(57)【要約】【課題】販売システムにおける販売データと会計システムにおける会計データとの連携により、レンタル資産の収益性指標を提示することができる収益予測管理装置、収益予測管理方法、および、収益予測管理プログラムを提供することを課題とする。【解決】連携データに基づいて、所定期間当たりの固定資産の稼働目標の稼働達成率を算出し、連携データに基づいて、固定資産の経済耐用年数を被除数とし、当該固定資産の投資回収年数を除数とする場合の商を耐用年数倍率として算出し、耐用年数倍率を被除数とし、稼働達成率を除数とする場合の商を収益性指標として算出し、収益性指標を出力させる。【選択図】図５
2020107034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた収益予測管理装置であって、
前記記憶部は、
固定資産の仕入データ、貸出データおよび売上データを含む販売データと、当該固定資産の資産データおよび償却データを含む会計データと、を紐付けた連携データを記憶する連携記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
前記連携データに基づいて、所定期間当たりの前記固定資産の稼働目標の稼働達成率を算出する稼働達成率算出手段と、
前記連携データに基づいて、前記固定資産の経済耐用年数を被除数とし、当該固定資産の投資回収年数を除数とする場合の商を耐用年数倍率として算出する耐用年数倍率算出手段と、
前記耐用年数倍率を被除数とし、前記稼働達成率を除数とする場合の商を収益性指標として算出する収益性指標算出手段と、
前記収益性指標を出力させる収益性出力手段と、
を備えたことを特徴とする収益予測管理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記稼働達成率、前記耐用年数倍率、および、前記収益性指標の閾値に対応付けた、前記固定資産の収益性に関する営業アドバイスデータを記憶するアドバイス記憶手段、
を更に備え、
前記収益性出力手段は、
更に、前記閾値、前記稼働達成率算出手段により算出された前記稼働達成率、前記耐用年数倍率算出手段により算出された前記耐用年数倍率、および、前記収益性指標算出手段により算出された前記収益性指標に基づいて、前記営業アドバイスデータを出力させることを特徴とする請求項１に記載の収益予測管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記連携データに基づいて、前記所定期間当たりの前記固定資産の稼働日数を被除数とし、前記固定資産の保有数と当該所定期間の日数との積である積数を除数とする場合の商を数量稼働率として算出する数量稼働率算出手段、
を更に備え、
前記稼働達成率算出手段は、
目標稼働率を被除数とし、前記数量稼働率を除数とする場合の商を前記稼働達成率として算出することを特徴とする請求項１または２に記載の収益予測管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記耐用年数倍率を被除数とし、前記数量稼働率を除数とする場合の商を稼働率比率として算出する稼働率比率算出手段、
を更に備え、
前記収益性出力手段は、
更に、前記稼働率比率を出力させることを特徴とする請求項３に記載の収益予測管理装置。
【請求項５】
前記投資回収年数は、
前記固定資産の総額を被除数とし、当該固定資産の一年間の貢献利益額を除数とする場合の商であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の収益予測管理装置。
【請求項６】
前記収益性出力手段は、
前記固定資産の前記耐用年数倍率、前記稼働達成率、前記収益性指標、および、前記稼働率比率を含む、前記所定期間当たりの稼働状況表データを表示させることを特徴とする請求項４に記載の収益予測管理装置。
【請求項７】
前記固定資産は、
建設機械、または、大型機械であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の収益予測管理装置。
【請求項８】
記憶部と制御部とを備えた収益予測管理装置に実行させるための収益予測管理方法であって、
前記記憶部は、
固定資産の仕入データ、貸出データおよび売上データを含む販売データと、当該固定資産の資産データおよび償却データを含む会計データと、を紐付けた連携データを記憶する連携記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記連携データに基づいて、所定期間当たりの前記固定資産の稼働目標の稼働達成率を算出する稼働達成率算出ステップと、
前記連携データに基づいて、前記固定資産の経済耐用年数を被除数とし、当該固定資産の投資回収年数を除数とする場合の商を耐用年数倍率として算出する耐用年数倍率算出ステップと、
前記耐用年数倍率を被除数とし、前記稼働達成率を除数とする場合の商を収益性指標として算出する収益性指標算出ステップと、
前記収益性指標を出力させる収益性出力ステップと、
を含むことを特徴とする収益予測管理方法。
【請求項９】
記憶部と制御部とを備えた収益予測管理装置に実行させるための収益予測管理プログラムであって、
前記記憶部は、
固定資産の仕入データ、貸出データおよび売上データを含む販売データと、当該固定資産の資産データおよび償却データを含む会計データと、を紐付けた連携データを記憶する連携記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
前記連携データに基づいて、所定期間当たりの前記固定資産の稼働目標の稼働達成率を算出する稼働達成率算出ステップと、
