(57)【要約】      （修正有）【課題】静電荷像現像用トナー又はインクジェット用インクに含有させることで、良好な軟化速度を有することのできる画像記録用組成物、静電荷像現像用トナー及び画像形成方法を提供する。【解決手段】静電荷像現像用トナー又はインクジェット用インクに用いることができる画像記録用組成物であって、光異性化化合物を含有し、光異性化化合物が、一般式(１)で表される構造を有するスチルベン誘導体である。2020027166.tif 000009（一般式（１）において、Ｒ１は、電子供与性基を表す。Ｒ２は、電子吸引性基を表す。Ｒ３〜Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子又は分岐を有していてもよいアルキル基を表し、少なくともいずれか一つは分岐を有していてもよいアルキル基を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電荷像現像用トナー又はインクジェット用インクに用いることができる画像記録用組成物であって、
光異性化化合物を含有し、当該光異性化化合物が、下記一般式(１)で表される構造を有するスチルベン誘導体であることを特徴とする画像記録用組成物。
【化１】
2020027166.tif 000008
（一般式（１）において、Ｒ１は、電子供与性基を表す。Ｒ２は、電子吸引性基を表す。Ｒ３〜Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子又は分岐を有していてもよいアルキル基を表し、少なくともいずれか一つは分岐を有していてもよいアルキル基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）における前記Ｒ１が、炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基を表すことを特徴とする請求項１に記載の画像記録用組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）における前記Ｒ１が、炭素原子数が２〜８のアルコキシ基を表すことを特徴とする請求項１に記載の画像記録用組成物。
【請求項４】
前記一般式（１）における前記Ｒ２が、アルコキシカルボニル基又はアシル基を表し、これらに含まれるアルキル鎖の炭素原子数が１〜１２であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の画像記録用組成物。
【請求項５】
前記一般式（１）における前記Ｒ２が、アルコキシカルボニル基又はアシル基を表し、これらに含まれるアルキル鎖の炭素原子数が４〜８であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の画像記録用組成物。
【請求項６】
前記一般式（１）における前記Ｒ２が、アルコキシカルボニル基を表し、これに含まれるアルキル鎖の炭素原子数が４〜８であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の画像記録用組成物。
【請求項７】
前記一般式（１）における前記Ｒ３〜Ｒ１０の少なくとも一つは、分岐を有していてもよい炭素原子数が１〜４のアルキル基を表すことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の画像記録用組成物。
【請求項８】
前記スチルベン誘導体の最大光吸収波長が、３２０〜４１０ｎｍの波長領域内にあることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の画像記録用組成物。
【請求項９】
トナー粒子を含有する静電荷像現像用トナーであって、前記トナー粒子中に、請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の画像記録用組成物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
前記トナー粒子中に、結着樹脂を含有することを特徴とする請求項９に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１１】
前記結着樹脂が、スチレン−アクリル樹脂又はポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１０に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１２】
前記トナー粒子中に、着色剤を含有することを特徴とする請求項９から請求項１１までのいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１３】
光照射によって画像を定着する工程を有する画像形成方法であって、
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の画像記録用組成物を含有する静電荷像現像用トナー又はインクジェット用インクを用いて、記録媒体上に画像を形成する工程と、
前記記録媒体上に形成された画像に対して、３２０〜４１０ｎｍの波長領域内の光を照射し、当該画像を定着する工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
前記画像に前記光を照射した後に、前記画像が形成された前記記録媒体を加圧部材により加圧する工程を含むことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記加圧部材の温度が、３０〜１００℃の範囲内であることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録用組成物、静電荷像現像用トナー及び画像形成方法に関する。より詳しくは、本発明は、静電荷像現像用トナー又はインクジェット用インクに含有させることで良好な定着速度を付与することができる画像記録用組成物、静電荷像現像用トナー及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギー化や対応メディアの拡大される中、静電荷像現像用トナー又はインクジェット用インクを記録媒体に定着させる方式は、熱定着が主流であるが、操作性や省エネルギー化及び対応メディア種拡大のために熱とは異なる外部刺激で定着するシステムが以前から提案されている。中でも、電子写真プロセスに比較的適合しやすい光定着システムが注目されており、光によって軟化する現像剤（光溶融トナー）がいくつか報告されている。
【０００３】
特許文献１及び特許文献２に記載の光溶融トナーは、光を吸収し固体から液体へ相転移する材料（光相転移材料）を含有していることが特徴である。しかし、このような光相転移材料の報告例は極めて少なく、光相転移のメカニズムが十分には明らかになっておらず、光溶融トナーの光軟化メカニズムも同様である。
【０００４】
また、特許文献１及び特許文献２に記載されているトナーに用いられている光相転移材料は、アゾベンゼン誘導体である。アゾベンゼン誘導体は、光を吸収し固体状態から軟化（光相転移）する材料であることが知られている。また、アゾベンゼン化合物の光相転移は、シス−トランス異性化により結晶構造が崩れることで生じていると考えられている。
【０００５】
しかしながら、現在報告されている光溶融トナーは、定着に必要な軟化速度が十分ではないため生産性が低いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１９１０７７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９１０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、静電荷像現像用トナー又はインクジェット用インクに含有させることで、良好な軟化速度を有することのできる画像記録用組成物、静電荷像現像用トナー及び画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討した結果、所定の構造を有するスチルベン誘導体を、静電荷像現像用トナー又はインクジェット用インクに含有させることで、定着速度を向上できることを見いだし、本発明に至った。
すなわち、本発明に係る課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
１．静電荷像現像用トナー又はインクジェット用インクに用いることができる画像記録用組成物であって、
光異性化化合物を含有し、当該光異性化化合物が、下記一般式(１)で表される構造を有するスチルベン誘導体であることを特徴とする画像記録用組成物。
【００１０】
【化１】
2020027166.tif 000002
【００１１】
（一般式（１）において、Ｒ１は、電子供与性基を表す。Ｒ２は、電子吸引性基を表す。Ｒ３〜Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子又は分岐を有していてもよいアルキル基を表し、少なくともいずれか一つは分岐を有していてもよいアルキル基を表す。）
【００１２】
２．前記一般式（１）における前記Ｒ１が、炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基を表すことを特徴とする第１項に記載の画像記録用組成物。
【００１３】
３．前記一般式（１）における前記Ｒ１が、炭素原子数が２〜８のアルコキシ基を表すことを特徴とする第１項に記載の画像記録用組成物。
【００１４】
４．前記一般式（１）における前記Ｒ２が、アルコキシカルボニル基又はアシル基を表し、これらに含まれるアルキル鎖の炭素原子数が１〜１２であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の画像記録用組成物。
【００１５】
５．前記一般式（１）における前記Ｒ２が、アルコキシカルボニル基又はアシル基を表し、これらに含まれるアルキル鎖の炭素原子数が４〜８であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の画像記録用組成物。
【００１６】
６．前記一般式（１）における前記Ｒ２が、アルコキシカルボニル基を表し、これに含まれるアルキル鎖の炭素原子数が４〜８であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の画像記録用組成物。
