(57)【要約】【課題】核医学検査のスケジュールに応じてマルチドーズの放射性医薬品を確実に準備できるように支援する技術を提供する。【解決手段】核医学検査支援装置（１０）は、複数人の被検者の属性情報及び各被検者に関する放射性医薬品の投与予定時間をそれぞれ特定し得る投与予定情報を取得する取得部（１１）と、当該属性情報に基づいて各被検者の投与量をそれぞれ算出する算出部（１２）と、投与予定情報、各被検者の投与量及び放射性医薬品情報に基づいて、対象日における複数の検定時間候補の中から一以上の検定時間を選択すると共に、複数種のマルチドーズ包装単位の中から、その対象日における複数人の被検者の核医学検査において必要となる、その選択された検定時間ごとのマルチドーズ包装単位を選択する包装単位選択部（１４）と、を備える。【選択図】図１
2020027564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査施設で行われる放射性医薬品を用いた核医学検査を支援する核医学検査支援装置であって、
核医学検査を受ける複数人の被検者の属性情報及び各被検者に関する放射性医薬品の投与予定時間をそれぞれ特定し得る投与予定情報を取得する情報取得部と、
前記属性情報に基づいて、前記各被検者に対して前記投与予定時間に投与すべき放射性医薬品の放射能量を前記各被検者の投与量としてそれぞれ算出する算出部と、
放射性医薬品の複数種のマルチドーズ包装単位のそれぞれに関する検定時間の放射能量及び放射性医薬品の一日あたりの複数の検定時間候補を少なくとも示す放射性医薬品情報を格納する薬剤情報格納部を参照する情報参照部と、
前記投与予定情報、前記各被検者の前記投与量及び前記放射性医薬品情報に基づいて、対象日における前記複数の検定時間候補の中から一以上の検定時間を選択すると共に、前記複数種のマルチドーズ包装単位の中から、該対象日における前記複数人の被検者の核医学検査において必要となる、該選択された検定時間ごとのマルチドーズ包装単位を選択する包装単位選択部と、
を備える核医学検査支援装置。
【請求項２】
前記包装単位選択部は、
前記対象日における前記複数の検定時間候補の中から、前記各被検者の前記投与予定時間に対応するマルチドーズ包装単位の検定時間をそれぞれ決定し、
前記各被検者の投与量に基づいて、前記各被検者の前記投与予定時間に関してそれぞれ決定された各検定時間における放射能量をそれぞれ算出し、
前記算出された放射能量を前記各検定時間についてそれぞれ足し合わせることにより、前記各検定時間に関して必要となる総放射能量を算出する、
請求項１に記載の核医学検査支援装置。
【請求項３】
前記情報参照部は、複数の検査施設のそれぞれにおける放射性医薬品の納品時間情報を格納する施設情報格納部を更に参照し、
前記包装単位選択部は、前記納品時間情報に基づいて、対象検査施設の前記対象日における前記複数の検定時間候補のそれぞれについての対応可能な投与予定時間の範囲を決定し、該決定された投与予定時間の範囲を用いて、前記各被検者の前記投与予定時間に対応する前記検定時間をそれぞれ決定する、
請求項２に記載の核医学検査支援装置。
【請求項４】
前記包装単位選択部は、或る検定時間に関して算出された前記総放射能量が、前記複数種のマルチドーズ包装単位の中の最大放射能量を超えるか否かを判定し、超えない場合には、該或る検定時間に関して一つのマルチドーズ包装単位を選択し、超える場合には、一人の被検者の前記投与量が一つのマルチドーズ包装単位で賄われるように、該或る検定時間に関して複数のマルチドーズ包装単位を選択する、
請求項２又は３に記載の核医学検査支援装置。
【請求項５】
前記包装単位選択部により選択された検定時間ごとのマルチドーズ包装単位と、該マルチドーズ包装単位から投与されるべき前記各被検者又は前記各被検者の前記投与予定時間との対応関係を示す情報を出力する情報出力処理部、
を更に備える請求項１から４のいずれか一項に記載の核医学検査支援装置。
【請求項６】
前記算出部は、被検者の属性ごとの投与量パラメータを保持しており、前記属性情報で示される前記各被検者の属性に対応する投与量パラメータを用いて、前記各被検者に関する前記投与量をそれぞれ算出する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の核医学検査支援装置。
【請求項７】
前記情報取得部により取得される前記投与予定情報は、前記各被検者に関する放射性医薬品の投与予定時間に加えて、投与すべき前記放射性医薬品の医薬品種を特定可能であり、
前記算出部は、前記投与予定情報により特定される前記医薬品種に対応する前記各被検者の投与量をそれぞれ算出し、
前記情報参照部は、前記放射性医薬品の医薬品種毎の前記放射性医薬品情報を格納する前記薬剤情報格納部を参照し、
前記包装単位選択部は、前記放射性医薬品の医薬品種毎に、前記対象日における前記各被検者の核医学検査において必要となる、前記選択された検定時間ごとのマルチドーズ包装単位をそれぞれ選択する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の核医学検査支援装置。
【請求項８】
検査施設で行われる放射性医薬品を用いた核医学検査を支援する核医学検査支援方法であって、
核医学検査を受ける複数人の被検者の属性情報及び各被検者に関する放射性医薬品の投与予定時間をそれぞれ特定し得る投与予定情報を取得し、
前記属性情報に基づいて、前記各被検者に対して前記投与予定時間に投与すべき放射性医薬品の放射能量を前記各被検者の投与量としてそれぞれ算出し、
放射性医薬品の複数種のマルチドーズ包装単位のそれぞれに関する検定時間の放射能量及び放射性医薬品の一日あたりの複数の検定時間候補を少なくとも示す放射性医薬品情報を格納する薬剤情報格納部を参照し、
前記投与予定情報、前記各被検者の前記投与量及び前記放射性医薬品情報に基づいて、対象日における前記複数の検定時間候補の中から一以上の検定時間を選択すると共に、前記複数種のマルチドーズ包装単位の中から、該対象日における前記複数人の被検者の核医学検査において必要となる、該選択された検定時間ごとのマルチドーズ包装単位を選択する、
