(57)【要約】【課題】ブレード部材の先端部の欠けを経時にわたり抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体と、弾性材料で構成され、先端部が像担持体の表面に当接するブレード部材とを備え、像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置において、像担持体の表面粗さの最大高さＲｚ[μｍ]と、ブレード部材の先端部を構成する材料の引っ張り強さＴ[ｋｇｆ／ｃｍ２]とが、Ｔ≧−３７Ｒｚ＋１２１の関係を満たすよう構成されている。【選択図】図６
2020020915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
弾性材料で構成され、先端部が前記像担持体の表面に当接するブレード部材とを備え、
前記像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置において、
前記像担持体の表面粗さの最大高さＲｚ[μｍ]と、前記ブレード部材の先端部を構成する材料の引っ張り強さＴ[ｋｇｆ／ｃｍ２]とが、以下の関係式（Ａ）を満たすよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
Ｔ≧−３７Ｒｚ＋１２１・・・（Ａ）
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記像担持体の表面粗さの最大高さＲｚ[μｍ]と、前記ブレード部材の先端部を構成する材料の引っ張り強さＴ[ｋｇｆ／ｃｍ２]とが、以下の関係式（Ｂ）を満たすよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
Ｔ≧−３７Ｒｚ＋１３８・・・（Ｂ）
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記像担持体の表面粗さの最大高さＲｚ[μｍ]と、前記ブレード部材の先端部を構成する材料の引っ張り強さＴ[ｋｇｆ／ｃｍ２]とが、以下の関係式（Ｃ）を満たすよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
Ｔ≦３５Ｒｚ＋５０７・・・（Ｃ）
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記像担持体の表面粗さの最大高さＲｚ[μｍ]と、前記ブレード部材の先端部を構成する材料の引っ張り強さＴ[ｋｇｆ／ｃｍ２]とが、以下の関係式（Ｄ）を満たすよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
Ｔ≦３４Ｒｚ＋４７５・・・（Ｄ）
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記ブレード部材の先端部を構成する材料の２３℃におけるＪＩＳアスカーＡ硬度を、６３°以上、９０°以下としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記ブレード部材の先端部を構成する材料の２３℃におけるＪＩＳアスカーＡ硬度を、７３°以下としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記ブレード部材は、前記先端部を構成するエッジ層と、前記エッジ層に積層されるバックアップ層とを有する積層構造であり、
前記バックアップ層の１０℃における反発弾性率が、前記エッジ層の１０℃における反発弾性率よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記ブレード部材の厚み方向に平行な先端面と、前記先端面と隣接し、前記像担持体と対向するブレード下面とのなす角度が、鈍角であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれか一項に記載の画像形成装置において、
潤滑剤を前記像担持体の表面に塗布または付着させる潤滑剤供給手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記ブレード部材が、前記像担持体の表面の前記潤滑剤を均す均しブレードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９いずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記ブレード部材が、前記像担持体の表面に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体と、弾性材料で構成され、先端部が像担持体の表面に当接するブレード部材とを備え、像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記画像形成装置として、ブレード部材たるクリーニングブレードの先端部の欠けを十分抑制して、なおかつ良好な画像形成を行える画像形成装置を提供することを目的として、像担持体たる感光体に圧接されるブレード部材の先端部の硬度を６０〜８０度(JIS-K6301)、且つ、ヤング率を３０〜１２０［ｋｇｆ／ｃｍ２］、引っ張り強さを１００〜６００［ｋｇｆ／ｃｍ２］とする技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置においては、ブレード部材の先端部の欠けを十分抑制できないおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、像担持体と、弾性材料で構成され、先端部が前記像担持体の表面に当接するブレード部材とを備え、前記像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置において、前記像担持体の表面粗さの最大高さＲｚ[μｍ]と、前記ブレード部材の先端部を構成する材料の引っ張り強さＴ[ｋｇｆ／ｃｍ２]とが、以下の関係式（Ａ）を満たすよう構成されていることを特徴とするものである。
Ｔ≧−３７Ｒｚ＋１２１・・・（Ａ）
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ブレード部材の先端部の欠けを経時にわたり抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の複写機の内部構成を示す構成図。
