(57)【要約】【課題】機器の大型化を抑制しつつ、磁気ノイズの影響を低減する。【解決手段】第２レンズ群Ｌ１Ｂを保持する１Ｂ可動鏡筒２０４Ａが、光軸ＯＡに直交する平面内で移動可能に１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂに支持される。磁気シールド３１は、非磁性導電体から成り、光軸ＯＡ方向から見て少なくとも一部がコイル２１と重なるように配置されている。磁気シールド３１は、光軸ＯＡ方向におけるコイル２１に対し被写体と反対側に配置される。磁気シールド３１は、光軸ＯＡ方向から見てコイル２１の領域のうちコイル２１の領域に対して磁気シールド３１が重ならない領域２１ａの近傍に、光軸ＯＡ方向におけるコイル２１と反対側に延出した第１の延出部３１Ｂを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を保持する可動部材と、
前記可動部材を移動可能に支持する固定部材と、
前記可動部材または前記固定部材に保持され、前記可動部材を駆動するためのコイルと、
前記コイルに対向して配置されるマグネットと、
非磁性導電体から成り、撮影光軸方向から見て少なくとも一部が前記コイルと重なるように、前記撮影光軸方向における前記コイルに対し被写体と反対側に配置されたシールド部材と、を有し、
前記シールド部材は、前記撮影光軸方向から見て前記コイルの領域のうち前記コイルの領域に対して前記シールド部材が重ならない領域の近傍に、前記撮影光軸方向における前記コイルと反対側に延出した延出部を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記固定部材は、前記重ならない領域において、前記撮影光軸方向における前記コイルと反対側に、鏡筒に保持されるための被保持部を有し、
前記シールド部材には、前記被保持部と干渉しないための切欠き部が形成され、
前記延出部は、前記切欠き部の近傍に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記被保持部は、前記撮影光軸方向から見て少なくとも一部が前記コイルと重なるように設けられることを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記撮影光軸方向において、前記被保持部の延出長さよりも前記延出部の延出長さの方が短いことを特徴とする請求項２または３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記シールド部材は、前記撮影光軸方向から見て前記コイルの領域でない領域において、前記撮影光軸方向における前記延出部と反対側に延出した他の延出部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記他の延出部は、前記コイルと比し、前記撮影光軸に対して近い位置に形成されることを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項７】
前記撮影光軸を中心とする角度範囲に関し、前記コイルが存在する角度範囲よりも前記シールド部材が存在する角度範囲の方が広いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記光学素子は、光学防振用のレンズであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項９】
前記撮影光軸方向において、前記延出部の延出方向は、撮像素子が位置する方向と同じであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記光学素子、前記可動部材、前記固定部材、前記コイル、前記マグネットおよび前記シールド部材を、振れ補正装置として含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学機器と、
前記光学機器により結像する被写体像を撮像する撮像手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子を保持する可動部材を駆動するためのコイルとマグネットとを備える光学機器、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置に装着可能な交換レンズや、撮影レンズを備える撮像装置などの光学機器が知られている。光学機器においては、手振れ等による像振れを防止するため、光学機器の振れ状況を検出し、その検出結果に応じて補正レンズを光軸に直交する面内において振れを吸収する方向に移動させる像振れ補正装置を有するものが知られている。
