(57)【要約】【課題】キャピラリーチューブの振動を抑制することができる室外機を提供する。【解決手段】冷凍サイクル要素である圧縮機、冷媒配管を備える室外機であって、ループ型に形成された第１キャピラリーチューブ１０と、第１キャピラリーチューブ１０と一体の一体配管３０と、を備え、第１キャピラリーチューブ１０と一体配管３０とは、少なくとも一箇所において固定した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクル要素である圧縮機、冷媒配管を備える室外機であって、
ループ型に形成されたキャピラリーチューブと、
前記キャピラリーチューブと一体の一体配管と、を備え、
前記キャピラリーチューブと前記一体配管とは、少なくとも一箇所において固定されていることを特徴とする室外機。
【請求項２】
前記一体配管と異なる別配管を備え、
前記別配管は、前記一体配管と固定され、かつ、前記キャピラリーチューブとも固定されていることを特徴とする請求項１に記載の室外機。
【請求項３】
基本配管を備え、
前記基本配管は分岐しており、
前記一体配管は、前記基本配管の分岐先の配管又は前記分岐先の配管に順次接続される配管の一つであり、
前記別配管も、前記基本配管の分岐先の配管又は前記分岐先の配管に順次接続される配管の一つである
ことを特徴とする請求項２に記載の室外機。
【請求項４】
前記キャピラリーチューブは、ループ型に形成された複数のループ部を備え、
前記ループ部の少なくとも一つが、前記一体配管に固定されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の室外機。
【請求項５】
前記キャピラリーチューブは、ループ型に形成された複数のループ部を備え、
前記ループ部の少なくとも一つが、前記別配管に固定されていることを特徴とする請求項２から請求項３の何れか一項に記載の室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍サイクル要素である圧縮機、冷媒配管を備える空気調和装置などの室外機には、冷媒液を減圧するためのキャピラリーチューブが設けられている（特許文献１参照）。
この種のキャピラリーチューブは、圧縮機の駆動に伴う圧縮機の振動に起因して、振動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３６７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、キャピラリーチューブが振動すると、キャピラリーチューブが接続される配管および配管近傍の弱い部分や、応力の集中する部分に負担を与えることとなる。そのため、キャピラリーチューブの振動を抑制する手段が求められていた。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、キャピラリーチューブの振動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の室外機は、冷凍サイクル要素である圧縮機、冷媒配管を備える室外機であって、ループ型に形成されたキャピラリーチューブと、前記キャピラリーチューブと一体の一体配管と、を備え、前記キャピラリーチューブと前記一体配管とは、少なくとも一箇所において固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、キャピラリーチューブが一体配管に固定されるため、キャピラリーチューブの振動が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る空気調和装置の室外機内部の斜視図
【図２】キャピラリーチューブの斜視図
【図３】キャピラリーチューブの側面図
【図４】第２実施形態に係るキャピラリーチューブの斜視図
【図５】第３実施形態に係るキャピラリーチューブの斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
第１の発明における室外機は、冷凍サイクル要素である圧縮機、冷媒配管を備える室外機であって、ループ型に形成されたキャピラリーチューブと、前記キャピラリーチューブと一体の一体配管と、を備え、前記キャピラリーチューブと前記一体配管とは、少なくとも一箇所において固定されていることを特徴とする。
この発明によれば、キャピラリーチューブが一体配管に固定されるため、キャピラリーチューブの振動が抑制される。
【０００９】
第２の発明における室外機は、第１の発明において、前記一体配管と異なる別配管を備え、前記別配管は、前記一体配管と固定され、かつ、前記キャピラリーチューブとも固定されていることを特徴とする。
この発明によれば、キャピラリーチューブが一体配管と、一体配管とは別個独立の別配管との双方に固定されるため、キャピラリーチューブを少なくとも二か所で固定することとなり、キャピラリーチューブの振動を抑制することができる。
また、別配管が一体配管と固定されるため、別配管の固有振動数を一体配管の固有振動数と近くすることができ、このような固有振動数の近い一体配管と別配管とにキャピラリーチューブを固定するので、キャピラリーチューブの振動を抑制することができる。