【図２】本実施形態の複写機における作像部の概略構成を示す拡大図。
【図３】クリーニングブレードの一例を示す図。
【図４】クリーニングブレードの他の例を示す図。
【図５】クリーニングブレードの摩耗について説明する図。
【図６】欠け状摩耗と、クリーニングブレードの引っ張り強さと、感光体の表面粗さの最大高さとの関係を示すグラフ。
【図７】摩耗面積と、クリーニングブレードの引っ張り強さと、感光体の表面粗さの最大高さとの関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係るブレード部材を電子写真方式の画像形成装置である複写機に適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の複写機の内部構成を示す構成図である。
本複写機には、その略中央に画像形成部２００が配置され、この画像形成部２００の下方に給紙部４００が配置されている。なお、必要に応じて別の給紙装置を下部に増設することができる。また、画像形成部２００の上方には、排紙収納部９を隔てて、原稿を読み取る画像読取部３００が配設されている。排紙収納部９には、画像が形成された記録材としての記録紙Ｐが排紙、収納される。なお、図１中矢印Ａで示すものは、記録紙Ｐの通紙経路である。
【０００９】
画像形成部２００には、複数の作像部としての画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋが中間転写ベルト４１に対向するように並設されている。また、画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの下側には、潜像形成手段としての露光装置１０が設置されている。これらの画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの符号に付された添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはその符号が示す部材などが扱うトナーの色と対応している。以下、特にトナーの色を区別しないときには添え字を省略する場合がある。
【００１０】
画像形成ユニット１２には、ドラム状の像担持体である感光体１が設けられている。感光体１の周囲には、感光体１の表面を一様に帯電する帯電手段としての帯電装置２、露光装置１０により感光体１の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト４１へ転写した後の感光体表面に残留する転写残トナー等を除去回収するクリーニング手段としての感光体クリーニング装置６、感光体表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段としての潤滑剤塗布装置７などが設けられている。また、感光体１の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト４１に転写する一次転写ローラ１３が中間転写ベルト４１を挟んで感光体１に対向して配置されている。
【００１１】
中間転写ユニット４の図中右側には、複数の感光体１上の各トナー像を重ね合わせて転写された中間転写ベルト４１上のトナー像を記録紙Ｐに二次転写するための二次転写ローラ５１を備えた二次転写装置５が配置されている。二次転写ローラ５１にトナーが付着すると記録紙Ｐの裏汚れの原因となるので、二次転写装置５には、二次転写ローラ５１の表面に付着したトナーを除去回収する二次転写部材クリーニング装置５６が配置されている。さらに、二次転写装置５には、二次転写ローラ５１に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段としての二次転写部材潤滑剤塗布装置５７が設けられている。
【００１２】
また、中間転写ユニット４には、二次転写後の中間転写ベルト４１の表面に残留したトナーを除去回収する中間転写体クリーニング装置４６が設けられている。また、二次転写装置５によりトナー像が転写された記録紙Ｐのトナーを定着処理する定着手段としての定着装置８が配置されている。定着装置８を通紙した記録紙Ｐは、排紙ローラを経て排紙収納部９に排紙、収納される。
【００１３】
メンテナンスを容易にするため、画像形成ユニット１２は、感光体１、帯電装置２、現像装置３、感光体クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置７等をプロセスカートリッジとして１つのユニットに組み込み、複写機１００本体に対して着脱可能としている。
【００１４】
給紙部４００には、未使用の記録紙Ｐが収納されており、給紙ローラの回転により一番上の記録紙Ｐが給紙カセット４０から送り出され、レジストローラ１１へと搬送される。レジストローラ１１は、記録紙Ｐの搬送と一時的に止めて、中間転写ベルト４１の表面のトナー像と記録紙Ｐの先端との位置関係が所定の位置関係となるタイミングを取って、回転が開始されるように制御される。
【００１５】
画像情報を読み込む画像読取部３００では、コンタクトガラス３０２上に載置される原稿の画像読み取りを行うために、原稿照明用光源とミラーとを搭載した読取走行体３０１がコンタクトガラス３０２に沿って往復移動する。原稿からの反射光は、レンズ３０３の後段に設置されているＣＣＤ３０４により受光される。ＣＣＤ３０４は、受光した光を画像信号に変換し、これを制御部に出力する。制御部は、入力された画像信号に基づく画像情報に対して各種画像処理を施した上で、その画像情報に基づいて露光装置１０の光源（レーザダイオード等）の駆動などを制御する。レーザーダイオードからの書込光は、ポリゴンミラーやレンズ等を介して感光体１の表面に至り、これにより感光体１の表面には当該画像情報に対応する静電潜像が形成される。
【００１６】
図２は、本実施形態の複写機における現像装置３を除く作像部の概略構成を示す拡大図である。なお、図２中の矢印Ｂは、感光体１の回転方向を示している。
【００１７】
