(57)【要約】      （修正有）【課題】コアレスモータの小型化を可能にする。【解決手段】コアレスモータ１４の中央で軸方向に伸びていて貫通している固定軸２、固定軸に対して同心円状に配置され、一方の側の端面が固定軸に固定されているステータに支持されていて、固定軸が伸びる方向に伸びている円筒状コイル６、固定軸に対して回転可能に配置され、外周面が円筒状コイルの内周面に対向している磁石７を半径方向の外側に備えているロータ３、半径方向において円筒状コイルの外側で、固定軸に対して同心円状に配置されるハウジング円筒状部４を備えていて、ハウジング円筒状部が固定軸を中心として回転する円筒状ハウジング５、円筒状ハウジングに内蔵されていて、固定軸を中心とするロータの回転運動を固定軸を中心とする円筒状ハウジングの回転運動に伝達する回転運動伝達機構、円筒状コイルの外周面に対向するハウジング円筒状部の内周面が磁性材料で形成されている。【選択図】図３
2020099198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアレスモータの中央で軸方向に伸びていて当該コアレスモータを貫通している固定軸と、
前記固定軸に対して同心円状に配置され、一方の側の端面が前記固定軸に固定されているステータに支持されていて、前記固定軸が伸びる方向に伸びている円筒状コイルと、
前記固定軸に対して回転可能に配置され、外周面が前記円筒状コイルの内周面に対向している磁石を半径方向の外側に備えているロータと、
半径方向において前記円筒状コイルの外側で、前記固定軸に対して同心円状に配置されるハウジング円筒状部を備えていて、当該ハウジング円筒状部が前記固定軸を中心として回転する円筒状ハウジングと、
前記円筒状ハウジングに内蔵されていて、前記固定軸を中心とする前記ロータの回転運動を、前記固定軸を中心とする前記円筒状ハウジングの回転運動に伝達する回転運動伝達機構と
を備えていて、
前記円筒状コイルの外周面に対向する前記ハウジング円筒状部の内周面が磁性材料で形成されている
コアレスモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はコアレスモータに関する。特に、中心で軸方向に伸びる回転軸が固定されていて、この回転軸に対して半径方向の外側で同心円状に配置される円筒状部を出力回転体とするコアレスモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
中心で軸方向に伸びる回転軸が固定されていて、この回転軸に対して半径方向の外側で同心円状に配置される円筒状部を出力回転体とするコアレスモータは従来から提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１記載の発明では、円筒状に伸びる円筒状ハウジングの回転中心となって軸方向に伸びる中心軸が前記ハウジング内で終端している。そして、前記中心軸の端部に結合される減速機、等のユニットが前記ハウジング内に配備されている。中心軸を中心とするロータの回転運動が内蔵されている減速機を介して円筒状ハウジングに伝えられるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２７８４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような円筒状のコアレスモータでは、円筒状コイルと、ロータとを備えているものが知られている。円筒状コイルは、回転の中心となる中心軸が伸びる軸方向に伸び、前記中心軸に対して同心円状に配置される。ロータは、円筒状コイルを互いの間に挟み、互いの間に磁気回路を形成する円筒状のインナーヨークとアウターヨークとを備えていて前記中心軸に対して同心円状に配置される。円筒状コイルは前記中心軸に固定的に支持される。インナーヨークの外周面あるいは、アウターヨークの内周面に磁石が配備される。
【０００６】
このような構造のコアレスモータの一例を図１、図２を用いて説明すると次のようになる。
【０００７】
