(57)【要約】【課題】電子ビューファインダの太陽光の入射による損傷を抑制するのに有利な技術を提供する。【解決手段】表示部および表示部の周囲に位置する周辺部を含む表示デバイスと、表示デバイスに対向する接眼光学系と、表示デバイスと接眼光学系との間の空間に面する吸光樹脂部材と、を含む電子ビューファインダであって、吸光樹脂部材は、表示デバイスのうちの接眼光学系の側の第１の面に対する法線方向において、周辺部の少なくとも一部と重なる重複部を含み、重複部のうち接眼光学系に対向する第２の面から第１の面までの法線方向における距離が、接眼光学系の焦点距離の１／１１以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部および前記表示部の周囲に位置する周辺部を含む表示デバイスと、前記表示デバイスに対向する接眼光学系と、前記表示デバイスと前記接眼光学系との間の空間に面する吸光樹脂部材と、を含む電子ビューファインダであって、
前記吸光樹脂部材は、前記表示デバイスのうちの前記接眼光学系の側の第１の面に対する法線方向において、前記周辺部の少なくとも一部と重なる重複部を含み、
前記重複部のうち前記接眼光学系に対向する第２の面から前記第１の面までの前記法線方向における距離が、前記接眼光学系の焦点距離の１／１１以上であることを特徴とする電子ビューファインダ。
【請求項２】
前記第２の面から前記第１の面までの前記法線方向における距離が、前記焦点距離の１０／１１以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子ビューファインダ。
【請求項３】
前記法線方向において、前記吸光樹脂部材のうちの前記第１の面の側とは反対の側の端部に、前記第１の面を覆うように光透過部材が配され、
前記光透過部材は、前記第１の面と対向する第３の面と、前記第３の面と反対側かつ前記接眼光学系と対向する第４の面と、を含み、
前記第２の面から前記第１の面までの前記法線方向における距離が、前記第４の面から前記第１の面までの前記法線方向における距離の１／４以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子ビューファインダ。
【請求項４】
前記接眼光学系の焦点距離をｆとしたとき、前記第１の面から前記接眼光学系の主点までの前記法線方向における距離がｆ＋ｘ（ｘ＞０）の位置と少なくともｆの位置との間で移動可能となるように、前記接眼光学系は配され、
前記第２の面から前記第１の面までの前記法線方向における距離が、ｆ／１１＋ｘ以上であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子ビューファインダ。
【請求項５】
表示部および前記表示部の周囲に位置する周辺部を含む表示デバイスと、前記表示デバイスに対向する接眼光学系と、前記表示デバイスと前記接眼光学系との間の空間に面する吸光樹脂部材と、光透過部材と、を含む電子ビューファインダであって、
前記吸光樹脂部材は、前記表示デバイスのうちの前記接眼光学系の側の第１の面に対する法線方向において、前記周辺部の少なくとも一部と重なる重複部を含み、
前記重複部は、前記接眼光学系と対向する第２の面を備え、
前記光透過部材は、前記法線方向において、前記吸光樹脂部材のうちの前記第１の面の側とは反対の側の端部に、前記第１の面を覆うように配され、前記第１の面と対向する第３の面と、前記第３の面と反対側かつ前記接眼光学系と対向する第４の面と、を含み、
前記第２の面から前記第１の面までの前記法線方向における距離が、前記第４の面から前記第１の面までの前記法線方向における距離の１／４以上であることを特徴とする電子ビューファインダ。
【請求項６】
前記第２の面から前記第１の面までの前記法線方向における距離が、前記第４の面から前記第１の面までの前記法線方向における距離の３／４以下であることを特徴とする請求項５に記載の電子ビューファインダ。
【請求項７】
前記第２の面から前記第１の面までの前記法線方向における距離が、前記接眼光学系の焦点距離の１／１１以上であることを特徴とする請求項５または６に記載の電子ビューファインダ。
【請求項８】
前記接眼光学系の焦点距離をｆとしたとき、前記第１の面から前記接眼光学系の主点までの前記法線方向における距離がｆ＋ｘ（ｘ＞０）の位置から少なくともｆの位置までの間で移動可能となるように、前記接眼光学系は配され、
前記第４の面から前記第１の面までの前記法線方向における距離をＨとしたとき、前記第２の面から前記第１の面までの前記法線方向における距離が、Ｈ／４＋ｘ以上であることを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の電子ビューファインダ。