帯電装置２は、主に、帯電部材である帯電ローラ２１と、それを感光体１に所定の圧力で加圧する帯電付勢手段としての加圧バネ２２とから構成されている。帯電ローラ２１は、導電性のシャフトの周りに導電性弾性層を有するものである。帯電ローラ２１は、電圧印加装置により導電性シャフトを介して電圧が供給され、その導電性弾性層と感光体１との空隙に生じる所定の電圧によって感光体１の表面に所定極性の電荷を付与する。また、帯電装置２には、帯電ローラ２１に付着した付着物を除去するための帯電クリーナローラ２３も備わっている。
【００１８】
本実施形態の現像装置３は、本実施形態では二成分現像方式のものであるが、一成分現像方式のものであってもよい。現像装置３では、攪拌スクリューにより攪拌された現像剤を現像剤担持体としての現像ローラ上に担持させ、現像剤規制部材としての現像ドクタによって薄層化する。そして、薄層化された現像剤を、現像ローラの回転により感光体１との対向領域である現像領域へと搬送し、その現像領域で感光体１上の静電潜像をトナー像化する。
【００１９】
感光体クリーニング装置６は、ブレード部材であるクリーニングブレード６１を備えている。このクリーニングブレード６１を支持するホルダー６２は、クリーニングブレード６１のエッジ部が当接する感光体表面箇所よりも感光体表面移動方向下流側でクリーニングブレード６１を支持している。また、感光体クリーニング装置６は、クリーニングブレード６１により掻き取って回収した転写残トナー等のクリーニング対象物を、廃トナーボトルまで搬送するための回収コイル６３も備えている。
【００２０】
次に、潤滑剤塗布装置７の構成について説明する。
本実施形態においては、感光体クリーニング装置６の感光体表面移動方向下流側であって、帯電装置２の感光体表面移動方向上流側に、潤滑剤塗布装置７が配置されている。潤滑剤塗布装置７は、潤滑剤供給部材としての発泡ウレタンローラ７１と、発泡ウレタンローラ７１に当接して設けられたステアリン酸亜鉛からなる固形潤滑剤７２と、固形潤滑剤７２を発泡ウレタンローラ７１に圧接させるための加圧バネ７３とを備えている。発泡ウレタンローラ７１は、感光体１の表面にも当接しており、図中の矢印で示すように感光体表面に対してカウンター方向に回転駆動する。発泡ウレタンローラ７１は、金属シャフトに発泡ウレタンを巻きつけてローラ状にしたものであり、固形潤滑剤７２を削り取り、削り取った粉末状の固形潤滑剤を感光体表面に塗布する。
【００２１】
固形潤滑剤７２は、脂肪酸金属亜鉛に無機潤滑剤と無機微粒子を含有させて形成したものである。また、脂肪酸金属亜鉛としては、少なくともステアリン酸亜鉛を含んだものが好ましい。また、無機潤滑剤としては、タルク、マイカ、窒化ホウ素のうち少なくとも１つを用いることができ、特に、窒化ホウ素が好ましい。
【００２２】
窒化ホウ素は、放電による特性変化がほとんどないため、窒化ホウ素を配合した固形潤滑剤７２を用いることで、感光体１上で帯電工程や転写工程が行われた後にも、放電による劣化が生じにくくなる。また、窒化ホウ素を配合した固形潤滑剤７２を用いることで、感光体１が放電により酸化、蒸発してしまうことを防止することもできる。
【００２３】
また、窒化ホウ素だけからなる潤滑剤を用いてしまうと、感光体１の表面に供給された潤滑剤が表面全体に行き渡らずに、表面全体に均一な潤滑剤の薄膜が形成されなくなるおそれがある。そのため、固形潤滑剤７２に窒化ホウ素の他に脂肪酸金属塩を配合している。これにより、感光体１の表面全体にわたって潤滑剤の薄膜を効率よく形成することができて、長期にわたって高い潤滑性を維持することができる。
【００２４】
脂肪酸金属塩としては、例えば、フッ素系樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム等のラメラ結晶構造を持つ脂肪酸金属塩や、ラウロイルリジン、モノセチルリン酸エステルナトリウム亜鉛塩、ラウロイルタウリンカルシウム等の物質を使用することができる。特に、脂肪酸金属塩としてステアリン酸亜鉛を用いた場合には、感光体１上での伸展性が向上して、吸湿性が低くて湿度が変化しても潤滑性が損なわれにくくなる。
【００２５】
無機微粒子に関しては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられるが、これに限ったものではない。無機微粒子は、感光体１上で研磨力を発揮し、感光体１上に窒化ホウ素などが固着することを抑制する。
【００２６】
また、固形潤滑剤７２に配合する材料としては、脂肪酸金属塩や窒化ホウ素の他に、シリコーンオイル、フッ素系オイル、天然ワックス等の液状材料やガス状材料を外添剤として用いることもできる。
【００２７】
このように構成される固形潤滑剤７２は、粉体状の潤滑剤を型に入れて型内で圧力をかけて固形のブロックに形成することもできるし、粉体状の潤滑剤を加熱溶融したものを型の中に流し込んだ後に冷却して固形のブロックを形成することもできる。また、潤滑剤の構成材料をブロック状に固める際には、必要に応じて、その構成材料中にバインダーを添加して成形することもできる。
【００２８】
また、潤滑剤塗布装置７は、発泡ウレタンローラ７１により感光体１の表面に塗布された潤滑剤を均すための均しブレード７４を有している。均しブレード７４はウレタンゴム等のゴム材料からなり、発泡ウレタンローラ７１に対して感光体１の回転方向下流側の位置で感光体１に対してカウンタ方向に当接するようにホルダー７５に保持されている。
【００２９】
固形潤滑剤７２を、発泡ウレタンローラ７１を介して感光体１の表面に塗布すると、感光体１の表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、ブレード部材としての均しブレード７４により潤滑剤を均一化する。
【００３０】
均しブレード７４により、感光体１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。このとき、発泡ウレタンローラ７１により塗布する粉体状の潤滑剤は微粉であるほど、均しブレード７４により感光体１上に分子膜レベルで薄膜化されるとともに発泡ウレタンローラ７１によって感光体１上に供給された潤滑剤を薄層化することができる。
【００３１】
感光体表面に潤滑剤を塗布することで、感光体１とクリーニングブレード６１との摩擦係数を低減することができ、クリーニングブレード６１の摩耗を抑制することができる。また、感光体表面に潤滑剤を供給することで、感光体上のトナーやトナーに含まれるシリカなどの外添加剤などをクリーニングブレードにより感光体上から剥離しやすくする効果もある。また、均しブレード７４は、クリーニングブレードとしての機能を兼ねてもよい。