ことを含む核医学検査支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、核医学検査を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
核医学検査は、放射性医薬品を用いた検査であり、ラジオアイソトープ（ＲＩ）検査とも呼ばれる。核医学検査には、脳、骨、心臓、肝臓、腎臓などの臓器別に検査の種類があり、各臓器の機能状態や悪性腫瘍の診断などに利用されている。
放射性医薬品はバイアルと呼ばれる容器に収容されて輸送されるが、放射性医薬品の包装形態の現在の主流は一人使い切りのシングルドーズである。
しかしながら、残薬や医療従事者の被ばく、廃棄物等の問題から、現在、複数人数分の放射性医薬品を一バイアルに収容する包装形態、即ち放射性医薬品のマルチドーズが提唱されている。
下記特許文献１には、放射性薬剤の多人数分の原液入り原液バイアル及び原則一人分の原液入りデリバリバイアルのいずれでも投与が可能な放射性薬剤自動投与装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５３３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、放射性医薬品は、使用する放射性核種の半減期により有効期間が比較的短いため、ストックすることが難しい。そのため、核医学検査を行う検査施設では、核医学検査のスケジュールに沿って適時に必要となる放射性医薬品の量を確実に準備する必要がある。
しかしながら、マルチドーズの放射性医薬品の発注手法については提案されていないのが現状である。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、核医学検査のスケジュールに応じてマルチドーズの放射性医薬品を確実に準備できるように支援する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【０００６】
第一の側面は、検査施設で行われる放射性医薬品を用いた核医学検査を支援する核医学検査支援装置に関する。第一の側面に係る核医学検査支援装置は、核医学検査を受ける複数人の被検者の属性情報及び各被検者に関する放射性医薬品の投与予定時間をそれぞれ特定し得る投与予定情報を取得する情報取得部と、当該属性情報に基づいて、各被検者に対して投与予定時間に投与すべき放射性医薬品の放射能量を各被検者の投与量としてそれぞれ算出する算出部と、放射性医薬品の複数種のマルチドーズ包装単位のそれぞれに関する検定時間の放射能量及び放射性医薬品の一日あたりの複数の検定時間候補を少なくとも示す放射性医薬品情報を格納する薬剤情報格納部を参照する情報参照部と、投与予定情報、各被検者の投与量及び放射性医薬品情報に基づいて、対象日における複数の検定時間候補の中から一以上の検定時間を選択すると共に、複数種のマルチドーズ包装単位の中から、その対象日における複数人の被検者の核医学検査において必要となる、その選択された検定時間ごとのマルチドーズ包装単位を選択する包装単位選択部と、を備える。
【０００７】
第二の側面は、検査施設で行われる放射性医薬品を用いた核医学検査を支援する核医学検査支援方法に関する。第二の側面に係る核医学検査支援方法は、核医学検査を受ける複数人の被検者の属性情報及び各被検者に関する放射性医薬品の投与予定時間をそれぞれ特定し得る投与予定情報を取得し、当該属性情報に基づいて、各被検者に対して投与予定時間に投与すべき放射性医薬品の放射能量を各被検者の投与量としてそれぞれ算出し、放射性医薬品の複数種のマルチドーズ包装単位のそれぞれに関する検定時間の放射能量及び放射性医薬品の一日あたりの複数の検定時間候補を少なくとも示す放射性医薬品情報を格納する薬剤情報格納部を参照し、投与予定情報、各被検者の投与量及び放射性医薬品情報に基づいて、対象日における複数の検定時間候補の中から一以上の検定時間を選択すると共に、複数種のマルチドーズ包装単位の中から、その対象日における複数人の被検者の核医学検査において必要となる、その選択された検定時間ごとのマルチドーズ包装単位を選択する、ことを含む。
【発明の効果】
【０００８】
上記各側面によれば、核医学検査のスケジュールに応じてマルチドーズの放射性医薬品を確実に準備できるように支援する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る核医学検査支援サーバ（支援サーバ）の主な処理構成を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態に係る核医学検査支援サーバ（支援サーバ）の連携構成を示す模式図である。
【図３】本実施形態に係る核医学検査支援サーバ（支援サーバ）のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図４】本実施形態に係る核医学検査支援サーバ（支援サーバ）の処理構成例を概念的に示す図である。
【図５】情報格納部に格納される薬剤包装単位情報テーブルの例を示す図である。
【図６】情報格納部に格納される検査施設薬剤情報テーブルの例を示す図である。
【図７】２つの検査施設における検定時間に対応する投与予定時間範囲を示す図である。
【図８】検査施設端末に表示される発注提案画面を示す図である。
【図９】本実施形態に係る核医学検査支援方法を示すフローチャートである。
【図１０】検査施設端末で表示される核医学検査支援画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる実施形態は例示であり、本発明は以下の実施形態の構成に限定されない。
【００１１】
まず、後述する本実施形態に係る核医学検査支援サーバ（以降、支援サーバと略称する）及び核医学検査支援方法（以降、支援方法と略称する）に関する特徴の概要について説明する。