【００１７】
７．前記一般式（１）における前記Ｒ３〜Ｒ１０の少なくとも一つは、分岐を有していてもよい炭素原子数が１〜４のアルキル基を表すことを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の画像記録用組成物。
【００１８】
８．前記スチルベン誘導体の最大光吸収波長が、３２０〜４１０ｎｍの波長領域内にあることを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の画像記録用組成物。
【００１９】
９．トナー粒子を含有する静電荷像現像用トナーであって、前記トナー粒子中に、第１項から第８項までのいずれか一項に記載の画像記録用組成物を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【００２０】
１０．前記トナー粒子中に、結着樹脂を含有することを特徴とする第９項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００２１】
１１．前記結着樹脂が、スチレン−アクリル樹脂又はポリエステル樹脂を含有することを特徴とする第１０項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００２２】
１２．前記トナー粒子中に、着色剤を含有することを特徴とする第９項から第１１項までのいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００２３】
１３．光照射によって画像を定着する工程を有する画像形成方法であって、
第１項から第８項までのいずれか一項に記載の画像記録用組成物を含有する静電荷像現像用トナー又はインクジェット用インクを用いて、記録媒体上に画像を形成する工程と、
前記記録媒体上に形成された画像に対して、３２０〜４１０ｎｍの波長領域内の光を照射し、当該画像を定着する工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【００２４】
１４．前記画像に前記光を照射した後に、前記画像が形成された前記記録媒体を加圧部材により加圧する工程を含むことを特徴とする第１３項に記載の画像形成方法。
【００２５】
１５．前記加圧部材の温度が、３０〜１００℃の範囲内であることを特徴とする第１４項に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、静電荷像現像用トナー又はインクジェット用インクに含有させることで、良好な軟化速度を有することのできる画像記録用組成物、静電荷像現像用トナー及び画像形成方法を提供することができる。本発明の効果の発現機構又は作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２７】
スチルベン誘導体の光異性化反応は、分子が光量子を吸収することにより、高いエネルギーを持つ電子励起状態となって二重結合まわりにねじれることで起こると考えられる。このことから、より早い速度で軟化させるために二重結合に結合するベンゼン環のメタ位やオルト位に置換基を導入し構造欠陥を作ることで、光照射による軟化速度がより向上し、更に小さいエネルギーで画像の定着性を向上させることが可能となるものと考えられる。
【００２８】
本発明では、前記一般式（１）においてＲ３〜Ｒ１０の少なくともいずれか一つに分岐を有してもよいアルキル基を導入することで、スチルベン誘導体の結晶構造を崩し、構造欠陥を作ることによって、より光異性化が起こりやすくなり、一般式（１）で表される構造を有する画像記録用組成物の定着速度を早くすることができるものと考えられる。また、軟化速度が向上することで、トナーの変形が促進され、紙への浸み込みや接着が良くなることで定着性は向上すると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す模式図
【図２】図１の画像形成装置のトナー像定着装置を拡大した模式図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の画像記録用組成物は、静電荷像現像用トナー又はインクジェット用インクに用いることができる画像記録用組成物であって、光異性化化合物を含有し、当該光異性化化合物が、前記一般式(１)で表される構造を有するスチルベン誘導体であることを特徴とする。この特徴は、下記実施態様に共通する又は対応する技術的特徴である。
【００３１】
本発明の実施態様としては、結着樹脂との相溶性の観点から、前記一般式（１）におけるＲ１が、炭素原子数が１〜１２のアルコキシ基を表すことが好ましい。さらに炭素原子数が２〜８のアルコキシ基を表すことがより好ましい。
【００３２】
本発明の実施態様としては、静電荷像現像用トナーに含有する結着樹脂との相溶性の観点から、前記一般式（１）におけるＲ２がアルコキシカルボニル基又はアシル基を表し、これに含まれるアルキル鎖の炭素原子数が、１〜１２であることが好ましい。さらにアルキル鎖の炭素原子数が４〜８であることがより好ましい。
【００３３】
Ｒ２が、アルキル鎖の炭素原子数４〜８のアルコキシカルボニル基であることがより好ましい。
【００３４】
本発明の実施態様としては、シス−トランス異性化に必要な自由体積を確保する観点から、一般式（１）における前記Ｒ３〜Ｒ１０の少なくとも一つは、分岐を有していてもよい炭素原子数が１〜４のアルキル基を表すことが好ましい。
【００３５】
本発明の実施態様としては、本発明の効果をより有効に得る観点から、汎用的な３５０〜４０５ｎｍのＵＶ光源を使用して最も光吸収効率を高くするために、前記スチルベン誘導体の最大光吸収波長が、３２０〜４１０ｎｍの波長領域内にあることが好ましい。
本発明の静電荷像現像用トナーは、トナー粒子を含有する静電荷像現像用トナーであって、前記トナー粒子中に、本発明の画像記録用組成物を含有することを特徴とする。
【００３６】
本発明の実施態様としては、本発明の効果をより有効に得る観点から、前記トナー粒子中に、結着樹脂を含有することが好ましい。
本発明の実施態様としては、本発明の効果をより有効に得る観点から、前記結着樹脂が、スチレン−アクリル樹脂又はポリエステル樹脂を含有することが好ましい。
本発明の実施態様としては、前記トナー粒子中に、着色剤を含有することが好ましい。
【００３７】
本発明の画像形成方法は、光照射によって画像を定着する工程を有する画像形成方法であって、請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の画像記録用組成物を含有する静電荷像現像用トナー又はインクジェット用インクを用いて、記録媒体上に画像を形成する工程と、前記記録媒体上に形成された画像に対して、３２０〜４１０ｎｍの波長領域内の光を照射し、当該画像を定着する工程と、を含むことを特徴とする。
【００３８】
本発明の実施態様としては、記録媒体への定着性をより向上させる観点から、前記画像に前記光を照射した後に、前記画像が形成された前記記録媒体を加圧部材により加圧する工程を含むことが好ましい。また、前記加圧部材の温度が、３０〜１００℃の範囲内であることが好ましい。
【００３９】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、数値範囲を表す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用している。
【００４０】
［画像記録用組成物］
本発明の画像記録用組成物は、静電荷像現像用トナー又はインクジェット用インクに用いることができる画像記録用組成物であって、光異性化化合物を含有し、当該光異性化化合物が、前記一般式(１)で表される構造を有するスチルベン誘導体であることを特徴とする。
【００４１】
前述したように、アゾベンゼン誘導体は、光を吸収し固体状態から軟化（光相転移）する材料であり、この光相転移は、シス−トランス異性化により結晶構造が崩れることで生じていると考えられている。そこで我々は、アゾベンゼン化合物に構成が類似した化合物として芳香環を二重結合で繋いだ構造のスチルベン誘導体に着目した。スチルベン誘導体も光を吸収することでシス−トランス異性化が起こり、結晶構造が大きく変化する事は知られている。
【００４２】
また、スチルベン誘導体は、無色であり、トナーに添加する際に、着色剤と混ぜても所望の色再現を実現できると考えられる。更に、３００〜４００ｎｍ付近の波長のＬＥＤ光を使用することで、より短波側の光源をより安価で使用可能であるため、この波長領域に吸収を有するスチルベン誘導体を検討した結果、この波長領域に吸収強度を高めるために、本発明では、スチルベン誘導体の２個のベンゼン環のパラ位に片方は電子供与性基であるアルコキシ基を導入し、もう片方に電子吸引性基であるアルコキシカルボニル基やアシル基を導入することで３００〜４００ｎｍ付近の波長に高い吸光係数のピークを有する、ほぼ無色のスチルベン誘導体を提供できることが分った。
【００４３】
本発明では、前記一般式（１）においてＲ３〜Ｒ１０の少なくともいずれか一つに分岐を有してもよいアルキル基を導入することで、スチルベン誘導体の結晶構造を崩し、構造欠陥を作ることによって、より光異性化が起こりやすくなると考えられる。
【００４４】
さらに、前記一般式（１）においてＲ１又はＲ２の少なくとも一方に長鎖アルキル基を導入することで、結着樹脂との相溶性を上げることができる。
【００４５】
さらに、スチルベン誘導体の光異性化反応を、早い速度で軟化させるために二重結合に結合するベンゼン環のメタ位やオルト位に置換基を導入し構造欠陥を作ることで、光照射による軟化速度がより向上し、更に小さいエネルギーで画像の定着性を向上させることが可能となるものと考えられる。
【００４６】
また、本発明に係るスチルベン化合物を添加することで、耐光性が改善されことが分った。強い光を照射する試験においては、本発明のスチルベン化合物を添加しない場合、トナーに含まれる着色剤が光劣化を起こし、変色したり退色したりする。
【００４７】
本発明のスチルベン化合物を添加することで、耐光性が改善されているのは、着色剤が劣化する前に本発明のスチルベン化合物が光劣化することで着色剤の劣化を抑える働きがあるのではないかと考えている。また、これらのスチルベン化合物が光劣化をしても、変色することがないためにトナーの変色もないと推定される。
【００４８】