図１、図２図示のコアレスモータ１は、固定軸２を中心とするロータ３の回転運動をロータ３の半径方向で外側に位置するハウジング円筒状部４を有する円筒状ハウジング５の回転運動として取り出す形式のものである。
【０００８】
固定軸２は、コアレスモータ１の中央で軸方向に伸びていてコアレスモータ１を貫通している。
【０００９】
円筒状コイル６は固定軸２が伸びる方向に伸びていて、固定軸２に対して同心円状に配置され、一方の側（図１では左側）の端面がステータに支持されていて固定軸２に固定的に支持されている。
【００１０】
円筒状コイル６は通電可能な無鉄心コイルである。図示の実施形態では、図１中、固定軸２が伸びる方向である長手方向に複数の離間された線状部と絶縁層を介して重畳により形成される導電性金属シートの積層体構造によって円筒状に形成されている。半径方向における厚みは、例えば、５ｍｍ以下で、所定の剛性を備えている。このような円筒状のコイルは、例えば、日本国特許第３７０４０４４号に記載されている製造方法によって製造される。
【００１１】
ロータ３は、固定軸２に対して同心円状に、また、固定軸２に対して回転可能に配置されている。ロータ３は、円筒状コイル６を互いの間に挟み、互いの間に磁気回路を形成する円筒状のインナーヨークとアウターヨークとを備えている。
【００１２】
図１、図２では、インナーヨークの外周面側に、円筒状コイル６の内周面に対向する形式で磁石７が配備されている。
【００１３】
インナーヨークの外周面側に固定されている磁石７の外周面と円筒状コイル６の内周面との間、円筒状コイル６の外周面とアウターヨークの内周面との間にはそれぞれ所定のギャップが保持されている。
【００１４】
こうして、ロータ３を構成するアウターヨークと、インナーヨークとの間に断面ドーナッツ状の磁界が形成され、磁気回路が形成されている。
【００１５】
円筒状ハウジング５は、半径方向において円筒状コイル６の外側で、固定軸２に対して同心円状に配置されるハウジング円筒状部４と、ハウジング円筒状部４の軸方向における両端部側からそれぞれ回転軸２方向に向かって伸びるハウジング側壁部を備えている。ハウジング側壁部の半径方向内側部は軸受を介して固定軸２に回転可能に支持され、これによって円筒状ハウジング５は、固定軸２を中心として回転可能になっている。
【００１６】
円筒状ハウジング５には、固定軸２を中心とするロータ３の回転運動を、固定軸２を中心とする円筒状ハウジング５の回転運動に伝達する回転運動伝達機構が内蔵されている。図１、図２図示の実施形態では次のような構造の回転運動伝達機構が内蔵されている。
【００１７】
ハウジング円筒状部４の固定軸２の軸方向における端部側の内周面側に内歯歯車８が配備されている。また、円筒状ハウジング５の内部に歯車機構が配備されている。この歯車機構が、固定軸２を中心とするロータ３の回転運動をハウジング円筒状部４の内歯歯車８に伝達し、円筒状ハウジング５を固定軸２を中心として回転させる回転運動伝達機構になる。
【００１８】
この歯車機構は、固定軸２に回転可能に配備されていてロータ３の回転運動により回転する太陽歯車９を含む複数のギヤ部材から構成されている。図１、図２図示の実施形態では、遊星減速部１１と、最終減速部１２とを備えていて２段階で減速する構造になっている。
【００１９】
ロータ３を構成しているインナーヨークとアウターヨークとの間に断面ドーナッツ状の磁界が形成されている下で、円筒状コイル６に所定の電流を供給することにより発生する起磁力に反発して、磁石７が駆動され、ロータ３が回転する。ロータ３の回転力は、ロータ３の中心部に同軸に設けた太陽歯車９に伝えられ、歯車機構を構成する遊星歯車機構を介して減速され、遊星歯車の出力は、歯車を介して最終減速部の減速段に伝えられ、ハウジング円筒状部４の内歯歯車８に伝達される。
【００２０】
こうして、円筒状ハウジング５のハウジング円筒状部４が回転し、ハウジング円筒状部４から出力される。
【００２１】
遊星減速部１１、最終減速部１２を構成する歯車機構の組み合わせにより、円筒状ハウジング５のハウジング円筒状部４は、ロータ３の回転方向と同じ方向、あるいは、逆方向に回転させることができる。
