(57)【要約】【課題】建物内の居室空間を拡大することが可能な躯体構造として、断面サイズを極力薄肉化させながら、高剛性と高耐力を確保した鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造を提供する。【解決手段】鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱２０と、壁柱２０に連結された鉄骨内部梁３０とを主体として構築された鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造であって、壁柱２０は、鉄骨鉛直材２３が配置された鉛直柱型リブ２１と、縦筋、及び横筋が配筋された壁部２２とで構成されており、鉛直柱型リブ２１と壁部２０は異なる壁厚さを備え、対向する壁柱２０の鉄骨鉛直材２３間に鉄骨内部梁が連結されて壁柱梁架構１０を形成し、壁柱梁架構１０が水平方向および／または鉛直方向に複数連結される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱と、当該壁柱に連結された鉄骨内部梁とを主体として構築された鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造であって、
前記壁柱は、鉄骨鉛直材が配置された鉛直柱型リブと、縦筋、及び横筋が配筋された壁部とで構成されており、前記鉛直柱型リブと前記壁部は異なる壁厚さを備え、
対向する前記壁柱の前記鉄骨鉛直材間に前記鉄骨内部梁が連結されて壁柱梁架構を形成し、当該壁柱梁架構が水平方向および／または鉛直方向に複数連結されることを特徴とする鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造。
【請求項２】
前記壁部の壁厚さは、前記鉛直柱型リブの柱奥行き寸法より薄肉であり、前記壁部と前記鉛直柱型リブは建物外部側面が面一であることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造。
【請求項３】
前記横筋の少なくとも一部は、前記鉄骨鉛直材を形成するウェブを貫通して、当該鉄骨鉛直材を挟んだ他方側の前記壁部内に定着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱の機能を有する壁柱を備えた鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の構造の一つとして、建物の外周部に設けられた鉄骨鉄筋コンクリート（以後、ＳＲＣと呼ぶ）造の壁柱と、建物の内周部に設けられ、端部が壁柱に接合された鉄骨梁と、を備えるものがある。このように、強固な壁柱を建物の外周部に設けることで、建物内に配置する柱を減らし、建物内の居室空間を広く確保することが可能となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、建物の外壁面の位置に配置した外周柱と、隣接配置した外周柱の間に架設した外周梁と、建物内を横断して相対向する外周柱の間に架設した内部梁とを備える構成が開示されている。この構成において、外周柱は、芯鉄骨の周囲に鉄筋コンクリートからなる壁状の被覆コンクリートを一体に形成してなる鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱としている。
また、特許文献２には、鉄骨柱、鉄骨柱の周囲に配筋された鉄筋、及び鉄骨柱及び各鉄筋を覆う被覆コンクリートを有するプレキャスト部材からなる外周柱と、外周柱から建物内部方向に向けて架設される鉄骨造の内部梁と、を備える構成が開示されている。
特許文献３には、断面略長方形の扁平な壁柱と、壁柱に接合される鉄骨梁とを備え、壁柱は複数に分割された柱部材からなり、各柱部材が、プレキャストコンクリート造とされた構成が開示されている。
【０００４】
特許文献１〜３に開示されたような壁柱は、いずれも平断面視の形状が、建物の外周面に沿って長辺を有する長方形状であり、建物の外周面に直交する短辺方向に一定の厚さを有している。建物全体の外径寸法を大きくするのを抑えつつ、建物内の居室空間をさらに拡大することが常に望まれている。しかし、特許文献１〜３に開示されたような構成において、建物内の居室空間を拡大するため、建物の外周面に直交する方向における壁柱の厚さを小さくすると、壁柱の強度が低下する、という問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４５４４２号公報
【特許文献２】特開２０１６−２０５０５４号公報
