(57)【要約】【課題】繊維体を含む面状補強材を備えた帯状部材によって更生管を製管する際に繊維体が破壊されるのを防止する。【解決手段】合成樹脂からなる帯本体１１と、繊維体２１を含む面状補強材２０とを備えた帯状部材１０を用意する。面状補強材２０の個別中立軸Ｌ２０は帯本体１１の中立軸Ｌ１１からずれている。帯状部材１０全体の複合中立軸Ｌ１０が個別中立軸Ｌ２０へ近づくように帯状部材２０を加熱する。加熱後又は加熱と併行して、帯状部材２０を管状体１の内周に沿う螺旋管状に製管する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の管状体を更生する方法であって、合成樹脂からなる帯本体と、繊維体及び該繊維体を固定する合成樹脂からなる母材を含む面状補強材とを備えた帯状部材を用意し、前記帯状部材の帯長方向と直交する断面における前記面状補強材の個別中立軸が、前記帯本体の中立軸からずれており、
前記帯状部材全体の複合中立軸が前記個別中立軸へ近づくよう、前記帯状部材を加熱し、
前記加熱後又は加熱と併行して、前記帯状部材を前記管状体の内周に沿う螺旋管状に製管することを特徴とする既設管状体の更生方法。
【請求項２】
前記製管の曲率における前記面状補強材に加わる発生応力が許容応力を下回るように前記加熱の温度を設定することを特徴とする請求項１に記載の更生方法。
【請求項３】
前記断面における前記帯本体の中立軸を挟んで前記個別中立軸の側とは反対側の部分から前記加熱を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の更生方法。
【請求項４】
前記帯状部材の断面全体を加熱することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の更生方法。
【請求項５】
熱風又は蒸気によって前記加熱を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の更生方法。
【請求項６】
電熱ヒーターによって前記加熱を行うことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の更生方法。
【請求項７】
前記製管後、前記帯状部材が供用環境温度まで冷却されることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の更生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の下水道管やトンネルなどの管状体を更生する方法に関し、特に管状体の内周に沿って帯状部材を螺旋管状にライニングする更生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水道管等の既設管の内壁に沿って更生管をライニングすることによって、前記既設管を更生する方法は公知である（特許文献１、２等参照）。例えば、特許文献１の更生管は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の合成樹脂からなる一定断面の帯状部材（プロファイル）によって構成されている。該帯状部材が、螺旋状に巻回されて更生管に製管される。この種の帯状部材にはリブが形成されている。リブの内部にスチール製の補強材が埋め込まれた帯状部材も知られている（特許文献２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平０２−５０４５４３号公報
【特許文献２】特表２００５−５２８２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＰＶＣなどの合成樹脂のみからなる帯状部材は、比較的製管しやすい一方で、更生管としての所要強度を確保することが難しい場合がある。スチールなどの金属製の補強材を含む帯状部材は、剛性が高くなる一方で、重量が増し、かつ製管機への負荷が大きくなり、製管が容易でない。
そこで、発明者等は、繊維体を含む面状補強材によって帯状部材を補強することを発案した（特願２０１８−２３０４６５）。しかし、製管の曲率によっては、繊維体に作用する発生応力が許容応力を越えてしまい、繊維体が破壊されるおそれがある。