【００２２】
図１、図２図示のコアレスモータ１ではインナーヨークの外周面側に、円筒状コイル６の内周面に対向する形式で磁石７が配備されている。このような構造のコアレスモータに替えて、アウターヨークの内周面に、円筒状コイル６の外周面に対向する形式で磁石７が配備されて、ロータ３を構成するアウターヨークと、インナーヨークとの間に断面ドーナッツ状の磁界が形成され、磁気回路が形成されている構造にすることもできる。
【００２３】
図１、図２に図示し上述した従来のコアレスモータ１の場合、回転性能などは容易に得られるが、その反面ロータ３の回転慣性が大きくなる。これは、インナーヨークの外周面側に、円筒状コイル６の内周面に対向する形式で磁石７が配備されている構造であっても、アウターヨークの内周面側に、円筒状コイル６の外周面に対向する形式で磁石７が配備されている構造であっても同様である。
【００２４】
このような図１〜図２図示の従来のコアレスモータの場合、ロータ３という最も高速で回転する部分が大きく、干渉に伴うトラブルなどもあって小型化することは容易ではない。
【００２５】
そこで、この発明は、中心で軸方向に伸びる回転軸が固定されていて、この回転軸に対して半径方向の外側で同心円状に配置される円筒状部を出力回転体とするコアレスモータにおいて、その小型化を可能にすることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
［１］
コアレスモータの中央で軸方向に伸びていて当該コアレスモータを貫通している固定軸と、
前記固定軸に対して同心円状に配置され、一方の側の端面が前記固定軸に固定されているステータに支持されていて、前記固定軸が伸びる方向に伸びている円筒状コイルと、
前記固定軸に対して回転可能に配置され、外周面が前記円筒状コイルの内周面に対向している磁石を半径方向の外側に備えているロータと、
半径方向において前記円筒状コイルの外側で、前記固定軸に対して同心円状に配置されるハウジング円筒状部を備えていて、当該ハウジング円筒状部が前記固定軸を中心として回転する円筒状ハウジングと、
前記円筒状ハウジングに内蔵されていて、前記固定軸を中心とする前記ロータの回転運動を、前記固定軸を中心とする前記円筒状ハウジングの回転運動に伝達する回転運動伝達機構と
を備えていて、
前記円筒状コイルの外周面に対向する前記ハウジング円筒状部の内周面が磁性材料で形成されている
コアレスモータ。
【発明の効果】
【００２７】
この発明によれば、中心で軸方向に伸びる回転軸が固定されていて、この回転軸に対して半径方向の外側で同心円状に配置される円筒状部を出力回転体とするコアレスモータにおいて、その小型化を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】従来のコアレスモータの一例の概略構造を説明する断面図。
【図２】図１図示の従来のコアレスモータの分解斜視図。
【図３】本発明のコアレスモータの一例の概略構造を説明する断面図。
【図４】図３図示のコアレスモータの分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図３、図４を参照して本発明の一実施形態を説明する。
【００３０】
図３、図４図示のコアレスモータ１４において、図１、図２図示の従来のコアレスモータと共通する部分には共通する符号を用いてその説明を省略する。
【００３１】
図３、図４図示のコアレスモータ１４は、固定軸２を中心とするロータ３の回転運動をロータ３の半径方向で外側に位置するハウジング円筒状部４を有する円筒状ハウジング５の回転運動として取り出す形式のものである。
【００３２】
固定軸２は、コアレスモータ１４の中央で軸方向に伸びていてコアレスモータ１４を貫通している。
【００３３】
円筒状コイル６は固定軸２が伸びる方向に伸びていて、固定軸２に対して同心円状に配置され、一方の側（図３では左側）の端面がステータに支持されていて固定軸２に固定的に支持されている。
