(57)【要約】【課題】電力量計の部品を破損させずに安全に運ぶことができ、且つ、運搬の際に、電力量計の部品を確実に固定して運搬するための運搬治具と運搬方法とを提供する。【解決手段】本発明の運搬治具は、計量部と、前記計量部と電気的に接続される端子ブロックと、前記計量部に係合され、前記端子ブロックを覆う端子カバーとを備え、前記計量部に設けられた計量部側固定部と前記端子ブロックに設けられた第一端子側固定部とが固定されるとともに、前記端子ブロックに設けられた第二端子側固定部と前記端子カバーに設けられたカバー側固定部とが固定されることで一体に構成された電力量計の部品を運搬する運搬治具において、フレーム１と、前記フレームに設けられ、前記計量部側固定部と固定される第一固定部２と、前記フレームに設けられ、前記カバー側固定部と固定される第二固定部３とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量部と、
前記計量部と電気的に接続される端子ブロックと、
前記計量部に係合され、前記端子ブロックを覆う端子カバーとを備え、
前記計量部に設けられた計量部側固定部と前記端子ブロックに設けられた第一端子側固定部とが固定されるとともに、前記端子ブロックに設けられた第二端子側固定部と前記端子カバーに設けられたカバー側固定部とが固定されることで一体に構成された電力量計の部品を運搬する運搬治具において、
フレームと、
前記フレームに設けられ、前記計量部側固定部と固定される第一固定部と、
前記フレームに設けられ、前記カバー側固定部と固定される第二固定部とを備える運搬治具。
【請求項２】
前記第一固定部に前記計量部側固定部が固定されているとともに、前記第二固定部に前記カバー側固定部が固定されている状態で、前記端子カバーは前記計量部に係合されている請求項１に記載の運搬治具。
【請求項３】
前記第一固定部と前記第二固定部との相対的位置は、前記計量部に前記端子カバーが係合された状態における前記計量部側固定部と前記カバー側固定部との相対位置と同じである請求項１に記載の運搬治具。
【請求項４】
前記計量部が前記端子ブロックと前記計量部との固定のみを目的とした固定専用固定部を備え、
前記計量部側固定部の１つ以上が前記固定専用固定部である請求項１乃至３いずれか１項に記載の運搬治具。
【請求項５】
前記計量部が前記端子ブロックと電気的に接続をする電極を備え、
前記計量部側固定部の１つ以上が前記電極である請求項１乃至４いずれか１項に記載の運搬治具。
【請求項６】
前記計量部が前記電力量計を設置する面に接する背面部を備える電力量計の部品を運搬する運搬治具において、
前記第一固定部の付近に設けられた第一支持部と、
前記第二固定部の付近に設けられた第二支持部と、
を備え、前記第一固定部が前記計量部側固定部に固定されている状態で、
第二支持部の下端面は、前記計量部の背面部とほぼ同一平面上にあり、
第一支持部の長さは第二支持部の長さよりも前記計量部の背面部の厚み以上に短い、
請求項１乃至５いずれか１項に記載の運搬治具。
【請求項７】
前記運搬治具を積み重ねることが可能なように前記第一支持部と前記第二支持部が配置された請求項６に記載の運搬治具。
【請求項８】
前記第一固定部にねじを付けた状態で前記運搬治具を重ねた際に、前記運搬治具の下にある別の前記運搬治具のねじを回避できるねじ用溝が前記フレームに形成されている請求項７に記載の運搬治具。
【請求項９】
複数の前記第一固定部の間の相対位置は、複数の前記計量部側固定部の間の相対位置と同じであり、
複数の前記第二固定部の間の相対位置は、複数の前記カバー側固定部の間の相対位置と同じである請求項１乃至８いずれか１項に記載の運搬治具。
【請求項１０】
前記第一固定部と前記第二固定部とが対をなして設けられた前記フレームが、対応する前記第一固定部と前記第二固定部とを接続する縦接続部を複数離間して備える請求項９に記載の運搬治具。
【請求項１１】
前記縦接続部同士を接続部の中間部分で接続する横中間接続部を備える請求項１０に記載の運搬治具。
【請求項１２】
前記フレームが、複数の前記第一固定部の間を接続する第一横接続部を備え、複数の前記第二固定部の間を接続する第二横接続部とを備える請求項９乃至１１いずれか１項に記載の運搬治具。
【請求項１３】
前記第二横接続部が断面Ｌ字状に形成されている請求項１２に記載の運搬治具。
【請求項１４】
前記第二横接続部が断面Ｕ字状に形成されている請求項１２に記載の運搬治具。
【請求項１５】
前記第一横接続部と前記第二横接続部とを各接続部の中間部分で接続する縦中間接続部を備える請求項１２乃至１４いずれか１項に記載の運搬治具。
【請求項１６】
前記電力量計が通信部を備え、
前記計量部が前記通信部を設置する通信部設置面を備える電力量計の部品を運搬する運搬治具において、
前記第一固定部が前記計量部側固定部に固定されている状態で、前記第一横接続部と前記通信部設置面とが同一の平面を構成し、
前記第二横接続部に、前記通信部を設置するための通信部支持部を備える請求項１２乃至１５いずれか１項に記載の運搬治具。
【請求項１７】
請求項１乃至１６いずれか１項に記載の運搬治具を用いて、
前記運搬治具の前記第一固定部に前記計量部に設けられた前記計量部側固定部を固定し、
次に、前記運搬治具の第二固定部に前記端子カバーに設けられた前記カバー側固定部を固定することで、
前記端子カバーと前記計量部と前記運搬治具とを固定し、
前記電力量計の部品を運搬する運搬方法。
【請求項１８】
前記電力量計が通信部を備え、
前記計量部が前記通信部を設置する通信部設置面を備える電力量計の部品を運搬する運搬方法において、
さらに前記端子カバーと前記計量部との間に前記通信部を配置して運搬する
請求項１７に記載の運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計用部品の運搬に用いる運搬治具及び電力量計用部品の運搬方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力量計は、電力料金の算定の基準になる電力の使用量を測定するために使用されるものであり、計量法を根拠とする検定制度により、使用可能期間が定められている。そのため、電力量計の使用可能期間が経過した際は、電力量計を交換する必要がある。
【０００３】