本発明は、かかる事情に鑑み、繊維体を含む面状補強材を備えた帯状部材に曲率を付与して製管する際に繊維体が破壊されるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は、既設の管状体を更生する方法であって、合成樹脂からなる帯本体と、繊維体及び該繊維体を固定する合成樹脂からなる母材を含む面状補強材とを備えた帯状部材を用意し、前記帯状部材の帯長方向と直交する断面における前記面状補強材の個別中立軸が、前記帯本体の中立軸からずれており、
前記帯状部材全体の複合中立軸が前記個別中立軸へ近づくよう、前記帯状部材を加熱し、
前記加熱後又は加熱と併行して、前記帯状部材を前記管状体の内周に沿う螺旋管状に製管することを特徴とする。
ここで言う中立軸とは、前記断面における直交する２つの中立軸のうち断面二次モーメントが最小となる中立弱軸を指す。
帯本体と面状補強材とを合わせた帯状部材全体の複合中立軸は、帯本体の中立軸と面状補強材の個別中立軸との間に配置される。
加熱温度を高くすると、帯本体を構成する合成樹脂の弾性率（剛性）が低くなる。このため、複合中立軸が面状補強材の個別中立軸へ近づく。好ましくは、複合中立軸が個別中立軸と概略一致する。この結果、製管のために帯状部材に曲率を付与したとき、面状補強材ひいては繊維体に加わる発生応力が低減され、繊維体の破壊を回避できる。
【０００６】
前記製管の曲率における前記面状補強材に加わる発生応力が許容応力を下回るように前記加熱の温度を設定することが好ましい。
製管の曲率が大きいほど前記発生応力が高まる。一方、加熱温度を高くすると帯本体の弾性率低下によって発生応力が低減される。製管の曲率に応じて加熱温度を設定することによって、繊維体の破壊を回避できる。
前記加熱温度は、常温以上、帯本体を構成する合成樹脂の軟化温度以下であることが好ましい。
【０００７】
前記断面における前記帯本体の中立軸を挟んで前記個別中立軸の側とは反対側の部分から前記加熱を行うことが好ましい。
つまり、面状補強材が帯状部材の表面側部に配置されているときは、帯状部材を背面側から加熱するのが好ましい。面状補強材が帯状部材の背面側部に配置されているときは、帯状部材を表面側から加熱するのが好ましい。なお、帯状部材の表面側部は、該帯状部材を製管してなる更生管における内周側部を構成する。帯状部材の背面側部は、更生管における外周側部を構成する。
【０００８】
前記帯状部材の断面全体を一様に加熱してもよい。前記帯状部材の断面の一部分に偏って加熱してもよい。
熱風又は蒸気によって前記加熱を行ってもよい。
電熱ヒーターによって前記加熱を行ってもよい。
【０００９】
前記製管後、前記帯状部材が供用環境温度まで冷却されることが好ましい。供用環境温度とは、帯状部材が更生管として供用される環境下における温度であり、例えば常温又は常温付近である。冷却手段は、ファン等による強制冷却でもよく自然冷却でもよい。冷却によって、帯本体の剛性が元の大きさに復帰する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、繊維体を含む面状補強材を備えた帯状部材に曲率を付与して更生管を作製する際に繊維体が破壊されるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る方法で更生中の既設管状体を示す側面断面図である。
【図２】図２は、図１に現れた帯状部材のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図３は、図１の円部ＩＩＩの拡大断面図である。
【図４】図４は、図２の円部ＩＶの拡大断面図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿う平面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態を示し、更生中の既設管状体の側面断面図である。
【図７】図７は、本発明の第３実施形態を示し、帯状部材の断面図である。
【図８】図８は、本発明の第４実施形態において帯状部材を加熱する様子を示す解説側面図である。
【図９】図９は、実施例１の解析に適用した帯状部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１は、老朽化した既設の管状体１を更生する様子を示したものである。既設管状体１は、下水道管であるが、これに限らず、上水道管、農業用水管、ガス管、水力発電導水管などの既設管の他、既設のトンネルであってもよい。