【請求項９】
前記第１の面に対する正射影において、前記表示部の形状が四辺形であり、
前記第２の面から前記第１の面までの前記法線方向における距離が、前記表示部の対角方向の寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の電子ビューファインダ。
【請求項１０】
前記重複部の側面に、凹部が配されることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の電子ビューファインダ。
【請求項１１】
前記重複部の側面が、前記第１の面から離れるにしたがって、前記第１の面の接線方向において、連続的または段階的に前記表示デバイスの中心に近づくように傾斜していることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の電子ビューファインダ。
【請求項１２】
前記表示デバイスが、有機ＥＬ表示デバイスであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の電子ビューファインダ。
【請求項１３】
前記重複部のうち少なくとも一部が、前記第１の面と当接して配されることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の電子ビューファインダ。
【請求項１４】
前記重複部が、前記法線方向に前記第１の面から離れて配されることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の電子ビューファインダ。
【請求項１５】
前記重複部のうちの前記第２の面とは反対の前記第１の面の側に配される第５の面から前記第１の面までの前記法線方向における距離が、前記第２の面から前記第１の面までの前記法線方向における距離の１／２以上であることを特徴とする請求項１４に記載の電子ビューファインダ。
【請求項１６】
前記第２の面が、前記表示デバイスの中心に近づくにしたがって、連続的または段階的に前記第２の面から前記第１の面までの前記法線方向における距離が小さくなることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の電子ビューファインダ。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載の電子ビューファインダを備える撮像装置。
【請求項１８】
表示部および前記表示部の周囲に位置する周辺部を含む表示デバイスと、前記表示デバイスに対向する位置に配される光透過部材と、前記表示デバイスと前記光透過部材との間の空間に面する吸光樹脂部材と、を含む表示モジュールであって、
前記吸光樹脂部材は、前記表示デバイスのうちの前記光透過部材の側の第１の面に対する法線方向において、前記周辺部の少なくとも一部と重なる重複部を含み、
前記重複部は、前記光透過部材と対向する第２の面を備え、
前記光透過部材は、前記法線方向において、前記吸光樹脂部材のうちの前記第１の面の側とは反対の側の端部に、前記第１の面を覆うように配され、前記第１の面と対向する第３の面と、前記第３の面と反対側の第４の面と、を含み、
前記第２の面から前記第１の面までの前記法線方向における距離が、前記第４の面から前記第１の面までの前記法線方向における距離の１／４以上であることを特徴とする表示モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ビューファインダ、撮像装置および表示モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置などに搭載される電子ビューファインダは、液晶や有機ＥＬなどを用いた表示デバイスや接眼光学系を含む。電子ビューファインダを搭載した撮像装置において、使用者が電子ビューファインダを覗いていないとき、太陽光が電子ビューファインダに入射することがある。入射した太陽光が接眼光学系を通して集光され、表示デバイスの周辺部で外光反射を抑制するためのマスクなどとして機能する部材に照射されると、太陽光が照射された部分が溶融するなど、電子ビューファインダが損傷してしまう可能性がある。特許文献１には、表示器からの表示光を２枚の凹面鏡を用いて反射させ投射部に投影するヘッドアップディスプレイにおいて、２枚の凹面鏡の間に外光を遮蔽するための遮蔽部を設けることによって、太陽光の入射による表示器の損傷を防止することが示されている。