【００３２】
感光体１に関しては、ドラム状の導電性支持体上に下引き層、ついで感光層、ついで保護層が形成された構成で、感光層はさらに電荷発生層と電荷輸送層から構成される。電荷発生層は、露光装置によって照射された光によって、十分な電子、正孔対が生成され、表面電荷及び支持体の電荷に応じて分離され、正孔(+)は感光体の表層のマイナス電荷に向かって移動する際に、電荷発生層と電荷輸送層の境界に正孔が飛び越えられない高い障壁が形成されないものであれば、無機系、有機系を問わず公知の材料が使用可能である。
【００３３】
また、保護層に関してはフィラーを分散することで耐摩耗性を向上させることができる。フィラーに関しては、無機フィラーが望ましく、アルミナや酸化チタンなどは好適な材料のひとつである。また、保護層に含有させるフィラーの大きさを変えることによって所望の表面粗さにすることが可能であるが、本発明では表面粗さの調整法に関してはこれに限るものではない。
【００３４】
図３は、クリーニングブレード６１の一例を示す図である。
図３（ａ）は、クリーニングブレードのエッジ部６１ａの角度θが、直角のクリーニングブレードの一例を示す図であり、図３（ｂ）は、エッジ部６１ａの角度θが鈍角のクリーニングブレードの一例を示す図であり、図３（ｃ）は、エッジ部６１ａの角度θが鈍角のクリーニングブレードの他の例を示す図である。
【００３５】
クリーニングブレード６１は、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料からなるホルダー６２の一端側に接着剤などにより固定されている。クリーニングブレードは、短冊形状であり、感光体１の偏心や感光体表面の微小なうねりなどに追随できるように、ウレタン基を含むゴムであるウレタンゴムなどが好適である。
【００３６】
クリーニングブレード６１は、感光体表面に当接する先端稜線でありブレード先端部であるエッジ部６１ａと、一辺がエッジ部６１ａを構成し、感光体表面に対向するブレード下面６１ｃと、一辺がエッジ部６１ａを構成し、ブレードの厚み方向に延びる先端面６１ｂと、ブレード下面６１ｃに平行なブレード上面６１ｄとを有している。図３（ａ）のクリーニングブレード６１は、ブレード下面６１ｃと先端面６１ｂとのなす角度であるエッジ部の角度θが、直角であり、図３（ｂ）、図３（ｃ）のクリーニングブレード６１は、エッジ部の角度θが、鈍角（９０°＜θ＜１８０°）となっている。
【００３７】
図３（ｂ）のクリーニングブレードは、先端面６１ｂ全体が感光体側に傾斜させてエッジ部の角度を鈍角としており、図３（ｃ）のクリーニングブレードは、先端面６１ｂのエッジ部近傍のみを感光体側に傾斜させてエッジ部の角度を鈍角としている。
【００３８】
エッジ部６１ａの角度θを鈍角とすることで、直角(もしくは鋭角)の場合に比べて、後述するエッジ部６１ａの欠け状摩耗、通常摩耗を抑制することができる。また、エッジ部６１ａの角度は９５°以上、１４０°以下が好ましく、９５°よりも小さくすると、鈍角による欠け状摩耗、通常摩耗の抑制効果が十分に得られない。一方、１４０°よりも大きくするとトナーや潤滑剤のすり抜けが発生しやすくなる。
【００３９】
図４は、クリーニングブレードの他の例を示す図である。
図４に示すクリーニングブレードは、エッジ部を含むエッジ層１６１ａとバックアップ層１６１ｂとからなる二層構造となっている。二層構造のクリーニングブレードは、押し出し成型や遠心成型によって各層を順次重ね合わせることで作成することができる。エッジ層１６１ａとバックアップ層１６１ｂは異なる材料、硬度のウレタンゴムなどのゴム材料からなっている。
【００４０】
クリーニングブレードを積層構造とすることで、クリーニングブレードの感光体表面への追従性、当接圧の維持が容易になる。エッジ部を構成する材料の反発弾性率を低くすることで、エッジ部６１ａのスティックスリップ運動を抑制することができ、高周波異音や欠け状摩耗の発生を抑制できる。しかし、反発弾性率を低くすることで、クリーニングブレードの感光体表面への追従性、当接圧の維持が難しくなる。特に、低温環境下（１０℃、ＲＨ１５％）における感光体表面への追従性、当接圧の維持が難しくなり、潤滑剤やトナーのすり抜けが発生してしまう可能性が高い。
【００４１】
二層構造とすることで、１０℃におけるバックアップ層の反発弾性率を、１０℃におけるエッジ層の反発弾性よりも大きくできる。これにより、低温環境下におけるクリーニングブレード全体の反発弾性率の低下が抑制され、クリーニングブレードの感光体表面への追従性、当接圧を維持することができ、低温環境下における潤滑剤やトナーのすり抜けを抑制することができる。また、エッジ部６１ａの反発弾性率を低く抑えることができるので、エッジ部６１ａのスティックスリップ運動を抑制することができ、高周波異音や欠け状摩耗の発生を抑制できる。
【００４２】
経時使用によりクリーニングブレードのエッジ部に欠け状摩耗が発生し、欠け状摩耗の発生部からトナーや潤滑剤がすり抜けることによるクリーニング不良が発生する。トナーや潤滑剤がすり抜けることで、帯電ローラ２１にすり抜けたトナーなどが付着し、帯電ローラ２１に汚れが発生する。汚れた帯電ローラ２１は帯電ムラ・帯電不良が引き起こし、ムラ画像・スジ状の異常画像が発生してしまう。
【００４３】
上記欠け状摩耗は、例えば、エッジ部がスティックスリップ運動によって、エッジ部の一部が欠けたり、引き千切られたりして発生する。上記スティックスリップ運動は、感光体１との摩擦力により感光体１に接触するエッジ部が感光体移動方向下流側に弾性変形した状態と未変形の状態の間で振動する現象である。
【００４４】
エッジ部の感光体移動方向下流側への弾性変形は、感光体の表面粗さを粗くして、感光体とエッジ部との接触面積を減らすことで摩擦力を低下させたり、エッジ部を構成する材料の引っ張り強さを高めたりすることで抑制される。エッジ部の感光体移動方向下流側への弾性変形を抑制することで、スティックスリップ運動が抑制され欠け状摩耗を抑制できる。しかし、エッジ部の引っ張り強さを高めすぎると、感光体１との間に働く摩擦力でエッジ部６１ａが容易に変形せず、エッジ部６１ａに大きなせん断応力が発生する。そのため、ウレタンゴム材料の分子の切断が発生し易く、摩耗が進行しやすい。
