(57)【要約】【課題】断熱性を向上させながらも、施工性を向上し得る断熱壁構造及びこれを用いたユニットハウスを提供する。【解決手段】断熱壁構造は、厚さ方向の各面が外壁面３０ｂ及び内壁面３０ａを構成するように、真空断熱材２９を内包する複数枚の断熱壁パネル２０がパネル幅方向に並設されて屋内外を区画する壁３０が構築されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向の各面が外壁面及び内壁面を構成するように、真空断熱材を内包する複数枚の断熱壁パネルがパネル幅方向に並設されて屋内外を区画する壁が構築されていることを特徴とする断熱壁構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記断熱壁パネルのパネル幅方向第１端部には、パネル幅方向外側に向けて突出しパネル高さ方向に延びる接合突部が設けられ、前記断熱壁パネルのパネル幅方向第２端部には、パネル幅方向外側に向けて開口しパネル高さ方向に延び、隣り合う断熱壁パネルの接合突部が嵌め入れられる接合凹溝が設けられていることを特徴とする断熱壁構造。
【請求項３】
請求項２において、
前記断熱壁パネルは、前記真空断熱材が設けられた硬質発泡樹脂系基材と、この硬質発泡樹脂系基材を覆う表面材と、を備えており、
前記硬質発泡樹脂系基材は、パネル幅方向第１端部に、前記表面材によって区画された前記接合突部の内層を構成するように設けられた突部を備え、パネル幅方向第２端部が前記接合凹溝の溝底を区画するように前記表面材に設けられた溝底片部のパネル幅方向内側に当接されていることを特徴とする断熱壁構造。
【請求項４】
請求項３において、
前記表面材は、板金を含み、前記接合突部及び前記接合凹溝を区画するように折曲形成されていることを特徴とする断熱壁構造。
【請求項５】
請求項４において、
前記表面材は、前記接合突部の先端及び前記接合凹溝の溝底においてパネル厚さ方向に互いに隙間を空けて設けられたパネル厚さ方向一方側の第１表面材及びパネル厚さ方向他方側の第２表面材を備えていることを特徴とする断熱壁構造。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか１項において、
前記複数枚の断熱壁パネルのうちの少なくとも一枚の断熱壁パネルの硬質発泡樹脂系基材には、パネル厚さ方向一方側に向けて開口し、前記真空断熱材が収容された収容凹所と、該収容凹所よりも深く形成され、かつ少なくともパネル高さ方向一方側面において開口するように設けられ、ケーブルが配線される筒状部材が収容された収容溝と、が設けられていることを特徴とする断熱壁構造。
【請求項７】
請求項６において、
前記収容溝が設けられた硬質発泡樹脂系基材には、前記表面材に設けられた開口に応じた位置となるように配線ボックスが収容されたボックス収容凹所が前記収容溝に連通して設けられていることを特徴とする断熱壁構造。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の断熱壁構造を用いて四周の壁のうちの少なくとも一つの壁が構築されることを特徴とするユニットハウス。
【請求項９】
請求項８において、
前記断熱壁パネルの上端部を保持する上フレームと、該断熱壁パネルの下端部を保持する下フレームと、これら上フレーム及び下フレームの長手方向の端部間に亘って設けられ、壁幅方向最外方側に配される前記断熱壁パネルの壁幅方向の側端部を保持する縦フレームと、を備えていることを特徴とするユニットハウス。
【請求項１０】
請求項９において、
四周を囲むように配される前記上フレームに保持される断熱天井パネルと、四周を囲むように配される前記下フレームに保持される床側断熱材と、を備えていることを特徴とするユニットハウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱壁構造及びこれを用いたユニットハウスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の屋内外を区画する壁としては、外壁材や壁下地材、断熱材、内装壁材等の複数層から形成されたものが知られている。
例えば、下記特許文献１には、外装仕上材と内装の壁材との間に、面材間に配置された真空断熱材以外の空間に発泡断熱材を充填発泡させた建築用部材を設けた建物の壁部の構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９５３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたような壁部の構造では、壁下地等を介して複数の板状部材を施工する必要があり、更なる改善が望まれる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、断熱性を向上させながらも、施工性を向上し得る断熱壁構造及びこれを用いたユニットハウスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る断熱壁構造は、厚さ方向の各面が外壁面及び内壁面を構成するように、真空断熱材を内包する複数枚の断熱壁パネルがパネル幅方向に並設されて屋内外を区画する壁が構築されていることを特徴とする。
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本発明に係るユニットハウスは、本発明に係る断熱壁構造を用いて四周の壁のうちの少なくとも一つの壁が構築されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る断熱壁構造及びこれを用いたユニットハウスは、上述のような構成としたことで、断熱性を向上させながらも、施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る断熱壁構造及びこれを用いたユニットハウスの一例を模式的に示す概略斜視図である。
【図２】同ユニットハウスの概略横断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、同ユニットハウスが備える断熱壁パネルの一例をそれぞれ模式的に示し、（ａ）は、図２におけるＸ１−Ｘ１線矢視に対応させた一部省略概略正面図、（ｂ）は、図２におけるＸ２−Ｘ２線矢視に対応させた一部省略概略正面図、（ｃ）は、図２におけるＹ１−Ｙ１線矢視に対応させた一部省略概略正面図、（ｄ）は、図２におけるＹ２−Ｙ２線矢視に対応させた一部省略概略正面図である。
【図４】同ユニットハウスが備える断熱壁パネルの一例を模式的に示す概略分解斜視図である。
【図５】（ａ）は、同ユニットハウスが備える断熱壁パネルの一例を模式的に示す一部破断概略横断面図、（ｂ）は、図２におけるＺ１部に対応させた一部破断概略横断面図、（ｃ）は、図２におけるＺ２部に対応させた一部破断概略横断面図である。
【図６】図２におけるＹ１−Ｙ１線矢視に対応させた一部破断概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の実施形態では、本実施形態に係る断熱壁構造及びユニットハウスを施工した状態を基準として上下方向等の方向を説明する。
図１〜図６は、本実施形態に係る断熱壁構造の一例及びこれを用いたユニットハウスの一例を模式的に示す図である。
【００１１】
本実施形態に係る断熱壁構造は、図１〜図３に示すように、厚さ方向の各面が外壁面３０ｂ及び内壁面３０ａを構成するように、真空断熱材２９を内包する複数枚の断熱壁パネル２０がパネル幅方向に並設されて屋内外を区画する壁３０が構築されている。このような構成とすれば、断熱壁パネル（第１断熱壁パネル）２０によって外壁面３０ｂ及び内壁面３０ａを構成する壁（第１壁）３０を構築することができ、複数の板状部材を種々の下地等を介して施工する必要がなく、施工性を向上させることができる。また、これら複数の第１断熱壁パネル２０には、真空断熱材２９が内包されているので、薄型化を図りながらも断熱性を向上させることができる。
