(57)【要約】【課題】  画像形成装置本体の背面側には金属製の後側板がアースを取られた状態で設けられているものがある。光学箱が後側板と対向する位置において装置本体に取り付けられている場合、光学箱から制御部へと延びるフレキシブルフラットケーブルは後側板の近傍に配線されることがある。しかしながら、このような構成であっても、後側板とフレキシブルフラットケーブルとが確実な接触した状態で維持されているわけではない。そのため、フレキシブルフラットケーブルから電磁波ノイズが放出され、画像形成不良が生じる虞があった。【解決手段】  後側板に対向する位置に配置したガイド部材によってフレキシブルフラットケーブルをガイドさせ、コネクタから後側板へ向けて延びるフレキシブルフラットケーブルを後側板の壁部に接触させることにより、フレキシブルフラットケーブルのアースを取る。【選択図】  図８
2020199672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体の背面側に設けられ、アースが取られた金属製の後側板と、
感光ドラムと、
コネクタと前記感光ドラムを露光する光ビームを出射する光源とを有する基板を備え、前記装置本体の側面に形成された開口を介して前記装置本体に装着され前記後側板に対向する位置に配置される光学箱と、
前記コネクタに接続され、前記基板を駆動するための信号が伝送されるフレキシブルフラットケーブルと、
前記後側板のうち前記光学箱に対向する壁部に配置され、前記コネクタから前記壁部へ向けて延びる前記フレキシブルフラットケーブルが前記側面へ向けて湾曲し前記壁部に沿って前記側面へ向けて配線されるように前記フレキシブルフラットケーブルをガイドするガイド部材と、備え、
前記コネクタから前記壁部へ引いた垂線である第１の仮想線と、当該第１の仮想線に対して垂直な直線であって前記ガイド部材から前記第１の仮想線へ引いた第２の仮想線と、を仮定したとき、
前記フレキシブルフラットケーブルのうち前記コネクタとの接続部分から前記ガイド部材にガイドされた部分までの距離は、前記第１の仮想線の長さと前記第２の仮想線の長さとの和よりも長く、
前記ガイド部材にガイドされた前記フレキシブルフラットケーブルは前記壁部に接触することを特徴とする。
【請求項２】
前記ガイド部材は前記装着される方向において前記コネクタよりも下流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記コネクタから延びる前記フレキシブルフラットケーブルは前記開口へ向けて折り曲げられて折り目が形成されており、当該折り目が前記後側板に接触していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ガイド部材は、前記後側板のうち前記光学箱と対向する面に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記基板は前記光学箱から露出して設けられ、前記後側板に対向していることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記コネクタは前記基板から前記後側板へ向けて突出して設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記コネクタは、当該コネクタの長手方向が鉛直方向となるように前記基板に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ガイド部材は前記フレキシブルフラットケーブルの面のうち前記後側板と対向する面とは反対側の面を当該後側板に向けて押圧して前記フレキシブルフラットケーブルを保持することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記後側板は、前記壁部である第１壁部と当該第１壁部に隣接して前記側面に対向する第２壁部とを備え、
前記ガイド部材によってガイドされて第１壁部に沿って配線された前記フレキシブルフラットケーブルは、前記第２壁部に対向して延びていることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記光源は、第１の光ビームを出射する第１の光源と第２の光ビームを出射する第２の光源とを有し、
前記光学箱は、回転軸周りに回転し当該回転軸の方向に対して斜めから入射する前記第１の光ビームと前記第２の光ビームとを前記回転軸を挟んで互いに逆側に偏向する回転多面鏡を備えることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記基板は、前記第１の光源が設けられた第１の基板と前記第２の光源が設けられた第２の基板とを有し、
前記第１の基板は前記第２の基板よりも前記側面に近い位置において前記第２の基板と並んで配置されており、
前記コネクタは前記第１の基板にのみ設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いて記録用紙に画像を形成する複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、帯電した感光ドラムの表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する光走査装置を備えるものがある。光走査装置は、光源や、光源から出射された光ビームを偏向する回転多面鏡、ミラー、レンズなどの光学系部品と、これら光学系部品を覆う筐体である光学箱と、を備える。
【０００３】
光走査装置は、画像形成装置が有する制御部によって制御されている。光走査装置を制御するための制御信号は、制御部からフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）を介して光走査装置へと伝送される。フレキシブルフラットケーブルは複数の導電線を有する。これらの導電線からは電磁波ノイズが放出される。電磁波ノイズの影響によって画像形成装置の駆動が不安定になり、画像形成不良が生じる虞がある。例えば、特許文献１には、光走査装置の側壁に配置された基板に接続されたケーブルが開示されている。本体装置から光走査装置に対してケーブルを介して制御信号が伝送される。
【０００４】
