一ＯＩＳコントローラ３５３ｅは、第一検出部３５３ｇと、第一駆動制御部３５３ｈとを有する。
【０２４８】
第一検出部３５３ｇは、第一検出部３５３ｇが固定された位置における第二ＯＩＳマグネット３５３ａの磁束（位置に関する情報ともいう。）を検出する。第一検出部３５３ｇは、検出値を、第一駆動制御部３５３ｈに送る。
【０２４９】
第一駆動制御部３５３ｈは、第一検出部３５３ｇから受け取った検出値に基づいて、第一ＯＩＳコイル３５２ｂ１および第二ＯＩＳコイル３５３ｂ１の電流値を制御する。なお、第一駆動制御部３５３ｈは、第一ＯＩＳコイル３５２ｂ２および第二ＯＩＳコイル３５３ｂ２の電流値に関する制御は行わない。
【０２５０】
第二ＯＩＳコントローラ３５３ｆは、ＦＰＣ３４４Ｂに固定されている。このような第二ＯＩＳコントローラ３５３ｆは、第二検出部３５３ｉと、第二駆動制御部３５３ｊとを有する。
【０２５１】
第二検出部３５３ｉは、第二検出部３５３ｉが固定された位置における第二ＯＩＳマグネット３５３ａの磁束（位置に関する情報ともいう。）を検出する。第二検出部３５３ｉは、検出値を、第二駆動制御部３５３ｊに送る。
【０２５２】
第二駆動制御部３５３ｊは、第二検出部３５３ｉから受け取った検出値に基づいて、第一ＯＩＳコイル３５２ｂ２および第二ＯＩＳコイル３５３ｂ２の電流値を制御する。なお、第二駆動制御部３５３ｊは、第一ＯＩＳコイル３５２ｂ１および第二ＯＩＳコイル３５３ｂ１の電流値に関する制御は行わない。
【０２５３】
以上のような後側ＯＩＳアクチュエータ３５１Ｂは、図３０に示されるようなＯＩＳ駆動制御回路３４４ｃにより制御部５と接続されている。ＯＩＳ駆動制御回路３４４ｃは、ＦＰＣ３４４Ｂに設けられている。
【０２５４】
ＯＩＳ駆動制御回路３４４ｃは、図３０に示されるように、第一電源ラインＬ１ａ、第二電源ラインＬ２ａ、第一接地ラインＬ３ａ、第二接地ラインＬ４ａ、第一データ信号ラインＬ５ａ、第二データ信号ラインＬ６ａ、第一クロックラインＬ７ａ、第二クロックラインＬ８ａ、第一コイル給電ラインＬ９ａ、Ｌ１０ａおよび第二コイル給電ラインＬ１１ａ、Ｌ１２ａを有する。このようなＯＩＳ駆動制御回路３４４ｃは、上述の実施形態１におけるＡＦ駆動制御回路３４４ｂとほぼ同様である。このため、ＯＩＳ駆動制御回路３４４ｃに関する詳しい説明は省略する。ＯＩＳ駆動制御回路３４４ｃについては、上述の実施形態１におけるＡＦ駆動制御回路３４４ｂに関する説明を、適宜読み替えることができる。
【０２５５】
上述のような本実施形態の構成は、第一ＯＩＳコイル３５２ｂ１および第二ＯＩＳコイル３５３ｂ１の電流値と、第一ＯＩＳコイル３５２ｂ２および第二ＯＩＳコイル３５３ｂ２の電流値とを独立して制御することにより、第一ＯＩＳコイル３５２ｂ１、第二ＯＩＳコイル３５３ｂ１、第一ＯＩＳマグネット３５２ａ、および第二ＯＩＳマグネット３５３ａにより構成されるアクチュエータ（以下、第一アクチュエータという。）が発生する推力と、第一ＯＩＳコイル３５２ｂ２、第二ＯＩＳコイル３５３ｂ２、第一ＯＩＳマグネット３５２ａ、および第二ＯＩＳマグネット３５３ａにより構成されるアクチュエータ（以下、第二アクチュエータという。）とが発生する推力とを異ならせることができる。
【０２５６】
具体的には、第一アクチュエータが発生する推力と、第二アクチュエータが発生する推力とが同じ場合には、後側ＯＩＳアクチュエータ３５１Ｂが発生する推力は、Ｙ方向の第一推力のみからなる。一方、第一アクチュエータが発生する推力と、第二アクチュエータが発生する推力とが異なる場合には、後側ＯＩＳアクチュエータ３５１Ｂが発生する推力は、第一アクチュエータが生じる推力と第二アクチュエータが生じる推力の合力であるＹ方向の第一推力と、この合力に基づいて生じる可動側部材の重心Ｇまわりのモーメントである第二推力とを有する。
【０２５７】
このような第二推力は、振れ補正の際、レンズガイド３４１をＹ方向から逸脱させようとする外力に抗する抵抗力となる。これにより、後側ＯＩＳアクチュエータ３５１Ｂは、振れ補正の際、レンズガイド３４１のＸ方向からの逸脱量を少なくまたはゼロにできる。その他の、構成および作用・効果は上述の実施形態１と同様である。
【０２５８】