本実施形態に係る支援サーバ及び支援方法は、後述する図２に示されるように、検査施設ＦＣ１で行われる放射性医薬品を用いた核医学検査を支援する。
検査施設ＦＣ１は、ＰＥＴ装置、ＳＰＥＣＴ装置等の核医学検査設備を有している医療検診機関を示し、放射線科のような或る一病院内に存在する一組織を示すこともできる。
本明細書において補足説明なしで「検査」と表記する場合には「核医学検査」を意味し、同様に「薬剤」又は「医薬品」と表記する場合には「放射性医薬品」を意味するものとする。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る支援サーバ１０の主な処理構成を概念的に示す図である。
本実施形態に係る支援サーバ１０は、いわゆるコンピュータであり、主となるソフトウェア要素として、情報取得部１１、算出部１２、情報参照部１３、及び包装単位選択部１４を有する。これら各ソフトウェア要素を実現するための支援サーバ１０のハードウェア構成の詳細については後述する。
【００１３】
情報取得部１１は、核医学検査を受ける複数人の被検者（患者）の属性情報及び各被検者に関する放射性医薬品の投与予定時間をそれぞれ特定し得る投与予定情報を取得する。これら属性情報及び投与予定情報の取得方法は制限されない。例えば、情報取得部１１は、後述する検査機関ＦＣ１の検査管理システム５１に要求をすることで、検査管理システム５１から当該情報を直接取得してもよいし、検査管理システム５１から得られた情報に基づいて、当該情報を取得してもよい。更に言えば、情報取得部１１は、電子メールやファイル転送などにより当該情報を取得してもよいし、入力画面を検査機関ＦＣ１のユーザ端末に表示させその入力画面を介して入力された当該情報を取得してもよい。
【００１４】
取得される属性情報は、複数人の被検者のそれぞれについての属性を示す情報であって、各被検者に投与すべき薬剤の放射能量を決めるパラメータとなり得る情報であることが好ましい。例えば、各被検者の年齢、性別、身長、体重等が当該属性情報として取得される。
【００１５】
また、取得される投与予定情報は、取得される属性情報で示される各被検者に関する投与予定時間をそれぞれ特定し得る情報であり、投与予定時間そのものを示す情報であってもよいし、投与予定時間を間接的に示す情報であってもよい。
ここでの「投与予定時間」とは、各被検者に対して薬剤を投与することが予定されている時間を意味し、日付を含まず時刻のみであってもよいし、日付及び時刻であってもよいし、当該時刻として９時から９時３０分までの間といった時間帯であってもよい。
【００１６】
投与予定時間を間接的に示す投与予定情報としては、例えば、当該投与予定時間を特定し得る薬剤投与時間枠ＩＤや、薬剤投与後に行われる検査の時間を特定し得る検査時間枠ＩＤなどがあり得る。
情報取得部１１は、薬剤投与時間枠ＩＤと投与予定時間との対応情報を予め保持していてもよいし、投与予定情報と共にその対応情報を取得してもよい。また、情報取得部１１は、検査時間枠ＩＤとその検査時間枠の検査のための投与予定時間との対応情報を予め保持していてもよいし、投与予定情報と共にその対応情報を取得してもよい。
【００１７】
算出部１２は、情報取得部１１により取得された属性情報に基づいて、各被検者に対して投与予定時間に投与すべき放射性医薬品の放射能量を各被検者の投与量としてそれぞれ算出する。例えば、成人の被検者について単位体重あたりの投与量を予め定めている検査施設ＦＣ１が存在するため、算出部１２は、その単位体重あたりの投与量を予め保持していてもよいし、その検査施設ＦＣ１の検査管理システム５１から通信により取得することもできる。
各被検者の属性情報に基づく各被検者の投与量の算出手法については、支援対象となる検査機関ＦＣ１ごとにそれぞれ設けられてもよい。
【００１８】
情報参照部１３は、薬剤情報格納部を参照する。
薬剤情報格納部は、支援サーバ１０上で実現されていてもよいし、外部のコンピュータ上で実現されていてもよい。後者の場合、情報参照部１３は、外部のコンピュータと通信を行うことで薬剤情報格納部を参照することができる。なお、後述するとおり、本実施形態では、薬剤情報格納部は、支援サーバ１０上に実現される。
ここで「薬剤情報格納部を参照する」とは、薬剤情報格納部に格納される放射性医薬品情報の全部又は一部を情報参照部１３が取得することを意味する。
【００１９】
薬剤情報格納部は、放射性医薬品の複数種のマルチドーズ包装単位のそれぞれに関する検定時間の放射能量及び放射性医薬品の一日あたりの複数の検定時間候補を少なくとも示す放射性医薬品情報を格納する。
ここで「マルチドーズ包装単位」とは、複数の被検者で使用され得る予め定められた放射能量（検定時間の放射能量）の放射性医薬品を一つの容器に収容した一包装容器を意味し、「複数種のマルチドーズ包装単位」とは、収容される放射性医薬品の放射能量がそれぞれ異なる複数のマルチドーズ包装単位が設けられていることを意味する。後述の例では、「複数種のマルチドーズ包装単位」として、１１１ＭＢｑ（メガベクレル）から７４０ＭＢｑまでの３７ＭＢｑ（＝１ｍＣｉ（ミリキュリー））ごとに設けられた１８種のマルチドーズ包装単位が例示されている。
このため、薬剤情報格納部に格納される放射性医薬品情報では、マルチドーズ包装単位ごとの検定時間の放射能量が示される。
本明細書において「マルチドーズ」とは、複数の被検者で使用され得る放射能量の放射性医薬品を一つの容器に収容する包装形態を意味するものとする。
なお、容器としては、バイアル、シリンジ、アンプルなどが挙げられる。
【００２０】
「検定時間」とは、放射性医薬品が備える放射能量を示す基準となる時刻である。
放射性医薬品の検定時間は、放射性医薬品製造施設ＦＣ２の製造計画に応じて、複数設定され得る。当該放射性医薬品情報は、放射性医薬品に関するこのような複数の検定時間候補を示す情報でもある。