ここで、画像形成装置には、光走査装置が画像形成装置本体の筐体の一部を成す後側板に対向して配置されているものがある。例えば、特許文献２には、光走査装置の手前側が前側板に対してネジ止めされ、背面側が板バネを介して後側板に固定されている構成が開示されている。これにより、光走査装置は後側板に対向した位置において画像形成装置本体の筐体に対して固定された状態が維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８７０６３号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４７５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置本体の背面側には金属製の後側板がアースを取られた状態で設けられている場合がある。光走査装置が後側板と対向する位置において装置本体に取り付けられている場合、光走査装置から制御部へと延びるフレキシブルフラットケーブルは後側板の近傍に配線されることがある。
【０００７】
しかしながら、このような構成であっても、後側板とフレキシブルフラットケーブルとが確実に接触した状態で維持されているわけではない。そのため、フレキシブルフラットケーブルから電磁波ノイズが放出され、画像形成不良が生じる虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体の背面側に設けられ、アースが取られた金属製の後側板と、感光ドラムと、コネクタと前記感光ドラムを露光する光ビームを出射する光源とを有する基板を備え、前記装置本体の側面に形成された開口を介して前記装置本体に装着され前記後側板に対向する位置に配置される光学箱と、前記コネクタに接続され、前記基板を駆動するための信号が伝送されるフレキシブルフラットケーブルと、前記後側板のうち前記光学箱に対向する壁部に配置され、前記コネクタから前記壁部へ向けて延びる前記フレキシブルフラットケーブルが前記側面へ向けて湾曲し前記壁部に沿って前記側面へ向けて配線されるように前記フレキシブルフラットケーブルをガイドするガイド部材と、備え、前記コネクタから前記壁部へ引いた垂線である第１の仮想線と、当該第１の仮想線に対して垂直な直線であって前記ガイド部材から前記第１の仮想線へ引いた第２の仮想線と、を仮定したとき、前記フレキシブルフラットケーブルのうち前記コネクタとの接続部分から前記ガイド部材にガイドされた部分までの距離は、前記第１の仮想線の長さと前記第２の仮想線の長さとの和よりも長く、前記ガイド部材にガイドされた前記フレキシブルフラットケーブルは前記壁部に接触することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
制御部と光走査装置とを接続するフレキシブルフラットケーブルが後側板に接触した状態となるようにガイド部材によってガイドされる。これにより、フレキシブルフラットケーブルのアースを確実に取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の一般的な構成を説明する概略構成図。
【図２】光走査装置が画像形成装置の側面から着脱される様子について説明するための図。
【図３】光走査装置内部の概略構造について説明するための図。
【図４】回転多面鏡によって走査される光ビームの光路について説明するための図。
【図５】光走査装置の概略断面図。
【図６】光走査装置の内部を光走査装置の上方から見た図。
【図７】フレキシブルフラットケーブルの這い回しについて説明するための図。
【図８】フレキシブルフラットケーブルの這い回しについて鉛直方向上方から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下にて、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
以下にて、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（画像形成装置）
図１は、本実施の形態における画像形成装置１の全体構成を示す概略断面図である。図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）に対応して、４色分の感光ドラム５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂｋ（以下、総称して感光ドラム５０とも称する）を設けている。画像形成装置１は、各色毎にトナー像を形成する４基の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋを備えるタンデム型のカラーレーザービームプリンタである。また、実施の形態は、図１に示すような複数の感光ドラム５０を備えるカラー画像形成装置に限られず、１つの感光ドラム５０を備えるカラー画像形成装置やモノクロ画像を形成する画像形成装置でも良い。
【００１４】
画像形成装置１は、各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ（以下、単に画像形成部１０とも称する）にて作像されたトナー像が転写される中間転写ベルト２０を備える。中間転写ベルト２０は、それぞれの画像形成部１０から転写されたトナー像を記録用紙Ｐに転写する。なお、各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、それぞれの画像形成部１０で用いるトナーの色が異なる以外は略同一に構成されている。以下では画像形成部１０として画像形成部１０Ｙを例に説明する。画像形成部１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋについて重複する説明を省略する。
【００１５】
画像形成部１０Ｙは、感光ドラム５０Ｙと、感光ドラム５０Ｙを一様に帯電させる帯電ローラ１２Ｙと、後述する光走査装置によって感光ドラム５０Ｙ上に形成される静電潜像をトナーによって現像してトナー像を形成する現像器１３Ｙと、形成されたトナー像を中間転写ベルト２０へ転写する一次転写ローラ１５Ｙと、を備える。一次転写ローラ１５Ｙは、中間転写ベルト２０を介して感光ドラム５０Ｙとの間に一次転写部を形成している。感光ドラム５０Ｙ上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ１５Ｙに所定の転写電圧が印加されることによって中間転写ベルト２０に転写される。
【００１６】