【特許文献３】特開２０１７−８９２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、建物内の居室空間を拡大することが可能な躯体構造として、断面サイズを極力薄肉化させながら、高剛性と高耐力を確保した鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ＳＲＣ造の壁柱建物構造として、ＲＣ造の壁部と鉛直鉄骨材が埋設された鉛直柱型リブで構成される壁柱同士を鉄骨内部梁で連結して壁柱梁架構を形成し、当該壁柱梁架構を水平方向や鉛直方向に複数連結させることで、高い剛性と高い耐力を有する門型架構を構築できる点に着眼して、本発明に至った。
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造は、鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱と、当該壁柱に連結された鉄骨内部梁とを主体として構築された鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造であって、前記壁柱は、鉄骨鉛直材が配置された鉛直柱型リブと、縦筋、及び横筋が配筋された壁部とで構成されており、前記鉛直柱型リブと前記壁部は異なる壁厚さを備え、対向する前記壁柱の前記鉄骨鉛直材間に前記鉄骨内部梁が連結されて壁柱梁架構を形成し、当該壁柱梁架構が水平方向および／または鉛直方向に複数連結されることを特徴とする。
このような構成によれば、対向する壁柱の鉄骨鉛直材間に鉄骨内部梁を設けて、最小の立体抵抗体とする壁柱梁架構を形成し、当該壁柱梁架構を水平方向および／または鉛直方向に複数連結させて建物の骨組み架構を構築することで、壁柱の内部や壁柱の内外側面に梁部材を水平方向に設ける必要のない、鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造を実現した。本明細書では、本発明で形成される建物の骨組み架構を壁柱建物構造と定義した。よって、本発明の壁柱建物構造では、連結された壁柱同士が梁材の機能を有するために、壁柱の内部や壁柱の内外側面に梁材を設ける必要がなく、かつ、例えば壁部の壁厚さを鉛直柱型リブよりも薄くすることで、建物内の居室空間を拡大することを可能とした。
また、壁柱を構成する鉛直柱型リブ内に鉄骨鉛直材を配置することで、複数の鉛直方向鉄筋を間隔をあけて配筋する場合に比べて、同一の水平断面内に多くの鋼材量を配置することができるために、高剛性で高耐力の壁柱を確保することができる。
【０００８】
本発明の一態様においては、本発明の鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造は、前記壁部の壁厚さは、前記鉛直柱型リブの柱奥行き寸法より薄肉であり、前記壁部と前記鉛直柱型リブは建物外部側面が面一であることを特徴とする。
このような構成によれば、壁部の壁厚さを鉛直柱型リブの柱奥行き寸法よりも薄くし、かつ壁部と鉛直柱型リブの建物外部側面を面一とすることで、建物内部側に突出する壁柱の躯体厚さが薄くなるために、建物内の居室空間を拡大することが可能となる。また、建物外壁面は、壁柱を構成する鉛直柱型リブと壁部が面一であることで、外壁面に凹凸部はなく、粉塵等の付着を抑制できる。また、建物外壁面においては、壁柱を構成する鉛直柱型リブや壁部の躯体形状が現れることはなく、設計自由度の高い建物が実現可能である。
【０００９】
本発明の一態様においては、本発明の鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造は、前記横筋の少なくとも一部は、前記鉄骨鉛直材を形成するウェブを貫通して、当該鉄骨鉛直材を挟んだ他方側の前記壁部内に定着されていることを特徴とする。
このような構成によれば、壁柱の平面視断面において、壁部を構成する横筋の少なくとも一部を、鉄骨鉛直材を挟んだ一方の壁部側から鉄骨鉛直材のウェブを貫通させて、他方の壁部内に定着させることで、横筋の定着性能を十分に確保することができる。これにより、横筋は、鉄骨鉛直材と干渉しない位置で、かつ鉄骨鉛直材に接する一方の壁部内に定着させる必要が無く、壁部の壁厚さを、鉛直柱型リブの柱奥行き寸法よりも容易に薄肉とし、さらに、鉄骨鉛直材のウェブを貫通させた横筋を介して壁部と鉛直柱型リブとを強固に一体化することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、建物内の居室空間を拡大することが可能な躯体構造として、断面サイズを極力薄肉化させながら、高剛性と高耐力を確保した鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造を適用した建物の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造を構成する壁柱梁架構の構成を示す斜視図である。
