(57)【要約】【課題】エンジンの回転数の広範囲で良好な振動減衰効果を得られるようにする。【解決手段】エンジンからのトルクが伝達される回転要素の振動を減衰する振動減衰装置であって、回転要素に連結される第１コアと第１コアに配置される第１永久磁石とを有するロータと、ロータの径方向外側に回転自在に配置され、第２コアと第２コアに配置される第２永久磁石とを有し、ロータとの吸引反発力によりロータの回転に伴ってロータの回転中心の周りに揺動する質量体と、振動減衰装置が平衡状態からずれたときに生じる復元トルクを、ロータの回転数に応じて外部エネルギを用いて変化させる復元トルク変更部と、を備える。【選択図】図２
2020020390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからのトルクが伝達される回転要素の振動を減衰する振動減衰装置であって、
前記回転要素に連結される第１コアと前記第１コアに配置される第１永久磁石とを有するロータと、
前記ロータの径方向外側に回転自在に配置され、第２コアと前記第２コアに配置される第２永久磁石とを有し、前記ロータとの吸引反発力により前記ロータの回転に伴って前記ロータの回転中心の周りに揺動する質量体と、
前記振動減衰装置が平衡状態からずれたときに生じる復元トルクを、前記ロータの回転数に応じて外部エネルギを用いて変化させる復元トルク変更部と、
を備える振動減衰装置。
【請求項２】
請求項１記載の振動減衰装置であって、
前記復元トルク変更部は、前記ロータと前記質量体との吸引反発力を変化させることにより、前記復元トルクを変化させる、
振動減衰装置。
【請求項３】
請求項２記載の振動減衰装置であって、
前記復元トルク変更部は、前記ロータおよび／または前記質量体とにより磁路を構成可能なヨークを有し、前記ロータの回転数に応じて、前記ロータおよび／または前記質量体と前記ヨークとを含む磁路の磁束量を変化させることにより、前記ロータと前記質量体との吸引反発力を変化させる、
振動減衰装置。
【請求項４】
請求項３記載の振動減衰装置であって、
前記復元トルク変更部は、前記ヨークに加えて、前記ヨークを前記振動減衰装置の軸方向に移動させるアクチュエータを更に有し、前記ロータの回転数に応じて前記アクチュエータにより前記ヨークを移動させることにより、前記ロータおよび／または前記質量体と前記ヨークとを含む磁路の磁束量を変化させる、
振動減衰装置。
【請求項５】
請求項４記載の振動減衰装置であって、
前記ヨークは、前記質量体の外径よりも大きい内径を有すると共に前記ロータおよび前記質量体と同軸に配置される第１ヨークを有し、
前記ロータおよび前記質量体と前記第１ヨークとを含む磁路の磁束量が多いほど前記復元トルクが大きくなり、
前記復元トルク変更部は、前記ロータの回転数が大きくなるにつれて前記アクチュエータにより前記第１ヨークを前記軸方向における前記ロータおよび前記質量体に接近する側に移動させる、
振動減衰装置。
【請求項６】
請求項４または５記載の振動減衰装置であって、
前記ヨークは、前記軸方向において前記第１コアおよび前記第１永久磁石と対向する第２ヨークを有し、
前記ロータと前記第２ヨークとを含むと共に前記質量体を含まない磁路を流れる磁束量が少ないほど前記復元トルクが大きくなり、
前記復元トルク変更部は、前記ロータの回転数が大きくなるにつれて前記アクチュエータにより前記第２ヨークを前記軸方向における前記ロータから離間する側に移動させる、
振動減衰装置。
【請求項７】
請求項４ないし６のうちの何れか１つの請求項に記載の振動減衰装置であって、
前記ヨークは、前記軸方向において前記第２コアおよび前記第２永久磁石と対向する第３ヨークを有し、
前記質量体と前記第３ヨークとを含むと共に前記ロータを含まない磁路を流れる磁束量が少ないほど前記復元トルクが大きくなり、
前記復元トルク変更部は、前記ロータの回転数が大きくなるにつれて前記アクチュエータにより前記第３ヨークを前記軸方向における前記質量体から離間する側に移動させる、
振動減衰装置。
【請求項８】
請求項４ないし７のうちの何れか１つの請求項に記載の振動減衰装置であって、
前記アクチュエータは、駆動源と、回転に伴って前記ヨークを前記軸方向に移動させる回転送り部と、前記駆動源の回転を前記回転送り部に伝達する回転伝達部とを有する、
振動減衰装置。
【請求項９】
請求項３記載の振動減衰装置であって、
前記復元トルク変更部は、前記ヨークに加えて、コイルを更に有し、前記ロータの回転数に応じて前記コイルの通電電流を変化させることにより、前記ロータおよび前記質量体と前記ヨークとを含む磁路の磁束量を変化させる、
振動減衰装置。
【請求項１０】
請求項９記載の振動減衰装置であって、
前記復元トルク変更部は、前記ロータの回転数が大きくなるにつれて、前記コイルの通電電流を増加させる、
振動減衰装置。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の振動減衰装置であって、
前記第１永久磁石は、前記第１コアの周方向における一部に配置され、
前記第２永久磁石は、前記第２コアの周方向における一部に配置され、
前記復元トルク変更部は、前記第１コアのうち前記ロータの周方向における前記第１永久磁石が配置されていない部分および前記第２コアうち前記質量体の周方向における前記第２永久磁石が配置されていない部分で、前記第１永久磁石および前記第２永久磁石により生じる磁束と、前記コイルの通電により生じる磁束と、が強め合うように前記コイルに通電する、
振動減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、振動減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の振動減衰装置としては、ロックアップ装置の出力プレートに固定されたベースプレートと、ベースプレートと回転方向に相対移動が可能なイナーシャリングと、非線形のねじり特性を有すると共にベースプレートとイナーシャリングとを回転方向に弾性的に連結する弾性ユニットとを有するダイナミックダンパが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このダイナミックダンパでは、弾性ユニットは、第１ねじり角度領域で作動する第１コイルスプリングと、第１コイルスプリングとは剛性が異なると共に第１ねじり角度領域よりも大きい第２ねじり角度領域で作動する第２コイルスプリングとを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１２５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のダイナミックダンパのように、ベースプレートとイナーシャリングとの間に第１，第２コイルスプリングを配置する構成の場合、エンジンの回転数に応じて弾性ユニット全体としてのばね定数を連続性をもって変化させることができないから、エンジンの回転数の広範囲で良好な振動減衰効果を得ることが困難である。
【０００５】
本開示の振動減衰装置は、エンジンの回転数の広範囲で良好な振動減衰効果を得られるようにすることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の振動減衰装置は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本開示の振動減衰装置は、
エンジンからのトルクが伝達される回転要素の振動を減衰する振動減衰装置であって、
前記回転要素に連結される第１コアと前記第１コアに配置される第１永久磁石とを有するロータと、
前記ロータの径方向外側に回転自在に配置され、第２コアと前記第２コアに配置される第２永久磁石とを有し、前記ロータとの吸引反発力により前記ロータの回転に伴って前記ロータの回転中心の周りに揺動する質量体と、