中間転写ベルト２０は、第１ベルト搬送ローラ２１及び第２ベルト搬送ローラ２２に架け回された無端状のベルトで、矢印Ｈ方向に回転動作する。回転している中間転写ベルト２０に各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋで形成されたトナー像が転写される。ここで、４基の画像形成部１０は、中間転写ベルト２０の鉛直方向下側に並列に配置されている。これにより、中間転写ベルト２０には各色の画像情報に応じて感光ドラム５０に形成されたトナー像が転写される。
【００１７】
また、第１ベルト搬送ローラ２１と二次転写ローラ６０とは、中間転写ベルト２０を挟んで互いに圧接されている。これにより、第１ベルト搬送ローラ２１は、中間転写ベルト２０を介して二次転写ローラ６０との間に二次転写部を形成する。記録用紙Ｐは、二次転写部に挿通され、中間転写ベルト２０からトナー像が転写される。なお、中間転写ベルト２０の表面に残った転写残トナーは、不図示のクリーニング装置によって回収される。
【００１８】
ここで、各画像形成部１０は、中間転写ベルト２０の回転方向（矢印Ｈ方向）において、二次転写部に対して上流側からイエローのトナー像を形成する画像形成部１０Ｙ、マゼンタのトナー像を形成する画像形成部１０Ｍ、シアンのトナー像を形成する画像形成部１０Ｃ、ブラックのトナー像を形成する画像形成部１０Ｂｋが順に配置されている。
【００１９】
また、各画像形成部１０の鉛直方向下方には、各色に対応する感光ドラム５０それぞれにレーザ光（光ビーム）を走査して、各感光ドラム５０の表面上に静電潜像を形成する光走査装置が設けられている。
【００２０】
ここで言う光走査装置は、光走査装置４０と、回転多面鏡（不図示）と、反射ミラー（不図示）を含む。また、光走査装置４０は、回転多面鏡４２や反射ミラー６２などの光学部材を収容する。また、本実施の形態における光走査装置４０は、各色の画像情報に応じて変調されたレーザ光を出射する不図示の４基の半導体レーザを有する。複数の半導体レーザは、対応する感光ドラム５０それぞれを露光するための光源である。回転多面鏡４２は、不図示のポリゴンモータによって高速回転される。これにより、各半導体レーザから出射された各レーザ光が、各感光ドラム５０の回転軸線方向（主走査方向）に沿って感光ドラム５０を走査するように反射される。半導体レーザから出射され回転多面鏡４２に反射した各レーザ光は、光走査装置４０の内部に配置されたレンズ等の光学系部品に案内され、光走査装置４０の上部に設けられた各出射口それぞれを覆う透過部材を介して光走査装置４０の内部から外部へと出射される。光走査装置４０から出射されたレーザ光は各感光ドラム５０を露光する。
【００２１】
本実施の形態は、１つの光走査装置４０から４つの感光ドラム５０それぞれへ光ビームが出射されるが、実施の形態は、これに限定されるものではない。４つの画像形成部１０のそれぞれに光走査装置４０を設けて、それぞれの光走査装置４０から対応する１つの感光ドラムへ１つの光ビームを出射するようにしても構わない。
【００２２】
一方、記録用紙Ｐは、画像形成装置１の下部に配置される給紙カセット２に収容されている。そして、記録用紙Ｐは、ピックアップローラ２４によって、給送ローラ２５とリタードローラ２６によって形成される分離ニップ部へと給紙される。ここで、リタードローラ２６は、ピックアップローラ２４によって記録用紙Ｐが複数枚給送された場合に逆回転するように駆動が伝達されている。これにより、記録用紙Ｐを１枚ずつ搬送することで記録用紙Ｐの重送を防止している。給送ローラ２５及びリタードローラ２６によって１枚ずつ搬送された記録用紙Ｐは、画像形成装置１の右側面に沿って略垂直に伸びる搬送路２７に搬送される。
【００２３】
そして、記録用紙Ｐは、搬送路２７を通って画像形成装置１の鉛直方向下側から上側へと搬送され、レジストレーションローラ２９に搬送される。レジストレーションローラ２９は、搬送されてきた記録用紙Ｐを一旦停止させ、記録用紙Ｐの斜行を矯正する。その後、レジストレーションローラ２９は、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー像が二次転写部へ搬送されるタイミングに合わせて記録用紙Ｐを二次転写部へ搬送する。その後、二次転写部においてトナー像が転写された記録用紙Ｐは、定着器３へと搬送され、定着器３によって加熱及び加圧されることで記録用紙Ｐ上にトナー像が定着される。そして、トナー像が定着された記録用紙Ｐは、排出ローラ２８によって画像形成装置１の外側であって画像形成装置１の本体上部に設けられる排出トレイ４２０へと排出される。
【００２４】
（光走査装置）
上述したように、本実施の形態の画像形成装置１によるフルカラー画像形成において、光走査装置４０は、それぞれの色の画像情報に従って画像形成部１０のそれぞれの感光ドラム５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、および５０Ｂｋをそれぞれの所定のタイミングで露光する。それによって、それぞれの感光ドラム５０上に、それぞれの色の画像情報に応じたそれぞれの色のトナー像が形成される。高品質なフルカラー画像を得るためには、光走査装置４０により形成されるそれぞれの静電潜像の形成位置は、高精度に再現される必要がある。
【００２５】
図２（ａ）および図２（ｂ）は、本実施の形態における図１の画像形成装置１の模式図である。以下、図２（ａ）および図２（ｂ）を用いて画像形成装置１への光走査装置４０の装着方法について説明する。
【００２６】
図２（ａ）は画像形成装置１に対して光走査装置４０の光学箱８０を装着する際の様子を説明するための図である。図２（ａ）に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、装置本体１００と、装置本体１００の上部に設けられた圧板部４２１と、を備える。装置本体１００の手前側（図２（ａ）の右側）中段には、排出トレイ４２０が設けられている。装置本体１００の側面４４１には、開口４１９が形成されている。光学箱８０は、開口４１９を通して画像形成装置１の装置本体１００の内部に設けられた装着部４４０に取り外し可能に装着される。開口４１９は、蓋部材（不図示）により閉ざされる。言い換えると、開口４１９は、装置本体１００の外部から内部へ挿入されて装置本体１００に取り付けられる光学箱８０が通るために、装置本体１００の側面に形成された開口の一例である。なお、このときの、光学箱８０が開口４１９に挿入される方向、言い換えれば光学箱８０が装置本体１００に装着される方向は、図２で言うところの左から右へ向かう方向である。光学箱８０は装置本体に対して「装着される方向（右方向）」へ向けて開口４１９に挿入され、装置本体１００に装着される。また、光学箱８０は、装置本体１００の内部から「取り外される方向（左方向）」へ向けて移動され、開口４１９を介して装置本体１００から取り外される。