一方で、放射性医薬品製造施設ＦＣ２では複数の検定時間に対応可能であっても、放射性医薬品製造施設ＦＣ２と検査機関ＦＣ１との間の配送に要する時間が長過ぎる場合、検査機関ＦＣ１で利用可能な放射性医薬品の検定時間が制限される場合があり得る。この場合には、当該放射性医薬品情報で示される複数の検定時間候補は、検査施設ごとに設けられればよい。
【００２１】
包装単位選択部１４は、或る対象日における、情報取得部１１で取得された属性情報で示される複数人の被検者の核医学検査において、必要となる検定時間ごとのマルチドーズ包装単位を選択する。具体的には、包装単位選択部１４は、情報取得部１１で取得された投与予定情報、算出部１２で算出された各被検者の投与量、及び情報参照部１３で参照される放射性医薬品情報に基づいて、対象日における当該複数の検定時間候補の中から一以上の検定時間を選択すると共に、当該複数種のマルチドーズ包装単位の中から、その対象日における複数人の被検者の核医学検査において必要となる、その選択された検定時間ごとのマルチドーズ包装単位を選択する。
包装単位選択部１４によるこの選択手法の詳細については後述する。
【００２２】
本実施形態に係る支援サーバ１０は、上述のような各処理モジュールの処理により、本実施形態に係る支援方法を実行することができる。
即ち、本実施形態に係る支援方法は、複数人の被検者に関する上述の属性情報及び上述の投与予定情報を取得し、その属性情報に基づいて各被検者の投与量をそれぞれ算出し、上述の薬剤情報格納部を参照し、当該投与予定情報、各被検者の投与量及び当該放射性医薬品情報に基づいて、対象日における複数の検定時間候補の中から一以上の検定時間を選択すると共に、複数種のマルチドーズ包装単位の中から、その対象日における複数人の被検者の核医学検査において必要となる、その選択された検定時間ごとのマルチドーズ包装単位を選択することを含む。
また、本実施形態は、このような支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラム又はそのようなプログラムがコンピュータにより読み取り可能に記憶される記憶媒体であってもよい。
【００２３】
このように本実施形態では、複数人の被検者に関する属性情報及び投与予定情報を取得することで、対象日における複数の検定時間候補の中から適切な一以上の検定時間が自動で選択されると共に、複数種のマルチドーズ包装単位の中から、その対象日における複数人の被検者の核医学検査において必要となる、その選択された検定時間ごとのマルチドーズ包装単位が自動で選択される。
これにより、検査施設ＦＣ１では、或る対象日において必要となる放射性医薬品の検定時間ごとのマルチドーズ包装単位を容易に把握することができるため、結果として、検査機関ＦＣ１は、核医学検査のスケジュールに応じてマルチドーズの放射性医薬品を確実に準備することができるようになる。即ち、本実施形態によれば、核医学検査のスケジュールに応じてマルチドーズの放射性医薬品を確実に準備できるように支援することができる。
【００２４】
以下、支援サーバ１０及び支援方法についてより具体化して詳述する。以下では、上述の内容と重複する内容については適宜説明を省略することとする。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る支援サーバ１０の連携構成を示す模式図である。
本実施形態に係る支援サーバ１０は、図２に示されるとおり、検査機関ＦＣ１の検査管理システム５１及び放射性医薬品製造施設ＦＣ２の受注生産管理システム５２と連携して、検査機関ＦＣ１における放射性医薬品の発注業務を支援する。
放射性医薬品製造施設ＦＣ２は、検査機関ＦＣ１における核医学検査で利用される放射性医薬品を製造する施設であり、放射性医薬品メーカ、医療機関などである。
なお、検査機関ＦＣ１については上述したとおりである。
【００２６】
本実施形態では、複数の検査機関ＦＣ１が支援対象とされ、複数の放射性医薬品種がサポートされる。
ここで「放射性医薬品種」とは、製品コード等で識別される放射性医薬品の製品種を意味し、「医薬品種」と略称する場合もある。
本実施形態では、説明を分かり易くするために、支援対象とされる各検査機関ＦＣ１における或る一種の放射性医薬品の発注先は、共通の一つの放射性医薬品製造施設ＦＣ２となることとし、各放射性医薬品製造施設ＦＣ２では相互に異なる一種の放射性医薬品がそれぞれ製造されるものとする。
但し、本実施形態は、このような前提のみに制限されるものではない。
【００２７】
支援サーバ１０は、検査管理システム５１から放射性医薬品を用いた核医学検査の検査スケジュール情報を取得し、この検査スケジュール情報に基づいて放射性医薬品の発注提案情報（発注提案画面）を検査機関ＦＣ１の検査施設端末５５に送る。支援サーバ１０は、検査施設端末５５から発注指示を受けると、放射性医薬品製造施設ＦＣ２の受注生産管理システム５２に対してその発注指示に対応する放射性医薬品を発注する。この発注では、検定日時及びマルチドーズ包装単位並びにその個数が示され、発注元は検査施設ＦＣ１とされる。
製造施設ＦＣ５は、その発注された検定日時のマルチドーズ包装単位の放射性医薬品を製造する。そして、この製造された放射性医薬品が当該検定日時に適応する配送スケジュールで検査施設ＦＣ１に配送される。
【００２８】
〔核医学検査支援サーバ（支援サーバ）〕
図３は、本実施形態に係る支援サーバ２０のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
支援サーバ１０は、いわゆるコンピュータであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１、メモリ２、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）３、通信ユニット４等を有する。
【００２９】
ＣＰＵ１は、一般的なＣＰＵに加えて、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等も含まれ得る。