前記振動減衰装置が平衡状態からずれたときに生じる復元トルクを、前記ロータの回転数に応じて外部エネルギを用いて変化させる復元トルク変更部と、
を備えることを要旨とする。
【０００８】
この本開示の振動減衰装置では、ロータの回転に伴って振動減衰装置が平衡状態からずれると、ロータと質量体との吸引反発力に振動減衰装置（ロータ）の周方向成分が生じ、この周方向成分は、振動減衰装置を平衡状態に戻す方向の力（復元トルク）としてロータおよび質量体に作用する。この復元トルクの絶対値は、振動減衰装置の平衡状態からのずれ量が大きくなるにつれて連続性をもって大きくなるから、ロータおよび質量体は、スプリング（弾性体）と同様に考えることができる。この復元トルクにより、質量体がロータの回転中心の周りに揺動すると共に、エンジンから回転要素に伝達される振動とは逆位相の振動を回転要素に付与して回転要素の振動を減衰（吸収）することができる。そして、復元トルクをロータの回転数に応じて外部エネルギを用いて連続性をもって変化させれば、ロータと質量体との相対角度の変化量に対する復元トルクの変化量の絶対値として定義される磁気ばね定数（スプリングのばね定数に相当するもの）をロータの回転数（エンジンの回転数）に応じて連続性をもって変化させることができる。この結果、ロータの回転数（エンジンの回転数）の広範囲で良好な振動減衰効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の振動減衰装置２０を備える発進装置１を示す概略構成図である。
【図２】振動減衰装置２０を示す断面図である。
【図３】振動減衰装置２０を示す正面図（Ａ視図）、図２のＢＢ断面図、図２のＣＣ断面図を組み合わせた図である。
【図４】ヨーク５２が図２の位置よりも振動減衰装置２０の軸方向における慣性質量体側に移動したときの振動減衰装置２０の様子を示す説明図である。
【図５】ヨーク５２が慣性質量体４０に最接近したときの振動減衰装置２０の様子を示す説明図である。
【図６】ヨーク５２が図２の位置のときの振動減衰装置２０の様子を示す説明図である。
【図７】ヨーク５２が図５の位置のときの振動減衰装置２０の様子を示す説明図である。
【図８】振動減衰装置２０Ｂを示す断面図である。
【図９】ヨーク５３，５４がロータ３０および慣性質量体４０に最接近しているときの振動減衰装置２０Ｂの様子を示す説明図である。
【図１０】ヨーク５３，５４が図９の位置よりもロータ３０および慣性質量体４０から離間したときの振動減衰装置２０Ｂの様子を示す説明図である。
【図１１】ヨーク５３，５４がロータ３０および慣性質量体４０から最離間したときの振動減衰装置２０Ｂの様子を示す説明図である。
【図１２】振動減衰装置２０Ｃを示す断面図である。
【図１３】振動減衰装置２０Ｃを示す断面図である。
【図１４】振動減衰装置２０Ｃを示す断面図である。
【図１５】振動減衰装置１２０を示す断面図である。
【図１６】振動減衰装置１２０を示す断面図である。
【図１７】図１５および図１６の左側から振動減衰装置１２０を見て且つ連結部材１４８を省略した図である。
【図１８】コイル１５４に通電しているときの振動減衰装置１２０の様子を示す説明図である。
【図１９】コイル１５４に通電しているときの振動減衰装置１２０の様子を示す説明図である。
【図２０】コイル１５４に通電しているときの振動減衰装置１２０の様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、図面を参照しながら、本開示の発明を実施するための形態について説明する。
【００１１】
図１は、本開示の振動減衰装置２０を備える発進装置１を示す概略構成図である。図１に示す発進装置１は、駆動装置としてのエンジン（内燃機関）ＥＧを備える車両に搭載されてエンジンＥＧからの動力を変速機７を介して車両のドライブシャフトＤＳに伝達するためのものであり、振動減衰装置２０に加えて、エンジンＥＧのクランクシャフトに連結されてエンジンＥＧからのトルクが伝達される入力部材としてのフロントカバー３や、フロントカバー３に固定されるポンプインペラ（入力側流体伝動要素）４ｐ、ポンプインペラ４ｐと同軸に回転可能なタービンランナ（出力側流体伝動要素）４ｔ、ロックアップクラッチ６、変速機７の入力軸８に接続されるダンパ装置１０等を備える。ここで、変速機７としては、例えば、自動変速機（ＡＴ）や無段変速機（ＣＶＴ）、デュアルクラッチトランスミッション（ＤＣＴ）、ハイブリッドトランスミッション、減速機等を挙げることができる。
【００１２】
なお、以下の説明において、「軸方向」は、特に明記するものを除いて、基本的に、発進装置１やダンパ装置１０、振動減衰装置２０の中心軸（軸心）の延在方向を示す。また、「径方向」は、特に明記するものを除いて、基本的に、発進装置１やダンパ装置１０、振動減衰装置２０、これらの回転要素の径方向、即ち、発進装置１やダンパ装置１０、振動減衰装置２０の中心軸から中心軸と直交する方向（半径方向）に延びる直線の延在方向を示す。更に、「周方向」は、特に明記するものを除いて、基本的に、発進装置１やダンパ装置１０、振動減衰装置２０、これらの回転要素の周方向、即ち、回転方向に沿った方向を示す。
【００１３】
ポンプインペラ４ｐは、フロントカバー３に密に固定されるポンプシェル（図示省略）と、ポンプシェルの内面に配設された複数のポンプブレード（図示省略）とを有する。タービンランナ４ｔは、タービンシェル（図示省略）と、タービンシェルの内面に配設された複数のタービンブレード（図示省略）とを有する。タービンシェルの内周部は、複数のリベットを介して変速機７の入力軸８に固定される。
【００１４】
ポンプインペラ４ｐとタービンランナ４ｔとは、互いに対向し合い、両者の間には、タービンランナ４ｔからポンプインペラ４ｐへの作動油（作動流体）の流れを整流するステータ４ｓが同軸に配置される。ステータ４ｓは、複数のステータブレード（図示省略）を有し、ステータ４ｓの回転方向は、ワンウェイクラッチ４ｃにより一方向のみに設定される。これらのポンプインペラ４ｐ、タービンランナ４ｔ、ステータ４ｓは、作動油を循環させるトーラス（環状流路）を形成し、トルク増幅機能をもったトルクコンバータ（流体伝動装置）として機能する。ただし、発進装置１において、ステータ４ｓやワンウェイクラッチ４ｃを省略し、ポンプインペラ４ｐおよびタービンランナ４ｔを流体継手として機能させてもよい。
【００１５】
ロックアップクラッチ６は、ダンパ装置１０を介してフロントカバー３と変速機７の入力軸８とを連結するロックアップを実行すると共にロックアップを解除するものである。本実施形態において、ロックアップクラッチ６は、摩擦材が貼着されたロックアップピストンを有する油圧式単板クラッチである。ロックアップクラッチ６のロックアップピストンは、変速機７の入力軸８に対して軸方向に移動自在に嵌合され、フロントカバー３のエンジンＥＧ側の内壁面と対向する。ただし、ロックアップクラッチ６は、油圧式多板クラッチであってもよい。
【００１６】
ダンパ装置１０は、回転要素として、ドライブ部材（入力要素）１１と、ドリブン部材（出力要素）１２とを有する。更に、ダンパ装置１０は、トルク伝達要素（トルク伝達弾性体）として、ドライブ部材１１とドリブン部材１２との間で並列に作用してトルクを伝達する複数（本実施形態では、例えば６個）のスプリング（弾性体）ＳＰを有する。
【００１７】
ドライブ部材１１は、ロックアップクラッチ６のロックアップピストンに固定される。したがって、ドライブ部材１１は、ロックアップピストンと一体に回転し、ロックアップクラッチ６の係合により、フロントカバー３（エンジンＥＧ）に連結される。ドリブン部材１２は、変速機７の入力軸８に固定される。
【００１８】