【図３】図２に示す壁柱梁架構を用いて形成される建物の外壁部を示す平断面図である。
【図４】図３のＡ矢視部分を拡大した斜視図である。
【図５】図２に示す壁柱の鉄骨鉛直材同士の連結部分の構成を示す図であり、図３のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図６】図２に示す壁柱の壁部同士の連結部分の構成を示す図であり、図３のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図７】図１に示す鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造の外壁部を、建物の内方から見た斜視図である。
【図８】図１に示す鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造の外壁部を、建物の内方から見た正面図である。
【図９】上記実施形態の変形例に係る、鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造を適用した建物の概略構成を示す斜視図である。
【図１０】上記実施形態の他の変形例に係る、鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、対向する壁部と鉛直鉄骨材が埋設された鉛直柱型リブで構成される壁柱同士を鉄骨内部梁で連結させて壁柱梁架構を形成し、当該壁柱梁架構を水平方向や鉛直方向に複数連結させたＳＲＣ造の壁柱建物構造である。
以下、添付図面を参照して、本発明による鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。
【００１３】
本実施形態に係る鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造を適用した建物の概略構成を示す斜視図を図１に示す。本実施形態に係る鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造を構成する壁柱梁架構の構成を示す斜視図を図２に示す。上記壁柱梁架構を用いて形成される建物の外壁部を示す平断面図を図３に示す。図３のＡ矢視部分を拡大した斜視図を図４に示す。互いに上下に位置する壁柱の鉄骨鉛直材どうしの連結部分の構成を示す図であり、図３のＩ−Ｉ矢視断面図を図５に示す。互いに上下に位置する壁柱の壁部どうしの連結部分の構成を示す図であり、図３のＩＩ−ＩＩ矢視断面図を図６に示す。上記建物の外壁部を、建物の内方から見た斜視図を図７に示す。上記建物の外壁部を、建物の内方から見た正面図を図８に示す。
図１に示されるように、建物１は、例えば地上２階程度の階層を有している。建物１の階高やレイアウトは一例に過ぎず、適宜他の構成とすることが可能である。
建物１を構成する躯体は、以下に示すような鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造を有して構成される。具体的には、躯体は、壁柱梁架構１０を複数組み合わせることで構成される。
【００１４】
壁柱梁架構１０は、図２に示すように、鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱２０と、壁柱２０に連結された鉄骨梁（鉄骨内部梁）３０と、を主体として備えている。壁柱２０は、建物１において、互いに対向する外壁部１１、１１に沿うようそれぞれ配置されている。これにより、壁柱２０は、水平方向に間隔をあけて互いに対向するよう、二枚一対で配置されている。鉄骨梁３０は、壁部２２に対して交差方向に延び、これら二枚一対の壁柱２０どうしの間に架設される。
【００１５】
壁柱２０は、図２、図３、図５に示すように、建物外部側面が面一となるように配置された鉛直柱型リブ２１と、壁部２２と、を一体に備える。壁柱２０は、本実施形態においては、プレキャストの鉄骨鉄筋コンクリート部材である。
