(57)【要約】【課題】紙を接着しなくても乾燥剤の粉粒漏れを防止することができる乾燥剤包装用シート材、及びそのシート材を用いた乾燥剤包装体を提供する。【解決手段】補強材としての第一不織布１１と、第一不織布１１よりも平均繊維径の小さな樹脂繊維からなる第二不織布１２と、有孔フィルム１３とを含み、第一、第二不織布１１、１２、及び有孔フィルム１３は、第一不織布１１と有孔フィルム１３との間に第二不織布１２を挟んで積層されているシート材１０を採用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強材としての第一の樹脂繊維不織布と、
前記第一の樹脂繊維不織布よりも平均繊維径の小さな樹脂繊維からなる第二の樹脂繊維不織布と、
接着層としての樹脂製の有孔フィルムとを含み、
前記第一、第二の樹脂繊維不織布、及び前記有孔フィルムは、前記第一の樹脂繊維不織布と前記有孔フィルムとの間に前記第二の樹脂繊維不織布を配して積層されている、乾燥剤包装用シート材。
【請求項２】
前記第一の樹脂繊維不織布の平均繊維径は１μｍ以上３０μｍ以下、前記第二の樹脂繊維不織布の平均繊維径は３μｍ以下である、請求項１に記載の乾燥剤包装用シート材。
【請求項３】
補強材として第三の樹脂繊維不織布をさらに含み、
前記第一、第二、第三の樹脂繊維不織布は、前記第一の樹脂繊維不織布と前記第三の樹脂繊維不織布との間に前記第二の樹脂繊維不織布を配して積層され、前記有孔フィルムは、前記第三の樹脂繊維不織布に接着されている、請求項１又は請求項２に記載の乾燥剤包装用シート材。
【請求項４】
シート材を袋状に加工した包装体本体と、前記包装体本体に内包される乾燥剤とを含み、前記シート材は、
補強材としての第一の樹脂繊維不織布と、
前記第一の樹脂繊維不織布よりも平均繊維径の小さな樹脂繊維からなる第二の樹脂繊維不織布と、
樹脂製の有孔フィルムとを含み、
前記第一、第二の樹脂繊維不織布、及び前記有孔フィルムは、前記第一の樹脂繊維不織布と前記有孔フィルムとの間に前記第二の樹脂繊維不織布を配して積層されており、
前記包装体本体は、前記第一の樹脂繊維不織布を袋の外側に、前記有孔フィルムを内側にして加工されている、乾燥剤包装体。
【請求項５】
前記第一の樹脂繊維不織布の平均繊維径は１μｍ以上３０μｍ以下、前記第二の樹脂繊維不織布の平均繊維径は３μｍ以下である、請求項４に記載の乾燥剤包装体。
【請求項６】
補強材として第三の樹脂繊維不織布をさらに含み、
前記第一、第二、第三の樹脂繊維不織布は、前記第一の樹脂繊維不織布と前記第三の樹脂繊維不織布との間に前記第二の樹脂繊維不織布を配して積層され、前記有孔フィルムは、前記第三の樹脂繊維不織布に接着されている、請求項４又は請求項５に記載の乾燥剤包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥剤包装用シート材、及びこのシート材を用いた乾燥剤包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
加工食品の変質、劣化などを防止するために乾燥剤を封入した包装体が用いられることがある。この種の包装体は、海苔などの乾燥食品と共にその食品の外装袋の中に収容される。
上記包装体を構成するシート材として、例えば、特許文献１には、プラスチックフィルム層と強化材層とを接着層を介して接着した通気性包装材が開示されている。特許文献２には、ポリエステル系繊維からなる不織布の片面にフィルムが積層されている不織布積層体が開示されている。特許文献３には、ポリエチレンテレフタレート系不織布と、印刷層と、ポリオレフィン系樹脂層とが順次積層され、ポリオレフィン系樹脂層に複数の貫通孔が形成されている透湿・通気性包装材料が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０８３２０号公報
【特許文献２】特開２００３−１８３９７０号公報
【特許文献３】特開２００６−２３１７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の包装体に乾燥剤として用いられるのは主に石灰であるが、包装体を食品と共に外装袋に入れておくと、時間が経つうちに石灰が食品の水分を吸収して徐々に石灰の粒が砕けて微細な粉を生じる。このように生じた石灰粉には、上記のシート材を構成する不織布の網目よりも小さいものが含まれ、それらは不織布の網目を抜けて包装体から漏れ出てしまうことがある。
包装体から漏れた石灰粉は食品に付着することがあるため、上記の包装体用のシート材の表面には、不織布よりも目の細かい紙のシートが接着されている。紙のシートを接着することにより石灰粉の漏れは防止できるが、紙そのものも、食品と触れ合うことで紙粉を生じることがある。紙粉が食品に付着すると、害はなくても消費者には衛生的でない印象を与え、食品の商品価値を著しく損ねるおそれがある。