従来の誘導型と呼ばれる回転円盤からなる電力量計の交換の際は、電線と接続している端子部分を含めて電力量計を丸ごと交換する必要があり、現場の作業者の負担が大きかった。そこで、近年では、交換作業の作業性や安全性を考慮し、電力量を計量する計量部と端子部分（端子ブロック）とが分離する構成を有する電力量計がみられるようになった（特許文献１）。このような分離可能な電力量計においては、端子ブロックと、電力量を計量する計量部とが固定され、端子ブロックと端子カバーとが固定されている。また、このような交換可能な電力量計においては、計量部と端子カバーとは水滴や粉じんが電力量計の内部に侵入しないように係合されている。このような分離可能な電力量計の交換作業では、作業者は計量部のみを運搬、交換をすればよいため、作業者の負担は軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８５９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電力会社のコスト削減の流れから、電力量計について電力量計メーカーが自由にデザインできるようになった。そのため、電力量計の部品である計量部や端子ブロックを覆う端子カバーの形状が電力量計メーカー各社で異なるようになった。
【０００６】
各社でデザインが異なるようになった結果、計量部と端子カバーの互換性が無くなり、同じ会社の部品同士でなければ、水滴や粉じんが入らないように計量部と端子カバーを係合させることができなくなった。そのため、電力量計の交換の際は、計量部のみだけでなく、端子ブロックを覆う端子カバーも同時に運ぶ必要がある。
【０００７】
このような状況に対し、現場の作業者は、計量部や端子ブロックを覆うカバーを袋に入れて運んだり、電力量計の計量部とカバーを粘着テープで固定して運搬するなどの対応を行っている。
【０００８】
しかし、計量部や端子ブロックを覆うカバーを袋に入れて電力量計の部品を運搬すると、部品同士がぶつかり計量部（筐体内部の制御部）の故障や、部品の損傷、破損の恐れがあった。また、電力量計の計量部と端子カバーを粘着テープで固定して運搬する場合は、テープで固定した部分が外力に弱いため、部品をテープで固定した後、部品を特定の向きで運搬する必要があり、作業者の負担が大きかった。
【０００９】
本発明は、上述の問題を解消するためになされたものであり、その課題は、電力量計の部品を破損させずに安全に運ぶことができ、且つ、運搬の際に、電力量計の部品を確実に固定して運搬するための運搬治具と運搬方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明に係る運搬治具は、計量部と、前記計量部と電気的に接続される端子ブロックと、前記計量部に係合され、前記端子ブロックを覆う端子カバーとを備え、前記計量部に設けられた計量部側固定部と前記端子ブロックに設けられた第一端子側固定部とが固定されるとともに、前記端子ブロックに設けられた第二端子側固定部と前記端子カバーに設けられたカバー側固定部とが固定されることで一体に構成された電力量計の部品を運搬する運搬治具において、フレームと、前記フレームに設けられ、前記計量部側固定部と固定される第一固定部と、前記フレームに設けられ、前記カバー側固定部と固定される第二固定部とを備える。
【００１１】
本構成の運搬治具によれば、運搬治具を介し電力量計の計量部と端子カバーとが固定されるため、運搬時に部品同士がぶつからずに、安全に部品を運搬することができる。また、テープで固定した場合、テープで固定した部分が外力に弱いため、電力量計の部品を特定の向きで運搬する必要があったが、本構成の運搬治具によれば、計量部と端子カバーとが端子ブロックとの固定のために用いる計量側固定部とカバー側固定部とを用いて運搬治具を介し、固定されるため、前記計量部と前記端子カバーとを確実に固定させることができる。そのため、運搬時の作業者の負担を軽減できる。
【００１２】
（２）本発明の運搬治具において、（１）の構成に加えて、前記第一固定部に前記計量部側固定部が固定されているとともに、前記第二固定部に前記カバー側固定部が固定されている状態で、前記端子カバーは前記計量部に係合する構成を有していてもよい。
【００１３】
本構成の運搬治具によれば、前記第一固定部に前記計量部側固定部が固定されているとともに、前記第二固定部に前記カバー側固定部が固定されている状態で、前記端子カバーは前記計量部に係合している。そのため、計量部と端子カバーとの組立状態を、電力量計として組立られた状態と同じ状態で運搬することが可能なため、作業者が運搬しやすい。
【００１４】
（３）本発明の運搬治具において、（１）の構成に加えて、前記第一固定部と前記第二固定部との相対的位置は、前記計量部に前記端子カバーが係合された状態における前記計量部側固定部と前記カバー側固定部との相対位置と同じである構成を有していてもよい。
【００１５】
本構成の運搬治具によれば、前記第一固定部と前記第二固定部との相対的位置は、前記計量部に前記端子カバーが係合された状態における前記計量部側固定部と前記カバー側固定部との相対位置と同じである。そのため、計量部と端子カバーとの組立状態を、電力量計として組立られた状態と同じ状態で運搬することが可能なため、作業者が運搬しやすい。
【００１６】
（４）本発明の運搬治具において、（１）乃至（３）いずれか一つの構成に加えて、前記計量部が前記端子ブロックと前記計量部との固定のみを目的とした固定専用固定部を備え、前記計量部側固定部の１つ以上が前記固定専用固定部である構成を有していてもよい。
【００１７】
本構成の運搬治具によれば、前記第一固定部と前記固定専用固定部とで固定するため、運搬時に部品同士がぶつからずに、安全に部品を運搬できる。また、前記計量部と前記端子カバーとを確実に固定させることができる。そのため、運搬時の作業者の負担を軽減できる。
【００１８】
（５）本発明の運搬治具において、（１）乃至（４）いずれか一つの構成に加えて、前記計量部が前記端子ブロックと電気的に接続をする電極を備え、前記計量部側固定部の１つ以上が前記電極である構成を有していてもよい。
【００１９】
本構成の運搬治具によれば、前記第一固定部と前記電極とで固定するため、運搬時に部品同士がぶつからずに、安全に部品を運搬できる。また、前記計量部と前記端子カバーとを確実に固定させることができる。そのため、運搬時の作業者の負担を軽減できる。
【００２０】
（６）本発明の運搬治具において、（１）乃至（５）いずれか一つの構成に加えて、前記計量部が前記電力量計を設置する面に接する背面部を備える電力量計の部品を運搬する運搬治具において、前記第一固定部の付近に設けられた第一支持部と、前記第二固定部の付近に設けられた第二支持部と、を備え、前記第一固定部を前記計量部側固定部に固定されている状態で、第二支持部の下端面は、前記計量部の背面部とほぼ同一平面上にあり、第一支持部の長さは第二支持部の長さよりも前記計量部の背面部の厚み以上に短い構成を有していてもよい。
【００２１】
本構成の運搬治具によれば、前記第一固定部を前記計量部側固定部に固定されている状態で、第二支持部の下端面は、前記計量部の背面部とほぼ同一平面上にあるため、計量部側の固定部に本発明の運搬治具を取り付ける際に、前記計量部と接触する前記運搬治具の第一固定部の上端面の高さと、前記運搬治具と接触する前記計量部側固定部の下端面の高さとの位置合わせが容易となる。また、前記計量部の背面部が前記計量部側固定部の固定方向直下に存在していたとしても、前記第一支持部が前記第二支持部よりも前記計量部の背面部の厚み以上に短いため、固定の際に前記第一支持部が固定の邪魔にならない。そのため、前記計量部と前記運搬治具との固定が容易になり、作業時間が短縮される。
