(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティー性能が高く、且つ、ユーザが簡便に利用できる認証装置、認証方法及びプログラムを提供する。【解決手段】認証装置１は、位置検出確認部、本人認証データ取得部、生体情報取得部及び認証部を備える。位置検出確認部は、認証対象者及び認証対象者が携帯する端末の位置を検出し、且つ認証対象者と端末が、認証エリアに位置するか否かを確認する。本人認証データ取得部は、端末に格納されている本人認証データを取得する。生体情報取得部は、認証対象者の生体情報を取得する。認証部は、位置検出確認部において認証対象者と端末とが認証エリアに位置すると確認された場合、本人認証データと認証対象者の生体情報を照合する。そして、本人認証データと生体情報が一致する場合は、認証対象者を本人と認証する、という照合結果を生成し、本人認証データと生体情報が一致しない場合は、認証対象者を本人と認証しない、という照合結果を生成する。【選択図】図１
2020135666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出確認部、本人認証データ取得部、生体情報取得部、及び、認証部を含み、
前記位置検出確認部は、認証対象者及び前記認証対象者が携帯する端末の位置を検出し、且つ、前記認証対象者及び前記端末が、認証エリアに位置するか否かを確認し、
前記端末には本人認証データが格納され、
前記本人認証データ取得部は、前記端末に格納されている本人認証データを取得し、
前記生体情報取得部は、前記認証対象者の生体情報を取得し、
前記認証部は、前記位置検出確認部において、前記認証対象者と前記端末とが認証エリアに位置する場合、前記本人認証データ及び前記認証対象者の生体情報を照合し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致する場合は、前記認証対象者を本人と認証し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致しない場合は、前記認証対象者を本人と認証しない、という照合結果を生成する、認証装置。
【請求項２】
前記認証対象者及び前記端末が、複数の前記認証対象者及び前記端末であり、
前記位置検出確認部において、前記認証エリア内に検出確認位置が設定され、
前記本人認証データ取得部は、複数の前記端末の中から前記検出確認位置に存在する前記端末を指定して前記端末に格納されている本人認証データを取得し、
前記生体情報取得部は、複数の前記認証対象者の中から前記検出確認位置に存在する前記認証対象者を指定して生体情報を取得し、
前記認証部は、指定された前記認証対象者の照合結果を生成する、請求項１記載の認証装置。
【請求項３】
さらに、本人認証データ更新部を含み、
前記本人認証データ更新部は、前記認証部が本人と認証した認証結果が生成された場合、前記照合に使用された前記生体情報を、更新本人認証データとして生成し、
前記更新本人認証データにより、前記端末に格納された本人認証データが更新可能である、請求項１または２記載の認証装置。
【請求項４】
さらに、出力部を含み、
前記出力部は、前記照合の結果に基づき、前記照合と紐づけられた動作指示を出力する、請求項１から３のいずれか一項に記載の認証装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の認証装置に通信回線網を介して接続可能であり、
端末側通信部、記憶部、端末側認証部を含み、
前記端末側通信部は、前記認証装置と通信し、
前記記憶部は、前記本人認証データを格納し、
前記端末側認証部は、前記位置検出確認部において、前記認証対象者と前記端末とが認証エリアに位置する場合、前記本人認証データ及び前記認証対象者の生体情報を照合し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致する場合は、前記認証対象者を本人と認証し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致しない場合は、前記認証対象者を本人と認証しない、という照合結果を生成する、携帯可能な認証用端末。
【請求項６】
さらに、本人認証データ変換部を含み、
前記本人認証データ変換部は、前記生体情報を本人認証データに変換する、請求項５記載の認証用端末。
【請求項７】
位置検出確認工程、本人認証データ取得工程、生体情報取得工程、及び、認証工程を含み、
前記位置検出確認工程は、認証対象者及び前記認証対象者が携帯する端末の位置を検出し、且つ、前記認証対象者及び前記端末が、認証エリアに位置するか否かを確認し、
前記端末には本人認証データが格納され、
前記本人認証データ取得工程は、前記端末に格納されている本人認証データを取得し、
前記生体情報取得工程は、前記認証対象者の生体情報を取得し、
前記認証工程は、前記位置検出確認工程において、前記認証対象者と前記端末とが認証エリアに位置する場合、前記本人認証データ及び前記認証対象者の生体情報を照合し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致する場合は、前記認証対象者を本人と認証し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致しない場合は、前記認証対象者を本人と認証しない、という照合結果を生成する、認証方法。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか一項に記載の認証装置を使用し、
通信工程、記憶工程、端末側認証工程を含み、
前記通信工程は、前記認証装置と通信回線網を介して通信し、
前記記憶工程は、前記本人認証データを格納し、
前記端末側認証工程は、前記位置検出確認工程において、前記認証対象者と前記端末とが認証エリアに位置する場合、前記本人認証データ及び前記認証対象者の生体情報を照合し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致する場合は、前記認証対象者を本人と認証し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致しない場合は、前記認証対象者を本人と認証しない、という照合結果を生成する、携帯可能な端末における認証方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法をコンピュータ上で実行可能なプログラム。
【請求項１０】