【０００３】
ところで、撮像装置で画像信号を生成する過程において、画質劣化を招くようなノイズが発生することがある。例えば、レンズ鏡筒内の可動群を移動させるためにアクチュエータを駆動すると、磁気の影響により横縞状のノイズが撮像信号に重畳されることがある。カメラに搭載されている撮像素子の高感度、高画質化に伴い、レンズ鏡筒内部のアクチュータなどから発する磁気ノイズの低減が求められている。特許文献１には、撮像素子から電荷情報を読み出すタイミングで、駆動デバイスの駆動周波数を変更することで、撮像素子に対するノイズを低減する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６９８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、電荷を読み出す期間に像振れ補正装置のＶＣＭ（ボイスコイルモータ）への通電を切る必要がある。この通電を切ると、像振れ補正装置の自重などに対し保持力がなくなり、電荷を読み出す期間中には、他の期間に対して像振れ補正用の光学レンズの位置が変化する等の弊害が生じる。一方、磁気ノイズの低減を検討する上で、機器の大型化は回避するのが望ましい。
【０００６】
本発明は、機器の大型化を抑制しつつ、磁気ノイズの影響を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、光学素子を保持する可動部材と、前記可動部材を移動可能に支持する固定部材と、前記可動部材または前記固定部材に保持され、前記可動部材を駆動するためのコイルと、前記コイルに対向して配置されるマグネットと、非磁性導電体から成り、撮影光軸方向から見て少なくとも一部が前記コイルと重なるように、前記撮影光軸方向における前記コイルに対し被写体と反対側に配置されたシールド部材と、を有し、前記シールド部材は、前記撮影光軸方向から見て前記コイルの領域のうち前記コイルの領域に対して前記シールド部材が重ならない領域の近傍に、前記撮影光軸方向における前記コイルと反対側に延出した延出部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機器の大型化を抑制しつつ、磁気ノイズの影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】光学機器を含む撮像装置の構成を示す模式的断面図である。
【図２】光学機器を含む撮像装置の構成を示す模式的断面図である。
【図３】像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図４】像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図５】像振れ補正装置の断面図である。
【図６】撮像素子側から見た像振れ補正装置の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
図１、図２は、本発明の一実施の形態に係る光学機器を含む撮像装置の構成を示す模式的断面図である。この撮像装置は、カメラ本体１００と、光学機器であるレンズ鏡筒２００とから成る。図１、図２はそれぞれ、レンズ鏡筒２００の撮影距離が無限、至近である状態を示している。
【００１２】
レンズ鏡筒２００の撮影光軸をＯＡとする。図１、図２では、光軸ＯＡ方向（撮影光軸方向）をＺ方向とし、光軸ＯＡに対して直交する方向であって、撮像素子１０４の撮像面に平行な２方向を、Ｘ方向（紙面手前方向）、Ｙ方向とする。＋Ｚ方向が被写体方向である。
【００１３】
カメラ本体１００において、メインミラー１０１はレンズ鏡筒２００を通った光束の光路上に配置される。レンズ鏡筒２００を透過した光束の一部はメインミラー１０１で反射して、ペンタプリズム１０５およびファインダ光学系（不図示）を介して撮影者の瞳へ導かれる。レンズ鏡筒２００を透過した光束の残りの一部はメインミラー１０１を透過する。メインミラー１０１の背後（−Ｚ方向）にはサブミラー１０２が配置されている。サブミラー１０２は、メインミラー１０１を透過した光束を反射させてＡＦ光学系（不図示）に導く。
【００１４】
シャッターユニット１０３は、シャッター羽根を駆動して光束を遮光することで、光束が撮像素子１０４で受光されるタイミング及び露光時間を調整する。撮像素子１０４には、レンズ鏡筒２００によって集束した光が結像し、それにより撮影画像が生成される。撮像素子１０４は、レンズ鏡筒２００により結像する被写体像を撮像する撮像手段である。カメラ本体１００は、メインミラー１０１、サブミラー１０２を有する一眼レフカメラである。しかし、これらを有しないミラーレスカメラであってもよい。