しかしながら、特許文献１に示される構成では、電子ビューファインダが大型化してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１０３００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、電子ビューファインダの太陽光の入射による損傷を抑制するのに有利な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題に鑑みて、本発明の実施形態に係る電子ビューファインダは、表示部および表示部の周囲に位置する周辺部を含む表示デバイスと、表示デバイスに対向する接眼光学系と、表示デバイスと接眼光学系との間の空間に面する吸光樹脂部材と、を含む電子ビューファインダであって、吸光樹脂部材は、表示デバイスのうちの接眼光学系の側の第１の面に対する法線方向において、周辺部の少なくとも一部と重なる重複部を含み、重複部のうち接眼光学系に対向する第２の面から第１の面までの法線方向における距離が、接眼光学系の焦点距離の１／１１以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電子ビューファインダの太陽光の入射による損傷を抑制するのに有利な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る電子ビューファインダの構成例を示す断面図。
【図２】図１の電子ビューファインダおよび比較例の電子ビューファインダにおける太陽光が入射した場合の集光の状態を説明する図。
【図３】試作した電子ビューファインダの突出部の溶融の有無を示す図。
【図４】図１の電子ビューファインダの表示モジュールの変形例を示す断面図。
【図５】図１の電子ビューファインダを用いた撮像装置の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係る電子ビューファインダの具体的な実施形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下の説明および図面において、複数の図面に渡って共通の構成については共通の符号を付している。そのため、複数の図面を相互に参照して共通する構成を説明し、共通の符号を付した構成については適宜説明を省略する。
【０００９】
図１〜５を参照して、本発明の実施形態による電子ビューファインダについて説明する。図１は、本発明における電子ビューファインダ７００の構造を示す断面模式図である。まず、電子ビューファインダ７００の概略構成について説明する。
【００１０】
電子ビューファインダ７００は、表示デバイス１００と吸光樹脂部材２００と光透過部材３００とを含む表示モジュール４００、接眼光学系５００を含む。図１に示されるように、表示デバイス１００と接眼光学系５００との間の空間に面するように、吸光樹脂部材２００を含む表示モジュール４００が配される。電子ビューファインダ７００は、保護部材６００を含んでいてもよい。
【００１１】
表示デバイス１００は、表示素子１１０が配された表示部１０１および周辺部１０２含む面１０３（第１の面）を備える。表示デバイス１００は、シリコンやガラスなどの基材の面１０３に液晶素子や有機ＥＬ素子などの表示素子１１０が配されている。表示部１０１には、表示素子１１０に加えて、表示素子１１０を駆動するためのトランジスタや表示素子１１０に電力を供給するための配線パターンなどが設けられる。面１０３に対する正射影において、表示部１０１の典型的な形状は四辺形であり、この場合、表示部１０１の寸法Ｗ（対角長）は、例えば、２．５４ｍｍ〜２５．４ｍｍ（０．１インチ〜１．０インチ）であり、例えば、５ｍｍ〜２０ｍｍである。周辺部１０２には、配線パターンや表示素子１１０を駆動するための回路、表示モジュール４００の外部と電気的な接続を行うための外部接続端子などが配される。外部接続端子と表示モジュール４００の外部と電気的な接続を行う配線基板（不図示）とが、バンプや異方性導電樹脂などの接合部材（不図示）を介して接合される。必要に応じて配線基板との接合部以外の領域の表示デバイス１００上にガラス等からなる光透過性のカバー部材を設けてもよい。
【００１２】
吸光樹脂部材２００は、一端が表示デバイス１００の面１０３の外縁を取り囲み、面１０３と直交するｚ方向（法線方向）に沿って配される側壁部２１０を含む。さらに、吸光樹脂部材２００は、表示デバイス１００の面１０３に対するｚ方向において、周辺部１０２の少なくとも一部と重なる重複部２２０を含む。表示デバイス１００の面１０３に対する正射影において、側壁部２１０は、図１に示されるように、表示デバイス１００の外縁よりも外側に配されうる。しかしながら、これに限られることはなく、側壁部２１０が、表示デバイス１００の一部を覆っていてもよい。これに対して、重複部２２０は、側壁部２１０の一部からｚ方向と交差する方向に表示デバイス１００の中心に向かって、表示デバイス１００の一部を覆うように突出する。