請求項８記載の方法をコンピュータ上で実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証装置、認証用端末、認証方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、本人確認の方法として、生体情報を利用する認証方法が広く利用されている。従来の認証装置は、照合用の生体情報を予めサーバー等に登録し、カメラ等から取得した生体情報と前記照合用の生体情報とをインターネットを通じて照合する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１５１５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、生体情報等の個人情報をサーバー等に登録することは、情報漏洩等のリスクがある。さらに、前記登録や管理等の人的負荷を要するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、セキュリティー性能が高く、且つ、ユーザが簡便に利用できる認証装置及び認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の認証装置は、
位置検出確認部、本人認証データ取得部、生体情報取得部、及び、認証部を含み、
前記位置検出確認部は、認証対象者及び前記認証対象者が携帯する端末の位置を検出し、且つ、前記認証対象者及び前記端末が、認証エリアに位置するか否かを確認し、
前記端末には本人認証データが格納され、
前記本人認証データ取得部は、前記端末に格納されている本人認証データを取得し、
前記生体情報取得部は、前記認証対象者の生体情報を取得し、
前記認証部は、前記位置検出確認部において、前記認証対象者と前記端末とが認証エリアに位置する場合、前記本人認証データ及び前記認証対象者の生体情報を照合し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致する場合は、前記認証対象者を本人と認証し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致しない場合は、前記認証対象者を本人と認証しない、という照合結果を生成する、装置である。
【０００７】
本発明の認証方法は、
位置検出確認工程、本人認証データ取得工程、生体情報取得工程、及び、認証工程を含み、
前記位置検出確認工程は、認証対象者及び前記認証対象者が携帯する端末の位置を検出し、且つ、前記認証対象者及び前記端末が、認証エリアに位置するか否かを確認し、
前記端末には本人認証データが格納され、
前記本人認証データ取得工程は、前記端末に格納されている本人認証データを取得し、
前記生体情報取得工程は、前記認証対象者の生体情報を取得し、
前記認証工程は、前記位置検出確認工程において、前記認証対象者と前記端末とが認証エリアに位置する場合、前記本人認証データ及び前記認証対象者の生体情報を照合し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致する場合は、前記認証対象者を本人と認証し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致しない場合は、前記認証対象者を本人と認証しない、という照合結果を生成する、方法である。
【０００８】
本発明の認証用端末は、
本発明の認証装置に通信回線網を介して接続可能であり、
端末側通信部、記憶部、端末側認証部を含み、
前記端末側通信部は、前記認証装置と通信し、
前記記憶部は、前記本人認証データを格納し、
前記端末側認証部は、前記位置検出確認部において、前記認証対象者と前記端末とが認証エリアに位置する場合、前記本人認証データ及び前記認証対象者の生体情報を照合し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致する場合は、前記認証対象者を本人と認証し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致しない場合は、前記認証対象者を本人と認証しない、という照合結果を生成する、装置である。
【０００９】
本発明の携帯端末における認証方法は、本発明の認証装置を使用し、
通信工程、記憶工程、端末側認証工程を含み、
前記通信工程は、前記認証装置と通信回線網を介して通信し、
前記記憶工程は、前記本人認証データを格納し、
前記端末側認証工程は、前記位置検出確認部において、前記認証対象者と前記端末とが認証エリアに位置する場合、前記本人認証データ及び前記認証対象者の生体情報を照合し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致する場合は、前記認証対象者を本人と認証し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致しない場合は、前記認証対象者を本人と認証しない、という照合結果を生成する、方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、例えば、セキュリティー性能が高く、且つ、ユーザが簡便に利用できることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１の装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の装置のその他の例のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１の装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態２の装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態３の装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施形態４の端末の一例の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施形態４の端末のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施形態４の端末における処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態１の装置の概略の一例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、実施形態１の装置の概略の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の装置において、前記認証対象者及び前記端末が、複数の前記認証対象者及び前記端末であり、前記位置検出確認部において、前記認証エリア内に検出確認位置が設定され、前記本人認証データ取得部は、複数の前記端末の中から前記検出確認位置に存在する前記端末を指定して前記端末に格納されている本人認証データを取得し、前記生体情報取得部は、複数の前記認証対象者の中から前記検出確認位置に存在する前記認証対象者を指定して生体情報を取得し、前記認証部は、指定された前記認証対象者の照合結果を生成する、という態様であってもよい。