【００３４】
ロータ３は、図１、図２図示の従来例におけるアウターヨークに相当する部材を備えておらず、図１、図２図示の従来例におけるインナーヨークに相当する部材の外周面に磁石７が配備されている形態になっている。
【００３５】
すなわち、ロータ３は、固定軸２に対して回転可能に配置され、外周面が円筒状コイル６の内周面に対向している磁石７を半径方向の外側に備えている構造になっている。
【００３６】
円筒状ハウジング５は、半径方向において円筒状コイル６の外側で、固定軸２に対して同心円状に配置されるハウジング円筒状部４と、ハウジング円筒状部４の軸方向における両端部からそれぞれ回転軸２方向に向かって伸びるハウジング側壁部を備えている。ハウジング側壁部の半径方向内側部は軸受を介して固定軸２に回転可能に支持され、これによって円筒状ハウジング５は、固定軸２を中心として回転可能になっている。
【００３７】
図３、図４図示の実施形態では、円筒状コイル６の外周面に対向するハウジング円筒状部４の内周面が磁性材料で形成されている。
【００３８】
図３、図４図示の実施形態では、円筒状コイル６の外周面に対向するハウジング円筒状部４の磁性材料で形成されている内周面をケイ素鋼板で形成したケイ素鋼板部１３にしている。ケイ素鋼板部１３は、表面に絶縁層を有する磁気特性の良いケイ素鋼板の薄い板を図３の固定軸２の延長方向に積み重ねて形成している。円筒状コイル６の外周面に対向するハウジング円筒状部４の内周面がケイ素鋼板部１３に形成されている構造としては、例えば、図４図示のように、固定軸２が伸びる軸方向における磁石７の幅に対応する幅をもった円筒状に、表面に絶縁層を有する薄いケイ素鋼板が図３の主軸の延長方向に積層されてなるケイ素鋼板部１３が、ハウジング円筒状部４の内周に固定されている構造を採用することができる。
【００３９】
図１、図２図示の従来例におけるインナーヨークに相当する部材の外周面に配備されている磁石７の外周面と、円筒状コイル６の内周面との間、円筒状コイル６の外周面と、ハウジング円筒状部４の内周面であるケイ素鋼板部１３との間にはそれぞれ所定のギャップが保持されている。
【００４０】
図１、図２図示の従来例では、ロータ３を構成する円筒状のインナーヨークとアウターヨークとの間に円筒状コイル６が挟まれていた。
【００４１】
図３、図４図示の実施形態では、外周面に磁石７が配備されている図１、図２図示の従来例におけるインナーヨークに相当する部材と、ハウジング円筒状部４の内周面であるケイ素鋼板部１３との間に円筒状コイル６が挟まれている。
【００４２】
図１、図２図示の従来例では、ロータ３を構成し、円筒状コイル６を互いの間に挟む、円筒状のインナーヨークとアウターヨークとの間に磁気回路が形成されていた。
【００４３】
図３、図４図示の実施形態では、円筒状コイル６を互いの間に挟む、外周面に磁石７が配備されている図１、図２図示の従来例におけるインナーヨークに相当する部材と、ハウジング円筒状部４の内周面に形成されているケイ素鋼板部１３との間に断面ドーナッツ状の磁界が形成され、磁気回路が形成されることになる。
【００４４】
磁石が配備されている円筒状の一方の部材との間で断面ドーナッツ状の磁界を形成する円筒状の他方の部材がケイ素鋼板部１３であることから、干渉に伴うトラブルなどの発生を抑制することができる。
【００４５】
円筒状ハウジング５には、固定軸２を中心とするロータ３の回転運動を、固定軸２を中心とする円筒状ハウジング５の回転運動に伝達する回転運動伝達機構が内蔵されている。
【００４６】
図１、図２図示の従来例と同じく、図３、図４図示の実施形態では次のような構造の回転運動伝達機構が内蔵されている。
【００４７】
ハウジング円筒状部４の固定軸２の軸方向における端部側の内周面側に内歯歯車８が配備されており、円筒状ハウジング５の内部に歯車機構が配備されている。この歯車機構は、固定軸２を中心とするロータ３の回転運動をハウジング円筒状部４の内歯歯車８に伝達し、円筒状ハウジング５を固定軸２を中心として回転させる回転運動伝達機構を構成している。
【００４８】