メモリ２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）である。
入出力Ｉ／Ｆ３は、表示装置、入力装置等のユーザインタフェース装置（図示せず）と接続可能である。表示装置は、ＬＣＤやＣＲＴディスプレイのような、ＣＰＵ１等により処理された描画データに対応する画面を表示する装置である。入力装置は、キーボード、マウス等のようなユーザ操作の入力を受け付ける装置である。表示装置及び入力装置は一体化され、タッチパネルとして実現されてもよい。
通信ユニット４は、通信網８を介した他のコンピュータとの通信や、プリンタ等の他の機器との信号のやりとり等を行う。通信ユニット４には、可搬型記録媒体等も接続され得る。
【００３０】
支援サーバ１０のハードウェア構成は、図３の例に制限されない。支援サーバ１０は、図示されていない他のハードウェア要素を含み得る。また、各ハードウェア要素の数も、図３の例に制限されない。例えば、支援サーバ１０は、複数のＣＰＵ１を有していてもよい。
【００３１】
支援サーバ１０は、検査管理システム５１、受注生産管理システム５２、検査施設端末５５などと通信可能に接続されている。支援サーバ１０と他の端末又はシステムとの間の通信は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）回線網、インターネット通信網、専用回線網、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の一つ又はそれらの組み合わせにより形成される通信網８を介して行われる。当該通信の具体的形態は制限されない。
【００３２】
検査施設端末５５は、検査施設ＦＣ１が備える据え置き型又は携帯型のコンピュータである。
検査管理システム５１は、検査機関ＦＣ１が備えるシステムであって、検査機関ＦＣ１における核医学検査を管理するシステムである。例えば、検査管理システム５１は、医師、診療放射線技師等に検査施設端末５５を介して検査予約を入力させ、その入力された検査予約の検査スケジュール情報を管理する。検査管理システム５１は、核医学検査の検査スケジュール情報を管理する機能を含めて、一般的な公知の機能を有していればよい。
受注生産管理システム５２は、放射性医薬品製造施設ＦＣ２が備えるシステムであって、放射性医薬品製造施設ＦＣ２における受注及び生産（製造）を管理するシステムある。受注生産管理システム２７は、公知の一般的な機能を有していればよい。
【００３３】
図４は、本実施形態に係る支援サーバ１０の処理構成例を概念的に示す図である。
支援サーバ１０は、ソフトウェア要素として、情報取得部１１、算出部１２、情報参照部１３、包装単位選択部１４、情報出力処理部１５、情報格納部１７等を有する。これら各ソフトウェア要素は、例えば、ＣＰＵ１によりメモリ２に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。そのプログラムは、例えば、ＣＤ、メモリカード等のような可搬型記録媒体や他のコンピュータから通信ユニット４を介してインストールされ、メモリ２に格納されてもよい。
【００３４】
情報格納部１７は、メモリ２に確保され、薬剤包装単位情報テーブル及び検査施設薬剤情報テーブルを少なくとも格納している。
薬剤包装単位情報テーブルは、放射性医薬品の複数種のマルチドーズ包装単位のそれぞれに関する検定時間の放射能量を放射性医薬品種ごとに格納し、検査施設薬剤情報テーブルは、各放射性医薬品種に関する一日あたりの複数の検定時間候補及び納品時間を検査施設ごとにそれぞれ格納する。
【００３５】
図５は、情報格納部１７に格納される薬剤包装単位情報テーブルの例を示す図である。
薬剤包装単位情報テーブルは、図５に示されるように、製品コードごとに、マルチドーズ包装単位を特定可能なＩＤ（以降、包装単位ＩＤと表記する）及びそのマルチドーズ包装単位に収容される放射性医薬品の検定時間の放射能量を格納する。
「製品コード」は、放射性医薬品種を特定可能な情報であり、本実施形態では上述した通り複数種の放射性医薬品をサポートするため、薬剤包装単位情報テーブルに格納される「製品コード」は複数のコードとなる。
図５の例では、製品コード「００１０」の放射性医薬品に関して、１１１ＭＢｑ（メガベクレル）から７４０ＭＢｑまでの３７ＭＢｑ（＝１ｍＣｉ（ミリキュリー））ごとに分けられた１８種のマルチドーズ包装単位（包装単位ＩＤが１８個）が提供されている。
【００３６】
図６は、情報格納部１７に格納される検査施設薬剤情報テーブルの例を示す図である。
検査施設薬剤情報テーブルは、図６に示されるように、検査施設ＦＣ１（検査施設ＩＤ）ごとに、その検査施設ＦＣ１に配送可能な放射性医薬品の製品コード、検定時間候補ＩＤ及び納品時間を格納する。
【００３７】
検定時間候補ＩＤは、例えば、日付又は曜日とその日付又は曜日に検査機関ＦＣ１で利用可能な放射性医薬品の検定時間のリスト（例えば、１０時、１２時３０分、１５時３０分など）とが関連付けられた検定時間カレンダを識別するＩＤとされる。また、日付や曜日に関わらず検査機関ＦＣ１で利用可能な放射性医薬品の検定時間が一定となる場合には、検定時間候補ＩＤはその検定時間のリストを識別するＩＤとされてもよい。
納品時間は、製品コードに対応する放射性医薬品を検査機関ＦＣ１に納品できる時間を意味し、その放射性医薬品の検定時間より何分前に納品可能かによって示される。
【００３８】
このため、例えば、図６に示される一行目のデータによれば、検査施設ＩＤ「００１」に対応する検査機関ＦＣ１には、製品コード「００１０」の放射性医薬品が配送可能であり、その検査機関ＦＣ１で利用可能なその放射性医薬品の検定時間リストは検査時間候補ＩＤ「００１」で特定可能であり、その検査施設ＦＣ１にその放射性医薬品をその検定時間よりも１１０分前（納品時間）には納品可能であることが示されている。
【００３９】