［一般式（１）で表される構造を有するスチルベン誘導体］
【化２】
2020027166.tif 000003
【００４９】
（一般式（１）において、Ｒ１は、電子供与性基を表す。Ｒ２は、電子吸引性基を表す。Ｒ３〜Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子又は分岐を有していてもよいアルキル基を表し、少なくともいずれか一つは分岐を有していてもよいアルキル基を表す。）。
【００５０】
上記一般式（１）において、Ｒ１は、電子供与性基を表す。電子供与性基としては、アルコキシ基が好ましい。結着樹脂との相溶性の観点からアルコキシ基中に含まれるアルキル鎖の炭素原子数は、１〜１２が好ましい。さらに炭素原子数が大きくなると融点が下がり、小さい場合はより結晶性が高くなって融点が高くなる。よって、炭素原子数は、２〜８がより好ましい。
【００５１】
Ｒ２は、電子吸引性基を表す。電子吸引性基としては、アルコキシカルボニル基やアシル基が好ましい。アシル基は、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基及びヘテロアリールカルボニル基等が挙げられるが、アルキルカルボニル基が好ましい。結着樹脂との相溶性の観点からアルコキシ基中に含まれるアルキル鎖の炭素原子数は、１〜１２が好ましい。さらに炭素原子数が大きくなると融点が下がり、小さい場合はより結晶性が高くなって融点が高くなる。よって、炭素原子数は、４〜８がより好ましい。
【００５２】
上記一般式（１）において、Ｒ３〜Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子又は分岐を有していてもよいアルキル基を表し、少なくともいずれか一つは分岐を有していてもよいアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ１０で表される分岐を有していてもよいアルキル基は、シス−トランス異性化に必要な自由体積を確保する観点から、分岐を有していてもよいアルキル基のそれぞれの炭素原子数は、１〜４であることが好ましく、炭素原子数が１〜２であることが、より好ましい。
【００５３】
また、Ｒ３〜Ｒ１０で表される分岐を有していてもよいアルキル基の数は、１〜４個が好ましいが、置換基が増える事で融点が下がる傾向にありトナーの耐熱保管の観点から、置換基数は１〜２個がより好ましい。
【００５４】
また、本発明の効果をより有効に得る観点から、汎用的な３５０〜４０５ｎｍのＵＶ光源を使用して最も光吸収効率を高くするために、前記スチルベン誘導体の最大光吸収波長が、３２０〜４１０ｎｍの波長領域内にあることが好ましい。
【００５５】
本発明に係るスチルベン誘導体の化合物例を以下の表Ｉに示す。表Ｉは、上記一般式（１）のＲ１〜Ｒ１０に導入される水素原子又は置換基の例を示している。ただし、本発明に係るスチルベン誘導体は、表Ｉに示す化合物例に限られない。
【００５６】
また、本発明において、「最大光吸収波長」は、分子軌道計算用ソフトウェアを用いて算出したものを用いている。具体的には、汎関数としてＢ３ＬＹＰ、基底関数として６−３１Ｇ（ｄ）を用い、分子軌道計算用ソフトウェアとして、米国Ｇａｕｓｓｉａｎ社製のＧａｕｓｓｉａｎ０９（Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  Ｃ．０１，Ｍ．Ｊ．Ｆｒｉｓｃｈ，ｅｔ  ａｌ，Ｇａｕｓｓｉａｎ，Ｉｎｃ．，２０１０．）を用いて計算した。なお、ソフトウェアには、特に限定はなく、いずれを用いても同様に求めることができる。
【００５７】
【表１】
2020027166.tif 000004
【００５８】
本発明の画像記録用組成物を含有させた静電荷像現像用トナー（以下、単にトナーとも称する。）又はインクジェット用インク（以下、単にインクとも称する。）に光照射すると、当該スチルベン誘導体が光異性化することにより相転移をおこし軟化溶融するので、トナー又はインクに良好な定着性を付与することができると推察される。
次に、まず本発明の画像記録用組成物を含有する静電荷像現像用トナーについて詳細に説明する。
【００５９】
［静電荷像現像用トナー］
本発明に係るトナーは、少なくともトナー粒子を含んで構成され、当該トナー粒子に本発明の画像記録用組成物を含有するものである。
また、本発明において、「トナー」とは、「トナー粒子」の集合体のことをいう。また、トナー粒子は、少なくともトナー母体粒子を含有し、トナー粒子とは、トナー母体粒子自体又は当該トナー母体粒子に、少なくとも外添剤を添加したものをいう。
【００６０】
＜トナー母体粒子＞
本発明に係るトナー母体粒子は、結着樹脂中に本発明の画像記録用組成物を含有するものであることが好ましい。また、トナー母体粒子には、その他必要に応じて、着色剤、離型剤（ワックス）、荷電制御剤などの他の構成成分を含有してもよい。
【００６１】
また、本発明に係るトナー母体粒子を製造する方法としては、特に限定されず、混練粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、溶解懸濁法、ポリエステル伸長法、分散重合法など公知の方法が挙げられる。
これらの中でも、粒径の均一性、形状の制御性観点からは、乳化凝集法を採用することが好ましい。
【００６２】
＜結着樹脂＞
トナー母体粒子に含有する結着樹脂としては、一般にトナーを構成する結着樹脂として用いられている樹脂を制限なく用いることができる。具体的には、例えば、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、オレフィン樹脂、アミド樹脂、及びエポキシ樹脂などが挙げられる。これら結着樹脂は、単独でも又は２種以上組み合わせても用いることができる。これらの中でも、溶融すると低粘度になり、かつ高いシャープメルト性を有するという観点から、結着樹脂は、スチレン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、及びポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、スチレン−アクリル樹脂又はポリエステル樹脂を含有することがより好ましい。
また、結着樹脂のガラス転移温度は、耐熱保管性等の観点から、好ましくは３５〜７０℃であり、より好ましくは４０〜６０℃である。
【００６３】
ここで、結着樹脂のガラス転移温度は、非晶性樹脂単独のガラス転移温度に基づいてバインダーの合成に用いる単量体種を適宜選択することや、単量体の共重合比（質量比）や分子量を調節することによって、調整することができる。例えば、スチレン−（メタ）アクリレート共重合体を例にとると、単量体全体に対し、ガラス転移温度の低いｎ−ブチルアクリレートの共重合比（質量比）を大きくすることによりガラス転移温度を低くすることができる。また、ガラス転移温度の高いスチレンの共重合比（質量比）を大きくすることにより、ガラス転移温度を高くすることができる。また、非晶性ポリエステル樹脂を例にとると、ジカルボン酸単量体及びジオール単量体の種類、及びこれらの混合比率（質量比）を調節することにより、ガラス転移温度を制御することができる。例えば、トリメリット酸のような３官能以上の多官能単量体を任意の重合比（質量比）で共重合させることにより、分子内や分子間で架橋を生じさせ、ガラス転移温度を高くすることができる。
【００６４】
（スチルベン誘導体と結着樹脂の含有比）
結着樹脂は、「上記一般式（１）で表される構造を有するスチルベン誘導体：結着樹脂＝５：９５〜８０：２０（質量比）」の範囲内となるように含有させることが好ましい。この範囲内であれば、スチルベン誘導体の光相転移が生じやすくし、トナーの光照射による軟化速度が十分なものとなりやすい。
【００６５】
スチルベン誘導体及び結着樹脂を含むトナーは、単層構造であってもよいしコアシェル構造であってもよい。コアシェル構造のコア粒子及びシェル部に用いられる結着樹脂の種類は、特に制限されない。
【００６６】
＜着色剤＞
本発明に係るトナー母体粒子には、着色剤として、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色素は公知の材料を用いることができる。また、二酸化チタン等の無機粒子を用いた着色剤（白色）も使用することができる。着色剤の具体例は以下のとおりである。
【００６７】
黒色のトナーを得るための着色剤としては、カーボンブラック、磁性体、鉄・チタン複合酸化物ブラックなどが挙げられ、カーボンブラックとしてはチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが挙げられる。また、磁性体としてはフェライト、マグネタイトなどが挙げられる。
【００６８】
イエローのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２などの染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５などの顔料が挙げられる。
【００６９】
マゼンタのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２などの染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２などの顔料が挙げられる。
【００７０】
シアンのトナーを得るための着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５などの染料；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同７、同１５、同６０、同６２、同６６、同７６、同１５：３などの顔料が挙げられる。
【００７１】
白色の着色剤としては、具体的には、例えば、無機顔料（例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、チタンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネートカオリン、アルミノケイ酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等）、有機顔料（例えば、ポリスチレン樹脂粒子、尿素ホルマリン樹脂粒子等）が挙げられる。また中空構造を有する顔料、例えば、中空樹脂粒子、中空シリカ等も挙げられる。
【００７２】