【００４５】
図５は、クリーニングブレードの摩耗について説明する図である。
図５（ａ）は、クリーニングブレードの欠け状摩耗８０の発生部をブレード長手方向に対して垂直に切断したときの切断面を示す模式図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）の上側からブレード下面６１ｃ及び、エッジ部６１ａを観察したときの概略図である。図５（ｃ）は、通常摩耗８１が発生したクリーニングブレードをブレード長手方向に対して垂直に切断したときの切断面を示す模式図である。
なお、図５（ａ），図５（ｃ）に示す破線は、初期時のクリーニングブレードの形状を示している。
【００４６】
図５（ａ），図５（ｂ）に示すように、欠け状摩耗８０は、スティックスリップ運動によりエッジ部６１ａの一部が先端面６１ｂの一部からブレード下面６１ｃの一部にかけてえぐれたように消失する。また、図５（ｂ）に示すように、欠け状摩耗８０はエッジ部６１ａの長手方向に均一に発生しているわけではなく、部分的に発生する。
【００４７】
一方、図５（ｃ）に示す通常摩耗８１は、エッジ部６１ａが長手方向全に一様に摩耗する。通常摩耗８１は、エッジ部６１ａにせん断力が働くことにより発生する摩耗であり、エッジ部が均一に削れていく。そのため、エッジ部６１ａの一部に摩耗深さ８２ａと摩耗幅８２ｂを伴いブレード長手方向に比較的広い幅で均一に発生することが多い。
【００４８】
このように、通常摩耗は、せん断応力が働くことにより発生する摩耗であり、感光体１との間に働く摩擦力でエッジ部６１ａがほとんど変形しないなど、エッジ部６１ａに大きなせん断力が働く場合に進行しやすい。通常摩耗が進んでしまうと、クリーニングブレードの感光体への当接面が大きくなることによりピーク圧が低下する。その結果、トナーがすり抜け易くなってしまい通常印刷されない部分にトナーが乗ってしまう異常画像が発生してしまう。
【００４９】
従来技術には、クリーニングブレード６１のエッジ部６１ａの欠けや、耐摩耗性の向上を図る目的で、エッジ部６１ａを構成する材料の引っ張り強さを規定するものがある（例えば、特許文献１）。しかしながら、従来技術では、感光体１の表面粗さの最大高さについては言及されていない。ブレードの欠け状摩耗を抑制するためには感光体１との摩擦も重要である。感光体１の表面粗さが低いと、感光体１とエッジ部６１ａとの接触面積が増えて摩擦力が高まり、感光体１の表面移動によりエッジ部６１ａが感光体移動方向下流側に引き込まれ、スティックスリップ運動が発生し、エッジ部６１ａに欠け状摩耗、もしくは欠けが発生してしまうことがある。
【００５０】
そこで、本実施形態では、感光体１の表面粗さの最大高さＲｚと、エッジ部６１ａを構成する材料の引っ張り強さとの関係を調べ、欠け状摩耗を抑制し、かつ、通常摩耗も抑制できる感光体１の表面粗さの最大高さＲｚと、エッジ部６１ａの引っ張り強さとの関係を見出した。以下、本出願人が、感光体１の表面粗さの最大高さＲｚと、エッジ部６１ａの引っ張り強さとの関係を見出した評価試験の詳細について記載する。
【００５１】
＜評価試験＞
評価試験は、２３℃における引っ張り強さＴが互いに異なる８つのクリーニングブレード（ブレードａ〜ｈ）、表面粗さの最大高さＲｚが互いに異なる３つの感光体（感光体ａ〜ｃ）を組み合わせてランニング試験を行なった。ランニング試験は、画像面積５％のランニングチャートを両面通紙し、感光体１の走行距離７５［Ｋｍ］に達するまで行なった。
【００５２】
クリーニングブレード６１としては、ポリウレタンからなる単層ブレードであり、先の図３（ａ）に示したエッジ部の角度が直角のものを用いた。クリーニングブレード６１を支持するホルダー６２は、クリーニングブレード６１のエッジ部６１ａが当接する感光体表面移動方向下流側でクリーニングブレード６１の初期当接角度が２０°、感光体１への初期当接力が７８００［ｍＮ］になるようにクリーニングブレードを支持した。
【００５３】
クリーニングブレード６１の特性値として、ＪＩＳアスカーＡ硬度と２３℃における引っ張り強さＴを測定した。測定方法としては製造ロットが同じブレードの場合は、その中の一本を抜き出し測定した。
【００５４】
クリーニングブレード６１のアスカーＡ硬度は、JIS-K6301記載の測定方法で、JIS-A型硬さ試験機を使用して測定した。また、２３℃における引っ張り強さＴはJIS-K6251に準じて測定した。また、少なくとも同じロットはであればこれらの特性値のばらつきは少なく効果確認試験の結果に影響することはない。
【００５５】
また、評価試験は、タンデム式の画像形成装置（図１参照）を用いた。また、評価試験に用いる感光体１に関しては、ドラム状の導電性支持体上に下引き層、ついで感光層、ついで保護層が形成された構成で、感光層はさらに電荷発生層と電荷輸送層から構成されるものを用いた。感光体１の表面粗さ最大高さＲｚは、接触方式のACCRETECH(東京精密)社製のサーフコム D1400を使用し、評価試験前に測定を行った。
【００５６】
また、使用するトナーに関しては、少なくとも窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水溶液中で架橋及び/または伸張反応させて得られるトナーを用いた。用いるトナーの平均円形度ａ（＝Ｌ０／Ｌ）０．９３〜１．００である。なお、Ｌ０は粒子像と同投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは粒子の周長を示す。
【００５７】
感光体１の走行距離７５［Ｋｍ］のランニング試験後に、摩耗面積と、欠け状摩耗の発生の有無とを調べた。クリーニングブレードの欠け状摩耗発生の有無は、マイクロスコープにより観察し、欠け状摩耗がない場合は「○」、わずかに欠け状摩耗が確認された場合は「△」、欠け状摩耗の多発が確認された場合は「×」と評価した。
【００５８】
一般的に、わずかに欠け状摩耗が確認された程度であれば、クリーニング不良による画質への影響は少ない。従って、評価「△」以上を、欠け状摩耗評価合格レベルとした。
【００５９】
