(57)【要約】【課題】予め操作権限を有していない者が画像形成装置を使用する場合、画像形成装置による印刷に対して課金制御を行うことができる課金制御装置、画像形成システム及びプログラムを提供する。【解決手段】課金制御装置２２は、支払先のデータを含む第１の文書を受け付ける第１の受付手段３４と、第２の文書及び該第２の文書に対する印刷指示を受け付ける第２の受付手段３６と、前記第１の受付手段３４により受け付けられた第１の文書の属性データと、前記第２の受付手段３６により受け付けられた第２の文書の属性データとが一致した場合に前記第１の受付手段３６により受け付けた支払先に課金するように制御する制御手段４６と、を有する。【選択図】図３
2020027332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払先のデータを含む第１の文書を受け付ける第１の受付手段と、
第２の文書及び該第２の文書に対する印刷指示を受け付ける第２の受付手段と、
前記第１の受付手段により受け付けられた第１の文書の属性データと、前記第２の受付手段により受け付けられた第２の文書の属性データとが一致した場合に前記第１の受付手段により受け付けた支払先に課金するように制御する制御手段と、
を有する課金制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の文書に付随された属性データと、前記第２の文書に付随された属性データとが一致しているか否かを判定する請求項１記載の課金制御装置。
【請求項３】
前記属性データは書誌事項データである請求項２記載の課金制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の文書から生成される属性データと、前記第２の文書から生成される属性データとが一致しているか否かを判定する請求項１記載の課金制御装置。
【請求項５】
前記属性データは、第１の文書及び第２の文書から生成されるハッシュ値である請求項４記載の課金制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の受付手段により受け付いた支払い先に貯められた金額から減算するように制御する請求項１から５いずれか記載の課金制御装置。
【請求項７】
印刷指示を受け付けた場合に印刷するための固有のデータを発行する固有データ発行手段をさらに有し、前記制御手段は、前記第１の受付手段により受け付けられた第１の文書の属性データと、前記第２の受付手段により受け付けられた第２の文書の属性データとが一致した場合に、前記固有データ発行手段により発行された固有データが画像形成装置に入力されたときに前記第１の受付手段により受け付けた支払先に課金するように制御する請求項１から６いずれか記載の課金制御装置。
【請求項８】
文書を印刷する画像形成装置と、
前記画像形成装置の印刷に対する課金を制御する課金制御装置と、有し、
前記課金制御装置は、
支払先のデータを含む第１の文書を受け付ける第１の受付手段と、
第２の文書及び該第２の文書に対する印刷指示を受け付ける第２の受付手段と、
前記第１の受付手段により受け付けられた第１の文書の属性データと、前記第２の受付手段により受け付けられた第２の文書の属性データとが一致した場合に前記第１の受付手段により受け付けた支払先に課金するように制御する制御手段と、
を有する画像形成システム。
【請求項９】
前記課金制御装置は、印刷指示を受け付けた場合に印刷するための固有のデータを発行する固有データ発行手段をさらに有し、前記制御手段は、前記第１の受付手段により受け付けられた第１の文書の属性データと、前記第２の受付手段により受け付けられた第２の文書の属性データとが一致した場合に、前記固有データ発行手段により発行された固有データが前記画像形成装置に入力されたときに前記第１の受付手段により受け付けた支払先に課金するように制御する請求項８記載の画像形成システム。
【請求項１０】
支払先のデータを含む第１の文書を受け付けステップと、
第２の文書及び該第２の文書に対する印刷指示を受け付けるステップと、
受け付けられた第１の文書の属性データと、受け付けられた第２の文書の属性データとが一致した場合に、受け付けた支払先に課金するように制御するステップと、
を有するコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金制御装置、画像形成システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、１以上のコンピュータを含む情報処理システムであって、複数の宛先のうちのいずれかを宛先とする要求を受信する受信手段と、前記要求の宛先と前記要求の送信元との組み合わせに応じて異なる条件に基づいて機器の操作権限の付与が許可される場合に、前記操作権限を識別する権限識別情報を生成する生成手段と、前記権限識別情報を前記要求の送信元に送信する送信手段と、を有することを特徴とする情報処理システムを開示する。
【０００３】
