(57)【要約】【課題】導電性基体にフランジを装着する際に、導電性基体がフランジの嵌合部を傷つけることを抑制できる電子写真感光体を提供する。【解決手段】電子写真感光体１は、導電性基体２と、感光層３と、フランジ４とを備えている。導電性基体１は、円筒状に形成され、内外表面にアルマイト層２１を有する。感光層３は、導電性基体１の外表面に形成される。フランジ４は、導電性基体１に装着される嵌合部４１を有する。導電性基体の肉厚ｔは０．７１ｍｍ以上である。導電性基体は内側端部にＣ面取部を有し、Ｃ面取部の面取長さＣＬは下記の式（１）に示す関係を満たす。導電性基体の内径をＲ１と、嵌合部の外径をＲ２とは下記の式（２）に示す関係を満たす。  ０．２ｍｍ＜ＣＬ≦０．５ｍｍ・・・・（１）  −０．２ｍｍ＜Ｒ２−Ｒ１＜０．２ｍｍ・・・・（２）【選択図】図１
2020020939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に形成され、内外表面にアルマイト層を有する導電性基体と、
前記導電性基体の外表面に形成された感光層と、
前記導電性基体に装着される嵌合部を有するフランジと
を備え、
前記導電性基体の肉厚ｔは０．７１ｍｍ以上であり、
前記導電性基体は内側端部にＣ面取部を有し、前記Ｃ面取部の面取長さＣＬは下記の式（１）に示す関係を満たし、
前記導電性基体の内径Ｒ１と、前記嵌合部の外径Ｒ２とは下記の式（２）に示す関係を満たす、電子写真感光体。
０．２ｍｍ＜ＣＬ≦０．５ｍｍ・・・・（１）
−０．２ｍｍ＜Ｒ２−Ｒ１＜０．２ｍｍ・・・・（２）
【請求項２】
面取長さＣＬが０．２５ｍｍ以上である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
円筒状に形成され、内外表面にアルマイト層を有する導電性基体と、
前記導電性基体の外表面に形成された感光層と、
前記導電性基体に装着される嵌合部を有するフランジと
を備え、
前記導電性基体の肉厚ｔが０．７１ｍｍ以上であり、
前記導電性基体は内側端部に面取部を有し、前記導電性基体の径方向における面取長さａは下記の式（３）に示す関係を満たし、
前記面取部の面取角度θは下記の式（４）に示す関係を満たし、
前記導電性基体の内径Ｒ１と、前記嵌合部の外径Ｒ２とは下記の式（５）に示す関係を満たす、電子写真感光体。
０．１５ｍｍ＜ａ＜０．２５ｍｍ・・・・（３）
５０°＜θ＜７０°・・・・（４）
−０．２ｍｍ＜Ｒ２−Ｒ１＜０．２ｍｍ・・・・（５）
【請求項４】
面取角度θが５５°以上である、請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子写真感光体を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンター等の画像形成装置は、カラー化、小型化、及び高速化が進んでいる。電子写真感光体（感光体ドラム）は、画像形成装置の中核部品であり、画像形成装置の大きさ、印刷速度及び画質に大きな影響を与える。したがって、従来から、様々な電子写真感光体の研究が行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の電子写真感光体は、電子写真感光体を構成する感光層支持体の形状と、感光層の成分とを限定することにより、電子写真感光体表面の白化（ブラッシング）を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７１３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、カラー画像形成装置は、４本の電子写真感光体を使用する。電子写真感光体には、色が異なるトナーが供給される。各色の色ずれを軽減するため、電子写真感光体の振れ精度は重要である。感光層支持体は、フランジを介して回転軸と結合する。振れ精度を確保するためには、感光層支持体の寸法精度と、フランジの寸法精度とが重要である。
【０００６】
しかしながら、感光層支持体の寸法精度と、フランジの寸法精度とを高めて、色ずれが軽減できても、感光層支持体の形状、及びフランジの形状によっては、別の問題が生じる。
【０００７】