【００１３】
側壁部２１０と重複部２２０とは、同じ材料で一体的に形成されていてもよい。側壁部２１０と重複部２２０とは、別々に形成され、接着剤などの結合部材などを用いて互いに結合していてもよい。表示デバイス１００の周辺部１０２にフレキシブル配線板（ＦＰＣ）などの配線基板が接合されている場合、配線基板によって周辺部１０２に段差が生じうる。この配線基板によって生じる段差を解消するために、表示デバイス１００の面１０３が重複部２２０に当接するように、吸光樹脂部材２００に座繰り部（凹部）が設けられてもよい。吸光樹脂部材２００は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）などの熱可塑性の樹脂によって構成されうる。吸光樹脂部材２００が熱硬化性である場合よりも熱可塑性樹脂である場合の方が、吸光樹脂部材２００の温度上昇による変形が生じやすいため、本実施形態の効果がより顕著である。吸光樹脂部材２００の耐熱温度が２００℃以下である場合、吸光樹脂部材２００の耐熱温度が２００℃より高い場合よりも、吸光樹脂部材２００の温度上昇による変形が生じやすいため、本実施形態が効果的である。なお、典型的な液晶ポリマー（ＬＣＰ）の耐熱温度は２５０℃以上である。耐熱温度が２００℃以下である樹脂は、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＰＣ樹脂、ＰＰ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＰＰＥ樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂である。ＰＰＥ樹脂の耐熱温度は１００℃以下でありうる。吸光樹脂部材２００の機械的強度を向上させるために、樹脂の材料中にガラス繊維などのフィラーが添加されてもよい。また、表示素子１１０からの発光や外光が吸光樹脂部材２００の表面で反射し、電子ビューファインダ７００の表示品質が低下するのを抑制するために、吸光樹脂部材２００を構成する樹脂に黒色顔料などが添加されてもよい。吸光樹脂部材２００は、白色である場合よりも黒色である場合の方が、光による温度上昇が生じやすいため、本実施形態の効果がより顕著である。重複部２２０は、周辺部１０２における外光反射を抑制するためのマスクとして機能しうる。また、重複部２２０は、吸光樹脂部材２００の表示デバイス１００に対する位置や高さを決める役割も有しうる。
【００１４】
ｚ方向において、吸光樹脂部材２００の表示デバイス１００の面１０３の側とは反対の側の端部に、表示デバイス１００の面１０３を覆うように光透過部材３００が配される。光透過部材３００は、表示デバイス１００の面１０３と対向する面３０１（第３の面）と、面３０１と反対側かつ接眼光学系５００と対向する面３０２（第４の面）と、を含む。光透過部材３００はガラスやアクリルなどのプラスチックを用いることができる。表示デバイス１００の周囲を囲む吸光樹脂部材２００と光を透過する光透過部材３００とによって、表示デバイス１００の表示部１０１に塵やほこりが付着することが抑制される。また、図１に示されるように、本実施形態において、吸光樹脂部材２００のｚ方向の一方の端部に表示デバイス１００が配され、他方の端部に光透過部材３００が配される。このため、本実施形態において、表示デバイス１００と光透過部材３００との間の空間に面するように、吸光樹脂部材２００が配されている。
【００１５】
接眼光学系５００は、表示デバイス１００の表示部１０１に表示された画像を拡大する。接眼光学系５００は、複数のレンズを一体化したユニットでありうる。接眼光学系５００を光軸の方向であるｚ方向に移動させ、接眼光学系５００の表示デバイス１００に対する間隔を変化させることによって、観察者の視力に合わせた視度調整を行う機構が設けられてもよい。
【００１６】
保護部材６００は、接眼光学系５００にキズが付くのを防止し、また、電子ビューファインダ７００内の防塵防滴性能を向上させるために設けられる。保護部材６００が接眼部とされてもよい。また、保護部材６００上にアイカップと呼ばれる接眼部から余分な外光が入ることを抑制するゴムやプラスチックなどによって構成されるカバー部材が設けられ、カバー部材が接眼部として機能してもよい。