【００２７】
図２（ｂ）は、光学箱８０が装置本体１００に対して位置決めされた画像形成装置１の模式図である。図２（ｂ）に示すように、光学箱８０は、装置本体１００の外部から開口４１９を介して装置本体１００の内部の装着部４４０に取り付けられ、装置本体１００に対して位置決めされる。
【００２８】
また、装置本体１００の背面側には後側板５３が設けられている。開口４１９を介して装着部４４０に装着された光学箱８０は後側板５３に対向する位置に配置される。
【００２９】
図３は、光走査装置４０の光学箱８０の上蓋６９（図５参照）を外し、回転多面鏡４２や光学部品等が見える状態とした光走査装置４０の斜視図である。例えば、本実施の形態では、１つの画像形成部１０に対して、１つの光源５１が設けられている。具体的には、画像形成部１０Ｙには光源５１ａが対応し、画像形成部１０Ｍには光源５１ｂが対応する。画像形成部１０Ｃには光源５１ｃが対応し、画像形成部１０Ｂｋには光源５１ｄが対応する。以下の説明において、必要な場合を除き、符号の添え字ａ〜ｄの記載を省略する。光源５１は、光源５１を駆動するレーザドライバ（不図示）とともに回路基板４５に実装される。回路基板４５は、光学箱８０の底面から立設した側壁部１０１ｄに取り付けられている。具体的には、２つの光源５１ａ、５１ｂは回路基板４５ａに実装され、２つの光源５１ｃ、５１ｄは回路基板４５ｂに実装される。光源５１ａ、５１ｂから出射されるそれぞれのレーザー光の光路は、互いに主走査方向及び副走査方向において角度差を有するように回路基板４５ａに実装されている（図６参照）。２つの回路基板４５ａ、４５ｂは、図３に示すように光学箱８０の側壁部１０１ｄに取り付けられる。回路基板４５ａには受光センサ５９が実装されている。受光センサ５９は、同期信号を生成する。
【００３０】
光学箱８０の底面には、光源５１から出射されたレーザー光を偏向する回転多面鏡４２と、回転多面鏡４２を回転させるスキャナモータ４１とが、取り付けられている。回転多面鏡４２は回転軸周りに回転する多面鏡である。光源５１から出射されたレーザー光は回転多面鏡４２により反射され、回転多面鏡４２により反射されたレーザー光は、被走査面である感光ドラム５０へ向かう。また、光源５１ａから出射されたレーザー光は、回転多面鏡４２により反射され、回路基板４５に実装された受光センサ５９へ向かう。
【００３１】
レーザー光が受光センサ５９により受光されたタイミングから、感光ドラム５０においてレーザー光により潜像の形成が開始されるまでの時間は、一定に保たれた状態で動作する必要がある。受光センサ５９は、この時間を一定に保って動作させるために配置されている。即ち、受光センサ５９は、光源５１ａ〜５１ｄからレーザー光を出射するタイミングを決定するために用いられる。受光センサ５９は、光源５１ａ（チップホルダ４６ａ）の真上に配置されている。受光センサ５９に向かうレーザー光と、光源５１ａから出射されたレーザー光とは、主走査方向に角度差を有しない関係となっている。一方、光走査装置４０には複数の光源５１が配置されており、例えば、回転多面鏡４２の回転軸に対して垂直な平面を基準として右側と左側にそれぞれ第１の光源の一例である光源５１ａ、５１ｂと第２の光源の一例である光源５１ｃ、５１ｄとが設けられている。例えば、一方の側の２つの光源である光源５１ａと光源５１ｂからそれぞれ出射されるレーザー光の光路は、それぞれ主走査方向に角度差（β）が設けられている（図６参照）。２つの光源５１ａ、５１ｂから出射されるレーザー光の光路については、次のような理由で主走査方向に角度差が設けられている。即ち、後述するチップホルダ４６ａ、４６ｂのサイズが大きくなったとしても、チップホルダ４６ａ、４６ｂの副走査方向における斜入射角度が小さくなるように配置させるために、２つのレーザー光の光路について主走査方向に角度差を設けている。
【００３２】
回路基板４５が光走査装置４０の側壁部１０１ｄに取り付けられると、チップホルダ４６ａ、４６ｂは光走査装置４０の内部に突出した状態となる。このため、光学箱８０は、光源５１を覆うような形状となっている隔壁部（以下、筒部１０１ｂという）を有している。回路基板４５が取り付けられる光学箱８０の側壁部１０１ｄには、光源５１から出射されたレーザー光が回転多面鏡４２に導かれるために、開口１０１ｃが設けられている。開口１０１ｃは、光走査装置４０の内部と光走査装置４０の外部とを繋いでいる。即ち、光走査装置４０の外部の外気は、開口１０１ｃを通って光走査装置４０内に侵入することが可能である。このため、開口１０１ｃは、開口１０１ｃを封止する封止部材によって封止される必要がある。本実施の形態においてはシリンドリカルレンズ６５が、開口１０１ｃを封止する封止部材としても機能する。開口１０１ｃは、封止部材を設置しやすいような場所である、筒部１０１ｂの先端に設けられている。筒部１０１ｂは、光走査装置４０の外部と内部を隔てるための隔壁である。開口１０１ｃは、光源５１ａから出射されたレーザー光を光学箱８０の外部から光学箱８０の内部に通過させるために設けられている。また、開口１０１ｃは、回転多面鏡４２によって反射されたレーザー光が受光センサ５９によって受光されるために、レーザー光を光学箱８０の内部から光学箱８０の外部に通過させるためにも設けられている。筒部１０１ｂには、光学部品を設置するための座面７０ｄ、７０ｇが設けられている。
【００３３】
（レーザー光の光路）
図４は、光走査装置４０の中のレーザー光の光路を説明する図であり、見易さのため、各部の詳細な符号は付していない。図４では、４色のレーザー光について、主走査方向における画像領域の両端部と中央部でのレーザー光の光路を示している。
【００３４】
図５は光学部品を取り付けた光走査装置４０の全体像を示した概略断面図である。光走査装置４０には、各レーザー光を感光ドラム５０上へ案内し、結像させるための光学レンズ６０ａ〜６０ｆ、光学部品である反射ミラー６２ａ〜６２ｈが設置されている。光学箱８０は、回転多面鏡４２や反射ミラー６２ａ〜６２ｈを内部に収容する。
【００３５】