特許文献２は、１以上のコンピュータを含み、ネットワークを介して機器と接続される情報処理システムであって、所定の宛先への要求を受信する受信手段と、前記要求の受信に応じて、前記機器の操作権限を識別する権限識別情報を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された権限識別情報を記憶する記憶手段と、前記権限識別情報を前記要求の送信元に送信する送信手段とを有し、前記機器は、前記記憶手段に記憶されている権限識別情報が入力された場合には、当該機器の機能に関する設定項目について、設定可能な値を制限する、ことを特徴とする情報処理システムを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２６１７号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、予め操作権限を有していない者が画像形成装置を使用する場合、画像形成装置による印刷に対して課金制御を行うことができる課金制御装置、画像形成システム及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、支払先のデータを含む第１の文書を受け付ける第１の受付手段と、第２の文書及び該第２の文書に対する印刷指示を受け付ける第２の受付手段と、前記第１の受付手段により受け付けられた第１の文書の属性データと、前記第２の受付手段により受け付けられた第２の文書の属性データとが一致した場合に前記第１の受付手段により受け付けた支払先に課金するように制御する制御手段と、を有する課金制御装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記制御手段は、前記第１の文書に付随された属性データと、前記第２の文書に付随された属性データとが一致しているか否かを判定する請求項１記載の課金制御装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記属性データは書誌事項データである請求項２記載の課金制御装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記制御手段は、前記第１の文書から生成される属性データと、前記第２の文書から生成される属性データとが一致しているか否かを判定する請求項１記載の課金制御装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記属性データは、第１の文書及び第２の文書から生成されるハッシュ値である請求項４記載の課金制御装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記制御手段は、前記第１の受付手段により受け付いた支払い先に貯められた金額から減算するように制御する請求項１から５いずれか記載の課金制御装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、印刷指示を受け付けた場合に印刷するための固有のデータを発行する固有データ発行手段をさらに有し、前記制御手段は、前記第１の受付手段により受け付けられた第１の文書の属性データと、前記第２の受付手段により受け付けられた第２の文書の属性データとが一致した場合に、前記固有データ発行手段により発行された固有データが画像形成装置に入力されたときに前記第１の受付手段により受け付けた支払先に課金するように制御する請求項１から６いずれか記載の課金制御装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、文書を印刷する画像形成装置と、前記画像形成装置の印刷に対する課金を制御する課金制御装置と、有し、前記課金制御装置は、支払先のデータを含む第１の文書を受け付ける第１の受付手段と、第２の文書及び該第２の文書に対する印刷指示を受け付ける第２の受付手段と、前記第１の受付手段により受け付けられた第１の文書の属性データと、前記第２の受付手段により受け付けられた第２の文書の属性データとが一致した場合に前記第１の受付手段により受け付けた支払先に課金するように制御する制御手段と、を有する画像形成システムある。
【００１４】
請求項９に係る本発明は、前記課金制御装置は、印刷指示を受け付けた場合に印刷するための固有のデータを発行する固有データ発行手段をさらに有し、前記制御手段は、前記第１の受付手段により受け付けられた第１の文書の属性データと、前記第２の受付手段により受け付けられた第２の文書の属性データとが一致した場合に、前記固有データ発行手段により発行された固有データが前記画像形成装置に入力されたときに前記第１の受付手段により受け付けた支払先に課金するように制御する請求項８記載の画像形成システムである。
【００１５】
請求項１０に係る本発明は、支払先のデータを含む第１の文書を受け付けステップと、第２の文書及び該第２の文書に対する印刷指示を受け付けるステップと、受け付けられた第１の文書の属性データと、受け付けられた第２の文書の属性データとが一致した場合に、受け付けた支払先に課金するように制御するステップと、を有するコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、８又は１０に係る本発明によれば、予め操作権限を有していない者が画像形成装置を使用する場合、画像形成装置による印刷に対して課金制御を行うことができる。
【００１７】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、第２の文書に加筆が行われた場合であっても画像形成装置による印刷に対して課金制御を行うことができる。
【００１８】
請求項３に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加えて、文書全体を比較する場合と比べて、簡単に課金の判断を行うことができる。