【００１３】
本発明の装置において、前記生体情報取得部が、前記認証エリアに存在する前記認証対象者の生体情報を連続的に取得する、という態様であってもよい。
【００１４】
本発明の装置は、さらに、本人認証データ更新部を含み、前記本人認証データ更新部は、前記認証部が本人と認証した認証結果が生成された場合、前記照合に使用された本人生体情報データを、更新本人認証データとして生成し、前記更新本人認証データにより、前記端末に格納された本人認証データが更新可能である、という態様であってもよい。
【００１５】
本発明の装置は、さらに、出力部を含み、前記出力部は、前記照合の結果に基づき、前記照合と紐づけられた動作指示を出力する、という態様であってもよい。
【００１６】
本発明の認証用端末は、さらに、本人認証データ変換部を含み、
前記本人認証データ変換部は、前記生体情報を本人認証データに変換する、という態様であってもよい。
【００１７】
本発明の認証方法において、前記認証対象者及び前記端末が、複数の前記認証対象者及び前記端末であり、前記位置検出確認工程において、前記認証エリア内に検出確認位置が設定され、前記本人認証データ取得工程は、複数の前記端末の中から前記検出確認位置に存在する前記端末を指定して前記端末に格納されている本人認証データを取得し、前記生体情報取得工程は、複数の前記認証対象者の中から前記検出確認位置に存在する前記認証対象者を指定して生体情報を取得し、前記認証工程は、指定された前記認証対象者の照合結果を生成する、という態様であってもよい。
【００１８】
本発明の認証方法において、前記生体情報取得工程が、前記認証エリアに存在する前記認証対象者の生体情報を連続的に取得する、という態様であってもよい。
【００１９】
本発明の認証方法は、さらに、本人認証データ更新工程を含み、前記本人認証データ更新工程は、前記認証工程が本人と認証した認証結果が生成された場合、前記照合に使用された本人生体情報データを、更新本人認証データとして生成し、前記更新本人認証データにより、前記端末に格納された本人認証データが更新可能である、という態様であってもよい。
【００２０】
本発明の認証方法は、さらに、出力工程を含み、前記出力工程は、前記照合の結果に基づき、前記照合と紐づけられた動作指示を出力する、という態様であってもよい。
【００２１】
本発明の携帯端末における認証方法は、さらに、本人認証データ変換工程を含み、
前記本人認証データ変換工程は、前記生体情報を本人認証データに変換する、という態様であってもよい。
【００２２】
本発明のプログラムは、本発明の認証方法、及び本発明の携帯端末における認証方法をコンピュータ上で実行可能なプログラムである。
【００２３】
本発明の記録媒体は、本発明のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２４】
本発明の認証対象者は、特に制限されず、照合（本人確認）の対象となる人物である。
【００２５】
本発明の実施形態について図を用いて説明する。本発明は、以下の実施形態には限定されない。以下の各図において、同一部分には、同一符号を付している。また、各実施形態の説明は、特に言及がない限り、互いの説明を援用でき、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。
【００２６】
［実施形態１］
図１は、本実施形態の認証装置１の一例の構成を示すブロック図である。図１に示すように、認証装置１は、位置検出確認部１１、本人認証データ取得部１２、生体情報取得部１３、及び、認証部１４を含む。
【００２７】
本装置１は、例えば、前記各部を含む１つの装置でもよいし、前記各部が、通信回線網を介して接続可能な装置でもよい。また、図示していないが、本装置１は、前記通信回線網を介して、認証対象者が携帯する端末と接続可能である。さらに、本装置１は、前記通信回線網を介して、システム管理者の端末とも接続可能であり、システム管理者は、前記端末から本装置１の管理を実施してもよい。前記通信回線網は、特に制限されず、公知のネットワークを使用でき、例えば、有線でも無線でもよい。前記通信回線網は、例えば、インターネット回線、電話回線、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）等があげられる。本装置１は、例えば、システムとしてサーバーに組み込まれていてもよい。また、本装置１は、例えば、本発明のプログラムがインストールされたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であってもよい。
【００２８】
前記端末としては、特に制限されず、例えば、ＰＣ、スマートフォン、タブレット、携帯電話、眼鏡型等のウェアラブルデバイス、ＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency Identification）、ＩＣカード等が挙げられる。
【００２９】
本装置１は、さらに、通信部１７を備えてもよい。図１０に認証装置１及び外部装置の概略の一例を示す。図１０において、前記外部装置としてカメラ１１０、ＷｉＦｉ１１１、指紋センサ１１２、認証対象者４０の端末５０等を示すが、これに限定されない。本装置１は、通信部１７により、通信回線網３０に接続でき、通信回線網３０を介して、前記各外部装置と接続できる。
【００３０】
前記外部装置は、例えば、前記生体情報の取得に用いることができる。前記生体情報の取得に用いる外部装置は、特に限定されず、例えば、既知の生体情報取得装置等を用いることができる。具体的には、カメラ、指紋センサ、静脈センサ等が挙げられる。図１０において、前記生体情報取得装置の例として、カメラ１１０及び指紋センサ１１２を示すが、これに限定されない。前記生体情報取得装置は、例えば、前記認証対象者が接触することで前記生体情報を取得するものでも良いし、非接触で前記生体情報を取得するものでも良い。前記生体情報取得装置の設置個所は、それぞれ、前記認証対象者の生体情報を取得可能な位置であればよく、特に制限されず、例えば、所定のエリアの入口に設置できる。前記エリアは、例えば、公共施設や会社等の施設、イベント会場等のスペース、ＡＴＭ前、店舗支払機前等が挙げられる。前記生体情報取得装置の数は、特に制限されず、例えば、それぞれ、１つでもよいし、２つ以上でもよい。前記生体情報取得装置の数が、複数である場合、それぞれが異なる生体情報を取得する生体情報取得装置でもよい。