【００１７】
次に、本実施形態による電子ビューファインダ７００の製造方法について説明する。ここでは、表示素子１１０として有機ＥＬ表示素子を用いた場合について述べる。つまり、表示デバイス１００が、有機ＥＬ表示デバイスである場合について説明する。
【００１８】
まず、シリコンなどの半導体を用いた基板の面１０３の側に、表示素子１１０を駆動するためのトランジスタ、キャパシタなどの半導体素子が形成される。半導体素子上には、絶縁層および配線パターン層などが順次形成され、同時に基板の表示部１０１外側の周辺部１０２には外部接続端子などが形成される。次いで絶縁層に設けられたビアを介して配線パターン層と電気的に接続された画素電極が画素毎に設けられる。画素電極は基板の面１０３における表示部１０１に形成される。画素電極上に白色の有機ＥＬ発光層が形成され、有機ＥＬ発光層の上には、透明電極、封止層、カラーフィルターがこの順で積層形成される。その後、表示デバイス１００と外部電源などを電気的に接続するためのフレキシブル配線基板（ＦＰＣ）が、表示デバイス１００に設けられた外部接続端子に異方性導電樹脂を介して接合されることで表示デバイス１００が完成しうる。
【００１９】
吸光樹脂部材２００は、例えば、射出成型法によって形成される。本実施形態において、吸光樹脂部材２００を構成する樹脂に液晶ポリマーを用い、吸光樹脂部材２００の側壁部２１０および重複部２２０は一体成型で形成した。成型条件は、例えば、樹脂温度３５０℃、金型温度１３０℃、射出圧力１００ＭＰａとすることができる。
【００２０】
次いで、表示デバイス１００の面１０３に吸光樹脂部材２００を覆い被せ、表示デバイス１００の面１０３と吸光樹脂部材２００の重複部２２０とを当接させる。その後、表示デバイス１００と吸光樹脂部材２００との隙間にエポキシ系の接着剤を注入し、表示デバイス１００と吸光樹脂部材２００とが結合される。次に、吸光樹脂部材２００の表示デバイス１００が配される端部とは反対側の端部に表示デバイス１００の面１０３と対向するように光透過部材３００としてガラス基板を設置し、エポキシ系の接着剤にて接着する。以上の工程をもって、表示モジュール４００が完成する。
【００２１】
次に、表示モジュール４００の上に接眼光学系５００が設置される。ここで、本明細書において、「上」方向とは、図１に示されるｚ方向の矢印の方向を示す。したがって、本明細書において、接眼光学系５００は、表示モジュール４００の「上」に配されると表現される。本実施形態において、接眼光学系は３枚のレンズを組み合わせた接眼レンズユニットである。また、表示デバイス１００の面１０３から接眼光学系５００までのｚ方向における距離が、接眼光学系５００の焦点距離とほぼ等しくなるように、表示モジュール４００との高さ調整を行った。
【００２２】
次いで、接眼光学系５００の上方に光透過性のある保護部材６００が設置されることによって、図１に示される本実施形態の電子ビューファインダ７００が完成する。本実施形態において、接眼光学系５００および保護部材６００は、表示モジュール４００とは別の支持部材（不図示）によって、表示モジュール４００の上に支持される。しかしながら、これに限られることはなく、表示モジュール４００の側壁部２１０などによって、接眼光学系５００や保護部材６００が支持されていてもよい。
【００２３】
ここで、本実施形態の吸光樹脂部材２００における重複部２２０のうち接眼光学系に対向する面２２１（第２の面）から表示デバイス１００の面１０３までのｚ方向における距離Ｄについて詳述する。電子ビューファインダ７００の表示品質の向上や小型化のために、距離Ｄは、例えば四辺形の表示部１０１の対角方向の寸法Ｗよりも小さく設定される（Ｄ＜Ｗ）。図２（ａ）〜２（ｃ）は、接眼光学系５００から表示モジュール４００に太陽光が入射した場合の集光の状態を示す模式図である。図２（ａ）は、重複部２２０の面２２１と表示デバイス１００の面１０３との距離が小さい場合、図２（ｂ）は、重複部２２０の面２２１と表示デバイス１００の面１０３との距離が大きい場合をそれぞれ示している。
【００２４】
ここで、図１〜２（ｃ）にそれぞれ示される接眼光学系５００の主点とは、接眼光学系５００に入射する光線と、接眼光学系５００から表示モジュール４００側に出射する光線とのそれぞれ延長線上の交点である。接眼光学系５００内を通過する光線は、厳密には接眼光学系５００のそれぞれのレンズへの入射時および出射時に屈折するが、説明の簡単化のため主点で光線が屈折するように記載している。また、接眼光学系５００の主点から表示デバイス１００の面１０３までのｚ方向における距離を距離Ｘとする。また、接眼光学系５００を通過した太陽光は、焦点に集光され、接眼光学系５００の焦点距離を焦点距離ｆとする。