前記連携データに基づいて、前記固定資産の経済耐用年数を被除数とし、当該固定資産の投資回収年数を除数とする場合の商を耐用年数倍率として算出する耐用年数倍率算出ステップと、
前記耐用年数倍率を被除数とし、前記稼働達成率を除数とする場合の商を収益性指標として算出する収益性指標算出ステップと、
前記収益性指標を出力させる収益性出力ステップと、
を実行させるための収益予測管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収益予測管理装置、収益予測管理方法、および、収益予測管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、固定資産の資産価値の変動、および、耐用年数に基づいて、減損資産となりそうな資産を発見し、対応策とともに利用者に通知する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４９２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、レンタル資産の利用可能期間における指標データを正確、且つ、リアルタイムに捉えることができなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、販売システムにおける販売データと会計システムにおける会計データとの連携により、レンタル資産の収益性指標を提示することができる収益予測管理装置、収益予測管理方法、および、収益予測管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る収益予測管理装置は、記憶部と制御部とを備えた収益予測管理装置であって、前記記憶部は、固定資産の仕入データ、貸出データおよび売上データを含む販売データと、当該固定資産の資産データおよび償却データを含む会計データと、を紐付けた連携データを記憶する連携記憶手段、を備え、前記制御部は、前記連携データに基づいて、所定期間当たりの前記固定資産の稼働目標の稼働達成率を算出する稼働達成率算出手段と、前記連携データに基づいて、前記固定資産の経済耐用年数を被除数とし、当該固定資産の投資回収年数を除数とする場合の商を耐用年数倍率として算出する耐用年数倍率算出手段と、前記耐用年数倍率を被除数とし、前記稼働達成率を除数とする場合の商を収益性指標として算出する収益性指標算出手段と、前記収益性指標を出力させる収益性出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る収益予測管理装置において、前記記憶部は、前記稼働達成率、前記耐用年数倍率、および、前記収益性指標の閾値に対応付けた、前記固定資産の収益性に関する営業アドバイスデータを記憶するアドバイス記憶手段、を更に備え、前記収益性出力手段は、更に、前記閾値、前記稼働達成率算出手段により算出された前記稼働達成率、前記耐用年数倍率算出手段により算出された前記耐用年数倍率、および、前記収益性指標算出手段により算出された前記収益性指標に基づいて、前記営業アドバイスデータを出力させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る収益予測管理装置において、前記制御部は、前記連携データに基づいて、前記所定期間当たりの前記固定資産の稼働日数を被除数とし、前記固定資産の保有数と当該所定期間の日数との積である積数を除数とする場合の商を数量稼働率として算出する数量稼働率算出手段、を更に備え、前記稼働達成率算出手段は、目標稼働率を被除数とし、前記数量稼働率を除数とする場合の商を前記稼働達成率として算出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る収益予測管理装置において、前記制御部は、前記耐用年数倍率を被除数とし、前記数量稼働率を除数とする場合の商を稼働率比率として算出する稼働率比率算出手段、を更に備え、前記収益性出力手段は、更に、前記稼働率比率を出力させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る収益予測管理装置において、前記投資回収年数は、前記固定資産の総額を被除数とし、当該固定資産の一年間の貢献利益額を除数とする場合の商であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る収益予測管理装置において、前記収益性出力手段は、前記固定資産の前記耐用年数倍率、前記稼働達成率、前記収益性指標、および、前記稼働率比率を含む、前記所定期間当たりの稼働状況表データを表示させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る収益予測管理装置において、前記固定資産は、建設機械、または、大型機械であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る収益予測管理方法は、記憶部と制御部とを備えた収益予測管理装置に実行させるための収益予測管理方法であって、前記記憶部は、固定資産の仕入データ、貸出データおよび売上データを含む販売データと、当該固定資産の資産データおよび償却データを含む会計データと、を紐付けた連携データを記憶する連携記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、前記連携データに基づいて、所定期間当たりの前記固定資産の稼働目標の稼働達成率を算出する稼働達成率算出ステップと、前記連携データに基づいて、前記固定資産の経済耐用年数を被除数とし、当該固定資産の投資回収年数を除数とする場合の商を耐用年数倍率として算出する耐用年数倍率算出ステップと、前記耐用年数倍率を被除数とし、前記稼働達成率を除数とする場合の商を収益性指標として算出する収益性指標算出ステップと、前記収益性指標を出力させる収益性出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る収益予測管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた収益予測管理装置に実行させるための収益予測管理プログラムであって、前記記憶部は、固定資産の仕入データ、貸出データおよび売上データを含む販売データと、当該固定資産の資産データおよび償却データを含む会計データと、を紐付けた連携データを記憶する連携記憶手段、を備え、前記制御部において、前記連携データに基づいて、所定期間当たりの前記固定資産の稼働目標の稼働達成率を算出する稼働達成率算出ステップと、前記連携データに基づいて、前記固定資産の経済耐用年数を被除数とし、当該固定資産の投資回収年数を除数とする場合の商を耐用年数倍率として算出する耐用年数倍率算出ステップと、前記耐用年数倍率を被除数とし、前記稼働達成率を除数とする場合の商を収益性指標として算出する収益性指標算出ステップと、前記収益性指標を出力させる収益性出力ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、固定資産の管理番号とレンタル資産の管理番号とを固有のシリアル番号等の識別子で連動させることにより、１月当たりの貢献利益、および、保有数に対する実際の稼働率、ならびに、使用可能な耐用残年数をリアルタイムに紐付けすることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、リアルタイムに紐付けしたことで、簡単に残存利益を算出できるだけでなく、耐用残年数から収益性があるかどうかの指標を捉えることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、レンタル機械の耐用年数および原価償却費に基づいて、これまでの収益結果からこれからの収益性を捉えることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、レンタル機械固有のシリアル番号を利用して、購入、組立、設置、販売（滅失または廃棄）またはアフターサービス（保守または修理）の各工程で発生する売上および原価を集約して、レンタル機械単体の生涯収益を把握することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、各工程別の損益をレンタル機械固有の識別子をキーとして集約し、製造から廃棄までの機械生涯損益を管理することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、レンタル品の生涯収支を所謂「見える化」し、収益性を把握しやすくすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、従来の販売管理および資産管理の一例を示す図である。
【図２】図２は、従来の収益性評価の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態における販売資産連携の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における収益性指標取得処理の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における収益予測管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本実施形態における連携データのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態におけるアドバイスデータベースの一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における稼働状況表データに含まれる項目の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における収益予測管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本実施形態における連携データ取得処理の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態における連携データ取得処理の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態における連携データ取得処理の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態における稼働状況表一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１８】
［１．概要］
まず、図１から図４を参照して、本発明の概要を説明する。図１は、従来の販売管理および資産管理の一例を示す図である。図２は、従来の収益性評価の一例を示す図である。図３は、本実施形態における販売資産連携の一例を示す図である。図４は、本実施形態における収益性指標取得処理の一例を示す図である。
【００１９】
従来、レンタル機械の原価の基となる固定資産データは、企業の総務部等で管理し、売上データの基となるレンタル資産データは、現場または購買部等で管理しており、正しい粗利を把握するためのデータが分散して管理されていた。そのため、従来、レンタル機械の残りの使用期間でどれだけ収益を上げることができるかを正しく把握することができず、収益が今後も見込める資産なのかどうかの判断ができなかった。