【００１２】
この断熱壁構造は、種々の建物の屋内外を区画する壁として用いられる。本実施形態では、断熱壁構造は、ユニットハウス１の四周の壁３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのうちの少なくとも一つの壁としての第１壁３０として用いられている。つまり、本実施形態に係るユニットハウス１は、本実施形態に係る断熱壁構造を用いて四周の壁３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのうちの少なくとも一つの壁としての第１壁３０が構築される。このような構成とすれば、当該ユニットハウス１の第１壁３０の断熱性及び施工性を向上させることができる。
このユニットハウス１は、工事現場や建設現場等の事務所や、被災地等における仮設住宅、その他、種々の箇所に設置される仮店舗や仮事務所、イベント施設等の用途として一時的や簡易的に設置されるものでもよい。また、ユニットハウス１は、いわゆるプレハブハウスやトランクルームであってもよい。また、ユニットハウス１の設置態様としては、単体で設置される態様に限られず、上下に積み重ねられたり、水平方向に並設されたりして設置される態様でもよい。
【００１３】
本実施形態では、ユニットハウス１は、図３に示すように、複数種類の断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆを備えている。ユニットハウス１は、真空断熱材２９を内包した第１断熱壁パネル２０と、真空断熱材２９を内包し、かつ単一の配線ボックス２８を下端側に設けた第２断熱壁パネル２０Ａと、を備えている。また、ユニットハウス１は、真空断熱材２９を内包し、かつ複数（図例では２つ）の配線ボックス２８を下端側に設けた第３断熱壁パネル２０Ｂと、真空断熱材２９を内包し、かつ単一の配線ボックス２８を上端側に設けた第４断熱壁パネル２０Ｃと、を備えている。また、ユニットハウス１は、真空断熱材２９を内包し、かつ開口１９を設けた第５断熱壁パネル２０Ｄと、真空断熱材２９を設けていない第６断熱壁パネル２０Ｅと、真空断熱材２９を設けておらず、かつ出入口９を設けた第７断熱壁パネル２０Ｆと、を備えている。なお、各断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆにおける共通の構成について、以下、第１断熱壁パネル２０を例にとって説明する。
【００１４】
第１断熱壁パネル２０は、略方形平板状とされている。この第１断熱壁パネル２０は、上下方向に長尺状とされている。この第１断熱壁パネル２０のパネル高さ寸法（長さ寸法）は、当該第１断熱壁パネル２０が設けられるユニットハウス１の天井高に応じて適宜の寸法とすればよく、例えば、１８００ｍｍ〜３０００ｍｍ程度としてもよい。また、第１断熱壁パネル２０の壁幅方向に沿うパネル幅寸法は、取扱性や施工性の観点等から適宜の寸法としてもよく、例えば、３００ｍｍ〜１８００ｍｍ程度としてもよい。また、第１断熱壁パネル２０の厚さ寸法は、断熱性の観点や、軽量化及び低コスト化を図る観点等から適宜の寸法としてもよく、例えば、５０ｍｍ〜１２０ｍｍ程度としてもよい。
【００１５】
第１断熱壁パネル２０は、本実施形態では、パネル幅方向第１端部にパネル幅方向外側に向けて突出しパネル高さ方向に延びる接合突部２０ａを設けた構成とされている。また、第１断熱壁パネル２０は、パネル幅方向第２端部に、パネル幅方向外側に向けて開口しパネル高さ方向に延び、隣り合う第１断熱壁パネル２０の接合突部２０ａが嵌め入れられる接合凹溝２０ｂを設けた構成とされている。このような構成とすれば、接合突部２０ａを接合凹溝２０ｂに嵌め入れてパネル幅方向に隣り合う第１断熱壁パネル２０，２０同士を接合することができ、端面同士を突き合わせて接合するようなものと比べて、パネル厚さ方向に沿う位置ずれや、隙間が生じるようなことを抑制することができる。
【００１６】
また、第１断熱壁パネル２０は、図５（ａ）に示すように、硬質発泡樹脂系基材２１と、この硬質発泡樹脂系基材２１を覆う表面材３１，３２と、を備えている。このような構成とすれば、表面材３１，３２によって硬質発泡樹脂系基材２１の損傷等を抑制することができる。
また、硬質発泡樹脂系基材２１は、パネル幅方向第１端部に、表面材３１，３２によって区画された接合突部２０ａの内層を構成するように設けられた突部２２を備えている。また、硬質発泡樹脂系基材２１は、パネル幅方向第２端部としての凹溝側端部２３が接合凹溝２０ｂの溝底を区画するように表面材３１，３２に設けられた溝底片部３１ｇ，３２ｇのパネル幅方向内側に当接されている。このような構成とすれば、図５（ｂ）に示すように、第１断熱壁パネル２０同士を接合する接合突部２０ａ内及び接合凹溝２０ｂの溝底のパネル幅方向内側に硬質発泡樹脂系基材２１が存在することとなる。これにより、例えば、断熱壁パネル同士を接合する接合部を金属材のみで構成したものや接合部に大きな中空部が設けられるものと比べて、接合部における断熱性を向上させることができる。
【００１７】
また、表面材３１，３２は、板金を含んでいる。このような構成とすれば、硬質発泡樹脂系基材２１の損傷等をより効果的に抑制することができる。また、表面材３１，３２は、接合突部２０ａ及び接合凹溝２０ｂを区画するように折曲形成されている。このような構成とすれば、接合突部２０ａ及び接合凹溝２０ｂが折曲形成された板金を含んだ表面材３１，３２によって構成されるので、接合部における強度を向上させることができる。
また、表面材３１，３２は、接合突部２０ａの先端及び接合凹溝２０ｂの溝底においてパネル厚さ方向に互いに隙間を空けて設けられたパネル厚さ方向一方側の第１表面材３１及びパネル厚さ方向他方側の第２表面材３２を備えている。このような構成とすれば、表面材を接合突部２０ａの先端の全面や接合凹溝２０ｂの溝底の全面を構成するように設けたものと比べて、板金を含む表面材３１，３２が熱橋（ヒートブリッジ）となるようなことを抑制することができ、断熱性をより効果的に向上させることができる。
【００１８】
硬質発泡樹脂系基材２１は、フェノール樹脂や、ウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エポキシ樹脂等の合成樹脂を主材とする発泡系（フォーム系）断熱材とされている。この硬質発泡樹脂系基材２１は、第１断熱壁パネル２０の大部分を占め、例えば、厚さが第１断熱壁パネル２０の厚さの８０％〜９９％程度であってもよい。
この硬質発泡樹脂系基材２１のパネル幅方向第１端部に設けられた突部２２は、パネル幅方向外側に向けて突出し、かつパネル高さ方向に延びるように設けられている。この突部２２は、硬質発泡樹脂系基材２１のパネル高さ方向の全体に亘って設けられている。また、この突部２２は、図５（ａ）に示すように、本実施形態では、接合突部２０ａに対応させてパネル厚さ方向中央部に設けられている。また、突部２２は、パネル厚さ方向両側面が第１断熱壁パネル２０の厚さ方向各面に略平行状の略平坦面とされている。また、突部２２のパネル幅方向外側に向く先端面２２ａは、パネル厚さ方向両側面に対して略直交状の略平坦面とされている。
この硬質発泡樹脂系基材２１の凹溝側端部２３のパネル幅方向外側に向く側端面２３ａは、第１断熱壁パネル２０の厚さ方向各面に対して略直交状の略平坦面とされている。
【００１９】
第１表面材３１及び第２表面材３２は、ステンレス鋼板やアルミニウム合金板等の種々の金属系材料から薄板状に形成されている。これら第１表面材３１及び第２表面材３２は、例えば、溶融亜鉛めっき鋼板（ＳＧＣＣ）等の防錆等の表面処理加工が施された表面処理鋼板であってもよい。また、これら第１表面材３１及び第２表面材３２の厚さ寸法は、強度上の観点や軽量化を図る観点等から適宜の寸法としてもよく、例えば、０．２ｍｍ〜３ｍｍ程度としてもよく、１ｍｍ以下としてもよい。
本実施形態では、図５（ａ）に示すように、パネル厚さ方向一方側の屋内側に配される第１表面材３１とパネル厚さ方向他方側の屋外側に配される第２表面材３２とを、互いに概ね同様の構成としている。なお、内壁面３０ａを構成する第１表面材３１の表面には、適宜の塗装や表面化粧シート等の貼着によって内装仕上層が設けられていてもよい。また、外壁面３０ｂを構成する第２表面材３２の表面には、適宜の塗装や表面化粧シート等の貼着によって外装仕上層が設けられていてもよい。
【００２０】
これら第１表面材３１及び第２表面材３２は、第１断熱壁パネル２０の厚さ方向の各面を構成する表面板部３１ａ，３２ａを備えている。これら表面板部３１ａ，３２ａは、硬質発泡樹脂系基材２１の厚さ方向の各面に沿うように設けられている。
また、本実施形態では、図４及び図６に示すように、第２表面材３２の表面板部３２ａの下端部に、硬質発泡樹脂系基材２１の下端面よりも下方側に向けて延出する延出片部３２ｈを設けた構成としている。この延出片部３２ｈは、表面板部３２ａのパネル幅方向の概ね全体に亘って設けられている。
また、第１表面材３１及び第２表面材３２は、表面板部３１ａ，３２ａのパネル幅方向第１端部からパネル厚さ方向中心側に向けて延出する端面覆い片部３１ｂ，３２ｂを備えている。端面覆い片部３１ｂ，３２ｂは、硬質発泡樹脂系基材２１の突部２２基端側に連なるパネル厚さ方向両側のパネル幅方向外側に向く端面を覆うように、かつ各端面に当接または近接するように設けられている。
また、第１表面材３１及び第２表面材３２は、端面覆い片部３１ｂ，３２ｂのパネル厚さ方向中心側端部からパネル幅方向外側に向けて延出する側面覆い片部３１ｃ，３２ｃを備えている。側面覆い片部３１ｃ，３２ｃは、硬質発泡樹脂系基材２１の突部２２のパネル厚さ方向両側面を覆うように、かつ各側面に当接または近接するように設けられており、接合突部２０ａのパネル厚さ方向両側を区画する。
【００２１】
また、第１表面材３１及び第２表面材３２は、側面覆い片部３１ｃ，３２ｃのパネル幅方向外側端部からパネル厚さ方向中心側に向けて延出する先端覆い片部３１ｄ，３２ｄを備えている。先端覆い片部３１ｄ，３２ｄは、硬質発泡樹脂系基材２１の突部２２の先端面２２ａのパネル厚さ方向両側部位を覆うように、かつ先端面２２ａに当接または近接するように設けられており、接合突部２０ａの先端側を区画する。先端覆い片部３１ｄ，３２ｄのパネル厚さ方向に沿う寸法は、硬質発泡樹脂系基材２１の突部２２の両側出隅部の損傷を抑制する観点や軽量化を図る観点、これら先端覆い片部３１ｄ，３２ｄが熱橋となることを抑制する観点等から適宜の寸法としてもよい。図例では、先端覆い片部３１ｄ，３２ｄのパネル厚さ方向に沿う寸法を、突部２２の先端面２２ａのパネル厚さ方向に沿う寸法に比して小さい寸法とした例を示しており、例えば、２ｍｍ〜１０ｍｍ程度としてもよい。なお、このような態様に代えて、先端覆い片部３１ｄ，３２ｄのパネル厚さ方向に沿う寸法を、突部２２の先端面２２ａを大半に亘って覆うような寸法等としてもよい。また、図例では、接合突部２０ａの先端部に先端覆い片部３１ｄ，３２ｄの厚さに応じた凹所が形成される構成とした例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、突部２２の先端面２２ａに先端覆い片部３１ｄ，３２ｄの厚さに応じた突段部を設けて接合突部２０ａの先端面が概ね平坦面状となるような構成等としてもよい。
【００２２】
また、第１表面材３１及び第２表面材３２の表面板部３１ａ，３２ａは、パネル幅方向第２端部が硬質発泡樹脂系基材２１の側端面２３ａよりもパネル幅方向外側に向けて延出するように設けられている。また、第１表面材３１及び第２表面材３２は、表面板部３１ａ，３２ａのパネル幅方向第２端部からパネル厚さ方向中心側に向けて延出する端面片部３１ｅ，３２ｅを備えている。端面片部３１ｅ，３２ｅは、第１断熱壁パネル２０のパネル幅方向第２端部の端面を構成し、接合された際に隣り合う第１断熱壁パネル２０の端面覆い片部３１ｂ，３２ｂに当接または近接される（図５（ｂ）参照）。
【００２３】
また、第１表面材３１及び第２表面材３２は、端面片部３１ｅ，３２ｅのパネル厚さ方向中心側端部からパネル幅方向中心側（側端面２３ａ側）に向けて延出する溝側壁片部３１ｆ，３２ｆを備えている。溝側壁片部３１ｆ，３２ｆは、接合凹溝２０ｂの溝幅方向両側を区画し、接合された際に隣り合う第１断熱壁パネル２０の側面覆い片部３１ｃ，３２ｃに当接または近接される（図５（ｂ）参照）。第１断熱壁パネル２０のパネル幅方向第２端部には、溝側壁片部３１ｆ，３２ｆ、端面片部３１ｅ，３２ｅ、表面板部３１ａ，３２ａの延出部及び硬質発泡樹脂系基材２１の側端面２３ａによって区画されたパネル高さ方向に貫通する中空部が設けられている。なお、この中空部を、配線スペースとして利用するようにしてもよい。また、このような中空部が形成されないように、硬質発泡樹脂系基材２１の凹溝側端部２３のパネル厚さ方向両側縁部に突出部を設けたような構成等としてもよい。
【００２４】
また、第１表面材３１及び第２表面材３２は、溝側壁片部３１ｆ，３２ｆのパネル幅方向中心側端部からパネル厚さ方向中心側に向けて延出する溝底片部３１ｇ，３２ｇを備えている。溝底片部３１ｇ，３２ｇは、硬質発泡樹脂系基材２１の側端面２３ａに沿うように設けられ、接合凹溝２０ｂの溝底を区画する。溝底片部３１ｇ，３２ｇのパネル厚さ方向に沿う寸法は、接合凹溝２０ｂを区画する溝側壁片部３１ｆ，３２ｆ等の強度上の観点や軽量化を図る観点、これら溝底片部３１ｇ，３２ｇが熱橋となることを抑制する観点等から適宜の寸法としてもよい。図例では、溝底片部３１ｇ，３２ｇのパネル厚さ方向に沿う寸法を、比較的に小さい寸法とした例を示しており、例えば、２ｍｍ〜１０ｍｍ程度としてもよい。なお、このような態様に代えて、溝底片部３１ｇ，３２ｇのパネル厚さ方向に沿う寸法を、接合凹溝２０ｂの溝底を大半に亘って構成するような寸法等としてもよい。また、図例では、接合凹溝２０ｂの溝底に溝底片部３１ｇ，３２ｇの厚さに応じた凹所が形成される構成とした例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、硬質発泡樹脂系基材２１の側端面２３ａに溝底片部３１ｇ，３２ｇの厚さに応じた突段部を設けて接合凹溝２０ｂの溝底が概ね平坦面状となる構成等としてもよい。
【００２５】
また、本実施形態では、接合突部２０ａの外郭形状をパネル高さ方向に見て略方形状とし、接合凹溝２０ｂを溝長手方向に見て略方形溝状とした例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、接合突部２０ａの外郭形状をパネル高さ方向に見て略台形状や略三角形状、略Ｕ字形状、略半円形状等としてもよく、その他、種々の形状としてもよい。この場合は、接合凹溝２０ｂを接合突部２０ａの外郭形状に応じて適宜、変形するようにすればよい。
また、第１断熱壁パネル２０のパネル幅方向の各端部の両方または一方に、隣接する第１断熱壁パネル２０同士の接合部をシールする適宜のシール部材を設けた構成としてもよい。
【００２６】
また、第１表面材３１及び第２表面材３２は、ねじ等の止具や適宜の接着剤、粘着材等によって硬質発泡樹脂系基材２１に固定されるものでもよい。この場合は、例えば、端面覆い片部３１ｂ，３２ｂや端面片部３１ｅ，３２ｅ等に止具の挿通孔を設けた構成等としてもよい。または、第１表面材３１と第２表面材３２との間に注入された発泡樹脂系材料が発泡、硬化して硬質発泡樹脂系基材２１が形成されたものでもよい。