【００２２】
（７）本発明の運搬治具において、（６）の構成に加えて、前記運搬治具を積み重ねることが可能なように前記第一支持部と前記第二支持部が配置される構成を有していてもよい。
【００２３】
本構成の運搬治具によれば、前記運搬治具を積み重ねることが可能なように前記第一支持部と前記第二支持部が配置されているため、運搬治具を重ねることができる。その結果、前記運搬治具を少ないスペースで保管できる。
【００２４】
（８）本発明の運搬治具において、（７）の構成に加えて、前記第一固定部にねじを付けた状態で前記運搬治具を重ねた際に、前記運搬治具の下にある別の前記運搬治具のねじを回避できるねじ用溝が前記フレームに形成される構成を有していてもよい。
【００２５】
本構成の運搬治具によれば、固定のためのねじを付けた状態で前記運搬治具を重ねることができる。そのため、運搬治具にねじを取り付けた状態で運搬治具を保管でき、運搬治具使用時における固定のためのねじを探す時間を短縮して作業者の負担を軽減できる。
【００２６】
（９）本発明の運搬治具において、（１）乃至（８）いずれか一つの構成に加えて、複数の前記第一固定部の間の相対位置は、複数の前記計量部側固定部の間の相対位置と同じであり、複数の前記第二固定部の間の相対位置は、複数の前記カバー側固定部の間の相対位置と同じである構成を有していてもよい。
【００２７】
本構成の運搬治具によれば、複数の前記第一固定部間の相対位置は、複数の前記計量部側固定部間の相対位置と同じであり、複数の前記第二固定部間の相対位置は、複数の前記カバー側固定部間の相対位置と同じであるため、前記第一固定部と前記計量部側固定部とを一か所固定した後、別の箇所の前記第一固定部と前記計量部側固定部との固定位置の位置合わせが容易となる。また、前記第二固定部と前記カバー側固定部とを一か所固定した後、別の箇所の前記第二固定部と前記カバー側固定部との固定位置の位置合わせが容易となる。その結果、作業者が前記計量部と前記運搬治具との固定するための作業時間が短縮される。
【００２８】
（１０）本発明の運搬治具において、（９）の構成に加えて、前記第一固定部と前記第二固定部とが対をなして設けられた前記フレームが、対応する前記第一固定部と前記第二固定部とを接続する縦接続部を複数離間して備える構成を有していてもよい。
【００２９】
本構成の運搬治具によれば、前記第一固定部と前記第二固定部とが対をなして設けられた前記フレームが、対応する前記第一固定部と前記第二固定部とを接続する縦接続部を複数離間して備えるため、前記運搬治具が前記計量部を保持できる程度の強度を維持しつつ、運搬治具の軽量性を向上できる。
【００３０】
（１１）本発明の運搬治具において、（１０）の構成に加えて、前記縦接続部同士を各縦接続部の中間部分で接続する横中間接続部を備える構成を有していてもよい。
【００３１】
本構成の運搬治具によれば、前記縦接続部同士を各縦接続部の中間部分で接続する横中間接続部を備えるため、前記運搬治具が、軽量性を維持しつつ、（１０）の構成よりも高い強度を有する。そのため、運搬治具を繰り返し使用することが可能となる。
【００３２】
（１２）本発明の運搬治具において、（１）乃至（８）いずれか一つの構成に加えて、前記フレームが、複数の前記第一固定部の間を接続する第一横接続部を備え、複数の前記第二固定部の間を接続する第二横接続部とを備える構成を有していてもよい。
【００３３】
本構成の運搬治具によれば、前記フレームが、前記第一固定部の間を接続する第一横接続部を備え、前記第二固定部の間を接続する第二横接続部とを備えているため、前記運搬治具が前記計量部を保持できる程度の強度を維持しつつ、運搬治具の軽量性を向上できる。
【００３４】
（１３）本発明の運搬治具において、（１２）の構成に加えて、前記第二横接続部が断面Ｌ字状に形成されていてもよい。
【００３５】
本構成の運搬治具によれば、前記第二横接続部が断面Ｌ字状に形成されているため、運搬治具の強度を向上できる。そのため、運搬治具を繰り返し使用することができる。
【００３６】
（１４）本発明の運搬治具において、（１２）の構成に加えて、前記第二横接続部が断面Ｕ字状に形成されていてもよい。
【００３７】
本構成の運搬治具によれば、前記第二横接続部が断面Ｕ字状に形成されているため、運搬治具の強度を向上できる。そのため、運搬治具を繰り返し使用することができる。
【００３８】
（１５）本発明の運搬治具において、（１２）乃至（１４）いずれか一つの構成に加えて、前記第一横接続部と前記第二横接続部とを各接続部の中間部分で接続する縦中間接続部を備える構成を有していてもよい。
【００３９】
本構成の運搬治具によれば、前記第一横接続部と前記第二横接続部とを各接続部の中間部分で接続する縦中間接続部を備えるため、前記運搬治具が、軽量性を維持しつつ、（１２）から（１４）の構成よりも高い強度を有する。そのため、運搬治具を繰り返し使用できる回数が増加する。
【００４０】
（１６）本発明の運搬治具において、（１２）乃至（１５）いずれか一つの構成に加えて、前記電力量計が通信部を備え、前記計量部が前記通信部を設置する通信部設置面を備える電力量計の部品を運搬する運搬治具において、前記第一固定部を前記計量部側固定部に固定されている状態で、前記第一横接続部と前記通信部設置面とが同一の平面を構成し、前記第二横接続部に、前記通信部を設置するための通信部支持部を備える構成を有していてもよい。
【００４１】
本構成の運搬治具によれば、前記第一固定部を前記計量部側固定部に固定されている状態で、前記第一横接続部と前記通信部設置面とが同一の平面を構成し、前記第二横接続部に、前記通信部を設置するための通信部支持部を備えているため、前記運搬治具の上に、前記通信部を設置することができ、作業の効率化や運搬時の省スペース化を図ることができる。
【００４２】
（１７）本発明の電力量計の部品を運搬する運搬方法において、（１）乃至（１６）いずれか一つの構成の運搬治具を用いて、前記運搬治具の前記第一固定部に前記計量部に設けられた前記計量部側固定部を固定し、次に、前記運搬治具の第二固定部に前記端子カバーに設けられた前記カバー側固定部を固定することで、前記端子カバーと前記計量部と前記運搬治具とを固定して電力量計の部品を運搬する。
【００４３】
本運搬方法によれば、前記運搬治具の前記第一固定部に前記計量部に設けられた前記計量部側固定部を固定し、次に、前記運搬治具の第二固定部に前記端子カバーに設けられた前記カバー側固定部を固定することで、前記端子カバーと前記計量部と前記運搬治具とを一体に構成して前記電力量計の部品を運搬するため、前記電力量計の部品を安全に運ぶことができる。また、本運搬方法によれば、計量部と端子カバーとが運搬治具を介し、前記計量部と前記端子カバーとを確実に固定させることができる。そのため、運搬時の作業者の負担を軽減できる。