【００２０】
例えば、図１に示すように、従来、レンタル建設機械を購入した場合、販売システムに仕入入力、および、会計システムに固定資産登録がそれぞれ行われ、レンタル建設機械を貸出した場合、販売システムに売上入力が行われ、レンタル建設機械が返却された場合、販売システムに売上入力および返却入力が行われ、レンタル建設機械が返却廃棄された場合、販売システムに売上入力および返却入力、ならびに、会計システムに資産除去登録がそれぞれ行われ、レンタル建設機械が部署移動された場合、販売システムに移動入力、および、会計システムに資産移動登録がそれぞれ行われていた。
【００２１】
それにより、図２に示すように、販売データと会計データとが別々のシステムで管理されていたことで、連携されていない販売データと会計データとから必要なデータをオペレータの手作業で抽出して紐付けを行い、レンタル建設機械の収益性の評価をする必要があった。
【００２２】
一方、図３に示すように、本実施形態においては、レンタル建設機械を購入する場合、シリアル番号等の機械固有識別子で紐付けて、販売システムに仕入入力、および、会計システムに固定資産登録が連動して行われ、レンタル建設機械を貸出す場合、販売システムに売上入力が行われ、レンタル建設機械が返却される場合、販売システムに売上入力および返却入力が行われ、レンタル建設機械が返却廃棄される場合、販売システムに売上入力および返却入力、ならびに、会計システムに資産除去登録が連動して行われ、レンタル建設機械が部署移動される場合、販売システムに移動入力、および、会計システムに資産移動登録が連動して行われることで、販売システムの販売データを基に、会計データが連動して更新されるものとなっている。
【００２３】
これにより、図４に示すように、本実施形態においては、データの一元管理が可能となり、手作業によるデータの紐付け等が不要となったため、自動的に販売データと会計データとを組み合わせて、レンタル建設機械の利用可能期間における収益性指標を正確、且つ、リアルタイムに提供可能としている。
【００２４】
［２．構成］
本実施形態に係る収益予測管理装置１００の構成の一例について、図５から図８を参照して説明する。図５は、本実施形態における収益予測管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
図５に示すように、収益予測管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、収益予測管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２６】
収益予測管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。収益予測管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２７】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、収益予測管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、収益予測管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２８】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、連携データベース１０６ａと、アドバイスデータベース１０６ｂとを備えている。
【００２９】
連携データベース１０６ａは、固定資産の販売データと、当該固定資産の会計データと、を紐付けた連携データを記憶する。ここで、連携データベース１０６ａは、固定資産の仕入データ、貸出データおよび／または売上データを含む販売データと、当該固定資産の資産データおよび／または償却データを含む会計データと、を紐付けた連携データを記憶していてもよい。また、固定資産は、建設機械、または、大型機械等であってもよい。また、貸出データは、固定資産の在庫データおよび／または移動データを含んでいてもよい。また、会計データは、資産移動データを含んでいてもよい。また、売上データは、売上ヘッダデータ、売上明細データおよび／または売上詳細データを含んでいてもよい。また、販売データは、シリアル番号等の（機械）固有識別子を含む機械データ、ならびに／または、仕入ヘッダデータ、仕入明細データ、仕入詳細データおよび／もしくは検収詳細データを含む原価データを含んでいてもよい。また、会計データは、除去データおよび／または償却詳細データを含んでいてもよい。また、連携データベース１０６ａは、固定資産の販売データと、当該固定資産の会計データと、を当該固定資産の固有識別子を用いて紐付けた連携データを記憶していてもよい。
【００３０】
ここで、図６を参照して、本実施形態における連携データの一例について説明する。図６は、本実施形態における連携データのデータ構造の一例を示す図である。
【００３１】
図６に示すように、本実施形態においては、販売データを構成する機械データに含まれる機械番号と、会計データに含まれる資産番号と、を連動させる（例えば、共通化する等）ことによって、レンタル機械の販売データと、当該レンタル機械の会計データと、を紐付けた連携データとして管理してもよい。
【００３２】
図５に戻り、アドバイスデータベース１０６ｂは、営業アドバイスデータを記憶する。ここで、アドバイスデータベース１０６ｂは、稼働達成率、耐用年数倍率、および／または、収益性指標の閾値に対応付けた、固定資産の収益性に関する営業アドバイスデータを記憶していてもよい。
【００３３】