また、本実施形態では、第１表面材３１及び第２表面材３２の先端覆い片部３１ｄ，３２ｄ間及び溝底片部３１ｇ，３２ｇ間のそれぞれに隙間を設けた例を示しているが、両方または一方の隙間を設けていない構成としてもよい。この場合は、例えば、先端覆い片部３１ｄ，３２ｄ及び溝底片部３１ｇ，３２ｇの両方または一方が一体的に形成されたものでもよい。つまり、第１表面材３１と第２表面材３２とが一連状に設けられたものでもよい。
【００２７】
次に、各断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆにおける異なる構成について説明する。
真空断熱材２９を内包した第１断熱壁パネル２０〜第５断熱壁パネル２０Ｄの硬質発泡樹脂系基材２１，２１Ａには、図５に示すように、厚さ方向中央部よりも屋内側に位置するように真空断熱材２９が設けられている。このような構成とすれば、屋外側から意図しない衝撃等が加えられた際における真空断熱材２９の損傷等を抑制することができる。本実施形態では、図４及び図５に示すように、硬質発泡樹脂系基材２１，２１Ａに、屋内側となるパネル厚さ方向一方側に向けて開口し、真空断熱材２９が収容された収容凹所２４を設けた構成としている。この真空断熱材２９は、収容凹所２４のパネル厚さ方向一方側に向く凹底面に適宜の接着剤や粘着材等によって固定されるものでもよい。また、この真空断熱材２９は、屋内側となる厚さ方向一方側面が第１表面材３１の裏面に当接または近接されるように配される。
【００２８】
真空断熱材２９は、パネル厚さ方向に厚さ方向を沿わせた略方形平板状とされている。この真空断熱材２９は、芯材をガスバリア性の包装材で外装して真空吸引することにより形成されたものでもよい。芯材としては、熱伝導率の比較的に低い材料を用いた連続気泡のウレタンフォームやスチレンフォーム、フェノールフォーム等の発泡体からなるものでもよい。または、芯材としては、各種フォーム材を粉砕したものやシリカ、アルミナ、パーライト等の粉粒体からなるものでもよく、グラスファイバー、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー等の繊維体からなるものでもよい。さらには、上記した各種の発泡体や粉粒体、繊維体を混合して芯材として用いるようにしてもよい。包装材としては、ガスバリア性のある金属フィルム等でもよい。または、外層側に樹脂フィルム等の保護層、中間に金属フィルムや金属蒸着層等のガスバリア層、内層側（芯材側）に熱溶着性を有した樹脂フィルム等の熱溶着層を有した積層フィルム（シート）を包装材として用いるようにしてもよい。
【００２９】
この真空断熱材２９の厚さ寸法は、所望される断熱性能やコスト等の観点から適宜の寸法としてもよく、図例では、硬質発泡樹脂系基材２１，２１Ａの厚さ寸法に比して小さい寸法とした例を示しており、例えば、５ｍｍ〜２０ｍｍ程度としてもよい。また、この真空断熱材２９のパネル高さ方向に沿う寸法及びパネル幅方向に沿う寸法は、所望される断熱性能やコスト等の観点から適宜の寸法としてもよい。収容凹所２４のパネル厚さ方向に沿う深さ寸法、パネル高さ方向に沿う寸法及びパネル幅方向に沿う寸法は、真空断熱材２９の収容が可能なように適宜の寸法とされている。
また、図例では、各断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｄに複数の真空断熱材２９を設けた例を示している。図例では、第１断熱壁パネル２０、第２断熱壁パネル２０Ａ、第３断熱壁パネル２０Ｂ及び第４断熱壁パネル２０Ｃに、４つの真空断熱材２９を設け、第５断熱壁パネル２０Ｄに、２つの真空断熱材２９を設けた例を示しているが、このような態様に限られない。
【００３０】
各断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｄは、パネル厚さ方向に見て、真空断熱材２９の占める面積が１／２以上となるように真空断熱材２９を設けた構成とされていてもよい。
第１断熱壁パネル２０は、パネル厚さ方向に見て真空断熱材２９の占める面積が概ね８０％程度となるように真空断熱材２９を設けた構成とされている。
下端側または上端側に配線ボックス２８を設けた第２断熱壁パネル２０Ａ、第３断熱壁パネル２０Ｂ及び第４断熱壁パネル２０Ｃは、パネル厚さ方向に見て真空断熱材２９の占める面積が概ね７０％程度となるように真空断熱材２９を設けた構成とされている。
開口１９を設けた第５断熱壁パネル２０Ｄは、開口１９の開口面積を除いたパネル厚さ方向に見た面積に対して真空断熱材２９の占める面積が概ね５０％程度となるように真空断熱材２９を設けた構成とされている。
なお、真空断熱材２９を、硬質発泡樹脂系基材２１，２１Ａの屋内側となる厚さ方向一方側において露出させるように設けた態様に代えて、硬質発泡樹脂系基材２１，２１Ａの層内に埋込状に設けた構成としてもよい。
【００３１】
第２断熱壁パネル２０Ａの硬質発泡樹脂系基材２１Ａには、図４に示すように、収容凹所２４よりも深く形成され、ケーブルが配線される筒状部材２７が収容された収容溝２５が設けられている。この収容溝２５は、少なくともパネル高さ方向一方側面において開口するように設けられている。このような構成とすれば、パネル高さ方向一方側の開口を介して筒状部材２７にケーブルを配線することができるので、施工現場において大掛かりな加工を要せず、配線作業性を向上させることができる。また、収容溝２５を、真空断熱材２９を収容させた収容凹所２４よりも深く形成しているので、収容溝２５に収容された筒状部材２７が真空断熱材２９と干渉するようなことを抑制することができる。
【００３２】
また、この第２断熱壁パネル２０Ａの硬質発泡樹脂系基材２１Ａには、表面材（第１表面材）３１に設けられた開口３１ｈに応じた位置となるように配線ボックス２８が収容されたボックス収容凹所２６が収容溝２５に連通して設けられている。このような構成とすれば、配線ボックス２８に、筒状部材２７を介して配線されるケーブルに接続されるスイッチ（操作盤）や、コンセント（差込接続器）等を施工することができる。
収容溝２５は、屋内側となるパネル厚さ方向一方側に向けて開口し、かつパネル高さ方向に延びるように設けられており、溝長手方向第１端部（上端部）が硬質発泡樹脂系基材２１Ａの上端面において開口している。この収容溝２５は、溝長手方向の少なくとも一部が収容凹所２４の凹底面において開口するように設けられている。本実施形態では、収容溝２５は、収容凹所２４をパネル高さ方向に縦断するように設けられている。図例では、パネル幅方向に間隔を空けて設けられた２つの収容凹所２４のうちの一方側を縦断するように収容溝２５を設けた例を示している。また、パネル幅方向一方側において上下に間隔を空けて設けられた２つの収容凹所２４の両方を縦断するように収容溝２５を設けた例を示している。また、硬質発泡樹脂系基材２１Ａのパネル幅方向中心部からパネル幅方向一方側（図例では突部２２側）に片寄った位置に収容溝２５を設けた例を示している。
【００３３】
この収容溝２５のパネル厚さ方向に沿う深さ寸法は、収容凹所２４の部位において筒状部材２７が収容凹所２４の凹底面から突出しないように適宜の寸法としてもよい。また、この収容溝２５の溝幅寸法は、筒状部材２７の外径に応じた寸法とされている。
また、この収容溝２５は、その溝長手方向第２端部（下端部）が硬質発泡樹脂系基材２１Ａの下端側の収容凹所２４が設けられていない部位に位置するように設けられている。