スプリングＳＰとしては、荷重が加えられてないときに真っ直ぐに延びる軸心を有するように螺旋状に巻かれた金属材からなる直線型コイルスプリングや、荷重が加えられてないときに円弧状に延びる軸心を有するように巻かれた金属材からなるアークコイルスプリングが採用される。
【００１９】
図２は、振動減衰装置２０を示す断面図であり、図３は、振動減衰装置２０を示す正面図（Ａ視図）、図２のＢＢ断面図、図２のＣＣ断面図を組み合わせた図である。図３中、振動減衰装置２０のロータ３０、慣性質量体４０、復元トルク変更部５０の右下側の部分は正面図（Ａ視図）であり、右上側の部分は図２のＢＢ断面図であり、左側の部分は図２のＣＣ断面図である。なお、図２および図３では、理解の容易のために、復元トルク変更部５０のヨーク５２およびヨークフォルダ５６にだけハッチングを付した。
【００２０】
振動減衰装置２０は、磁気カップリングによりエンジンＥＧから変速機７の入力軸８に伝達される振動を減衰（吸収）するための装置として構成されており、図２および図３に示すように、変速機７の入力軸８の回転に伴って回転するロータ３０と、ロータ３０の径方向外側に回転自在に配置される慣性質量体４０と、振動減衰装置２０が平衡状態からずれたときに生じる復元トルク（ロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍ）を変更する復元トルク変更部５０とを備える。なお、「平衡状態」や「復元トルク」の詳細については後述する。
【００２１】
ロータ３０は、鉄などの磁性体により形成されると共に変速機７の入力軸８に連結される環状のロータコア３２と、ロータコア３２の外周に沿って周方向に並ぶようにロータコア３２に配置される（取り付けられる）複数（実施形態では、例えば８個）の永久磁石３４とを有する。複数の永久磁石３４は、径方向内側がＳ極で径方向外側がＮ極となる永久磁石３４ａと、径方向内側がＮ極で径方向外側がＳ極となる永久磁石３４ｂと、がロータコア３２の周方向において交互に並ぶように配置される。
【００２２】
慣性質量体４０は、鉄などの磁性体により形成される環状の質量体コア４２と、質量体コア４２の内周に沿って周方向に並ぶように質量体コア４２に配置される（取り付けられる）複数（実施形態では、例えば８個）の永久磁石４４とを有する。質量体コア４２は、各永久磁石３４と各永久磁石４４とを通過する磁束により磁気飽和が生じるように設計されている。複数の永久磁石４４は、径方向内側がＳ極で径方向外側がＮ極となる永久磁石４４ａと、径方向内側がＮ極で径方向外側がＳ極となる永久磁石４４ｂと、が質量体コア４２の周方向において交互に並ぶように配置される。
【００２３】
質量体コア４２の軸方向における一端部には、環状の連結部材（図示省略）が取り付けられており、この連結部材は、変速機７の入力軸８により回転自在に支持される。なお、質量体コア４２と連結部材とは、一体に形成されるものとしてもよい。
【００２４】
復元トルク変更部５０は、鉄などの磁性体により形成される環状のヨーク５２と、ステンレスなどの非磁性体により形成されると共にヨーク５２を保持する環状のヨークフォルダ５６と、ヨークフォルダ５６を振動減衰装置２０の軸方向（図２の左右方向）に移動させるアクチュエータ６０と、アクチュエータ６０を制御する制御部８０とを有する。
【００２５】
ヨーク５２は、慣性質量体４０の外径（質量体コア４２の外径）よりも若干大きい内径を有する。ヨークフォルダ５６は、筒状の筒状部５６ａと、筒状部５６ａの後述のケース６２側の端部から振動減衰装置２０の周方向に間隔をおいて径方向外側に延出される複数（実施形態では、例えば３個）の径方向壁部５６ｂと、複数の径方向壁部５６ｂのそれぞれから振動減衰装置２０の軸方向に筒状に延出されると共に内周にねじ溝が形成された複数（実施形態では、例えば３個）のねじ部５６ｃとを有する。ヨーク５２は、筒状部５６ａの内周に取り付けられる。このヨーク５２は、筒状部５６ａに形成された段差部と、筒状部５６ａの内周に全周に亘って形成された凹部に嵌合された固定部材（例えばスナップリング）５７と、よりヨークフォルダ５６に対する軸方向における移動が規制される。
【００２６】
アクチュエータ６０は、ケース６２と、モータ（駆動源）６４と、補機バッテリ９０からの電力を用いてモータ６４を駆動するインバータ６５と、回転に伴ってヨークフォルダ５６（ヨーク５２）を振動減衰装置２０の軸方向（図２の左右方向）に移動させる（送る）複数（実施形態では、例えば３個）の回転送り部６６と、モータ６４の回転を複数の回転送り部６６に伝達する回転伝達部６８とを有する。
【００２７】
ケース６２は、筒状の筒状部６２ａと、筒状部６２ａのロータ３０および慣性質量体４０とは反対側の端部から振動減衰装置２０の周方向に間隔をおいて径方向外側に延出される複数（実施形態では、例えば３個）の径方向壁部６２ｂとを有する。複数の径方向壁部６２ｂには、複数の支持ピン６２ｐが、各径方向壁部６２ｂからロータ３０および慣性質量体４０側に且つ振動減衰装置２０の軸方向に沿って延びるようにそれぞれ取り付けられる。複数の支持ピン６２ｐは、中空に形成される複数の回転送り部６６をそれぞれ回転自在に支持する。各径方向壁部６２ｂの、振動減衰装置２０の周方向における両端部、および、各支持ピン６２ｐの先端部（各径方向壁部６２ｂとは反対側の端部）には、略コの字状の保持部材６２ｈが取り付けられる。これにより、複数の支持ピン６２ｐがそれぞれ両側支持されるから、片側支持されるものに比して、各支持ピン６２ｐが振動減衰装置２０の軸方向に対して傾くことを抑制することができる。また、ヨークフォルダ５６や複数の回転送り部６６が複数の支持ピン６２ｐの先端側（図２の右側）から抜けることを抑止することができる。
【００２８】
モータ６４としては、例えばステッピングモータが採用される。複数の回転送り部６６は、それぞれ、外周にギヤ歯（外歯）を有するギヤ部６６ａと、ギヤ部６６ａから振動減衰装置２０の軸方向に延出されると共に外周にねじ溝が形成されたねじ部６６ｂとを有する。複数のねじ部６６ｂのねじ溝とヨークフォルダ５６の複数のねじ部５６ｃのねじ溝とがそれぞれ螺合する。なお、ギヤ部６６ａとねじ部６６ｂとは、別体形成されて互いに連結されるものとしてもよい。
【００２９】
回転伝達部６８は、モータ６４の回転軸に固定されるウォーム（ねじ歯車）６９と、ケース６２の筒状部６２ａにより回転自在に支持されると共にウォーム６９および複数の回転送り部６６の複数のギヤ部６６ａと噛合するウォームホイール（斜歯歯車）７０とを有する。
【００３０】
制御部８０は、図示しないが、ＣＰＵを中心としたマイクロプロセッサとして構成されており、ＣＰＵの他に、処理プログラムを記憶するＲＯＭや、データを一時的に記憶するＲＡＭ、計時を行なうタイマ、入出力ポートを備える。制御部８０には、変速機７の入力軸８に取り付けられた回転数センサ３８からの入力軸８（ロータ３０）の回転数や、モータ６４の回転軸に取り付けられた回転位置センサ６４ａからのモータ６４の回転子の回転位置などが入力ポートを介して入力される。制御部８０からは、インバータ６５への制御信号などが出力ポートを介して出力される。
【００３１】
図４は、ヨーク５２が図２の位置よりも振動減衰装置２０の軸方向におけるロータ３０および慣性質量体側に移動したときの振動減衰装置２０の様子を示す説明図であり、図５は、ヨーク５２がロータ３０および慣性質量体４０に最接近したときの振動減衰装置２０の様子を示す説明図である。
【００３２】