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
着色剤の含有割合は、トナー中に０．５〜２０質量％であることが好ましく、２〜１０質量％であることがより好ましい。
【００７３】
＜離型剤＞
本発明に係るトナーは、離型剤を含有してもよい。使用される離型剤は、特に限定されるものではなく、公知の種々のワックスを用いることができる。ワックスとしては、低分子量ポリプロピレン、ポリエチレン又は酸化型の低分子量ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、パラフィン、合成エステルワックスなどが挙げられる。ワックスとしては、特に、低融点及び低粘度であることから、合成エステルワックスを用いることが好ましく、合成エステルワックスとしてベヘン酸ベヘニル、グリセリントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネートなどを用いることが特に好ましい。
離型剤の含有割合は、トナー中１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、３〜１５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００７４】
＜荷電制御剤＞
本発明に係るトナーは、荷電制御剤を含有してもよい。使用される荷電制御剤は、摩擦帯電により正又は負の帯電を与えることのできる物質であり、かつ無色のものであれば特に限定されず、公知の正帯電性の荷電制御剤及び負帯電性の荷電制御剤を用いることができる。
荷電制御剤の含有割合は、トナー中０．０１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、０．１〜１０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００７５】
＜外添剤＞
トナーの流動性、帯電性、クリーニング性等を改良するために、当該トナー粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤等の外添剤を添加して本発明のトナーを構成してもよい。
【００７６】
外添剤としては、例えば、シリカ粒子、アルミナ粒子、酸化チタン粒子などの無機酸化物粒子、ステアリン酸アルミニウム粒子、ステアリン酸亜鉛粒子などの無機ステアリン酸化合物粒子、チタン酸ストロンチウム粒子、チタン酸亜鉛粒子などの無機チタン酸化合物粒子などの無機粒子が挙げられる。これらは単独でも又は２種以上を組み合わせても用いることができる。
【００７７】
これら無機粒子は、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性や環境安定性の向上のために、表面が修飾されていてもよい。
これら外添剤の添加量は、トナー中０．０５〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％であることがより好ましい。
【００７８】
＜トナーの平均粒径＞
トナーの平均粒径は、体積基準のメジアン径（Ｄ５０）で４〜１０μｍであることが好ましく、６〜９μｍであることがより好ましい。体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなりハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
【００７９】
本発明において、トナーの体積基準のメジアン径（Ｄ５０）は、「コールターカウンター３」（ベックマン・コールター株式会社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステム（ベックマン・コールター株式会社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。
【００８０】
具体的には、測定試料（トナー）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮＩＩ」（ベックマン・コールター株式会社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。
【００８１】
ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャー径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメジアン径（Ｄ５０）とされる。
【００８２】
［二成分現像剤］
本発明に係るトナーと、下記キャリア粒子とを混合することにより、二成分現像剤を得ることができる。混合の際に用いられる混合装置としては特に制限されないが、例えば、ナウターミキサー、Ｗコーン及びＶ型混合機等が挙げられる。
二成分現像剤中のトナーの含有量（トナー濃度）は、特に制限されないが、４．０〜８．０質量％であると好ましい。
【００８３】
＜キャリア粒子＞
キャリア粒子は、磁性体により構成され、公知のものを用いることができる。例えば、キャリア粒子としては、磁性体からなる芯材粒子と、当該芯材粒子の表面を被覆する被覆材の層とを有する被覆型キャリア粒子や、樹脂中に磁性体の微粉末が分散されてなる樹脂分散型のキャリア粒子等が挙げられる。キャリア粒子は、感光体に対するキャリア粒子の付着を抑制する観点から、上記被覆型キャリア粒子であることが好ましい。以下、被覆型キャリア粒子について説明する。
【００８４】
被覆型キャリア粒子を構成する芯材粒子（キャリアコア）は、磁性体、例えば、磁場によって強く磁化する物質によって構成される。磁性体としては、例えば、鉄、ニッケル及びコバルトなどの強磁性を示す金属、これらの金属を含む合金又は化合物、並びに熱処理することにより強磁性を示す合金等が挙げられる。上記磁性体は、１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８５】
上記強磁性を示す金属及びこれらの金属を含む合金又は化合物としては、鉄、下記式（ａ）で表されるフェライト、及び下記式（ｂ）で表されるマグネタイトが挙げられる。式（ａ）、式（ｂ）中のＭは、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｄ及びＬｉからなる群から選択される一つ以上の金属を表す。
【００８６】
式（ａ）：ＭＯ・Ｆｅ２Ｏ３
式（ｂ）：ＭＦｅ２Ｏ４
また、上記熱処理することにより強磁性を示す合金としては、マンガン−銅−アルミニウム及びマンガン−銅−スズなどのホイスラー合金、並びに、二酸化クロム等が挙げられる。
【００８７】
一般に、被覆型キャリア粒子の比重は、芯材粒子を構成する金属の比重よりも小さくなる。よって、現像容器内における撹拌の衝撃力をより小さくするという観点から、上記の中でも、芯材粒子として、各種のフェライトを用いると好ましい。
【００８８】
上記芯材粒子の表面を被覆材（キャリアコート樹脂）により被覆することにより、被覆型キャリア粒子を得ることができる。このとき、被覆材としては、芯材粒子の被覆に利用される公知の樹脂を用いることができる。かような樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリメチルメタクリレートなどの（メタ）アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニルなどのポリビニル樹脂及びポリビニリデン樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体やスチレン−アクリル酸共重合体などの共重合体樹脂；オルガノシロキサン結合からなるシリコーン樹脂又はその変性樹脂（例えば、アルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタンなどによる変性樹脂）；ポリフッ化ビニルなどのフッ素樹脂；ポリアミド樹脂；ポリエステル樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリカーボネート樹脂；尿素−ホルムアルデヒド樹脂などのアミノ樹脂；エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００８９】
キャリア粒子の水分吸着性を低減させる観点、及び被覆材と芯材粒子との密着性を高める観点から、被覆材は、シクロアルキル基を有する樹脂であると好ましい。シクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基及びシクロデシル基が挙げられる。なかでも、被覆材と芯材粒子（好ましくはフェライト粒子）との密着性の観点からシクロペンチル基又はシクロヘキシル基が好ましく、シクロヘキシル基がより好ましい。
【００９０】
被覆材としてのキャリアコート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に制限されないが、１００００〜８０００００の範囲内であると好ましく、１０００００〜７５００００の範囲内であるとより好ましい。なお、上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、実施例の結晶性樹脂の分子量測定に記載のＧＰＣ装置を用いた方法により測定することができる。当該樹脂における上記シクロアルキル基を有する構成単位の含有量は、例えば１０〜９０質量％である。なお、樹脂中のシクロアルキル基を有する構成単位の含有量は、例えば、熱分解−ガスクロマトグラフ／質量分析（Ｐｙ−ＧＣ／ＭＳ）や１Ｈ−ＮＭＲ等によって求めることが可能である。
【００９１】
上記被覆材及び芯材粒子に対して機械的衝撃力や熱を加えることにより、被覆材を芯材粒子に対して付着、固着させることができ、これにより、キャリアを得ることができる。
キャリア粒子の体積基準のメジアン径は、１５〜１００μｍのものが好ましく、２５〜８０μｍのものがより好ましい。
【００９２】
キャリア粒子のメジアン径は、レーザー回折式粒度分布測定装置「ＨＥＬＯＳ  ＫＡ」（株式会社日本レーザー製）を用いて湿式にて測定されるものである。具体的には、まず、焦点位置２００ｍｍの光学系を選択し、測定時間を５秒に設定する。そして、測定用の磁性体粒子を０．２％ドデシル硫酸ナトリウム水溶液に加え、超音波洗浄機「ＵＳ−１」（アズワン株式会社製）を用いて３分間分散させて測定用試料分散液を作製し、これをレーザー回折式粒度分布測定装置に数滴供給し、試料濃度ゲージが測定可能領域に達した時点で測定を開始する。得られた粒度分布を粒度範囲（チャンネル）に対して、小径側から累積分布を作成し、累積５０％となる粒径を体積平均粒子径とする。