【００４４】
（１８）の運搬方法において、前記電力量計が通信部を備え、前記計量部が前記通信部を設置する通信部設置面を備える電力量計の部品を運搬する運搬方法において、さらに前記端子カバーと前記計量部との間に前記通信部を配置して運搬してもよい。
【００４５】
本運搬方法によれば、前記端子カバーと前記計量部との間に前記通信部を配置しているため、少ないスペースで、前記計量部と前記端子カバーと前記通信部を運ぶことができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明の運搬治具及び運搬方法によれば、電力量計の部品を破損させずに安全に運ぶことができ、且つ、運搬の際に、電力量計の部品を確実に固定して運搬するためことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態の運搬治具を用いる電力量計の外観正面図である。
【図２】本発明の実施形態の運搬治具を用いる電力量計を分解して示す図である。
【図３】本発明の実施形態の運搬治具を用いる電力量計において、計量部と端子ブロックを接続した状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態の運搬治具を用いる電力量計の計量部の外観正面図である。
【図５】本発明の実施形態の運搬治具を用いる電力量計の端子ブロックの外観正面図である。
【図６】本実施形態の第１の態様の運搬治具の正面斜視図である。
【図７】本実施形態の第１の態様の運搬治具の背面斜視図である。
【図８】本実施形態の第１の態様の運搬治具の正面図である。
【図９】本実施形態の第１の態様の運搬治具の背面図である。
【図１０】本実施形態の第１の態様の運搬治具の上面図である。
【図１１】本実施形態の第１の態様の運搬治具の底面図である。
【図１２】本実施形態の第１の態様の運搬治具の右側面図である。
【図１３】本実施形態の第１の態様の運搬治具の左側面図である。
【図１４】本実施形態の第１の態様の運搬治具と計量部とを固定した図である。
【図１５】本実施形態の第１の態様の運搬治具と計量部とを固定し、通信部設置面に通信部を設置した図である。
【図１６】本実施形態の第１の態様の運搬治具と計量部とを固定し、さらに端子カバーを固定した図である。
【図１７】本実施形態の第２の態様の運搬治具の正面斜視図である。
【図１８】本実施形態の第２の態様の運搬治具の背面斜視図である。
【図１９】本実施形態の第２の態様の運搬治具の正面図である。
【図２０】本実施形態の第２の態様の運搬治具の背面図である。
【図２１】本実施形態の第２の態様の運搬治具の右側面図である。
【図２２】本実施形態の第２の態様の運搬治具の左側面図である。
【図２３】本実施形態の第２の態様の運搬治具の上面図である。
【図２４】本実施形態の第２の態様の運搬治具の底面図である。
【図２５】本実施形態の第３の態様の運搬治具の正面斜視図である。
【図２６】本実施形態の第３の態様の運搬治具の背面斜視図である。
【図２７】本実施形態の第３の態様の運搬治具の正面図である。
【図２８】本実施形態の第３の態様の運搬治具の背面図である。
【図２９】本実施形態の第３の態様の運搬治具の右側面図である。
【図３０】本実施形態の第３の態様の運搬治具の左側面図である。
【図３１】本実施形態の第３の態様の運搬治具の上面図である。
【図３２】本実施形態の第３の態様の運搬治具の底面図である。
【図３３】本実施形態の第４の態様の運搬治具の正面図である。
【図３４】本実施形態の第５の態様の運搬治具の右側面図である。
【図３５】本実施形態の第６の態様の運搬治具の正面斜視図（ａ）及び背面斜視図（ｂ）である。
【図３６】本実施形態の第７の態様の運搬治具の正面斜視図（ａ）及び背面斜視図（ｂ）である。
【図３７】本実施形態の第８の態様の運搬治具の正面斜視図（ａ）及び背面斜視図（ｂ）である。
【図３８】各運搬治具の応力解析結果を示す図である。
【図３９】各運搬治具の応力解析結果を示す図である。
【図４０】本実施形態の運搬治具において、運搬治具重ねた場合を説明するための図である。
【図４１】本実施形態の第４の態様の運搬治具と計量部とを固定した図である。
【図４２】本実施形態の第４の態様の運搬治具と計量部とを固定した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４９】
最初に、本実施形態の運搬治具を用いる対象となる電力量計１００について説明する。
図１は、本発明の運搬治具の対象となる電力量計１００の外面正面図である。図２は、本発明の運搬治具を用いる電力量計１００を分解して示す図である。図２中の一点鎖線は、電力量計１００の各部品がそれぞれどこで固定されるかを示している。図３は、計量部１０１と端子ブロック１０２を接続した状態を示す図である。電力量計１００は、計量部１０１、端子ブロック１０２、端子カバー１０３といった電力量計１００の部品から構成される。電力量計１００は、通信機能を付加するために通信部１０４を備えていてもよいし、計量部１０１などに通信機能を備えていてもよい。
【００５０】
図２の一点鎖線に示したように、計量部１０１に設けられた固定専用固定部１０１ａと端子ブロック１０２に設けられた第一端子側固定部１０２ａとが固定される。そして、計量部１０１の電極１０１ｂと端子ブロック１０２の端子１０２ｄとが固定される。また、同様に端子カバー１０３に設けられたカバー側固定部１０３ａと端子ブロック１０２に設けられた第二端子側固定部１０２ｂとが固定される。端子カバー１０３は、固定の際に、端子ブロック１０２を覆い、計量部１０１と係合するため、図１のように電力量計１００は一体に構成される。電力量計１００が通信部１０４を備える場合は、図３の一点鎖線で示したように計量部１０１の通信部設置面１０１ｄに通信部１０４が設置される。
【００５１】
図１〜図４に示すように、計量部１０１は、設置される施設等で使用される電力量１００を計測する部品であり、筐体１０１ｈと、筐体１０１ｈ内部に配されて電力量の計量を行う図示しない制御部と、図示しない制御部と接続された複数の電極１０１ｂとを備える。なお、計量部１０１は、電力量などの情報を表示する表示部１０１ｆをさらに備えていてもよい。計量部１０１の筐体１０１ｈは、設置される施設に固定するための背面部１０１ｅを備える。計量部１０１の背面部１０１ｅは平面状の板材で構成され、設置するために必要な強度を維持するために一定の厚みを有する。
【００５２】
