(57)【要約】      （修正有）【課題】他のシステムに機器の制御などの権限を付与することができる制御システムを提供する。【解決手段】連携システム１０において、機器制御サーバ５０は、制御システムの一例であり、所定の通知を受信した場合に機器制御サーバ５０とは異なるセキュリティサーバ７０に対してアクセストークンを送信し、かつ、セキュリティサーバ７０から機器４５の制御及び機器４５の状態取得の少なくとも一方を要求する要求情報を受信する通信部５２と、情報処理部５１とを備える。情報処理部５１は、要求情報にアクセストークンが含まれる場合に、要求情報に応じた処理を行うための情報を通信部５２に送信させ、要求情報にアクセストークンが含まれない場合に、要求情報に応じた処理を行わない。【選択図】図１
2020107300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を制御する制御システムであって、
所定の通知を受信した場合に前記制御システムとは異なる情報処理システムに対して認証情報を送信し、かつ、前記情報処理システムから前記機器の制御及び前記機器の状態取得の少なくとも一方を要求する要求情報を受信する通信部と、
情報処理部とを備え、
前記情報処理部は、
前記要求情報に前記認証情報に基づく情報が含まれる場合に、前記要求情報に応じた処理を行うための情報を前記通信部に送信させ、
前記要求情報に前記認証情報が含まれない場合に、前記要求情報に応じた処理を行わない
制御システム。
【請求項２】
前記所定の通知には、前記機器が設置された建物において異常が発生したことを示す異常通知が含まれる
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記建物には、前記制御システムと通信可能な第一制御機器が設置され、
前記所定の通知は、前記第一制御機器によって前記建物における異常が検知されたときに前記通信部へ送信される
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記建物には、前記情報処理システムと通信可能な第二制御機器が設置され、
前記所定の通知は、前記第二制御機器によって前記建物における異常が検知されたときに前記通信部へ送信される
請求項２に記載の制御システム。
【請求項５】
前記通信部は、所定の通知を受信した場合に、携帯端末によって送信される認証情報要求に応じて、前記情報処理システムに対して前記認証情報を送信する
請求項２〜４のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記情報処理部は、前記建物の異常状態が解除されたことを示す異常解除通知が前記通信部によって受信された後に、前記要求情報が前記通信部によって受信された場合、前記要求情報に前記認証情報に基づく情報が含まれたとしても前記要求情報に応じた処理を行わない
請求項２〜５のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項７】
さらに、前記要求情報に応じた処理として実行が許可されている処理を示す設定情報が記憶される記憶部を備える
請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項８】
前記情報処理システムは、前記機器が設置された建物で異常が発生したことが検知されたときに異常の発生に対処するための所定の情報処理を行うシステムである
請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項９】
情報処理システムであって、
前記情報処理システムとは異なる制御システムであって所定の通知を受信した制御システムによって送信される認証情報を受信する通信部と、
前記制御システムの制御対象の機器の制御及び前記機器の状態取得の少なくとも一方を要求する要求情報を前記通信部に送信させる情報処理部とを備え、
前記要求情報には、前記認証情報に基づく情報が含まれる
情報処理システム。
【請求項１０】
所定の通知を受信した場合に携帯端末に対して認証情報を送信し、かつ、前記携帯端末から機器の制御及び前記機器の状態取得の少なくとも一方を要求する要求情報を受信する通信部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、
前記要求情報に前記認証情報に基づく情報が含まれる場合に、前記要求情報に応じた処理を行うための情報を前記通信部に送信させ、
前記要求情報に前記認証情報が含まれない場合に、前記要求情報に応じた処理を行わない
情報処理システム。
【請求項１１】
所定の通知を受信した場合に、あらかじめ認証情報を保有する携帯端末から機器の制御及び前記機器の状態取得の少なくとも一方を要求する要求情報を受信する通信部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、
前記要求情報に前記認証情報に基づく情報が含まれる場合に、前記要求情報に応じた処理を行うための情報を前記通信部に送信させ、
前記要求情報に前記認証情報が含まれない場合に、前記要求情報に応じた処理を行わない
情報処理システム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記所定の通知が受信された場合に、複数の携帯端末の候補の中から前記携帯端末を選択する処理を行う
請求項１０または１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記所定の通知が受信された場合に、前記複数の携帯端末の位置に基づいて、前記複数の携帯端末の候補の中から前記携帯端末を選択する処理を行う
請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜８のいずれか１項に記載の制御システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の情報処理システムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を制御する制御システム、及び、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅へのＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の導入が進んでいる。ＨＥＭＳによれば、住宅で使う電気またはガスなどのエネルギーの使用量をモニタに表示する「見える化」が実現される。また、ＨＥＭＳは、住宅内に設置された家電機器の制御を行う制御システムとしても利用できる。特許文献１には、ＨＥＭＳを利用して情報機器の遠隔操作を行うことができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０３４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、他のシステムに機器の制御などの権限を付与することができる制御システム、及び、制御システムによって権限が付与される情報処理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る制御システムは、機器を制御する制御システムであって、所定の通知を受信した場合に前記制御システムとは異なる情報処理システムに対して認証情報を送信し、かつ、前記情報処理システムから前記機器の制御及び前記機器の状態取得の少なくとも一方を要求する要求情報を受信する通信部と、情報処理部とを備え、前記情報処理部は、前記要求情報に前記認証情報に基づく情報が含まれる場合に、前記要求情報に応じた処理を行うための情報を前記通信部に送信させ、前記要求情報に前記認証情報が含まれない場合に、前記要求情報に応じた処理を行わない。
【０００６】
本発明の一態様に係る情報処理システムは、情報処理システムであって、前記情報処理システムとは異なる制御システムであって所定の通知を受信した制御システムによって送信される認証情報を受信する通信部と、前記制御システムの制御対象の機器の制御及び前記機器の状態取得の少なくとも一方を要求する要求情報を前記通信部に送信させる情報処理部とを備え、前記要求情報には、前記認証情報に基づく情報が含まれる。
【０００７】
本発明の一態様に係る情報処理システムは、所定の通知を受信した場合に携帯端末に対して認証情報を送信し、かつ、前記携帯端末から機器の制御及び前記機器の状態取得の少なくとも一方を要求する要求情報を受信する通信部と、制御部とを備え、前記制御部は、前記要求情報に前記認証情報に基づく情報が含まれる場合に、前記要求情報に応じた処理を行うための情報を前記通信部に送信させ、前記要求情報に前記認証情報が含まれない場合に、前記要求情報に応じた処理を行わない。
【０００８】