【００９３】
［トナーの製造方法］
本発明に係るトナーの製造方法は、特に限定されず、公知の方法を採用できるが、乳化重合凝集法や乳化凝集法を好適に採用できる。
【００９４】
また、本発明に係るトナーの製造方法として好ましく用いられる乳化凝集法は、溶媒に溶解した結着樹脂溶液に貧溶媒を滴下して転相乳化を行ったのちに脱溶媒することで、樹脂粒子分散液とし、この樹脂粒子分散液と着色剤分散液及びワックスなどの離型剤分散液とを混合し、所望のトナー粒子の径となるまで凝集させ、更に結着樹脂微粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。
本発明のトナーの製造方法として、乳化凝集法を用いる場合の一例を以下に示す。
【００９５】
（１Ａ）結着樹脂微粒子の分散液を調製する工程
（１Ｂ）本発明に係る光異性化化合物の粒子の分散液を調製する工程
（２）結着樹脂微粒子、本発明に係る光異性化化合物の粒子、及び必要に応じて含まれる着色剤粒子が混合された水系媒体中に、凝集剤を添加し、塩析を進行させると同時に凝集・融着を行い、会合粒子を形成する会合工程
（３）会合粒子の形状制御をすることによりトナー粒子を形成する熟成工程
（４）水系媒体からトナー粒子を濾別し、当該トナー粒子から界面活性剤等を除去する濾過、洗浄工程
（５）洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する工程
（６）乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する工程
本発明のトナーの製造方法は、上記各工程を含むことが好ましい。トナーが着色剤を含む場合は、（２）の会合工程の前に、（１Ｃ）着色剤粒子の分散液を調製する工程を行うことが好ましい。
【００９６】
なお、上述した（２）における必要に応じて内添剤を含有した結着樹脂微粒子は、２層以上の多層構造を有するように製造してもよい。例えば３層構造を有する結着樹脂微粒子を製造する場合、第１段重合（内層の形成）、第２段重合（中間層の形成）及び第３段重合（外層の形成）の３段階に分けて結着樹脂微粒子を合成する重合反応を行うことで、製造することができる。また、ここで、第１段重合〜第３段重合のそれぞれの重合反応において、重合性単量体の組成を変更することで、組成の異なる３層構成の結着樹脂微粒子を製造できる。また、例えば、第１段重合〜第３段重合のいずれかにおいて、離型剤等の適宜の内添剤を含有した状態で結着樹脂の合成反応を行うことで、適宜の内添剤を含有する３層構成の結着樹脂微粒子を形成することができる。
【００９７】
このように、着色剤の「微粒子」と、非晶性樹脂「微粒子」や結晶性樹脂「微粒子」などの結着樹脂「微粒子」とが凝集、会合、融着することで、トナー母体「粒子」を形成するものとすることができる。
【００９８】
＜外添剤処理工程＞
トナー母体粒子に対する外添剤の外添混合処理（外添剤処理工程）は、機械式混合装置を用いることができる。機械式混合装置としては、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、タービュラーミキサー等が使用できる。これらの中で、ヘンシェルミキサーのように処理される粒子に剪断力を付与できる混合装置を用いて、混合時間を長くする又は撹拌羽根の回転周速を上げる等の混合処理を行えばよい。また、複数種類の外添剤を使用する場合、トナー粒子に対して全ての外添剤を一括で混合処理するか、又は外添剤に応じて複数回に分けて分割して混合処理してもよい。
【００９９】
外添剤の混合方法は、上記機械式混合装置を用いて、混合強度、すなわち撹拌羽根の周速、混合時間、又は、混合温度等を制御することによって外添剤の解砕度合いや付着強度を制御することができる。
【０１００】
［画像形成方法］
本発明の画像形成方法は、光照射によって画像を定着する工程を有する画像形成方法であって、請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の画像記録用組成物を含有する静電荷像現像用トナー又はインクジェット用インクを用いて、記録媒体上に画像を形成する工程と、前記記録媒体上に形成された画像に対して、３２０〜４１０ｎｍの波長領域内の光を照射し、当該画像を定着する工程と、を含むことを特徴とする。
【０１０１】
以下、静電荷像現像用トナーを用いた画像形成方法について、電子写真画像形成方法の具体例を挙げて説明をする。
本発明に係る電子写真画像形成方法は、例えば、回転駆動される感光体の回転方向に沿って、帯電工程、露光工程、現像工程及び転写工程を行うことによって記録媒体上に画像を形成する工程と、当該記録媒体上に形成された画像に対して所定の光を照射して画像を定着する工程と、感光体上の残留トナーを除去するクリーニング工程と、を有する。
【０１０２】
また、記録媒体への定着性をより向上させる観点から、前記画像に前記光を照射した後に、前記画像が形成された前記記録媒体を加圧部材により加圧する工程を含むことが好ましい。また、前記加圧部材の温度が、３０〜１００℃の範囲内であることが好ましい。
また、本発明の効果発現を阻害しない範囲内で公知の工程を経て画像を形成することとすればよい。
なお、記録媒体としては、特に限定されず、公知のものを使用でき、具体的には、例えば、普通紙や塗工紙といった用紙のほか、布帛又はシート状の樹脂等、表面に付着した色材を定着させることが可能な種々の媒体が挙げられる。
以下、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、定着工程、加圧工程及びクリーニング工程について順に説明する。
【０１０３】
＜帯電工程＞
本工程では、電子写真感光体を帯電させる。帯電させる方法は、特に限定されず、例えば、帯電ローラーによって電子写真感光体の帯電が行われる帯電ローラー方式など、公知の方法でよい。
【０１０４】
＜露光工程＞
本工程では、電子写真感光体（静電潜像担持体）上に静電潜像を形成する。
電子写真感光体としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリシラン又はフタロポリメチンなどの有機感光体よりなるドラム状のものが挙げられる。
【０１０５】
静電潜像の形成は、例えば、電子写真感光体の表面を帯電手段により一様に帯電させ、露光手段により電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行われる。なお、静電潜像とは、このような帯電手段によって電子写真感光体の表面に形成される像である。
帯電手段及び露光手段としては、特に限定されず、電子写真方式において一般的に使用されているものを用いることができる。
【０１０６】
＜現像工程＞
本工程は、静電潜像を、トナー（一般的には、トナーを含む乾式現像剤）により現像してトナー像を形成する工程である。
トナー像の形成は、例えば、トナーを含む乾式現像剤を用いて、トナーを摩擦撹拌させて帯電させる撹拌器と、回転可能なマグネットローラーとからなる現像手段を用いて行われる。
【０１０７】
具体的には、現像手段においては、例えば、トナーとキャリアとが混合撹拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラーの表面に保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラーは、電子写真感光体近傍に配置されているため、マグネットローラーの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって電子写真感光体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて電子写真感光体の表面にトナー像が形成される。
【０１０８】
＜転写工程＞
本工程では、記録媒体へのトナー像の転写をする。
トナー像の記録媒体への転写は、トナー像を記録媒体に剥離帯電することにより行われる。
転写手段としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラーなどを用いることができる。
また、転写する工程は、例えば、中間転写体を用い、中間転写体上にトナー像を一次転写した後、このトナー像を記録媒体上に二次転写する態様の他、電子写真感光体上に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する態様などによって行うこともできる。
【０１０９】
＜定着工程＞
本発明に係る定着工程は、記録媒体上に形成された画像（トナー像）に対して、３２０〜４１０ｎｍの波長領域内の光を照射し、当該画像を定着する工程を有する。
本発明に係る画像記録用組成物に含有するスチルベン誘導体は、３２０〜４１０ｎｍ付近の波長領域内に最大光吸収波長を有することが好ましい。３２０〜４１０ｎｍの波長領域内の光を照射することで、本発明の効果をより効率よく発現でき、さらには、消費電力を低減できる。また、照射する光の波長が３２０ｎｍ以上であれば、トナー像が含有する樹脂等の化合物の開裂が起きにくくなるため好ましい。
【０１１０】
また、定着工程では、前記トナーの極大吸収波長に関わらず一定の波長の光を照射することが好ましい。一定の波長の光を照射することにより、画像形成装置内のスペースを取りすぎることを抑制でき、制御が煩雑となることを回避できる。
なお、光源の「最大発光波長」とは、光源の発光スペクトルにおいて、発光ピーク（発光帯）の極大値のうち、発光強度が最大となる発光波長をいう。
また、トナーの「極大吸収波長」とは、トナーの吸収スペクトルにおいて、吸収ピーク（吸収帯）の極大値のうち、吸収強度が最大となる吸収波長をいう。
【０１１１】
（紫外線照射部）
紫外線照射部は、現像剤に含まれる光吸収により相転移する化合物（本発明のスチルベン誘導体）を溶融させる光を照射するものであって、３２０〜４１０ｎｍの範囲内、より好ましくは３３０〜３９０ｎｍの範囲内の波長を有する紫外光を照射する。本発明に係る波長領域内の光を照射する紫外線照射部中の照射器を構成する装置の例としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザー光源などが挙げられる。紫外線照射部における紫外光の照射量は、好ましくは０．１〜２００Ｊ／ｃｍ２の範囲内、より好ましくは０．５〜１００Ｊ／ｃｍ２の範囲内、さらに好ましくは、１．０〜５０Ｊ／ｃｍ２の範囲内である。