ここで、電力量計１００において、施設に設置された状態における上下方向をＺ方向、Ｚ方向に直交して背面部１０１ｅに直交する方向となる前後方向をＹ方向、Ｚ方向及びＹ方向に直交し背面部１０１ｅに沿う方向となる左右方向をＸ方向と称する。また、これらＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、後述する電力量計１００の部品を運搬するための運搬治具の説明においても、運搬治具を計量部１０１及び端子カバー１０３に組み付けた状態で、計量部１０１及び端子カバー１０３を電力量計１００として使用する向きと同様の向きとしたものとして用いる。
【００５３】
電極１０１ｂは、背面部１０１ｅに沿って筐体１０１ｈからＺ方向に端子ブロック１０２に向けて突出している。電極１０１ｂは、端子ブロック１０２と電気的に接続される。また、計量部１０１の筐体１０１ｈは、端子ブロック１０２と固定するための固定専用固定部１０１ａを備える。本実施形態において、固定専用固定部１０１ａは２つ設けられ、Ｘ方向に離間して配されている。なお、計量部１０１と端子ブロック１０２は計量部１０１の計量部側固定部１０１ｃと端子ブロック１０２の第一端子側固定部１０２aが固定して一体となるが、計量部側固定部１０１ｃは、固定専用の構造である上記固定専用固定部１０１ａを備えてもよいし、電極１０１ｂが計量部側固定部１０１cを兼ねるようにしてもよい。電極１０１ｂで接続する場合は、複数ある電極１０１ｂのうちどれを選択してもよい。また、電力量計１００が通信部１０４を備える場合は、計量部１０１の筐体１０１ｈは、通信部１０４を設置するための通信部設置面１０１ｄと、通信部設置面１０１ｄに垂直な方向に挿脱可能に開口し通信部１０４に設けられた被係合部１０４ａを係合する係合部１０１ｇとを備える。通信部１０４は通信部設置面１０１ｄに設置される。
【００５４】
図２、３、及び図５に示すように、端子ブロック１０２は、電力量計１００が設置される施設の電線と接続され、計量部１０１と電気的に接続される部品である。端子ブロック１０２は、筐体１０２ｃと、筐体１０２ｃに取り付けられた複数の端子１０２ｄとを備える。端子は、対応する計量部１０１の電極１０１bを挿入可能な形状に形成されている。また、端子ブロック１０２は、計量部１０１の計量部側固定部１０１ｃと固定するための第一端子側固定部１０２ａと端子カバー１０３のカバー側固定部１０３ａと固定するための第二端子側固定部１０２ｂとを備える。第一端子側固定部１０２ａと第二端子側固定部１０２ｂとは、端子ブロック１０２の筐体１０２ｃに設けられている。本実施形態において、第一端子側固定部１０２ａは２つ設けられ、Ｘ方向に離間して配されている。また、第二端子側固定部１０２ｂは２つ設けられ、Ｘ方向に離間して配されている。第一端子側固定部１０２ａ及び第二端子側固定部１０２ｂは、Ｘ方向両側にそれぞれ１つずつ設けられている。Ｘ方向一方側及び他方側でそれぞれ対応する第一端子側固定部１０２ａ及び第二端子側固定部１０２ｂは、Ｚ方向に離間して配されており、第二端子側固定部１０２ｂの方が第一端子側固定部１０２ａよりもＸ方向外側に配されている。
【００５５】
端子ブロック１０２の筐体１０２ｃは、ポリカーボネート等の樹脂により構成され、電気的に接続する端子は導電性金属で構成されている。端子ブロック１０２の端子１０２ｄと、計量部１０１の電極１０１ｂとは、端子ブロック１０２の端子１０２ｄに取り付けられた接続用ねじ１０２ｅによって計量部１０１の電極１０１ｂが締め付けられることにより電気的に接続される。そして、端子ブロック１０２に電線が接続され、端子ブロック１０２の端子１０２ｄと計量部１０１の電極１０１ｂが電気的に接続されることで、計量部１０１で電力量が計測できるようになる。
【００５６】
図１及び図２に示すように、端子カバー１０３は、計量部１０１の筐体１０１ｈと面一となるようにして端子ブロック１０２を覆い、計量部１０１と係合する部品である。端子カバー１０３は、カバー側固定部１０３ａを備える。本実施形態においてカバー側固定部１０３ａは、２つ設けられており、Ｘ方向に離間して配されている。端子カバー１０３は、端子ブロック１０２の第二端子側固定部１０２ｂとカバー側固定部１０３ａと固定される。端子カバー１０３は、固定の際、端子ブロック１０２を覆うとともに、計量部１０１と水や粉じんが入らないように係合する。そのため、高い防水性能を電力量計１００に付与することができる。端子カバー１０３を外された際に端子カバー１０３が外されたことを親局に知らせるためのスイッチ（報知スイッチ）を計量部１０１が備える場合、計量部１０１側の報知スイッチを押すための突起部を端子カバー１０３は備えていてもよい。
【００５７】
図２及び図３に示すように、通信部１０４は、親局に計量部１０１で測定した情報を送る機能を有する部品である。
通信方法は、無線や電力線通信など適宜選択することができる。通信部１０４は、計量部１０１の通信部設置面１０１ｄに設置することができる。また、通信部１０４は、計量部１０１の筐体１０１ｈに設けられた係合部１０１ｇに対して、Ｙ方向に挿脱され、挿入した状態で係合される被係合部１０４ａを備える。
【００５８】
以上のような電力量計１００は、計量法を根拠とする検定制度により、使用可能期間が経過した際は、端子ブロック１０２が再利用され、計量部１０１、端子カバー１０３については、交換される。本実施形態である運搬治具は、交換される計量部１０１と端子カバー１０３とを破損させずに安全に運ぶことができ、且つ、運搬の際に、電力量計１００の部品を確実に固定して運搬するための運搬治具である。電力量計１００が通信部１０４を備える場合は、通信部１０４も同時に運搬することができる。
【００５９】
次に運搬治具の実施形態の一例を基に説明する。図６は、本実施形態の第一の態様である運搬治具１１の正面斜視図である。図７は、運搬治具１１の背面斜視図である。図８は、運搬治具１１の正面図である。図９は、運搬治具１１の背面図である。図１０は、運搬治具１１の上面図である。図１１は、運搬治具１１の底面図である。図１２は、運搬治具１１の右側面図である。図１３は、運搬治具１１の左側面図である。
図６〜図１３に示すように、運搬治具１１は、フレーム１と、フレーム１に設けられた第一固定部２及び第二固定部３とを備える。第一固定部２は、計量部１０１の計量部側固定部１０１ｃと固定され、第二固定部３は、端子カバー１０３のカバー側固定部１０３ａと固定される。これにより、計量部１０１と端子カバー１０３とを確実に固定させることができる。そのため、運搬時の作業者の負担を軽減できる。かつ、安全に電力量計１００の部品を運ぶことができる。以下、詳細について説明する。
【００６０】