筒状部材２７は、長手方向に貫通する中空筒状とされている。この筒状部材２７は、円筒状とされたものでもよく、多角筒状とされたものでもよく、また、波形状とされたフレキシブルチューブ（コルゲートチューブ）等であってもよい。この筒状部材２７は、上端部が硬質発泡樹脂系基材２１Ａの上端部に位置し、下端部がボックス収容凹所２６に収容された配線ボックス２８に接続されている。
【００３４】
ボックス収容凹所２６は、硬質発泡樹脂系基材２１Ａの下端側の収容凹所２４が設けられていない部位において屋内側となるパネル厚さ方向一方側に向けて開口している。このボックス収容凹所２６のパネル厚さ方向に沿う深さ寸法、パネル高さ方向に沿う寸法及びパネル幅方向に沿う寸法は、配線ボックス２８の収容が可能なように適宜の寸法とされている。
配線ボックス２８は、屋内側となるパネル厚さ方向一方側に向けて開口する略方形箱状とされ、上側壁部に、筒状部材２７に連通される貫通孔を設けた構成とされている。
第２断熱壁パネル２０Ａの第１表面材３１に設けられた開口３１ｈは、パネル厚さ方向に見て、配線ボックス２８に一致した位置となるように、第１表面材３１の表面板部３１ａの下端側部位を貫通して設けられている。なお、図３（ａ）、（ｂ）では、パネル幅方向略中央部に位置するように配線ボックス２８を設けた例を示しているが、パネル幅方向一方側に片寄った位置に設けられたものでもよい。
【００３５】
第３断熱壁パネル２０Ｂの下端側部位には、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、パネル幅方向中央部からパネル幅方向に間隔を空けて二つの配線ボックス２８，２８が設けられている。この第３断熱壁パネル２０Ｂの硬質発泡樹脂系基材２１には、図示を省略しているが、第２断熱壁パネル２０Ａと概ね同様、これら配線ボックス２８，２８をそれぞれに収容するボックス収容凹所２６が設けられている。また、第３断熱壁パネル２０Ｂの硬質発泡樹脂系基材２１には、これらボックス収容凹所２６のそれぞれに連通し、かつそれぞれに筒状部材２７を収容させた二本の収容溝２５が設けられている。なお、図例では、二つの配線ボックス２８，２８を、パネル幅方向中央部からパネル幅方向に略等間隔を空けて設けた例を示しているが、このような態様に限られない。
【００３６】
第４断熱壁パネル２０Ｃの上端側部位には、パネル幅方向略中央部に配線ボックス２８が設けられている。この第４断熱壁パネル２０Ｃの硬質発泡樹脂系基材２１には、図示を省略しているが、この配線ボックス２８を収容するボックス収容凹所２６が設けられている。また、第４断熱壁パネル２０Ｃの硬質発泡樹脂系基材２１には、このボックス収容凹所２６に連通し、かつ筒状部材２７を収容させた収容溝２５が設けられている。この収容溝２５は、硬質発泡樹脂系基材２１の上端側部位の収容凹所２４が設けられていない部位においてパネル高さ方向に延びるように設けられ、上端面において開口されたものでもよい。この場合は、収容溝２５の深さ寸法を、硬質発泡樹脂系基材２１の屋内側に向く面から筒状部材２７が突出しないように適宜の寸法としてもよい。
【００３７】
第５断熱壁パネル２０Ｄの開口１９は、当該第５断熱壁パネル２０Ｄを厚さ方向に貫通して設けられ、パネル高さ方向途中部位に設けられている。図例では、この開口１９に設けられる窓部材が腰高窓を構成するように第５断熱壁パネル２０Ｄに開口１９を設けた例を示している。
また、この開口１９は、パネル幅方向の概ね全体に亘って設けられている。つまり、第５断熱壁パネル２０Ｄは、開口１９によって上端側部位２０ｃと下端側部位２０ｄとに分断されたような構成とされている。この開口１９には、適宜の窓部材が建て付けられるものでもよい。
また、図例では、第５断熱壁パネル２０Ｄの下端側部位２０ｄに、２つの真空断熱材２９を設け、上端側部位２０ｃには、真空断熱材２９を設けていない例を示しているが、このような態様に限られない。
第６断熱壁パネル２０Ｅは、上記した各断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｄよりもパネル幅寸法が小とされている。図例では、各断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｄのパネル幅寸法を互いに略同寸法とし、第６断熱壁パネル２０Ｅのパネル幅寸法を、これら断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｄのパネル幅寸法の概ね１／２程度とした例を示している。なお、この第６断熱壁パネル２０Ｅにも真空断熱材２９を内包させた構成としてもよい。
【００３８】
第７断熱壁パネル２０Ｆには、出入口９を開閉する戸体８が設けられる。この戸体８としては、戸尻側端部が戸高方向に沿う軸回りに回転自在に保持された開き戸でもよく、折戸や引戸等であってもよい。また、この戸体８は、第７断熱壁パネル２０Ｆの出入口９を区画するように設けられた戸枠に建て付けられるものでもよい。この第７断熱壁パネル２０Ｆのパネル幅寸法は、上記した第６断熱壁パネル２０Ｅ以外の各断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｄのパネル幅寸法と略同寸法とされている。なお、第６断熱壁パネル２０Ｅを含んで各断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆのパネル幅寸法を互いに略同寸法としてもよく、互いに異なる寸法としてもよい。各断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆの厚さ寸法及びパネル高さ寸法は、互いに略同寸法とされている。
また、この第７断熱壁パネル２０Ｆや戸体８にも真空断熱材２９を内包させた構成としてもよい。
【００３９】
また、第５断熱壁パネル２０Ｄ、第６断熱壁パネル２０Ｅ及び第７断熱壁パネル２０Ｆの適所にも、配線ボックス２８やこれを収容するボックス収容凹所２６、筒状部材２７、収容溝２５等を設けた構成としてもよい。
また、いずれかの断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆの適所に、換気扇等の換気装置が取り付けられる貫通孔やこの換気装置に接続されるケーブルが挿通される挿通孔等を設けた構成としてもよい。また、いずれかの断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆの適所に、空気調和装置や給排水設備に接続されるダクトが挿通される貫通孔等を設けた構成としてもよい。上記した各断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆの構成は、上記したような構成に限られず、その他、種々の変形が可能である。
【００４０】
ユニットハウス１は、図２に示すように、平面視して一方向に長尺な略方形状とされている。このユニットハウス１は、四周の壁３０，３０Ａ〜３０Ｃを各壁厚方向に見た面積を足し合わせた総壁面積に対してパネル厚さ方向に見た真空断熱材２９の占める面積が１／２以上となるように断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆを設けた構成とされていてもよい。
図例では、互いに対向状に配されて長辺側を構成する第１壁３０及び第２壁３０Ａのそれぞれを、それぞれに真空断熱材２９を内包する５枚の断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｃによって構築した例を示している。つまり、本実施形態では、真空断熱材２９を内包する複数枚の断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｃがパネル幅方向に並設されて一方向に長尺状とされたユニットハウス１の長辺側の第１壁３０及び第２壁３０Ａが構築されている。