【０１１２】
また、光を照射する方法は特に限定されず、３２０〜４１０ｎｍの波長領域内の光を照射できる光源を使用する方法であればよい。例えば、光源を光ファイバーで導光する方法など公知の光源・方法を用いることができ、特に、発光ダイオード又はレーザー光源などの光源によって光を照射する方法が好ましい。発光ダイオード又はレーザー光源を使用することで、３２０〜４１０ｎｍの波長領域内の光によって、本発明に係る固体から液体へ相転移効果を好適に発現でき、さらには、消費電力を低減できることから好ましい。
【０１１３】
また、光を照射するための光源の数は特に限定されない。特に、本工程では、単一又は複数の光源を有し、かつ、記録媒体上に転写されたトナー像に対して、当該トナー像が含有するトナーの極大吸収波長に関わらず、全ての光源から光を照射することが好ましい。本発明に係る３２０〜４１０ｎｍの波長領域内の光は、トナーに通常使用される着色剤（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、ホワイトなど。）が吸収する。このため、光源の数や波長領域の違いに関わらず一斉に光を照射しても、問題なく本発明の効果を発現できる。したがって、複数の光源を有していても、全ての光源から光を照射することができ、ひいては、光源ごとのＯＮ／ＯＦＦ制御を必要としないような簡素な制御でも効果を発現することができる。
【０１１４】
＜加圧工程＞
定着工程の後に、画像が形成された前記記録媒体を加圧部材により加圧する工程を含むことが好ましい。
加圧する方法としては、トナー像が形成された記録媒体を加圧できる構成であればよく、特に限定されない。加圧部材は、ローラー形状が好ましい。また、記録用紙が加圧部材を通過する際に、記録用紙上のトナー像を加熱することができる。
【０１１５】
トナー像が形成された記録媒体への加圧力は、特に限定されないが、０．０１〜１．０ＭＰａの範囲内が好ましく、０．０５〜０．８ＭＰａの範囲内がより好ましい。この範囲内で加圧することで、より好適に内部の空気を押し出すことができ、かつ、伝熱を好適に促進することができる。具体的には、０．０１ＭＰａ以上であれば、トナーの変形量を十分にでき、より好適に内部の空気を押しだすことができる。また、１．０ＭＰａ以下であれば、画像の光沢が大きくなりすぎることを回避しやすくなる。
なお、加圧する工程は光を照射する工程の後に有することが好ましい。
また、加圧工程で用いる加圧部材の温度は、３０〜１００℃の範囲内であることが好ましい。トナー像が形成された記録媒体を、加圧しつつ、加熱することで、光照射によって軟化したトナー像は、この加熱によりさらに軟化させ、その結果、トナー像の記録媒体への定着性がより向上させることができる。
また、トナーを加熱できる部材であれば接触式、非接触式であっても良いが、トナーを軟化するまで加熱しないため非接触式の加熱部材が好ましい。
【０１１６】
また、加圧工程で用いる加圧部材の温度は、トナー像を形成するトナーのうち、ガラス転移温度の最も低い色のトナーのガラス転移温度をＴｇ−ｍｉｎとしたときに、前記トナー像の表面温度を、（Ｔｇ−ｍｉｎ＋２０）℃以上の温度まで加熱することが好ましく、より好ましくはガラス転移温度（Ｔｇ−ｍｉｎ＋２０）〜（Ｔｇ−ｍｉｎ＋１００）℃の範囲内であり、更に好ましくは（Ｔｇ−ｍｉｎ＋２５）〜（Ｔｇ−ｍｉｎ＋８０）℃の範囲内である。前記範囲で加熱することで、より確実に効果を発現することができる。なお、（Ｔｇ−ｍｉｎ＋２０）℃以上で
あれば、加圧による効果を十分に得ることができ、（Ｔｇ−ｍｉｎ＋１００）℃以下であれば、ホットオフセットを回避できる。なお、ホットオフセットとは、定着する工程において、ローラー等の加圧部材にトナーの一部が転移してしまい、トナー層が分断してしまう現象をいう。
なお、トナーのガラス転移温度については、後述する示差走査熱量測定装置「ＤＳＣ  ８５００」（パーキンエルマー社製）を用いて測定することができる。
【０１１７】
また、トナー像の表面温度は、非接触温度センサーにて測定することができる。具体的には、例えば、トナー像の表面温度を測定できる位置（例えば、加圧部材９１からの記録媒体が排出される位置）に前記非接触温度センサー２４１ａ，２４１ｂを設置して、記録媒体上のトナー像の表面温度を測定すればよい。
【０１１８】
＜クリーニング工程＞
本工程では、感光体、中間転写体などの現像剤担持体上には、画像形成に使用されなかった又は転写されずに残った現像剤を現像剤担持体上から除去する。
クリーニングの方法は、特に限定されないが、先端が感光体等のクリーニング対象に当接して設けられた、感光体表面を擦過するブレードが用いられる方法であることが好ましい。
【０１１９】
［画像形成装置］
本発明の画像形成方法を行うための画像形成装置について説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の構成の一例示す断面図である。図１に示す画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるものであり、４組の画像形成部（プロセスカートリッジ）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状の中間転写体ユニット７と、給紙搬送部２１と、トナー像定着装置２４とを備える。装置本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１２０】
画像形成部１０Ｙは、イエロー色の画像を形成するものである。画像形成部１０Ｙは、ドラム状の電子写真感光体１Ｙの周囲に帯電部２Ｙと露光部３Ｙと現像部４Ｙとクリーニング部６Ｙとが配置されて構成され、一次転写ローラー５Ｙをさらに有する。
【０１２１】
画像形成部１０Ｍは、マゼンタ色の画像を形成するものである。画像形成部１０Ｍは、ドラム状の電子写真感光体１Ｍの周囲に帯電部２Ｍと露光部３Ｍと現像部４Ｍとクリーニング部６Ｍとが配置されて構成され、一次転写ローラー５Ｍをさらに有する。
【０１２２】
画像形成部１０Ｃは、シアン色の画像を形成するものである。画像形成部１０Ｃは、ドラム状の電子写真感光体１Ｃの周囲に帯電部２Ｃと露光部３Ｃと現像部４Ｃとクリーニング部６Ｃとが配置されて構成され、一次転写ローラー５Ｃをさらに有する。
【０１２３】
画像形成部１０Ｂｋは、黒色画像を形成するものである。画像形成部１０Ｂｋは、ドラム状の電子写真感光体１Ｂｋの周囲に帯電部２Ｂｋと露光部３Ｂｋと現像部４Ｂｋとクリーニング部６Ｂｋとが配置されて構成され、一次転写ローラー５Ｂｋをさらに有する。
【０１２４】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋに形成されるトナー像の色が異なることを除いては同様に構成されている。そのため、以下では、画像形成部１０Ｙを例に挙げて説明する。
【０１２５】
本実施形態では、画像形成部１０Ｙにおいて、少なくとも、電子写真感光体１Ｙと帯電部２Ｙと現像部４Ｙとクリーニング部６Ｙとが一体化されている。
帯電部２Ｙは、電子写真感光体１Ｙに対して一様な電位を与えて電子写真感光体１Ｙの表面を帯電（例えば負に帯電）させる。帯電部２Ｙは、非接触帯電方式によって電子写真感光体１Ｙの表面を帯電させても良い。
【０１２６】
露光部３Ｙは、帯電部２Ｙにより一様な電位が与えられた電子写真感光体１Ｙの表面に対して、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、これにより、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する。露光部３Ｙとしては、電子写真感光体１Ｙの軸方向に発光素子がアレイ状に配列されて構成されたＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォック（登録商標）レンズ）とを備えたもの、又は、レーザー光学系などを用いることができる。
【０１２７】
現像部４Ｙは、露光部３Ｙにより形成された静電潜像を静電潜像現像剤により現像してトナー像を形成する。用いる静電潜像現像剤は特に限定されないが、乾式現像剤であることが好ましい。
【０１２８】
図１の画像形成装置では、電子写真感光体１Ｙと帯電部２Ｙと露光部３Ｙと現像部４Ｙとクリーニング部６Ｙなどがプロセスカートリッジとして一体化されて構成され、このプロセスカートリッジが装置本体Ａに対して着脱可能に装着されても良い。また、帯電部２Ｙ、露光部３Ｙ、現像部４Ｙ、転写又は分離器、及び、クリーニング部６Ｙのうちの少なくとも一つが電子写真感光体１Ｙとともに一体に支持されてプロセスカートリッジが構成され、そのプロセスカートリッジが装置本体Ａに対して着脱可能な単一画像形成ユニット（画像形成部）に構成され、その単一画像形成ユニットが装置本体Ａのレールなどの案内手段を用いて装置本体Ａに対して着脱可能に装着されても良い。
【０１２９】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと無端ベルト状の中間転写体ユニット７とを有する筐体８は、支持レール８２Ｌ、８２Ｒにより、装置本体Ａから引き出し可能に構成されている。筐体８では、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。無端ベルト状の中間転写体ユニット７は、図２において感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの左側方に配置されており、ローラー７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状の中間転写体７０と、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋと、クリーニング部６ｂとを有する。
【０１３０】
以下では、図１に示す画像形成装置を用いた画像形成方法について示す。画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋにより形成された各色の画像は、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状の中間転写体７０上に逐次転写される。これにより、合成されたカラー画像が形成される。