この歯車機構は、固定軸２に回転可能に配備されていてロータ３の回転運動により回転する太陽歯車９を含む複数のギヤ部材から構成されている。図３、図４図示の実施形態では、遊星減速部１１と、最終減速部１２とを備えていて２段階で減速する構造になっている。
【００４９】
円筒状コイル６を互いの間に挟む、外周面に磁石７が配備されている図１、図２図示の従来例におけるインナーヨークに相当する部材と、ハウジング円筒状部４の内周面に形成されているケイ素鋼板部１３との間に断面ドーナッツ状の磁界が形成されている下で、円筒状コイル６に所定の電流を供給する。これにより発生する起磁力に反発して、磁石７が駆動され、ロータ３が回転する。ロータ３の回転力は、ロータ３の中心部に同軸に設けた太陽歯車９に伝えられ、歯車機構を構成する遊星歯車機構を介して減速され、遊星歯車の出力は、歯車を介して最終減速部の減速段に伝えられ、ハウジング円筒状部４の内歯歯車８に伝達される。
【００５０】
こうして、円筒状ハウジング５のハウジング円筒状部４が回転し、ハウジング円筒状部４から出力される。
【００５１】
遊星減速部１１、最終減速部１２を構成する歯車機構の組み合わせにより、円筒状ハウジング５のハウジング円筒状部４は、ロータ３の回転方向と同じ方向、あるいは、逆方向に回転させることができる。
【００５２】
図３、図４図示の実施形態では、ロータ３は、図１、図２図示の従来例におけるアウターヨークに相当する部材を備えておらず、図１、図２図示の従来例におけるインナーヨークに相当する部材の外周面に磁石７が配備されている。
【００５３】
そして、外周面に磁石７が配備されている円筒状コイル６の半径方向内側に位置する図１、図２図示の従来例におけるインナーヨークに相当する部材との間で磁気回路を形成する、円筒状コイル６の半径方向外側に位置する部材は、ハウジング円筒状部４の内周面に形成されているケイ素鋼板部１３になっている。
【００５４】
このため、図１、図２図示の従来例に比較してロータ３の回転慣性を小さくすることができる。すなわち、コアレスモータ１４において小さな回転慣性による起動・停止性能の向上を図ることができる。また、これに加えて、最も高速で回転する部分であるロータ３のサイズを図１、図２図示の従来例に比較して小型化し、干渉に伴うトラブルを削減し小型化することが可能になる。
【００５５】
例えば、図３、図４図示の実施形態のコアレスモータ１４の外径（図３中、上下方向のサイズ）は、図１、図２図示の従来例のコアレスモータ１の外径（図１中、上下方向のサイズ）の９０％に抑えることが可能になる。また、図３、図４図示の実施形態のコアレスモータ１４の軸方向の幅（図３中、左右方向のサイズ）は、図１、図２図示の従来例のコアレスモータ１の軸方向の幅（図１中、左右方向のサイズ）の９５％に抑えることが可能になる
図３、図４図示の実施形態では、円筒状ハウジング５のハウジング円筒状部４が、ロータ３の回転に伴って回転を行うが、上述したように、回転運動伝達機構を介してロータ３の回転がハウジング円筒状部４に伝えられるものであり、上述したように、回転運動伝達機構が減速機構である場合、ハウジング円筒状部４の回転速度は、ロータ３の回転速度より遅くなる。
【００５６】
例えば、上述したように、遊星減速部１１と、最終減速部１２とを備えていて２段階で減速する構造の場合、ハウジング円筒状部４の回転速度は、ロータ３の回転速度の１／１６〜１／１８になる。
【００５７】
そこで、磁気回路を形成している、ハウジング円筒状部４の内周面に形成されているケイ素鋼板部１３は、ロータ３の回転速度の１／１６〜１／１８の回転速度で回転することになる。
【００５８】
図１、図２図示の従来例では、アウターヨークに磁石７が固定され、ロータ３を形成しているインナーヨークとアウターヨークとの間に磁気回路が形成されているので、磁気回路を形成している円筒状コイル６の半径方向外側のアウターヨークと、円筒状コイル６の半径方向内側のインナーヨークとは同速度で回転する。
【００５９】