なお、振れ補正の際の本実施形態に係るカメラモジュールの動作は、上述の実施形態１に係るカメラモジュールの動作を適宜読み替えればよい。また、本実施形態の構成は、上述の実施形態１の構成と、技術的に矛盾しない範囲で適宜組み合わせて実施できる。
【０２５９】
＜付記＞
【０２６０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０２６１】
上述の各実施形態は、カメラモジュールが、固定側部材に対して可動側部材を弾性的に支持する第一支持機構と、固定側部材に対して可動側部材をＸＹ平面内での変位可能かつＺ方向への変位不能に支持する第二支持機構とを備えている。
【０２６２】
ただし、本発明を実施する場合に、固定側部材に対して可動側部材を変位可能に支持する支持機構の構成は、上述の第一支持機構および第二支持機構に限定されない。
【０２６３】
たとえば、本発明を実施する場合に、上述の第一支持機構および第二支持機構のうちの少なくとも一方の支持機構を省略してもよい。たとえば、図３１に示されるレンズモジュール３Ｂは、上述の実施形態１および実施形態２のレンズモジュール３から、第一支持機構３４２（図１３Ｃ、図１４、および図１８参照）を省略した構成を有する。
【０２６４】
すなわち、図３１に示されるレンズモジュール３Ｂは、固定側部材に対して可動側部材を変位可能に支持する支持機構として、上述の実施形態１および実施形態２における第二支持機構３４３（図１３Ｃおよび図１４参照）のみを有している。第二支持機構３４３の構造は、前述の実施形態１と同様である。また、図３１に示されるレンズモジュール３Ｂは、第一支持機構３４２を有していないため、第一支持機構３４２に対応する構成（たとえば、ベース２のスプリング配置部３２ｍ１〜３２ｍ４など、図１３Ｃおよび図１４参照）も有していない。
【０２６５】
なお、図示は省略するが、レンズモジュールは、固定側部材に対して可動側部材を変位可能に支持する支持機構として、上述の実施形態１および実施形態２における第一支持機構３４２のみを有していてもよい。また、固定側部材に対して可動側部材を弾性的に支持する第一支持機構は、スプリング配置部３２ｍ１〜３２ｍ４の代わりに、複数のサスペンションワイヤ（不図示）により構成されてもよい。
【０２６６】
また、たとえば、上述の各実施形態では、カメラモジュール１を備えるカメラ搭載装置の一例として、カメラ付き携帯端末であるスマートフォンを挙げて説明したが、本発明は、カメラモジュールとカメラモジュールで得られた画像情報を処理する画像処理部を有するカメラ搭載装置に適用できる。カメラ搭載装置は、情報機器及び輸送機器を含む。情報機器は、たとえば、カメラ付き携帯電話機、ノート型パソコン、タブレット端末、携帯型ゲーム機、ｗｅｂカメラ、カメラ付き車載装置（たとえば、バックモニター装置、ドライブレコーダー装置）を含む。また、輸送機器は、たとえば自動車を含む。
【０２６７】
図３３Ａおよび図３３Ｂは、車載用カメラモジュールＶＣ（Vehicle Camera）を搭載するカメラ搭載装置としての自動車Ｖを示す図である。図３３Ａは自動車Ｖの正面図であり、図３３Ｂは自動車Ｖの後方斜視図である。自動車Ｖは、車載用カメラモジュールＶＣとして、実施の形態で説明したカメラモジュール１を搭載する。図３３Ａおよび図３３Ｂに示すように、車載用カメラモジュールＶＣは、たとえば前方に向けてフロントガラスに取り付けられたり、後方に向けてリアゲートに取り付けられたりする。この車載用カメラモジュールＶＣは、バックモニター用、ドライブレコーダー用、衝突回避制御用、自動運転制御用などとして使用される。
【０２６８】
また、本発明におけるＡＦ用ボイスコルモーター及びＯＩＳ用ボイスコイルモーターの構成は、上述の各実施形態で示したものに限定されない。
【０２６９】
また、固定側部材に対して可動側部材を支持する支持機構として、上述の各実施形態で示した第一支持機構３４２のスプリング３４２ａ１〜３４２ａ４に代えて、たとえば、エラストマなどからなる弾性支持部材を適用することもできる。
【０２７０】
本発明は、ＯＩＳ機能を有さず、ＡＦ機能のみを有するレンズ駆動装置にも適用できる。また、本発明は、ＡＦ機能を有さず、ＯＩＳ機能のみを有するレンズ駆動装置にも適用できる。