図６〜図９に示すように、第一固定部２は、具体的には端子ブロック１０２の第一端子側固定部１０２ａと同じねじ穴に形成されている。当該ねじ穴は筒状のねじ部材に形成されており、当該ねじ部材は後述するフレーム１にインサートされている。本実施形態において第一固定部２は、２つ設けられており、Ｘ方向に離間して配されている。第二固定部３は具体的には、端子ブロック１０２の第二端子側固定部１０２ｂと同じねじ穴に形成されている。当該ねじ穴は、筒状のねじ部材に形成されており、当該ねじ部材は後述するフレーム１にインサートされている。本実施形態において第二固定部３は、２つ設けられており、Ｘ方向に離間して配されている。対をなす第一固定部２及び第二固定部３は、Ｘ方向両側にそれぞれ１つずつ設けられている。ここで対をなす第一固定部２及び第二固定部３とは、Ｚ方向に第一固定部２と第二固定部３が一つずつ設けられていることをいう。Ｘ方向一方側及び他方側でそれぞれ対応する第一固定部２及び第二固定部３は、Ｚ方向に離間して配されており、第二固定部３の方が第一固定部２よりもＸ方向外側に配されている。
【００６１】
図１４〜図１６に示すように、２つある第一固定部２の間の相対位置は、２つある固定専用固定部１０１ａの間の相対位置と同じである。このため、計量部１０１に端子ブロック１０２を組み付けるのと同様に、計量部１０１に運搬治具１１を組み付けることができる。２つある第二固定部３の間の相対位置は、２つあるカバー側固定部１０３ａの間の相対位置と同じである。このため、端子カバー１０３に端子ブロック１０２を組み付けるのと同様に、端子カバー１０３に運搬治具１１を組み付けることができる。
【００６２】
そして、図１４〜図１６に示すように、第一固定部２と前記第二固定部３との相対的位置は、計量部１０１に端子カバー１０３が係合された状態における固定部固定専用固定部１０１ａとカバー側固定部１０３ａとの相対位置と同じである。そのため、第一固定部２に固定専用固定部１０１ａが固定されているとともに、第二固定部３にカバー側固定部１０３ａが固定されている状態で、端子ブロック１０２に固定されて電力量計１００として組み付けられた状態と同様に、端子カバー１０３は計量部１０１に係合される。
【００６３】
図６〜図１３に示すように、フレーム１は、第一支持部１ａと、第二支持部１ｂと、縦接続部１ｄと、第一横接続部１ｆと、第二横接続部１ｇと、縦中間接続部１ｈと、通信部支持部１ｊとねじ用溝１ｉとを備える。
【００６４】
図６〜図９、図１２、図１３に示すように、縦接続部１ｄは、Ｚ方向に沿って配され、第一固定部２と第二固定部３とを接続している。図６〜図１１に示すように第一横接続部１ｆは、Ｘ方向に沿って配され、２つの第一固定部２を接続している。第二横接続部１ｇは、Ｘ方向に沿って配され、２つの第二固定部３を接続している。図６〜図９に示すように、縦中間接続部１ｈは、Ｚ方向に沿って配され、第一横接続部１ｆと第二横接続部１ｇとを中間部分で接続している。図１４に示すように計量部１０１の固定専用固定部１０１ａと第一固定部２とを固定した際に、フレーム１の第一横接続部１ｆは、計量部１０１の通信部設置面１０１ｄと同一の平面を構成する。また、第一横接続部１ｆからＺ方向上側に向けて、係合片１ｋが突出している。係合片１ｋは、固定用専用固定部１０１ａと第一固定部２とが固定された状態で、通信部設置面１０１ｄと反対側の面に係合されている。また図６、図７及び図１１に示すように、第二横接続部１ｇには、通信部支持部１ｊが設けられている。通信指示部１ｊは、第二横接続部１ｇからＹ方向前側に向けて突出している。通信指示部１ｊは、Ｘ方向の幅寸法が、通信部１０４のＸ方向の幅寸法と同じか、または、大きい。
【００６５】
図６、図７、図１０〜図１３に示すように、第一支持部１ａは、第一固定部２付近に設けられ、Ｙ方向後側に向けて突出している。第二支持部１ｂは、第二固定部３付近に設けられ、Ｙ方向後側に向けて突出している。第一支持部１ａの長さは第二支持部１ｂの長さよりも計量部１０１の背面部１０１ｅの厚み以上に短い。第二支持部１ｂは、第一固定部２が計量部側固定部１０１ｃに固定されている状態で、第二支持部１ｂの下端面１ｃは、計量部１０１の背面部１０１ｅとほぼ同一平面上にある。
【００６６】
図８、図９に示すように、第一支持部１ａは、Ｙ方向視して、縦接続部１ｄよりＸ方向外側に配置されている。また、第二支持部１ｂは、Ｙ方向視して、縦接続部１ｄとＸ方向の位置を同じとしている。
【００６７】
図６〜図９に示すように、ねじ用溝１ｉは、第一固定部２に対してＺ方向上側に円形に設けられている。ねじ用溝１ｉの内径は、第一固定部２に設けられたねじ１ｏの頭部が収容可能な大きさである。また、ねじ用溝１ｉの中心から第一固定部２の中心までのＺ方向の寸法は、第二支持部１ｂのＺ方向上側の縁部１ｌから、第二支持部１ｂのＺ方向下側の縁部１ｍまでのＺ方向の寸法よりも大きい。
【００６８】
次に、運搬治具１１の作用効果について説明する。
図１４〜図１６に示すように、運搬治具１１は、第一固定部２と固定専用固定部１０１ａとがねじ１ｏで固定され、次いで、第二固定部３とカバー側固定部１０３ａとがねじ１ｏで固定される。そのため、計量部１０１と端子カバー１０３とを確実に固定することができる。
【００６９】
２つある第一固定部２の間の相対位置が、２つある固定専用固定部１０１ａの間の相対位置と同じであり、２つある第二固定部３の間の相対位置は、２つあるカバー側固定部１０３ａの間の相対位置と同じであるため、計量部１０１と端子カバー１０３との組立状態を、電力量計１００として組立てられた状態と同じ状態で運搬することができる。そのため、作業者が電力量計１００の部品を運搬しやすくなる。
【００７０】
第一固定部２に固定専用固定部１０１ａが固定されているとともに、第二固定部３にカバー側固定部１０３ａが固定されている状態で、端子カバー１０３は計量部１０１に係合されるため、計量部１０１と端子カバー１０３との組立状態を、電力量計１００として組立てられた状態と同じ状態で運搬することができる。そのため、作業者が電力量計１００の部品を運搬しやすくなる。
【００７１】
２つの第一固定部２の間の相対位置が、２つの計量部側固定部１０１ｃの間の相対位置と同じであり、２つの第二固定部３の間の相対位置が、２つのカバー側固定部１０３ａの間の相対位置と同じであるため、第一固定部２と計量部側固定部１０１ｃとを一か所固定した後、別の箇所の第一固定部２と計量部側固定部１０１ｃとの固定位置の位置合わせが容易となる。また、同様に第二固定部３とカバー側固定部１０３ａとを一か所固定した後、別の箇所の第二固定部３とカバー側固定部１０３ａとの固定位置の位置合わせが容易となる。その結果、作業者が運搬治具１１と計量部１０１と端子カバー１０３とを固定するための作業時間が短縮される。
【００７２】
第一固定部２を固定専用固定部１０１ａに固定されている状態で、第二支持部１ｂの下端面１ｃは、計量部１０１の背面部１０１ｅとほぼ同一平面上にあるため、計量部１０１側の固定専用固定部１０１ａに運搬治具１１を取り付ける際に、計量部１０１と接触する運搬治具１１の第一固定部２の上端面の高さと、運搬治具１１と接触する固定専用固定部１０１ａの下端面の高さとの位置合わせが容易となる。また、計量部１０１の背面部１０１ｅが背面部１０１ｅの固定方向直下に存在していたとしても、第一支持部１ａが第二支持部１ｂよりも計量部１０１の背面部１０１ｅの厚み以上に短いため、固定の際に第一支持部１ａが固定の邪魔にならない。そのため、計量部１０１と運搬治具１１との固定が容易になり、作業時間が短縮される。