【０１３１】
給紙カセット２０に収容された記録媒体（例えば、普通紙、透明シートなど。）Ｐは、給紙搬送部２１により供給され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄとレジストローラー２３とを経て、二次転写ローラー５ｂに搬送される。二次転写ローラー５ｂでは、合成されたカラー画像が記録媒体Ｐに二次転写され、よって、カラー画像が記録媒体Ｐに一括に転写される。合成されたカラー画像が記録媒体Ｐに二次転写されると、無端ベルト状の中間転写体７０はその記録媒体Ｐを曲率分離する。この記録媒体Ｐは、トナー像定着装置（以下、単に「定着装置」ともいう。）２４により定着処理され、排紙ローラー２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６に載置される。一方、中間転写体７０に付着した静電潜像現像剤はクリーニング部６ｂにより除去される。
【０１３２】
画像形成中、一次転写ローラー５Ｂｋは、常時、電子写真感光体１Ｂｋの表面に当接している。一方、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃは、カラー画像形成時にのみ、対応する電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの表面に当接する。また、二次転写ローラー５ｂは、二次転写ローラー５ｂを記録媒体Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状の中間転写体７０の表面に当接する。
【０１３３】
＜定着装置＞
本発明に係る定着装置は、画像形成装置に用いる定着装置であって、記録媒体上のトナー像に対して３２０〜４１０ｎｍの波長領域内の光を照射する光照射部１０１と、トナー像が形成された記録媒体を加圧する加圧部９と、を含む。
【０１３４】
図２は、図１の画像形成装置のトナー像定着装置２４を拡大した模式図である。
図２に示す例において、光照射部１０１は、記録媒体Ｐのトナー像Ｔに対し、光を照射する。光照射部１０１は、３２０〜４１０ｎｍの波長領域内の光を照射できるものであれば、特に限定されず、公知のものを使用でき、例えば、発光ダイオード又はレーザー光源を好適に使用できる。
【０１３５】
光照射部１０１は、記録媒体Ｐを搬送する方向において、加圧部９の上流側又は下流側に設置されるが、好ましくは、図２に示すように、加圧部９の上流側に設置される。
光照射部１０１における光の照射量は、好ましくは０．１〜２００Ｊ／ｃｍ２、より好ましくは０．５〜１００Ｊ／ｃｍ２、さらに好ましくは、１．０〜５０Ｊ／ｃｍ２である。
【０１３６】
＜加圧部＞
加圧部９は、加圧部材９１及び９２のようなローラーによって、記録媒体上のトナー像を上下から加圧しつつ、搬送する構成であることが好ましい。なお、加圧する方法は、トナー像に対して加圧できる方法であれば特に限定されず、例えば、加圧部材９１及び９２のいずれか一方を固定し、他方によって、記録媒体上のトナー像を加圧する構成であってもよい。
【０１３７】
また、加圧部材９１又は９２は、記録媒体が当該加圧部材９１及び９２の間を通過する際に、記録媒体Ｐ上のトナー像を加熱できることが好ましい。加熱する方法は特に限定されず、例えば、加圧部材９１又は９２に、ランプ式又は誘導加熱式のヒーターを内蔵させてもよい。この場合、定着装置は、さらに、加圧部材９１又は９２の温度を検出する温度計などを備え、当該温度計に基づいて加熱温度を制御するような態様であってもよい。
このような加圧部材９１又は９２とすることで、記録媒体上に転写されたトナー像を加圧しつつ、加熱する工程を実現できる。
【０１３８】
加圧部材９１又は９２の温度は、３０〜１００℃の範囲内であることが好ましい。トナー像が形成された記録媒体を、加圧しつつ、加熱することで、光照射によって軟化したトナー像は、この加熱によりさらに軟化させ、その結果、トナー像の記録媒体への定着性がより向上させることができる。
定着装置に搬送された記録媒体Ｐは、光照射部１０１による光照射及び加圧部９による加圧等されたのち、排紙トレイ２６まで搬送される。
【０１３９】
［インクジェット用インク］
以上の説明では、本発明の画像記録用組成物を含有する静電荷像現像用トナー、当該静電荷像現像用トナーを用いた画像形成方法等について詳細に説明した。本発明の画像記録用組成物は、インクジェット用インクに含有することによっても本発明の効果を同様に発現させることができる。
【０１４０】
本発明の画像記録用組成物を含有するインクジェット用インクは、例えば、インクジェット用インクに用いられる公知の分散剤や着色剤等を含有する任意の各成分と、本発明の画像記録用組成物とを混合することにより得ることができる。
また、本発明の画像記録用組成物を含有するインクジェット用インクは、インクジェット法による画像形成に用いられる。ここで、本発明の画像記録用組成物を含有するインクジェット用インクを用いて、インクジェット法によって記録媒体に形成された画像に、３２０〜４１０ｎｍの波長領域内の光を照射することで、当該インクに熱エネルギーを付与して軟化・溶融させることができる。また、これにより、記録媒体への定着強度をより向上させることができる。
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【実施例】
【０１４１】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１４２】
［スチルベン誘導体の合成］
（化合物２０の合成）
【０１４３】
【化３】
2020027166.tif 000005
【０１４４】
冷却管、窒素導入管、温度計を備えた１００ｍｌの４頭フラスコにカリウムｔ−ブトキシド（ｔ−ＢｕＯＫ）（２．０４ｇ、１８．２ｍｍｏｌ）とジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１０ｍｌを分散、撹拌し、内温を３０℃にしておく。これに、４−（ヘキシルオキシ）−３−メチルベンズアルデヒド（２．０ｇ，９．０８ｍｍｏｌ）とヘキシル−４−（（ジエトキシホスホリル）メチル）ベンゾエイト（３．８８ｇ，１０．８９ｍｍｏｌ）をＤＭＦ２０ｍｌに溶解した溶液を、内温を３０〜４５℃に制御しながら滴下し、滴下終了後、内温を６０〜６５℃まで上げ６時間反応を続けた。ＴＬＣにて４−（ヘキシルオキシ）−３−メチルベンズアルデヒドが消失したことを確認し、水１００ｍｌを反応液に添加し反応を止めた。酢酸エチルにて目的物を抽出し、洗浄液が中性になるまで水洗した。
酢酸エチル溶液を乾燥させた後、濃縮して化合物２０の粗結晶を得た。これをシリカゲルカラムにて精製を行い目的物である化合物２０を２．９ｇ（収率；７５．６％）得た。
【０１４５】
実施例及び比較例で用いた他のスチルベン誘導体の化合物も、それぞれに対応するベンズアルデヒド体及びホスホネート体を用いることで、上記スチルベン誘導体の化合物２０と同様の方法で合成した。
また、比較例として用い比較化合物１〜３の構造は、以下のとおりである。
【０１４６】
【化４】
2020027166.tif 000006
【０１４７】
［結着樹脂の作製］
＜スチレン−アクリル樹脂１を含有するスチレン−アクリル樹脂粒子分散液１の調製＞
（第１段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８質量部をイオン交換水３０００質量部に溶解させた溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた溶液を添加し、再度液温８０℃とし、スチレン４８０質量部、ｎ−ブチルアクリレート２５０質量部、メタクリル酸６８．０質量部及びｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート１６．０質量部よりなる重合性モノマー溶液を１時間かけて滴下した。次に、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、スチレン−アクリル樹脂粒子（１ａ）を含有するスチレン−アクリル樹脂粒子分散液（１Ａ）を調製した。
【０１４８】
（第２段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７質量部をイオン交換水８００質量部に溶解させた溶液を仕込み、９８℃に加熱後、上記のスチレン−アクリル樹脂粒子分散液（１Ａ）２６０質量部、スチレン２４５質量部、ｎ−ブチルアクリレート１２０質量部、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート１．５質量部、離型剤としてパラフィンワックス「ＨＮＰ−１１」（日本精蝋社製）６７質量部を９０℃にて溶解させた重合性モノマー溶液を添加した。次に、循環経路を有する機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック社製）により１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
【０１４９】
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８２℃にて１時間にわたって加熱撹拌することにより重合を行い、スチレン−アクリル樹脂粒子（１ｂ）を含有するスチレン−アクリル樹脂粒子分散液（１Ｂ）を調製した。
【０１５０】
（第３段重合）
上記のスチレン−アクリル樹脂粒子分散液（１Ｂ）に、過硫酸カリウム１１質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた溶液を添加し、８２℃の温度条件下において、スチレン４３５質量部、ｎ−ブチルアクリレート１３０質量部、メタクリル酸３３質量部及びｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート８質量部からなる重合性モノマー溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却しスチレン−アクリル樹脂１を含有するスチレン−アクリル樹脂粒子分散液１を得た。また、このスチレン−アクリル樹脂１のガラス転移温度を測定したところ、４５℃であった。
【０１５１】
＜ポリエステル樹脂１を含有するポリエステル樹脂粒子分散液１の調製＞