また、シート材を構成する樹脂材料はリサイクルが可能であるが、使用を終えた包装体を回収したとしても、紙が接着されていると、紙と樹脂材料とを分離することが困難である。そのため、紙が接着されたシート材のリサイクルは想定されていない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、紙を接着しなくても乾燥剤の粉粒漏れを防止することができ、それ故にリサイクルが可能な乾燥剤包装用シート材、及びそのシート材を用いた乾燥剤包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様は、乾燥剤包装用シート材であって、補強材としての第一の樹脂繊維不織布と、前記第一の樹脂繊維不織布よりも平均繊維径の小さな樹脂繊維からなる第二の樹脂繊維不織布と、樹脂製の有孔フィルムとを含み、
前記第一、第二の樹脂繊維不織布、及び前記有孔フィルムは、前記第一の樹脂繊維不織布と前記有孔フィルムとの間に前記第二の樹脂繊維不織布を配して積層されている、乾燥剤包装用シート材である。
【０００７】
本発明の第二の態様は、前記シート材を袋状に加工した包装体本体と、前記包装体本体に内包される乾燥剤とを含む乾燥剤包装体であって、前記シート材は、補強材としての第一の樹脂繊維不織布と、前記第一の樹脂繊維不織布に接着され、該第一の樹脂繊維不織布よりも平均繊維径の小さな樹脂繊維からなる第二の樹脂繊維不織布と、前記第二の樹脂繊維不織布に接着される樹脂製の有孔フィルムとを含み、前記包装体本体は、前記第一の樹脂繊維不織布を袋の外側に、前記有孔フィルムを内側にして加工されている、乾燥剤包装体である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、平均繊維径の小さな樹脂繊維からなる第二の樹脂繊維不織布の網目が細かいので、時間が経つにつれ石灰から微粉が生じても、それらは第二の樹脂繊維不織布の細かい網目を通過せず、包装体から漏れ出てしまうことがない。したがって、石灰の粉漏れ防止のために接着していた紙のシートが不要になる。紙のシートを用いないので、紙粉が生じることがなく、それらが食品に付着することもない。
また、紙のシートを接着しないので、シート材のリサイクルが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのシート材の断面模式図である。
【図２】図１に示したシート材に補強材として採用し得る網状構造体の一例を示す平面図である。
【図３】図２に示した網状構造体を構成する一軸配向体を示す斜視図である。
【図４】図２に示した網状構造体を構成するもうひとつの一軸配向体を示す斜視図である。
【図５】図１に示したシート材に補強材として採用し得る縦配列型の長繊維不織布を製造するプロセスを示す模式図である。
【図６】図１に示したシート材に補強材として採用し得る横配列型の長繊維不織布を製造するプロセスを示す模式図である。
【図７】図１に示したシート材に補強材として採用し得る横配列型の長繊維不織布を製造する別のプロセスを示す模式図である。
【図８】本発明の第二の実施形態としてのシート材の断面模式図である。
【図９】本発明の第三の実施形態としての乾燥剤包装体の斜視図及び断面模式図である。
【図１０】図９に示した乾燥剤包装体を製造するプロセスを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第一実施形態）
本発明の第一の実施形態としてのシート材を図１から図５に示して説明する。
図１は、乾燥剤包装用シート材の一例を示す断面模式図である。シート材１０は、補強材としての第一不織布（第一の樹脂繊維不織布）１１と、粉漏れ防止材として、第一不織布１１よりも平均繊維径の小さな樹脂繊維からなる第二不織布（第二の樹脂繊維不織布）１２と、接着層としての樹脂製の有孔フィルム１３とを含む三層構造を有する。第二不織布１２は第一不織布１１に重ねて接着され、有孔フィルム１３は第二不織布１２に重ねて接着されている。すなわち、第一、第二の不織布１１、１２及び有孔フィルム１３は、第一不織布１１と有孔フィルム１３との間に第二不織布１２を挟んで積層されている。
【００１１】
（第一、第二不織布）
補強材としての第一不織布１１、及び粉漏れ防止材としての第二不織布１２には、例えば、スパンボンド不織布、乾式不織布、湿式法不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、サーマルボンド不織布、ケミカルボンド不織布、ニードルパンチ不織布、スパンレース不織布、ステッチボンド不織布、スチームジェット不織布等、公知の不織布を採用することができる。
第一、第二不織布１１、１２の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンを含むポリオレフィン、レーヨン、ポリエステル、ポリアミド、アクリル等からなる繊維、ビニロン、アラミド繊維、ガラス繊維、ゼルロース繊維等が挙げられる。これらの中から一種の材料だけで第一、第二不織布１１、１２を形成してもよいし、二種以上の材料を混合して第一、第二不織布１１、１２を形成してもよい。
【００１２】
第一不織布１１に求められる各種物性値は、市場に供給される乾燥剤包装体に求められる特徴(食品からの水分吸収のし易さに影響する透湿度、通気度、乾燥剤包装体としての使用に耐え得る強度等)に応じて特定される。すなわち、第一不織布１１には、加工時のハンドリング性や、製品（包装体）としての強度に問題が出ない限り、第一不織布１１には空隙率が大きく通気性の良いものが望まれる。