【００３１】
前記外部装置は、例えば、さらに、位置検出確認部１１における前記認証対象者及び前記端末の位置の検出に用いることができる。前記位置の検出に用いる外部装置は、特に制限されず、例えば、既知の位置情報検出装置等を用いることができる。具体的には、カメラ、ＧＰＳ、ＷｉＦｉのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、ビーコン、ＲＦ−ＩＤリーダーやその指向性等のセンサ、可視光通信機等が挙げられる。図１０において、前記位置検出装置の例として、ＷｉＦｉ１１１を示すが、これに限定されない。前記位置検出装置の設置個所は、それぞれ、前記認証対象者の位置情報を取得可能な位置であればよく、特に制限されず、例えば、前述と同様に、所定のエリアの入口に設置できる。前記位置検出装置の数は、特に制限されず、例えば、それぞれ、１つでもよいし、２つ以上でもよい。
【００３２】
図２は、本実施形態の本装置１のその他の形態の一例を示すブロック図である。本形態において、例えば、ＰＣ等を使用してもよい。本装置１は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１、メモリ１０２、バス１０３、入力装置１０４、表示装置（ディスプレイ）１０５、通信デバイス１０６、記憶装置１０７等を有する。本装置１の各部は、バス１０３を介して、相互に、接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ１０１は、本装置１の全体の制御を担う。本装置１において、ＣＰＵ１０１により、例えば、本発明のプログラムやその他のプログラムが実行され、また、各種情報の読み込みや書き込みが行われる。具体的には、例えば、ＣＰＵ１０１が、位置検出確認部１１、本人認証データ取得部１２、生体情報取得部１３、及び、認証部１４として機能する。
【００３４】
バス１０３は、例えば、外部機器とも接続できる。前記外部機器は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、前記認証対象者の端末、及び、前記管理者の端末等が挙げられる。また、前記外部機器は、例えば、前記認証対象者の位置や生体情報を取得するカメラ及びセンサ等でも良い。本装置１は、例えば、バス１０３に接続された通信デバイス１０６により、通信回線網３０に接続でき、通信回線網３０を介して、前記外部機器と接続することもできる。
【００３５】
メモリ１０２は、例えば、メインメモリを含み、前記メインメモリは、主記憶装置ともいう。ＣＰＵ１０１が処理を行う際には、例えば、後述する記憶装置１０７に記憶されている本発明のプログラム等の種々の動作プログラムを、メモリ１０２が読み込み、ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２からデータを受け取って、プログラムを実行する。前記メインメモリは、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）である。メモリ１０２は、例えば、さらに、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）を含む。
【００３６】
記憶装置１０７は、例えば、前記メインメモリ（主記憶装置）に対して、いわゆる補助記憶装置ともいう。前述のように、記憶装置１０７には、本発明のプログラムを含む動作プログラムが格納されている。記憶装置１０７は、例えば、記憶媒体と、前記記憶媒体に読み書きするドライブとを含む。前記記憶媒体は、特に制限されず、例えば、内蔵型でも外付け型でもよく、ＨＤ（ハードディスク）、ＦＤ（フロッピー（登録商標）ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、フラッシュメモリー、メモリーカード等が挙げられ、前記ドライブは、特に制限されない。記憶装置１０７は、例えば、記憶媒体とドライブとが一体化されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）であってもよい。
【００３７】
本装置１は、例えば、さらに、入力装置１０４、ディスプレイ１０５を有する。入力装置１０４は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等である。ディスプレイ１０５は、ＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ等があげられる。
【００３８】
本実施形態による認証装置１の概略の一例を、図９に示す。図９に示すように、認証対象者４０は、端末５０を携帯している。図９において、認証対象者４０及び端末５０の数を、それぞれ、１人及び１つとしているが、本発明はこれに限定されず、例えば、１人及び１つでも良いし、２人以上及び２つ以上でも良い。端末５０には、本人認証データが格納（記憶）されている。なお、図９において、認証装置１は、ドア７０の近傍に設置されている。
【００３９】
前記本人認証データは、生体情報を数値やアルファベット等に変換したデータである。前記生体情報は、例えば、身体的特徴及び行動的特徴を有する情報であり、具体的には、顔画像、歩行、指紋、静脈等が挙げられる。前記本人認証データは、例えば、前記生体情報が前記顔画像ならば顔画像データや顔特徴量等、前記歩行であれば、歩行動画や歩行画像等、前記指紋ならば指紋画像や指紋特徴量等、静脈画像や静脈特徴量等となる。前記本人認証データの数及び種類は、特に制限されず、複数の本人認証データを格納していてもよい。
【００４０】
位置検出確認部１１は、認証対象者４０及び認証対象者が携帯する端末５０の位置を検出する。図９において、位置検出確認部１１をセンサ１１１（Ｗｉ-Ｆｉ）としているが、これに限定されず、前述のように、前記各カメラ及び前記各センサを使用できる。位置検出確認部１１は、さらに、認証対象者４０及び端末５０が、認証エリア６０に位置するか否かを確認する。認証エリア６０は、本装置１が、認証対象者４０及び端末５０から前記生体情報及び前記本人認証データを取得できる範囲である。認証エリア６０は、例えば、前記システム管理者により、認証エリア６０内の任意の位置に、検出確認位置を予め設定してもよい。この場合、前記検出確認位置に存在する認証対象者４０及び端末５０が、照合及び前記本人認証データの取得の対象となる。
【００４１】