本発明の一態様に係る情報処理システムは、所定の通知を受信した場合に、あらかじめ認証情報を保有する携帯端末から機器の制御及び前記機器の状態取得の少なくとも一方を要求する要求情報を受信する通信部と、制御部とを備え、前記制御部は、前記要求情報に前記認証情報に基づく情報が含まれる場合に、前記要求情報に応じた処理を行うための情報を前記通信部に送信させ、前記要求情報に前記認証情報が含まれない場合に、前記要求情報に応じた処理を行わない。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、前記制御システムとして機能させるためのプログラムである。
【００１０】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、前記情報処理システムとして機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、他のシステムに機器の制御などの権限を付与することができる制御システム、及び、制御システムによって権限が付与される情報処理システムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態１に係る連携システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る連携システムの動作例１のシーケンス図である。
【図３】図３は、認証処理のフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態１に係る連携システムの動作例２のシーケンス図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る連携システムの動作例３のシーケンス図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る連携システムの動作例４のシーケンス図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る連携システムの動作例５のシーケンス図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る連携システムの動作例６のシーケンス図である。
【図９】図９は、実施の形態１に係る連携システムの動作例７の第１のシーケンス図である
【図１０】図１０は、実施の形態１に係る連携システムの動作例７の第２のシーケンス図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１に係る連携システムの動作例８の第１のシーケンス図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１に係る連携システムの動作例８の第２のシーケンス図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２に係る連携システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施の形態２に係るセキュリティシステムの動作例１のシーケンス図である。
【図１５】図１５は、実施の形態２に係るセキュリティシステムの動作例２のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１４】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１５】
（実施の形態１）
［連携システムの構成］
まず、実施の形態１に係る連携システムの構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る連携システムの機能構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示されるように、実施の形態１に係る連携システム１０は、機器制御システム２０と、セキュリティシステム３０とを備える。また、図１では、第一携帯端末４６及び第二携帯端末６６も図示されている。機器制御システム２０は、例えば、機器制御サービスを提供する、家電機器メーカなどの事業者が運営するシステムであり、セキュリティシステム３０は、例えば、ホームセキュリティサービスなどを提供する事業者が運営するシステムである。
【００１７】
図１に示される建物８０は、例えば、集合住宅または戸建住宅などの住宅である。建物８０内には、機器制御システム２０の機器コントローラ４０及び機器、並びに、セキュリティシステム３０のセキュリティコントローラ６０及びセンサ６５が設置されている。機器制御システム２０の機器制御サーバ５０、及び、セキュリティシステム３０のセキュリティサーバ７０は、クラウド（言い換えれば、クラウドサーバ）として実現される。
【００１８】
［機器制御システムの構成］
機器制御システム２０は、建物８０に居住するユーザが建物８０外から機器４５を遠隔制御したり、建物８０外から機器４５の状態取得をしたりするためのシステムである。機器制御システム２０は、機器コントローラ４０と、機器４５と、機器制御サーバ５０とを備える。
【００１９】
ユーザは、具体的には、建物８０外から第一携帯端末４６を操作することで、機器４５の制御を要求する要求情報、または、機器４５の状態取得を要求する要求情報を第一携帯端末４６から機器制御サーバ５０に送信することができる。機器制御サーバ５０は、受信した要求情報に応じて、機器コントローラ４０を介して機器４５を制御する、または、機器コントローラ４０を介して機器４５の状態取得を行うことができる。
【００２０】
なお、機器４５の状態取得とは、例えば、機器４５の動作状態を取得すること、及び、機器４５の消費電力の状態を取得することなどを意味する。動作状態には、具体的には、電源オン状態、電源オフ状態、及び、設定状態（機器４５が空調機器であれば設定温度、機器４５が照明機器であれば明るさなど）などが含まれる。
【００２１】
以下、機器制御システム２０が備える各構成要素について説明する。まず、機器コントローラ４０について説明する。機器コントローラ４０は、第一制御機器の一例である。機器コントローラ４０は、例えば、エネルギーマネジメント機能を有するＨＥＭＳコントローラであり、建物８０内に設置され、建物８０内に設置された機器４５の消費電力を管理する。また、機器コントローラ４０は、機器４５の状態取得、及び、建物８０内（あるいは、建物８０の敷地内）に設置された機器４５の制御などを行う。機器コントローラ４０は、ＨＥＭＳコントローラに限定されず、エネルギーマネジメント機能を有しない他のホームコントローラ、または、ゲートウェイ装置であってもよい。機器コントローラ４０は、第一制御部４１と、第一通信部４２と、第一記憶部４３とを備える。
【００２２】
第一制御部４１は、機器コントローラ４０に関する制御を行う。第一制御部４１は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００２３】
第一通信部４２は、機器コントローラ４０が機器４５、セキュリティコントローラ６０、及び、機器制御サーバ５０と通信を行うための通信回路である。第一通信部４２は、例えば、無線通信を行う無線通信回路であるが、有線通信を行う有線通信回路であってもよい。第一通信部４２が行う通信の通信規格については特に限定されない。なお、第一通信部４２と機器４５との間の通信は、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠する。
【００２４】
第一記憶部４３は、第一制御部４１が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。第一記憶部４３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００２５】
次に、機器４５について説明する。機器４５は、機器コントローラ４０の制御対象の機器である。機器４５は、機器コントローラ４０の第一通信部４２から送信される制御信号に基づいて動作する。また、機器４５は、第一通信部４２から送信される制御信号に基づいて機器４５の状態を示す情報を機器コントローラ４０に送信する。
【００２６】
機器４５は、例えば、空調機器または照明機器などの家電機器である。機器４５は、床暖房機器、電気自動車、蓄電池システム、燃料電池システム、ヒートポンプ式給湯機、または、太陽光発電システムなどであってもよい。機器４５は、電気錠、または、窓もしく扉の開閉センサなどの防犯機器であってもよいし、火災報知器などの警報器であってもよい。機器制御システム２０は、少なくとも１つの機器４５を備えていればよいが、機器４５を複数備えてもよい。
【００２７】
次に、機器制御サーバ５０について説明する。機器制御サーバ５０は、制御システムの一例であり、ユーザが建物８０の外から機器４５を遠隔制御したり、機器の状態を取得したりするための情報処理を行う。機器制御サーバ５０は、情報処理部５１と、通信部５２と、記憶部５３とを備える。