【００１５】
第１レンズ群Ｌ１Ａは、１Ａ鏡筒２０３に保持されている。第２レンズ群Ｌ１Ｂは、補正光学素子で、いわゆる光学防振群であり、１Ｂ可動鏡筒２０４Ａ（可動部材）に保持されている。１Ｂ可動鏡筒２０４Ａは、光軸ＯＡと直交するＸＹ平面内で移動可能に１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂ（固定部材）によって保持されている。１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂは、後述する被保持部３３（図３、図４）の一部である円筒部２１４を介して１Ａ鏡筒２０３に保持されている。１Ｂ可動鏡筒２０４Ａと１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂとこれらに付随する構成要素とから、像振れ補正装置３００（図３、図４）が構成される。１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂはさらに、絞りユニット２０５も保持している。
【００１６】
第３レンズ群Ｌ１Ｃは１Ｃ鏡筒２０６に保持されている。１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂおよび１Ｃ鏡筒２０６は、１Ａ鏡筒２０３の内側において１Ａ鏡筒２０３に固定される。第１レンズ群Ｌ１Ａ、第２レンズ群Ｌ１Ｂおよび第３レンズ群Ｌ１Ｃが可動群であり、これらは、１Ａ鏡筒２０３が移動すると一体的に移動する。第４レンズ群Ｌ２Ａは２Ａ鏡筒２０７に保持されている。第５レンズ群Ｌ２Ｂは、２Ｂ鏡筒２０８に保持されている。２Ａ鏡筒２０７は２Ｂ鏡筒２０８に固定される。２Ｂ鏡筒２０８は、案内筒２０１にビス等で固定されている。第４レンズ群Ｌ２Ａおよび第５レンズ群Ｌ２Ｂの外形がこれら以外のレンズ群より大きいことで、撮像素子１０４への光線入射角特性が向上している。第４レンズ群Ｌ２Ａおよび第５レンズ群Ｌ２Ｂは固定群であり、被写体距離によって移動することのないレンズ群である。
【００１７】
レンズ鏡筒２００は、固定筒２１２と外装筒２１３とを備える。固定筒２１２は、案内筒２０１を保持している。マウント２０９が、外装筒２１３を介して固定筒２１２に固定されている。マウント２０９は、カメラ本体１００とのインターフェイスであり、レンズ鏡筒２００はマウント２０９を介してカメラ本体１００と電気的、物理的に連結される。
【００１８】
フォーカシングにおいては、１Ａ鏡筒２０３が光軸ＯＡ方向に動く。まず、カム筒２０２は、案内筒２０１に回転自由に嵌合している。カムフォロワ２１１が１Ａ鏡筒２０３に固定されている。カムフォロワ２１１は、案内筒２０１が備える直進案内溝に係合している。さらにこのカムフォロワ２１１は、カム筒２０２が備えるカム溝に係合している。カム筒２０２はさらに、ギアカム２１０を備えている。アクチュエータとしてのモータ２２０は、いわゆるステッピングモータであるが、ＤＣモータ等であっても構わない。カム筒２０２が備えるカム溝にカムフォロワ２１１が係合した状態で、カム筒２０２が回転すると、カムフォロワ２１１は案内筒２０１が備える直進案内溝に沿って光軸ＯＡ方向に進退可能となる。
【００１９】
モータ２２０は通電することによって回転可能である。モータ２２０の先端にはピニオンが備わっている。モータ２２０は不図示のギアボックスに固定されている。不図示のギアボックス内にはギアトレインが構成されるが、これは一般的な構成であるので図示を省略している。モータ２２０が回転すると、その回転力がピニオンからギアトレインに伝達される。そのギアトレインは、前述のギアカム２１０と連結され、ギアカム２１０と共にカム筒２０２が光軸ＯＡ周りに回転し、上述のようにカムフォロワ２１１が進退する。その結果、１Ａ鏡筒２０３が光軸方向ＯＡに沿って進退可能となる。
【００２０】