ここで、図７を参照して、本実施形態におけるアドバイスデータベース１０６ｂの一例を説明する。図７は、本実施形態におけるアドバイスデータベース１０６ｂの一例を示す図である。
【００３４】
図７に示すように、本実施形態におけるアドバイスデータベース１０６ｂは、レンタル機械の耐用年数倍率の３段階の閾値（２．０以上、１．０以上２．０未満、および、１．０未満）、レンタル機械の稼働達成率の３段階の閾値（１００％以上、７５％以上１００％未満、および、７５％未満）、および、レンタル機械の収益性指標の３段階の閾値（２．０以上、１．０以上２．０未満、および、１．０未満）に対応付けた、レンタル機械の収益性に関する営業アドバイスデータを記憶していてもよい。
【００３５】
図５に戻り、入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３６】
制御部１０２は、収益予測管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、数量稼働率算出部１０２ａと、稼働達成率算出部１０２ｂと、耐用年数倍率算出部１０２ｃと、収益性指標算出部１０２ｄと、稼働率比率算出部１０２ｅと、収益性出力部１０２ｆとを備えている。
【００３７】
数量稼働率算出部１０２ａは、連携データに基づいて、所定期間（例えば、一箇月等）当たりの固定資産の稼働日数（例えば、貸出日数等）を被除数とし、固定資産の保有数と当該所定期間の日数との積である積数を除数とする場合の商を数量稼働率として算出する。
【００３８】
稼働達成率算出部１０２ｂは、連携データに基づいて、所定期間当たりの固定資産の稼働目標の稼働達成率を算出する。ここで、稼働達成率算出部１０２ｂは、目標稼働率を被除数とし、数量稼働率を除数とする場合の商を稼働達成率として算出してもよい。また、目標稼働率は、ユーザにより設定された値であってもよい。
【００３９】
耐用年数倍率算出部１０２ｃは、連携データに基づいて、固定資産の経済耐用年数を被除数とし、当該固定資産の投資回収年数を除数とする場合の商を耐用年数倍率として算出する。ここで、投資回収年数は、固定資産の総額（例えば、仕入金額、取得価額または帳簿価額等）を被除数とし、当該固定資産の一年間の貢献利益額を除数とする場合の商であってもよい。ここで、固定資産の貢献利益額は、損料（例えば、総賃貸収益額等）と基本料（例えば、総賃貸基本料等）と整備原価（例えば、総賃貸整備原価等）とその他値引額（例えば、総賃貸他費用額等）との和（例えば、総賃貸総利益額等）であってもよい。
【００４０】
収益性指標算出部１０２ｄは、耐用年数倍率を被除数とし、稼働達成率を除数とする場合の商を収益性指標として算出する。
【００４１】
稼働率比率算出部１０２ｅは、耐用年数倍率を被除数とし、数量稼働率を除数とする場合の商を稼働率比率として算出する。
【００４２】
収益性出力部１０２ｆは、収益性指標を出力させる。ここで、収益性出力部１０２ｆは、稼働達成率、耐用年数倍率、および／または、収益性指標の閾値、稼働達成率算出部１０２ｂにより算出された稼働達成率、耐用年数倍率算出部１０２ｃにより算出された耐用年数倍率、および、収益性指標算出部１０２ｄにより算出された収益性指標に基づいて、営業アドバイスデータを出力させてもよい。また、収益性出力部１０２ｆは、稼働率比率を出力させてもよい。また、収益性出力部１０２ｆは、固定資産の耐用年数倍率、稼働達成率、収益性指標、および／または、稼働率比率を含む、所定期間当たりの稼働状況表データを表示させてもよい。
【００４３】
ここで、図８を参照して、本実施形態における稼働状況表データに含まれる項目の一例について説明する。図８は、本実施形態における稼働状況表データに含まれる項目の一例を示す図である。
【００４４】
図８に示すように、本実施形態における稼働状況表データは、レンタル機器の保有数、積数、稼働日数、管理単価、機器総額、損料、基本料、整備原価、その他値引額、貢献利益額、投資回収年数、経済耐用年数、平均残存年数、残存利益額、残存率、数量稼働率、耐用年数倍率、目標稼働率、稼働達成率、収益性指標、営業アドバイス、および、稼働率比率等を含んでいてもよい。
【００４５】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図９から図１３を参照して説明する。
【００４６】
［収益予測管理処理］
ここで、図９から図１３を参照して、本実施形態における収益予測管理処理の一例について説明する。図９は、本実施形態における収益予測管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
図９に示すように、数量稼働率算出部１０２ａは、月末において、連携データベース１０６ａに記憶された連携データに基づいて、当月のレンタル建設機械の稼働日数を被除数とし、レンタル建設機械の保有数と当月の日数との積である積数を除数とする場合の商をレンタル建設機械の数量稼働率として算出する（ステップＳＡ−１）。
【００４８】
そして、稼働達成率算出部１０２ｂは、ユーザにより入力装置１１２を介して設定されたレンタル建設機械の目標稼働率を被除数とし、レンタル建設機械の数量稼働率を除数とする場合の商を稼働達成率として算出する（ステップＳＡ−２）。
【００４９】
そして、耐用年数倍率算出部１０２ｃは、連携データベース１０６ａに記憶された連携データに基づいて、レンタル建設機械の一年間の損料と基本料と整備原価とその他値引額との和を一年間の貢献利益額として算出し、レンタル建設機械の機器総額を被除数とし、レンタル建設機械の一年間の貢献利益額を除数とする場合の商を投資回収年数として算出し、レンタル建設機械の経済耐用年数を被除数とし、当該レンタル建設機械の投資回収年数を除数とする場合の商を耐用年数倍率として算出する（ステップＳＡ−３）。