本人認証データ取得部１２は、端末５０に格納されている前記本人認証データを取得する。前記本人認証データの取得は、例えば、前記通信回路網を介して行われる。前記通信回路網は、前述と同様である。端末５０が認証エリア６０内に複数存在する場合、本人認証データ取得部１２は、複数の端末の中から前記検出確認位置に存在する端末を指定して、前記指定した端末に格納されている前記本人認証データを取得する。前記指定される端末の数は、特に制限されず、１つでも良いし、前記検出確認位置に存在する全ての前記端末でも良い。
【００４２】
端末５０に格納されている前記本人認証データが複数種類存在する場合、本人認証データ取得部１２は、端末５０に格納されている全ての前記本人認証データを取得してもよいし、前記本人認証データの種類を選択して取得してもよい。前記種類の選択は、例えば、後述する取得した生体情報に基づいて、選択してもよい。具体的には、生体情報取得部１３が生体情報取得装置として顔認証カメラを用いる場合、本人認証データ取得部１２は、前記本人認証データとして顔画像データや顔特徴量等を端末５０から選択して取得する。
【００４３】
生体情報取得部１３は、認証対象者４０の生体情報を取得する。生体情報取得部１３は、例えば、既知の前記生体情報取得装置等を用いて、前記生体情報を取得できる。図９において、前記生体情報取得装置をカメラ１１０としているが、これに限定されない。認証対象者４０が認証エリア６０内に複数存在する場合、生体情報取得部１３は、例えば、複数の認証対象者の中から前記検出位置に存在する前記認証対象者を指定して、前記指定した認証対象者から前記生体情報を取得する。前記指定される認証対象者の人数は、特に制限されず、例えば、１人でも良いし、前記検出確認位置に存在する全ての前記認証対象者でも良い。
【００４４】
また、生体情報取得部１３は、例えば、認証エリア６０に存在する認証対象者４０の生体情報を連続的に取得してもよい。これにより、認証におけるタイムラグを低減することが可能になる。
【００４５】
認証部１４は、位置検出確認部１１において、認証対象者４０と端末５０とが認証エリア６０に位置する場合、前記本人認証データ及び認証対象者４０の生体情報を照合する。そして、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致する場合は、認証対象者４０を本人と認証し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致しない場合は、認証対象者４０を本人と認証しない、という照合結果を生成する。前記照合は、前記本人認証データと前記生体情報とが指定された閾値以上の同一性を有している場合に、一致とする。前記閾値は、特に制限されず、例えば、前記生体情報の種類や前記生体情報取得装置の設置場所等に基づき、任意に指定できる。前記照合は、１種類の前記本人認証データ及び前記生体情報に限られず、２種類以上の前記本人認証データ及び前記生体情報を用いて照合してもよい。認証部１４は、さらに、認証対象者４０及び端末５０が認証エリア６０内に複数存在する場合、前記指定された認証対象者の照合結果を生成する。
【００４６】
次に、本装置１における処理の一例を、図１のブロック図及び図３のフローチャートに基づき説明する。
【００４７】
まず、位置検出確認部１１により、前記端末の位置を検出し（Ａ１）、前記端末が、認証エリア内に位置するか否かを判定する（Ａ２）。
【００４８】
本人認証データ取得部１２は、前記工程（Ａ２）において、前記端末が前記認証エリア内に存在する場合（ＹＥＳ）、前記端末に格納されている本人認証データを取得する（Ａ３）。一方で、前記工程（Ａ２）において、前記端末が前記認証エリア内に存在しない場合（ＮＯ）は、例えば、さらに、前記工程Ａ１〜前記工程Ａ２を繰り返し行ってもよい。
【００４９】
位置検出確認部１１は、さらに、前記認証対象者の位置を検出し（Ａ４）、前記認証対象者が、認証エリア内に位置するか否かを判定する（Ａ５）。
【００５０】
生体情報取得部１３は、前記工程（Ａ５）において、前記認証対象者が前記認証エリア内に存在する場合（ＹＥＳ）、前記認証対象者の生体情報を取得する（Ａ６）。一方で、前記工程（Ａ５）において、前記認証対象者が前記認証エリア内に存在しない場合（ＮＯ）は、例えば、さらに、前記工程Ａ４〜前記工程Ａ５を繰り返し行ってもよい。
【００５１】
前記端末の位置検出（前記工程Ａ１〜前記工程Ａ２）と前記認証対象者の位置検出（前記工程Ａ４〜前記工程Ａ５）の処理工程は、並行して処理してもよいし、前記認証対象者の位置検出（前記工程Ａ４〜前記工程Ａ５）を前記端末の位置検出（前記工程Ａ１〜前記工程Ａ２）の前に処理してもよい。
【００５２】
つぎに、認証部１４により、前記本人認証データ及び前記認証対象者の生体情報を照合する（Ａ７）。そして、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致する場合（ＹＥＳ）は、前記認証対象者を本人と認証し（Ａ８）、前記工程Ａ８の照合結果を生成し（Ａ１０）、終了する（ＥＮＤ）。一方で、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致しない場合は（ＮＯ）、前記認証対象者を本人と認証せず（Ａ９）、前記工程Ａ９の照合結果を生成し（Ａ１０）、終了する（ＥＮＤ）。また、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致しない場合は（ＮＯ）、例えば、さらに、前記工程Ａ１〜前記工程Ａ７を繰り返し行ってもよい。
【００５３】
本実施形態によれば、前記認証対象者の携帯する前記端末に格納されている前記本人認証データを使用するため、例えば、認証装置やサーバー等に予め前記認証対象者の前記本人認証データを登録する必要がなく、簡便に利用できる。さらに、外部のネットワークとの接続が不要であるため、例えば、情報漏洩等のリスクが低減し、セキュリティー性能が高い。
【００５４】
［実施形態２］
本実施形態は、さらに、本人認証データを更新可能にする形態である。特に示さない限り、本実施形態は、前記実施形態１の記載を援用できる。
【００５５】
図４は、本実施形態の認証装置１の一例の構成を示すブロック図である。図４に示すように、認証装置１は、さらに、本人認証データ更新部１５を含むこと以外、実施形態１の認証装置１と同じである。また、本装置１のハードウエア構成は、ＣＰＵ１０１が、さらに本人認証データ更新部１５を含むこと以外、図２に示す実施形態１の認証装置１のハードウエア構成と同じである。
【００５６】
本人認証データ更新部１５は、前記認証部が本人と認証した認証結果が生成された場合、前記照合に使用された前記生体情報を、更新本人認証データとして生成し、前記更新本人認証データにより、前記端末に格納された本人認証データが更新可能である。
【００５７】