【００１３】
既設管状体１の内周に更生管３がライニングされることによって、既設管状体１が更生されている。更生管３は、帯状部材１０（プロファイル）によって構成されている。帯状部材１０が、既設管状体１の内周面に沿う螺旋状に巻回され、螺旋管状の更生管３に製管されている。
【００１４】
図２に示すように、帯状部材１０は、帯本体１１と、これを補強する面状補強材２０とを備えている。帯状部材１０は、一定の断面形状を有して、図２の紙面と直交する帯長方向へ長く延びている。
【００１５】
帯本体１１は、平帯状の主帯部１２と、２条の凹溝状の第１嵌合部１３と、２条の凸状の第２嵌合部１４と、Ｔ字断面のリブ１５を含む。主帯部１２の幅方向（帯幅方向）の一端部（図２において右端部）に第１嵌合部１３が連なっている。主帯部１２の幅方向の他端部（図２において左端部）に第２嵌合部１４が設けられている。主帯部１２の幅方向の中間部に１又は複数（図では３つ）のリブ１５が設けられている。嵌合部１３，１４及びリブ１５は、主帯部１２から背面側（図２において上側）へ突出されている。
帯本体１１の材質は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの合成樹脂である。
なお、図２に示す帯本体１１の断面形状は例示であり、本発明はこれに限られない。例えば第１嵌合部１３の凹溝及び第２嵌合部１４の凸条の数はそれぞれ１条でもよい。図９に示すような断面形状であってもよい。
【００１６】
図１及び図３に示すように、更生管３においては、帯本体１１ひいては帯状部材１０が既設管状体１の内周面に沿って螺旋状に巻回されている。かつ図３に示すように、嵌合部１３，１４の互いに一周ずれて隣接する部分どうしが凹凸嵌合によって接合されている。帯本体１１の平坦な表側面１１ａは、更生管３の内周側（図３において下側）へ向けられている。帯本体１１の嵌合部１３，１４及びリブ１５が凸設された背面側部１０ｂは、更生管３の外周側（図３において上側）へ向けられている。
【００１７】
図２に示すように、帯本体１１の表側面１１ａに面状補強材２０が設けられている。面状補強材２０は、平面状ないしは層状に形成され、表側面１１ａのほぼ全域にわたっている。詳しくは、図４及び図５に示すように、面状補強材２０は、母材２９と、繊維体２１を含む。母材２９は、帯本体１１を構成する合成樹脂（ＰＶＣ）とは異種の合成樹脂によって構成されている。好ましくは母材２９を構成する合成樹脂は、エポキシ樹脂又はアクリル樹脂（ＰＭＭＡ）である。
【００１８】
母材２９にシート状の繊維体２１が埋設されて固定されている。繊維体２１の含有率は、面状補強材２０の全体重量に対して好ましくは４０ｗｔ％〜７０ｗｔ％程度、より好ましくは５０ｗｔ％〜５５ｗｔ％程度である。繊維体２１の含有率が低すぎると、所要の強度が得られない。繊維体２１の含有率が高すぎると、母材２９による固定が困難になる。繊維体２１の材質は、炭素繊維やガラス繊維などの無機繊維、樹脂繊維、金属繊維などであり、好ましくは無機繊維である。
【００１９】
繊維体２１は、多数（複数）の経繊維材２２及び緯繊維材２３を含む。これら経繊維材２２及び緯繊維材２３が例えば平織りされることで、シート状の織布が構成されている。なお、織り方は、平織りに限らず、綾織などであってもよい。各繊維材２２，２３は、撚糸又はロービングであってもよい。
経繊維材２２及び緯繊維材２３からなる織布が、厚み方向（図１において上下）に複数枚、積層されていてもよい。
【００２０】
経繊維材２２は、帯長方向（図５の上下方向）に配向されている。好ましくは、経繊維材２２は、面状補強材２０ひいては帯状部材１０の帯長方向の一端部から他端部まで延びている。言い換えると、帯状部材１０の実質的に全長にわたって延びている。多数（複数）の経繊維材２２が、帯幅方向に互いに間隔を置いて平行に配列されている。
【００２１】
緯繊維材２３は、経繊維材２２と直交（交差）し、帯幅方向（図５の左右方向）に配向されている。緯繊維材２３は、面状補強材２０の帯幅方向の一端部から他端部まで延びている。多数（複数）の経繊維材３２が、帯長方向（図５の紙面直交方向）に間隔を置いて平行に配列されている。