【００２８】
情報処理部５１は、ユーザが建物８０外から機器４５を遠隔制御したり、機器の状態を取得するための情報処理を行う。情報処理部５１は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００２９】
通信部５２は、機器制御サーバ５０が機器コントローラ４０及びセキュリティサーバ７０と通信を行うための通信回路である。通信部５２は、機器コントローラ４０を介して機器４５またはセキュリティコントローラ６０と通信を行うこともできる。通信部５２が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００３０】
記憶部５３は、情報処理部５１が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部５３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００３１】
以上説明したように、機器制御システム２０によれば、ユーザは、建物８０外からの機器４５の遠隔制御、建物８０外からの機器４５の状態確認などを行うことができる。つまり、機器制御システム２０は、ユーザの利便性を向上することができる。
【００３２】
［セキュリティシステムの構成］
セキュリティシステム３０は、建物８０における異常の発生に対処するための所定の情報処理を行うためのシステムである。所定の情報処理は、例えば、異常の発生をユーザに通知するための情報処理、建物８０への訪問者を手配するための情報処理などである。セキュリティシステム３０は、セキュリティコントローラ６０と、センサ６５と、セキュリティサーバ７０とを備える。
【００３３】
セキュリティシステム３０は、例えば、防犯システムである。セキュリティコントローラ６０は、例えば、警戒モード（例えば、ユーザが建物８０に不在である状態で設定される動作モード）が有効であるときにセンサ６５を用いて建物８０への侵入者を検知すると、建物８０で異常が発生したとみなしてセキュリティサーバ７０にその旨を通知する。そうすると、セキュリティシステム３０を運営する事業者のオペレータが訪問者を手配し、訪問者が建物８０に駆け付ける。また、オペレータは、必要に応じて警察署などへ通報を行う。実施の形態１では、オペレータとは、コンピュータなどを操作する人間を意味する。
【００３４】
また、セキュリティシステム３０は、防災システムであってもよい。この場合、セキュリティコントローラ６０は、例えば、警戒モードが有効であるときにセンサ６５を用いて建物８０の火災の発生など検知すると、建物８０で異常が発生したとみなしてセキュリティサーバ７０にその旨を通知する。そうすると、セキュリティシステム３０を運営する事業者のオペレータが訪問者を手配し、訪問者が建物８０に駆け付ける。また、オペレータは、必要に応じて消防署などへ通報を行う。
【００３５】
また、セキュリティシステム３０は、見守りシステムであってもよい。この場合、セキュリティコントローラ６０は、警戒モードが有効であるときにセンサ６５を用いて建物８０に高齢者が居住している高齢者の健康状態などを監視し、異常の発生を検知すると、セキュリティサーバ７０にその旨を通知する。そうすると、セキュリティシステム３０を運営する事業者のオペレータが訪問者を手配し、訪問者が建物８０に駆け付ける。また、オペレータは、当該高齢者の家族（例えば、遠方に離れて暮らす家族）に連絡を行う。
【００３６】
以下、セキュリティシステム３０が備える各構成要素について説明する。まず、セキュリティコントローラ６０について説明する。セキュリティコントローラ６０は、第二制御機器の一例であり、建物８０内に設置され、センサ６５を用いて建物８０で異常が発生したことを検知する。ここで、建物における異常の発生とは、建物８０の敷地内における異常の発生を意味し、建物８０内における異常の発生だけでなく、建物８０の外における異常の発生を含む。セキュリティコントローラ６０は、第二制御部６１と、第二通信部６２と、第二記憶部６３とを備える。
【００３７】
第二制御部６１は、セキュリティコントローラ６０に関する制御を行う。第二制御部６１は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００３８】
第二通信部６２は、セキュリティコントローラ６０がセンサ６５、機器コントローラ４０、及び、セキュリティサーバ７０と通信を行うための通信回路である。第二通信部６２は、例えば、無線通信を行う無線通信回路であるが、有線通信を行う有線通信回路であってもよい。第二通信部６２が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００３９】
第二記憶部６３は、第二制御部６１が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。第二記憶部６３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００４０】
次に、センサ６５について説明する。センサ６５は、建物での異常の発生を検知するためのセンサである。セキュリティシステム３０が防犯システムである場合、センサ６５は、窓もしく扉の開閉センサ、ガラス破壊センサ、または、人感センサなどである。セキュリティシステム３０が防災システムである場合、センサ６５は、熱センサ、煙センサ、または、ガス漏れセンサなどである。セキュリティシステム３０が見守りシステムである場合、センサ６５は、見守りセンサ、または、バイタルセンサなどである。セキュリティシステム３０は、少なくとも１つのセンサ６５を備えていればよいが、センサ６５を複数備えてもよい。
【００４１】
次に、セキュリティサーバ７０について説明する。セキュリティサーバ７０は、情報処理システムの一例であり、セキュリティコントローラ６０から受信した異常通知に基づく情報処理を行う。セキュリティサーバ７０は、情報処理部７１と、通信部７２と、記憶部７３とを備える。
【００４２】
情報処理部７１は、異常通知に基づく情報処理を行う。情報処理部７１は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００４３】
通信部７２は、セキュリティサーバ７０がセキュリティコントローラ６０及び機器制御サーバ５０と通信を行うための通信回路である。通信部７２は、セキュリティコントローラ６０を介してセンサ６５または機器コントローラ４０と通信を行うこともできる。通信部７２が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００４４】
記憶部７３は、情報処理部７１が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部７３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００４５】
以上説明したように、セキュリティシステム３０によれば、ユーザは、オペレータ及び訪問者を通じて柔軟かつ確実な対応を受けることができる。なお、以下では、セキュリティシステム３０は、防犯システムであるとして説明が行われるが、上述のように、セキュリティシステム３０は、防災システムであってもよいし、見守りシステムであってもよい。また、以下の説明では、機器コントローラ４０及びセキュリティコントローラ６０が同一の建物８０に設置されていること（つまり、対応関係にあること）が連携システム１０内で共有されているものとする。
【００４６】
［動作例１］
機器制御システム２０及びセキュリティシステム３０は、通常は、システム間で情報の送受信を行わない互いに独立したシステムである。機器制御システム２０及びセキュリティシステム３０を連携させ、セキュリティシステム３０による、建物８０内の機器４５の制御、及び、機器４５の状態の取得が実現できれば、オペレータ及び訪問者によるさらに柔軟な対応が実現できると考えられる。しかしながら、セキュリティシステム３０に安易に機器制御システム２０へのアクセス権限を付与することには、セキュリティ上、及び、プライバシー上の懸念がある。
【００４７】
そこで、連携システム１０は、機器制御システム２０の機器制御サーバ５０が所定の通知を受信したことをトリガとして、セキュリティシステム３０へ機器制御システム２０へのアクセス権限を付与する。所定の通知は、例えば、建物８０内で異常が発生したことを示す異常通知であるが、その他の通知であってもよい。
【００４８】
以下、このような連携システム１０の動作例１について説明する。図２は、連携システム１０の動作例１のシーケンス図である。
【００４９】