具体的には、感光層支持体の内側端部の形状、及び感光層支持体と嵌合するフランジ嵌合部の形状によっては、感光層支持体にフランジを装着する際に、フランジが削れてヒゲ状の削り屑が生じる。削り屑は、感光層を汚染し、形成される画像の画質に影響を与える。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、導電性基体にフランジを装着する際に、導電性基体がフランジの嵌合部を傷つけることを抑制できる電子写真感光体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電子写真感光体は、導電性基体と、感光層と、フランジとを備えている。前記導電性基体は、円筒状に形成され、内外表面にアルマイト層を有する。前記感光層は、前記導電性基体の外表面に形成される。前記フランジは、前記導電性基体に装着される嵌合部を有する。前記導電性基体の肉厚ｔは０．７１ｍｍ以上である。前記導電性基体は内側端部にＣ面取部を有し、前記Ｃ面取部の面取長さＣＬは下記の式（１）に示す関係を満たす。前記導電性基体の内径Ｒ１と、前記嵌合部の外径Ｒ２とは下記の式（２）に示す関係を満たす。
０．２ｍｍ＜ＣＬ≦０．５ｍｍ・・・・（１）
−０．２ｍｍ＜Ｒ２−Ｒ１＜０．２ｍｍ・・・・（２）
【００１０】
本発明に係る他の電子写真感光体は、導電性基体と、感光層と、フランジとを備えている。前記導電性基体は、円筒状に形成され、内外表面にアルマイト層を有する。前記感光層は、前記導電性基体の外表面に形成される。前記フランジは、前記導電性基体に装着される嵌合部を有する。前記導電性基体の肉厚ｔが０．７１ｍｍ以上である。前記導電性基体は内側端部に面取部を有し、前記導電性基体の径方向における面取長さａは下記の式（３）に示す関係を満たす。前記面取部の面取角度θは下記の式（４）に示す関係を満たす。前記導電性基体の内径をＲ１と、前記嵌合部の外径をＲ２とは下記の式（５）に示す関係を満たす。
０．１５ｍｍ＜ａ＜０．２５ｍｍ・・・・（３）
５０°＜θ＜７０°・・・・（４）
−０．２ｍｍ＜Ｒ２−Ｒ１＜０．２ｍｍ・・・・（５）
【００１１】
本発明に係るプロセスカートリッジは、上記した電子写真感光体のいずれかを備える。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、上記した電子写真感光体のいずれかを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電子写真感光体によれば、導電性基体にフランジを装着する際に、導電性基体がフランジの嵌合部を傷つけることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係る電子写真感光体の一部を示す分解断面図である。
【図２】本発明の実施形態２に係る電子写真感光体の一部を示す分解断面図である。
【図３】本発明の実施形態３に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例１〜実施例４と比較例１との比較結果を示す表である。
【図５】本発明の実施例５〜実施例７と比較例１との比較結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されない。なお、図中、同一、又は相当部分については、同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１６】
（実施形態１）
図１を参照して、本発明の実施形態１に係る電子写真感光体１について説明する。図１は、実施例１に係る電子写真感光体１の一部を示す分解断面図である。詳しくは、図１は、電子写真感光体１の軸心に沿った分解断面図を示す。更に、図１は、導電性基体２の端部を拡大して示す。図１において、導電性基体２の軸心に沿った方向を軸方向Ｘとする。また、軸方向Ｘと直交する方向を径方向Ｙとする。
【００１７】
図１に示すように、電子写真感光体１は、導電性基体２と、感光層３と、フランジ４と、軸部５とを備える。感光層３は導電性基体２の外表面に形成されている。フランジ４は導電性基体２の軸方向Ｘの一端部に装着される。
【００１８】
導電性基体２は円筒状に形成されている。導電性基体２は、導電性を有する材料で構成される。導電性を有する材料は、アルミニウム、又はアルミニウム合金である。
【００１９】
導電性基体２の内径Ｒ１は、特に限定する必要はないが、例えば、２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下が好ましい。電子写真感光体１を小型化、軽量化するためである。
【００２０】
導電性基体２の肉厚ｔは、０．７１ｍｍ以上である。フランジ４を導電性基体２に装着する際の力によって、導電性基体２の端部が変形することを防ぐためである。
【００２１】
導電性基体２は内側端部に、Ｃ面取りを施したＣ面取部Ｃを有する。Ｃ面取部Ｃの面取角度は４５°である。Ｃ面取部Ｃの面取長さＣＬは下記の式（１）に示す関係を満たす。ＣＬは０．２５ｍｍ以上が好ましい。