摩耗面積は、KEYENCE製  レーザー顕微鏡  ＶＫ-9500にてランニング評価試験後のクリーニングブレード先端の立体像を観察し求めた。摩耗面積は、使用初期に対する喪失部分の断面積を三角形で近似したものであり、図５（ｃ）に示すように、クリーニングブレードの厚み方向の摩耗である摩耗深さ８２ａと、感光体移動方向の長さである摩耗幅８２ｂを測定する。そして、摩耗深さ×摩耗幅÷２より摩耗面積を求める。求めた摩耗面積の小数点以下は小数点第一位を四捨五入するものとする。摩耗面積は、通常摩耗の評価であり、摩耗面積３００［μｍ２］以下の場合は「○」、摩耗面積３０１［μｍ２］以上８００［μｍ２］以下の場合は「△」、摩耗面積８０１［μｍ２］以上の場合は、「×」と評価した。
【００６０】
一般的に、摩耗面積が３００［μｍ２］以下であればクリーニングブレード６１からトナーのすり抜けはほとんどない。摩耗面積が３０１［μｍ２］以上になると、わずかにトナーの粒がすり抜けやすくなり、極小の点状の異常画像が発生する場合もあるが目立つようなものではない。摩耗面積が８０１［μｍ２］以上になるとトナーが集団ですり抜けることによる、帯状の異常画像が発生しやすくなる。従って、評価「△」以上を、通常摩耗評価合格レベルとした。
【００６１】
下記表１に、実施例、比較例の感光体１の表面粗さの最大高さＲｚと、クリーニングブレード６１のアスカーＡ硬度と、引っ張り強さＴと、評価結果とを示す。
【００６２】
【表１】
2020020915.tif 000003
【００６３】
比較例１〜３では、クリーニングブレード６１のエッジ部６１ａに長手方向全域にわたり、深さ５〜３０［μｍ］程度の欠け状摩耗が多数発生しており、欠け状摩耗評価「×」であった。これは、感光体１の表面粗さの最大高さＲｚが低い。このため、経時の使用で感光体表面が摩耗していくにつれて、感光体１とエッジ部６１ａとの接触面積が増加し、摩擦力が高まり、エッジ部６１ａを感光体表面移動方向へ引っ張る力が強く働く。さらに、比較例１〜３においては、クリーニングブレード６１の引っ張り強さが弱いため、感光体表面移動方向へ引っ張る力（摩擦力）により、エッジ部６１ａが感光体表面移動方向に大きく弾性変形し、スティックスリップ運動が発生してしまい、欠け状摩耗が多数になったと考えられる。
【００６４】
一方、比較例１、２と同じ引っ張り強さの実施例１では、クリーニングブレード６１のエッジ部６１ａに数箇所に深さ１０［μｍ］以下程度のわずかな欠け状摩耗であり、評価は「△」であった。これは、感光体１の表面粗さの最大高さＲｚが、１［μｍ］と高いため、経時に亘り、感光体１の表面粗さが維持され、感光体１とエッジ部６１ａとの接触面積の増加が抑えられ、摩擦力の高まりを防げたと考えられる。これにより、クリーニングブレードの引っ張り強さが弱くても、感光体表面移動方向下流側への弾性変形が抑制され、スティックスリップ運動が抑制されたことで、欠け状摩耗が多発しなかったと考えられる。
【００６５】
実施例２については、実施例１よりも引っ張り強さＴが強いため、感光体１の表面粗さの最大高さが０．４［μｍ］で、欠け状摩耗評価「△」となり、実施例４は、実施例２に比べて引っ張り強さＴが強いため、感光体１の表面粗さの最大高さが０．０７［μｍ］でも、欠け状摩耗評価「△」となった。一方、引っ張り強さ１３５［ｋｇｆ／ｃｍ２］以上の実施例、比較例については、引っ張り強さＴが強いため、エッジ部６１ａが感光体表面移動方向に大きく弾性変形することがなく、スティックスリップ運動が抑制され、欠け状摩耗が生じることがなかった。
【００６６】
以上の結果より、引っ張り強さＴが強いほど欠け状摩耗は抑制できる。さらに、感光体表面粗さの最大高さＲｚが高いほど、エッジ部６１ａが感光体表面移動方向下流側に引っ張られる力（摩擦力）を小さくでき、欠け状摩耗が抑制できることがわかった。
【００６７】
図６は、欠け状摩耗と、クリーニングブレードの引っ張り強さＴと、感光体の表面粗さの最大高さＲｚとの関係を示すグラフである。
図中鎖線は、欠け状摩耗評価「△」の実施例１と実施例４の点を通る直線であり、引っ張り強さＴ、感光体表面粗さの最大高さＲｚとしたとき、Ｔ＝−３７Ｒｚ＋１２１で表される。上述したように欠け状摩耗「△」は、わずかに欠け状摩耗が確認された程度であり、クリーニング不良による画質への影響は少ない。また、この直線よりも下に欠け状摩耗「△」評価の実施例２があることから、この直線よりも上の領域で、欠け状摩耗評価が「×」となることはない。従って、２３℃における引っ張り強さＴと、感光体の表面粗さ最大高さＲｚとの関係が、Ｔ≧−３７Ｒｚ＋１２１を満たすものであれば、欠け状摩耗が抑制され、感光体７５［Ｋｍ］走行後も、良好なクリーニング性が維持することができる。
【００６８】
また、図中実線は、欠け状摩耗評価「○」の実施例７と実施例３の点を通る直線であり、引っ張り強さＴ、感光体表面粗さの最大高さＲｚとしたとき、Ｔ＝−３７Ｒｚ＋１３８で表される。この直線よりも下に欠け状摩耗「○」評価の実施例５があることから、この直線よりも上の領域で、欠け状摩耗評価が「△」となることはない。従って、２３℃における引っ張り強さＴと、感光体の表面粗さ最大高さＲｚとの関係が、Ｔ≧−３７Ｒｚ＋１３８を満たすものであれば、感光体７５［Ｋｍ］走行後も、欠け状摩耗が生じることなく、より一層、良好なクリーニング性が維持することができる。
【００６９】
また、表１に示すように、比較例４〜８については、摩耗面積が８０１［μｍ２］以上であり、通常摩耗評価が「×」となった。これは、引っ張り強さＴが強すぎるため、エッジ部６１ａがほとんど弾性変形しない。その結果、エッジ部６１ａに大きなせん断応力がかかり、摩耗の進行速度が速く、摩耗面積が８０１［μｍ２］以上となったと考えられる。また、比較例４、５と同じ引っ張り強さＴの実施例１６については、摩耗面積が８００［μｍ２］以下であり、通常摩耗評価が「△」であった。これは、実施例１６の感光体表面粗さの最大高さＲｚが、１．０［μｍ］であり、比較例４や５より高い。従って、比較例４や比較例５に比べて、エッジ部６１ａの感光体１との摩擦力が弱く、エッジ部６１ａを感光体表面移動方向下流側に引っ張る力が弱い。その結果、エッジ部にかかるせん断応力が、比較例４や比較例５に比べて弱くなり、通常摩耗が抑制されたと考えられる。
【００７０】
実施例１０、１１、１２，１４、１５ではクリーニングブレードのエッジ部に長手方向全域にわたり、摩耗面積が３００［μｍ２］以下であり、通常摩耗評価が「○」であった。これは、引っ張り強さＴと感光体の表面粗さの最大高さＲｚに依存する摩擦力との関係が適切であり、エッジ部６１ａが適度に弾性変形したことで、エッジ部６１ａにかかるせん断応力を低減することができ、通常摩耗が抑えられたと考えられる。