【００１９】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、文書の改ざんを防止することができる。
【００２０】
請求項５に係る本発明によれば、請求項４に係る発明の効果に加えて、文書全体を比較する場合と比べて、簡単に課金の判断を行うことができる。
【００２１】
請求項６に係る本発明によれば、請求項１から６にいずれか又は請求項８に係る本発明の効果に加えて、複数の画像形成装置があった場合、いずれの画像形成装置でも印刷することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システム全体を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る課金制御装置のハードウエアを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る課金制御装置の機能を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成システムにおいて、加筆可の場合のデータの流れを示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成システムにおいて、改ざん防止の場合のデータの流れを示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成システムにおいて、加筆可の場合の電子メールの一例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成システムにおいて、宿題Ａと宿題Ａ´のメタデータ、ハッシュ値及び減算先アカウントを示す図表である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成システムにおいて、オンデマンドプリントとなった場合に画像形成装置の表示部に示されている画面の遷移を示す画面遷移図である。
【図９】発明の実施形態に係る画像形成システムにおいて、改ざん防止の場合の電子メールの一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成システムにおいて、講義Ｂのメタデータ、ハッシュ値及び減算先アカウントを示す図表である。
【図１１】本発明の実施形態に係る画像京成システムの制御フローを示すシーケンス図である。
【図１２】図１１に示すシーケンス図のステップＳ１６の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】図１１に示すシーケンス図のステップＳ２０の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】図１１に示すシーケンス図のステップＳ２８の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成システム１０の全体を示す。
【００２４】
画像形成システム１０は、端末装置である複数のパーソナルコンピュータ１２，１２がネットワーク１４を介して接続されている。ネットワーク１４は、ローカルエリアネットワークでもよいし、インターネットでもよい。また、ネットワーク１４には、画像形成装置１６が接続されている。画像形成装置１６は、プリント機能、ファクシミリ機能、スキャン機能等を有する、いわゆる複合機である。また、この画像形成装置１６には課金装置であるコインキット１８が接続されている。コインキット１８は、現金を投入することにより画像形成装置１６のサービスを受けられるようにした機器である。
【００２５】
また、ネットワーク１４には、例えばサーバから構成されたメール制御装置２０及び同じくサーバから構成された課金制御装置２２が接続されている。メール制御装置２０は、一つのパーソナルコンピュータ１２から送信されたメールをメールの宛先にしたがって他のパーソナルコンピュータ１２や課金制御装置２２に送る。
【００２６】
課金制御装置２２は、画像形成装置１６によるサービスに対する課金を制御する。
この課金制御装置２２は、図２に示すように、ＣＰＵ２４、メモリ２６、記憶装置２８及びネットワークインターフェイス３０を有し、これらＣＰＵ２４、メモリ２６、記憶装置２８及びネットワークインターフェイス３０がバス３２を介して接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ２４は、メモリ２６に格納された制御プログラムに基づいて予め定められた処理を実行する。記憶装置２８は、例えばハードディスクから構成され、必要とされるソフトウエアやデータが記憶されている。ネットワークインターフェイス３０は、前述したネットワーク１４を介してデータを入出力する。
【００２８】
図３は、課金制御装置２２の機能を示すブロック図である。
【００２９】
課金制御装置２２は、第１の文書を受け付ける第１の受付部３４と、第２の文書を受け付ける第２の受付部３６とを有する。判定部３８は、第１の受付部３４で受け付けられた第１の文書と、第２の受付部３６で受け付けられた第２の文書との同一性を判定する。また、第２の受付部３６で第２の文書を受け付けると、プリントＩＤ生成部４０によりプリントＩＤが発行される。プリントＩＤ生成部４０で生成されたプリントＩＤは、プリントＩＤ送信部４２から第２の文書を送信したパーソナルコンピュータ１２にプリントＩＤを送信する。また、プリントＩＤ受付部４４は、画像形成装置１６に入力されたプリントＩＤを受け付ける。
【００３０】