復元トルク変更部５０では、制御部８０は、ヨーク５２が、図２の位置（慣性質量体４０から最離間した位置）と、図５の位置（慣性質量体４０に最接近した位置（慣性質量体４０と回転中心が一致する位置、即ち、振動減衰装置２０の径方向から見て軸方向に一致する位置）と、の間で図４の位置を経由して移動するようにアクチュエータ６０（インバータ６５）を制御する。制御部８０によりモータ６４およびウォーム６９を図２における反時計回りに回転させると、ウォームホイール７０が図３における時計回りに回転し、複数の回転送り部６６（ギヤ部６６ａおよびねじ部６６ｂ）が図３における反時計回りに回転し、ヨークフォルダ５６（ヨーク５２）を図２における左側（ロータ３０および慣性質量体４０に接近させる側）に移動させる。また、制御部８０によりモータ６４およびウォーム６９を図２における時計回りに回転させると、ウォームホイール７０が図３における反時計回りに回転し、複数の回転送り部６６（ギヤ部６６ａおよびねじ部６６ｂ）が図３における時計回りに回転し、ヨークフォルダ５６（ヨーク５２）を図２における右側（ロータ３０および慣性質量体４０から離間させる側）に移動させる。
【００３３】
次に、こうして構成される発進装置１の動作について説明する。発進装置１では、図１から分かるように、ロックアップクラッチ６によりロックアップが解除されている際には、エンジンＥＧからのトルク（動力）が、フロントカバー３、ポンプインペラ４ｐ、タービンランナ４ｔの経路を介して変速機７の入力軸８に伝達される。また、ロックアップクラッチ６によりロックアップが実行されている際には、エンジンＥＧからのトルク（動力）が、フロントカバー３、ロックアップクラッチ６、ドライブ部材１１、スプリングＳＰ、ドリブン部材１２の経路を介して変速機７の入力軸８に伝達される。後者の際には、フロントカバー３に伝達されるエンジンＥＧからのトルクが変速機７の入力軸８に伝達されると共に、エンジンＥＧからのトルクの変動がダンパ装置１０のスプリングＳＰにより減衰（吸収）される。
【００３４】
次に、発進装置１が備える振動減衰装置２０の動作について説明する。振動減衰装置２０の径方向において、ロータ３０の各永久磁石３４ａおよび各永久磁石３４ｂと慣性質量体４０の各永久磁石４４ａおよび各永久磁石４４ｂとがそれぞれ対向しているとき（図３参照）には、ロータ３０（複数の永久磁石３４）と慣性質量体４０（複数の永久磁石４４）との吸引反発力における振動減衰装置２０の周方向成分がゼロとなる。以下、この状態を「平衡状態」といい、振動減衰装置２０が平衡状態のときのロータ３０の慣性質量体４０に対する相対角度θｒｍをゼロとする。
【００３５】
振動減衰装置２０が平衡状態からずれると、ロータ３０と慣性質量体４０との吸引反発力に振動減衰装置２０（ロータ３０）の周方向成分が生じ、この周方向成分は、振動減衰装置２０を平衡状態に戻す（相対角度θｒｍをゼロに戻す）方向の力としてロータ３０および慣性質量体４０に作用する。以下、ロータ３０に作用するこの周方向成分をロータ復元トルクＴｒといい、慣性質量体４０に作用するこの周方向成分を質量体復元トルクＴｍという。ロータ復元トルクＴｒは、相対角度θｒｍが負のときには正（回転方向のトルク）となり、相対角度θｒｍが正のときには負（回転方向とは反対方向のトルク）となる。質量体復元トルクＴｍは、ロータ復元トルクＴｒとは符号（方向）が反対で絶対値が同一のトルクとなる。ロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍの絶対値は、相対角度θｒｍの絶対値（振動減衰装置２０の平衡状態からのずれ量）が大きくなるにつれて連続性をもって大きくなるから、ロータ３０および慣性質量体４０は、スプリング（弾性体）と同様に考えることができる。質量体復元トルクＴｍにより、慣性質量体４０がロータ３０の回転中心の周りに揺動する。また、ロータ復元トルクＴｒにより、エンジンＥＧから変速機７の入力軸８に伝達される振動とは逆位相の振動を変速機７の入力軸８（ロータ３０）に付与してその入力軸８の振動を減衰（吸収）することができる。
【００３６】
図６は、ヨーク５２が図２の位置のときの振動減衰装置２０の様子を示す説明図であり、図７は、ヨーク５２が図５の位置のときの振動減衰装置２０の様子を示す説明図である。図６および図７中、破線矢印は、ロータ３０（ロータコア３２および各永久磁石３４）と慣性質量体４０（質量体コア４２および各永久磁石４４）とを含むと共にヨーク５２を含まない磁路（以下、「ベース磁路」という）を流れる磁束、および、ロータ３０と慣性質量体４０とヨークとを含む磁路（以下、「追加磁路」という）を流れる磁束（図７参照）の流れを示す。なお、ベース磁路を流れる磁束および追加磁路を流れる磁束は、何れもロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍに寄与する（以下、これらの磁束を「復元トルク寄与磁束」という）。また、上述したように、振動減衰装置２０が平衡状態のときには、ロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍが発生しないが、磁束の流れを分かりやすくするために、図６および図７では、振動減衰装置２０が平衡状態のときを図示した。
【００３７】
図６および図７から分かるように、ヨーク５２をロータ３０および慣性質量体４０（複数の永久磁石４４）に接近させるにつれて、追加磁路の磁束量が増加し、復元トルク寄与磁束量が増加する。そして、復元トルク寄与磁束量が大きくなると、ロータ３０と慣性質量体４０との吸引反発力が大きくなり、ロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍの絶対値が大きくなり、相対角度θｒｍの変化量ｄθｒｍに対するロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍの変化量ｄＴｒ，ｄＴｍの絶対値（磁気ばね定数Ｋｍ）が大きくなる。即ち、アクチュエータ６０によりヨーク５２をロータ３０および慣性質量体４０に接近させるにつれて（追加磁路の磁束量が増加するにつれて）、ロータ３０と慣性質量体４０との吸引反発力や、ロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍの絶対値、磁気ばね定数Ｋｍが連続性をもって大きくなるのである。
【００３８】
これを踏まえて、本実施形態では、制御部８０は、ロータ３０の回転数（エンジンＥＧの回転数）が大きくなるにつれて、ヨーク５２がロータ３０および慣性質量体４０に接近する（図２の位置から図４の位置を経由して図５の位置に向かって移動する）ようにアクチュエータ６０（インバータ６５）を制御する。これにより、ロータ３０の回転数に応じて、ロータ３０と慣性質量体４０との吸引反発力や、ロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍの絶対値、磁気ばね定数Ｋｍを連続性をもって変化させることができる。この結果、省気筒（例えば３気筒）のエンジンＥＧを用いる場合でもロックアップクラッチ６によりロックアップが実行されるロックアップ回転数を低回転域に設定することができると共に、ロータ３０の回転数（エンジンＥＧの回転数）の広範囲で良好な振動減衰効果を得ることができる。磁気ばね定数Ｋｍがロータ３０の回転数に応じて適切に変化して振動減衰装置２０の共振周波数がエンジンＥＧの爆発（トルク変動）の周波数に適切に対応するように制御部８０によりモータ６４（インバータ６５）を制御すれば、ロータ３０の回転数（エンジンＥＧの回転数）の広範囲でより良好な振動減衰効果を得ることができる。
【００３９】
上述の振動減衰装置２０では、復元トルク変更部５０は、ヨーク５２およびヨークフォルダ５６を備えるものとした。しかし、図８の振動減衰装置２０Ｂに示すように、復元トルク変更部５０Ｂは、ヨーク５３，５４およびヨークフォルダ５６Ｂを備えるものとしてもよい。なお、振動減衰装置２０Ｂは、復元トルク変更部５０のヨーク５２およびヨークフォルダ５６を復元トルク変更部５０Ｂのヨーク５３，５４およびヨークフォルダ５６Ｂに置き換えた点を除いて振動減衰装置２０と略同一である。したがって、振動減衰装置２０Ｂのうち振動減衰装置２０と略同一部分については、振動減衰装置２０と同一の符号を付した。