前記更新本人認証データは、前記本人認証データと同様のデータであり、具体的には、例えば、顔画像データ、顔特徴量、歩行動画、歩行画像、指紋画像や指紋特徴量、静脈画像や静脈特徴量等が挙げられる。
【００５８】
前記更新は、例えば、前記照合に使用された前記本人認証データを削除し、前記更新本人認証データを新たな本人認証データとして、前記端末に格納してもよく、前記更新本人認証データを前記本人認証データとして蓄積保存し、前記端末に格納してもよい。
【００５９】
前記生体情報取得部１３は、例えば、前記生体情報の取得に加えて、さらに、撮影年月日等の取得情報を紐づけて取得してもよい。これにより、本人認証データ更新部１５は、前記本人認証データの更新年月日を記録することができる。また、蓄積保存する場合は、前記蓄積保存された複数の本人認証データの中から前記照合に使用する前記本人認証データを選択できる。前記選択は、例えば、最新の撮影年月日と紐づけられた本人認証データを選択することが挙げられる。
【００６０】
認証部１４は、例えば、前記複数の本人認証データと、前記取得した生体情報とを照合してもよい。
【００６１】
また、本実施形態の認証方法は、さらに、本人認証データ更新工程を含み、前記本人認証データ更新工程は、前記認証工程が本人と認証した認証結果が生成された場合、前記照合に使用された本人認証データを、更新本人認証データとして生成し、前記更新本人認証データにより、前記端末に格納された本人認証データが更新可能である。前記本人認証データ更新工程は、本人認証データ更新部１５により実行できる。
【００６２】
本実施形態の認証装置１によっても、実施形態１の認証装置１と同様に、セキュリティー性が高いとともに、前記端末に格納されている前記本人認証データを更新できる。このため、例えば、加齢等の生体情報の変化による認証率の低下を抑制することができる。
【００６３】
［実施形態３］
本実施形態は、さらに、動作指示を出力可能にする形態である。特に示さない限り、本実施形態は、前記実施形態１及び２の記載を援用できる。
【００６４】
図５は、本実施形態の認証装置１の一例の構成を示すブロック図である。図５に示すように、認証装置１は、さらに、出力部１６を含むこと以外、実施形態１及び２の認証装置１と同じである。また、本装置１のハードウエア構成は、ＣＰＵ１０１が、さらに出力部１６を含むこと以外、図２に示す実施形態１の認証装置１のハードウエア構成と同じである。
【００６５】
出力部１６は、前記照合の結果に基づき、前記照合と紐づけられた動作指示を出力する。前記出力の形態は、特に限定されず、例えば、図２に示す通信デバイス１０６により、前記外部装置と接続し、前記外部装置に動作指示を出力する形態でも良い。前記外部装置は、例えば、管理者及び認証対象者の端末であり、どちらか一方に出力してもよいし、両方に出力してもよい。また、例えば、図２に示すディスプレイ１０５に、前記照合結果を表示するという動作指示を出力する形態でも良い。前記動作指示は、例えば、前記認証対象者に対する所定のエリアへの入退場制御指示、及び、決済許可指示等でもよい。前記入退場制限指示は、例えば、ドアの開閉及びゲートチェック等の入退場を制限する指示である。具体的には、例えば、前記照合結果が認証の場合、ドアを開ける、入退場を許可する、有人受付へ行く旨等の指示が挙げられる。前記決済許可指示は、例えば、前記照合が認証の場合、支払いを許可し、前記照合が非認証の場合、支払いを許可しないという指示である。
【００６６】
また、本実施形態の認証方法は、さらに、出力工程を含み、前記出力工程は、前記照合の結果に基づき、前記照合と紐づけられた動作指示を出力可能である。前記出力工程は、出力部１６により実行できる。
【００６７】
本実施形態の認証装置１によっても、実施形態１の認証装置１と同様に、セキュリティー性が高いとともに、前記認証結果を確認でき、前記認証対象者の行動を制限できる。
【００６８】
［実施形態４］
本実施形態は、前記実施形態１から３の認証装置１に使用可能であり、端末が前記照合を行う形態である。特に示さない限り、本実施形態は、前記実施形態１から３の記載を援用できる。
【００６９】
図６は、本実施形態の認証用端末２の一例の構成を示すブロック図である。図６に示すように、認証用端末２は、端末側通信部２１、記憶部２２、及び、端末側認証部２３を含む。認証用端末２は、さらに、本人認証データ変換部２４を含んでもよい。認証用端末２は、前記各部を含む１つの認証用端末であり、前記認証対象者が携帯可能な形態である。具体例としては、例えば、スマートフォン、タブレット、眼鏡型等のウェアラブルデバイス、ＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency Identification）、ＩＣカード等が挙げられる。
【００７０】
図６に示すように、本端末２は、通信回線網３０を介して、認証装置１と接続可能である。通信回路網３０は、前述と同様である。端末側通信部２１は、通信回線網３０により、認証装置１と通信する。本端末２は、例えば、生体情報取得部１３により取得した前記認証対象者の生体情報を認証装置１から受信する。一方で、本端末２は、例えば、前記照合結果を認証装置１へ送信する。
【００７１】
記憶部２２は、前記本人認証データを格納する。前記本人認証データは、前述と同様であり、前記本人認証データの数及び種類は特に制限されず、複数の本人認証データを格納していてもよい。
【００７２】
端末側認証部２３は、位置検出確認部１１において、前記認証対象者と前記端末とが認証エリアに位置する場合、前記本人認証データ及び前記認証対象者の生体情報を照合し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致する場合は、前記認証対象者を本人と認証し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致しない場合は、前記認証対象者を本人と認証しない、という照合結果を生成する。
【００７３】
端末側認証部２３における前記照合は、認証部１４における前記照合と独立して実行される。
【００７４】
前記本人認証データは、記憶部２２に予め格納してもよいし、新たに本人認証データを生成してもよい。記憶部２２に前記本人認証データを予め格納している場合、例えば、記憶部２２及び生体情報取得部１３間のデータトラフィックを低減することができる。一方で、本端末２が新たに本人認証データを生成する場合、本人認証データ変換部２４は、生体情報取得部１３により取得した前記認証対象者の生体情報を認証装置１から受信し、前記生体情報を本人認証データに変換する。具体的には、例えば、前記生体情報を数値やアルファベット等で表したデータに変換する。
【００７５】