【００１０】
第３の発明における室外機は、第２の発明において、基本配管を備え、前記基本配管は分岐しており、前記一体配管は、前記基本配管の分岐先の配管又は前記分岐先の配管に順次接続される配管の一つであり、前記別配管も、前記基本配管の分岐先の配管又は前記分岐先の配管に順次接続される配管の一つであることを特徴とする。
この発明によれば、一体配管と別配管とは、ともに基本配管から分岐した配管又はその分岐した配管から順次接続される配管である。そのため、圧縮機から基本配管を介し一体配管及び別配管に伝わる振動周波数は近くなる。これらにキャピラリーチューブを固定することにより、キャピラリーチューブを安定して維持することができる。
【００１１】
第４の発明における室外機は、第１の発明から第３の発明の何れかの発明において、前記キャピラリーチューブは、ループ型に形成された複数のループ部を備え、前記ループ部の少なくとも一つが、前記一体配管に固定されていることを特徴とする。
この発明によれば、キャピラリーチューブを複数のループ部に分け、このループ部の少なくとも一つを一体配管に固定する。
そのため、キャピラリーチューブを長くすることにより、キャピラリーチューブの束の長さが長くなった場合であっても、適宜にキャピラリーチューブの固定部分を選択でき、キャピラリーチューブの適切な部分を一体配管に固定できるので、キャピラリーチューブの振動を抑制することができる。
【００１２】
第５の発明における室外機は、第２の発明又は第３の発明の何れかの発明において、前記キャピラリーチューブは、ループ型に形成された複数のループ部を備え、前記ループ部の少なくとも一つが、前記別配管に固定されていることを特徴とする。
この発明によれば、キャピラリーチューブを複数のループ部に分け、このループ部の少なくとも一つを別配管に固定する。
そのため、キャピラリーチューブを長くすることにより、キャピラリーチューブの束の長さが長くなった場合であっても、適宜にキャピラリーチューブの固定部分を選択でき、キャピラリーチューブの適切な部分を別配管に固定できるので、キャピラリーチューブの振動を抑制することができる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
〈第１実施形態〉
図１は、本発明の実施形態に係る空気調和装置の室外機内部の斜視図である。図２は、第１キャピラリーチューブ１０の斜視図である。図３は、第１キャピラリーチューブ１０の側面図である。なお、図２の矢印Ａ方向を基準として、矢印Ａの上方向を上、下方向を下と定義する。また、図３の矢印Ｂ方向を奥行き方向と定義する。
図１に示す室外機内部には、空気調和装置の冷凍サイクルを構成する一要素である不図示の圧縮機、各種の冷媒配管が設けられている。
また、室外機は、液冷媒を減圧するための第１キャピラリーチューブ１０を備える。
【００１５】
第１キャピラリーチューブ１０や各配管の構成について説明する。
図２に示すように、室外機は、冷媒が流れる基本配管２０を備える。基本配管２０は、分岐部２１において、第１キャピラリーチューブ（キャピラリーチューブ）１０に接続される一体配管３０と、この一体配管３０とは別の第１別配管（別配管）４０と、に分岐している。
【００１６】
第１別配管４０は、一体配管３０に接続される第１キャピラリーチューブ１０とは別の第２キャピラリーチューブ１１の一端側１１Ａに接続される。
第２キャピラリーチューブ１１の長さは短く、第２キャピラリーチューブ１１は、冷媒配管を円状に３周巻いた３ターンのループ型とされている。
第２キャピラリーチューブ１１の上部分及び下部分は、束ね部材１５により固定されており、第２キャピラリーチューブ１１は、一つの束とされている。
【００１７】
第２キャピラリーチューブ１１の他端側１１Ｂは、第２別配管（分岐した配管から順次接続される配管）４１の一端側に接続される。第２別配管４１の他端側には、不図示の電磁弁が接続される。第２別配管４１の他端側は、第３別配管（分岐した配管から順次接続される配管）４３にも接続されている。
第３別配管４３は、水平方向に延びており、基本配管２０に沿って延びている。
【００１８】
一体配管３０は、分岐部２１から上方に立ち上がように配置されており、一体配管３０は、第１キャピラリーチューブ１０の一端側に接続されている。
第１キャピラリーチューブ１０の長さは長く、第１キャピラリーチューブ１０は、冷媒配管を上下方向に延びる楕円状に４周巻いた４ターンのループ型であるループ部１６（１６Ａ，１６Ｂ）を２つ備える。各ループ部１６の上部分及び下部分は、束ね部材１５により固定されており、各ループ部１６は、一つの束とされている。
なお、ループ部１６を設ける数や、ループ部１６の形状は、第１キャピラリーチューブ１０の長さの変更により、適宜に変更が可能である。
【００１９】
このように長さの長い第１キャピラリーチューブ１０は、圧縮機の駆動に伴う圧縮機の振動に起因して、独自の固有振動数によって図３の矢印Ｂ方向である奥行き方向などに振動する。そこで、後述のようにループ部１６を一体配管３０および第３別配管４３に固定することにより、第１キャピラリーチューブ１０の振動を抑制している。