制御部４６は、プリントＩＤ受付部４４で受け付けたプリントＩＤに対応する第２の文書の印刷に対する課金を制御する。即ち、判定部３８により第１の文書と第２の文書とに同一性があると判定された場合には、第１の文書から得られたアカウント情報から対応するアカウント４８から減算処理する。一方、判定部３８により第１の文書と第２の文書とに同一性がないと判定された場合には、制御部４６は、画像形成装置の表示部５０に料金を支払うよう表示する。
【００３１】
さらに具体例について説明する。
図５は、文書に対する加筆を許可する場合の第１の具体例を示し、図６は文書に対して改ざんを防止する場合の第２の具体例を示す。
【００３２】
図４において、ユーザＡは例えば教員であり、ユーザＢは例えば学生である。図４は、ユーザＡからはユーザＢに宿題が出され、この宿題に対する回答をユーザＢが印刷する場合を示している。
【００３３】
まずユーザＡからは、宿題Ａを添付して電子メールが送られる。電子メールは、図６に示すように、主宛先として課金制御装置２２とし、副宛先としてユーザＢとし、宿題Ａを添付書類とする。また、この電子メールには、支払い先が含まれ、ここでは支払い先を授業用アカウントとする。また、送られる宿題Ａには、書誌事項データ（メタデータ）が付随している。メタデータは、文書そのもののデータの中身には依存しないデータであり、図７に示すように、著作者（Ａｕｔｈｏｒ）、主題（Ｓｕｂｊｅｃｔ）及びキーワードが含まれる。
【００３４】
なお、ここで、アカウントとは、サービスを利用することができるようにポイントを貯めておく口座であり、サービスに応じてポイントを減算するようになっている。例えば授業アカウントが指定され、画像形成装置１６で印刷した場合は、印刷枚数や印刷特性（白黒、カラー等）に応じて授業用アカウントからポイントを減算する。
【００３５】
上述の電子メールは、メール制御装置２０を介して課金制御装置２２及びユーザＢのパーソナルコンピュータ１２に送られる。ユーザＢは、パーソナルコンピュータ１２上で宿題Ａに対して加筆して宿題Ａ´とし、この宿題Ａ´をパーソナルコンピュータ１２から課金制御装置２２に対して印刷するように指示する。
【００３６】
印刷指示を受けた課金制御装置２２は、プリントＩＤを発行し、ユーザＢのパーソナルコンピュータ１２に送る。プリントＩＤとは、受け付けたジョブに対する固有のコードデータである。なお、ここで、ジョブとは、ユーザによって印刷サービス機能に実行依頼されて印刷される一連のデータである。
【００３７】
プリントＩＤを得たユーザＢは、画像形成装置１６に備えられた例えばテンキーからプリントＩＤを入力する。画像形成装置１６は、入力されたプリントＩＤを課金制御装置２２に送る。課金制御装置２２においては、宿題Ａと宿題Ａ´との同一性を判定する。ここでは、宿題Ａと宿題Ａ´とは、図７に示すように、文書から生成されたハッシュ値は異なるが、メタデータは同じである。ここで、キーワードの指示（ここではＡＢＣＤ）により加筆が許可されるか否かが判定され、加筆許可であればメタデータが同一であるか否かにより授業用アカウントから減算するか否かが判定される。
【００３８】
即ち、プリントＩＤにより特定された宿題Ａ´のメタデータと、すでに送られている宿題Ａのメタデータとが比較される。比較の結果、宿題Ａのメタデータと宿題Ａ´のメタデータとが同一であれば授業用アカウントの減算処理がなされる。一方、先に送られたファイルのメタデータと後から送ったファイルのメタデータとが一致しない場合、あるいは先に送られるべきファイルが存在しない場合は、授業用アカウントの減算処理がなされず、課金対象プリントとされる。
【００３９】
課金対象プリントとされた場合は、図８に示すように、画像形成装置１６の表示部４２に金銭を投入するように促す表示がなされ、コインキット１８に金銭が投入されることにより印刷が許可される。
【００４０】
次に第２の具体例について説明する。
図６において、教員であるユーザＡからは講義文書を添付した電子メールが送られる。電子メールは、図９に示すように、主宛先として課金制御装置２２とし、副宛先としてユーザＢとする。また、この電子メールには、前述した第１の具体例と同様に、支払い先が含まれ、ここでは支払い先を授業用アカウントとする。また、図１０に示すように、送られる講義Ｂには、書誌事項データ（メタデータ）が付随している。メタデータには、前述した第１の具体例と同様にキーワードが含まれているが、ここでは、キーワードは「変更禁止」とされている。
【００４１】
次にユーザＢは、をパーソナルコンピュータ１２から課金制御装置２２に対して講義Ｂを印刷するように指示する。
【００４２】
印刷指示を受けた課金制御装置２２は、プリントＩＤを発行し、ユーザＢのパーソナルコンピュータ１２に送る。プリントＩＤを得たユーザＢは、画像形成装置１６に備えられた例えばテンキーからプリントＩＤを入力する。画像形成装置１６は、入力されたプリントＩＤを課金制御装置２２に送る。課金制御装置２２においては、ユーザＡから送付された講義ＢとユーザＢから送られた講義Ｂとが同一であるか否かを判定する。この判定は、それぞれの講義Ｂに対するメタデータのキーワードが「変更禁止」であるので、ユーザＡから送られた講義Ｂから生成したハッシュ値と、ユーザＢから送られた講義Ｂから生成したハッシュ値が同一であるか否かを判定する。
【００４３】
ハッシュ値同士の比較の結果、ハッシュ値が同一であれば授業用アカウントの減算処理がなされる。一方、先に送られたファイルのハッシュ値と後から送ったファイルのハッシュ値とが一致しない場合、あるいは先に送られるべきファイルが存在しない場合は、課金対象プリントとされる。