【００１３】
第一不織布１１の繊維の形状としては、材料としての樹脂を紡糸して糸状に加工したもの、フィルム化した後にメッシュ状に割繊して扁平な繊維に加工したもの等、公知の形状を採用することができる。また、第一不織布１１として、網状構造体、延伸強化された長繊維不織布等を採用することができる。
【００１４】
第一不織布１１の平均繊維径は、１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
第一不織布１１の目付量は、６０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、３０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
第一不織布１１の目付量及び厚みが上記の条件を満たすことにより、製品（包装体）として適度な通気性を確保しつつ、シート材１０に適度なしなやかさと強度を付与することができる。
【００１５】
第二不織布１２に求められる各種物性値は、市場に供給される乾燥剤包装体に求められる特徴(微粉化した石灰の包装体からの漏れ防止)に応じて特定される。すなわち、第二不織布１２には、微粉の粒子が通過しないように繊維の網目が小さいものが望まれる。
【００１６】
第二不織布１２の平均繊維径は１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。
第二不織布１２の目付量は、６０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、３０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
第二不織布１２の目付量及び厚みが上記の条件を満たすことにより、不織布の厚みに応じた繊維の集積が微粉粒子の通過を阻むので、石灰の粉漏れを防止することができる。
【００１７】
（有孔フィルム）
接着のためのヒートシール層としての有孔フィルム１３には、第一、第二不織布１１、１２との熱圧着が可能であり、必要な通気性を有する樹脂フィルムを採用することができる。有孔フィルム１３の材料には、例えば、直鎖状低密度ポリエチレンなどが挙げられる。
【００１８】
（網状構造体）
補強材としての第一不織布１１に採用し得る網状構造体の一例について、図２から図４に示して説明する。
網状構造体は、熱可塑性樹脂層と、この熱可塑性樹脂層の少なくとも片面に積層された直鎖状低密度ポリエチレン層とを含む一軸配向体を少なくとも二つ備えている。これら一軸配向体は、一軸配向網状フィルムまたは一軸配向テープである。そして、これら一軸配向体は、それぞれの配向軸が交差するようにして接着されている。一軸配向体に含まれる直鎖状低密度ポリエチレン層は、一軸配向体を接着するための接着層として機能する。
【００１９】
一軸配向体はどちらも、熱可塑性樹脂層の一方の面に積層された第一直鎖状低密度ポリエチレン層と、この熱可塑性樹脂層の他方の面に積層された第二直鎖状低密度ポリエチレン層とを含んでいる。これら第一及び第二直鎖状低密度ポリエチレン層は、分子鎖中に長鎖分岐を有する直鎖状低密度ポリエチレンであってもよい。網状構造体が二つ以上の一軸配向体を織成して形成されている場合には、直鎖状低密度ポリエチレン層が、メタロセン触媒で重合された直鎖状低密度ポリエチレンであってもよい。
【００２０】
一例を挙げると、上記第一及び第二直鎖状低密度ポリエチレン層はそれぞれ、メルトフローレート（MFR：Melt Flow Rate）が０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎ、密度が０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンである。この場合の網状構造体は、目付が５〜７０ｇ／ｍ２、直鎖状低密度ポリエチレン層の厚さが２〜１０μｍ、一軸配向体間の接着力が１０〜６０Ｎ、引張強度が２０〜６００Ｎ／５０ｍｍの特性を満たす。
【００２１】
一軸配向体は、このような組成及び層構成を有する多層フィルムを一軸配向することにより得られる。一軸配向体は、例えば、一軸配向網状フィルムや、一軸配向テープであってよい。本発明による網状構造体は、少なくとも２つの一軸配向体を積層もしくは織成してなり、少なくとも２つの一軸配向体は、その配向軸が交差するように積層もしくは織成されている。このとき、２つの一軸配向体は、同一の組成及び層構成であってもよく、異なる組成及び層構成であってもよい。一軸配向体の特性によって、網状構造体は、不織布である場合も、織布である場合もあり得る。また、配向軸が交差する態様は、ほぼ直交するものであってもよく、所定の角度で交差するものであってもよい。一軸配向体を３以上積層する場合も、３以上の配向体の配向軸が、所定の角度で交差するものであってよい。
以下に、一軸配向体の態様とその組み合わせによる網状構造体の実施形態について説明する。
【００２２】