【００２５】
図２（ａ）に示される比較例の電子ビューファインダ７０１ように、焦点距離ｆが距離Ｘにほぼ等しく、かつ、距離Ｄが小さい場合、重複部２２０の面２２１が、焦点の近くに配され、集光された太陽光によって重複部２２０の表面が溶融する場合がある。一方、図２（ｂ）に示される本実施形態の電子ビューファインダ７００ように、焦点距離ｆが距離Ｘにほぼ等しい場合であっても、距離Ｄを大きくすることによって、重複部２２０の面２２１を、焦点よりも上方に離すことができる。これによって、重複部２２０の面２２１において、太陽光の集光が弱くなり重複部２２０の表面の溶融が抑制される。接眼光学系５００に、上述したように視度調整機能が付いている場合、接眼光学系５００と表示デバイス１００の面１０３との距離Ｘが変化（シフト）する。距離Ｘが、小さくなる方向（図の下側）に変化する場合、焦点は重複部２２０の面２２１から離れるため吸光樹脂部材２００が溶融してしまう可能性は低い。一方、距離Ｘが、大きくなる方向（図の上側）に変化する場合、つまり、表示デバイス１００の面１０３から接眼光学系５００の主点までの方向ｚおける距離がｆ＋ｘ（ここで、ｘ＞０とする。）の位置から少なくともｆの位置までの間で移動可能となるように、接眼光学系５００が配された場合を考える。この場合、焦点が、重複部２２０の面２２１に近づくことになる。このため、図２（ｃ）に示されるように、視度調整を行う場合、接眼光学系５００のシフトする幅を考慮し、距離Ｄを大きくしてもよい。
【００２６】
次に、距離Ｄを変化させて試作した電子ビューファインダについて説明する。試作した電子ビューファインダは、表示部１０１の寸法Ｗ（対角長）を１２．７ｍｍ（０．５インチ）としている。また、焦点距離ｆ＝２０ｍｍの接眼光学系５００を用い、接眼光学系５００の主点から表示デバイス１００の面１０３までのｚ方向における距離Ｘ＝２０ｍｍとした。また、試作した電子ビューファインダは、液晶ポリマーによって構成される吸光樹脂部材２００の側壁部２１０のｚ方向の高さをＨ＝７ｍｍとした。ここで、吸光樹脂部材２００の側壁部２１０の高さＨとは、本実施形態のように、吸光樹脂部材２００のｚ方向の一端に表示デバイス１００、他端に光透過部材３００を配する場合、光透過部材３００の面３０２から表示デバイス１００の面１０３までのｚ方向における距離ともいえる。また、このとき、側壁部２１０は、図１に示されるように、表示デバイス１００の側面の全体を覆っている構造でなくてもよく、側壁部２１０は、表示デバイス１００の面１０３側の一部だけを覆っていてもよい。電子ビューファインダ７００の表示品質の向上や小型化のためには、側壁部２１０のｚ方向の高さＨは、表示部１０１の寸法Ｗ（対角長）よりも小さく設定される（Ｈ＜Ｗ）。重複部２２０が側壁部２１０から突出するため、距離Ｄは高さＨよりも小さく設定される（Ｄ＜Ｈ）。
【００２７】
図３は、試作した電子ビューファインダにおいて、接眼光学系５００を通して太陽光を表示モジュール４００に入射させるテストを行い、重複部２２０の溶融の発生の有無を評価した結果である。図３に示されるように、重複部２２０の面２２１から表示デバイス１００の面１０３までのｚ方向における距離Ｄが１．８ｍｍ以上になると、重複部２２０の表面の溶融は確認されなかった。つまり、焦点距離ｆと距離Ｄとの関係で言及すると、重複部２２０のうち接眼光学系５００と対向する面２２１から表示デバイス１００の面１０３までのｚ方向における距離Ｄが、接眼光学系５００の焦点距離ｆの１／１１以上であるとよい。また、吸光樹脂部材２００の側壁部２１０の高さＨ（本実施形態において、高さＨは、上述のとおり光透過部材３００の面３０２から表示デバイス１００の面１０３までのｚ方向における距離に相当する。）との関係で言及すると、距離Ｄが、高さＨの１／４以上であるとよい。また、このとき、図１に示されるように、重複部２２０の面２２１は、光透過部材３００の面３０１から離間していてもよい。換言すると、重複部２２０は、光透過部材３００を直接、支持していなくてもよい。例えば、重複部２２０の面２２１から表示デバイス１００の面１０３までのｚ方向における距離Ｄを、接眼光学系５００の１０／１１以下にすることによって、重複部２２０の面２２１と光透過部材３００の面３０１とを離間させてもよい。また、例えば、重複部２２０の面２２１から表示デバイス１００の面１０３までのｚ方向における距離Ｄを、高さＨの３／４以下にすることによって、重複部２２０の面２２１と光透過部材３００の面３０１とを離間させてもよい。