なお、第２キャピラリーチューブ１１に係る３ターンのループ型のように奥行き方向の長さが短い場合には、第２キャピラリーチューブ１１の振動が問題となりにくい。そのため、第１キャピラリーチューブ１０のように奥行き方向に長さが長くなる場合に、振動の抑制に関し、特に実益がある。
【００２０】
第１キャピラリーチューブ１０の他端側は、冷媒配管１７の一端側に接続される。冷媒配管１７の他端側は、第３別配管４３と合流する。
【００２１】
次に、第１キャピラリーチューブ１０や各配管のそれぞれの固定状態について説明する。
一体配管３０の周囲の一部には、ゴム部材３１が備えられる。
一体配管３０であってゴム部材３１が備えられる部分は、第１キャピラリーチューブ１０のループ部１６の一つであるループ部１６Ａに係る側部と、クランプ３５により固定されている。
ループ部１６が複数ある場合であっても、ループ部１６の一つを一体配管３０に固定することにより、第１キャピラリーチューブ１０の振動が抑制される。
【００２２】
また、図３に示すように、一体配管３０と固定されているループ部１６Ａの下部は、一体配管３０の周囲に備えられるゴム部材３１を介し、クランプ３５により、第３別配管（分岐した配管から順次接続される配管）４３に固定されている。
このように、ループ部１６Ａは、一体配管３０に加え、第３別配管４３に固定される。
なお、一体配管３０と固定されているループ部１６Ａとは別のループ部１６Ｂを、第３別配管４３に固定してもよい。
【００２３】
また、図２に示すように、第３別配管（分岐した配管から順次接続される配管）４３は、ゴム部材３１を介し、クロスクランプ３６により、一体配管３０に固定されている。
【００２４】
また、図２に示すように、冷媒配管１７は、ゴム部材３１を介し、クロスクランプ３６により、一体配管３０に固定されている。
【００２５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
第３別配管（分岐した配管から順次接続される配管）４３が一体配管３０と固定され、ループ部１６Ａが一体配管３０及び第３別配管４３と固定される。
第３別配管４３と一体配管３０とが固定されるため、圧縮機の駆動に伴うこれら配管の固有振動数は近いものとなり、固有振動数が近いものとなったこれら各配管に第１キャピラリーチューブ１０が固定されるため、圧縮機の駆動に伴う圧縮機の振動に起因して、第１キャピラリーチューブ１０が独自の固有振動数によって図３の矢印Ｂ方向である奥行き方向などに振動することを抑制できる。
【００２６】
以上説明したように、本実施の形態による室外機は、ループ型に形成された第１キャピラリーチューブ（キャピラリーチューブ）１０と、第１キャピラリーチューブ１０と一体の一体配管３０と、を備え、第１キャピラリーチューブ１０と一体配管３０とは、クランプ３５により、少なくとも一箇所において固定されている。
これによれば、第１キャピラリーチューブ１０が一体配管３０に固定されるため、第１キャピラリーチューブ１０の振動が抑制される。
【００２７】
また、本実施の形態によれば、室外機は、一体配管３０と異なる第３別配管４３を備え、第３別配管４３は、一体配管３０とクロスクランプ３６により固定され、かつ、第１キャピラリーチューブ１０とも固定されている。そして、一体配管３０は、基本配管２０の分岐先の配管の一つであり、第３別配管４３は、基本配管２０の分岐先の配管に順次接続される配管の一つである。
これによれば、第１キャピラリーチューブ１０が一体配管３０と第３別配管４３との双方に固定されるため、第１キャピラリーチューブ１０を少なくとも二か所で固定することとなり、第１キャピラリーチューブ１０の振動を抑制することができる。
また、第３別配管が一体配管３０と固定されるため、第３別配管の固有振動数を一体配管３０の固有振動数と近くすることができ、このような固有振動数の近い一体配管３０と第３別配管４３とに第１キャピラリーチューブ１０を固定するので、第１キャピラリーチューブ１０を安定して保持することができる。
また、一体配管３０と第３別配管４３とは、ともに基本配管２０から分岐した配管又はその分岐した配管から順次接続される配管である。そのため、圧縮機から基本配管２０を介し一体配管３０及び第３別配管４３に伝わる振動周波数は近くなる。これらに第１キャピラリーチューブ１０を固定することにより、第１キャピラリーチューブ１０を安定して保持することができる。
【００２８】
また、本実施の形態によれば、室外機は、第１キャピラリーチューブ１０は、ループ型に形成された複数のループ部１６（１６Ａ，１６Ｂ）を備え、ループ部１６の少なくとも一つであるループ部１６Ａが、一体配管３０に固定されている。
これによれば、第１キャピラリーチューブ１０を長くすることにより、第１キャピラリーチューブ１０の奥行き方向の長さが長くなった場合であっても、適宜に第１キャピラリーチューブ１０の固定部分を選択でき、第１キャピラリーチューブ１０の適切な部分を一体配管３０に固定できるので、第１キャピラリーチューブ１０の振動を抑制することができる。
【００２９】
また、本実施の形態によれば、室外機は、第１キャピラリーチューブ１０は、ループ部１６の少なくとも一つであるループ部１６Ａが、第３別配管（分岐した配管から順次接続される配管）４３に固定されている。