なお、以下の動作例１では、機器制御サーバ５０の記憶部５３には、セキュリティコントローラ６０のＩＤ及びセキュリティサーバ７０のＩＤの少なくとも一方が機器コントローラ４０のＩＤと対応付けられた状態でＩＤ情報として記憶されているものとする。
【００５０】
まず、セキュリティコントローラ６０の第二制御部６１は、建物８０における異常の発生を検知する（Ｓ１１）。第二制御部６１は、例えば、ユーザによって警戒モードが有効に設定されている状態でセンサ６５によって建物８０への侵入者が検知されると、これを建物８０における異常の発生であると判定（検知）する。第二制御部６１は、建物８０における異常の発生が検知されると、異常通知を第二通信部６２にセキュリティサーバ７０へ送信させる（Ｓ１２）。
【００５１】
第二通信部６２によって送信された異常通知は、セキュリティサーバ７０の通信部７２によって受信される（Ｓ１３）。情報処理部７１は、通信部７２によって異常通知が受信されると、異常通知を通信部７２に機器制御サーバ５０へ送信させる（Ｓ１４）。
【００５２】
なお、ステップＳ１３においては、異常通知と合わせて、セキュリティコントローラ６０のＩＤ及びセキュリティサーバ７０のＩＤの少なくとも一方が受信される。セキュリティコントローラ６０のＩＤ及びセキュリティサーバ７０のＩＤの少なくとも一方は、上述の記憶部５３に記憶されたＩＤ情報とともに、後述のステップＳ２２において指示情報の送信先となる機器コントローラ４０を特定するために用いられる。
【００５３】
通信部７２によって送信された異常通知が機器制御サーバ５０の通信部５２によって受信されると（Ｓ１５）、情報処理部５１は、セキュリティサーバ７０に一時的に機器４５の制御などの権限（具体的には、機器４５の制御及び機器４５の状態取得の少なくとも一方の権限）を与えるためのアクセストークンを生成する（Ｓ１６）。アクセストークンは、認証情報の一例である。アクセストークンは、有効期限が定められていてもよいし、使用回数（例えば、１回のみ有効、など）が定められていてもよい。そして、情報処理部５１は、生成されたアクセストークンを通信部５２にセキュリティサーバ７０へ送信させる（Ｓ１７）。
【００５４】
通信部５２によって送信されたアクセストークンは、セキュリティサーバ７０の通信部７２によって受信される（Ｓ１８）。一方、アクセストークンを送信した機器制御サーバ５０は、アクセス許可モードに移行する（Ｓ１９）。
【００５５】
その後、セキュリティサーバ７０の情報処理部７１は、オペレータの操作などに基づいて要求情報を通信部７２に機器制御サーバ５０へ送信させる（Ｓ２０）。要求情報は、建物８０に設置された機器４５の制御、及び、機器４５の状態取得の少なくとも一方を要求する情報である。要求情報には、ステップＳ１８において受信されたアクセストークンが含まれる。なお、要求情報にアクセストークンが含まれることは必須ではなく、アクセストークンに基づいて生成された情報など、アクセストークンを使用しなければ生成できない情報が含まれてもよい。つまり、要求情報には、アクセストークンに基づく情報（アクセストークンそのものも含む）が含まれればよい。
【００５６】
機器制御サーバ５０の通信部５２によって要求情報が受信されると（Ｓ２１）、情報処理部５１は、認証処理を行う（Ｓ２２）。図３は、認証処理のフローチャートである。
【００５７】
情報処理部５１は、まず、機器制御サーバ５０がアクセス許可モードであるか否かを判定する（Ｓ３１）。情報処理部５１は、機器制御サーバ５０がアクセス許可モードであると判定すると（Ｓ３１でＹｅｓ）、要求情報に含まれるアクセストークンがステップＳ１７において送信したアクセストークンと同一のアクセストークン（言い換えれば、正しいアクセストークン）であるか否かを判定する（Ｓ３２）。アクセストークンに有効期限または使用回数が定められている場合には、ステップＳ３２においては、有効期限及び使用回数の判定も合わせて行われる。なお、ステップＳ３２においては、要求情報にステップＳ１７において送信されたアクセストークンに基づく情報が含まれるか否かが判定されればよい。
【００５８】
情報処理部５１は、アクセストークンが正しいアクセストークンであると判定すると（Ｓ３２でＹｅｓ）、要求情報に応じた処理を機器コントローラ４０に指示するための指示情報を通信部５２に機器コントローラ４０へ送信させる（Ｓ３３）。指示情報は、言い換えれば、要求情報に応じた処理（つまり、セキュリティサーバ７０によって要求される、機器４５の制御、及び、機器４５の状態取得の少なくとも一方）を行うための情報である。指示情報を受信した機器コントローラ４０は、要求情報に応じた機器４５の制御として、例えば、建物８０の扉の電気錠を解錠する制御を行う。
【００５９】
一方、情報処理部５１は、ステップＳ３１においてアクセス許可モードでないと判定された場合（Ｓ３１でＮｏ）、及び、ステップＳ３２においてアクセストークンが正しいアクセストークンでないと判定された場合（Ｓ３２でＮｏ）には、指示情報を通信部５２に送信させない。つまり、情報処理部５１は、要求情報に応じた処理を行わない。
【００６０】
このようなステップＳ２２の認証処理の結果、指示情報が送信された場合、送信された指示情報は、機器コントローラ４０の第一通信部４２によって受信される（Ｓ２３）。第一制御部４１は、第一通信部４２によって指示情報が受信されると、指示情報によって指示される処理（つまり、セキュリティサーバ７０によって要求される、機器４５の制御、及び、機器４５の状態取得の少なくとも一方）を実行する（Ｓ２４）。機器コントローラ４０は、機器４５の状態を取得した場合は、機器４５の状態を示す情報を、機器制御サーバ５０を介してセキュリティサーバ７０に送信する。
【００６１】
以上説明したように、連携システム１０において、機器制御サーバ５０は、異常通知を受信した場合にセキュリティサーバ７０に対してアクセストークンを送信し、かつ、セキュリティサーバ７０から機器４５の制御及び機器４５の状態取得の少なくとも一方を要求する要求情報を受信する通信部５２と、情報処理部５１とを備える。情報処理部５１は、要求情報にアクセストークンが含まれる場合に、要求情報に応じた処理を行うための指示情報を通信部５２に機器コントローラ４０へ送信させる。
【００６２】
このような連携システム１０は、異常通知を受信したことを契機としてセキュリティサーバ７０に機器制御サーバ５０へのアクセス権限を付与することができる。
【００６３】
［動作例２］
動作例１では、セキュリティコントローラ６０によって送信された異常通知は、セキュリティサーバ７０経由で機器制御サーバ５０によって受信された。しかしながら、セキュリティコントローラ６０によって送信された異常通知は、機器コントローラ４０経由で機器制御サーバ５０によって受信されてもよい。図４は、このような連携システム１０の動作例２のシーケンス図である。
【００６４】
なお、以下の動作例２では、機器コントローラ４０の第一記憶部４３には、セキュリティコントローラ６０のＩＤがあらかじめ記憶されているものとする。
【００６５】
まず、セキュリティコントローラ６０の第二制御部６１は、建物８０における異常の発生を検知する（Ｓ１１）。第二制御部６１は、建物８０における異常の発生が検知されると、異常通知を第二通信部６２に機器コントローラ４０へ送信させる（Ｓ４１）。
【００６６】
第二通信部６２によって送信された異常通知は、機器コントローラ４０の第一通信部４２によって受信される（Ｓ４２）。第一制御部４１は、第一通信部４２によって異常通知が受信されると、異常通知を第一通信部４２に機器制御サーバ５０へ送信させる（Ｓ４３）。第一通信部４２によって送信された異常通知は、機器制御サーバ５０の通信部５２によって受信される（Ｓ４４）。以降の処理は、動作例１と同様である。
【００６７】
［動作例３］
動作例１において、セキュリティコントローラ６０によって異常通知が送信された後に、建物８０の居住者、または、セキュリティシステム３０を運営する事業者から派遣された訪問者などにより建物８０の安全が確認される場合がある。このような場合、セキュリティコントローラ６０が操作されることなどにより、セキュリティコントローラ６０から異常解除通知が送信される。図５は、このような連携システム１０の動作例３のシーケンス図である。
【００６８】
ステップＳ１１〜ステップＳ１９の処理は、動作例１と同様である。その後、建物の安全が確認され、セキュリティコントローラ６０が操作されることなどにより、第二制御部６１は、第二通信部６２に異常解除通知をセキュリティサーバ７０へ送信させる（Ｓ５１）。
【００６９】
第二通信部６２によって送信された異常解除通知は、セキュリティサーバ７０の通信部７２によって受信される（Ｓ５２）。情報処理部７１は、通信部７２によって異常解除通知が受信されると、異常解除通知を通信部７２に機器制御サーバ５０へ送信させる（Ｓ５３）。
【００７０】