【００７１】
以上より、クリーニングブレード６１の通常摩耗は、引っ張り強さＴが小さいほど、感光体１との摩擦力でエッジ部６１ａが適度に弾性変形してエッジ部６１ａにかかるせん断応力が小さくなるために抑制できることがわかる。さらに感光体表面粗さの最大高さＲｚが大きいほど、感光体１とエッジ部６１ａとの接触面積の増加が抑制され、摩擦力が抑えられるため通常摩耗は抑制できることがわかる。
【００７２】
図７は、摩耗面積と、クリーニングブレード６１の引っ張り強さＴと、感光体１の表面粗さの最大高さＲｚとの関係を示すグラフである。
図中鎖線は、通常摩耗評価「△」の実施例１３と実施例１６の点を通る直線であり、引っ張り強さＴ、感光体表面粗さの最大高さＲｚとしたとき、Ｔ＝３５Ｒｚ＋５０７で表される。上述したように、摩耗面積が８００［μｍ２］以下であれば、わずかにトナーすり抜けが起こり、極小の点状の異常画像が発生する場合もあるが目立つようなものではない。従って、２３℃における引っ張り強さＴと、感光体１の表面粗さ最大高さＲｚとの関係が、Ｔ≦３５Ｒｚ＋５０７を満たすものであれば、通常摩耗が抑制され、感光体７５ｋｍ走行後も、良好な画像を維持することができる。
【００７３】
また、図中実線は、通常摩耗評価「○」の実施例１０と実施例１５の点を通る直線であり、引っ張り強さＴ、感光体表面粗さの最大高さＲｚとしたとき、Ｔ＝３４Ｒｚ＋４７５で表される。従って、２３℃における引っ張り強さＴと、感光体１の表面粗さ最大高さＲｚとの関係が、Ｔ≦３４Ｒｚ＋５０７を満たすものであれば、感光体７５［Ｋｍ］走行後の摩耗面積を３００［μｍ２］以下に抑えることができ、より一層、経時でクリーニング性を維持でき、良好な画像を維持することができる。
【００７４】
特許文献１では、クリーニングブレード６１のエッジ部６１ａの引っ張り強さを１００〜６００［ｋｇｆ／ｃｍ２］と定めているが、引っ張り強さが１００［ｋｇｆ／ｃｍ２］のとき、図６から明らかなように感光体１として、表面粗さの最大高さＲｚが０．５６［μｍ］以上のものを用いないと、欠け状摩耗が生じてしまう。また、一般的な感光体１の表面粗さの最大高さＲｚが０．１〜０．６［μｍ］であることを考えると、エッジ部６１ａの引っ張り強さを１００［ｋｇｆ／ｃｍ２］以上に定めている特許文献１では一般的な感光体１を使用する場合において欠け状摩耗に対して効果不十分である。
【００７５】
また、引っ張り強さが６００［ｋｇｆ／ｃｍ２］のとき、Ｔ≦３５Ｒｚ＋５０７に基づけば、感光体１として表面粗さの最大高さＲｚを、２．７［μｍ］以上にしなければ、通常摩耗の進行が速く、早期にクリーニング不良が発生してしまう。上述したように、一般的な感光体１の表面粗さの最大高さＲｚが、０．１〜０．６［μｍ］であることを考えると、クリーニングブレード６１の寿命が極端に短いものとなってしまう。さらに、表面粗さの最大高さＲｚが２．７［μｍ］付近の感光体１を用いた場合、感光体１の表面粗さが粗いため、クリーニングブレード６１のエッジ部６１ａとの間に隙間ができ、トナーや潤滑剤などがすり抜け易くなってしまい、使用初期時から良好なクリーニング性が得られないおそれもある。
【００７６】
また、表１の実施例１、実施例１０〜１２に示すように、アスカーＡ硬度６３〜９０°で良好な結果が得られた。エッジ部６１ａのアスカーＡ硬度が６３°よりも低いと、エッジ部６１ａが感光体１との摩擦力で感光体移動方向下流側に弾性変形しやすくなり、スティックスリップ運動が発生しやすくなり、欠け状摩耗が発生しやすくなる。また、クリーニングブレード６１のエッジ部６１ａのアスカー硬度としては、７３°以下が好ましい。これは、アスカーＡ硬度が高すぎると、感光体１に硬い異物が付着し、その硬い異物がクリーニングブレード６１のエッジ部６１ａに進入したときにエッジ部６１ａに欠けが発生するリスクが高くなってしまうからである。従って、エッジ部６１ａのアスカー硬度を、７３°以下としてエッジ部６１ａが硬すぎないようにするのが好ましい。
【００７７】
また、先の図４に示した積層構造のクリーニングブレードの場合は、エッジ層１６１ａの引っ張り強さＴを、感光体の表面粗さの最大高さＲｚの関係で規定すればよい。また、上述では、クリーニングブレードについて説明したが、均しブレード７４についても、感光体の表面粗さの最大高さと引っ張り強度との関係を、上述した関係にすることで、均しブレードのエッジ部の欠け状摩耗や、通常摩耗の進行を抑制でき、均しブレード７４の長寿命化を図ることができる。
【００７８】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
感光体１などの像担持体と、弾性材料で構成され、エッジ部６１ａなどの先端部が像担持体の表面に当接するクリーニングブレード６１などのブレード部材とを備え、像担持体上に形成した画像を最終的に記録紙Ｐなどの記録媒体に転移させる画像形成装置において、像担持体の表面粗さの最大高さＲｚ[μｍ]と、前記ブレード部材のブレード先端部を構成する材料の引っ張り強さＴ[ｋｇｆ／ｃｍ２]とが、Ｔ≧−３７Ｒｚ＋１２１の関係を満たすよう構成されている。
特許文献１では、クリーニングブレード６１などのブレード部材の引っ張り強さを１００〜６００［ｋｇｆ／ｃｍ２］を規定しているが、感光体などの像担持体の表面粗さによっては十分にブレード部材の先端部の欠けを抑制できないおそれがあった。
これに対し、態様１は、上述した評価試験により、ブレード先端部の引っ張り強さＴと、像担持体の表面粗さの最大高さＲｚとの関係をＴ≧−３７Ｒｚ＋１２１とすることでブレード部材の先端部に欠けが生じるのを抑制することを見出しなされたものであり、上記関係を満たすことで、経時にわたりブレード部材の先端部の欠けを抑制できる。
【００７９】
（態様２）
態様１において、感光体１などの像担持体の表面粗さの最大高さＲｚ[μｍ]と、エッジ部６１ａなどのブレード部材の先端部を構成する材料の引っ張り強さＴ[ｋｇｆ／ｃｍ２]とが、Ｔ≧−３７Ｒｚ＋１３８の関係を満たすよう構成されている。
これによれば、上述した評価試験（特に図６参照）で説明したように、ブレード部材の欠け状摩耗の発生をより一層抑制することができる。