図５の例によれば、薬剤包装単位情報テーブルには、放射性医薬品の複数種のマルチドーズ包装単位のそれぞれに関する検定時間の放射能量を示す放射性医薬品情報が格納されると言え、更に、放射性医薬品の医薬品種毎の当該放射性医薬品情報が格納されると言えるため、情報格納部１７は、上述した薬剤情報格納部の具体例に相当する。
また、図６の例によれば、検査施設薬剤情報テーブルには、放射性医薬品の一日あたりの複数の検定時間候補を示す放射性医薬品情報が格納されると言え、更に、複数の検査施設のそれぞれにおける放射性医薬品の納品時間情報が格納されると言え、更に、放射性医薬品の医薬品種毎の当該放射性医薬品情報が格納されると言えるため、情報格納部１７は、施設情報格納部及び上述した薬剤情報格納部の具体例に相当する。
【００４０】
情報取得部１１は、検査管理システム５１から検査スケジュール情報を取得する。
この検査スケジュール情報は、各被検者がどの投与予定時間にどの医薬品種の放射性医薬品を投与されるかが把握可能な情報である。
このため、取得される検査スケジュール情報は、上述した、核医学検査を受ける複数人の被検者の属性情報及び投与予定情報に相当し、更に、その投与予定情報は、各被検者に関する放射性医薬品の投与予定時間に加えて、投与すべき放射性医薬品の医薬品種を特定可能であると言える。
本実施形態における検査スケジュール情報には、医薬品種を特定可能とする情報として製品コードが含まれており、各被検者の属性として体重が含まれており、投与予定時間として所定の時間帯（例えば、８時から１６時までの３０分単位の時間帯）が指定されている。
投与予定情報は、当該製品コードのように医薬品種を直接的に示してもよいし、医薬品種を間接的に示していてもよい。後者の例として、例えば、各被検者が受ける核医学検査の検査種が投与予定情報に含められてもよい。この場合、検査種と医薬品種との対応関係が保持されており、この対応関係に基づいて検査種から医薬品種が特定されてもよい。
【００４１】
情報取得部１１は、支援対象となる検査機関ＦＣ１が複数存在している場合には、各検査機関ＦＣ１の検査管理システム５１から予め決められたタイミング又は任意のタイミングで検査スケジュール情報をそれぞれ取得する。このとき、各検査機関ＦＣ１の検査施設ＩＤが各検定スケジュール情報に関連付けられた状態で取得されてもよいし、検査スケジュール情報の送信元となる検査管理システム５１の通信アドレスから検査施設ＩＤを特定することもできる。他の処理モジュールは、各検査機関ＦＣ１の検査スケジュール情報を入力としてそれぞれ動作する。
以下では、説明を分かり易くするために、支援対象となる複数の検査機関ＦＣ１の中の一つを対象検査機関ＦＣ１と表記し、この対象検査機関ＦＣ１の検査管理システム５１から検査スケジュール情報が取得された場合を想定して説明するものとする。
また、情報取得部１１で取得される検査スケジュール情報は、複数日の検査分をまとめて示した情報であってもよいが、本実施形態では、次の日の一日（以降、対象日と表記する）の検査分の情報とされる。
【００４２】
算出部１２は、情報取得部１１により取得された検査スケジュール情報に基づいて、各被検者の投与量をそれぞれ算出する。具体的には、算出部１２は、被検者の属性ごとの投与量パラメータを保持しており、各被検者の属性情報で示される各被検者の属性に対応する投与量パラメータを用いて、各被検者に関する投与量をそれぞれ算出する。例えば、２０歳未満は３．０ＭＢｑ／ｋｇ、２０歳以上は４．０ＭＢｑ／ｋｇというように、２０歳未満と２０歳以上とで異なる単位体重あたりの投与量が属性ごとの投与量パラメータとして保持されており、各被検者の年齢に対応するその投与量パラメータが用いられる。また、小児のような低年齢の被検者には体重以外の属性が投与量パラメータとして用いられてもよい。
これにより、人的作業で投与量を算出する場合に比べて、投与量計算の間違いを減らすことができるため、検査機関ＦＣ１では放射性医薬品の必要な放射能量を確実に把握することができる。
【００４３】
また、上述のような投与量パラメータは検査機関ＦＣ１ごとに異なる場合もあるため、算出部１２は、投与量パラメータを検査機関ＦＣ１ごとに保持するようにしてもよい。
更に、投与量パラメータは医薬品種に応じても異なり得るため、算出部１２は、医薬品種ごとの投与量パラメータを保持しており、情報取得部１１で取得された投与予定情報で特定される医薬品種の投与量パラメータを用いて、各被検者の投与量をそれぞれ算出することもできる。
【００４４】
情報参照部１３は、上述した情報格納部１７を参照して、上述の薬剤包装単位情報テーブル又は検査施設薬剤情報テーブルから必要な情報を取得する。
【００４５】
包装単位選択部１４は、上述した通り、対象日における複数人の被検者の核医学検査において必要となる検定時間ごとのマルチドーズ包装単位を選択する。
本実施形態では、包装単位選択部１４は、情報取得部１１で取得された検査スケジュール情報から製品コードごとの投与予定情報を抽出し、製品コードごとの投与予定情報に基づいて、次のようにして、各放射性医薬品種について、検定時間ごとのマルチドーズ包装単位をそれぞれ選択する。
【００４６】
まず、包装単位選択部１４は、製品コードごとの投与予定情報に基づいて、対象日における複数の検定時間候補の中から、各被検者の投与予定時間に対応するマルチドーズ包装単位の検定時間をそれぞれ決定する。具体的には、包装単位選択部１４は、対象検査機関ＦＣ１の納品時間情報に基づいて、対象検査施設ＦＣ１の対象日における複数の検定時間候補のそれぞれについての対応可能な投与予定時間の範囲を決定し、その決定された投与予定時間の範囲を用いて、各被検者の投与予定時間に対応する検定時間をそれぞれ決定する。
このとき、対象検査機関ＦＣ１の納品時間情報は、対象検査機関ＦＣ１の検査施設ＩＤ及び対象となる製品コードに基づいて、検査施設薬剤情報テーブルから抽出することができる。更に、対象検査施設ＦＣ１の対象日における複数の検定時間候補は、対象検査機関ＦＣ１の検査施設ＩＤ及び対象となる製品コードに基づいて、検査施設薬剤情報テーブルから検定時間候補ＩＤを抽出し、この抽出された検定時間候補ＩＤ及び当該対象日の情報に基づいて他のリストテーブルを参照することで、抽出することができる。