図５を用いてレーザー光が光学レンズ６０ａ〜６０ｆ、反射ミラー６２ａ〜６２ｈによって感光ドラム５０に導かれる様子を説明する。光源５１ａから出射された感光ドラム５０Ｙに対応するレーザー光ＬＹは、回転多面鏡４２によって偏向され、光学レンズ６０ａに入射する。光学レンズ６０ａを通過したレーザー光ＬＹは、光学レンズ６０ｂに入射し、光学レンズ６０ｂを通過した後、反射ミラー６２ａによって反射される。反射ミラー６２ａによって反射されたレーザー光ＬＹは、透明窓（不図示）を通過して感光ドラム５０Ｙを走査する。
【００３６】
光源５１ｂから出射された感光ドラム５０Ｍに対応するレーザー光ＬＭは、回転多面鏡４２によって偏向され、光学レンズ６０ａに入射する。光学レンズ６０ａを通過したレーザー光ＬＭは、反射ミラー６２ｂ、反射ミラー６２ｃによって反射されて、光学レンズ６０ｅに入射し、光学レンズ６０ｅを通過した後、反射ミラー６２ｄによって反射される。反射ミラー６２ｄによって反射されたレーザー光ＬＭは、透明窓（不図示）を通過して感光ドラム５０Ｍを走査する。光学レンズ６０ａは、複数の光学部材のうち光源５１ａ及び光源５１ｂそれぞれから出射されて回転多面鏡４２に偏向されたレーザー光が最初に入射するレンズである。
【００３７】
光源５１ｃから出射された感光ドラム５０Ｃに対応するレーザー光ＬＣは、回転多面鏡４２によって偏向され、光学レンズ６０ｃに入射する。光学レンズ６０ｃを通過したレーザー光ＬＣは、反射ミラー６２ｅ、反射ミラー６２ｆによって反射されて、光学レンズ６０ｆに入射し、光学レンズ６０ｆを通過したレーザー光ＬＣは、反射ミラー６２ｇによって反射される。反射ミラー６２ｇによって反射されたレーザー光ＬＣは、透明窓（不図示）を通過して感光ドラム５０Ｃを走査する。
【００３８】
光源５１ｄから出射された感光ドラム５０Ｂｋに対応するレーザー光ＬＢｋは、回転多面鏡４２によって偏向され、光学レンズ６０ｃに入射する。光学レンズ６０ｃを通過したレーザー光ＬＢｋは、光学レンズ６０ｄに入射し、光学レンズ６０ｄを通過した後、反射ミラー６２ｈによって反射される。反射ミラー６２ｈによって反射されたレーザー光ＬＢｋは、透明窓（不図示）を通過して感光ドラム５０Ｂｋを走査する。光学レンズ６０ｃは、複数の光学部材のうち光源５１ｃ及び光源５１ｄそれぞれから出射されて回転多面鏡４２に偏向されたレーザー光が最初に入射するレンズである。
【００３９】
光学箱８０の大きさを可能な限り小さくするために、光走査装置４０は次のように構成されている。光学箱８０の大きさは、反射ミラー６２がレーザー光を走査面に導くために反射ミラー６２の長さを必要十分な長さとし、更に、反射ミラー６２を収容するために最低限必要な大きさとなるように、決定されている。このような大きさとなっている光学箱８０では、光学箱８０の側壁部１０１ｄに合うように、光源５１が配置される。これにより、光走査装置４０全体のサイズをコンパクトにすることができる。
【００４０】
図６は、光走査装置４０の内部を上方から見たときの光走査装置４０の概略図である。光源５１はチップホルダ４６に保持されている。図６に示すとおり、チップホルダ４６は、光学箱８０の側壁部１０１ｄに配置されている。
【００４１】
本実施の形態では、例えば、外径φ１１．６で、８つの発光点を有する光源５１が用いられている。光源５１を光学箱８０の側壁部１０１ｄに配置する際には、２つの光源５１の角度差を大きくしなければならない。その理由は、同一の光源ユニット４７に配置された２つの光源５１において、副走査方向（上下方向）のみに光源５１の角度差を設けた場合、２つの光源ユニット４７が干渉しないようにするためである。ここで、光源５１ａから出射されたレーザー光の光路を光路５１１ａとし、光源５１ｂから出射されたレーザー光の光路を光路５１１ｂとする。２つの光源５１の角度差とは、光路５１１ａと光路５１１ｂとがなす角度をいう。副走査方向における２つの光源５１の光路５１１ａ、５１１ｂの角度差が大きくなると、回転多面鏡４２の反射面が理想としている位置から離れることを原因として、感光ドラム５０上におけるレーザー光が到達する位置の誤差が大きくなる。その結果、画質が低下する。例えば、回転多面鏡４２の面偏心によって、感光ドラム５０上におけるレーザー光の照射位置がずれてしまう。
【００４２】
副走査方向における２つの光源５１ａ、５１ｂの光路５１１ａ、５１１ｂの角度差を小さくするために、光源ユニット４７を回転多面鏡４２から離れた位置に配置したとする。そうすると、光走査装置４０の光源ユニット４７を設置する側壁部１０１ｄを回転多面鏡４２から離さなければならない。すなわち、光学箱８０の前後方向のサイズが大きくなってしまう。よって、必要十分な画質を確保しつつ、光走査装置４０のサイズを最も小さくするために、主走査方向にも角度差を設けて光源ユニット４７を配置し、レーザー光が出射されるように配置する。これにより、光学箱８０の側壁部１０１ｄを回転多面鏡４２に近づけることができ、光学箱８０のＹ軸方向のサイズを小さくすることができる。図６に示す第２の角度である角度βは、同一の光源ユニット４７に搭載されているチップホルダ４６ａ、チップホルダ４６ｂについて、主走査方向の角度差を図示したものである。主走査方向の角度βは、光路５１１ａ（破線）と光路５１１ｂ（破線）とがなす、主走査方向の角度である。
【００４３】
図６に示すように、光学箱８０に設けられた２枚の回路基板４５ａ、４５ｂのうち、回路基板４５ａにはコネクタ５８が設けられている。コネクタ５８にはフレキシブルフラットケーブル５４が接続されており、このフレキシブルフラットケーブル５４は装置本体１００が有する不図示の制御部と接続されている。フレキシブルフラットケーブル５４は、平行に並べた複数の導体の両側から樹脂製のシート等の絶縁体で挟み込み、テープ状にしたケーブルである。制御部からの制御信号がフレキシブルフラットケーブル５４を介して回路基板４５ａに入力される。図６においては図示していないが、回路基板４５ａと回路基板４５ｂとはケーブルで互いに電気的に接続されている。本実施の形態においては、回路基板４５ａと回路基板４５ｂとが分かれているが、これらの基板は１枚で構成されていても構わない。この場合は、１枚の回路基板にチップホルダ４６ａ〜６６ｄに相当するチップホルダが設けられている。
【００４４】
制御部から回路基板４５ａ、４５ｂに制御信号が伝送されることで光走査装置４０の駆動が制御される。これにより、所望の潜像画像を感光ドラム５０に描くことができる。
【００４５】