図３、図４は、像振れ補正装置３００の分解斜視図である。像振れ補正装置３００は、光学防振用のレンズ群（第２レンズ群Ｌ１Ｂ）を光軸ＯＡに直交する平面（ＸＹ平面）内で移動させ、撮影者の手振れによる撮影画像の振れを補正する装置である。ヨーク２２と駆動マグネット２３とは、互いの磁気吸着力により１Ｂ可動鏡筒２０４Ａを挟持するように１Ｂ可動鏡筒２０４Ａに固定されている。コイル２１は１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂに対して接着により固定されている。磁気シールド３１（シールド部材）は、非磁性で電気抵抗の小さい導電体で成り、例えば、銅、アルミなどで構成される。磁気シールド３１は、１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂにビス３２で固定されている。磁気シールド３１は、１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂを挟んで光軸ＯＡ方向におけるコイル２１と反対側に配置される。すなわち、磁気シールド３１は、光軸ＯＡ方向におけるコイル２１に対し被写体と反対側（撮像素子１０４の側）に配置される。コイル２１、ヨーク２２および駆動マグネット２３は２組設けられる。駆動マグネット２３は、対応するコイル２１に対向して配置される。コイル２１および駆動マグネット２３は、光軸ＯＡにおいて１Ｂ可動鏡筒２０４Ａと１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂとの間に位置する。
【００２１】
フレキシブル基板２８とコイル２１は不図示の引き出し線の半田づけにより電気的に接続される。１Ｂ可動鏡筒２０４Ａと１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂとの間には、３個の転動ボール２６が配置される。１Ｂ可動鏡筒２０４Ａと１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂとは、３個の引張バネ２４によって常に引き寄せあっている。１Ｂ可動鏡筒２０４Ａは転動ボール２６を介してＸＹ平面内で移動可能に、１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂによって支持されている。１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂは被保持部３３を有する。被保持部３３は、１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂから−Ｚ方向に柱状に伸びた柱状部を有する。柱状部の、光軸ＯＡを中心とした半径方向外側には円筒部２１４が設けられる。１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂは、円筒部２１４を介して１Ａ鏡筒２０３で保持されている。被保持部３３は、光軸ＯＡ周りに等間隔に３つ設けられる。
【００２２】
コイル２１に電流が流れることでローレンツ力が発生する。コイル２１は１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂ内で固定されていることから、発生するローレンツ力によって移動するのは駆動マグネット２３を保持する１Ｂ可動鏡筒２０４Ａとなる。発生するローレンツ力により１Ｂ可動鏡筒２０４Ａは光軸ＯＡに直交するＸＹ平面内で移動する。コイル２１には、長手方向がＸ方向のものと、Ｙ方向のものとがある。従って、１Ｂ可動鏡筒２０４Ａは２つの方向のローレンツ力の合成により、ＸＹ平面内の所定の範囲で移動することができる。
【００２３】
位置検出用マグネット２５（図４）は、１Ｂ可動鏡筒２０４Ａに接着固定されている。フレキシブル基板２８はホール素子を含んでおり、このホール素子は１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂに接着固定されている。フレキシブル基板２８が備えるホール素子は、位置検出用マグネット２５と対向する位置に配置され、位置検出用マグネット２５の磁束密度を電気信号に変換する。１Ｂ可動鏡筒２０４Ａが駆動されると、ホール素子によって位置検出用マグネット２５の磁束密度の変化が検出され、電気信号が出力される。この電気信号に基づいて１Ｂ可動鏡筒２０４ＡのＸＹ方向の位置を検出することができる。
【００２４】
次に、図５、図６で、コイル２１と磁気ノイズとの関係について説明する。図５は、像振れ補正装置３００の断面図である。図６は、撮像素子１０４側から見た像振れ補正装置３００の図である。図６では、コイル２１と磁気シールド３１との重なりを説明するためにコイル２１の範囲をハッチングで示し、磁気シールド３１の範囲を分かりやすくするため一部の部品の図示を省略している。
【００２５】