０．２ｍｍ＜ＣＬ≦０．５ｍｍ・・・・（１）
【００２２】
図１に示すように、導電性基体２はアルマイト層２１を含む。アルマイト層２１は導電性基体２の内外表面側に存在する。アルマイト層２１は、導電性基体２の機械的強度を高める。アルマイト層２１は、導電性基体２にアルマイト処理を施して形成される。アルマイト層２１の厚さは特に限定されないが、例えば、２μｍ以上１５μｍ以下である。
【００２３】
感光層３は、露光によって静電潜像が形成されたのち、トナーが供給されてトナー像を形成する。感光層３は、例えば、電荷発生剤、電荷輸送剤、及びバインダー樹脂を含有する。感光層３は、例えば、電荷発生剤、電荷輸送剤、バインダー樹脂、及び溶媒を含有する塗布液を導電性基体２の外側面に塗布したのち、溶媒を乾燥除去することにより形成される。感光層３の厚さは特に限定されないが、例えば、１０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００２４】
フランジ４は、導電性基体２の軸方向Ｘの一端部に装着される。フランジ４は、導電性基体２の軸心と同心に形成された孔４０を有する。フランジ４の孔４０に、軸部５が挿入される。軸部５は、画像形成装置のフレームに支持される。この結果、電子写真感光体１は、画像形成装置のフレームによって支持される。フランジ４は、嵌合部４１、フランジ部４２、及びボス部４３を有する。嵌合部４１と、フランジ部４２と、ボス部４３とは、ポリアセタール等の合成樹脂によって一体的に形成される。
【００２５】
嵌合部４１は、フランジ部４２の中央部から導電性基体２の軸方向Ｘに突出する。嵌合部４１は、例えば、円柱状に形成される。嵌合部４１が導電性基体２の端部と嵌合することによって、フランジ４は、導電性基体２に装着される。嵌合部４１の外径Ｒ２と、導電性基体２の内径Ｒ１とは、下記の式（２）に示す関係を満たす。
−０．２ｍｍ＜Ｒ２−Ｒ１＜０．２ｍｍ・・・・（２）
【００２６】
フランジ部４２は、導電性基体２の内表面よりも径方向Ｙの外側に突出する。フランジ部４２は、導電性基体２の一端側の端面に当接する。この結果、導電性基体２の軸方向Ｘにおけるフランジ４の位置が規定される。フランジ部４２は、例えば、円板状に形成される。
【００２７】
ボス部４３は、導電性基体２の軸方向Ｘの内側に突出する部分と、導電性基体２の軸方向Ｘの外側に突出する部分とを含む。ボス部４３は、軸部５の軸受として機能する。
【００２８】
軸部５は、導電性基体２の軸心と同心に配置される。軸部５は、導電性を有する。軸部５は、鉄、アルミニウム、銅、スズ、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼、又は真鍮のような金属から形成される。
【００２９】
以上、図１を参照して、実施形態１に係る電子写真感光体１について説明した。実施形態１に係る電子写真感光体１によれば、導電性基体２の肉厚ｔは０．７１ｍｍ以上である。そして、Ｃ面取部Ｃの長さＣＬが上記の式（１）に示す関係を満たし、導電性基体２の内径Ｒ１と、嵌合部４１の外径Ｒ２とが上記の式（２）に示す関係を満たす。この結果、フランジ４の損傷を防止できる。
【００３０】
より具体的には、フランジ４の嵌合部４１を導電性基体２に装着する際に、フランジ４の嵌合部４１が導電性基体２の内側端部によって削られることを抑制することができる。
【００３１】
したがって、本実施形態によれば、嵌合部４１を導電性基体２に装着する際に、削り屑が発生し難く、削り屑による感光層３の汚染を抑制することができる。その結果、削り屑に起因する画質の低下を抑制できる。
【００３２】
（実施形態２）
図２を参照して、本発明の実施形態２に係る電子写真感光体１について説明する。図２は、実施例２に係る電子写真感光体１の一部を示す分解断面図である。詳しくは、図２は、電子写真感光体１の軸心に沿った分解断面図を示す。更に、図２は、導電性基体２の端部を拡大して示す。図２において、導電性基体２の軸心に沿った方向を軸方向Ｘとする。また、軸方向Ｘと直交する方向を径方向Ｙとする。
【００３３】
図２に示すように、実施例２に係る電子写真感光体１は、実施例１に係る電子写真感光体１（図１）と比べて、Ｃ面取部Ｃの代わりに面取部Ｍが設けられている点において異なる。したがって、実施形態１に係る電子写真感光体１と同じ構成については説明を省略する。
【００３４】
実施形態２に係る電子写真感光体１は、導電性基体２の肉厚ｔが０．７１ｍｍ以上である。
【００３５】