図３、図４の実施形態では、円筒状コイル６の半径方向外側に位置する、ハウジング円筒状部４の内周面に形成されているケイ素鋼板部１３と、円筒状コイル６の半径方向内側に位置する、外周面に磁石７が配備されている図１、図２図示の従来例におけるインナーヨークに相当する部材との間で磁気回路が形成されている。
【００６０】
そして、磁気回路を形成する一方の側である、円筒状コイル６の半径方向内側に位置している、外周面に磁石７が配備されている図１、図３図示の従来例におけるインナーヨークに相当する部材の回転速度の１／１６〜１／１８の回転速度で、磁気回路を形成する他方の側である、円筒状コイル６の半径方向外側に位置する、ハウジング円筒状部４の内周面に形成されているケイ素鋼板部１３が回転することになる。
【００６１】
これは、図１、図２図示の従来例のように、磁気回路を形成している円筒状コイル６の半径方向外側のアウターヨークと、円筒状コイル６の半径方向内側のインナーヨークとが同速度で回転する場合に比較すると、回転性能に影響を及ぼすものになる。
【００６２】
図１、２図示の従来例においても、図３、図４図示の本発明の実施形態においても、円筒状コイル６の内周面に対向する位置に磁石７を備えているロータ３は、高速で回転する複数の磁極を持つ回転体である。図３の如く、このように高速で回転する複数の磁極を持つ回転体の周囲に磁束の通り道を確保すべく透磁率の高い金属導体を相対的に異なる速度で移動すべく配置すると磁石７の磁極の回転位置の変化に伴って金属導体の内部に時間とともに大きさと方向が変化する起電力が発生する（レンツの法則）。
【００６３】
これは渦電流損として知られているが、磁束の減少、熱となって散逸などにより全体の効率が低下する。損失は「磁束密度、変化する周波数、厚さ」の２乗に比例し、材料の抵抗率に反比例する。損失を減らすためには、モータの主特性を決定する磁束密度、モータの回転数などは小さくできない。抵抗率優先での材料選定は困難で、磁気特性を維持しながらできるだけ抵抗率の大きな材料を選定し、厚さをできるだけ薄くすることによる損失の低減策が有効である。厚さを薄くし、相互に電気的な絶縁層を表面に持たせて軸方向に積層する。材料はケイ素鋼板（市場では電磁鋼板として販売される場合もある）である。厚さは性能を優先する場合５０ミクロン〜３５０ミクロンが多い。材料、厚さとも、磁気特性と合わせて厚さは薄ければ薄いほど、高速回転時の効率が向上するので、目的とするモータの性能仕様と枚数、市場の供給性などを考慮した経済性で選定決定する。
【００６４】
本発明では、図３、図４図示のように、円筒状コイル６の半径方向内側に位置する、外周面に磁石７が配備されている図１、図２図示の従来例におけるインナーヨークに相当する部材との間で磁気回路を形成する部材を、円筒状コイル６の半径方向外側に位置する、ハウジング円筒状部４の内周面に形成されているケイ素鋼板部１３にしている。ケイ素鋼板部１３は、表面に絶縁層を有する磁気特性の良いケイ素鋼板の薄い板を図３の固定軸２の延長方向に積み重ねて形成し上述した損失を低減させているものである。
【００６５】
なお、この実施形態では、円筒状コイル６の外周面に対向するハウジング円筒状部４の磁性材料で形成されている内周面をケイ素鋼板で形成したケイ素鋼板部１３にしているが、円筒状コイル６の外周面に対向するハウジング円筒状部４の内周面を磁性材料で形成する部材はケイ素鋼板に限られない。円筒状コイル６の外周面に対向するハウジング円筒状部４の磁性材料で形成されている内周面をこの技術分野で公知の普通鋼材の鉄板や樹脂系の材料を用いて形成することもでき、上述した機能を発揮させることができる。
【００６６】
図３、図４図示の実施形態では、回転運動伝達機構は複数のギヤ部材を備えている歯車機構からなり、この歯車機構において半径方向で固定軸２の側に位置するギヤ部材を固定軸２が貫通し、回転可能に支持している構造になっている。
【００６７】
図３、図４図示の実施形態では、回転運動伝達機構は複数のギヤ部材を備えている歯車機構からなり、この回転運動伝達機構は遊星歯車機構である。そして、当該遊星歯車機構における高速側のサンギヤ（太陽歯車９）、低速側のサンギヤ（遊星出力歯車１０）はいずれも、固定軸２に貫通されていて、回転可能に支承されている。