これによれば、第１キャピラリーチューブ１０を長くすることにより、第１キャピラリーチューブ１０の奥行き方向の長さが長くなった場合であっても、適宜に第１キャピラリーチューブ１０の固定部分を選択でき、第１キャピラリーチューブ１０の適切な部分を第３別配管（別配管）４３に固定できるので、第１キャピラリーチューブ１０の振動を抑制することができる。
なお、第１キャピラリーチューブ（キャピラリーチューブ）１０の上方と、一体配管３０の左右方向に延伸する箇所と、をクランプ３５で締結してもよい。
【００３０】
〈第２実施形態〉
第２実施形態に係るキャピラリーチューブ１１０も、第１実施形態に係る第１キャピラリーチューブ１０と同様に、キャピラリーチューブ１１０を一体配管１３０及び別配管１４０の二点に固定するものである。
なお、第２実施形態において、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略している。
【００３１】
図４は、第２実施形態に係るキャピラリーチューブ１１０の斜視図である。
基本配管２０は、分岐部１２１において、キャピラリーチューブ１１０に接続される一体配管１３０と、この一体配管１３０とは別の別配管１４０と、に分岐している。
【００３２】
一体配管１３０には、キャピラリーチューブ１１０の一端側が接続されている。
キャピラリーチューブ１１０の長さは短く、キャピラリーチューブ１１０は、冷媒配管を水平方向に延びる楕円状に３周巻いた３ターンのループ型とされている。
【００３３】
第１実施形態と同様に、一体配管１３０と別配管１４０とは、一体配管１３０の周囲に設けられるゴム部材３１を介して、クランプ３５により、固定される。
また、一体配管１３０とキャピラリーチューブ１１０の側部とは、一体配管１３０の周囲に設けられるゴム部材３１を介して、クランプ３５により、固定される。
また、別配管１４０とキャピラリーチューブ１１０の下部とは、別配管１４０の周囲に設けられるゴム部材３１を介して、クランプ３５により、固定される。
なお、キャピラリーチューブ１１０の他端側に接続される冷媒配管１１７と別配管１４０とは、別配管１４０の周囲に設けられるゴム部材３１を介して、クランプ３５により、固定される。
【００３４】
これによれば、一体配管１３０と別配管１４０とは、ともに基本配管２０から分岐した配管であるから、圧縮機から伝わる振動も近くなる。これらにキャピラリーチューブ１１０を固定することにより、キャピラリーチューブ１１０を安定して保持することができる。
【００３５】
〈第３実施形態〉
第３実施形態は、第２実施形態に係る一体配管１３０を、キャピラリーチューブ１１０の上方にまで延ばした一体配管２３０を用いた実施形態である。その他の部分は、第２実施形態と同様である。第３実施形態において、第２実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略している。
【００３６】
図５は、第３実施形態に係るキャピラリーチューブ１１０の斜視図である。
基本配管２０は、分岐部１２１において、キャピラリーチューブ１１０に接続される一体配管２３０と、この一体配管２３０とは別の別配管１４０と、に分岐している。
一体配管２３０は、キャピラリーチューブ１１０の上方にまで延びている。一体配管２３０は、キャピラリーチューブ１１０の上方部分において、周囲にゴム部材３１を備える。このゴム部材３１を介して、一体配管２３０とキャピラリーチューブ１１０の上部は、クランプ３５により固定されている。
このように、第３実施形態では、さらに一体配管２３０とキャピラリーチューブ１１０との固定箇所を増やしている。
【００３７】
これにより、キャピラリーチューブ１１０をより安定して保持することができるものである。
【００３８】
以上、本実施の形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。あくまでも本発明の実施の態様を例示するものであるから、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変更、及び応用が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  第１キャピラリーチューブ（キャピラリーチューブ）
１６（１６Ａ，１６Ｂ）  ループ部
２１，１２１  分岐部
２０  基本配管
３０，１３０，２３０  一体配管
３１  ゴム部材
３５  クランプ
３６  クロスクランプ
４０  第１別配管（別配管）
４１  第２別配管（分岐した配管から順次接続される配管）
４３  第３別配管（分岐した配管から順次接続される配管）
１１０  キャピラリーチューブ
１４０  別配管
【図１】
2020020521.tif 000003
【図２】
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【図３】
2020020521.tif 000005
【図４】
2020020521.tif 000006
【図５】
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