また、図６に示すように、回路基板４５ａおよびコネクタ５８は双方とも光学箱８０から露出するように設けられている。そのため、光学箱８０が装置本体１００に取り付けられた状態のとき、回路基板４５ａは後側板５３に対向する。具体的には、コネクタ５８は回路基板４５ａから後側板５３へ向けて突出している。ここで、後側板５３は画像形成装置１の装置本体１００の背面側に設けられた金属製の板金である。なお、この後側板５３はアース接地が取られている。
【００４６】
詳細は後述するが、後側板５３とコネクタ５８とが対向して配置されることにより、フレキシブルフラットケーブル５４はコネクタ５８から後側板５３に向けて延びて後側板５３に接触する。フレキシブルフラットケーブル５４は可撓性を有しているため、湾曲した状態のときフレキシブルフラットケーブル５４には伸びようとする力が作用する。そのため、後側板５３の近傍で湾曲したフレキシブルフラットケーブル５４には湾曲状態を解除しようとする力が作用し、フレキシブルフラットケーブル５４は後側板５３に向けて押し付けられ、フレキシブルフラットケーブル５４と後側板５３とが接触する。フレキシブルフラットケーブル５４がアースされた金属製の後側板５３に接触することで、フレキシブルフラットケーブル５４のアースも取られる。これにより、フレキシブルフラットケーブル５４から放出される電磁波ノイズが低減される。
【００４７】
フレキシブルフラットケーブル５４から放出される電磁波ノイズを低減する方法としては、上述したようにフレキシブルフラットケーブル５４の一部をアースが取られた後側板５３などに接触させる方法以外にも、例えばフレキシブルフラットケーブル５４ごと板金で覆うなどの方法がある。例えば、後側板５３のような金属製の板金を光学箱８０の右側と左側とにも設けて、フレキシブルフラットケーブル５４の前後左右に板金を配置しても構わない。しかしながら、この方法では板金を新たに設けることによりコストが増加する、また、画像形成装置１の重量が増加する、といった問題がある。本実施の形態のように、保持部材５５（ガイド部材の一例）を後側板５３の壁部５３ａの前に配置しフレキシブルフラットケーブル５４の一部を後側板５３に接触させる方法を採用することで安価にノイズ対策を施すことができる。
【００４８】
また、フレキシブルフラットケーブル５４から放出される電磁波ノイズは装置本体１００内に設けられた他の電子部品等に影響を与えることに加え、装置本体１００外に存在する他の電子機器等にも少なからず影響を与える可能性がある。本発明の対策を取ることで画像形成装置１の外部に放出される電磁波ノイズも低減される。
【００４９】
（フレキシブルフラットケーブルの這い回し）
図７はフレキシブルフラットケーブル５４の這い回しについて説明するための図である。図７（ａ）は、装置本体１００に装着された光学箱８０を装置本体１００の左側の側面に形成された開口４１９から見ている。
【００５０】
図７（ａ）においては隠れて見えないが、フレキシブルフラットケーブル５４は光学箱８０の後側の側壁から露出した回路基板４５ａから後側板５３へ向けて延びている。図７（ａ）に示すように後側板５３は折り曲げられており、壁部５３ａと壁部５３ｂとを有する。壁部５３ａは装置本体１００に装着された光学箱８０の後側の側壁と対向している。また、壁部５３ｂは壁部５３ａに隣接しており且つ壁部５３ａに対して約９０度折り曲げられた面であり、その一部が開口４１９から露出している。
【００５１】
回路基板４５ａに設けられたコネクタ５８から壁部５３ａに向けて延びるフレキシブルフラットケーブル５４は壁部５３ａの近傍において開口４１９側へ向けて曲がり、湾曲部Ｃ１を形成している。湾曲部Ｃ１を形成して開口４１９へ向けて延びるフレキシブルフラットケーブル５４は後側板５３に設けられた保持部材５５によって後側板５３に対して留められている。壁部５３ａに沿って配線されるように保持部材５５によってガイドされたフレキシブルフラットケーブル５４は、後側板５３の形状に沿って曲げられ、壁部５３ｂに沿って装置本体１００が有する制御部へと延びている。可撓性を有するフレキシブルフラットケーブル５４には、湾曲された場合に伸びようとする力が生じるため、フレキシブルフラットケーブル５４のうち湾曲部Ｃ１近傍の部分は後側板５３の壁部５３ａに押し付けられる。
【００５２】
また、フレキシブルフラットケーブル５４は、コネクタ５８から後側板５３の壁部５３ａの近傍で開口４１９へ向けて折り曲げられ、その折り目の部分が後側板５３に接触する構成でも構わない。このように折り目を形成することで、より安定的に後側板５３の壁部５３ａに沿わせて配線することができる。このとき、保持部材５５は、折り目が後側板５３の壁部５３ａに接触するようにフレキシブルフラットケーブル５４をガイドしても構わない。
【００５３】
本実施の形態において、保持部材５５は後側板５３の壁部５３ａに固定されている。これにより、フレキシブルフラットケーブル５４を壁部５３ａに対向する位置において支えることができる。保持部材５５の機能は、フレキシブルフラットケーブル５４を壁部５３ａに対向する位置で壁部５３ａに沿わせることにある。図７（ａ）に示すように、保持部材５５は、制御部から壁部５３ｂに沿って延びてきたフレキシブルフラットケーブル５４を壁部５３ａに対向する位置で支えるために、壁部５３ａの前に配置されている。以上を鑑みると、保持部材５５の後側板５３への固定箇所は壁部５３ａでも壁部５３ｂでも構わず、フレキシブルフラットケーブル５４を壁部５３ａに対抗する位置で、壁部５３ａに沿うように支持することができればよい。
【００５４】
また、保持部材５５は、フレキシブルフラットケーブル５４を後側板５３に対して固定する機能を持っていることが好ましいが、必須ではない。本実施の形態において、保持部材５５は、コネクタ５８から壁部５３ａに向けて延びるフレキシブルフラットケーブル５４が壁部５３ａに接触した状態を維持するために、フレキシブルフラットケーブル５４を壁部５３ａに沿わせるようにガイドしているに過ぎない。
【００５５】
説明を簡単にするため、図７（ａ）に示すように、フレキシブルフラットケーブル５４を参照符号５４ａ、５４ｂ、５４ｃが付された３つの領域に分けて説明する。面５４ａはフレキシブルフラットケーブル５４のうちコネクタ５８との接続部分から湾曲部Ｃ１までの領域である。面５４ｂはフレキシブルフラットケーブル５４のうち湾曲部Ｃ１から保持部材５５によって保持された部分までの領域である。面５４ｃはフレキシブルフラットケーブル５４のうち壁部５３ｂに沿って配線されている領域である。
【００５６】