【００４０】
ヨーク５３は、ロータ３０の外径（複数の永久磁石３４の外径）と略同一の外径およびロータコア３２の外径（複数の永久磁石３４の内径）よりも若干小さい内径を有する環状に形成される。ヨーク５４は、慣性質量体４０の内径（複数の永久磁石４４の内径）と略同一の内径を有すると共に質量体コア４２の内径（複数の永久磁石４４の外径）よりも大きい外径（例えば、質量体４０の外径と略同一の外径）を有する環状に形成される。
【００４１】
ヨークフォルダ５６Ｂは、筒状部５６ａに代えて板状かつ環状の環状壁部５６ｄを有する点を除いてヨークフォルダ５６と略同一であり、複数の径方向壁部５６ｂは、環状壁部５６ｄの外周から振動減衰装置２０Ｂの周方向に間隔をおいて径方向外側に延出される。環状壁部５６ｄのロータ３０および慣性質量体４０側には、ロータ３０の外径（複数の永久磁石３４の外径）と略同一の外径およびロータコア３２の外径（複数の永久磁石３４の内径）よりも若干小さい内径を有する環状の内側環状凹部５６ｉ、および、慣性質量体４０の内径（複数の永久磁石４４の内径）と略同一の内径を有すると共に質量体コア４２の内径（複数の永久磁石４４の外径）よりも大きい外径（例えば、質量体４０の外径と略同一の外径）を有する環状の外側環状凹部５６ｏが形成されており、内側環状凹部５６ｉおよび外側環状凹部５６ｏには、それぞれヨーク５３，５４が配置される（取り付けられる）。したがって、振動減衰装置２０Ｂの軸方向において、ヨーク５３は、ロータコア３２および複数の永久磁石３４と対向し、ヨーク５４は、質量体コア４２および複数の永久磁石４４と対向する。
【００４２】
図９は、ヨーク５３，５４がロータ３０および慣性質量体４０に最接近しているときの振動減衰装置２０Ｂの様子を示す説明図であり、図１０は、ヨーク５３，５４が図９の位置よりもロータ３０および慣性質量体４０から離間したときの振動減衰装置２０Ｂの様子を示す説明図であり、図１１は、ヨーク５３，５４がロータ３０および慣性質量体４０から最離間したときの振動減衰装置２０Ｂの様子を示す説明図である。図９および図１０中、破線矢印は、ロータ３０（ロータコア３２および各永久磁石３４）とヨーク５３とを含むと共に慣性質量体４０（質量体コア４２および各永久磁石４４）を含まない磁路（以下、「内側短絡磁路」という）を流れる磁束、および、慣性質量体４０とヨーク５３とを含むと共にロータ３０を含まない磁路（以下、「外側短絡磁路」という）を流れる磁束の流れを示す。なお、内側短絡磁路を流れる磁束および外側短絡磁路を流れる磁束は、何れもロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍに寄与しない。
【００４３】
図９〜図１１から分かるように、ヨーク５３，５４をロータ３０（複数の永久磁石３４）および慣性質量体４０（複数の永久磁石４４）から離間させるにつれて、内側短絡磁路の磁束量および外側短絡磁路の磁束量が減少する。これに伴って、ベース磁路の磁束量が増加し、復元トルク寄与磁束量が増加する。そして、復元トルク寄与磁束量が大きくなると、ロータ３０と慣性質量体４０との吸引反発力が大きくなり、ロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍの絶対値が大きくなり、磁気ばね定数Ｋｍが大きくなる。即ち、アクチュエータ６０によりヨーク５３，５４をロータ３０および慣性質量体４０から離間させるにつれて（内側短絡磁路の磁束量および外側短絡磁路の磁束量が低下してベース磁路の磁束量が増加するにつれて）、ロータ３０と慣性質量体４０との吸引反発力や、ロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍの絶対値、磁気ばね定数Ｋｍが連続性をもって大きくなるのである。
【００４４】
これを踏まえて、この実施形態では、制御部８０は、ロータ３０の回転数（エンジンＥＧの回転数）が大きくなるにつれて、ヨーク５３，５４がロータ３０および慣性質量体４０から離間する（図９の位置から図１０の位置を経由して図１１の位置に向かって移動する）ようにアクチュエータ６０（インバータ６５）を制御する。これにより、振動減衰装置２０と同様に、ロータ３０の回転数に応じて、ロータ３０と慣性質量体４０との吸引反発力や、ロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍの絶対値、磁気ばね定数Ｋｍを連続性をもって変化させることができ、省気筒（例えば３気筒）のエンジンＥＧを用いる場合でもロックアップクラッチ６によりロックアップが実行されるロックアップ回転数を低回転域に設定することができると共にロータ３０の回転数（エンジンＥＧの回転数）の広範囲で良好な振動減衰効果を得ることができる。
【００４５】
上述の振動減衰装置２０Ｂでは、ヨーク５３，５４を１つのヨークフォルダ５６Ｂに取り付けて振動減衰装置２０Ｂの軸方向に一体に移動させるものとしたが、それぞれ独立して振動減衰装置２０Ｂの軸方向に移動させるものとしてもよい。こうすれば、設計の自由度（例えば、磁気ばね定数Ｋｍの設計の自由度）を向上させることができる。この結果、磁気ばね定数Ｋｍをロータ３０の回転数に応じてより適切に変化させることが可能となり、ロータ３０の回転数（エンジンＥＧの回転数）の広範囲でより良好な振動減衰効果を得ることが可能となる。
【００４６】
上述の振動減衰装置２０では、復元トルク変更部５０は、ヨーク５２およびヨークフォルダ５６を備えるものとし、振動減衰装置２０Ｂでは、復元トルク変更部５０Ｂは、ヨーク５３，５４およびヨークフォルダ５６Ｂを備えるものとした。しかし、図１２〜図１４の振動減衰装置２０Ｃに示すように、復元トルク変更部５０Ｃは、ヨーク５２，５３，５４およびヨークフォルダ５６Ｃを備えるものとしてもよい。なお、振動減衰装置２０Ｃは、復元トルク変更部５０のヨーク５２およびヨークフォルダ５６や、復元トルク変更部５０Ｂのヨーク５３，５４およびヨークフォルダ５６Ｂを、復元トルク変更部５０Ｃのヨーク５２，５３，５４およびヨークフォルダ５６Ｃに置き換えた点を除いて、振動減衰装置２０，２０Ｂと略同一である。したがって、振動減衰装置２０Ｃのうち振動減衰装置２０，２０Ｂと略同一部分については、振動減衰装置２０，２０Ｂと同一の符号を付した。
【００４７】
図１２は、ヨーク５２がロータ３０および慣性質量体４０から最離間すると共にヨーク５３，５４がロータ３０および慣性質量体４０に最接近しているときを示し、図１３は、ヨーク５２が図１３の位置よりもロータ３０および慣性質量体４０に接近すると共にヨーク５３，５４が図１３の位置よりもロータ３０および慣性質量体４０から離間したときを示し、図１４は、ヨーク５２がロータ３０および慣性質量体４０に最接近すると共にヨーク５３，５４がロータ３０および慣性質量体４０から最離間したときを示す。
【００４８】
ヨークフォルダ５６Ｃは、筒状部５６ａと複数の径方向壁部５６ｂと複数のねじ部５６ｃとを有するヨークフォルダ５６と、環状壁部５６ｄと複数の径方向壁部５６ｂと複数のねじ部５６ｃとを有するヨークフォルダ５６Ｂと、を組み合わせたものであり、筒状部５６ａと環状壁部５６ｄと複数の径方向壁部５６ｂと複数のねじ部５６ｃとを有する。ヨーク５２は、筒状部５６ａの内周に取り付けられ、ヨーク５３，５４は、それぞれ、ロータ３０，慣性質量体４０の複数の永久磁石３４，４４と振動減衰装置２０の軸方向において対向するように環状壁部５６ｄの内側環状凹部５６ｉおよび外側環状凹部５６ｏに取り付けられる。
【００４９】