鉛直柱型リブ２１は、鉄骨鉛直材２３と、柱主筋２４と、せん断補強筋２５と、コンクリート部２６と、を備える。鉄骨鉛直材２３は、上下方向に延びている。鉄骨鉛直材２３は、Ｈ型鋼からなり、ウェブ２３ａと、ウェブ２３ａの両端に直交して設けられたフランジ２３ｂ、２３ｃと、を一体に備える。鉄骨鉛直材２３は、ウェブ２３ａが、外壁部１１の厚み方向、すなわち建物１の内外を結ぶ面内に位置するように配置されている。
柱主筋２４は、鉄骨鉛直材２３の周囲に配置され、それぞれ上下方向に延びている。せん断補強筋２５は、複数本の柱主筋２４を取り囲むように巻き回されている。せん断補強筋２５は、上下方向に間隔をあけて複数本が設けられている。なお、鉄骨鉛直材２３に鉄骨梁３０が接合される柱梁接合部Ｊにおいては、その上下に配置されるせん断補強筋２５Ｊは、２重に巻かれて設けられている。ただし、１重でも十分な強度が得られる場合においては、これに限られない。
コンクリート部２６は、鉄骨鉛直材２３、柱主筋２４、せん断補強筋２５を埋設するように設けられている。コンクリート部２６は、平断面視略矩形状に形成されている。
【００１６】
壁部２２は、図３に示すように、鉛直柱型リブ２１に対し、水平方向の両側にそれぞれ設けられている。壁部２２は、横筋２７（建物外部側の横筋２７ａ、建物内部側の横筋２７ｂ、及びこれらを連結する横筋２７ｃ）と、縦筋２８と、コンクリート部２９とを備えている。
縦筋２８は、水平方向に間隔をあけて複数本が設けられている。
横筋２７は、壁柱２０の縦筋２８を外方から囲って閉鎖する、せん断補強筋である。すなわち、横筋２７は、壁部２２内において、水平方向に配筋される。横筋２７は、建物外部側に、すなわち外壁部１１の外壁面１１ｆ側に配筋される横筋２７ａと、建物内部側に、すなわち外壁部１１の内壁面１１ｇ側に、横筋２７ａと略平行に配筋される横筋２７ｂと、壁部２２の端部において外壁部１１の厚み方向に延在して横筋２７ａと横筋２７ｂを連結する横筋２７ｃを備える。横筋２７は、鉛直方向に所定の間隔をあけて複数段が設けられている。本実施形態において、横筋２７は、壁柱２０の幅方向（外壁部１１の厚み方向に直交する水平方向）全体に連続するよう設けられている。すなわち、横筋２７は、鉛直柱型リブ２１を挟んで幅方向一方の側に位置する壁部２２と、幅方向他方の側に位置する壁部２２とを跨がるように設けられている。これにより、横筋２７は、幅方向両側の壁部２２の間に位置する鉛直柱型リブ２１を、水平方向に貫通して設けられている。ここで、建物外部側の横筋２７ａは、鉄骨鉛直材２３のフランジ２３ｂの外側に配置されている。建物内部側の横筋２７ｂは、鉄骨鉛直材２３のウェブ２３ａを水平方向に貫通するよう配置されている。
コンクリート部２９は、横筋２７および縦筋２８を埋設するように設けられている。鉛直柱型リブ２１を挟んで幅方向両側に位置する壁部２２のコンクリート部２９は、鉛直柱型リブ２１のコンクリート部２６と一体に形成されている。
【００１７】
ここで、壁部２２を構成するコンクリート部２９は、図３に示すように、厚み方向（建物１の内外方向）の寸法（壁厚さ）Ｔ１が、鉛直柱型リブ２１の厚み方向の寸法（柱奥行き寸法）Ｔ２よりも小さく設定されている。これにより、鉛直柱型リブ２１は、壁部２２に対し、建物１の内方に向かって突出している。このように、鉛直柱型リブ２１と壁部２２は、異なる壁厚さを備えている。
また、図２、図４に示されるように、壁柱２０の幅方向両側の側端部において、コンクリート部２９には、側端部傾斜面２０ｓが形成されている。側端部傾斜面２０ｓは、外壁部１１の外壁面１１ｆ側から内壁面１１ｇ側に向かって、幅方向内側に向かって傾斜している。これにより、壁柱２０を外壁部１１に沿って水平方向に並べて配置したときに、互いに隣り合う壁柱２０の側端部傾斜面２０ｓ同士の間に、平断面視三角形状の欠込み部Ｓ１が形成される。この欠込み部Ｓ１は、外壁部１１の内壁面１１ｇ側から外壁面１１ｆ側に向かって、その開口幅寸法が漸次小さくなるよう形成されている。
図４に示されるように、側端部傾斜面２０ｓには、外壁部１１の厚み方向に延在する表面２０ｕを備えた凹部２０ｔが形成されている。壁部２２には、壁部２２の厚み方向のほぼ中央付近に、壁柱２０の幅方向に延在するように、コッター筋３１が設けられている。コッター筋３１は、一端が壁部２２のコンクリート部２９に埋設され、他端が表面２０ｕから外部へ突出するように設けられている。コッター筋３１は、双方の壁部２２に配筋された横筋２７の鉄筋量相当を確保できるように、所定の鉄筋量を鉛直方向に間隔をあけて配筋する。あるいは、コッター筋３１を、横筋２７に比べて、高強度鉄筋または太径鉄筋を使用することで、１本の鉄筋の応力負担性能を高めて、本数を少なく配筋しても良い。
【００１８】