通信部７２によって送信された異常解除通知が機器制御サーバ５０の通信部５２によって異常解除通知が受信されると（Ｓ５４）、アクセストークンを送信した機器制御サーバ５０は、アクセス許可モードを解除する（Ｓ５５）。異常解除通知は、動作例２のように機器コントローラ４０経由で機器制御サーバ５０によって受信されてもよい。
【００７１】
その後、セキュリティサーバ７０の情報処理部７１は、オペレータの操作などに基づいて建物８０内の要求情報を通信部７２に機器制御サーバ５０へ送信させる（Ｓ２０）。機器制御サーバ５０の通信部５２によって要求情報が受信されると（Ｓ２１）、情報処理部５１は、認証処理を行う（Ｓ２２）。
【００７２】
認証処理では、アクセス許可モードが解除された状態で要求情報が受信された場合には認証失敗となり（上記図３のＳ３１でＮｏ）、指示情報は送信されない。つまり、機器制御サーバ５０の情報処理部５１は、アクセス許可モードが解除された状態では要求情報を受け付けない。
【００７３】
以上説明したように、情報処理部５１は、建物８０の異常状態が解除されたことを示す異常解除通知が通信部５２によって受信された後に、要求情報が通信部５２によって受信された場合、要求情報に正しいアクセストークンが含まれたとしても要求情報に応じた処理を行わない。
【００７４】
このような連携システム１０は、建物８０に異常が発生していると推定される期間に限って、セキュリティサーバ７０に機器制御サーバ５０へのアクセス権限を与えることができる。
【００７５】
［動作例４］
上述のように、セキュリティコントローラ６０によって異常の発生が検知されると、セキュリティシステム３０を運営する事業者から派遣された訪問者が建物８０に駆け付ける。そうすると、建物８０に駆け付けた訪問者が機器４５の制御、及び、機器４５の状態の取得を要望することがある。このような場合、アクセストークンは、訪問者によって操作される、セキュリティコントローラ６０と通信可能な第二携帯端末６６によって送信される、アクセストークンの生成要求をトリガとして生成されてもよい。図６は、このような連携システム１０の動作例４のシーケンス図である。なお、第二携帯端末６６は、スマートフォンまたはタブレット端末などの汎用の携帯端末であるが、専用端末であってもよい。
【００７６】
ステップＳ１１〜ステップＳ１５の処理は、動作例１と同様である。その後、第二携帯端末６６は、訪問者の所定の操作を受け付けることにより（Ｓ６１）、アクセストークンの生成要求をセキュリティコントローラ６０へ送信する（Ｓ６２）。
【００７７】
第二携帯端末６６によって送信された生成要求は、セキュリティコントローラ６０の第二通信部６２によって受信される（Ｓ６３）。第二制御部６１は、第二通信部６２によって生成要求が受信されると、生成要求を第二通信部６２に機器コントローラ４０へ送信させる（Ｓ６４）。
【００７８】
第二通信部６２によって送信された生成要求は、機器コントローラ４０の第一通信部４２によって受信される（Ｓ６５）。第一制御部４１は、第一通信部４２によって生成要求が受信されると、生成要求を第一通信部４２に機器制御サーバ５０へ送信させる（Ｓ６６）。
【００７９】
第一通信部４２によって送信された生成要求は、機器制御サーバ５０の通信部５２によって受信される（Ｓ６７）。通信部５２によって生成要求が受信されると、情報処理部５１は、アクセストークンを生成し（Ｓ１６）、生成したアクセストークンを通信部５２にセキュリティサーバ７０へ送信させる（Ｓ１７）。以降の処理は、動作例１と同様である。
【００８０】
以上説明したように、機器制御サーバ５０の通信部５２は、異常通知を受信した場合に、セキュリティコントローラ６０と通信可能な第二携帯端末６６によって送信されるアクセストークンの生成要求に応じて、セキュリティサーバ７０に対してアクセストークンを送信する。
【００８１】
このような連携システム１０は、第二携帯端末６６を操作する建物８０に駆け付けた訪問者などの要望に応じて、セキュリティサーバ７０に機器制御サーバ５０へのアクセス権限を与えることができる。
【００８２】
なお、上記動作例４では、第二携帯端末６６は、アクセストークンの生成要求をセキュリティコントローラ６０へ送信した。しかしながら、第二携帯端末６６は、機器コントローラ４０または機器制御サーバ５０と通信可能であり、かつ、機器コントローラ４０または機器制御サーバ５０にアクセストークンの生成要求を送信してもよい。
【００８３】
［動作例５］
動作例１では、異常通知は、セキュリティコントローラ６０によって建物８０における異常が検知されたときに機器制御サーバ５０の通信部５２へ送信された。しかしながら、異常通知は、機器コントローラ４０によって建物８０における異常が検知されたときに機器制御サーバ５０の通信部５２へ送信されてもよい。図７は、このような連携システム１０の動作例５のシーケンス図である。
【００８４】
まず、機器コントローラ４０の第一制御部４１は、建物８０における異常の発生を検知する（Ｓ７１）。例えば、機器４５として、センサ６５と同様の機能を有する機器が用いられれば、第一制御部４１は、機器４５を用いて建物８０における異常の発生を検知することができる。第一制御部４１は、建物８０における異常の発生が検知されると、異常通知を第一通信部４２に機器制御サーバ５０へ送信させる（Ｓ７２）。
【００８５】
第一通信部４２によって送信された異常通知が機器制御サーバ５０の通信部５２によって受信されると（Ｓ７３）、情報処理部５１は、アクセストークンを生成する（Ｓ１６）。そして、情報処理部５１は、生成されたアクセストークンを通信部５２に送信させる（Ｓ１７）。以降の処理は、動作例１と同様である。
【００８６】
以上説明したように、異常通知は、機器コントローラ４０によって建物８０における異常が検知されたときに通信部５２へ送信されてもよい。このような連携システム１０は、異常通知が機器制御サーバ５０に到達するまでの通信量を低減することができる。
【００８７】
［動作例６］
動作例５においては、異常通知はセキュリティサーバ７０へは送信されないが、異常通知はセキュリティサーバ７０へ送信されてもよい。図８は、このような連携システム１０の動作例６のシーケンス図である。
【００８８】
まず、機器コントローラ４０の第一制御部４１は、建物８０における異常の発生を検知する（Ｓ８１）。第一制御部４１は、建物８０における異常の発生が検知されると、異常通知を第一通信部４２にセキュリティコントローラ６０へ送信させる（Ｓ８２）。第一通信部４２によって送信された異常通知は、セキュリティコントローラ６０の第二通信部６２によって受信される（Ｓ８３）。第二制御部６１は、第二通信部６２によって異常通知が受信されると、異常通知を第二通信部６２にセキュリティサーバ７０へ送信させる（Ｓ８４）。第二通信部６２によって送信された異常通知は、セキュリティサーバ７０の通信部７２によって受信される。
【００８９】
また、第一制御部４１は、建物８０における異常の発生が検知されると、異常通知を第一通信部４２に機器制御サーバ５０へ送信させる（Ｓ８６）。第一通信部４２によって送信された異常通知が機器制御サーバ５０の通信部５２によって受信されると（Ｓ８７）、情報処理部５１は、アクセストークンを生成する（Ｓ１６）。そして、情報処理部５１は、生成されたアクセストークンを通信部５２にセキュリティサーバ７０へ送信させる（Ｓ１７）。以降の処理は、動作例１と同様である。
【００９０】
以上説明したように、機器コントローラ４０によって建物８０における異常が検知された場合に、異常通知は、機器制御サーバ５０の通信部５２だけでなく、セキュリティサーバ７０の通信部７２にも送信されてもよい。このような連携システム１０は、機器コントローラ４０によって異常が検知されたときも、セキュリティサーバ７０に異常の発生を通知することができる。
【００９１】
［動作例７］
上述のように、セキュリティコントローラ６０によって異常の発生が検知されると、セキュリティシステム３０を運営する事業者から派遣された訪問者が建物８０に駆け付ける。そうすると、建物８０に駆け付けた訪問者が建物８０の扉の鍵を解錠したい場合がある。一般的にこのようなケースでは、訪問者は、事前に建物８０の扉の鍵を所定の場所に取りに行く必要があるが、連携システム１０では、訪問者が建物８０の周辺で第二携帯端末６６を操作することで、訪問者に建物８０の扉の鍵を解錠できる権限を与えることもできる。図９は、このような連携システム１０の動作例７の第１のシーケンス図である。なお、以下の動作例７の説明では、第二携帯端末６６が機器制御サーバ５０及び機器コントローラと通信可能であるとする。
【００９２】
ステップＳ１１〜ステップＳ１９は、動作例１と同様である。その後、セキュリティサーバ７０の情報処理部７１は、訪問者の携帯端末を選択する処理を行う（Ｓ９１）。セキュリティシステム３０を運営する事業者は、建物に異常が発生したときに建物に駆け付ける訪問者（言い換えれば、警備員）を各地に待機させている。そこで、セキュリティサーバ７０は、建物８０に異常が発生した場合には、あらかじめ登録された複数の携帯端末の候補の中から建物８０の近くに位置すると考えられる訪問者の携帯端末を選択し、選択した携帯端末（ここでは、第二携帯端末６６が選択されるとする）にアクセストークンを送信する（Ｓ９２）。