【０２７１】
今回開示された上述の各実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０２７２】
本発明に係るカメラ用アクチュエータおよびカメラモジュールは、たとえば、スマートフォン、携帯電話機、デジタルカメラ、ノート型パソコン、タブレット端末、携帯型ゲーム機、車載カメラなどの薄型のカメラ搭載装置に搭載できる。
【符号の説明】
【０２７３】
１  カメラモジュール
２  プリズムモジュール
２１  第一カバー
２２  第一ベース
２２ａ  底壁部
２２ｂ  ベース側開口部
２２ｃ  第一位置決め凸部
２２ｄ  第二位置決め凸部
２２０、２２１  第一側壁部
２２２  接続壁部
２２３  第一収容空間
２３  プリズム
２３１  光路屈曲面
２４  第一振れ補正装置
２５  ホルダ
２５ａ  載置面
２５ｂ、２５ｃ  対向壁部
２５ｄ、２５ｅ  張出し部
２５ｆ、２５ｇ  バネ座面
２５ｈ、２５ｉ  ホルダ側位置決め凸部
２５ｊ  マグネット保持部
２５ｋ  接続壁部
２６Ａ、２６Ｂ  揺動支持バネ
２６２  第一固定部
２６０、２６１  第二固定部
２６３、２６４  接続部
２６ａ、２６ｂ  第一貫通孔
２６ｃ  第二貫通孔
２６ｄ、２６ｅ  ストレート部
２６５  捩じれ許容部
２７  前側ＯＩＳアクチュエータ（第一アクチュエータ）
２７ａ  第一マグネット
２７ｃ  第一コイル
２７ｅ  第一ホール素子
２８  ＦＰＣ
２９Ｌ  第一軸
３、３Ｂ  レンズモジュール
３１  第二カバー
３１ａ  天板部
３１ｂ  前板部
３１ｃ  後板部
３１ｄ  第一側板部
３１ｅ  第二側板部
３１ｆ  切欠部
３１ｇ  前側開口部
３１ｈ  角部
３１ｉ  後側開口部
３２  第二ベース
３２ａ  下側ベース要素
３２ｂ  上側ベース要素
３２ｃ  第二収容空間
３２ｄ  底面部
３２ｅ、３２ｆ  底面貫通孔
３２ｇ、３２ｈ  第二側壁部
３２ａ１  第二下壁要素
３２ａ２  第二下壁要素
３２ｂ１  第二上壁要素
３２ｂ２  第二上壁要素
３２ｉ、３２ｊ  コイル載置部
３２ｋ  補強プレート
３２ｍ１、３２ｍ２、３２ｍ３、３２ｍ４  スプリング配置部
３２ｎ  基準部
３２ｎ１  第一基準面
３３  レンズ部
３４  ＡＦ装置
３４１  レンズガイド
３４１ａ  レンズ保持部
３４ａ１、３４ａ２  第一張出部
３４ａ３、３４ａ４  第二張出部
３４ａ５、３４ａ６  第一マグネット保持部
３４ａ７、３４ａ８  第二マグネット保持部
３４ｂ１、３４ｂ２  空間
３４ｂ３、３４ｂ４  第三マグネット保持部
３４ｂ５、３４ｂ６  第四マグネット保持部
３４２  第一支持機構
３４２ａ１、３４２ａ２、３４２ａ３、３４２ａ４  スプリング
３４２ｂ  第一固定部
３４２ｃ  第二固定部
３４２ｄ  接続部
３４２ｅ  第一曲げ部
３４２ｆ  第二曲げ部
３４３  第二支持機構
３４３ａ  玉保持部
３４３ｂ１、３４３ｂ２  軌道部材
３４３ｃ  軌道面
３４３ｄ  接続部材
３４３ｅ  玉
３４４、３４４Ｂ  ＦＰＣ
３４４ａ  ＦＰＣ基部
３４ｄ１  第一ターミナル部
３４ｄ２  第二ターミナル部
３４ｄ３  第三ターミナル部
３４ｄ４  第一コイル固定部
３４ｄ５  第二コイル固定部
３４ｄ６  第一コントローラ固定部
３４ｄ７  第二コントローラ固定部
３４ｄ８  ホール素子固定部
３４４ｂ  ＡＦ駆動制御回路
Ｌ１、Ｌ１ａ  第一電源ライン
Ｌ２、Ｌ２ａ  第二電源ライン
Ｌ３、Ｌ３ａ  第一接地ライン
Ｌ４、Ｌ４ａ  第二接地ライン
Ｌ５、Ｌ５ａ  第一データ信号ライン
Ｌ６、Ｌ６ａ  第二データ信号ライン
Ｌ７、Ｌ７ａ  第一クロックライン
Ｌ８、Ｌ８ａ  第二クロックライン
Ｌ９、Ｌ１０、Ｌ９ａ、Ｌ１０ａ  第一コイル給電ライン
Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１１ａ、Ｌ１２ａ  第二コイル給電ライン
Ｔ１  電源端子
Ｔ２  接地端子
Ｔ３  データ信号端子
Ｔ４  第一クロック端子
Ｔ５  第二クロック端子