また、壁柱２０の下端部においては、図５に示すように、コンクリート部２６の下端部には、上方に向かって窪む切り欠き部２６ｋが形成されている。鉄骨鉛直材２３および柱主筋２４の下端部は、コンクリート部２６から切り欠き部２６ｋ内に下方に突出している。また、鉄骨鉛直材２３および柱主筋２４の上端部は、コンクリート部２６の上端面から上方に所定長が突出するように設けられている。
壁柱２０は、図６に示すように、壁部２２の下端部には、外壁部１１の外壁面１１ｆ側に位置する第一下端面２２ｃと、内壁面１１ｇ側に位置する第二下端面２２ｄとが形成されている。第一下端面２２ｃは、第二下端面２２ｄよりも低い位置に形成され、第一下端面２２ｃと第二下端面２２ｄとの間には段部２２ｅが形成されている。
また、壁部２２の上端部には、外壁部１１の外壁面１１ｆ側に位置する第一上端面２２ｓと、内壁面１１ｇ側に位置する第二上端面２２ｔとが形成されている。第一上端面２２ｓは、第二上端面２２ｔよりも低い位置に形成され、第一上端面２２ｓと第二上端面２２ｔとの間には段部２２ｕが形成されている。
【００１９】
鉄骨梁３０は、壁柱２０の鉄骨鉛直材２３のフランジ２３ｃに溶接により接合されている。鉄骨梁３０の端部は、コンクリート部２６に埋設されている。
本実施形態においては、最上階以外の中間階および最下階に配置される壁柱２０では、鉄骨梁３０は、壁柱２０の上下方向の中間部に位置し、鉄骨鉛直材２３の上下方向の中間部に接合されている。これにより、中間階に配置される壁柱梁架構１０は、一対の壁柱２０と、これら一対の壁柱２０の上下方向中間部に配置された鉄骨梁３０とにより、略Ｈ型状に構成されている。
また、最上階に配置される壁柱２０の場合、鉄骨梁３０は、壁柱２０の上端部において、鉄骨鉛直材２３の上端部に接合されている。
【００２０】
上記壁柱梁架構１０は、上下方向および水平方向に複数組み合わせることで、建物１の躯体を構成する。具体的には、図７、図８に示されるように、複数の壁柱梁架構１０は、外壁部１１に沿った鉛直面内で、壁柱２０を上下方向、および水平方向に複数枚が並ぶように配置される。
上下方向に壁柱２０を複数枚並べて積み重ねるときに、互いに上下に位置する壁柱２０同士の接合部は、建物１の各階の上下方向中間部に位置するようになっている。また、上下方向に壁柱２０を複数枚並べて積み重ねるときに、各段の壁柱梁架構１０の鉄骨梁３０は、建物１の各階の床面レベルＦ（図８参照）に配置され、図示しない床スラブを支持する。
また、最上階に位置する壁柱梁架構１０の鉄骨梁３０Ｔは、建物１の屋上スラブ１２を支持する。建物１の躯体は、それぞれ、この屋上スラブ１２と、互いに対向する一対の外壁部１１とからなる、略門形のコンクリート体を有して構成されている。
【００２１】
互いに上下に位置する壁柱２０どうしの接合部は、図５に示すように、上方の壁柱２０の鉄骨鉛直材２３および柱主筋２４の下端部と、下方の壁柱２０の鉄骨鉛直材２３および柱主筋２４の上端部とは、上方の壁柱２０のコンクリート部２６に形成された切り欠き部２６ｋ内で、上下方向で互いに対向している。上方の鉄骨鉛直材２３の下端部と、下方の鉄骨鉛直材２３の上端部とは、平板状の継手板４１を介してボルト接合されている。ここで、上方の鉄骨鉛直材２３の下端部、下方の鉄骨鉛直材２３の上端部は、それぞれ、外壁部１１の内壁面１１ｇ側のフランジ２３ｃが、継手板４１が設けられる部分において、上下方向の所定長にわたって切り欠かれている。これにより、下方の壁柱２０上に上方の壁柱２０を配置し、切り欠き部２６ｋ内で上下に対向した上方の鉄骨鉛直材２３の下端部と下方の鉄骨鉛直材２３の上端部とを継手板４１により接合する際、継手板４１を外壁部１１の内壁面１１ｇ側から、上方の鉄骨鉛直材２３のウェブ２３ａ、下方の鉄骨鉛直材２３のウェブ２３ａに容易に沿わせてボルト接合することができる。
また、切り欠き部２６ｋ内で、上方の壁柱２０の柱主筋２４の下端部と、下方の壁柱２０の柱主筋２４の上端部とは、切り欠き部２６ｋ内で、接続継手４２を介して互いに接続されている。
切り欠き部２６ｋ内には、無収縮モルタル等の充填材４３が充填されている。
【００２２】
また、図６に示すように、上方の壁柱２０の壁部２２の下端部に形成された第一下端面２２ｃ、第二下端面２２ｄと、下方の壁柱２０の壁部２２の上端部に形成された第一上端面２２ｓ、第二上端面２２ｔとは、これらの間に無収縮モルタル等の充填材４４が充填されている。
上方の壁柱２０の縦筋２８の下端部と、下方の壁柱２０の縦筋２８の上端部とは、上方の壁柱２０に埋設された接続継手４２を介して互いに接続されている。
【００２３】