図２は、二枚の一軸配向体を含む網状構造体２０の一例を示している。図３に示す網状構造体２０は、縦方向一軸延伸多層フィルムを割繊後、拡幅して得られた一軸配向体であるスプリットウェブ２１と、多層フィルムに、幅方向にスリットを形成した後、幅方向に一軸延伸して得られた一軸配向体であるスリットウェブ２２とが、配向方向が略直交するように積層されたものである。詳述すると、網状構造体２０は、スプリットウェブ２１の配向軸Ｌと、スリットウェブ２２の配向軸Ｔとが互いに交差するように積層され、さらに、スプリットウェブ２１とスリットウェブ２２との接触部位どうしが直鎖状低密度ポリエチレン層を介して接着されている。
【００２３】
図３（Ａ）に示すように、スプリットウェブ２１は、熱可塑性樹脂層の片面もしくは両面に直鎖状低密度ポリエチレン層が積層された多層フィルムを縦方向（スプリットウェブ２１の配向軸Ｌの軸方向）に一軸延伸させて、縦方向に割繊し、かつ拡幅させて形成される一軸配向網状フィルムである。
【００２４】
スプリットウェブ２１は、多層インフレーション成形、多層Ｔダイ法等の製造方法により製造することができる。具体的には、熱可塑性樹脂層の両面に好ましい直鎖状低密度ポリエチレンの一例であるメタロセン触媒により合成された直鎖状低密度ポリエチレン層を積層した多層フィルムを形成する。以下では、メタロセン触媒により重合された直鎖状低密度ポリエチレン層をメタロセンＬＬＤＰＥ層とも称する。この多層フィルムを、縦方向に少なくとも３倍に延伸させた後、同方向に千鳥掛けにスプリッターを用いて割繊（スプリット処理）して網状のフィルムとし、更に所定幅に拡幅させて形成する。スプリットウェブ２１には、拡幅によって幹繊維２１Ａと枝繊維２１Ｂが形成され、図示するような網状体となる。このスプリットウェブ２１は、幅方向全体にわたって縦方向に比較的高い強度を有する。
【００２５】
図３（Ｂ）に示すように、スプリットウェブ２１は、熱可塑性樹脂層２１ａの両面に、この熱可塑性樹脂層２１ａより融点が低いメタロセンＬＬＤＰＥ層２１ｂが積層された三層構造を有する。両側のメタロセンＬＬＤＰＥ層２１ｂのいずれか一方は、網状構造体２０の形成時にスリットウェブ２２と積層される際のウェブ相互の接着層として機能する。
【００２６】
図４（Ａ）に示すように、スリットウェブ２２は、熱可塑性樹脂層の両面にメタロセンＬＬＤＰＥ層が積層された多層フィルムに、横方向（スプリットウェブ２１の配向軸Ｔの軸方向）に多数のスリットを入れた後に、横方向に一軸延伸させて形成される網状フィルムである。詳しくは、スリットウェブ２２は、上記多層フィルムの両耳部を除く部分に、横方向（幅方向）に、例えば熱刃などにより平行に千鳥掛け等の断続したスリットを形成した後、横方向に延伸させて形成される。このスリットウェブ２２は、横方向に比較的高い強度を有する。
【００２７】
図４（Ｂ）に示すように、スリットウェブ２２は、熱可塑性樹脂層２２ａの両面に、この熱可塑性樹脂層２２ａより融点が低いメタロセンＬＬＤＰＥ層２２ｂが積層された３層構造を有する。両側のメタロセンＬＬＤＰＥ層２２ｂのいずれか一方は、網状構造体２０の形成時にスプリットウェブ２１と積層される際のウェブ相互の接着層として機能する。
【００２８】
（長繊維不織布）
補強材としての第一不織布１１に採用し得る延伸強化された長繊維不織布について、図５から図７を参照して説明する。
長繊維不織布には、ポリエステル、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂を主成分とする長繊維フィラメントを縦方向に配列した縦配列型、長繊維フィラメントを横方向に配列した横配列型、さらに縦配列型長繊維不織布と横配列型長繊維不織布とを重ね合わせて接着した縦横複合型の長繊維不織布が存在する。
まず、縦配列型長繊維不織布については、長繊維フィラメントを縦方向に１．１倍から７．０倍に延伸したものを採用することができる。ここで、長繊維フィラメントは実質的に長繊維であればよく、一般的には平均長が１００ｍｍを越えているものを指す。延伸後の長繊維フィラメントの繊維径は、５μｍから１５μｍ程度であり、好ましくは５μｍから１０μｍ程度である。
長繊維不織布は、後述するように、紡糸された長繊維フィラメントが縦方向に振動されコンベア上で折り返されて縦方向に配列される。その際の折り返し幅とは、折り返し点間の略直線の部分の平均長さであって、延伸後、不織布となった状態において目視で観察される長さをいい、３００ｍｍ以上であることが好ましい。フィラメントが長繊維として機能するのには、折り畳み幅もある程度大きい必要があるからである。なお、折り返し幅は、高速気流の流速と気流振動機構の回転速度に依存して変化させることができる。
【００２９】
縦配列型長繊維不織布の製造方法について説明する。
図５に示す製造装置は、メルトブローダイス１及びコンベア２を含む紡糸ユニットと、延伸シリンダ３ａ、３ｂ及び引取ニップローラ４ａ、４ｂを含む延伸ユニットとを主に有している。
長繊維フィラメントの材料である熱可塑可塑性樹脂は、図示しない押出機に投入され、溶融されたうえで押出機から押し出され、メルトブローダイス１に供給される。メルトブローダイス１は、その先端（下端）に、紙面に対して垂直な方向、すなわち、メルトブローダイス１の下方に配置されたコンベア２の進行方向に対して垂直に並べられた多数のノズル１ａを有する。メルトブローダイス１に供給された溶融樹脂が、ダイス１に形成された多数のノズル１ａから押し出されることにより、多数のフィラメントＦが形成される。