【００９３】
この選択は、例えば、あらかじめ記憶部７３に記憶された訪問者のスケジュール情報（どの時間帯にどの訪問者がどの場所に待機していてどの携帯端末を持っているかを示す情報）に基づいて行われる。上記選択は、セキュリティサーバ７０が各訪問者の携帯端末の現在位置情報を携帯端末から定期的に取得することにより、取得された現在位置情報に基づいて行われてもよい。携帯端末の現在位置情報は、例えば、携帯端末が備えるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュールによって計測される。
【００９４】
第二携帯端末６６は、アクセストークンを受信すると（Ｓ９３）、アクセストークンを含む要求情報を機器制御サーバ５０に送信する（Ｓ９４）。機器制御サーバ５０の通信部５２によって要求情報が受信されると（Ｓ９５）、情報処理部５１は、認証処理を行う（Ｓ２２）。認証処理の結果、指示情報が送信された場合、送信された指示情報は、機器コントローラ４０の第一通信部４２によって受信され（Ｓ２３）、第一制御部４１は、指示情報によって指示される処理（この場合、建物８０の電気錠の解錠）を実行する（Ｓ２４）。
【００９５】
なお、ステップＳ２１の認証処理は、機器コントローラ４０によって行われてもよい。図１０は、このような連携システム１０の動作例７の第２のシーケンス図である。
【００９６】
ステップＳ１１〜ステップＳ１８は、動作例１とほぼ同じであるが、ステップＳ１７においてアクセストークンが機器コントローラ４０にも送信され、機器コントローラ４０の第一通信部４２はこれを受信する（Ｓ１０１）。受信されたアクセストークンは、第一記憶部４３に記憶される。アクセストークンを受信した機器コントローラ４０は、アクセス許可モードに移行する（Ｓ１０２）。
【００９７】
その後、セキュリティサーバ７０の情報処理部７１は、訪問者の携帯端末を選択する処理を行い（Ｓ９１）、選択した携帯端末（ここでは、第二携帯端末６６が選択されるとする）にアクセストークンを送信する（Ｓ９２）。
【００９８】
第二携帯端末６６は、アクセストークンを受信すると（Ｓ９３）、アクセストークンを含む要求情報を機器コントローラ４０に送信する（Ｓ１０３）。このとき第二携帯端末６６と機器コントローラ４０との間で行われる通信は、例えば、インターネットなどの広域通信ネットワークを介さない比較的近距離の無線通信である。つまり、この通信は、訪問者が第二携帯端末６６を所持して建物８０に近づいたときに行われる。
【００９９】
機器コントローラ４０の第一通信部４２によって要求情報が受信されると（Ｓ１０４）、第一制御部４１は、認証処理を行う（Ｓ１０５）。認証処理において要求情報に含まれるアクセストークンが第一記憶部４３に記憶されたアクセストークンと同一であると判定される（つまり、認証に成功する）と、第一制御部４１は、要求情報によって指示される処理（この場合、建物８０の電気錠の解錠）を実行する（Ｓ１０６）。
【０１００】
以上説明したように、動作例７では、異常の発生時に、セキュリティシステム３０を運営する事業者に属する訪問者が所持する第二携帯端末６６を用いて建物８０の電気錠を解錠することができる。
【０１０１】
［動作例８］
動作例７の第１シーケンス図（図９）は、動作例４（図６）と組み合わされてもよい。図１１は、このような連携システム１０の動作例８の第１のシーケンス図である。
【０１０２】
図１１においてステップＳ１１〜ステップＳ１９の処理は、動作例４とほぼ同じであるが、動作例４においてアクセストークンの生成要求がセキュリティコントローラ６０、及び、機器コントローラ４０を介して機器制御サーバ５０に送信されている（Ｓ６２〜Ｓ６７）のに対し、図１１では、セキュリティサーバ７０を介して機器制御サーバ５０に送信されている（Ｓ１１１〜Ｓ１１４）。
【０１０３】
ステップＳ１９よりも後に行われる、ステップＳ９１以降の処理は、動作例７の第１シーケンス図（図９）と同様である。
【０１０４】
また、動作例７の第２シーケンス図（図１０）が、動作例４（図６）と組み合わされてもよい。図１２は、このような連携システム１０の動作例８の第２のシーケンス図である。
【０１０５】
図１２においてステップＳ１１〜ステップＳ１９の処理は、図１１と同様であるが、ステップＳ１７においてアクセストークンが機器コントローラ４０にも送信され、機器コントローラ４０の第一通信部４２はこれを受信する（Ｓ１０１）。受信されたアクセストークンは、第一記憶部４３に記憶される。アクセストークンを受信した機器コントローラ４０は、アクセス許可モードに移行する（Ｓ１０２）。
【０１０６】
ステップＳ１９よりも後に行われる、ステップＳ９１以降の処理は、動作例７の第２シーケンス図（図１０）と同様である。
【０１０７】
このような動作例８によれば、セキュリティシステム３０を運営する事業者に属する訪問者は、第二携帯端末６６を操作することにより、建物８０の電気錠を解錠する権限を得ることができる。
【０１０８】
［変形例］
ところで、アクセストークンを受信したセキュリティサーバ７０に、機器制御サーバ５０（機器コントローラ４０）の制御対象となる全ての機器４５を制御する権限を与えたくない場合が想定される。そこで、機器４５の制御に関してセキュリティサーバ７０にどの程度の権限を与えるかをユーザが設定可能であってもよい。ユーザは、具体的には、照明機器の制御は許可するが、空調機器の制御は許可しないといった設定を行うことができる。また、ユーザは、機器４５の状態取得は許可するが、機器４５の制御は許可しないといった設定を行うこともできる。
【０１０９】
このような設定は、例えば、機器コントローラ４０が備えるユーザインターフェース、または、第一携帯端末４６を介してユーザによって行われる。設定内容は設定情報として機器制御サーバ５０に送信され、記憶部５３に記憶される。
【０１１０】
このように、記憶部５３には、上記ステップＳ２１において受信される要求情報に応じた処理として実行が許可されている処理を示す設定情報が記憶される。情報処理部５１は、要求情報によって許可されていない処理が要求された場合には、要求情報に正しいアクセストークンが含まれていたとしても当該処理を行わない。
【０１１１】
このような連携システム１０は、アクセストークンによってセキュリティサーバ７０にどの程度の権限を与えるかを設定することができる。
【０１１２】
［効果等］
以上説明したように、機器制御サーバ５０は、機器４５を制御する制御システムの一例である。機器制御サーバ５０は、所定の通知を受信した場合に機器制御サーバ５０とは異なるセキュリティサーバ７０に対してアクセストークンを送信し、かつ、セキュリティサーバ７０から機器４５の制御及び機器４５の状態取得の少なくとも一方を要求する要求情報を受信する通信部５２と、情報処理部５１とを備える。情報処理部５１は、要求情報にアクセストークンに基づく情報が含まれる場合に、要求情報に応じた処理を行うための情報を通信部５２に送信させ、要求情報にアクセストークンが含まれない場合に、要求情報に応じた処理を行わない。セキュリティサーバ７０は、情報処理システムの一例であり、アクセストークンは、認証情報の一例である。
【０１１３】
このような機器制御サーバ５０は、所定の通知を受信したことを契機としてセキュリティサーバ７０に機器４５の制御などの権限を付与することができる。
【０１１４】
また、例えば、所定の通知には、機器４５が設置された建物８０において異常が発生したことを示す異常通知が含まれる。
【０１１５】
このような機器制御サーバ５０は、異常通知を受信したことを契機としてセキュリティサーバ７０に機器４５の制御などの権限を付与することができる。
【０１１６】
また、例えば、建物８０には、機器制御サーバ５０と通信可能な機器コントローラ４０が設置される。所定の通知は、機器コントローラ４０によって建物８０における異常が検知されたときに通信部５２へ送信される。機器コントローラ４０は、第一制御機器の一例である。
【０１１７】
このような機器制御サーバ５０は、異常通知を、セキュリティシステム３０を経由せずに受信できるため、異常通知を受信するための通信量を低減することができる。
【０１１８】
また、例えば、建物８０には、セキュリティサーバ７０と通信可能なセキュリティコントローラ６０が設置される。所定の通知は、セキュリティコントローラ６０によって建物８０における異常が検知されたときに通信部５２へ送信される。セキュリティコントローラ６０は、第二制御機器の一例である。
【０１１９】
このような機器制御サーバ５０は、建物８０における異常の通知を、セキュリティサーバ７０を経由せずに受信できるため、異常通知を受信するための通信量を低減することができる。