また、水平方向で互いに隣り合う壁柱２０同士は、図３に示すように、コッター筋３１同士を機械式鉄筋継手治具３２を介して連結するとともに、互いに隣り合う壁柱２０の側端部傾斜面２０ｓ同士の間に形成される平断面視三角形状の欠込み部Ｓ１に、コンクリート４５を、現場打ちで打設して一体化されている。
【００２４】
以下、本実施形態の鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造による作用効果を述べる。
上述したような鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱構造によれば、鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱２０と、壁柱２０に連結された鉄骨梁３０とを主体として構築された鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造であって、壁柱２０は、鉄骨鉛直材２３が配置された鉛直柱型リブ２１と、縦筋２８、及び横筋２７が配筋された壁部２２とで構成されており、鉛直柱型リブ２１と壁部２２は異なる壁厚さを備え、対向する壁柱２０の鉄骨鉛直材２３間に内部梁が溶接されて壁柱梁架構１０を形成し、壁柱梁架構１０が水平方向および／または鉛直方向に複数連結される。
このような構成によれば、対向する壁柱２０の鉄骨鉛直材２３間に鉄骨内部梁３０を設けて、最小の立体抵抗体とする壁柱梁架構１０を形成し、当該壁柱梁架構１０を水平方向および／または鉛直方向に複数連結させて建物の骨組み架構を構築することで、壁柱２０の内部や壁柱２０の内外側面に梁部材を水平方向に設ける必要のない、鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造を実現した。よって、本発明の壁柱建物構造では、連結された壁柱２０同士が梁材の機能を有するために、壁柱２０の内部、または壁柱２０の表面に沿って梁材を設ける必要がなく、かつ、本実施形態のように壁部２２の壁厚さを鉛直柱型リブ２１よりも薄くすることで、建物内の居室空間を拡大することを可能とした。
また、壁柱２０を構成する鉛直柱型リブ２１内に鉄骨鉛直材２３を配置することで、複数の鉛直方向鉄筋を間隔をあけて配筋する場合に比べて、同一の水平断面内に多くの鋼材量を配置することができるために、高剛性で高耐力の壁柱２０を確保することができる。
【００２５】
また、壁部２２の壁厚さは、鉛直柱型リブ２１の柱奥行き寸法より薄肉であり、壁部２２と鉛直柱型リブ２１は建物外部側面が面一である。
このような構成によれば、壁部２２の壁厚さを鉛直柱型リブ２１の柱奥行き寸法よりも薄くし、かつ壁部２２と鉛直柱型リブ２１の建物外部側面を面一とすることで、建物内部側に突出する壁柱２０の躯体厚さが薄くなるために、建物内の居室空間を拡大することが可能となる。また、建物外壁面は、壁柱２０を構成する鉛直柱型リブ２１と壁部２２が面一であることで、外壁面に凹凸部はなく、粉塵等の付着を抑制できる。また、建物外壁面においては、壁柱２０を構成する鉛直柱型リブ２１や壁部２２の躯体形状が現れることはなく、設計自由度の高い建物が実現可能である。
【００２６】
また、壁部内の横筋のうち、建物内部側に配筋される横筋２７ｂは、鉄骨鉛直材２３を形成するウェブ２３ａを貫通して、鉄骨鉛直材２３を挟んだ他方側の壁部２２内に定着されている。
このような構成によれば、壁柱２０の平面視断面において、壁部２２を構成する横筋２７の少なくとも一部を、鉄骨鉛直材２３を挟んだ一方の壁部２２側から鉄骨鉛直材２３のウェブ２３ａを貫通させて、他方の壁部２２内に定着させることで、横筋２７の定着性能を十分に確保することができる。これにより、横筋２７は、鉄骨鉛直材２３と干渉しない位置で、かつ鉄骨鉛直材２３に接する一方の壁部２２内に定着させる必要が無く、壁部２２の壁厚さを、鉛直柱型リブ２１の柱奥行き寸法よりも容易に薄肉とし、さらに、鉄骨鉛直材２３のウェブ２３ａを貫通させた横筋２７を介して壁部２２と鉛直柱型リブ２１とを強固に一体化することができる。
【００２７】
また、上下方向に壁柱２０を複数枚並べて積み重ねるときに、互いに上下に位置する壁柱２０同士の接合部は、建物１の各階の上下方向中間部に位置するようになっている。
このような構成によれば、地震等による外力が作用したときの曲げ応力が小さくなる各階の上下方向中間部に壁柱２０同士の接合部があるため、外力に効率的に抗し得る建物１を実現可能である。
【００２８】
（実施形態の変形例）
次に、図９を用いて、上記実施形態として示した建物１の変形例を説明する。図９は、本変形例における鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造を備えた建物１Ａの斜視図である。本変形例の建物１Ａにおいては、複数の構造物が組み合わされて構成されている。