前述したように、コイル２１と駆動マグネット２３とは対向する。コイル２１に通電がなされると、駆動マグネット２３にはローレンツ力が発生し、１Ｂ可動鏡筒２０４Ａが光軸ＯＡに直交する平面内で移動する。コイル２１に通電がなされると、コイル２１からは磁界が発生する。特に、信号のパルス幅を変調させて電圧を制御する方式では、高周波の磁界が発生する。この磁界が撮像面に到達する場合、磁界（磁束密度）の変動により画像信号に磁気ノイズが入ってしまう。より詳細には、撮像素子１０４から画像信号を取り出すための電荷情報の信号線を、高周波で変化する磁界が貫通する。これにより信号線内で電磁誘導による磁気が発生し、画素電荷情報の信号線にノイズが発生してしまう。その結果、撮影画像の画質劣化が引き起こされるおそれがある。
【００２６】
図６に示すように、光軸ＯＡ方向から見て、コイル２１の配設領域の多く（少なくとも一部）を覆うように磁気シールド３１が配置されている。コイル２１から発生する磁束は、非磁性導電体からなる磁気シールド３１を通過しようとするが、高周波による磁束密度の変化が生じると、磁気シールド３１の第１面３１Ａを通過する際に、電磁誘導により渦電流が発生する。この渦電流は、通過しようとする磁束をキャンセルする方向の磁束を発生させる。その結果、磁気シールド３１を通過する磁束がキャンセルされて減る。特に、画像信号の取り出しなどの高周波において、キャンセル効果が高いことが知られている。つまり、撮像素子１０４に到達する磁束が減ることになり、磁気ノイズを低減することが可能となる。
【００２７】
コイル２１は光軸ＯＡと平行な軸周りに銅線が巻きつけられて構成されており、コイル２１のどの位置からも磁界が発生している。そのため、磁気シールド３１がコイル２１の全領域を覆う構成とするのが最も効果が高い。ところが、１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂには、１Ａ鏡筒２０３に固定されるための被保持部３３を設ける必要がある。被保持部３３を設けたことに伴い、磁気シールド３１には、被保持部３３と干渉しないための切欠き部３１Ｋが形成されている。仮に、切欠き部３１Ｋを設けずに被保持部３３を配置しようとすると、レンズ鏡筒２００が径方向に大型化してしまうからである。また、レンズ鏡筒２００を小型化するために、光軸ＯＡ方向から見てコイル２１に対して被保持部３３の少なくとも一部が重なるように被保持部３３が配置されている。
【００２８】
ここで、光軸ＯＡ方向から見て、切欠き部３１Ｋの領域においては、コイル２１が磁気シールド３１で覆われていない。すなわち、切欠き部３１Ｋの領域は、光軸ＯＡ方向から見てコイル２１の領域のうちコイル２１の領域に対して磁気シールド３１が重ならない領域２１ａ（図６）を含む。被保持部３３は、光軸ＯＡ方向から見て切欠き部３１Ｋの領域とも重なっている。切欠き部３１Ｋの領域の近傍、特に上記重ならない領域２１ａの近傍において、磁気シールド３１からは、第１の延出部３１Ｂが一体に形成されている。第１の延出部３１Ｂは、光軸ＯＡ方向におけるコイル２１と反対側（−Ｚ側）に延出した延出部（延設片）である。光軸ＯＡ方向において、第１の延出部３１Ｂの延出方向は、撮像素子１０４が位置する方向（−Ｚ方向）と同じである。後に説明するように、第１の延出部３１Ｂは、主にコイル２１における被保持部３３近傍から発生する磁束の低減のために設けられる。
【００２９】
第１の延出部３１Ｂは、コイル２１がある側と反対方向に延出しているため、コイル２１と干渉することがない。また、第１の延出部３１Ｂは、被保持部３３に沿って隣接配置されており、−Ｚ方向における被保持部３３の長さと同程度まで長くしたとしても、レンズ鏡筒２００が長くなることはない。本実施の形態においては、光軸ＯＡ方向における第１の延出部３１Ｂの延出長さは、被保持部３３の延出長さより短く設定されている。
【００３０】
コイル２１から発生する磁束の一部は、切欠き部３１Ｋを経由し、第１の延出部３１Ｂを通過して、撮像素子１０４へ向かおうとする。しかし、第１の延出部３１Ｂは、非磁性導電材料からなるために、磁束密度の変化が生じると電磁誘導により渦電流が発生し、第１の延出部３１Ｂを通過する磁束は減る。また、第１の延出部３１Ｂを長くしたことで、より多くの磁束をとらえることができ、撮像素子１０４へ到達する磁束をより効果的に低減することができる。結果的に、切欠き部３１Ｋを介して撮像素子１０４へ到達する磁束が減り、磁気ノイズを低減することが可能となる。
【００３１】
磁気シールド３１は、さらに第２の延出部３１Ｃを一体に有する。第２の延出部３１Ｃは、光軸ＯＡ方向から見てコイル２１と重ならない位置に（コイル２１の領域でない領域において）、光軸ＯＡ方向における第１の延出部３１Ｂと反対側（コイル２１の側）に延出した他の延出部である。第２の延出部３１Ｃは、コイル２１に比し、光軸ＯＡに対して近い位置（半径方向内側に）に形成される。