【０１２０】
また、例えば、通信部５２は、第二携帯端末６６によって送信されるアクセストークンの生成要求に応じて、セキュリティサーバ７０に対してアクセストークンを送信する。アクセストークンの生成要求は、認証情報要求の一例である。
【０１２１】
このような機器制御サーバ５０は、第二携帯端末６６を操作する人（例えば、建物８０に駆け付けた訪問者など）の要望に応じて、セキュリティサーバ７０に機器４５の制御などの権限を与えることができる。
【０１２２】
また、例えば、情報処理部５１は、建物８０の異常状態が解除されたことを示す異常解除通知が通信部５２によって受信された後に、要求情報が通信部５２によって受信された場合、要求情報にアクセストークンに基づく情報が含まれたとしても要求情報に応じた処理を行わない。
【０１２３】
このような機器制御サーバ５０は、建物８０に異常が発生していると推定される期間に限って、セキュリティサーバ７０に機器４５の制御などの権限を与えることができる。
【０１２４】
また、例えば、さらに、要求情報に応じた処理として実行が許可されている処理を示す設定情報が記憶される記憶部５３を備える。
【０１２５】
このような機器制御サーバ５０は、アクセストークンによってセキュリティサーバ７０にどの程度の権限を与えるかを設定することができる。
【０１２６】
また、例えば、セキュリティサーバ７０は、建物８０で異常が発生したことが検知されたときに異常の発生に対処するための所定の情報処理を行うシステムである。
【０１２７】
このような機器制御サーバ５０は、建物８０で異常が発生したことが検知されたときに異常の発生に対処するための所定の情報処理を行うセキュリティサーバ７０に機器４５の制御などの権限を与えることができる。
【０１２８】
また、セキュリティサーバ７０は、セキュリティサーバ７０とは異なる機器制御サーバ５０であって所定の通知を受信した機器制御サーバ５０によって送信されるアクセストークンを受信する通信部７２と、機器制御サーバ５０の制御対象の機器４５の制御及び機器４５の状態取得の少なくとも一方を要求する要求情報を通信部７２に送信させる情報処理部７１とを備える。要求情報には、アクセストークンに基づく情報が含まれる。この場合、セキュリティサーバ７０は、情報処理システムの一例であり、機器制御サーバ５０は、制御システムの一例である。アクセストークンは、認証情報の一例である。
【０１２９】
このようなセキュリティサーバ７０は、機器制御サーバ５０が所定の通知を受信した場合に機器４５の制御などの権限を取得することができる。
【０１３０】
なお、本発明は、コンピュータを、機器制御サーバ５０として機能させるためのプログラムとして実現されてもよいし、コンピュータを、セキュリティサーバ７０として機能させるためのプログラムとして実現されてもよい。
【０１３１】
（実施の形態２）
［構成］
実施の形態２では、セキュリティシステム３０単独で行う異常の発生時の動作について説明する。なお、図１３に示されるように、実施の形態２では、セキュリティコントローラ６０は、機器（具体的には、電気錠６７）を制御する機能を有しているものとする。図１３は、実施の形態２で想定される連携システム１０の機能構成を示すブロック図である。
【０１３２】
［動作例１］
上述のように、セキュリティコントローラ６０によって異常の発生が検知されると、セキュリティシステム３０を運営する事業者から派遣された訪問者が建物８０に駆け付ける。実施の形態２では、セキュリティシステム３０は、建物８０に駆け付けた訪問者が建物８０の扉を解錠できるように、セキュリティシステム３０単独で第二携帯端末６６に電気錠６７を解錠できる権限を与える動作について説明する。図１４は、このような実施の形態２に係るセキュリティシステム３０の動作例１のシーケンス図である。
【０１３３】
まず、セキュリティコントローラ６０の第二制御部６１は、建物８０における異常の発生を検知する（Ｓ２０１）。第二制御部６１は、例えば、ユーザによって警戒モードが有効に設定されている状態でセンサ６５によって建物８０への侵入者が検知されると、これを建物８０における異常の発生であると判定（検知）する。第二制御部６１は、建物８０における異常の発生が検知されると、異常通知を第二通信部６２にセキュリティサーバ７０へ送信させる（Ｓ２０２）。
【０１３４】
第二通信部６２によって送信された異常通知は、セキュリティサーバ７０の通信部７２によって受信される（Ｓ２０３）。情報処理部７１は、通信部７２によって異常通知が受信されると、訪問者の携帯端末を選択する処理を行う（Ｓ２０４）。セキュリティシステム３０を運営する事業者は、建物に異常が発生したときに建物に駆け付ける訪問者（言い換えれば、警備員）を各地に待機させている。そこで、建物８０に異常が発生した場合には、あらかじめ登録された複数の携帯端末の候補の中から建物８０の近くに位置すると考えられる訪問者の携帯端末（具体的には、第二携帯端末６６）を選択する。つまり、情報処理部７１は、異常通知を受信した場合に、複数の携帯端末の現在位置（より詳細には、複数の携帯端末の候補のそれぞれと建物８０との間の距離）に基づいて、複数の携帯端末の候補の中から第二携帯端末６６を選択する。
【０１３５】
この選択は、例えば、あらかじめ記憶部７３に記憶された訪問者のスケジュール情報（どの時間帯にどの訪問者がどの場所に待機していてどの携帯端末を持っているかを示す情報）に基づいて行われる。上記選択は、セキュリティサーバ７０の通信部７２が各訪問者の携帯端末の現在位置情報を携帯端末から定期的に取得することにより、取得された現在位置情報に基づいて行われてもよい。携帯端末の現在位置情報は、例えば、携帯端末が備えるＧＰＳモジュールによって計測される。
【０１３６】
なお、建物８０の居住者と、セキュリティシステム３０を運営する事業者との契約により、複数の携帯端末の候補の数が変更されてもよい。例えば、居住者が支払う金額が高い契約であるほど、複数の携帯端末の候補は増える（言い換えれば、多くの訪問者が駆け付けの対象となる）。
【０１３７】
次に、情報処理部７１は、第二携帯端末６６に一時的に電気錠６７を解錠する権限を与えるためのアクセストークンを生成する（Ｓ２０５）。アクセストークンは、認証情報の一例である。アクセストークンは、有効期限が定められていてもよいし、使用回数（例えば、１回のみ有効、など）が定められていてもよい。そして、情報処理部７１は、生成されたアクセストークンを通信部７２にセキュリティコントローラ６０へ送信させる（Ｓ２０６）。
【０１３８】
通信部７２によって送信されたアクセストークンは、セキュリティコントローラ６０の第二通信部６２によって受信される（Ｓ２０７）。受信されたアクセストークンは、第二記憶部６３に記憶される。
【０１３９】
また、情報処理部７１は、生成されたアクセストークンを含む異常通知を通信部７２に第二携帯端末６６（つまり、ステップＳ２０４において選択された携帯端末）へ送信させる（Ｓ２０８）。第二携帯端末６６は、異常通知を受信すると（Ｓ２０９）、異常通知に含まれるアクセストークンを第二携帯端末６６が備える記憶部に記憶し、さらに、異常通知に応じて画像及び音声などを出力することより、訪問者に建物８０へ向かうことを促す。この結果、第二携帯端末６６は、訪問者とともに建物８０の近くに移動する（Ｓ２１０）。
【０１４０】
その後、第二携帯端末６６は、訪問者の所定の操作を受け付けることにより（Ｓ２１１）、アクセストークン（より詳細には、ステップＳ２０９において受信されたアクセストークン）を含む要求情報をセキュリティコントローラ６０へ送信する（Ｓ２１２）。このとき第二携帯端末６６とセキュリティコントローラ６０との間で行われる通信は、例えば、インターネットなどの広域通信ネットワークを介さない比較的近距離の無線通信である。つまり、この通信は、訪問者が第二携帯端末６６を所持して建物８０に近づいたときに行われる。
【０１４１】
なお、要求情報をセキュリティコントローラ６０へ送信する方法は、特に限定されない。例えば、第二携帯端末６６を電気錠６７にかざすと、電気錠６７を介してアクセストークンがセキュリティコントローラ６０へ送信されるような態様も考えられる。
【０１４２】
また、要求情報にアクセストークンが含まれることは必須ではなく、アクセストークンに基づいて生成された情報など、アクセストークンを使用しなければ生成できない情報が含まれてもよい。つまり、要求情報には、アクセストークンに基づく情報（アクセストークンそのものも含む）が含まれればよい。
【０１４３】