更に、図２に示すように、実施形態２に係る導電性基体２は内側端部に、面取りを施した面取部Ｍを有する。導電性基体２の径方向Ｙにおける面取長さａは下記の式（３）に示す関係を満す。導電性基体２の軸方向Ｘにおける面取長さはｂである。また、面取部Ｍの面取角度θは下記の式（４）に示す関係を満たす。面取角度θは５５°以上が好ましい。
０．１５ｍｍ＜ａ＜０．２５ｍｍ・・・・（３）
５０°＜θ＜７０°・・・・（４）
【００３６】
実施形態２に係る電子写真感光体１は、実施形態１に係る電子写真感光体１と同様に、下記の式（５）に示す関係を満たす。
−０．２ｍｍ＜Ｒ２−Ｒ１＜０．２ｍｍ・・・・（５）
【００３７】
以上、図２を参照して、実施形態２に係る電子写真感光体１について説明した。実施形態２に係る電子写真感光体１によれば、導電性基体２の肉厚ｔは０．７１ｍｍ以上である。更に、面取部Ｍの面取長さａは上記の式（３）に示す関係を満たし、面取部Ｍの面取角度θは上記の式（４）に示す関係を満たす。導電性基体２の内径Ｒ１と、嵌合部４１の外径Ｒ２とは上記の式（５）に示す関係を満たす。この結果、フランジ４の損傷を防止できる。
【００３８】
より具体的には、フランジ４の嵌合部４１を導電性基体２に装着する際に、フランジ４の嵌合部４１が導電性基体２の内側端部によって削られることを抑制することができる。
【００３９】
したがって、本実施形態によれば、嵌合部４１を導電性基体２に装着する際に、削り屑が発生し難く、削り屑による感光層３の汚染を抑制することができる。その結果、削り屑に起因する画質の低下を抑制できる。
【００４０】
（実施形態３）
次に、図３を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。図３は画像形成装置１００の構成の一例を示す図である。
【００４１】
画像形成装置１００は、タンデム方式のカラー画像形成装置である。また、画像形成装置１００は、直接転写方式を採用する。
【００４２】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット３０ａ、３０ｂ、３０ｃ及び３０ｄと、転写ベルト５０と、定着装置５２とを備える。以下、画像形成ユニット３０ａ、３０ｂ、３０ｃ及び３０ｄの各々を区別して説明する必要がない場合には、画像形成ユニット３０と記載する。
【００４３】
画像形成ユニット３０は、図１又は図２を参照して説明した電子写真感光体１を備える。また、画像形成ユニット３０は、帯電装置３２と、露光装置３４と、現像装置３６と、転写装置３８とを備える。電子写真感光体１は、矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。電子写真感光体１の周囲には、帯電装置３２を基準として、電子写真感光体１の回転方向の上流側から順に、帯電装置３２、露光装置３４、現像装置３６及び転写装置３８が設けられる。
【００４４】
帯電装置３２は、本実施形態において、電子写真感光体１の表面と接触しながら、電子写真感光体１の表面を負極性に帯電する。より具体的には、図１、及び図２を参照して説明した電子写真感光体１の感光層３の表面を負極性に帯電する。帯電装置３２は帯電ローラーである。
【００４５】
露光装置３４は、感光層３を露光する。露光によって、感光層３の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、画像形成装置１００に入力された画像データに基づいて形成される。
【００４６】
現像装置３６は、静電潜像にトナーを供給する。トナーの供給により、静電潜像がトナー像として現像される。現像装置３６は、トナーの供給源として、一成分現像剤を用いてもよい。又は、現像装置３６は、トナーの供給源として、トナーと所望のキャリアとを混合した二成分現像剤を用いてもよい。一成分現像剤を用いる場合、現像装置３６は、電子写真感光体１に形成された静電潜像に一成分現像剤であるトナーを供給する。二成分現像剤を用いる場合、現像装置３６は、静電潜像にトナーとキャリアとのうち、トナーを供給する。
【００４７】
転写装置３８は、電子写真感光体１から記録媒体Ｐへトナー像を転写する。電子写真感光体１から記録媒体Ｐにトナー像を転写するとき、電子写真感光体１は記録媒体Ｐと接触する。転写装置３８は、例えば転写ローラーである。
【００４８】
記録媒体Ｐは、画像形成ユニット３０によって画像が形成される媒体であって、例えば、普通紙、コピー紙、再生紙、薄紙、厚紙又は光沢紙のような天然繊維製のシート、及びＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シートのような合成樹脂製のシートを含む。
【００４９】