【００２２】
面状補強材２０は、接着剤２５を介して表側面１１ａに貼り付けられることによって帯本体１１と接合されている。
なお、面状補強材２０が、接着に代えて、融着によって帯本体１１と接合されていてもよい。
【００２３】
図２に示すように、帯長方向と直交する断面における面状補強材２０の個別中立軸Ｌ２０は、帯本体１１の中立軸Ｌ１１よりも表面側（図２において下側）にずれて配置されている。後述するように、帯本体１１と面状補強材２０を合わせた帯状部材１０全体の複合中立軸Ｌ１０は温度に応じて変移される。少なくとも常温ないしは更生管３の供用環境温度においては、複合中立軸Ｌ１０は、帯本体１１の中立軸Ｌ１１と面状補強材２０の個別中立軸Ｌ２０との間に配置されている。
ここで言う中立軸Ｌ１０，Ｌ１１，Ｌ２０は、前記断面における断面二次モーメントが最小となる中立弱軸を指す。
【００２４】
既設管状体１は、例えば次のようにして更生される。
図１に示すように、元押し式の製管機３０と、熱風吹出し機４０（加熱手段）を用意する。元押し式製管機３０は、発進人孔４内に既設管状体１へ向けて設置する。
帯状部材１０を、地上のドラム５から繰り出して発進人孔４に挿し入れ、元押し式製管機３０へ導く。該帯状部材１０の経路の側方に熱風吹出し機４０のノズル４１を設置しておく。好ましくは、ノズル４１を製管機３０に達する直前の帯状部材１０へ向ける。より好ましくは、ノズル４１を帯状部材１０のリブ１５等が設けられた背面側部１０ｂと対面させる。
【００２５】
＜加熱工程＞
前記ノズル４１から熱風４２を製管前の帯状部材１０に吹き付ける。これによって、帯状部材１０が加熱される。
好ましくは、帯状部材１０の背面側部１０ｂに熱風を吹き付ける。すなわち、帯状部材１０の断面における帯本体１１の中立軸Ｌ１１を挟んで個別中立軸Ｌ２０の側とは反対側の部分から加熱を行う。
【００２６】
これによって、帯状部材１０における主に帯本体１１のリブ１５等の温度が高まり、該帯本体１１のリブ１５等を構成する合成樹脂（ＰＶＣ）の弾性率（剛性）が一時的に低下する。これに対し、繊維体２１を含む面状補強材２０の弾性率はあまり低下しない。このため、複合中立軸Ｌ１０が個別中立軸Ｌ２０に近づくように変移する。
要するに、加熱工程において、複合中立軸Ｌ１０が個別中立軸Ｌ２０へ近づくように、製管前の帯状部材１０を加熱する。好ましくは、帯状部材１０を製管時の所定の曲率まで曲げた場合に面状補強材２０に加わる発生応力が許容応力を下回るように、加熱温度を設定する。
加熱温度の上限は、帯本体１１を構成する合成樹脂（ＰＶＣ）の軟化温度（ＰＶＣの場合は約８０℃）程度が好ましい。したがって、常温〜８０℃程度の間で加熱温度を設定することが好ましい。
より好ましくは、加熱によって、複合中立軸Ｌ１０が個別中立軸Ｌ２０と概略一致するようになる。
【００２７】
＜製管工程＞
加熱後の帯状部材１０を元押し式製管機３０に導入する。製管機３０によって、帯状部材１０を螺旋状に所定の曲率で巻回して螺旋管状の更生管３を順次製管するとともに既設管状体１の内部へ順次押し出す。更生管３は、管状体１の内周に沿う。
【００２８】
当該製管時（所定曲率の付与時）の帯状部材１０は、複合中立軸Ｌ１０が個別中立軸Ｌ２０に近づくように変移し、リブ１５を含む背面側部１０ｂの弾性率（剛性）が低下して伸び変形しやすくなっている。したがって、面状補強材２０における発生応力を低減できる。具体的には、繊維体２１に過度の圧縮力が加わるのを防止できる。これによって、帯状部材１０に大きな曲率を付与したとしても、繊維体２１が破壊に至るのを回避できる。
また、面状補強材２０は軽量であるのに加えて、帯本体１１の剛性が低下されているために、製管機３０の負荷を低減でき、製管を容易化できる。
【００２９】
＜冷却工程＞
製管後の帯状部材１０すなわち更生管３は、供用時温度（常温）まで冷却される。これによって、帯本体１１の剛性が元の大きさに戻る。冷却手段は、送風などによる強制冷却でもよく自然冷却でもよい。
【００３０】
更生管３は、面状補強材２０を含み、しかも面状補強材２０の繊維体２１が製管時の破壊を免れているから、所要の強度を確実に発現することができる。ひいては、更生済管状体１の所要強度を確保できる。
繊維体２１を含む面状補強材２０は面状であり、厚みが嵩むことが無い。したがって、帯状部材１０を薄肉にでき、ひいては更生管３を薄肉にできる。