図７に、認証用端末２のハードウエア構成のブロック図を例示する。本端末２は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）２０１、メモリ２０２、バス２０３、入力装置２０４、表示装置（ディスプレイ）２０５、通信デバイス２０６、記憶装置２０７等を有する。本端末２の各部は、バス２０３を介して、相互に、接続されている。特に示さない限り、本端末２の各部は、認証装置１の各部の記載を援用できる。
【００７６】
ＣＰＵ２０１は、本端末２の全体の制御を担う。本端末２において、ＣＰＵ２０１により、例えば、本発明のプログラムやその他のプログラムが実行され、また、各種情報の読み込みや書き込みが行われる。具体的には、例えば、ＣＰＵ２０１が、端末側認証部２３として機能する。
【００７７】
端末側通信部２１は、例えば、通信デバイス２０６である。本端末２は、例えば、バス２０３に接続された通信デバイス２０６により、通信回線網３０に接続でき、通信回線網３０を介して、認証装置１と接続することもでき、また、前記外部装置にも接続することができる。
【００７８】
記憶装置２０７は、例えば、記憶部２２であり、前記本人認証データ等を格納する。
【００７９】
本端末２は、例えば、さらに、入力装置２０４、ディスプレイ２０５を有する。認証装置１が、出力部１６を含む場合、ディスプレイ２０５は、端末側認証部２３における前記照合結果を表示してもよい。
【００８０】
次に、本端末２における処理の一例を、図６のブロック図及び図８のフローチャートに基づき説明する。
【００８１】
まず、通信部２１により、認証装置１と通信回線網３０を介して通信し、前記認証対象者及び前記端末の位置の情報及び前記認証対象者の生体情報を取得する（Ｂ１）。
【００８２】
つぎに、照合に使用する本人認証データを取得してもよい。前記本人認証データの取得は、例えば、本人認証データ変換部２４により、前記生体情報を本人認証データに変換する（Ｂ２）。一方で、前記工程（Ｂ２）を行わずに、記憶部２２に予め格納されている前記本人認証データを照合に使用してもよい。
【００８３】
つぎに、端末側認証部２３は、位置検出確認部１１において、前記認証対象者と前記端末とが認証エリアに位置する場合、前記本人認証データ及び前記認証対象者の生体情報を照合する（Ｂ３）。そして、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致する場合（ＹＥＳ）は、前記認証対象者を本人と認証し（Ｂ４）、前記工程Ｂ４の照合結果を生成し（Ｂ６）、終了する（ＥＮＤ）。一方で、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致しない場合は（ＮＯ）、前記認証対象者を本人と認証せず（Ｂ５）、前記工程Ｂ５の照合結果を生成し（Ｂ６）、終了する（ＥＮＤ）。
【００８４】
本実施形態の認証用端末によっても、実施形態１の認証装置１と同様に、前記端末に格納されている前記本人認証データを使用するため、例えば、外部のネットワークとの接続が不要であり、情報漏洩等のリスクが低減し、セキュリティー性能が高い。
【００８５】
［実施形態５］
本実施形態のプログラムは、前記実施形態１から４の認証方法を、コンピュータ上で実行可能なプログラムである。また、本実施形態のプログラムは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されていてもよい。前記記録媒体としては、特に限定されず、例えば、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤ）、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）等が挙げられる。
【００８６】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をできる。
【００８７】
＜付記＞
上記の実施形態および実施例の一部または全部は、以下の付記のように記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
位置検出確認部、本人認証データ取得部、生体情報取得部、及び、認証部を含み、
前記位置検出確認部は、認証対象者及び前記認証対象者が携帯する端末の位置を検出し、且つ、前記認証対象者及び前記端末が、認証エリアに位置するか否かを確認し、
前記端末には本人認証データが格納され、
前記本人認証データ取得部は、前記端末に格納されている本人認証データを取得し、
前記生体情報取得部は、前記認証対象者の生体情報を取得し、
前記認証部は、前記位置検出確認部において、前記認証対象者と前記端末とが認証エリアに位置する場合、前記本人認証データ及び前記認証対象者の生体情報を照合し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致する場合は、前記認証対象者を本人と認証し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致しない場合は、前記認証対象者を本人と認証しない、という照合結果を生成する、認証装置。
（付記２）
前記認証対象者及び前記端末が、複数の前記認証対象者及び前記端末であり、
前記位置検出確認部において、前記認証エリア内に検出確認位置が設定され、
前記本人認証データ取得部は、複数の前記端末の中から前記検出確認位置に存在する前記端末を指定して前記端末に格納されている本人認証データを取得し、
前記生体情報取得部は、複数の前記認証対象者の中から前記検出確認位置に存在する前記認証対象者を指定して生体情報を取得し、
前記認証部は、指定された前記認証対象者の照合結果を生成する、付記１記載の認証装置。
（付記３）
前記生体情報取得部が、前記認証エリアに存在する前記認証対象者の生体情報を連続的に取得する、付記１または２に記載の認証装置。
（付記４）
さらに、本人認証データ更新部を含み、
前記本人認証データ更新部は、前記認証部が本人と認証した認証結果が生成された場合、前記照合に使用された前記生体情報を、更新本人認証データとして生成し、
前記更新本人認証データにより、前記端末に格納された本人認証データが更新可能である、付記１から３のいずれかに記載の認証装置。
（付記５）
さらに、出力部を含み、
前記出力部は、前記照合の結果に基づき、前記照合と紐づけられた動作指示を出力する、付記１から４のいずれかに記載の認証装置。
（付記６）
付記１から５のいずれかに記載の認証装置に通信回線網を介して接続可能であり、
端末側通信部、記憶部、端末側認証部を含み、
前記端末側通信部は、前記認証装置と通信し、
前記記憶部は、前記本人認証データを格納し、