また、互いに対向状に配されて短辺側を構成する第３壁３０Ｂ及び第４壁３０Ｃのそれぞれを、３枚の断熱壁パネル２０，２０Ｄ〜２０Ｆによって構築した例を示している。
【００４１】
第１壁３０は、図２及び図３（ａ）に示すように、２枚の第１断熱壁パネル２０、１枚の第２断熱壁パネル２０Ａ、１枚の第３断熱壁パネル２０Ｂ及び１枚の第４断熱壁パネル２０Ｃによって構築されている。
第２壁３０Ａは、図２及び図３（ｂ）に示すように、３枚の第１断熱壁パネル２０、１枚の第２断熱壁パネル２０Ａ及び１枚の第３断熱壁パネル２０Ｂによって構築されている。
第３壁３０Ｂは、図２及び図３（ｃ）に示すように、１枚の第１断熱壁パネル２０、１枚の第５断熱壁パネル２０Ｄ及び１枚の第６断熱壁パネル２０Ｅによって構築されている。
第４壁３０Ｃは、図２及び図３（ｄ）に示すように、１枚の第５断熱壁パネル２０Ｄ、１枚の第６断熱壁パネル２０Ｅ及び１枚の第７断熱壁パネル２０Ｆによって構築されている。
なお、ユニットハウス１の各壁３０，３０Ａ〜３０Ｃを構成する断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆの枚数や配設箇所、組み合わせ態様としては、図例のような態様に限られず、種々の変形が可能である。
【００４２】
また、ユニットハウス１は、図１及び図６に示すように、断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆの上端部を保持する上フレーム１１と、断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆの下端部を保持する下フレーム１３と、を備えている。このような構成とすれば、上フレーム１１と下フレーム１３とによって各断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆの上下端部を保持させることができる。これにより、胴縁等の中間に配される壁下地を要するようなものと比べて、施工性を向上させることができる。
また、ユニットハウス１は、図１及び図５（ｃ）に示すように、これら上フレーム１１及び下フレーム１３の長手方向の端部間に亘って設けられる縦フレーム１４を備えている。この縦フレーム１４は、壁幅方向最外方側に配される断熱壁パネル２０，２０Ｃ，２０Ｅ，２０Ｆの壁幅方向の側端部を保持する構成とされている。このような構成とすれば、壁幅方向最外方側に配される断熱壁パネル２０，２０Ｃ，２０Ｅ，２０Ｆの壁幅方向の側端部を縦フレーム１４によって保持させることができる。なお、上フレーム１１、下フレーム１３及び縦フレーム１４による各断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆの保持態様は、同様であるので、以下では、第１断熱壁パネル２０を例にとって説明する。
【００４３】
また、ユニットハウス１は、四周を囲むように配される上フレーム１１に保持される断熱天井パネル６と、四周を囲むように配される下フレーム１３に保持される床側断熱材３と、を備えている（図６参照）。このような構成とすれば、当該ユニットハウス１の四周の壁３０，３０Ａ〜３０Ｃに加え、天井側及び床側の断熱性を向上させることができる。また、これら断熱天井パネル６及び床側断熱材３を上フレーム１１及び下フレーム１３によって保持させることができる。
上フレーム１１は、壁幅方向に長尺状とされ、全長に亘って略一様な断面形状とされている。この上フレーム１１は、図６に示すように、壁厚方向に厚さ方向を沿わせて配され、壁幅方向に延びる薄板状の表面板部１１ａを備えている。また、上フレーム１１は、この表面板部１１ａの下端部から屋内側に向けて延出する片部の端部から上方側に向けて立ち上がるように設けられ、第１断熱壁パネル２０の上端部が当接される当接部１１ｂを備えている。この当接部１１ｂに、第１断熱壁パネル２０の屋外側となる第２表面材３２が当接される。なお、第１断熱壁パネル２０と当接部１１ｂとの間に適宜のシール部材を介在させてもよい。
【００４４】
また、上フレーム１１には、壁幅方向に延びる筒状部材１２を保持する保持片部１１ｃが設けられている。保持片部１１ｃは、当接部１１ｂの上端部から屋内側に向けて延出するように設けられている。また、上フレーム１１は、保持片部１１ｃの屋内側の端部から立ち上がるように設けられた立上片部１１ｄを備えている。この立上片部１１ｄ、保持片部１１ｃ及び表面板部１１ａによって上方側に向けて開口する凹溝が区画され、この凹溝に筒状部材１２が配されている。なお、この筒状部材１２内に、種々のケーブルが配線される構成としてもよい。また、このような筒状部材１２を設けていない構成としてもよく、または、上フレーム１１に一体的に設けた構成等としてもよい。
【００４５】
また、上フレーム１１は、立上片部１１ｄの上端部から屋内側に向けて延出し、断熱天井パネル６を保持するパネル保持片部１１ｅを備えている。図例では、立上片部１１ｄ及びパネル保持片部１１ｅを、保持片部１１ｃと別体的に設けた例を示しているが、一体的に設けた構成等としてもよい。
断熱天井パネル６は、外周側の端部がパネル保持片部１１ｅに載置されて上フレーム１１に保持される。なお、断熱天井パネル６は、パネル保持片部１１ｅに対してねじ等の止具や適宜の接着剤、粘着材等によって固定されるものでもよい。
この断熱天井パネル６は、上記した硬質発泡樹脂系基材２１と同様の発泡系（フォーム系）断熱材とされている。この断熱天井パネル６は、上記のような真空断熱材２９を内包していない構成としてもよい。また、この断熱天井パネル６は、上記のような板金を含む表面材を備えていない構成としてもよい。なお、この断熱天井パネル６の屋内側に向く下面に、適宜の塗装や表面化粧シート等の貼着によって内装仕上層が設けられていてもよい。また、図例では、この断熱天井パネル６の厚さ寸法を、第１断熱壁パネル２０の厚さ寸法よりも小とした例を示しているが、このような態様に限られない。
【００４６】
また、本実施形態では、図６に示すように、断熱天井パネル６の上方側に、天井側断熱材７を更に設けた構成としている。このような構成とすれば、天井側の断熱性を向上させることができる。この天井側断熱材７は、グラスウールやロックウール等の鉱物繊維を含む繊維系断熱材であってもよい。また、図例では、この天井側断熱材７の厚さ寸法を、断熱天井パネル６及び第１断熱壁パネル２０の厚さ寸法よりも大とした例を示しているが、このような態様に限られない。
また、この天井側断熱材７は、断熱天井パネル６に載置されて保持されるものでもよく、上フレーム１１の表面板部１１ａの上端部から屋内側に向けて延出するように設けられた延出部の先端部１１ｆに適宜の止具等によって固定されて保持されるものでもよい。また、この天井側断熱材７の上方側を覆うように適宜の屋根材が設けられるものでもよい。また、この屋根材は、上フレーム１１に固定されるものでもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、第１断熱壁パネル２０と断熱天井パネル６との入隅部に配される廻り縁１８を設けた構成としている。
この廻り縁１８は、壁厚方向に厚さ方向を沿わせて配され、第１断熱壁パネル２０の屋内側となる第１表面材３１に当接される押え片部１８ａを備えている。また、廻り縁１８は、この押え片部１８ａの上端部から屋内側に向けて延出するように設けられ、断熱天井パネル６の下面に当接される天井側片部１８ｂを備えている。このような廻り縁１８を設けた構成とすれば、第１断熱壁パネル２０と断熱天井パネル６との入隅部に形成される隙間を覆うことができる。この廻り縁１８は、適宜の止具や接着剤、粘着材等によって断熱天井パネル６、第１断熱壁パネル２０及び上フレーム１１のうちの少なくとも一つに固定されるものでもよい。また、この廻り縁１８は、ユニットハウス１の四周の壁３０，３０Ａ〜３０Ｃの屋内側のそれぞれに沿うように設けられている。また、この廻り縁１８は、長手方向の各端部が後記するコーナー部材１７に干渉しないように設けられている。