【００３２】
コイル２１から発生する磁束の一部は、第２の延出部３１Ｃを通過して、撮像素子１０４へ向かおうとする。しかし、第２の延出部３１Ｃは非磁性導電材料からなるために、磁束密度の変化が生じると電磁誘導により渦電流が発生し、第２の延出部３１Ｃを通過する磁束は減る。結果として、撮像素子１０４へ到達する磁束が減り、磁気ノイズを低減することが可能となる。
【００３３】
また、図６に示すように、光軸ＯＡに直交する平面において、光軸ＯＡを中心とする角度範囲に関し、コイル２１が存在する角度範囲ＲＡよりも、磁気シールド３１ないし第２の延出部３１Ｃが存在する角度範囲ＲＢの方が広い。これにより、コイル２１から発生して光軸ＯＡ方向へ向かう磁束のうち、より多くの磁束が第２の延出部３１Ｃを通過することとなり、磁気ノイズを低減する効果が高まることになる。
【００３４】
本実施の形態によれば、磁気シールド３１は、光軸ＯＡ方向におけるコイル２１に対し被写体と反対側に配置される。磁気シールド３１は、光軸ＯＡ方向から見てコイル２１の領域のうちコイル２１の領域に対して磁気シールド３１が重ならない領域２１ａの近傍に、光軸ＯＡ方向におけるコイル２１と反対側に延出した第１の延出部３１Ｂを有する。第１の延出部３１Ｂを設けたことで、切欠き部３１Ｋを介して撮像素子１０４へ到達する磁束が減り、磁気ノイズを低減可能となる。また、第１の延出部３１Ｂは、被保持部３３と干渉しないための切欠き部３１Ｋの近傍に配置される。しかも、光軸ＯＡ方向から見てコイル２１に対して被保持部３３の少なくとも一部が重なるように配置される。これらにより、レンズ鏡筒２００が径方向に大型化するのを回避できる。よって、機器の大型化を抑制しつつ、磁気ノイズの影響を低減することができる。
【００３５】
また、光軸ＯＡ方向において、第１の延出部３１Ｂの延出長さは、被保持部３３の延出長さより短いので、レンズ鏡筒２００が光軸ＯＡ方向に長くなることが回避される。
【００３６】
さらに、磁気シールド３１は、光軸ＯＡ方向から見てコイル２１の領域でない領域に第２の延出部３１Ｃを有する。これによっても、磁気ノイズの影響を低減することができる。しかも、第２の延出部３１Ｃは、コイル２１に比し、光軸ＯＡに対して近い位置に形成される。さらに、コイル２１が存在する角度範囲ＲＡよりも、磁気シールド３１が存在する角度範囲ＲＢの方が広い。これらにより、磁気ノイズを低減する効果が高まる。
【００３７】
なお、光軸ＯＡ方向から見てコイル２１の領域のうちコイル２１の領域に対して磁気シールド３１が重ならない領域２１ａは、切欠き部３１Ｋにより生じるものである。しかし、切欠き部３１Ｋに拘わらず、設計事情等により、磁気シールド３１がコイル２１の領域を覆うことができない領域が生じるのであれば、当該領域の近傍に、第１の延出部３１Ｂに相当する延出部を設けてもよい。
【００３８】
なお、コイル２１は、光軸ＯＡにおいて１Ｂ可動鏡筒２０４Ａと１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂに位置するとしたが、これに限らない。コイル２１は、１Ｂ可動鏡筒２０４Ａまたは１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂに保持されればよい。なお、磁気シールド３１は、光軸ＯＡにおいて１Ｂ固定鏡筒２０４Ｂより被写体側に配置されてもよい。
【００３９】
なお、本発明は、レンズ鏡筒に適用されるだけでなく、レンズ一体型の撮像装置にも適用可能である。すなわち、本発明は、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、テレビカメラ等の撮像装置のほか、交換タイプのレンズ装置、双眼鏡、望遠鏡、フィールドスコープ等の光学機器に適用される。また、レンズ鏡筒２００は、撮像装置に内蔵されるものであってもよいし、撮像装置に限らず、例えば、いわゆるプロジェクタなどの投射装置に着脱される交換レンズ、または投射装置に内蔵されるものであってもよい。
【００４０】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
２１  コイル
２３  駆動マグネット
３１  磁気シールド
３１Ｂ  第１の延出部
２０４Ａ  １Ｂ可動鏡筒
２０４Ｂ  １Ｂ固定鏡筒
Ｌ１Ｂ  第２レンズ群
【図１】
2020027129.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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