【００３０】
各ノズル１ａの両側に設けられたエア溜５ａ、５ｂには、熱可塑性樹脂の融点以上に加熱された高圧加熱エアが供給されている。その高圧加熱エアが、メルトブローダイス１の先端に開口するスリット６ａ、６ｂから噴出されることにより、ノズル１ａの下方に、ノズル１ａからのフィラメントＦの押し出し方向とほぼ平行な高速気流が形成される。ノズル１ａから押し出されたフィラメントＦは、その高速気流により、ドラフト可能な溶融状態に維持される。また、高速気流の摩擦力によってフィラメントＦにドラフトが与えられることにより、フィラメントＦが細径化される。細径化されたフィラメントＦは、コンベア２上に載せられ、図中の矢印Ｂ方向に搬送される。
【００３１】
スリット６ａ、６ｂから噴出された高圧加熱エアは合流し、高速気流を形成する。この高速気流の流域には、気流振動機構８が設置されている。気流振動機構８は、支持軸８ａを回転させることで楕円柱部８ｂを図中の矢印Ａ方向に回転させる。楕円柱部８ｂを回転させることにより、コアンダ効果を利用してフィラメントＦの流れる向きを変えることができる。コアンダ効果とは、気体や液体の高速噴流近傍に壁が存在しているとき、噴流軸の方向と壁面の方向とが異なっていても、噴流が壁面に沿った方向の近くを流れる傾向があることをいう。
【００３２】
フィラメントＦの振れ幅は、高速気流の流速と楕円柱部８ｂの回転速度に依存するので、高速気流の流速及び楕円柱部８ｂの回転速度を適切に設定することにより、フィラメントＦの折り返し幅を所望の大きさに調節することができる。
【００３３】
メルトブローダイス１とコンベア２との間に設置されたスプレーノズル９から、高速気流中に霧状の水を噴霧することにより、フィラメントＦが冷却されて急速に凝固する。凝固したフィラメントＦは、縦方向に振られながらコンベア２上に集積し、縦方向に部分的に折り畳まれて連続的に捕集される。フィラメントＦは、コンベア２上を紡糸ユニットから延伸ユニットに向かって搬送される。
【００３４】
延伸ユニットに到達したフィラメントＦは、延伸温度に加熱された延伸シリンダ３ａと押さえローラ７ａとにニップされて延伸シリンダ３ａに移され、続いて延伸シリンダ３ｂと押さえローラ７ｂとにニップされて延伸シリンダ３ｂに移される。２つの延伸シリンダ３ａ、３ｂに密着しながら搬送されることにより、フィラメントＦは、縦方向に部分的に折り畳まれた状態のまま、隣接するフィラメント同士が融着したウェブＷとなる。
【００３５】
フィラメント同士が融着したウェブＷは、引取ニップローラ４ａ、４ｂに引き取られる。引取ニップローラ４ａ、４ｂの回転速度が、延伸シリンダ３ａ、３ｂの回転速度よりも高く設定されることにより、ウェブＷが縦方向に延伸される。
このような延伸の工程を経て、フィラメントが縦方向に配列された長繊維不織布が製造される。
【００３６】
次に、横配列型の長繊維不織布の製造方法について説明する。
図６に示す製造装置は、図５に示す縦配列型の長繊維不織布製造装置とは異なり、メルトブローダイス５０の複数のノズル５２が、紙面に対して垂直な方向、すなわちメルトブローダイス５０の下方に配置されたコンベア５１の進行方向に対して平行に並んでいる。
長繊維フィラメントの材料である熱可塑可塑性樹脂は、図示しない押出機に投入され、溶融されたうえで押出機から押し出され、メルトブローダイス５０に供給される。メルトブローダイス５０に供給された溶融樹脂が複数のノズル５２から押し出されることにより、多数のフィラメントＦが形成される。
【００３７】
各ノズル５２の両側に設けられたエア溜５３ａ、５３ｂには、熱可塑性樹脂の融点以上に加熱された高圧加熱エアが供給され、メルトブローダイス５０の先端に開口するスリット５４ａ、５４ｂから噴出されることにより、ノズル５２の下方に、ノズル５２からのフィラメントＦの押し出し方向とほぼ平行な高速気流が形成される。ノズル５２から押し出されたフィラメントＦは、その高速気流により、ドラフト可能な溶融状態に維持される。また、高速気流の摩擦力によってフィラメントＦにドラフトが与えられることにより、フィラメントＦが細径化される。細径化されたフィラメントＦは、コンベア５１上に載せられ、紙面に対して垂直な方向に搬送される。
【００３８】
スリット５４ａ、５４ｂから噴出された高圧加熱エアはダイス５０の下方において合流し、高速気流を形成する。気流振動機構５５は、支持軸５５ａを回転させることで楕円柱部５５ｂを図中の矢印Ａ方向に回転させる。楕円柱部５５ｂを回転させることにより、コアンダ効果を利用してフィラメントＦの流れる向きを変えることができる。
【００３９】
フィラメントＦの振れ幅は、高速気流の流速と楕円柱部５５ｂの回転速度に依存するので、高速気流の流速及び楕円柱部５５ｂの回転速度を適切に設定することにより、フィラメントＦの折り返し幅を所望の大きさに調節することができる。
【００４０】
気流振動機構５５によって振動を与えられたフィラメントＦは、霧状の水を噴霧されることにより冷却されて急速に凝固する。凝固したフィラメントＦは、縦方向に振られながらコンベア５１上に集積し、縦方向に部分的に折り畳まれて連続的に捕集される。コンベア５１上に集積したフィラメントＦは、図示しない延伸ユニットに搬送されて延伸され、縦方向に部分的に折り畳まれた状態のまま、隣接するフィラメント同士が融着したウェブＷとなる。