【００４７】
ここで、上述した包装単位選択部１４による検定時間に対応可能な投与予定時間範囲の決定手法について図７を用いてより具体的に説明する。
図７は、２つの検査施設ＦＣ１における検定時間に対応する投与予定時間範囲を示す図であり、図７（ａ）には検査施設ＦＣ１−Ａの場合が示され、図７（ｂ）には検査機関ＦＣ１−Ｂの場合が示されている。
図７（ａ）及び図７（ｂ）の例では、対象医薬品種、検定時間候補及び投与予定時間設定のいずれも同一であり、納品時間が検査機関ＦＣ１−Ａでは１１０分とされ、検査機関ＦＣ１−Ｂでは８０分とされている。即ち、図７の例では、放射性医薬品Ｘの放射性医薬品製造施設ＦＣ２から各検査機関まで放射性医薬品Ｘを配送するのに要する時間が、検査施設ＦＣ１−Ａのほうが検査機関ＦＣ１−Ｂよりも短い場合が想定されている。
【００４８】
図７（ａ）の場合、検定時間「１２：３０」の放射性医薬品Ｘは、「１１０分」前の「１０：４０」に納品可能であるため、検査機関ＦＣ１−Ａにおいて利用可能な投与予定時間は「１１：００」以降となる。一方で、検定時間「１５：３０」の放射性医薬品Ｘは、「１１０分」前の「１３：４０」に納品可能であるため、検査機関ＦＣ１−Ａにおいて利用可能な投与予定時間は「１４：００」以降となる。このため、検査機関ＦＣ１−Ａにおける検定時間「１２：３０」の放射性医薬品Ｘの対応可能な投与予定時間範囲は、「１１：００」から「１３：３０」となる。
図７（ｂ）の場合、検定時間「１２：３０」の放射性医薬品Ｘは、「８０分」前の「１１：１０」に納品可能であるため、検査機関ＦＣ１−Ｂにおいて利用可能な投与予定時間は「１１：３０」以降となる。一方で、検定時間「１５：３０」の放射性医薬品Ｘは、「８０分」前の「１４：１０」に納品可能であるため、検査機関ＦＣ１−Ｂにおいて利用可能な投与予定時間は「１４：３０」以降となる。このため、検査機関ＦＣ１−Ｂにおける検定時間「１２：３０」の放射性医薬品Ｘの対応可能な投与予定時間範囲は、「１１：３０」から「１４：００」となる。
【００４９】
次に、包装単位選択部１４は、算出部１２により算出された各被検者の投与量に基づいて、各被検者の投与予定時間に関して上述のようにそれぞれ決定された各検定時間における放射能量をそれぞれ算出する。具体的には、包装単位選択部１４は、各被検者の投与量を対象日における投与予定時間ごとにまとめて加算し、投与予定時間ごとの総投与量を算出する。続いて、包装単位選択部１４は、投与予定時間ごとの総投与量を、上述のように決定された各投与予定時間に対応する検定時間における放射能量にそれぞれ換算する。この換算には、対象となる放射性医薬品種に対応する放射能量減衰式を用いることができる。放射性医薬品種ごとの放射能量減衰式には公知の式が用いられればよいため、ここでは詳細説明を省略する。
最後に、包装単位選択部１４は、投与予定時間ごとに換算された各検定時間における放射能量を各検定時間についてそれぞれ足し合わせることで、各検定時間に関して必要となる総放射能量を算出し、各検定時間のその総放射能量を満たすマルチドーズ包装単位を選択する。
これにより、複数人の被検者の検査スケジュールに応じて必要となる各検定時間のマルチドーズ包装単位を自動選択することができるため、検査機関ＦＣ１にとって、必要な放射能量の間違いや検定時間の間違い等をなくすことができると共に、発注すべきマルチドーズ包装単位を容易に把握することができる。
【００５０】
ところが、被検者の数が多い場合や被検者の投与予定時間が集中した場合等、或る検定時間で必要となる総放射能量が一つのマルチドーズ包装単位で賄いきれない場合があり得る。
そこで、包装単位選択部１４は、或る検定時間に関して算出された総放射能量が、複数種のマルチドーズ包装単位の中の最大放射能量を超えるか否かを判定し、超えない場合には、その検定時間に関して一つのマルチドーズ包装単位を選択し、超える場合には、一人の被検者の投与量が一つのマルチドーズ包装単位で賄われるように、その検定時間に関して複数のマルチドーズ包装単位を選択する。
ここで「一人の被検者の投与量が一つのマルチドーズ包装単位で賄われる」とは、一人の被検者にバイアルを交換しながら複数のマルチドーズ包装単位から放射性医薬品を投与しないことを意味する。
【００５１】
このように本実施形態では、各検定時間のマルチドーズ包装単位は、できる限り一つとなるように選択されるため、使用済みの包装容器などの廃棄物を抑制することができると共に、バイアルの交換に伴う医療従事者の被ばくも最小限に抑えることができる。
【００５２】
或る検定時間に関して算出された総放射能量が複数種のマルチドーズ包装単位の中の最大放射能量を超える場合の選択方法には様々な手法が考えられるが、例えば、次のような選択手法が実行されてもよい。
包装単位選択部１４は、投与予定時間ごとに換算された或る検定時間における放射能量を投与予定時間の早いものから順に加算していき、一つのマルチドーズ包装単位に収容される最大放射能量を超える前の合計放射能量を満たす一つのマルチドーズ包装単位をその検定時間に関して選択する。続けて、包装単位選択部１４は、残った投与予定時間ごとの放射能量についても同様に投与予定時間の早いものから順に加算していき、当該最大放射能量を超える前の合計放射能量を満たす一つのマルチドーズ包装単位を更に選択する。これを全ての投与予定時間について加算し終わるまで繰り返すことで、その検定時間に関して複数のマルチドーズ包装単位を適切に選択することができる。この選択手法によれば、投与予定時間ごとに計算が区切られるため、一人の被検者の投与量が一つのマルチドーズ包装単位で賄われることになる。
包装単位選択部１４は、他の選択手法を用いることもできる。包装単位選択部１４は、一人の被検者の投与量が一つのマルチドーズ包装単位で賄われ、かつ、選択されるマルチドーズ包装単位の数が最も少なく、かつ、各マルチドーズ包装単位の放射能残量が最小となるように選択すればよい。