【００５０】
そして、収益性指標算出部１０２ｄは、レンタル建設機械の耐用年数倍率を被除数とし、レンタル建設機械の稼働達成率を除数とする場合の商を収益性指標として算出する（ステップＳＡ−４）。
【００５１】
そして、稼働率比率算出部１０２ｅは、レンタル建設機械の耐用年数倍率を被除数とし、レンタル建設機械の数量稼働率を除数とする場合の商を稼働率比率として算出する（ステップＳＡ−５）。
【００５２】
そして、収益性出力部１０２ｆは、レンタル建設機械の収益性指標に基づいて、アドバイスデータベース１０６ｂに記憶された営業アドバイスデータを取得し、連携データベース１０６ａに記憶された連携データに基づいて、レンタル建設機械の品名、型番、仕様データ、保有数、積数、稼働日数、機器総額を被除数とし保有数を除数とする場合の商である管理単価、機器総額、貢献利益額、投資回収年数、経済耐用年数、平均残存年数、平均残存年数と一年間の貢献利益額との積である残存利益額、平均残存年数を被除数とし経済耐用年数を除数とする場合の商である残存率、数量稼働率、耐用年数倍率、目標稼働率、稼働達成率、収益性指標、営業アドバイスデータ、および／または、稼働率比率を含む、当月の稼働状況表データを出力装置１１４に表示させ（ステップＳＡ−６）、処理を終了する。
【００５３】
ここで、図１０から図１３を参照して、本実施形態におけるレンタル製品別生涯収益予測管理処理の具体例について説明する。図１０から図１２は、本実施形態における連携データ取得処理の一例を示す図である。図１３は、本実施形態における稼働状況表一例を示す図である。
【００５４】
本実施形態においては、図１０に示すように、連携データベース１０６ａにレンタル機器であるスリングエース、小型クレーン、中型クレーン、無線装置および旋回規制装置の受注データ、貸出継続データ、当月出庫データおよび当月入庫データを含む販売データが記憶されている場合、図１１に示すように、連携データベース１０６ａに記憶された当該販売データから、２０１８年２月の売上・請求データ、値引データおよび検収・原価データを取得している。
【００５５】
そして、本実施形態においては、図１２に示すように、連携データベース１０６ａにレンタル機器であるスリングエース、小型クレーン、中型クレーン、無線装置および旋回規制装置の資産データを含む会計データが記憶されている場合、連携データベース１０６ａに記憶された当該会計データから、２０１８年２月の集計資産データを取得している。
【００５６】
そして、本実施形態においては、図１３に示すように、図１１に示す２０１８年２月の売上・請求データ、値引データおよび検収・原価データ、ならびに、図１２に示す２０１８年２月の集計資産データに基づいて、スリングエース、小型クレーン、中型クレーン、無線装置および旋回規制装置の積数、管理単価、貢献利益額、投資回収年数、残存利益額、残存率、数量稼働率、耐用年数倍率、稼働達成率、収益性指標および稼働率比率を算出し、収益性指標に基づいて、アドバイスデータベース１０６ｂに記憶された営業アドバイスデータを取得し、スリングエース、小型クレーン、中型クレーン、無線装置および旋回規制装置の稼働コード（ＣＤ）、売上ＣＤ、品名、型番、仕様データ、保有数、積数、稼働日数、管理単価、機器総額、貢献利益額、投資回収年数、経済耐用年数、平均残存年数、残存利益額、残存率、数量稼働率、耐用年数倍率、目標稼働率、稼働達成率、収益性指標、営業アドバイスデータおよび稼働率比率を含む、２０１８年２月の稼働状況表データを表示させている。
【００５７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６０】
また、収益予測管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６１】
例えば、収益予測管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて収益予測管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６２】
また、このコンピュータプログラムは、収益予測管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６５】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６６】
また、収益予測管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、収益予測管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、大型機械等のレンタル事業を行うレンタル業において有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  収益予測管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  数量稼働率算出部
１０２ｂ  稼働達成率算出部
１０２ｃ  耐用年数倍率算出部
１０２ｄ  収益性指標算出部
１０２ｅ  稼働率比率算出部
１０２ｆ  収益性出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  連携データベース
１０６ｂ  アドバイスデータベース
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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