【００７３】
２つの縦接続部１ｄが、離間して第一固定部２と第二固定部３とを接続し、第一横接続部１ｆが２つの第一固定部２を接続し、第二横接続部１ｇが、２つの第二固定部３を接続している。そのため、運搬治具１１は、計量部１０１を保持できる程度の強度を維持しつつ、運搬治具１１の軽量性を向上できる。運搬治具１１は、第一横接続部１ｆと第二横接続部１ｇを中央部を接続する縦中間接続部１ｈを備えるため、高い強度を有し、複数回の使用することができる。
【００７４】
第一横接続部１ｆが通信部設置面１０１ｄと同一平面を構成し、第二横接続部１ｇが通信部支持部１ｊを備えるため、通信部１０４の被係合部１０４ａと計量部１０１の係合部１０１ｇとを係合して設置する際に、通信部１０４の設置面積が増えるため、通信部１０４を安定して設置できる。
【００７５】
第一支持部１ａは、縦接続部１ｄの外側に配置され、第二支持部１ｂは、縦接続部１ｄ上に配置されているため、図４０に示すように、運搬治具１１をずらして積み重ねることができる。
【００７６】
ねじ用溝１ｉが、第一固定部２の付近に円形に設けられているため、運搬治具１１を重ねた際に、運搬治具１１の下にある別の前記運搬治具１１のねじ１ｏを回避できる。そのため、運搬治具１１にねじ１ｏを取り付けた状態で運搬治具１１を保管でき、運搬治具１１使用時における固定のためのねじ１ｏを探す時間を短縮して作業者の負担を軽減できる。
【００７７】
次に本実施形態の運搬治具１１を用いて電力量計１００の部品を運搬する方法を、図を用いて説明する。図１４のように、運搬治具１１を用いて電力量計１００の部品を運搬する際は、まず運搬治具１１の第一固定部２と計量部１０１の計量部側固定部１０１ｃとを固定する。電力量計１００が通信部１０４を有する場合は、図１５のように計量部１０１の通信部設置面１０１ｄに通信部１０４を設置する。その後、運搬治具１１の第二固定部３と端子カバー１０３のカバー側固定部１０３ａとを固定する。このようにすることで、計量部１０１と端子カバー１０３を確実に固定することができ、安全に電力量計１００の部品を運搬することができる。また、図６の運搬治具１１を用いれば、図１６のように、電力量計１００の外観と同じ状態で電力量計１００の部品を運搬することができる。そのため、本運搬方法を用いれば作業者の負担が軽減される。
以上説明したように、本実施形態に係る運搬治具１１によれば、電力量計１００の部品を破損させずに安全に運ぶことができ、且つ、運搬の際に、電力量計１００の部品を確実に固定して運搬することができる。
【００７８】
これら各態様で説明したフレーム１の材質は、鉄、アルミニウム、樹脂など適宜選択できるが、コストや軽量性から樹脂を用いることが好ましい。フレーム１に用いる樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミド（ＰＡ）などを挙げることができる。曲げ強さ、引張り強さ、耐熱性、耐衝撃性、難燃性、耐候性の観点からは、ポリカーボネートとポリブチレンテレフタレートが好ましい。また、これらの樹脂には、強度や耐候性などの特性の改良を目的としてガラス繊維などの添加材を加えてもよい。
【００７９】
電力量計１００の部品を安全に運ぶことができ、且つ、運搬の際に、電力量計１００の部品を確実に固定して運搬することができれば、第一固定部２に計量部側固定部１０１ｃが固定されているとともに、第二固定部３にカバー側固定部１０３ａが固定されている状態で、端子カバー１０３は計量部１０１に係合されていなくてもよい。また、同様に運搬治具１１において第一固定部２と第二固定部３との相対的位置は、計量部１０１に端子カバー１０３が係合された状態における計量部側固定部１０１ｃとカバー側固定部１０３ａとの相対位置と同じでなくてもよい。
【００８０】
電力量計１００の部品を安全に運ぶことができ、且つ、運搬の際に、電力量計１００の部品を確実に固定して運搬することができれば、フレーム１は、第一支持部１ａ、第二支持部１ｂを備えていなくてもよい。そして、フレーム１は、縦接続部１ｄ、第一横接続部１ｆ、第二横接続部１ｇ、縦中間接続部１ｈを備える代わりに、平面状で構成されていてもよい。フレーム１は、通信部支持部１ｊ、ねじ用溝１ｉを備えていなくてもよい。
【００８１】
第一固定部２との固定に関しては、固定専用固定部１０１ａではなく電極１０１ｂでもよく、固定部のねじ部材の長さは、運搬時に外れなければ適宜選択できる。
【００８２】
次に、本実施形態に係る第２の実施態様を説明する。図１７は、第２の実施態様の運搬治具１２の正面斜視図である。図１８は、運搬治具１２の背面斜視図である。図１９は、運搬治具１２の正面図である。図２０は、運搬治具１２の背面図である。図２１は、運搬治具１２の右側面図である。図２２は、運搬治具１２の左側面図である。図２３は、運搬治具１２の上面図である。図２４は、運搬治具１２の底面図である。なお、この第２実施態様においては、第１実施態様における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００８３】
本実施態様の運搬治具１２では、第一固定部２のＹ方向の位置が第二固定部３のＹ方向の位置よりも後側に位置している。本実施態様の運搬治具１２のように、対象となる計量部１０１の計量側固定部１０１ｃと端子カバー１０３のカバー側固定部１０３ａとの相対位置関係に合わせて適宜第一固定部２と第二固定部３とのＹ方向の位置を異なるようにしても良い。
【００８４】
次に、本実施形態に係る第３の実施態様を説明する。図２５は、第３の実施態様の運搬治具１３の正面斜視図である。図２６は、運搬治具１３の背面斜視図である。図２７は、運搬治具１３の正面図である。図２８は、運搬治具１３の背面図である。図２９は、運搬治具１３の右側面図である。図３０は、運搬治具１３の左側面図である。図３１は、運搬治具１３の上面図である。図３２は、運搬治具１３の底面図である。なお、この第３実施態様においては、第１実施態様における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００８５】
本実施態様の運搬治具１３では、縦中間接続部１ｈに加え、横中間接続部１ｅを備える。横中間接続部１ｅは、Ｘ方向に沿って配されている。そして、Ｘ方向に離間して配された２つの縦接続部１ｄの中間部分同士を連結している。横中間接続部１ｅと縦中間接続部１ｈは互いの中間部分で連結されている。また、第一固定部２及び第二固定部３のＹ方向の位置は、縦接続部１ｄ、第一横接続部１ｆ及び第二横接続部１ｇよりもＹ方向後側となる位置に配されている。また、第二固定部３よりもＺ方向上側の位置には、Ｙ方向前側に開口する支持部用溝１ｎが形成されている。
【００８６】