セキュリティコントローラ６０の第二通信部６２によって要求情報が受信されると（Ｓ２１３）、第一制御部４１は、認証処理を行う（Ｓ２１４）。認証処理において要求情報に含まれるアクセストークンが第二記憶部６３に記憶されたアクセストークン（つまり、ステップＳ２０７において受信されたアクセストークン）と同一であると判定される（つまり、認証に成功する）と、第二制御部６１は、要求情報によって指示される処理を実行する（Ｓ２１５）。要求情報によって指示される処理は、具体的には、建物８０の電気錠６７の解錠であるが、実施の形態１と同様に、機器の制御及び機器の状態取得の少なくとも一方であってもよい。なお、要求情報にステップＳ２０７において受信されたアクセストークンが含まれない場合には、要求情報に応じた処理は行われない。また、認証処理においては、要求情報にアクセストークンに基づく情報が含まれるか否かが判定されればよい。
【０１４４】
以上説明したような動作例１によれば、セキュリティシステム３０単独で、訪問者に建物８０の扉の鍵を解錠できる権限を与えることができる。
【０１４５】
［動作例２］
複数の携帯端末の候補のそれぞれが、あらかじめ固有のアクセストークンを保持していれば、セキュリティサーバ７０が複数の携帯端末の候補のそれぞれのアクセストークンを管理情報によって管理していれば、第二携帯端末６６にアクセストークンを提供する必要はない。図１５は、このような実施の形態２に係るセキュリティシステム３０の動作例２のシーケンス図である。
【０１４６】
ステップＳ２０１〜ステップＳ２０４は、動作例１と同様である。ステップＳ２０４で第二携帯端末６６を選択した後、記憶部７３にあらかじめ記憶される管理情報を参照することにより、第二携帯端末６６に対応するアクセストークンを特定する（Ｓ２１６）。その後、そして、情報処理部７１は、特定されたアクセストークンを通信部７２にセキュリティコントローラ６０へ送信させる（Ｓ２０６）。
【０１４７】
通信部７２によって送信されたアクセストークンは、セキュリティコントローラ６０の第二通信部６２によって受信される（Ｓ２０７）。受信されたアクセストークンは、第二記憶部６３に記憶される。
【０１４８】
また、情報処理部７１は、アクセストークンを含まない異常通知を通信部７２に第二携帯端末６６へ送信させる（Ｓ２１７）。第二携帯端末６６は、異常通知を受信すると（Ｓ２０９）、異常通知に応じて画像及び音声などを出力することより、訪問者に建物８０へ向かうことを促す。この結果、第二携帯端末６６は、訪問者とともに建物８０の近くに移動する（Ｓ２１０）。
【０１４９】
その後、第二携帯端末６６は、訪問者の所定の操作を受け付けることにより（Ｓ２１１）、あらかじめ保持されているアクセストークンを含む要求情報をセキュリティコントローラ６０へ送信する（Ｓ２１７）。以降の処理は、動作例１と同様である。
【０１５０】
以上説明したような動作例２によれば、第二携帯端末６６へのアクセストークンの提供を省略しつつ、訪問者に建物８０の扉の鍵を解錠できる権限を与えることができる。
【０１５１】
［効果等］
以上説明したように、実施の形態２の動作例１では、セキュリティシステム３０は、所定の通知を受信した場合に第二携帯端末６６に対してアクセストークンを送信する通信部７２、及び、第二携帯端末６６から機器の制御及び機器の状態取得の少なくとも一方を要求する要求情報を受信する第二通信部６２と、第二制御部６１とを備える。第二制御部６１は、要求情報にアクセストークンに基づく情報が含まれる場合に、要求情報に応じた処理を行うための情報を第二通信部６２に送信させ、要求情報にアクセストークンが含まれない場合に、要求情報に応じた処理を行わない。セキュリティシステム３０は、情報処理システムの一例である。機器は、例えば、電気錠６７である。
【０１５２】
このようなセキュリティシステム３０は、第二携帯端末６６に機器の制御などの権限を付与することができる。
【０１５３】
また、実施の形態２の動作例２では、所定の通知を受信した場合に、あらかじめ認証情報を保有する携帯端末から機器の制御及び機器の状態取得の少なくとも一方を要求する要求情報を受信する第二通信部６２と、第二制御部６１とを備える。第二制御部６１は、要求情報にアクセストークンに基づく情報が含まれる場合に、要求情報に応じた処理を行うための情報を第二通信部６２に送信させ、要求情報にアクセストークンが含まれない場合に、要求情報に応じた処理を行わない。セキュリティシステム３０は、情報処理システムの一例である。機器は、例えば、電気錠６７である。
【０１５４】
このようなセキュリティシステム３０は、第二携帯端末６６に機器の制御などの権限を付与することができる。
【０１５５】
また、第二制御部６１は、所定の通知が受信された場合に、複数の携帯端末の候補の中から第二携帯端末６６を選択する処理を行う。
【０１５６】
このようなセキュリティシステム３０は、選択した第二携帯端末６６に機器の制御などの権限を付与することができる。
【０１５７】
また、第二制御部６１は、所定の通知が受信された場合に、複数の携帯端末の位置に基づいて、複数の携帯端末の候補の中から第二携帯端末６６を選択する処理を行う。
【０１５８】
このようなセキュリティシステム３０は、建物８０の最も近くに位置する携帯端末を第二携帯端末６６として選択することができる。
【０１５９】
なお、実施の形態２で説明されたセキュリティシステム３０の動作と同一の動作は、機器制御システム２０によって行われてもよい。実施の形態２において、機器制御システム２０は、情報処理システムの別の一例である。
【０１６０】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１６１】
上記実施の形態では、情報処理システムとして、セキュリティシステムが例示されたが、情報処理システムは、セキュリティシステム以外のシステムであってもよい。例えば、情報処理システムは音声認識システムなどであってもよい。また、所定の通知として異常通知が例示されたが、所定の通知は、情報処理システムに対応して定められる他の通知であってもよい。
【０１６２】
また、上記実施の形態では、制御システムとして機器制御サーバが例示され、情報処理システムとしてセキュリティシステムが例示された。つまり、制御システム及び情報処理システムのそれぞれは、単一の装置として実現された。しかしながら、制御システム及び情報処理システムのそれぞれは、複数の装置によって実現されてもよい。制御システム及び情報処理システムなどのシステムが複数の装置によって実現される場合、当該システムが備える構成要素は、複数の装置にどのように振り分けられてもよい。
【０１６３】
例えば、上記実施の形態における装置間の通信方法については特に限定されるものではない。また、装置間の通信においては、図示されない中継装置が介在してもよい。また、上記実施の形態で説明されたシーケンス図は、通信による情報の伝送経路の一例を示すものである。例えば、上記実施の形態では、セキュリティサーバ及び機器コントローラは、直接通信を行わないものとして説明が行われたが、セキュリティサーバ及び機器コントローラは、直接通信を行うことで情報を伝達してもよい。機器制御サーバ及びセキュリティコントローラについても同様である。
【０１６４】
また、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。また、上記実施の形態の動作例１〜動作例６、及び、変形例は任意に組み合わされてよい。
【０１６５】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１６６】
また、各構成要素は、ハードウェアによって実現されてもよい。例えば、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１６７】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１６８】
例えば、本発明は、制御システムなどのコンピュータが実行する制御方法、または、情報処理システムが実行する情報処理方法として実現されてもよい。また、本発明は、このような制御方法または情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよいし、このようなプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として実現されてもよい。
【０１６９】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１７０】
４０  機器コントローラ（第一制御機器）
４５  機器
５０  機器制御サーバ（制御システム）
５１、７１  情報処理部
５２、７２  通信部
５３、７３  記憶部
６０  セキュリティコントローラ（第二制御機器）
６６  第二携帯端末（携帯端末）
７０  セキュリティサーバ（情報処理システム）
８０  建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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