帯状部材１０はスチール等の腐食性金属を含まないから、既設管状体１の内周面と更生管３との間に裏込め材を設けなくても、腐食のおそれがなく、耐久性を向上できる。
更生管３に取付管（枝管）との連通孔を削孔する場合、面状補強材２０はスチール製の補強材と比べて削りやすく、削孔機の負荷を軽減でき、短時間で削孔できる。
【００３１】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図６に示すように、第２実施形態においては、帯状部材１０の加熱手段として、電熱ヒーター４３が用いられている。電熱ヒーター４３は、元押し式製管機３０の直前の帯状部材１０の側方に設置されている。該電熱ヒーター４３の稼働によって、帯状部材１０を加熱して複合中立軸Ｌ１０を個別中立軸Ｌ２０側へ近づける。その状態で帯状部材１０を元押し式製管機３０に導入できる。
【００３２】
＜第３実施形態＞
図７に示すように、第３実施形態においては、面状補強材２０が、帯状部材１０における複合中立軸Ｌ１０よりも背面側（図７において上側）の部分に配置されている。具体的には、Ｔ字断面のリブ１５のフランジ１５ｆの内部に面状補強材２０が埋設されている。したがって、個別中立軸Ｌ２０は、帯本体１１の中立軸Ｌ１１よりも背面側（図７において上側）に配置されている。複合中立軸Ｌ１０が、帯本体１１の中立軸Ｌ１１よりも背面側（図７において上側）に変位されている。
【００３３】
第３実施形態の加熱工程においては、好ましくは帯状部材１０を表面側（図７において下側）すなわち帯本体１１の中立軸Ｌ１１を挟んで個別中立軸Ｌ２０の側とは反対側から加熱する。これによって、主に主帯部１２が加熱されて、その弾性率（剛性）が一時的に低下し、複合中立軸Ｌ１０が背面側（図７において上側）の個別中立軸Ｌ２０へ近づく。したがって、製管工程での曲率付与時には、主帯部１２が圧縮変形されやすくなり、面状補強材２０に加わる発生応力を低減できる。
【００３４】
＜第４実施形態＞
図８に示すように、第４実施形態においては、帯状部材１０を巻き付けたドラム５が、例えば運搬用トラック６の荷台のコンテナ７内に収容されている。蒸気加熱機４４（加熱手段）のノズル４５がコンテナ７の内部に臨んでいる。
コンテナ７を閉め、かつノズル４５から蒸気４６を吹き出すことで、コンテナ７の内部全体が加熱される。この結果、ドラム５に巻かれた帯状部材１０全体を加熱できる。したがって、帯状部材１０の帯長方向と直交する断面の背面側部も表面側部をも加熱できる。
なお、コンテナ７に代えて、軟質のシートカバーによってドラム５を覆って加熱してもよい。蒸気４６に代えて、熱風４２によって帯状部材１０を加熱してもよい。
図８において二点鎖線にて示すように、加熱後した帯状部材１０をドラム５から繰り出して発進人孔４の元押し式製管機４へ導入して、更生管３を製管する。
【００３５】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、製管機及び製管方法は、元押し式に限らず、更生管３の先端部を到達人孔側からウィンチで牽引する牽引式でもよく、製管機が自走しながらその後方に更生管３が形成されていく自走式でもよい。
製管機３０において帯状部材１０を加熱するのと併行して製管してもよい。
第１実施形態（図２）において、面状補強材２０が、帯本体１１の例えば主帯部１２の内部に埋め込まれていてもよい。第３実施形態（図７）において、面状補強材２０が、リブ１５のフランジ１５ｆの例えば表側面（図７において上面）に現れるように設けられていてもよい。
母材２９が、帯本体１１と同種の樹脂（例えばＰＶＣ）で構成されていてもよい。母材２９が、帯本体１１と一体であってもよい。帯本体１１の一部分に繊維体２１が埋設されることで、帯本体１１の前記一部分が面状補強材２０の母材２９として提供されていてもよい。
経繊維材２２と緯繊維材２３とが、織られることなく単に重ねられていてもよい。面状補強材２０は、織布でなくてもよい。
面状補強材２０の繊維体２１が経繊維材２２及び緯繊維材２３のうち一方だけで構成されていてもよい。つまり、繊維体２１が経繊維材２２又は緯繊維材２３だけのスダレ状の一軸配向構造であってもよい。