【００６８】
すなわち、複数のギヤ部材を備えている歯車機構からなる回転運動伝達機構の半径方向で固定軸２側に位置するギヤ部材を固定軸２が貫通し、回転可能に支持している。
【００６９】
この結果、固定軸２を中心とするロータ３の回転運動が、回転運動伝達機構を介して円筒状ハウジング５のハウジング円筒状部４に伝達され、円筒状ハウジング５及びそのハウジング円筒状部４が、固定軸２を中心とするロータ３の回転運動に対応して、固定軸２を中心として回転する際に、ブレ、振動、ガタつきが発生するおそれのないものになっている。
【００７０】
図３、図４図示の実施形態では、二段階の減速機構を用いて、固定軸２を中心とするロータ３の回転運動を、固定軸２を中心とする円筒状ハウジング５及びそのハウジング円筒状部４の回転運動に伝えていた。
【００７１】
これに替えて、一段階の減速で、固定軸２を中心とするロータ３の回転運動を、固定軸２を中心とする円筒状ハウジング５及びそのハウジング円筒状部４の回転運動に伝えることもできる。
【００７２】
一段階の減速で固定軸２を中心とするロータ３の回転運動を、固定軸２を中心とする円筒状ハウジング５及びそのハウジング円筒状部４の回転運動に伝える場合であっても、回転運動伝達機構を複数のギヤ部材を備えている歯車機構（例えば、遊星歯車機構）から構成し、半径方向で固定軸２側に位置するギヤ（例えば、遊星歯車機構におけるサンギヤ）を固定軸２が貫通し、回転可能に支持する構造にすることができる。
【００７３】
これによって、固定軸２を中心とするロータ３の回転運動が、回転運動伝達機構を介して円筒状ハウジング５のハウジング円筒状部４に伝達され、円筒状ハウジング１０及びそのハウジング円筒状部４が、固定軸２を中心とするロータ８の回転運動に対応して、固定軸２を中心として回転する際に、ブレ、振動、ガタつきが発生するおそれのないものにすることができる。
【００７４】
この実施形態のコアレスモータ１４は、円筒状ハウジング５を、例えば、自転車や、車いすなどの車輪の中心部に配置して利用することができる。車輪を構成する、放射状に半径方向外側に向かって伸びる複数本のスポークを、ハウジング円筒状部４の外周に取り付け、ハウジング円筒状部４を上述したようにして回転させることで、電動アシスト自転車、電動アシスト車いすとするものである。
【００７５】
以上、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々に変更可能である。
【００７６】
例えば、上述した実施形態では、円筒状ハウジング５に内蔵されている回転運動伝達機構として、固定軸２を中心とするロータ３の回転運動を円筒状ハウジング５の固定軸２の軸方向における端部側の内周面側に配備されている内歯歯車８に伝達することで円筒状ハウジング５を固定軸２を中心として回転させる歯車機構からなるものを採用していた。円筒状ハウジング５に内蔵されている回転運動伝達機構は、このような構造に限定されず、固定軸２を中心とするロータ３の回転運動を固定軸２を中心とする円筒状ハウジング５の回転運動に伝達するものであれば、種々の減速及び伝達の手段から構成することができる。
【００７７】
例えば、円筒状ハウジング５が内歯歯車８を備えているものではなく、円筒状ハウジング５の側壁部の内側に外歯歯車が形成されている減速機構にすることもできる。また、歯車を備えていない回転運動伝達構造にすることもできる。
【符号の説明】
【００７８】
１、１４  コアレスモータ
２    固定軸
３    ロータ
４    ハウジング円筒状部
５    円筒状ハウジング
６    円筒状コイル
７    磁石
８    内歯歯車
９    太陽歯車
１０  遊星出力歯車
１１  遊星減速部
１２  最終減速部
１３  ケイ素鋼板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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