すなわち、建物１Ａは、第１構造体２と、第２構造体３と、を備える。
第１構造体２は、例えば地上１階程度の階層を有している。第２構造体３は、第１構造体２よりも高い、例えば地上２階程度の階層を有している。建物１Ａは、第１構造体２の一部に第２構造体３が重なるように配置されている。なお、第１構造体２、第２構造体３の階高やレイアウトは一例に過ぎず、適宜他の構成とすることが可能である。これら第１構造体２、第２構造体３のそれぞれを構成する躯体２Ｋ、３Ｋは、それぞれ、上記実施形態として示した鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造を有して構成される。具体的には、躯体２Ｋ、３Ｋは、それぞれ、壁柱梁架構１０を複数組み合わせることで構成される。
【００２９】
第１構造体２と第２構造体３とが平面視で重なり合う部分Ｚ１で、第２構造体３の壁柱２０Ｚの下端部は、第１構造体２の最上部に配置される壁柱梁架構１０の鉄骨梁３０Ｔ上に、溶接等により接合される。これにより、第２構造体３の壁柱２０Ｚに作用する荷重を、第１構造体２に効率良く伝達させることができる。
【００３０】
本変形例が、上記実施形態と同様の効果を奏することはいうまでもない。
【００３１】
（実施形態の他の変形例）
なお、本発明の鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造は、図面を参照して説明した上述の実施形態及び変形例に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態では、鉛直柱型リブ２１を、壁部２２に対し、建物１の内方に突出するようにしたが、鉛直柱型リブ２１は、建物１の外方に向かって突出させるようにしてもよい。
また、壁柱２０は、外壁部１１の面内方向に沿って延びる鉄骨梁を更に備えるようにしても良い。
また、上記実施形態では、壁柱同士の水平方向の接合方法は、図３に示すように、壁部２２内に、横筋２７とは別にコッター筋３１を埋設し、コッター筋３１同士を連結するとともに、壁柱２０の水平接合面の欠込み部Ｓ１にコンクリートを充填して一体化したが、これに限られない。例えば、横筋として上記実施形態のような、縦筋２８を外方から囲って閉鎖するものではなく、横方向に延在して壁部２２の端部で終端するものを使用し、コッター筋３１の代わりにこの横筋同士を機械式鉄筋継ぎ手治具で連結させても良い。
また、図１０に示されるように、上方の壁柱２０と下方の壁柱２０が、フラットな接合目地部４６を介して連結されていてもよい。
さらに、上記実施形態では、壁柱２０を鉛直方向および水平方向に並べて設けることで、外壁部１１を形成するようにしたが、壁柱２０を上下方向のみに並べて設け、水平方向で互いに隣り合う壁柱２０どうしは、梁部材で連結するようにしてもよい。
さらに、上記実施形態では、本発明に係る鉄骨鉄筋コンクリート造の壁柱建物構造の適用例として、建物１を例示したが、適用対象となる建物の形状、構成については、適宜変更することが可能である。
さらに、上記実施形態では、互いに上下に位置する壁柱２０同士の接合部は、建物１の各階の上下方向中間部に位置するようになっていたが、これに限られない。例えば、中間部から上下方向に所定の距離だけ離れた位置において、曲げ応力がより小さくなるような設計がなされた場合等においては、当該位置に壁柱２０同士の接合部が設けられる構造となっても構わない。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態及び変形例で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１、１Ａ  建物                    ２３ａ  ウェブ
１０  壁柱梁架構                  ２７  横筋（２７ａ、２７ｂ）
２０  壁柱                        ２８  縦筋
２１  鉛直柱型リブ                ３０  鉄骨梁（鉄骨内部梁）
２２  壁部                        Ｔ１  寸法（壁厚さ）
２３  鉄骨鉛直材                  Ｔ２  寸法（柱奥行き寸法）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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