転写ベルト５０は、電子写真感光体１と転写装置３８との間に記録媒体Ｐを搬送する。転写ベルト５０は、無端状のベルトである。転写ベルト５０は、矢符方向（時計回り）に回転可能に設けられる。
【００５０】
画像形成ユニット３０ａ〜３０ｄの各々によって、転写ベルト５０上の記録媒体Ｐに、複数色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色）のトナー像が順に重ねられる。
【００５１】
定着装置５２は、転写装置３８によって記録媒体Ｐに転写された未定着のトナー像を、加熱及び／又は加圧する。定着装置５２は、例えば、加熱ローラー及び／又は加圧ローラーの一方又は両方を含む。トナー像を加熱及び／又は加圧することにより、記録媒体Ｐにトナー像が定着する。その結果、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【００５２】
以上、図３を参照して、本実施形態の画像形成装置１００について説明した。本実施形態の画像形成装置１００は、図１又は図２を参照して説明した電子写真感光体１を備えている。その結果、本実施形態によれば、実施例１及び実施例２と同様に、削り屑に起因する画質の低下を抑制できる。
【００５３】
（実施形態４）
引き続き図３を参照して、本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
【００５４】
本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジは、図３に示す画像形成ユニット３０である。上記のように、画像形成ユニット３０は、電子写真感光体１を備える。画像形成ユニット３０は、電子写真感光体１に加えて、帯電装置３２、露光装置３４、現像装置３６及び転写装置３８を備える。
【００５５】
画像形成ユニット３０は、画像形成装置１００に対して着脱自在である。そのため、画像形成ユニット３０は取り扱いが容易であり、電子写真感光体１の感度特性等が劣化した場合に、電子写真感光体１を含めて容易かつ迅速に交換することができる。
【００５６】
以上、図３を参照して、本実施形態のプロセスカートリッジについて説明した。本実施形態によれば、実施例１から実施例３と同様に、削り屑に起因する画質の低下を抑制できる。
【００５７】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（２））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上、実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５８】
（１）図１〜図３を参照して説明したように、本発明の実施形態では、画像形成装置１００がカラープリンターであるが、本発明はこれに限定されない。例えば、画像形成装置１００はモノクロプリンターでもよい。あるいは、画像形成装置１００はカラー複合機、又はモノクロ複合機でもよい。
【００５９】
（２）図１〜図３を参照して説明したように、本発明の実施形態ではプロセスカートリッジは、電子写真感光体１と、帯電装置３２と、露光装置３４と、現像装置３６と、転写装置３８とを備えているが、本発明はこれに限定されない。プロセスカートリッジは、電子写真感光体１に加えて、帯電装置３２、露光装置３４、現像装置３６及び転写装置３８からなる群より選択される少なくとも１つを備えていればよい。例えば、プロセスカートリッジは、露光装置３４を備えていなくてもよい。
【実施例】
【００６０】
以下に、図４及び図５を参照して、実施例により本発明を更に具体的に説明する。しかしながら、本発明の権利範囲は実施例によって何ら限定されない。
【００６１】
（実施例１〜実施例４及び比較例１）
図４は、実施例１〜実施例４と比較例１との比較結果を示す表である。実施例１〜実施例４及び比較例１は、図４に示すように、面取長さＣＬが異なる。図４に示すように、面取長さＣＬが実施形態１において説明した式（１）に示す関係を満たしていない点で、比較例１は実施例１〜４と異なる。以下、実施例１〜４及び比較例１について具体的に説明する。
【００６２】
導電性基体として、アルマイト処理されたアルミ管を準備した。アルミ管の長さは２５４ｍｍ、内径（Ｒ１）は２８．５ｍｍであり、肉厚ｔは０．７１ｍｍであった。アルマイト層の厚さは６．３μｍであった。準備したアルミ管の内側端面を面取り加工し、図４に示す面取長さＣＬを有するＣ面取部を設けた。
【００６３】
感光層用の塗布液を調製した。具体的には、電荷発生剤３質量部と、正孔輸送剤５０質量部と、電子輸送剤４０質量部と、バインダー樹脂１００質量部と、溶媒８００質量部とをボールミルに加え、５０時間に渡って混合した。