【００８０】
（態様３）
態様１または２において、感光体１などの像担持体の表面粗さの最大高さＲｚ[μｍ]と、エッジ部６１ａなどのブレード部材の先端部を構成する材料の引っ張り強さＴ[ｋｇｆ／ｃｍ２]とが、Ｔ≦３５Ｒｚ＋５０７の関係を満たすように構成されている。
これによれば、上述した評価試験（特に図７参照）で説明したように、ブレード部材の通常摩耗を抑制することができる。
【００８１】
（態様４）
態様１乃至３いずれかにおいて、感光体１などの像担持体の表面粗さの最大高さＲｚ[μｍ]と、エッジ部６１ａなどのブレード部材の先端部を構成する材料の引っ張り強さＴ[ｋｇｆ／ｃｍ２]とが、Ｔ≦３４Ｒｚ＋４７５の関係を満たすよう構成されている。
これによれば、上述した評価試験（特に図７参照）で説明したように、ブレード部材の通常摩耗をより一層抑制することができる。
【００８２】
（態様５）
態様１乃至４において、エッジ部６１ａなどのブレード部材の先端部を構成する材料の２３℃におけるＪＩＳアスカーＡ硬度を、６３°以上、９０°以下とした。
これによれば、上述した評価試験（特に表１参照）で説明したように、ＪＩＳアスカーＡ硬度を、６３°以上、９０°以下のクリーニングブレードなどのブレード部材で、通常摩耗、欠け状摩耗が抑制された結果を得ることができた。従って、少なくとも、ＪＩＳアスカーＡ硬度を、６３°以上、９０°以下の範囲であれば、感光体１などの像担持体の表面粗さの最大高さＲｚ[μｍ]と、エッジ部６１ａなどのブレード部材の先端部を構成する材料の引っ張り強さＴ[ｋｇｆ／ｃｍ２]との関係を上述した関係にすることで、ブレード部材の欠け状摩耗や通常摩耗を抑制することができる。
【００８３】
（態様６）
態様５において、エッジ部６１ａなどのブレード部材もブレード先端部を構成する材料の２３℃におけるＪＩＳアスカーＡ硬度を７３°以下とした。
これによれば、実施形態で説明したように、感光体１などの像担持体に硬い異物が付着し、その硬い異物がエッジ部６１ａなどのブレード部材のブレード先端部に進入したときに、先端部に欠けが発生するのを抑制することができる。
【００８４】
（態様７）
態様１乃至６いずれかにおいて、クリーニングブレード６１などのブレード部材は、エッジ部６１ａなどの先端部を構成するエッジ層１６１ａと、エッジ層１６１ａに積層されるバックアップ層１６１ｂとを有する積層構造であり、バックアップ層１６１ｂの１０℃における反発弾性率が、エッジ層１６１ａの１０℃における反発弾性率よりも大きい。
これによれば、実施形態で説明したように、エッジ層１６１の反発弾性率を低くすることができ、エッジ部６１ａなどの先端部のスティックスリップ運動を抑制することができ、高周波異音や欠け状摩耗の発生を抑制できる。また、バックアップ層１６１ｂの１０℃における反発弾性率が高いので、低温環境下でもクブレード部材の弾性を維持でき、低温環境下での像担持体表面への追従性の低下や、当接圧の低下を抑制することができる。
【００８５】
（態様８）
態様１乃至７いずれかにおいて、クリーニングブレード６１などのブレード部材の厚み方向に平行な先端面６１ｂと、先端面６１ｂと隣接し、像担持体と対向するブレード下面６１ｃとのなす角度（エッジ部角度）θが、鈍角である。
これによれば、実施形態で説明したように、直角(もしくは鋭角)の場合に比べて、エッジ部６１ａなどブレード部材の先端部の欠け状摩耗、通常摩耗を抑制することができる。
【００８６】
（態様９）
態様１乃至８において、潤滑剤を感光体などの像担持体の表面に塗布または付着させる潤滑剤塗布装置７などの潤滑剤供給手段を備える。
これによれば、実施形態で説明したように感光体とクリーニングブレードなどのブレード部材との間の摩擦係数を低減することができ、ブレード部材のエッジ部の感光体との摩擦力を低減することができる。これにより、エッジ部６１ａなどの先端部のスティックスリップ運動が抑制され欠け状摩耗が発生を抑制することができる。また、摩擦力が低減されることで、先端部にかかるせん断応力を低減することができ、通常摩耗も抑制することができる。
【００８７】
（態様１０）
態様９において、ブレード部材が、感光体１などの像担持体の表面の潤滑剤を均す均しブレード７４である。
これによれば、均しブレードの先端部の欠けを経時にわたり抑制することができる。
【００８８】
（態様１１）
態様１乃至９において、ブレード部材が、感光体１などの像担持体の表面に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニングブレードである。
これによれば、リーニングブレードの先端部の欠けを経時にわたり抑制することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１        ：感光体
２        ：帯電装置
６        ：感光体クリーニング装置
７        ：潤滑剤塗布装置
１２      ：画像形成ユニット
２１      ：帯電ローラ
６１      ：クリーニングブレード
６１ａ    ：エッジ部
６１ｂ    ：先端面
６１ｃ    ：ブレード下面
６１ｄ    ：ブレード上面
６２      ：ホルダー
６３      ：回収コイル
７１      ：発泡ウレタンローラ
７２      ：固形潤滑剤
７３      ：加圧バネ
７４      ：均しブレード
８０      ：欠け状摩耗
８１      ：通常摩耗
８２ｂ    ：摩耗幅
１６１    ：エッジ層
１６１ａ  ：エッジ層
１６１ｂ  ：バックアップ層
２００    ：画像形成部
Ｐ        ：記録紙
Ｒｚ      ：表面粗さ最大高さ
Ｔ        ：引っ張り強さ
θ        ：エッジ部角度
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開平９−２８１８６５号公報
【図１】
2020020915.tif 000004
【図２】
2020020915.tif 000005
【図３】
2020020915.tif 000006
【図４】
2020020915.tif 000007
【図５】
2020020915.tif 000008
【図６】
2020020915.tif 000009
【図７】
2020020915.tif 000010