本実施の形態において、フレキシブルフラットケーブル５４の長手方向における面５４ａの距離は、コネクタ５８から壁部５３ａまでの距離よりも長く設定されている。そのため、湾曲部Ｃ１においてフレキシブルフラットケーブル５４は壁部５３ａに接触し、面５４ａは若干撓んでいる。このような状態でフレキシブルフラットケーブル５４の状態を維持するために、保持部材５５はフレキシブルフラットケーブル５４を後側板５３に対して留めている。保持部材５５がフレキシブルフラットケーブル５４を保持していることによってフレキシブルフラットケーブル５４と後側板５３との接触状態が維持され、フレキシブルフラットケーブル５４のアースを確実に取ることができる。
【００５７】
保持部材５５は上側腕部５５ａと下側腕部５５ｂの２つの腕を有している。上側腕部５５ａはフレキシブルフラットケーブル５４を鉛直方向上方から抱え込むようにして保持している。また、下側腕部５５ｂはフレキシブルフラットケーブル５４を鉛直方向下側から抱え込むようにして保持している。なお、下側腕部５５ｂの主な役割はフレキシブルフラットケーブル５４を支持することである。
【００５８】
本実施の形態において、フレキシブルフラットケーブル５４は、上側腕部５５ａと壁部５３ａとに挟まれることによって保持されている。このようにして、フレキシブルフラットケーブル５４は保持部材５５によってガイドされている。
【００５９】
例えば、本実施の形態において、保持部材５５がフレキシブルフラットケーブル５４を「ガイドする」という状態は、保持部材５５がフレキシブルフラットケーブル５４を保持している状態を意味する。
【００６０】
しかしながら、例えばフレキシブルフラットケーブル５４が上側腕部５５ａによって保持されておらず下側腕部５５ｂによって支持されている状態でも、保持部材５５がフレキシブルフラットケーブル５４をガイドしている状態であると言える。
【００６１】
保持部材５５がフレキシブルフラットケーブル５４を「ガイドしている」という状態は、保持部材５５がフレキシブルフラットケーブル５４を保持している状態や支持している状態には限られない。保持部材５５は、フレキシブルフラットケーブル５４をガイドするために、フレキシブルフラットケーブル５４に接触してフレキシブルフラットケーブル５４の配線方向を方向付けていればよい。この場合、保持部材５５とフレキシブルフラットケーブル５４とが接触している部分が、保持部材５５によってガイドされている部分に相当する。
【００６２】
ここで、上側腕部５５ａと下側腕部５５ｂとは共にフレキシブルフラットケーブル５４を後側板５３の壁部５３ａに向けて押圧していても構わない。この場合、フレキシブルフラットケーブル５４は湾曲部Ｃ１だけでなく保持部材５５によって保持されている部分においても後側板５３の壁部５３ａに接触している。上側腕部５５ａは、フレキシブルフラットケーブル５４の面５４ｂの両面のうち壁部５３ａに対向する面とは反対側の面を押圧して、フレキシブルフラットケーブル５４を壁部５３ａに接触させている。ただし、保持部材５５は、フレキシブルフラットケーブル５４を保持する機能を有していれば構わないため、フレキシブルフラットケーブル５４を後側板５３の壁部５３ａに接触させる機能は無くても構わない。例えば、フレキシブルフラットケーブル５４の表裏面を挟むことによって保持しても構わない。フレキシブルフラットケーブル５４が後側板５３に対して移動しない構成にすることで、湾曲部Ｃ１においてフレキシブルフラットケーブル５４と後側板５３の壁部５３ｂとの接触状態を維持することができる。
【００６３】
図７（ｂ）は、保持部材５５に保持され且つコネクタ５８に接続されたフレキシブルフラットケーブル５４について説明するための図である。説明を簡単にするため、図７（ａ）において付された参照符号と同じ参照符号が付された部材に関しては説明を割愛するものもある。図７（ｂ）では、コネクタ５８を視認できる角度から光学箱８０およびフレキシブルフラットケーブル５４を見ている。
【００６４】
図７（ｂ）に示すように、コネクタ５８は光学箱８０の後側から露出しており、後側板５３の壁部５３ａに対向している。また、コネクタ５８の長手方向が鉛直方向に沿うように、コネクタ５８は不図示の回路基板４５ａ上に設けられ、その回路基板４５ａは光学箱８０に対して固定されている。そのため、フレキシブルフラットケーブル５４は、コネクタ５８から壁部５３ａに向けて延び、壁部５３ａに接触している。コネクタ５８から延びるフレキシブルフラットケーブル５４は湾曲部Ｃ１において湾曲して保持部材５５へ向けて延びている。言い換えれば、フレキシブルフラットケーブル５４は、コネクタ５８に接続され且つ保持部材５５によって保持されることで湾曲状態が維持される。これにより、フレキシブルフラットケーブル５４の一部は後側板５３の壁部５３ａに接触した状態となる。
【００６５】
図８は、保持部材５５に保持されて後側板５３近傍を這い回されるフレキシブルフラットケーブル５４を鉛直方向上方から見た図である。
【００６６】
図８に示すように、保持部材５５がフレキシブルフラットケーブル５４を保持している部分を点Ｐ、フレキシブルフラットケーブル５４とコネクタ５８との接続部分を点Ｓとする。そして、点Ｓから後側板５３の壁部５３ａに引いた垂線（第１の仮想線の一例）と後側板５３の壁部５３ａとの交点を点Ｑ、第１の仮想線の一例である線分ＱＳに向けて点Ｐから引いた垂線（第２の仮想線の一例）と線分ＱＳとの交点を点Ｒ（交点の一例）とする。このように点Ｐ、点Ｑ、点Ｒ、点Ｓ、第１の仮想線である線分ＱＳ、第２の仮想線である線分ＰＲを仮定する。
【００６７】
フレキシブルフラットケーブル５４のうちコネクタ５８との接続部分から後側板５３の壁部５３ａとの接触部分までの領域である面５４ａは線分ＱＳよりも装置本体１の右側に湾曲している。すなわち、フレキシブルフラットケーブル５４の長手方向における面５４ａの長さは線分ＱＳの長さＸ１よりも長い。そのため、面５４ａは湾曲し、後側板５３の壁部５３ａと接触する。本実施の形態におけるフレキシブルフラットケーブル５４は、曲げ強度が１００ＭＰａ以上である。そのため、コネクタ５８から延びるフレキシブルフラットケーブル５４は常に後側板５３の壁部５３ａに付勢された状態でその形状が維持される。本実施の形態においてはフレキシブルフラットケーブル５４の曲げ強度として１００ＭＰａ以上という値を例示しているが、この値に満たなくとも、線分ＱＳの距離であるＸ１の長さよりもフレキシブルフラットケーブル５４の面５４ａの長さが長ければ、湾曲したフレキシブルフラットケーブル５４が伸びようとすることで、フレキシブルフラットケーブル５４と後側板５３の壁部５３ａとは接触する。