【００４４】
上記第２の具体例においては、それぞれファイルから生成したハッシュ値を比較するようにしているが、ファイルの中身が同一であるか否かを判定できるようにすればよく、ハッシュ値ではなく、文書そのものを比較してもよい。
【００４５】
次に上記２つの具体例における処理の流れについて説明する。
図１１は、ユーザＡ及びユーザＢの操作を含めたシーケンス図である。
【００４６】
まず、ステップＳ１０において、ユーザＡが添付ファイル付き電子メールをメール制御装置２０に送る。メール制御装置２０は、ステップＳ１２、１４において、電子メールを課金制御装置２２及びユーザＢに送付する。電子メールを受けた課金制御装置２２は、ステップＳ１６の処理を実行する。
【００４７】
ステップＳ１６の処理は、図１２に示すように、まずステップＳ１６０において減算対象アカウントを抽出する。次のステップＳ１６２においては、前述したキーワードからファイル変更禁止か否かを判定する。このステップＳ１６２において、ファイル変更禁止であると判定された場合は、ステップＳ１６４に進み、文書のハッシュ値を生成し、次のステップＳ１６６において、減算対象アカウントと共にハッシュ値を記憶し、処理を終了する。一方、ステップＳ１６２において、ファイル変更禁止ではない（加筆可である）と判定された場合は、ステップＳ１６８に進み、メタデータを抽出する。次のステップＳ１７０においては、減算対象アカウントと共にメタデータを記憶し、処理を終了する。
【００４８】
図１１に戻り、ステップＳ１８においては、ユーザＢが課金制御装置２２に対してプリント指示を行う。課金制御装置２２は、ユーザＢからのプリント指示を受けると、ステップＳ２０の処理を行う。
【００４９】
ステップＳ２０の処理は、図１３に示すように、ステップＳ２００において、ユーザＢから受け付けたファイルのメタデータを抽出するか、又はハッシュ値を算出する。次のステップＳ２０２においては、同一のメタデータ又はハッシュ値を有するファイルがすでに受付済みであるか否かを判定する。このステップＳ２０２において、受付済みであると判定された場合はステップＳ２０４に進み、減算対象アカウントありとして処理を終了する。一方、ステップＳ２０２において、受付済みではないと判定された場合はステップＳ２０６に進み、課金対象ジョブとして処理を終了する。
【００５０】
図１１に戻り、次にステップＳ２２においては、課金制御装置２２は、プリントＩＤをユーザＢに対して発行する。プリントＩＤを受けたユーザＢは、ステップＳ２４において、プリントＩＤを画像形成装置１６に対して入力する。画像形成装置１６は、ステップＳ２６において、プリント指示があったことを課金制御装置２２に通知する。通知を受けた課金制御装置２２はステップＳ２８の処理を行う。
【００５１】
ステップＳ２８の処理は、図１４に示すように、ステップＳ２８０において、プリントＩＤかアカウント減算ジョブか又は課金ジョブであるかを判定する。このステップＳ２８０において、アカウント減算ジョブと判定された場合は、ステップＳ２８２に進み、対象アカウント（授業用アカウント）から、プリントに対応する値のポイントを減算して終了する。一方、ステップＳ２８０において、課金ジョブであると判定された場合は、ステップＳ２８４に進み、料金を表示して終了する。
【００５２】
図１１に戻り、課金制御装置２２は、ステップＳ２４において、減算処理が終了し、又は学生Ｂがコインキット１８を介して料金を支払った場合はステップＳ２６に進み、画像形成装置１６にジョブを転送する。画像形成装置１６においては、ジョブが転送されるとプリントを実行して処理を終了する。
【００５３】
なお、上記実施形態においては、課金制御装置は、画像形成装置とは別のサーバとして構成されているが、本発明はこれに限定されず、課金制御装置と画像形成装置とは一体に構成してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０    画像形成システム
１２    パーソナルコンピュータ
１４    ネットワーク
１６    ネットワーク
１８    コインキット
２０    メール制御装置
２２    課金制御装置
２４    ＣＰＵ
２６    メモリ
２８    記憶装置
３０    ネットワークインターフェイス
３２    バス
３４    第１の受付部
３６    第２の受付部
３８    判定部
４０    プリントＩＤ生成部
４２    プリントＩＤ送信部
４４    プリントＩＤ受付部
４６    制御部
４８    アカウント
５０    表示部
【図１】
2020027332.tif 000003
【図２】
2020027332.tif 000004
【図３】
2020027332.tif 000005
【図４】
2020027332.tif 000006
【図５】
2020027332.tif 000007
【図６】
2020027332.tif 000008
【図７】
2020027332.tif 000009
【図８】
2020027332.tif 000010
【図９】
2020027332.tif 000011
【図１０】
2020027332.tif 000012
【図１１】
2020027332.tif 000013
【図１２】
2020027332.tif 000014
【図１３】
2020027332.tif 000015
【図１４】
2020027332.tif 000016