【００２８】
また、上述のように、電子ビューファインダ７００に視度調整機能が付いている場合、
つまり、視度調整によって接眼光学系５００の主点がｚ方向に移動する場合について考える。例えば、表示デバイス１００の面１０３から接眼光学系５００の主点までのｚ方向における距離が、焦点距離ｆに対して±ｘ（例えば、１ｍｍ）シフトするとする。この場合、表示デバイス１００の面１０３と接眼光学系５００の主点との距離が離れる場合を考慮し、距離Ｄは、ｆ／１１＋ｘ以上であるとよい。また、吸光樹脂部材２００の側壁部２１０の高さＨ（本実施形態において、高さＨは、上述のとおり光透過部材３００の面３０２から表示デバイス１００の面１０３までのｚ方向における距離に相当する。）との関係で言及すると、距離Ｄは、Ｈ／４＋ｘ以上であるとよい。
【００２９】
吸光樹脂部材２００の重複部２２０の溶融を避けるために、表示部１０１と接眼光学系５００との間の空間が狭い（概ね５〜３０ｍｍ程度）電子ビューファインダ７００に、特許文献１に示される構造を適用することは困難である。また、特許文献１に示されるように、重複部２２０に耐熱性の高い部材を用い、側壁部２１０とは別に設けることは、部材コストや加工コストが増加してしまう可能性がある。また、例えば、使用者が電子ビューファインダを覗いていないことを検知し、電子ビューファインダ内にシャッタ機構を設けて太陽光を遮断する方法が考えられるが、電子ビューファインダが大型化してしまうとともに高価になってしまう。一方、本実施形態において、重複部２２０の面２２１から表示デバイス１００の面１０３までの距離Ｄを広くすることによって、重複部２２０の表面を接眼光学系５００の焦点から離すことができる。結果として、吸光樹脂部材２００の溶融を抑制することが可能となる。また、吸光樹脂部材２００の構造が比較的簡単な構造であるため、電子ビューファインダの大型化を抑制し、また、製造コストを抑制することが可能となる。
【００３０】
本実施形態の電子ビューファインダ７００は、図１に示される構造に限られることはなく種々の変形が可能である。図４（ａ）〜４（ｄ）を用いて、電子ビューファインダ７００の表示モジュール４００の変形例を説明する。図４（ａ）〜４（ｄ）は、電子ビューファインダ７００のうち表示モジュール４００の断面模式図である。
【００３１】
図１に示す表示モジュール４００において、重複部２２０は、表示デバイス１００と対向する側の面２２２（第５の面）の少なくとも一部（例えば、上述の座繰り部以外の部分）が、表示デバイス１００の面１０３と当接している。一方、図４（ａ）に示されるように、重複部２２０が、ｚ方向に表示デバイス１００の面１０３から離れて配されていてもよい。このとき、重複部２２０の面２２２から表示デバイス１００の面１０３までのｚ方向における距離Ｌが、重複部２２０の面２２１から表示デバイス１００の面１０３までのｚ方向における距離Ｄの１／４以上であってもよい。さらに、重複部２２０の面２２２から表示デバイス１００の面１０３までのｚ方向における距離Ｌが、重複部２２０の面２２１から表示デバイス１００の面１０３までのｚ方向における距離Ｄの１／２以上であってもよい。換言すると、重複部２２０が、表示デバイス１００と当接していなくてもよい。重複部２２０の側面２２３が、表示デバイス１００の面１０３に隣接して配された場合、表示部１０１での表示光が側面２２３で反射し視認されてしまう場合がある。このため、重複部２２０の面２２２を表示デバイス１００の面１０３から離間させることによって、重複部２２０の側面２２３で表示光が反射した場合であっても、接眼光学系５００フォーカスが合わないため、反射光が視認されることを抑制できる。この場合においても、重複部２２０の面２２１から表示デバイス１００の面１０３までの距離Ｄが、上述と同様（例えば、距離Ｄが、焦点距離ｆの１／１１以上）に設定されればよい。図４（ａ）に示される構造においても、太陽光が入射したことに起因する吸光樹脂部材２００の溶融を抑制することが可能である。しかしながら、図４（ａ）に示される構造の場合、表示デバイス１００の周辺部１０２における外光反射に起因する表示品質の低下が懸念される。そこで、表示デバイス１００の周辺部１０２の表面に光吸収性部材を、例えば黒色樹脂などを用いて形成することによって、周辺部１０２における外光反射を抑制することができる。
【００３２】