本実施態様の運搬治具１３では、フレーム１が縦中間接続部１ｈ及び横中間接続部１ｅを備えることで、より重量のある計量部１０１でも、確実に固定することが可能となる。また、第一固定部２及び第二固定部３のＹ方向の位置は、縦接続部１ｄ、第一横接続部１ｆ及び第二横接続部１ｇよりもＹ方向後側となる位置に配されていることで、運搬治具１３同士を重ね合わせた際に、第一固定部２及び第二固定部３に取り付けられたねじ１ｏの頭部が上に重ねられた他の運搬治具１３と干渉しないようにすることができる。また、支持部用溝１ｎが形成されていることで、上に重ねられた他の運搬治具１３の第二支持部１ｂを挿入して、当該第二支持部１ｂと干渉しないようにすることができる。
【００８７】
次に、本実施形態に係る第４の実施態様を説明する。図３３は、第４の実施態様の運搬治具１４の正面図である。第１実施態様における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００８８】
本実施態様の運搬治具１４では、第一固定部２と第二固定部３をひとつずつ有する。このような実施態様の運搬治具１４でも、図１に示す電力量計１００の計量部１０１と端子カバー１０３を運搬するに際して、一組の計量部側固定部１０１ｃとカバー側固定部１０３ａとを一の運搬治具１４で連結し、もう一組の計量部側固定部１０１ｃと端子カバー側固定部１０３ａとを他の運搬治具１４で連結することで、計量部１０１と端子カバー１０３とを運搬可能に連結することができる。
【００８９】
実施態様の運搬治具１４は、図４１のようにＺ方向で計量部１０１と連結することでＺ方向に一つずつある固定専用固定部１０１ａとカバー側固定部１０３ａとを一の運搬治具１４のみで連結し、計量部１０１と端子カバー１０３とを運搬することができる。また、フレーム１の長さを適宜変更することで、図４２のようにＺ方向以外の方向で計量部１０１と運搬治具とを連結することで固定専用固定部１０１ａとカバー側固定部１０３ａとを一の運搬治具１４で連結し、計量部１０１と端子カバー１０３とを運搬することができる。
【００９０】
次に、本実施形態に係る第５の実施態様を説明する。図３４は、第５の実施態様の運搬治具１５の右側面図である。第１実施態様における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００９１】
本実施態様の運搬治具１５では、第一支持部１ａと第二支持部１ｂとを備えていない。このような実施態様の運搬治具１５でも、計量部１０１及び端子カバー１０３の重量を支持するだけの強度を有していれば良い。
【００９２】
次に、本実施形態に係る第６の実態様態を説明する。図３５（ａ）及び図３５（ｂ）は、第６の態様の運搬治具１６の正面斜視図及び背面斜視図である。第１実施態様における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００９３】
本実施態様の運搬治具１６では、第１実施態様の運搬治具１１と比較して、フレーム１は縦中間接続部１ｈを備えていない。このような運搬治具１６でも、計量部１０１及び端子カバー１０３の重量を支持するだけの強度を有していれば良い。
【００９４】
次に、本実施形態に係る第７の実施態様を説明する。図３６（ａ）及び図３６（ｂ）は、第７の態様の運搬治具１７の正面斜視図及び背面斜視図である。第６実施態様における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００９５】
本実施態様の運搬治具１７では、第６実施態様の運搬治具１６と比較して、フレーム１は縦中間接続部１ｈを備えず、第二横接続部１ｇが断面Ｌ字状に形成されている。第二横接続部１ｇが断面Ｌ字状に形成されているため、第６実施態様の運搬治具１６よりも高い強度を得て、耐久性を高めることができる。
【００９６】
次に、本実施形態に係る第８の実施態様を説明する。図３７（ａ）及び図３７（ｂ）は、第８の態様の運搬治具１８の正面斜視図及び背面斜視図である。第６実施態様における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００９７】
本実施態様の運搬治具１８では、第６実施態様の運搬治具１６と比較して、フレーム１は縦中間接続部１ｈを備えず、第二横接続部１ｇが断面Ｕ字状に形成されている。第二横接続部１ｇが断面Ｕ字状に形成されているため、第６実施態様の運搬治具１６よりも高い強度を得て、耐久性を高めることができる。
【００９８】
図３８及び図３９は、第１、第６、第７及び第８の各実施態様における運搬治具１１、１６、１７、１８の応力解析の結果を示す図である。具体的には、３次元ＣＡＤソフト上で、静的な応力解析を行うことで、各運搬治具について、圧縮荷重を図３８及び図３９の矢印部分にＺ方向から１ｋｇｆで与えた場合の応力状態を演算し表示するとともに、図３８及び図３９の矢印部分でのＸ、Ｙ、Ｚ方向への変位量を演算したものである。各運搬治具はポリカーボネート（ガラス未添加）で形成されているものとしている。図３８及び図３９に示すように、運搬治具１１、１７、１８は、運搬治具１６と比較して、荷重によるＺ方向への変位量が小さいため、耐久性が高く複数回使用により適している。また、運搬治具１１、１７、１８の中で、最も軽量なのは運搬治具１１である。
【００９９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、耐摩耗性を向上するために、運搬治具１１に樹脂コーティングを施すことなどができる。その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１  フレーム
１ａ  第一支持部
１ｂ  第二支持部
１ｃ  下端面
１ｄ  縦接続部
１ｅ  横中間接続部
１ｆ  第一横接続部
１ｇ  第二横接続部
１ｈ  縦中間接続部
１ｉ  ねじ用溝
１ｊ  通信部支持部
１ｋ  係合片
１ｌ  縁部
１ｍ  縁部
１ｎ  支持部用溝
1ｏ  ねじ
２  第一固定部
３  第二固定部
１１  運搬治具
１２  運搬治具
１３  運搬治具
１４  運搬治具
１５  運搬治具
１６  運搬治具
１７  運搬治具
１８  運搬治具
１００  電力量計
１０１  計量部
１０１ａ  固定専用固定部
１０１ｂ  電極
１０１ｃ  計量部側固定部
１０１ｄ  通信部設置面
１０１ｅ  背面部
１０１ｆ  表示部
１０１ｇ  係合部
１０１ｈ  筐体
１０２  端子ブロック
１０２ａ  第一端子側固定部
１０２ｂ  第二端子側固定部
１０２ｃ  筐体
１０２ｄ  端子
１０２ｅ  接続用ねじ
１０３  端子カバー
１０３ａ  カバー側固定部
１０４  通信部
１０４ａ  被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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