（第１段重合）
窒素導入管、脱水管、撹拌器、及び熱電対を備えた容量１０リットルの四つ口フラスコに、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物５２４質量部、テレフタル酸１０５質量部、フマル酸６９質量部、及びオクチル酸スズ（エステル化触媒）２質量部を投入し、温度２３０℃で８時間の重縮合反応を行った。さらに、８ｋＰａで１時間重縮合反応を継続後、１６０℃に冷却し、ポリエステル樹脂１を得た。このポリエステル樹脂１の１００質量部を、「ランデルミル  形式：ＲＭ」（株式会社徳寿工作所製）で粉砕し、あらかじめ作製した０．２６質量％のラウリル硫酸ナトリウム水溶液６３８質量部と混合し、撹拌しながら超音波ホモジナイザー「ＵＳ−１５０Ｔ」（株式会社日本精機製作所製）を用いて、Ｖ−ＬＥＶＥＬ、３００μＡで３０分間超音波分散し、ポリエステル樹脂粒子分散液１を得た。また、このポリエステル樹脂１のガラス転移温度を測定したところ、４２℃であった。
【０１５２】
［トナー１の作製］
（カーボンブラック分散液の調製）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部を純水１６００質量部に溶解し、カーボンブラック「モーガルＬ（キャボット社製）」２５質量部を徐々に添加し、次いで、「クレアミックス（登録商標）ＷモーションＣＬＭ−０．８（エム・テクニック株式会社製）」を用い、カーボンブラック分散液を調製した。
【０１５３】
（スチルベン誘導体粒子分散液１の調製）
ジクロロメタン８０質量部と、スチルベン誘導体の化合物１１の２０質量部とを５０℃で加熱しながら混合撹拌し、スチルベン誘導体の化合物１１を含む液を得た。この液１００質量部に、５０℃に温めた蒸留水９９．５質量部と、２０質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．５質量部との混合液を添加した。その後、シャフトジェネレーター１８Ｆを備えるホモジナイザー（ハイドルフ社製）により１６０００ｒｐｍで２０分間撹拌して乳化させ、スチルベン誘導体乳化液１を得た。
【０１５４】
得られたスチルベン誘導体乳化液１をセパラブルフラスコへ投入し、窒素を気相中へ送気しながら４０℃で９０分間加熱撹拌して有機溶媒を除去して、スチルベン誘導体粒子分散液を得た。
【０１５５】
（凝集・融着）
上記スチレン−アクリル樹脂粒子分散液１を固形分換算で５０４質量部、上記スチルベン誘導体粒子分散液を固形分換算で２１６質量部、イオン交換水９００質量部、及び上記カーボンブラック分散液を固形分換算で７０質量部を、撹拌装置、温度センサー、及び冷却管を装着した反応装置に投入した。容器内の温度を３０℃に保持して、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
【０１５６】
次に、塩化マグネシウム・６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を撹拌下、１０分間かけて滴下した後、昇温を開始し、この系を６０分間かけて７０℃まで昇温し、７０℃を保持したま粒子成長反応を継続した。この状態で「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター株式会社製）にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が６．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム１９０質量部をイオン交換水７６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させた。７０℃で１時間撹拌した後、さらに昇温を行い、７５℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させた。その後、３０℃まで冷却することにより、トナー粒子の分散液を得た。
【０１５７】
上記で得られたトナー粒子の分散液を遠心分離機で固液分離し、トナー粒子のウェットケーキを形成した。該ウェットケーキを、前記遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで３５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー（株式会社セイシン企業製）」に移し、水分量が０．５質量％になるまで乾燥して、トナー１を作製した。
【０１５８】
［トナー２〜１８及び２０〜２３の作製］
スチルベン誘導体の化合物及び比較化合物の種類並びに結着樹脂の種類と使用量を下記表IIに記載のものに変更した以外はトナー１と同様にして、トナー２〜１８及び２０〜２３を作製した。
【０１５９】
なお、トナー２０の作製では、上記「スチレン−アクリル樹脂粒子分散液１」の調製において、スチレン−アクリル樹脂粒子分散液１の代わりに、ポリエステル樹脂粒子分散液１を用いて、第２段重合及び第３段重合を行って得た分散液を用いた。また、トナー２３の作製では、比較化合物としてアゾベンゼン誘導体（比較化合物３）を用いた。
【０１６０】
［トナー１９の作製］
スチルベン誘導体の化合物８をハンマーミルにて粒径１ｍｍ以下になるように粗粉砕し、次いで、高圧気体を用いた衝突式気流粉砕機を用いて微粉砕しスチルベン誘導体の粉砕物を得た。次に、クラッシールを用いて微粉及び粗粉を同時に分級除去し、トナー１９を得た。
【０１６１】
［現像剤の作製］
体積基準のメジアン径が７０μｍの鉄粉９．５ｇと、上記各トナー０．５ｇとを、２０ｍＬガラス製容器に入れ、毎分２００回、振り角度４５度、アーム５０ｃｍで２０分間振った。これにより、各トナーについて、それぞれ現像剤を作製した。
【０１６２】
《評価方法》
［評価：定着性評価］
定着性評価は、各トナーを用いて作製した現像剤と、定着条件が異なる下記画像形成装置１〜３を用いて、以下のように行った。
【０１６３】
定着性試験は、上記で得られた現像剤を用いて、常温常湿環境下（温度２０℃、湿度５０％ＲＨ）で行った。一方に現像剤、他方に普通紙（坪量：６４ｇ／ｍ２）を設置した一対の平行平板（アルミ）電極間に、現像剤を磁力によって摺動させながら配置し、電極間ギャップが０．５ｍｍ、ＤＣバイアスとＡＣバイアスとはトナー付着量３ｇ／ｍ２となる条件でトナーを現像させ、紙の表面にトナー層を形成し、各定着装置にて定着した印刷物を用いて行った。この印刷物の１ｃｍ角の画像を、「ＪＫワイパー（登録商標）」（日本製紙クレシア株式会社製）で５０ｋＰａの圧力をかけて１０回こすり、画像の定着率で評価した。定着率５０％以上を合格とする。
【０１６４】
なお、画像の定着率とは、プリント後の画像及びこすった後の画像の濃度を反射濃度計「ＲＤ−９１８」（サカタインクスエンジニアリング株式会社製）で測定し、こすった後のベタ画像の反射濃度を、プリント後のベタ画像の反射濃度で除した値を百分率で表した数値である。
【０１６５】
（定着条件）
図１に示すような、帯電部、露光部、現像部及び転写部（転写ローラー）等を備えた複写機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０１」（コニカミノルタ（株）製）において、図２に示す定着装置を改造した、下記３種の異なる定着条件の定着装置を用いて下記評価を行った。
【０１６６】
Ｎｏ．１：図２の加圧部９がなく、光照射部１０１から照射される紫外光の波長は３６５ｎｍであり（光源：発光波長が３６５ｎｍ±１０ｎｍのＬＥＤ光源）、照射量は１０Ｊ／ｃｍ２である。
【０１６７】
Ｎｏ．２：Ｎｏ．１の定着装置において、さらに、図１及び図２に示すような加圧部材（加圧ローラー）９１及び９２を備えたものを用いた。加圧は、トナー像が形成された部分を両面から挟むようにして、加圧力０．２ＭＰａで行った。加圧部材９１及び９２の温度は２０℃である。光照射部１０１の光源及び照射量はＮｏ．１と同様である。
【０１６８】
Ｎｏ．３：Ｎｏ．２の定着装置において、加圧部材（加圧ローラー）９１及び９２を８０℃に加熱して用いた以外は同様のものとした。
【０１６９】
［評価：耐光性試験］
ソリッド画像サンプルを、キセノンフェイドメータ（７００００ルクス）で１０日間照射し、照射前後における反射濃度の変動により耐光性を評価した。キセノンフェイドメータによる照射前後の画像濃度は、「分光測色計ＣＭ−３７００Ａ（コニカミノルタ（株）製）」を用いて測定し、以下の評価基準でランク付けした。
【０１７０】
○：濃度差０．１未満
△：濃度差０．１以上０．１５未満
×：濃度差０．１５以上
各トナーの構成、定着条件及び評価結果を下記表IIに示す。
【０１７１】
【表２】
2020027166.tif 000007
【０１７２】
表IIに記載のように、本発明の画像記録用組成物を静電荷像現像用トナーに含有させたものは、比較例に比べて定着性が良好であることが分った。さらに、耐光性も優れていることが分った。
また、本発明に係るスチルベン誘導体化合物（光異性化化合物）の色を目視で確認したところ全てがほぼ無色透明であった。したがって、着色剤を含有するトナーに、本発明に係る画像記録用組成物を含有させても、所望の色再現を実現できる。
【符号の説明】
【０１７３】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成部（プロセスカートリッジ）
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  電子写真感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電部
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光部
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像部
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ  クリーニング部
７  中間転写体ユニット
２１  給紙搬送部
２４  トナー像定着装置
９  加圧部
９１、９２  加圧部材
１０１  光照射部
２４１ａ，２４１ｂ  非接触温度センサー
Ｐ  記録媒体
Ｔ  トナー像
ＳＣ  原稿画像読み取り装置
【図１】
2020027166.tif 000010
【図２】
2020027166.tif 000011