繊維体２１の配向方向は、帯長方向及び帯幅方向に対して斜めであってもよい。繊維体２１が、帯長方向及び帯幅方向に沿う面内の２以上の方向に多軸配向されていてもよい。
【実施例】
【００３６】
実施例を説明する。本発明が以下の実施例に限定されるものではない。
図９に示す断面形状の帯状部材１０をモデルにして、帯本体１１の加熱による複合材としての等価中立軸Ｌ１０の位置（距離）の変化を複合則に基づく計算によって解析した。
【００３７】
＜設定条件＞
帯本体１１の材質は、硬質ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）であった。
帯本体１１の厚さ（表側面１１ａからリブ１５の先端までの高さ）は、２１．５ｍｍであった。
帯本体１１の断面積は、６７６．４ｍｍ２であった。
帯本体１１における表側面１１ａから中立軸Ｌ１１（弱軸）までの距離は中立強軸Ｌ１１’との交点において９．４６ｍｍであった。後記面状補強材２０の表側面２０ａから中立軸Ｌ１１までの距離は、前記交点において１０．５１ｍｍであった。
帯本体１１の中立軸Ｌ１１に対する断面二次モーメントは、２７３９７ｍｍ４であった。
面状補強材２０として、３枚の炭素繊維シートを積層してエポキシ樹脂を含浸させた炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を用いた。
面状補強材２０の厚みは、１．０５ｍｍであった。
面状補強材２０の幅（図９において左右方向の寸法）は、６０ｍｍであった。
面状補強材２０の断面積は、６３ｍｍ２であった。
面状補強材２０の表側面２０ａから個別中立軸Ｌ２０までの距離は、０．５２５ｍｍであった。
面状補強材２０の中立軸Ｌ２０に対する断面二次モーメントは、５．７９ｍｍ４であった。
面状補強材２０の弾性率は、温度に依らず１２００００Ｎ／ｍｍ２であった。
【００３８】
＜パラメータ＞
表１に示すように、パラメータとして、帯本体１１の温度を２０℃〜６０℃の範囲で変化させた。温度が高くなるにしたがって、帯本体１１を構成するＰＶＣの弾性率が低下する。その結果、表側面２０ａから複合中立軸Ｌ１０までの距離が小さくなった。つまり、複合中立軸Ｌ１０が個別中立軸Ｌ２０に近づくように変移するとの算出結果を得た。
【００３９】
【表１】
2020199680.tif 000003
【００４０】
面状補強材２０を構成するＣＦＲＰにおける発生応力が許容応力を上回るときの曲率半径、すなわちＣＦＲＰが破断に至る更生管口径を解析したところ、２０℃ではφ５６８ｍｍであった。したがって、仮にφ５００ｍｍの口径の更生管３を２０℃のままで製管しようとした場合、ＣＦＲＰが破断してしまう。これに対し、帯状部材を例えば６０℃まで加熱させた場合は、破断に至る口径がφ４７５ｍｍとなるために、φ５００ｍｍであればＣＦＲＰが破壊されることなく製管可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、例えば老朽化した下水道管の更生に適用できる。
【符号の説明】
【００４２】
Ｌ１０      複合中立軸
Ｌ１１      帯本体の中立軸
Ｌ２０      個別中立軸
１        管状体
３        更生管
４        発進人孔
５        ドラム
６        運搬用トラック
７        コンテナ
１０      帯状部材
１１      帯本体
１１ａ    表側面
１２      主帯部
１３      第１嵌合部
１４      第２嵌合部
１５      リブ
１５ｆ    フランジ
２０      面状補強材
２０ａ    表側面
２１      繊維体
２２      経繊維材
２３      緯繊維材
２５      接着剤
２９      母材
３０      元押し式製管機
４０      熱風吹出し機（加熱手段）
４１      ノズル
４３      電熱ヒーター（加熱手段）
４４      蒸気加熱機（加熱手段）
【図１】
2020199680.tif 000004
【図２】
2020199680.tif 000005
【図３】
2020199680.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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