【００６８】
また、フレキシブルフラットケーブル５４のうち保持部材５５によって保持された部分から後側板５３の壁部５３ａに接触している部分までの距離、すなわちフレキシブルフラットケーブル５４の長手方向における面５４ｂの長さは、線分ＰＲの長さＸ２よりも長い。このように、フレキシブルフラットケーブル５４の一部を確実に後側板５３の壁部５３ａに接触させるためには、（１）フレキシブルフラットケーブル５４の長手方向における面５４ａの長さが線分ＱＳの長さＸ１よりも長く、且つ、（２）フレキシブルフラットケーブル５４の長手方向における面５４ａの長さが線分ＰＲの長さＸ２よりも長くなるようにフレキシブルフラットケーブル５４の形状を維持する必要がある。そのため、本実施の形態では、フレキシブルフラットケーブル５４のうち保持部材５５によって保持された部分とコネクタ５８との接続部分との長さが、線分ＰＲの長さＸ２と線分ＱＳの長さＸ１との和であるＸ１＋Ｘ２よりも長くなるようにフレキシブルフラットケーブル５４が保持部材５５によってガイドされている。
【００６９】
後側板５３の材料は、金属（鉄）である。そのため、後側板５３を画像形成装置１の電気的なグラウンドとして、構成している。このグラウンドとしての後側板５３は、ノイズ発生を抑制させることができる。よって、そのノイズを抑制する部材に、フレキシブルフラットケーブル５４が接触した構成にすることで、フレキシブルフラットケーブル５４から発せられるノイズを抑制できる。また、特に光走査装置４０には、高速の信号が入力されるので、ノイズが発生しやすい。よって、その光走査装置４０の回路基板４５ａに接続されるフレキシブルフラットケーブル５４が、後側板５３に接触していることがノイズ低減に有効である。
【００７０】
また、フレキシブルフラットケーブル５４の種類としてはシールド付きのものもある。シールド付きのフレキシブルフラットケーブルは、電気信号のノイズがフレキシブルフラットケーブルの導体を伝わる電気信号へ与える影響を低減するため、導体の両側を覆う樹脂製のシートを更に金属箔のシートで覆っている。このようなシールド付きのフレキシブルフラットケーブルを用いた場合においても、フレキシブルフラットケーブルの一部が金属製の後側板に接触するように、保持部材５５がフレキシブルフラットケーブルをガイドすることでフレキシブルフラットケーブルのアースを確実に取ることができる。
【００７１】
図８に示すように、コネクタ５８は保持部材５５よりも装置本体１００の右側に位置する。言い換えれば、装置本体１００の側面４４１に形成された開口４１９から装置本体１００の内部を見たとき、コネクタ５８は保持部材５５よりも奥に位置する（図２参照）。すなわち、光学箱８０が装置本体１００に対して装着される方向において、コネクタ５８は保持部材５５よりも下流側に位置する。保持部材５５とコネクタ５８との位置関係がこのようになるのは、光走査装置４０が本実施の形態のように対向走査系である場合が多い。ここで、対向走査系とは、本実施の形態における光走査装置のように回転多面鏡４２に入射した光ビームが、回転する回転多面鏡４２によって右側と左側とに偏向される系を言う（図４参照）。言い換えれば、光源５１ａ、５１ｂから出射された光ビームと光源５１ｃ、５１ｄから出射された光ビームは、回転多面鏡４２によって互いに逆側に偏向される。
【００７２】
このような対向走査系の光走査装置４０は光学箱８０の中央付近に回転多面鏡４２が設けられている。そのため、回転多面鏡４２へ向けて光ビームを照射する光源が設けられた回路基板４５ａ、４５ｂも左右方向において光学箱８０の中央付近に寄せて設けられている。したがって、回路基板４５ａに設けられたコネクタ５８も、例えば光学箱８０の左端付近すなわち光走査装置４０が装置本体１００に装着された状態において開口４１９付近に位置することはない。そのため、コネクタ５８は保持部材５５よりも装置本体の右側に位置する。
【００７３】
光走査装置には、上で説明した対向走査系以外にも片側走査系のものがある。片側走査系とは、回転多面鏡４２に入射した光ビームが、回転する回転多面鏡４２によってある一方側に偏向される系を言う。
【００７４】
このような片側走査系の光走査装置４０は、例えば光学箱８０の左端付近に回転多面鏡４２が設けられる。そのため、回転多面鏡４２へ向けて光ビームを照射する光源が設けられた回路基板も左右方向において光学箱８０の左側に寄せて設けられる。したがって、回路基板に設けられたコネクタが、光学箱８０の左端付近すなわち光走査装置４０が装置本体１００に装着された状態において開口４１９付近に位置することがある。すなわち、コネクタが保持部材５５よりも左側に位置することがある。言い換えれば、光学箱８０が装置本体１００に対して装着される方向において、コネクタ５８は保持部材５５よりも上流側に位置する。このような場合においても、図８を用いて説明した通りに、間隔Ｘ１の距離と面５４ａの長さを規定し且つ間隔Ｘ２の距離と面５４ｂの長さを規定することにより、フレキシブルフラットケーブル５４を後側板５３の壁部５３ａに接触させることができる。
【００７５】
なお、上記の実施形態の説明は、全ての点で例示であって、制限的なものではない。例えば、コネクタ５８は、コネクタ５８の長手方向が鉛直方向に対して交差した方向となるように回路基板４５ａに設けられていても構わない。この場合、フレキシブルフラットケーブル５４の両面のうち一方の面が鉛直方向上方を向いた状態でコネクタ５８から後側板５３の壁部５３ａに向けて延びている。そして、壁部５３ａに接触したところで何度か折り返されて開口４１９へ向けて配線される。フレキシブルフラットケーブル５４のうちコネクタ５８に接続された部分から壁部５３ａに接触する部分までの長さを、コネクタ５８と前記した接触部分との直線距離よりも長く確保することによって、フレキシブルフラットケーブル５４を壁部５３ａに接触させることができる。
【符号の説明】
【００７６】
５１  コネクタ
５２  基板
５３  後側板
５３ａ  側壁部
５３ｂ  側壁部
５４  フレキシブルフラットケーブル
５４ａ  面
５４ｂ  面
５５  保持部材（ガイド部材）
８０  光学箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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