【００４８】
なお、廻り縁１８は、上フレーム１１とによって第１断熱壁パネル２０の上端部を保持する保持部として機能するものとしてもよい。
また、第１断熱壁パネル２０の上端部を保持する態様としては、上フレーム１１に、第１断熱壁パネル２０の上端部を受け入れて保持する下方側に向けて開口する受入溝を設けたような態様としてもよい。また、上フレーム１１に対して止具や接着剤、粘着材、磁石等によって第１断熱壁パネル２０の上端部が固定されて上端部を保持する態様としてもよく、第１断熱壁パネル２０の上端部を保持する態様としては、その他、種々の変形が可能である。
【００４９】
また、本実施形態では、ユニットハウス１の四周の壁３０，３０Ａ〜３０Ｃの上端部にそれぞれ沿わせて４本の上フレーム１１を設けた構成としている。また、互いに直交状に配されて隣り合う上フレーム１１，１１の長手方向の各端部と縦フレーム１４の上端部とを接続する上端接続部材１５を四隅に設けた構成としている。上フレーム１１，１１の各端部及び縦フレーム１４の上端部は、適宜の止具によって上端接続部材１５に固定されるものでもよい。また、この止具を取り外せば、上フレーム１１，１１、縦フレーム１４及び上端接続部材１５の分解が容易に可能な構成とされたものでもよい。なお、図６では、上端接続部材１５及び後記する下端接続部材１６の図示を省略している。これら上フレーム１１、下フレーム１３、縦フレーム１４、上端接続部材１５及び下端接続部材１６によって立方体状のフレームユニット１０が構成される。
【００５０】
下フレーム１３は、壁幅方向に長尺状とされ、全長に亘って略一様な断面形状とされている。この下フレーム１３は、図６に示すように、壁厚方向に厚さ方向を沿わせて配され、壁幅方向に延びる薄板状の表面板部１３ａを備えている。この表面板部１３ａは、当該ユニットハウス１が組み立てられた状態で、壁厚方向で上フレーム１１の表面板部１１ａと略一致した位置に配される。
また、下フレーム１３は、この表面板部１３ａの下端部から屋内側に向けて延出するベース部１３ｂを備えている。このベース部１３ｂが適宜の設置対象２に当接されて当該ユニットハウス１が設置される。
また、下フレーム１３は、このベース部１３ｂの屋内側の端部から上方側に向けて立ち上がるように設けられた片部の上端部から屋内側に向けて延出し、床側断熱材３を保持する保持片部１３ｃを備えている。
【００５１】
床側断熱材３は、外周側の端部が保持片部１３ｃに載置されて下フレーム１３に保持される。なお、床側断熱材３は、保持片部１３ｃに対してねじ等の止具や適宜の接着剤、粘着材等によって固定されるものでもよい。
また、床側断熱材３は、上記した硬質発泡樹脂系基材２１と同様の発泡系（フォーム系）断熱材とされている。この床側断熱材３は、上記のような真空断熱材２９を内包していない構成としてもよい。また、この床側断熱材３は、上記のような板金を含む表面材を備えていない構成としてもよい。なお、図例では、この床側断熱材３の厚さ寸法を、第１断熱壁パネル２０の厚さ寸法と略同寸法とした例を示しているが、このような態様に限られない。
【００５２】
また、下フレーム１３は、表面板部１３ａの上端部から屋内側に向けて延出するパネル保持片部１３ｄを備えている。このパネル保持片部１３ｄの壁厚方向途中部位には、上方側に向けて突出し、第１断熱壁パネル２０の下端面が当接される突部１３ｅが設けられている。この突部１３ｅは、下フレーム１３の全長に亘って延びるように設けられている。このような突部１３ｅを設けた構成とすれば、雨水等の屋内側への浸入を抑制することができる。図例では、この突部１３ｅを、下フレーム１３の長手方向に見て上側面が平坦面状の略方形状とした例を示している。また、この突部１３ｅの上下方向に沿う突出寸法を、この突部１３ｅの屋外側に配される第１断熱壁パネル２０の延出片部３２ｈの上下方向に沿う寸法と略同寸法としている。このような延出片部３２ｈを設けた構成とすれば、雨水等の屋内側への浸入をより効果的に抑制することができる。なお、第１断熱壁パネル２０と下フレーム１３との間に適宜のシール部材を介在させてもよい。また、第１断熱壁パネル２０の下端部は、下フレーム１３に対して載置されて保持されるものでもよく、またはねじ等の止具や適宜の接着剤、粘着材等によって固定されるものでもよい。
【００５３】
また、パネル保持片部１３ｄの突部１３ｅの屋内側には、突部１３ｅの基端部（下端部）から屋内側に向けて延出し、床下地材４を保持する床保持片部１３ｆが設けられている。
床下地材４は、外周側の端部が床保持片部１３ｆに載置されて下フレーム１３に保持される。なお、床下地材４は、床保持片部１３ｆに対してねじ等の止具や適宜の接着剤、粘着材等によって固定されるものでもよい。
また、床下地材４は、例えば、合板やＬＶＬ（単板積層材）等の木質積層板や、パーティクルボード等の木質ボードなどの床下地ボードであってもよい。また、図例では、この床下地材４上に、床仕上材５を積層した構成としている。この床仕上材５としては、木質系材料から形成されてパネル状とされたいわゆる木質系フローリングでもよく、いわゆるクッションフロアや、フロアタイル、カーペットなどどのようなものでもよい。この床仕上材５は、床下地材４とは別体とされて施工現場において施工されるものでもよく、予め床下地材４上に積層一体化されたものでもよい。
【００５４】
また、図例では、床下地材４及び床仕上材５の外周側の端部を、床保持片部１３ｆと第１断熱壁パネル２０の下端面との間に差し込むように配した例を示している。なお、第１断熱壁パネル２０の下端部並びに床下地材４及び床仕上材５の外周側の端部を保持する態様としては、上記のような態様に限られず、その他、種々の変形が可能である。
また、本実施形態では、ユニットハウス１の四周の壁３０，３０Ａ〜３０Ｃの下端部にそれぞれ沿わせて４本の下フレーム１３を設けた構成としている。また、互いに直交状に配されて隣り合う下フレーム１３，１３の長手方向の各端部と縦フレーム１４の下端部とを接続する下端接続部材１６を四隅に設けた構成としている。下フレーム１３，１３の各端部及び縦フレーム１４の下端部は、上記同様、適宜の止具によって下端接続部材１６に固定されるものでもよい。また、この止具を取り外せば、下フレーム１３，１３、縦フレーム１４及び下端接続部材１６の分解が容易に可能な構成とされたものでもよい。
【００５５】
なお、床下地材４の下方側に、ユニットハウス１の短手方向に対向する下フレーム１３，１３間に架け渡すように配される適宜の補強フレームをユニットハウス１の長手方向に間隔を空けて設けた構成としてもよい。この場合は、床側断熱材３を補強フレーム間及び補強フレームとユニットハウス１の長手方向に対向する下フレーム１３との間に設けた構成等としてもよい。
【００５６】
縦フレーム１４は、図２に示すように、ユニットハウス１の四隅に設けられている。
この縦フレーム１４は、上下方向に長尺状とされ、全長に亘って略一様な断面形状とされている。また、この縦フレーム１４は、図５（ｃ）に示すように、ユニットハウス１の外郭側のコーナー部を構成するように互いに直交状とされた表面板部１４ａ，１４ａを備えている。これら表面板部１４ａ，１４ａは、ユニットハウス１の長手方向及び短手方向のそれぞれに延出し、かつ上下方向に延びる薄板状とされている。また、これら表面板部１４ａ，１４ａは、当該ユニットハウス１が組み立てられた状態で、それぞれが平行状に配される上フレーム１１及び下フレーム１３の表面板部１１ａ，１３ａと略同一平面状となるように配される。