振動減衰装置２０Ｃでは、図６および図７を用いて上述したのと同様に、アクチュエータ６０によりヨーク５２をロータ３０および慣性質量体４０に接近させる（図１２の位置から図１３の位置を経由して図１４の位置に向かって移動させる）につれて、即ち、追加磁路の磁束量が増加するにつれて、ロータ３０と慣性質量体４０との吸引反発力や、ロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍの絶対値、磁気ばね定数Ｋｍが連続性をもって大きくなる。また、図９〜図１１を用いて上述したのと同様に、アクチュエータ６０によりヨーク５３，５４をロータ３０および慣性質量体４０から離間させる（図１２の位置から図１３の位置を経由して図１４の位置に向かって移動させる）につれて、即ち、内側短絡磁路の磁束量および外側短絡磁路の磁束量が低下してベース磁路の磁束量が増加するにつれて、ロータ３０と慣性質量体４０との吸引反発力や、ロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍの絶対値、磁気ばね定数Ｋｍが連続性をもって大きくなる。
【００５０】
これを踏まえて、この実施形態では、制御部８０は、ロータ３０の回転数（エンジンＥＧの回転数）が大きくなるにつれて、ヨーク５２がロータ３０および慣性質量体４０に接近すると共にヨーク５３，５４がロータ３０および慣性質量体４０から離間する（ヨーク５２，５３，５４が図１２の位置から図１３の位置を経由して図１４の位置に向かって移動する）ようにアクチュエータ６０（インバータ６５）を制御する。これにより、振動減衰装置２０と同様に、ロータ３０の回転数に応じて、ロータ３０と慣性質量体４０との吸引反発力や、ロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍの絶対値、磁気ばね定数Ｋｍを連続性をもって変化させることができ、省気筒（例えば３気筒）のエンジンＥＧを用いる場合でもロックアップクラッチ６によりロックアップが実行されるロックアップ回転数を低回転域に設定することができると共にロータ３０の回転数（エンジンＥＧの回転数）の広範囲で良好な振動減衰効果を得ることができる。
【００５１】
そして、振動減衰装置２０Ｃでは、ヨーク５２，５３，５４を備えるから、ヨーク５２を備えるがヨーク５３，５４を備えない振動減衰装置２０や、ヨーク５３，５４を備えるがヨーク５２を備えない振動減衰装置２０Ｂに比して、ヨークフォルダ５６（ヨーク５２，５３，５４）の移動量に対する、ロータ３０と慣性質量体４０との吸引反発力の変化量や、ロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍの絶対値の変化量、磁気ばね定数Ｋｍの変化量が大きくなる。したがって、ロータ３０の回転数の変化量に対する、ロータ３０と慣性質量体４０との吸引反発力の変化量や、ロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍの絶対値の変化量、磁気ばね定数Ｋｍの変化量が振動減衰装置２０，２０Ｂと同一になるように振動減衰装置２０Ｃを設計する場合、ロータ３０の回転数の変化量に対するヨークフォルダ５６の移動量を小さくすることができる。これにより、アクチュエータ６０の複数の回転送り部６６や支持ピン６２ｐの軸短を図ることができ、振動減衰装置２０Ｃの搭載性の向上を図ることができる。
【００５２】
上述の振動減衰装置２０Ｃでは、ヨーク５２，５３，５４を１つのヨークフォルダ５６Ｃに取り付けて振動減衰装置２０Ｃの軸方向に一体に移動させるものとしたが、それぞれ独立して振動減衰装置２０Ｃの軸方向に移動させるものとしてもよい。こうすれば、設計の自由度（例えば、磁気ばね定数Ｋｍの設計の自由度）を向上させることができる。この結果、磁気ばね定数Ｋｍをロータ３０の回転数に応じてより適切に変化させることが可能となり、ロータ３０の回転数（エンジンＥＧの回転数）の広範囲でより良好な振動減衰効果を得ることが可能となる。
【００５３】
上述の振動減衰装置２０Ｂ，２０Ｃでは、復元トルク変更部５０Ｂ，５０Ｃは、ヨーク５３，５４を備えるものとしたが、これらのうちの何れかだけを備えるものとしてもよい。この場合でも、ヨーク５３，５４のうちの何れかの移動により、内側短絡磁路の磁束量および外側短絡磁路の磁束量のうちの何れかを変化させてベース磁路の磁束量を変化させることができ、復元トルク寄与磁束量を変化させることができる。
【００５４】
上述の振動減衰装置２０，２０Ｂ，２０Ｃでは、アクチュエータ６０は、モータ６４と、回転に伴ってヨークフォルダ５６，５６Ｂ，５６Ｃを振動減衰装置２０，２０Ｂ，２０Ｃの軸方向に移動させる（送る）複数の回転送り部６６と、モータ６４の回転を複数の回転送り部６６に伝達する回転伝達部６８とを有するものとしたが、ヨークフォルダ５６，５６Ｂ，５６Ｃを振動減衰装置２０，２０Ｂ，２０Ｃの軸方向に移動させるソレノイドを有するものとしてもよい。
【００５５】
図１５および図１６は、他の実施形態に係る振動減衰装置１２０を示す断面図であり、図１７は、振動減衰装置１２０のロータ１３０および慣性質量体１４０を示す正面図である。図１５，図１６は、それぞれ図１７のＡＡ断面，ＢＢ断面であり、図１７は、図１５および図１６の左側から振動減衰装置１２０を見て且つ連結部材１４８を省略した図である。なお、図１５〜図１７では、理解の容易のために、復元トルク変更部１５０のヨーク１５２にだけハッチングを付した。
【００５６】
振動減衰装置１２０は、図１５〜図１７に示すように、変速機７の入力軸８の回転に伴って回転するロータ１３０と、ロータ１３０の径方向外側に回転自在に配置される慣性質量体１４０と、振動減衰装置１２０が平衡状態からずれたときに生じる復元トルク（ロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍ）を変更する復元トルク変更部１５０とを備える。
【００５７】
ロータ１３０は、鉄などの磁性体により形成されると共に変速機７の入力軸８に連結されるロータコア１３２と、ロータ１３０の周方向に間隔をおいてロータコア１３２に配置される（取り付けられる）複数（実施形態では、例えば２個）の永久磁石１３４とを有する。ロータコア１３２の外周には、ロータ１３０の周方向に間隔をおいて振動減衰装置１２０の軸方向に延びる複数の軸方向凹部１３３が形成され、これらの複数の軸方向凹部１３３に複数の永久磁石１３４がそれぞれ収容される。複数の永久磁石１３４は、何れも、径方向内側がＮ極で径方向外側がＳ極となるように配置される。ロータ１３０は、全体として環状に形成される。
【００５８】
慣性質量体１４０は、鉄などの磁性体により形成される質量体コア１４２と、慣性質量体１４０周方向に間隔をおいて質量体コア１４２に配置される（取り付けられる）複数（実施形態では、例えば２個）の永久磁石１４４とを有する。質量体コア１４２の外周には、周方向に間隔をおいて振動減衰装置１２０の軸方向に延びる複数の軸方向凹部１４３が形成され、これらの複数の軸方向凹部１４３に複数の永久磁石１４４がそれぞれ収容される。複数の永久磁石１４４は、何れも、径方向内側がＮ極で径方向外側がＳ極となるように配置される。慣性質量体１４０は、全体として環状に形成される。
【００５９】
即ち、ロータ１３０および慣性質量体１４０は、それぞれの外周，内周に沿って永久磁石１３４，１４４の部分とロータコア１３２，質量体コア１４２の部分とが交互となるコンシクエントポール型として構成される。
【００６０】
質量体コア１４２の復元トルク変更部１５０から遠い側の端部には、板状かつ環状の連結部材１４８が取り付けられ、この連結部材１４８は、変速機７の入力軸８により回転自在に支持される。なお、質量体コア１４２と連結部材１４８とは、一体に形成されるものとしてもよい。
【００６１】
復元トルク変更部１５０は、鉄などの磁性体により形成されるヨーク１５２と、コイル１５４と、コイル１５４と補機バッテリ１９０とを接続する電力ラインに設けられたスイッチング素子１５６と、スイッチング素子１５６を制御する制御部１８０とを有する。