【００６４】
電荷発生剤は、チタニルフタロシアニンを使用した。正孔輸送剤は、ＨＴ−１を使用した。電子輸送剤は、ＥＴ−１を使用した。バインダー樹脂は、Ｒ−１を使用した。Ｒ−１は、年度平均分子量３００００のポリカーボネート樹脂である。溶媒は、テトラヒドロフランを使用した。
【００６５】
電荷発生剤であるチタニルフタロシアニンの化学式を以下に示す。
【００６６】
【化１】
2020020939.tif 000003
【００６７】
正孔輸送剤であるＨＴ−１の化学式を以下に示す。
【００６８】
【化２】
2020020939.tif 000004
【００６９】
電子輸送剤であるＥＴ−１の化学式を以下に示す。
【００７０】
【化３】
2020020939.tif 000005
【００７１】
バインダー樹脂であるＲ−１は、以下の繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂である。
【００７２】
【化４】
2020020939.tif 000006
【００７３】
面取り加工したアルミ管の外表面に塗布液を塗布して、導電性基体の外周面に感光層を設けた。具体的には、ディップコート法により塗布液を塗布した。塗布液が塗布されたアルミ管を１００℃で６０分間熱処理して、塗膜からテトラヒドロフランを除去した。膜厚２５μｍの感光層がコーティングされたアルミ管が得られた。
【００７４】
導電性基体に嵌合するフランジを準備した。フランジの嵌合部の外径（Ｒ２）は２８．５ｍｍであった。準備したフランジの嵌合部をアルミ管に嵌合した。具体的には、専用機械が、アルミ管を固定して、フランジの嵌合部をアルミ管の一端側から押し込んだ。なお、フランジの嵌合部の外径（Ｒ２）と導電性基体の内径（Ｒ１）との差（Ｒ２−Ｒ１）は、０であった。
【００７５】
フランジの嵌合部をアルミ管に嵌合した後、アルミ管とフランジとの境界部を目視観察し、フランジに損傷が発生しているか否かを判定した。実施例１〜４においては、１００本のアルミ管にフランジを装着して、フランジに損傷が発生しているか否かを判定し、不良品の発生数を調べた。同様に、比較例１においても、１００本のアルミ管にフランジを装着して、フランジに損傷が発生しているか否かを判定し、不良品の発生数を調べた。その結果を図４に示す。
【００７６】
図４に示すように、実施例１〜４では不良品が発生しなかった。一方、比較例１では不良品が発生した。実施例１〜４の面取長さＣＬは、実施形態１において説明した式（１）に示す関係を満たしていた。一方、比較例１の面取長さＣＬは、実施形態１において説明した式（１）に示す関係を満たしていなかった。
【００７７】
（実施例５〜実施例７及び比較例１）
図５は、実施例５〜実施例７と比較例１との比較結果を示す表である。実施例５〜実施例７は、図５に示すように、導電性基体２の径方向における面取長さａ及び面取部Ｍの面取角度θが異なる。実施例５〜実施例７の製造方法は、実施例１〜実施例４と同様であるため、説明を省略する。
【００７８】
実施例１〜実施例４と同様に、実施例５〜実施例７の不良品の発生数を調べた。その結果を図５に示す。
【００７９】
図５に示すように、実施例５〜７では不良品が発生しなかった。一方、比較例１では不良品が発生した。実施例５〜７の面取長さａは、実施形態２において説明した式（３）に示す関係を満たしていた。比較例１の面取長さａは、実施形態２において説明した式（３）に示す関係を満たしていた。
【００８０】
また、実施例５〜７の面取角度θは、実施形態２において説明した式（４）に示す関係を満たしていた。一方、比較例１の面取角度θは、実施形態２において説明した式（４）に示す関係を満たしていなかった。
【００８１】
以上説明したように、実施例１〜実施例７の結果は、導電性基体２の内径Ｒ１と、嵌合部４１の外径Ｒ２と、導電性基体２の内側端部の形状とが特定の条件を満たすことによって、不良品が発生しないことを示している。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、画像形成装置等の分野に利用できる。
【符号の説明】
【００８３】
１    電子写真感光体
２    導電性基体
３    感光層
４    フランジ
５    軸部
２１  アルマイト層
４１  嵌合部
４２  フランジ部
４３  ボス部
Ｃ    Ｃ面取部
Ｍ    面取部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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