前記端末側認証部は、前記位置検出確認部において、前記認証対象者と前記端末とが認証エリアに位置する場合、前記本人認証データ及び前記認証対象者の生体情報を照合し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致する場合は、前記認証対象者を本人と認証し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致しない場合は、前記認証対象者を本人と認証しない、という照合結果を生成する、携帯可能な認証用端末。
（付記７）
さらに、本人認証データ変換部を含み、
前記本人認証データ変換部は、前記生体情報を本人認証データに変換する、付記６記載の認証用端末。
（付記８）
位置検出確認工程、本人認証データ取得工程、生体情報取得工程、及び、認証工程を含み、
前記位置検出確認工程は、認証対象者及び前記認証対象者が携帯する端末の位置を検出し、且つ、前記認証対象者及び前記端末が、認証エリアに位置するか否かを確認し、
前記端末には本人認証データが格納され、
前記本人認証データ取得工程は、前記端末に格納されている本人認証データを取得し、
前記生体情報取得工程は、前記認証対象者の生体情報を取得し、
前記認証工程は、前記位置検出確認工程において、前記認証対象者と前記端末とが認証エリアに位置する場合、前記本人認証データ及び前記認証対象者の生体情報を照合し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致する場合は、前記認証対象者を本人と認証し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致しない場合は、前記認証対象者を本人と認証しない、という照合結果を生成する、認証方法。
（付記９）
前記認証対象者及び前記端末が、複数の前記認証対象者及び前記端末であり、
前記位置検出確認工程において、前記認証エリア内に検出確認位置が設定され、
前記本人認証データ取得工程は、複数の前記端末の中から前記検出確認位置に存在する前記端末を指定して前記端末に格納されている本人認証データを取得し、
前記生体情報取得工程は、複数の前記認証対象者の中から前記検出確認位置に存在する前記認証対象者を指定して生体情報を取得し、
前記認証工程は、指定された前記認証対象者の照合結果を生成する、付記８記載の認証方法。
（付記１０）
前記生体情報取得工程が、前記認証エリアに存在する前記認証対象者の生体情報を連続的に取得する、付記８または９に記載の認証方法。
（付記１１）
さらに、本人認証データ更新工程を含み、
前記本人認証データ更新工程は、前記認証工程が本人と認証した認証結果が生成された場合、前記照合に使用された本人生体情報データを、更新本人認証データとして生成し、
前記更新本人認証データにより、前記端末に格納された本人認証データが更新可能である付記８から１０のいずれかに記載の認証方法。
（付記１２）
さらに、出力工程を含み、
前記出力工程は、前記照合の結果に基づき、前記照合と紐づけられた動作指示を出力する、付記８から１１のいずれかに記載の認証方法。
（付記１３）
付記１から５のいずれかに記載の認証装置を使用し、
通信工程、記憶工程、端末側認証工程を含み、
前記通信工程は、前記認証装置と通信回線網を介して通信し、
前記記憶工程は、前記本人認証データを格納し、
前記端末側認証工程は、前記位置検出確認工程において、前記認証対象者と前記端末とが認証エリアに位置する場合、前記本人認証データ及び前記認証対象者の生体情報を照合し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致する場合は、前記認証対象者を本人と認証し、前記本人認証データ及び前記生体情報が一致しない場合は、前記認証対象者を本人と認証しない、という照合結果を生成する、携帯可能な端末における認証方法。
（付記１４）
さらに、本人認証データ変換工程を含み、
前記本人認証データ変換工程は、前記生体情報を本人認証データに変換する、付記１３記載の携帯可能な端末における認証方法。
（付記１５）
付記８から１２のいずれかに記載の方法をコンピュータ上で実行可能なプログラム。
（付記１６）
付記１３または１４記載の方法をコンピュータ上で実行可能なプログラム。
（付記１７）
付記１５記載のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記１８）
付記１６記載のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明によれば、例えば、セキュリティー性能が高く、且つ、ユーザが簡便に利用することが可能となる。
【符号の説明】
【００８９】
１                  認証装置
２                  認証用端末
１１                位置検出確認部
１２                本人認証データ取得部
１３                生体情報取得部
１４                認証部
１５                本人認証データ更新部
１６                出力部
１７                通信部
２１                端末側通信部
２２                記憶部
２３                端末側認証部
３０                通信回路網
４０                認証対象者
５０                端末
６０                認証エリア
７０                ドア
１０１、２０１      ＣＰＵ
１０２、２０２      メモリ
１０３、２０３      バス
１０４、２０４      入力装置
１０５、２０５      ディスプレイ
１０６、２０６      通信デバイス
１０７、２０７      記憶装置
１１０              カメラ
１１１              ＷｉＦｉ
１１２              指紋センサ
【図１】
2020135666.tif 000003
【図２】
2020135666.tif 000004
【図３】
2020135666.tif 000005
【図４】
2020135666.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020135666.tif 000008
【図７】
2020135666.tif 000009
【図８】
2020135666.tif 000010
【図９】
2020135666.tif 000011
【図１０】
2020135666.tif 000012