また、図４（ｂ）のように、重複部２２０が、面２２１とは反対の表示デバイス１００の面１０３の側に配される面２２２（第５の面）と、面２２１と面２２２との間に配される側面２２３と、を備え、側面２２３に、凹部２２４が配されていてもよい。換言すると、重複部２２０が上段（図の上側）、下段（図の下側）のように、複数段に分割されていてもよい。この場合でも、重複部２２０の接眼光学系５００と対向する面２２１から表示デバイス１００の面１０３までの距離Ｄが、上述と同様に設定されればよい。また、この場合、下段の側の重複部２２０の表面に太陽光が入射しないように、凹部２２４のｚ方向の距離を狭くしてもよいし、重複部２２０のうち光透過部材３００に近い上段の側の突出部で下段側の突出部を隠す構造にしてもよい。図４（ｂ）に示される構造においても、太陽光が入射したことに起因する吸光樹脂部材２００の溶融を抑制することが可能である。
【００３３】
また、重複部２２０の面２２１は、必ずしも表示デバイス１００の面１０３と平行である必要はない。図４（ｃ）に示されるように、重複部２２０の面２２１が、傾斜を有してもよい。例えば、重複部２２０の面２２１が、表示デバイス１００の中心に近づくにしたがって、換言すると側壁部２１０から離れるにしたがって、図４（ｃ）に示されるように連続的または段階的に面２２１から表示デバイス１００の面１０３までのｚ方向における距離が小さくなってもよい。この場合、重複部２２０の面２２１のうち最も表示デバイス１００の面１０３と近い部分から表示デバイス１００の面１０３までの距離Ｄが、上述と同様に設定されればよい。図４（ｃ）に示される構造においても、太陽光が入射したことに起因する吸光樹脂部材２００の溶融を抑制することが可能である。
【００３４】
また、重複部２２０の側面２２３は、必ずしもｚ方向と平行である必要はない。図４（ｄ）に示されるように、重複部２２０の側面２２３が、表示デバイス１００の面１０３から離れるにしたがって、面１０３の接線方向において、連続的または段階的に表示デバイス１００の中心に近づくように傾斜していてもよい。換言すると、重複部２２０の側面２２３が、逆テーパー構造を備えていてもよい。図４（ｄ）に示される構造によっても、重複部２２０の側面２２３で反射する表示光の影響を抑制することができる。また、図４（ｄ）に示される構造においても、重複部２２０の面２２１から表示デバイス１００の面１０３までの距離Ｄが、上述と同様に設定されればよい。図４（ｄ）に示される構造においても、太陽光が入射したことに起因する吸光樹脂部材２００の溶融を抑制することが可能である。
【００３５】
図４（ａ）〜４（ｄ）に示した重複部２２０の変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。例えば、図４（ｃ）、４（ｄ）に示される重複部２２０において、図４（ａ）に示される重複部２２０のように、重複部２２０の面２２２を表示デバイス１００の面１０３から離間させてもよい。また、例えば、図４（ｃ）に示される重複部２２０において、図４（ｂ）に示される重複部２２０のように、凹部２２４を設けてもよい。
【００３６】
図５は、本実施形態の電子ビューファインダ７００を備える撮像装置の一例を表す模式図である。撮像装置１０００は、上述の電子ビューファインダ７００、シャッターボタン１００１、背面ディスプレイ１００２、操作部１００３、筐体１００４を含む。電子ビューファインダ７００の表示部１０１には、撮像する画像のみならず、環境情報、撮像指示などが表示されてもよい。環境情報は、外光の強度、外光の向き、被写体の動く速度、被写体が遮蔽物に遮蔽される可能性などの情報であってもよい。
【００３７】
また、撮像装置１０００は、不図示の光学部を有する。光学部は複数のレンズを有し、光学部を通過した光を受光する筐体１００４内に収容されている撮像素子（不図示）に結像する。複数のレンズは、その相対位置を調整することで、焦点を調整することができる。この操作を自動で行うこともできる。撮像素子が撮像する画像が、電子ビューファインダ７００の表示部１０１に表示されうる。
【００３８】
以上、本発明に係る実施形態を示したが、本発明はこれらの実施形態に限定されないことはいうまでもなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態は適宜変更、組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１００：表示デバイス、１０１：表示部、１０２：周辺部、２００：吸光樹脂部材、２２０：重複部、５００：接眼光学系、７００：電子ビューファインダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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