このようにして、フィラメントが横方向に配列された長繊維不織布が製造される。
【００４１】
図７（Ａ）、（Ｂ）に示す製造装置は、横配列型の長繊維不織布製造装置であるが、図６に示す横配列型の製造装置とは異なり、気流震動機構を含まず、エアの噴出によってフィラメントＦを振動させる。
紡糸ヘッド６０は、エア噴出部６１と、エア噴出部６１の内部に配置された円筒状の紡糸ノズル部６２とを含む。本実施形態においては、紡糸ヘッド６０に供給された溶融樹脂が、紡糸ノズル部６２内部に設けられた紡糸ノズル６２ａから押し出されることによってフィラメントＦが形成（紡糸）される。
【００４２】
エア噴出部６１には、一次エアスリット６３、二次エア噴出口６４ａ、６４ｂ、斜面６５ａ、６５ｂ及び複数の小孔６６が形成されている。
一次エアスリット６３から一次エアが高速で噴出されることで、紡糸ノズル部６２の下端面の下方で減圧部分が生じ、この減圧によって紡糸ノズル６２ａから押し出されたフィラメントＦが振動する。
二次エア噴出口６４ａ，６４ｂのそれぞれからは、水平な方向よりも僅かに下向きに二次エアが噴出される。そして、二次エア噴出口６４ａから噴出された二次エアと、二次エア噴出口６４ｂから噴出された二次エアとは、紡糸ノズル６２ａの下方で衝突してコンベアベルト６７の幅方向に広がる。これにより、振動しながら落下するフィラメントＦがコンベアベルト６７の幅方向に広がる。
また、複数の小孔６６より高温のエアを下方に向けて噴出することにより、フィラメントＦの紡糸が安定する。
【００４３】
各冷却ノズル６８は、コンベアベルト６７に到達する前のフィラメントＦに霧状の水等を噴霧し、これにより、フィラメントＦが冷却されて凝固する。
【００４４】
凝固したフィラメントＦは、コンベアベルト６７の幅方向に配列されてコンベアベルと６７上に集積され、これにより、複数のフィラメントＦが幅方向に沿って配列されたウェブＷがコンベアベルト６７上に作製される。
【００４５】
そして、コンベアベルト６７上に作製されたウェブＷは、コンベアベルト６７によって図７（Ａ）における矢印方向に搬送され、その後、図示省略の前記延伸装置によって横方向に３〜６倍に延伸される。このようにして、横配列長繊維不織布が製造される。
【００４６】
補強材としての第一不織布１１にも、粉漏れ防止材としての第二不織布１２にも採用し得るマイクロファイバー不織布について説明する。
マイクロファイバーとは、材料としての樹脂を平均繊維径３μｍ未満の繊維に加工したものをいい、マイクロファイバー不織布とは、そのようなマイクロファイバーを公知の技術により集積しシート状に加工したものである。
【００４７】
マイクロファイバーの材料として使用可能な樹脂は、糸状に加工可能な熱可塑性樹脂である。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸を含むポリエステル、ナイロン（ナイロン６、ナイロン６６）を含むポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレンを含むポリオレフィン、ポリビニルアルコール系ポリマー、アクリロニトリル系ポリマー、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体(ＰＦＡ)などを含むフッ素系ポリマー、ウレタン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、スチレン系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリオキシメチレン、エーテルエステル系ポリマー、トリアセチルセルロース等のセルロース修飾ポリマーなどが使用可能である。なかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ナイロン（ナイロン６、ナイロン６６）及びポリプロピレンは、延伸性及び分子配向性が良いため好ましい。
【００４８】
粉漏れ防止材としての第二不織布１２に採用し得るナノファイバー不織布について説明する。
ナノファイバーとは、材料としての樹脂を平均繊維径１μｍ未満の繊維に加工したものをいい、ナノファイバー不織布とは、そのようなナノファイバーを公知の技術により集積しシート状に加工したものである。
ナノファイバーの材料として使用可能な樹脂は、マイクロファイバーの材料として使用可能な樹脂に等しい。
【００４９】
（第二実施形態）
本発明の第二の実施形態としてのシート材を図８に示して説明する。なお、第一の実施形態と同じ構成には同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