また、縦フレーム１４は、これら表面板部１４ａ，１４ａの反コーナー側端部から屋内側に向けて延出する片部の屋内側の端部からコーナー側に向けて折り返されるように延出する当接部１４ｂ，１４ｂを備えている。これら当接部１４ｂ，１４ｂに、コーナー部を構成する第１断熱壁パネル２０，２０のパネル幅方向コーナー側の側端部が当接される。
【００５７】
また、本実施形態では、これらコーナー部を構成する第１断熱壁パネル２０，２０同士の屋内側の入隅部に配されるコーナー部材１７を設けた構成としている。
このコーナー部材１７は、ユニットハウス１の屋内の入隅部を構成するように互いに直交状とされ、各第１断熱壁パネル２０，２０の屋内側となる第１表面材３１，３１に当接される押え片部１７ａ，１７ａを備えている。このようなコーナー部材１７を設けた構成とすれば、コーナー部を構成する第１断熱壁パネル２０，２０同士の入隅部に形成される隙間を覆うことができる。このコーナー部材１７は、適宜の止具や接着剤、粘着材等によって第１断熱壁パネル２０及び縦フレーム１４のうちの少なくとも一つに固定されるものでもよい。また、このコーナー部材１７は、ユニットハウス１の屋内の四隅のそれぞれに設けられている。
【００５８】
なお、コーナー部材１７は、縦フレーム１４とによって各第１断熱壁パネル２０，２０の側端部を保持する保持部として機能するものとしてもよい。
また、コーナー部を構成する第１断熱壁パネル２０，２０の各側端部を保持する態様としては、縦フレーム１４に、第１断熱壁パネル２０，２０の各側端部を受け入れて保持する壁幅方向に向けて開口する受入溝を設けたような態様としてもよい。また、縦フレーム１４に対して止具や接着剤、粘着材、磁石等によって第１断熱壁パネル２０，２０の各側端部が固定されて各側端部を保持する態様としてもよく、各側端部を保持する態様としては、その他、種々の変形が可能である。また、廻り縁１８及びコーナー部材１７は、適宜の金属系材料や合成樹脂系材料から形成されたものでもよい。
また、上記した上フレーム１１、下フレーム１３、縦フレーム１４、上端接続部材１５及び下端接続部材１６を備えたフレームユニット１０は、適宜の金属系材料から形成されたものでもよい。
【００５９】
上記のような構成とされたユニットハウス１は、例えば、以下のようにして施工するようにしてもよい。
まず、四本の下フレーム１３を下端接続部材１６によって接続し、四隅の縦フレーム１４の下端部を下端接続部材１６に接続する。また、四隅の縦フレーム１４の上端部に接続された上端接続部材１５に四本の上フレーム１１を接続し、フレームユニット１０を組み立てる。なお、フレームユニット１０は、当該ユニットハウス１の設置箇所において組み立てられるものに限られず、適宜の箇所において予め組み立てられて設置箇所に搬入されるものでもよい。
そして、床側断熱材３や床下地材４、床仕上材５を施工し、各断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆを施工し、断熱天井パネル６や天井側断熱材７、屋根材等を施工するようにしてもよい。また、コーナー部材１７や廻り縁１８等を施工するようにしてもよい。なお、上記施工手順は一例に過ぎず、種々の変形が可能である。また、このユニットハウス１は、分解（解体）及び再組立可能な構成とされたものでもよい。
【００６０】
また、本実施形態では、ユニットハウス１を構成する複数枚の断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆのうちの少なくとも一つに、配線ボックス２８や筒状部材２７を埋込状に設けた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、このような配線ボックス２８や筒状部材２７を埋込状に設けていない構成としてもよい。この場合は、筒状部材２７の収容溝２５や配線ボックス２８のボックス収容凹所２６を硬質発泡樹脂系基材２１Ａに設けていない構成としてもよい。
また、本実施形態では、各断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆに、隣り合う断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆに接合される接合突部２０ａ及び接合凹溝２０ｂを設けた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、パネル幅方向に隣り合う各断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆの互いに平坦面状とされた側端面同士が突き合わせられて接合される態様としてもよく、種々の接合部材を介して接合される態様としてもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、ユニットハウス１に、断熱天井パネル６及び床側断熱材３を設けた例を示しているが、これらのうちの一方または両方を設けていない構成としてもよい。
また、本実施形態では、ユニットハウス１に、上フレーム１１、下フレーム１３及び縦フレーム１４を設けた例を示しているが、これらのうちの少なくともいずれか１つまたは全てを設けていない構成としてもよい。この場合は、断熱壁パネル２０，２０Ａ〜２０Ｆの各端部を保持する適宜の下地材等を設けた構成としてもよい。
また、本実施形態では、断熱壁構造を用いてユニットハウス１の四周の壁３０，３０Ａ〜３０Ｃのうちの少なくとも一つの壁（本実施形態では、第１壁３０及び第２壁３０Ａ）を構築した例を示しているが、このような態様に限られない。本実施形態に係る断熱壁構造は、ユニットハウス１に限られず、種々の建物の壁として用いることが可能である。また、本実施形態に係る断熱壁構造に用いられる各部材や各部の構成は、上記したような態様に限られず、その他、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１              ユニットハウス
３              床側断熱材
６              断熱天井パネル
１１            上フレーム
１３            下フレーム
１４            縦フレーム
２０            第１断熱壁パネル（断熱壁パネル）
２０Ａ          第２断熱壁パネル（断熱壁パネル）
２０Ｂ          第３断熱壁パネル（断熱壁パネル）
２０Ｃ          第４断熱壁パネル（断熱壁パネル）
２０Ｄ          第５断熱壁パネル（断熱壁パネル）
２０ａ          接合突部
２０ｂ          接合凹溝
２１，２１Ａ    硬質発泡樹脂系基材
２２            突部
２３            凹溝側端部（パネル幅方向第２端部）
２４            収容凹所
２５            収容溝
２６            ボックス収容凹所
２７            筒状部材
２８            配線ボックス
２９            真空断熱材
３０            第１壁（壁）
３０Ａ          第２壁（壁）
３０ａ          内壁面
３０ｂ          外壁面
３１            第１表面材（表面材）
３１ｈ          開口
３２            第２表面材（表面材）
３１ｇ，３２ｇ  溝底片部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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