【００６２】
ヨーク１５２は、慣性質量体１４０の質量体コア１４２と略同一またはそれよりも若干小さい外径を有する環状に形成され、ロータコア１３２および質量体コア１４２と振動減衰装置１２０の軸方向において対向するように配置され、変速機７の入力軸８により相対回転自在に支持される。このヨーク１５２は、回転可能であるものとしてもよいし、ケース（図示省略）に回転不能に固定されるものとしてもよい。
【００６３】
ヨーク１５２のロータ１３０および慣性質量体１４０側には、ロータコア１３２の軸方向凹部１３３の内径（底面の径）よりも若干小さい内径を有すると共に質量体コア１４２の軸方向凹部１４３の外径（底面の径）よりも若干大きい外径を有する環状の外側環状凹部１５２ｏ、および、外側環状凹部１５２ｏの内径よりもある程度小さい外径を有する環状の内側環状凹部１５２ｉが形成されている。外側環状凹部１５２ｏ内には、コイル１５４が配置される。
【００６４】
制御部１８０は、図示しないが、ＣＰＵを中心としたマイクロプロセッサとして構成されており、ＣＰＵの他に、処理プログラムを記憶するＲＯＭや、データを一時的に記憶するＲＡＭ、計時を行なうタイマ、入出力ポートを備える。制御部１８０には、変速機７の入力軸８に取り付けられた回転数センサ１３８からの入力軸８（ロータ１３０）の回転数などが入力ポートを介して入力される。制御部１８０からは、スイッチング素子１５６への制御信号などが出力ポートを介して出力される。制御部１８０によるスイッチング素子１５６の制御（デューティ制御）により、コイル１５４の通電電流が制御される。
【００６５】
図１８〜図２０は、コイル１５４に通電しているときの振動減衰装置１２０の様子を示す説明図である。図１８〜図２０は、それぞれ図１５〜図１７に相当する。図１８〜図２０中、破線矢印は、各永久磁石１３４および各永久磁石１４４により生じる磁束（以下、「磁石起因磁束」という）の流れを示し、二重破線矢印は、コイル１５４の通電に伴って生じる磁束（以下、「電流起因磁束」という）の流れを示す。
【００６６】
上述したように、振動減衰装置１２０では、ロータ１３０および慣性質量体１４０がコンシクエントポール型として構成されている。以下、ロータ１３０の外周に沿った永久磁石１３４の部分を「ロータ実磁石部」といい、ロータコア１３２の部分を「ロータ疑似磁石部」という。また、慣性質量体１４０の内周に沿った永久磁石１４４の部分を「質量体実磁石部」といい、質量体コア１４２の部分を「質量体疑似磁石部」という。さらに、ロータ１３０のロータ実磁石部およびロータ疑似磁石部よりも径方向内側の部分を「ロータ環状部」といい、慣性質量体１４０の質量体実磁石部および質量体疑似磁石部よりも径方向外側の部分を「質量体環状部」という。
【００６７】
磁石起因磁束は、図１９および図２０に示すように、質量体実磁石部、ロータ実磁石部、ロータ環状部、ロータ疑似磁石部、質量体疑似磁石部、質量体環状部、質量体実磁石部の順に流れる。また、電流起因磁束は、図１８〜図２０に示すように、ロータ疑似磁石部、質量体疑似磁石部、質量体環状部、ヨーク１５２、ロータ環状部、ロータ疑似磁石部の順に流れ、質量体実磁石部およびロータ実磁石部には流れない。したがって、ロータ疑似磁石部および質量体疑似磁石部では、磁石起因磁束および電流起因磁束が何れもロータ疑似磁石部から質量体疑似磁石部に向かって流れる。そして、コイル１５４の通電電流が増加するにつれて、磁石起因磁束量は変化しないものの、電流起因磁束量が増加し、ロータ疑似磁石部から質量体疑似磁石部に向かって流れるトータルの磁束量が増加する。これにより、コイル１５４の通電電流が大きくなるにつれて、各永久磁石１３４と各永久磁石１４４との吸引反発力は変化しないものの、ロータ１３０全体と慣性質量体１４０全体との吸引反発力が大きくなる。ロータ１３０全体と慣性質量体１４０全体との吸引反発力が大きくなると、ロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍの絶対値が大きくなり、磁気ばね定数Ｋｍが大きくなる。即ち、コイル１５４の通電電流を大きくするにつれて（電流起因磁束量が増加するにつれて）、ロータ１３０全体と慣性質量体１４０全体との吸引反発力や、ロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍの絶対値、磁気ばね定数Ｋｍが連続性をもって大きくなるのである。
【００６８】
これを踏まえて、この実施形態では、制御部１８０は、ロータ１３０の回転数（エンジンＥＧの回転数）が大きくなるにつれて、コイル１５４の通電電流が大きくなる（電流起因磁束量が大きくなる）ようにスイッチング素子１５６を制御（デューティ制御）する。これにより、ロータ１３０の回転数に応じて、ロータ１３０と慣性質量体１４０との吸引反発力や、ロータ復元トルクＴｒおよび質量体復元トルクＴｍの絶対値、磁気ばね定数Ｋｍを連続性をもって変化させることができ、省気筒（例えば３気筒）のエンジンＥＧを用いる場合でもロックアップクラッチ６によりロックアップが実行されるロックアップ回転数を低回転域に設定することができると共にロータ１３０の回転数（エンジンＥＧの回転数）の広範囲で良好な振動減衰効果を得ることができる。
【００６９】
上述の振動減衰装置１２０では、ロータ１３０および慣性質量体１４０は、図１９に示したように、それぞれ２個の永久磁石１３４，１４４を備えるものとしたが、コンシクエントポール型として構成されるものであればよく、永久磁石１３４，１４４の数は、それぞれ１個でもよいし、３個以上でもよい。
【００７０】
以上説明したように、本開示の振動減衰装置は、エンジン（ＥＧ）からのトルクが伝達される回転要素（８）の振動を減衰する振動減衰装置（２０，２０Ｂ，２０Ｃ，１２０）であって、前記回転要素（８）に連結される第１コア（３２，１３２）と前記第１コア（３２，１３２）に配置される第１永久磁石（３４，１３４）とを有するロータ（３０，１３０）と、前記ロータ（３０，１３０）の径方向外側に回転自在に配置され、第２コア（４２，１４２）と前記第２コア（４２，１４２）に配置される第２永久磁石（４４，１４４）とを有し、前記ロータ（３０，１３０）との吸引反発力により前記ロータ（３０，１３０）の回転に伴って前記ロータ（３０，１３０）の回転中心の周りに揺動する質量体（４０，１４０）と、前記振動減衰装置（２０，２０Ｂ，２０Ｃ，１２０）が平衡状態からずれたときに生じる復元トルクを、前記ロータ（３０，１３０）の回転数に応じて外部エネルギを用いて変化させる復元トルク変更部（５０，５０Ｂ，５０Ｃ，１５０）と、を備えることを要旨とする。
【００７１】
この本開示の振動減衰装置では、ロータの回転に伴って振動減衰装置が平衡状態からずれると、ロータと質量体との吸引反発力に振動減衰装置（ロータ）の周方向成分が生じ、この周方向成分は、振動減衰装置を平衡状態に戻す方向の力（復元トルク）としてロータおよび質量体に作用する。この復元トルクの絶対値は、振動減衰装置の平衡状態からのずれ量が大きくなるにつれて連続性をもって大きくなるから、ロータおよび質量体は、スプリング（弾性体）と同様に考えることができる。この復元トルクにより、質量体がロータの回転中心の周りに揺動すると共に、エンジンから回転要素に伝達される振動とは逆位相の振動を回転要素に付与して回転要素の振動を減衰（吸収）することができる。そして、復元トルクをロータの回転数に応じて外部エネルギを用いて連続性をもって変化させれば、ロータと質量体との相対角度の変化量に対する復元トルクの変化量の絶対値として定義される磁気ばね定数（スプリングのばね定数に相当するもの）をロータの回転数（エンジンの回転数）に応じて連続性をもって変化させることができる。この結果、ロータの回転数（エンジンの回転数）の広範囲で良好な振動減衰効果を得ることができる。