図８は、乾燥剤包装用のシート材の一例を示す断面模式図である。シート材３０は、補強材としての第一不織布１１と、粉漏れ防止材として、第一不織布１１よりも平均繊維径の小さな樹脂繊維からなる第二不織布１２と、もうひとつの補強材としての第三不織布（第三の樹脂繊維不織布）３１と、ヒートシール層としての樹脂製の有孔フィルム１３とを含む三層構造を有する。第二不織布１２は第一不織布１１に重ねて接着され、第三不織布３１は第二不織布１２に重ねて接着されている。すなわち、第一、第二、第三の不織布１１、１２、３１は、第一不織布１１と第三不織布３１との間に第二不織布１２を挟んで積層されている。有孔フィルム１３は、第三不織布３１に重ねて接着されている。
【００５０】
補強材としての第三不織布３１には、第一不織布１１と同じく、例えば、スパンボンド不織布、乾式不織布、湿式法不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、サーマルボンド不織布、ケミカルボンド不織布、ニードルパンチ不織布、スパンレース不織布、ステッチボンド不織布、スチームジェット不織布等、公知の不織布を採用することができる。
第三不織布３１の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンを含むポリオレフィン、レーヨン、ポリエステル、ポリアミド、アクリル等からなる繊維、ビニロン、アラミド繊維、ガラス繊維、ゼルロース繊維等が挙げられる。これらの中から一種の材料だけで第三不織布３１を形成してもよいし、二種以上の材料を混合して第三不織布３１を形成してもよい。
【００５１】
第三不織布３１に求められる各種物性値は、市場に供給される乾燥剤包装体に求められる特徴(食品からの水分吸収のし易さに影響する透湿度、通気度、乾燥剤包装体としての使用に耐え得る強度等)に応じて特定される。すなわち、第三不織布３１には、加工時のハンドリング性や、製品（包装体）としての強度に問題が出ない限り、第一、第二不織布１１、１２には空隙率が大きく通気性の良いものが望まれる。
【００５２】
第三不織布３１の繊維の形状としては、材料としての樹脂を紡糸して糸状に加工したもの、フィルム化した後にメッシュ状に割繊して扁平な繊維に加工したもの等、公知の形状を採用することができる。また、第三不織布３１として、網状構造体、延伸強化された長繊維不織布等を採用することができる。
【００５３】
第三不織布３１の目付量は、６０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、３０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
第三不織布３１の目付量及び厚みが上記の条件を満たすことにより、製品（包装体）として適度な通気性を確保しつつ、シート材３０に適度なしなやかさと強度を付与することができる。
【００５４】
（第三の実施形態）
本発明に係る乾燥剤包装体の第三の実施形態を図９及び図１０に示して説明する。
図９（Ａ）は乾燥剤包装体４０の斜視図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）に示した乾燥剤包装体４０の断面図である。
乾燥剤包装体４０は、第一実施形態において説明したシート材１０、又は第二実施形態において説明したシート材３０を袋状に加工した包装体本体４１と、包装体本体４１に内包される乾燥剤４２とを含んでいる。
包装体本体４１は、四角形に裁断されたシート材１０（３０）を、有孔フィルム１３を袋の内側にして半分に折りたたんだものである。乾燥剤４２は、折りたたまれたシート材１０（３０）の内側に入れられており、そのうえで、重ね合わせたシート材１０（３０）の三辺が、有孔フィルム１３をヒートシール層としてそれぞれすき間なく接着されている。
なお、図９では、一枚のシート材１０（３０）を折りたたみ、重ね合わせた三辺を接着して乾燥剤４２を封止する例を示したが、二枚の矩形のシート材１０（３０）の間に乾燥剤４２をはさみ、二枚の矩形のシート材１０（３０）の四辺を接着して乾燥剤４２を封止してもよい。
【００５５】
図１０は、図９に示した乾燥剤包装体４０の製造方法を段階的に示す模式図である。まず、シート材１０（３０）の原反を規定の寸法に裁断したうえで、裁断した原反を、有孔フィルム１３を内側にして二つに折りたたみ、折りたたんだシート材１０（３０）の一辺１０ａに隣り合う両側の二辺１０ｂ、１０ｃを、有孔フィルム１３をヒートシール層として熱接着して袋状にし、包装体本体４１とする（図１０（ａ））。次に、袋状にしたシート材１０（３０）の内側に、乾燥剤４２を充填する（図１０（ｂ））。そして、折りたたんだ一辺１０ａに平行なシート材１０（３０）の残りの一辺１０ｄを、有孔フィルム１３をヒートシール層として熱接着し、乾燥剤４２を封入して乾燥剤包装体４０とする（図１０（ｃ））。
【００５６】
このようにして製作された乾燥剤包装体４０によれば、食品と共に外装袋に入れられ、時間が経つにつれ石灰から微粉が生じても、それらは第二不織布１２の細かい網目を通過せず、包装体から漏れ出てしまうことがない。したがって、石灰の粉漏れ防止のために従前のシート材には接着されていた紙のシートが不要である。つまり、乾燥剤包装体４０には、紙のシートが用いられていないので、紙粉が生じることがなく、それらが食品に付着することもない。また、紙のシートを接着しないので、シート材のリサイクルが可能になる。
また、第一不織布１１は、シート材１０（３０）の強度を高めるので、シート材１０（３０）を折りたたんだ際のいわゆる「背割れ」を防止する効果がある。