３４４ｃ  ＯＩＳ駆動制御回路
３４５  ＡＦアクチュエータ（第三アクチュエータ）
３４６  第一ＡＦアクチュエータ
３４６ａ  第一ＡＦマグネット
３４６ｂ  第一ＡＦコイル
３４６ｃ  第一ＡＦコントローラ
３４６ｄ  第一Ｘ位置検出マグネット
３４６ｅ  第一検出部
３４６ｆ  第一駆動制御部
３４７  第二ＡＦアクチュエータ
３４７ａ  第二ＡＦマグネット
３４７ｂ  第二ＡＦコイル
３４７ｃ  第二ＡＦコントローラ
３４７ｄ  第二Ｘ位置検出マグネット
３４７ｅ  第二検出部
３４７ｆ  第二駆動制御部
３５  第二振れ補正装置
３５１、３５１Ｂ  後側ＯＩＳアクチュエータ（第二アクチュエータ）
３５２、３５２Ｂ  第一ＯＩＳアクチュエータ
３５２ａ  第一ＯＩＳマグネット
３５２ｂ、３５２ｂ１、３５２ｂ２  第一ＯＩＳコイル
３５２ｃ  Ｙ位置検出マグネット
３５３、３５３Ｂ  第二ＯＩＳアクチュエータ
３５３ａ  第二ＯＩＳマグネット
３５３ｂ、３５３ｂ１、３５３ｂ２  第二ＯＩＳコイル
３５３ｃ  Ｙ位置検出マグネット
３５３ｄ  ＯＩＳホール素子
３５３ｅ  第一ＯＩＳコントローラ
３５３ｆ  第二ＯＩＳコントローラ
３５３ｇ  第一検出部
３５３ｈ  第一駆動制御部
３５３ｉ  第二検出部
３５３ｊ  第二駆動制御部
４  撮像素子モジュール
５  制御部
６  センサ基板
６ａ  基板側回路
７ａ、７ｂ  シールド板
Ｍ  スマートフォン
Ｖ  自動車
ＶＣ  車載用カメラモジュール
【図１Ａ】
2020008650.tif 000003
【図１Ｂ】
2020008650.tif 000004
【図１Ｃ】
2020008650.tif 000005
【図１Ｄ】
2020008650.tif 000006
【図１Ｅ】
2020008650.tif 000007
【図１Ｆ】
2020008650.tif 000008
【図２】
2020008650.tif 000009
【図３】
2020008650.tif 000010
【図４】
2020008650.tif 000011
【図５】
2020008650.tif 000012
【図６】
2020008650.tif 000013
【図７】
2020008650.tif 000014
【図８】
2020008650.tif 000015
【図９】
2020008650.tif 000016
【図１０】
2020008650.tif 000017
【図１１】
2020008650.tif 000018
【図１２】
2020008650.tif 000019
【図１３Ａ】
2020008650.tif 000020
【図１３Ｂ】
2020008650.tif 000021
【図１３Ｃ】
2020008650.tif 000022
【図１４】
2020008650.tif 000023
【図１５】
2020008650.tif 000024
【図１６】
2020008650.tif 000025
【図１７】
2020008650.tif 000026
【図１８】
2020008650.tif 000027
【図１９】
2020008650.tif 000028
【図２０】
2020008650.tif 000029
【図２１】
2020008650.tif 000030
【図２２】
2020008650.tif 000031
【図２３】
2020008650.tif 000032
【図２４】
2020008650.tif 000033
【図２５】
2020008650.tif 000034
【図２６】
2020008650.tif 000035
【図２７】
2020008650.tif 000036
【図２８】
2020008650.tif 000037
【図２９】
2020008650.tif 000038
【図３０】
2020008650.tif 000039
【図３１】
2020008650.tif 000040
【図３２Ａ】
2020008650.tif 000041
【図３２Ｂ】
2020008650.tif 000042
【図３３Ａ】
2020008650.tif 000043
【図３３Ｂ】
2020008650.tif 000044