【００７２】
本開示の振動減衰装置において、前記復元トルク変更部（５０，５０Ｂ，５０Ｃ，１５０）は、前記ロータ（３０，１３０）と前記質量体（４０，１４０）との吸引反発力を変化させることにより、前記復元トルクを変化させるものとしてもよい。こうすれば、ロータと質量体との吸引反発力を変化させることにより、復元トルクを変化させることができる。
【００７３】
ロータの回転数に応じてロータと質量体との吸引反発力を変化させる態様の本開示の振動減衰装置において、前記復元トルク変更部（５０，５０Ｂ，５０Ｃ，１５０）は、前記ロータ（３０，１３０）および／または前記質量体（４０，１４０）とにより磁路を構成可能なヨーク（５２，５３，５４，１５２）を有し、前記ロータ（３０，１３０）の回転数に応じて、前記ロータ（３０，１３０）および／または前記質量体（４０，１４０）と前記ヨーク（５２，５３，５４，１５２）とを含む磁路の磁束量を変化させることにより、前記ロータ（３０，１３０）と前記質量体（４０，１４０）との吸引反発力を変化させるものとしてもよい。こうすれば、ロータおよび／または質量体とヨークとを含む磁路の磁束量を変化させることにより、ロータと質量体との吸引反発力を変化させることができる。
【００７４】
ロータの回転数に応じてロータおよび／または質量体とヨークとを含む磁路の磁束量を変化させる態様の本開示の振動減衰装置において、前記復元トルク変更部（５０，５０Ｂ，５０Ｃ）は、前記ヨーク（５２，５３，５４）に加えて、前記ヨーク（５２，５３，５４）を前記振動減衰装置（２０，２０Ｂ，２０Ｃ）の軸方向に移動させるアクチュエータ（６０）を更に有し、前記ロータ（３０）の回転数に応じて前記アクチュエータ（６０）により前記ヨーク（５２，５３，５４）を移動させることにより、前記ロータ（３０）および／または前記質量体（４０）と前記ヨーク（５２，５３，５４）とを含む磁路の磁束量を変化させるものとしてもよい。こうすれば、アクチュエータによりヨークを移動させることにより、ロータおよび／または質量体とヨークとを含む磁路の磁束量を変化させることができる。
【００７５】
この場合、前記ヨーク（５２）は、前記質量体（４０）の外径よりも大きい内径を有すると共に前記ロータ（３０）および前記質量体（４０）と同軸に配置される第１ヨーク（５２）を有し、前記ロータ（３０）および前記質量体（４０）と前記第１ヨーク（５２）とを含む磁路の磁束量が多いほど前記復元トルクが大きくなり、前記復元トルク変更部（５０）は、前記ロータ（３０）の回転数が大きくなるにつれて前記アクチュエータ（６０）により前記第１ヨーク（５２）を前記軸方向における前記ロータ（３０）および前記質量体（４０）に接近する側に移動させるものとしてもよい。
【００７６】
また、この場合、前記ヨーク（５３）は、前記軸方向において前記第１コア（３２）および前記第１永久磁石（３２と対向する第２ヨーク（５３）を有し、前記ロータ（３０）と前記第２ヨーク（５３）とを含むと共に前記質量体（４０）を含まない磁路を流れる磁束量が少ないほど前記復元トルクが大きくなり、前記復元トルク変更部は、前記ロータ（３０）の回転数が大きくなるにつれて前記アクチュエータ（６０）により前記第２ヨーク（５３）を前記軸方向における前記ロータ（３０）から離間する側に移動させるものとしてもよい。
【００７７】
さらに、この場合、前記ヨーク（５４）は、前記軸方向において前記第２コア（４２）および前記第２永久磁石（４４）と対向する第３ヨーク（５４）を有し、前記質量体（４０）と前記第３ヨーク（５４）とを含むと共に前記ロータ（３０）を含まない磁路を流れる磁束量が少ないほど前記復元トルクが大きくなり、前記復元トルク変更部（５０）は、前記ロータ（３０）の回転数が大きくなるにつれて前記アクチュエータ（６０）により前記第３ヨーク（５４）を前記軸方向における前記質量体（４０）から離間する側に移動させるものとしてもよい。
【００７８】
加えて、この場合、前記アクチュエータ（６０）は、駆動源（６４）と、回転に伴って前記ヨーク（５２，５３，５４）を前記軸方向に移動させる回転送り部（６６）と、前記駆動源（６４）の回転を前記回転送り部（６６）に伝達する回転伝達部（６８）とを有するものとしてもよい。
【００７９】
ロータの回転数に応じてロータおよび／または質量体とヨークとを含む磁路の磁束量を変化させる態様の本開示の振動減衰装置において、前記復元トルク変更部（１５０）は、前記ヨーク（１５２）に加えて、コイル（１５４）を更に有し、前記ロータ（１３０）の回転数に応じて前記コイル（１５４）の通電電流を変化させることにより、前記ロータ（１３０）および前記質量体（１４０）と前記ヨーク（１５２）とを含む磁路の磁束量を変化させるものとしてもよい。こうすれば、コイルの通電電流を変化させることにより、ロータおよび質量体とヨークとを含む磁路の磁束量を変化させることができる。
【００８０】
この場合、前記復元トルク変更部（１５０）は、前記ロータ（１３０）の回転数が大きくなるにつれて、前記コイル（１５４）の通電電流を増加させるものとしてもよい。
【００８１】
また、この場合、前記第１永久磁石（１３４）は、前記第１コア（１３２）の周方向における一部に配置され、前記第２永久磁石（１４４）は、前記第２コア（１４２）の周方向における一部に配置され、前記復元トルク変更部（１５０）は、前記第１コア（１３２）のうち前記ロータ（１３０）の周方向における前記第１永久磁石（１３４）が配置されていない部分および前記第２コア（１４２）うち前記質量体（１４０）の周方向における前記第２永久磁石（１４４）が配置されていない部分で、前記第１永久磁石（１３４）および前記第２永久磁石（１４４）により生じる磁束と、前記コイル（１５４）の通電により生じる磁束と、が強め合うように前記コイル（１５４）に通電するものとしてもよい。
【００８２】
以上、本開示を実施するための形態について説明したが、本開示はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本開示は、振動減衰装置の製造産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１  発進装置、３  フロントカバー、４ｃ  ワンウェイクラッチ、４ｐ  ポンプインペラ、４ｓ  ステータ、４ｔ  タービンランナ、６  ロックアップクラッチ、７  変速機、８  入力軸、１０  ダンパ装置、１１  ドライブ部材、１２  ドリブン部材、２０，２０Ｂ，２０Ｃ，１２０  振動減衰装置、３０，１３０  ロータ、３２，１３２  ロータコア、３４，３４ａ，３４ｂ，４４，４４ａ，４４ｂ，１３４，１４４  永久磁石、３８，１３８  回転数センサ、４０，１４０  慣性質量体、４２，１４２  質量体コア、５０，５０Ｂ，５０Ｃ，１５０  復元トルク変更部、５２，５３，５４，１５２  ヨーク、５６，５６Ｂ，５６Ｃ  ヨークフォルダ、５６ａ，６２ａ  筒状部、５６ｂ，６２ｂ  径方向壁部、５６ｃ  ねじ部、５６ｄ  環状壁部、５６ｉ，１５２ｉ  内側環状凹部、５６ｏ，１５２ｏ  外側環状凹部、５７  固定部材、６０  アクチュエータ、６２  ケース、６２ｈ  保持部材、６２ｐ  支持ピン、６４  モータ、６４ａ  回転位置センサ、６５  インバータ、６６  回転送り部、６６ａ  ギヤ部、６６ｂ  ねじ部、６８  回転伝達部、６９  ウォーム、７０  ウォームホイール、８０，１８０  制御部、９０，１９０  補機バッテリ、１３３，１４３  軸方向凹部、１４８  連結部材、１５４  コイル、１５６  スイッチング素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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