【実施例】
【００５７】
上記第一及び第二の実施形態において説明した不織布を組み合わせて実際に乾燥剤包装用のシート材を作製し、さらにそれらのシート材を使って乾燥剤包装体を作製し、各々の乾燥剤包装体について粉漏れの有無を評価した。また、比較例として、不織布と有孔フィルムとを貼り合わせた二層のシート材を作製し、さらにそれらのシート材を使って乾燥剤包装体を作製し、実施例１から４と同じ条件下で粉漏れの有無を評価した。
【００５８】
（実施例１）
第一不織布１１として、目付６０ｇ／ｍ２、平均繊維径２０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製スパンボンド不織布を採用し、第二不織布１２として、目付２５ｇ／ｍ２、平均繊維径２．８μｍのメルトブローン不織布を採用し、有孔フィルム１３には目付２５ｇ／ｍ２の直鎖状低密度ポリエチレン製有孔フィルムを採用して、第１の実施形態（図１）において説明した三層構造のシート材を作製した。
【００５９】
（実施例２）
第一不織布１１として、目付５０ｇ／ｍ２、平均繊維径２０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製スパンボンド不織布を採用し、第二不織布１２として、目付２０ｇ／ｍ２、平均繊維径２．９μｍのフィラメントが縦配列された長繊維不織布（縦方向（ＭＤ）の引張強度：１００Ｎ／５０ｍｍ）を採用し、有孔フィルム１３には実施例１と同じく目付２５ｇ／ｍ２の直鎖状低密度ポリエチレン製有孔フィルムを採用して、実施例１と同じく三層構造のシート材を作製した。第二不織布１２として採用した長繊維不織布の縦方向（ＭＤ）の引張強度は１５０Ｎ／５０ｍｍであった。
【００６０】
（実施例３）
第一不織布１１として、目付３０ｇ／ｍ２、平均繊維径１０μｍのフィラメントが縦横に配列された複合型長繊維不織布を採用し、第二不織布１２には実施例２と同じく目付２０ｇ／ｍ２、平均繊維径２．９μｍのフィラメントが縦配列された長繊維不織布（縦方向（ＭＤ）の引張強度：１００Ｎ／５０ｍｍ）を採用し、有孔フィルム１３にも実施例２と同じく目付２５ｇ／ｍ２の直鎖状低密度ポリエチレン製有孔フィルムを採用して、実施例１と同じく三層構造のシート材を作製した。
【００６１】
（実施例４）
第一不織布１１として、目付１５ｇ／ｍ２の網状構造体を採用し、第二不織布１２として、目付４０ｇ／ｍ２、平均繊維径２．９μｍのフィラメントが縦配列された長繊維不織布（縦方向（ＭＤ）の引張強度：２５０Ｎ／５０ｍｍ）を採用し、有孔フィルム１３には実施例１と同じく目付２５ｇ／ｍ２の直鎖状低密度ポリエチレン製有孔フィルムを採用して、実施例１と同じく三層構造のシート材を作製した。第一不織布１１として採用した網状構造体の縦方向（ＭＤ）の引張強度は５０Ｎ／５０ｍｍ、横方向（ＣＤ）の引張強度は１００Ｎ／ｍｍであった。
【００６２】
（比較例１）
目付７０ｇ／ｍ２、平均繊維径２０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製スパンボンド不織布と、目付２５ｇ／ｍ２の直鎖状低密度ポリエチレン製有孔フィルムとを貼り合わせた二層構造のシート材を作製した。
【００６３】
（比較例２）
目付１００ｇ／ｍ２、平均繊維径２０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製スパンボンド不織布と、目付２５ｇ／ｍ２の直鎖状低密度ポリエチレン製有孔フィルムとを貼り合わせた二層構造のシート材を作製した。
【００６４】
実施例１から４のシート材、及び比較例１、２のシート材の物性値を調べた。通気度の測定には、フラジール形通気性試験機を使用した。さらにそれらシート材を使って作製した乾燥剤包装体について、粉漏れの有無を調べた。
【表１】
2020199641.tif 000003
表１によれば、比較例１、２のシート材を使って作製した乾燥剤包装体については粉漏れが確認されたが、実施例１から４のシート材を使って作製した乾燥剤包装体についてはいずれも粉漏れは確認されなかった。
【符号の説明】
【００６５】
１０、３０  シート材、
１１  第一不織布（第一の樹脂繊維不織布）、
１２  第二不織布（第二の樹脂繊維不織布）、
１３  有孔フィルム、
２０  網状構造体、
２１  スプリットウェブ、
２２  スリットウェブ、
３１  第三不織布（第三の樹脂繊維不織布）、
４０  乾燥剤包装体、
４１  包装体本体、
４２  乾燥剤
【図１】
2020199641.tif 000004
【図２】
2020199641.tif 000005
【図３】
2020199641.tif 000006
【図４】
2020199641.tif 000007
【図５】
2020199641.tif 000008
【図６】
2020199641.tif 000009
【図７】
2020199641.tif 000010
【図８】
2020199641.tif 000011
【図９】
2020199641.tif 000012
【図１０】
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