【００５３】
このように検定時間ごとのマルチドーズ包装単位を選択するため、包装単位選択部１４は、各検定時間のマルチドーズ包装単位と、そのマルチドーズ包装単位から投与されるべき各被検者又は投与予定時間との対応情報を生成することができる。
この対応情報は、検査機関ＦＣ１における実際の検査時（薬剤投与時）にも有用な情報となる。本実施形態では、後述の情報出力処理部１５によりこの対応情報が利用される。
【００５４】
情報出力処理部１５は、包装単位選択部１４により選択された或る対象日における検定時間ごとのマルチドーズ包装単位に関する情報を出力する。本実施形態では、情報出力処理部１５は、その情報を発注提案画面として検査施設端末５５に表示させる。但し、情報出力処理部１５による出力手法は制限されない。情報出力処理部１５は、当該情報を検査管理システム５１に送信してもよいし、検査施設端末５５で閲覧可能となるように電子メールで送信してもよい、検査機関ＦＣ１宛てにＦＡＸ送信してもよい。
【００５５】
更に、情報出力処理部１５は、上述したように包装単位選択部１４により生成された対応情報を用いて、包装単位選択部１４により選択された検定時間ごとのマルチドーズ包装単位と、そのマルチドーズ包装単位から投与されるべき各被検者又は各被検者の投与予定時間との対応関係を示す情報を出力することもできる。本実施形態では、この情報についても発注提案画面として検査施設端末５５に表示される。この情報の出力手法についても制限されず、上述したような各種の手法が利用可能である。
このような対応関係を出力することで、検査機関ＦＣ１において実際に被検者に投与する際にこの対応関係を参照することができるため、誤りなく確実にマルチドーズ包装単位から被検者に放射性医薬品を投与することができる。
【００５６】
図８は、検査施設端末５５に表示される発注提案画面を示す図である。
図８の例では、対象の医薬品種（製品コード「００１０」、製品名「放射性医薬品Ｘ」）について、対象日「２０１８年８月２日」の各検定時間「１０：００」及び「１２：３０」で必要となるマルチドーズ包装単位として、「４０７ＭＢｑ」及び「６２９ＭＢｑ」が提示されている。
更に、各検定時間のマルチドーズ包装単位で対応可能な投与予定時間についても示されている。具体的には、検定時間「１０：００」のマルチドーズ包装単位「４０７ＭＢｑ」により、投与予定時間「９：００」、「１０：００」及び「１０：３０」の各被検者に対応可能であり、検定時間「１２：３０」のマルチドーズ包装単位「６２９ＭＢｑ」により、投与予定時間「１１：００」、「１２：００」、「１２：３０」及び「１３：３０」の各被検者に対応可能であることが示されている。
このような各検定時間のマルチドーズ包装単位で対応可能な投与予定時間の提示は、上述したとおり、包装単位選択部１４により生成される対応情報を用いて実現することができる。
【００５７】
更に、図８に示される発注提案画面には確定ボタンＢＴ１、修正ボタンＢＴ２及びキャンセルボタンＢＴ３が設けられている。
情報出力処理部１５は、確定ボタンＢＴ１が押下されたことを検知すると、発注提案画面で表示されている医薬品種の各検定日時のマルチドーズ包装単位に関する発注指示を受け付け、その発注指示の内容で放射性医薬品製造施設ＦＣ２に発注を行う。この発注は、例えば、発注すべき医薬品種の各検定日時のマルチドーズ包装単位を示す情報を受注生産管理システム５２に送信することで実現される。
【００５８】
また、情報出力処理部１５は、修正ボタンＢＴ２が押下されたことを検知すると、発注提案画面で表示されているマルチドーズ包装単位を変更可能な状態とする。例えば、情報出力処理部１５は、発注提案画面におけるマルチドーズ包装単位を表示しているエリアをアクティブ化し、そのエリアに他のマルチドーズ包装単位を選択可能なリストを表示させるようにしてもよい。また、発注提案画面とは別に新たなマルチドーズ包装単位を入力させる画面が表示されてもよい。マルチドーズ包装単位が修正された状態で上述の確定ボタンＢＴ１が押下された場合には、その修正されたマルチドーズ包装単位により発注が行われる。
一方で、キャンセルボタンＢＴ３が押下されたことを検知すると、情報出力処理部１５は、発注提案画面を閉じて表示されていた内容での発注は行わない。
【００５９】
このように、本実施形態では、包装単位選択部１４で選択された或る対象日における検定時間ごとのマルチドーズ包装単位に関する情報が発注提案画面として検査施設端末５５に表示され、その画面に対する操作で自動発注が行われた。
これにより、検査機関ＦＣ１において、検査スケジュールに応じてマルチドーズの放射性医薬品の手配を確実に実施することができるだけでなく、その発注労力を大幅に削減することができる。
但し、当該情報はこのような利用形態のみに限定されず、検査施設端末５５で閲覧可能となるように単に送信のみを行い、発注処理自体は、検査機関ＦＣ１から放射性医薬品製造施設ＦＣ２に直接行われてもよい。
【００６０】
〔核医学検査支援方法〕
以下、本実施形態に係る核医学検査支援方法について図９を用いて詳述する。
図９は、本実施形態に係る核医学検査支援方法を示すフローチャートである。
図９に例示される本実施形態に係る核医学検査支援方法は、上述の支援サーバ１０により実行される。なお、本方法に含まれる各工程の具体的内容は、上述した支援サーバ１０の各処理モジュールの処理内容と同様であるため、適宜省略する。
【００６１】
支援サーバ１０は、複数の検査機関ＦＣ１の検査管理システム５１から、予め決められたタイミング又は任意のタイミングで、或る対象日の各検査機関ＦＣ１の検査スケジュール情報をそれぞれ取得する（Ｓ９１）。例えば、或る対象日の検査スケジュールは、対象日の前日の予め決められた時刻に定期的に取得される。
上述したとおり、取得される検査スケジュール情報は、各被検者がどの投与予定時間にどの医薬品種の放射性医薬品を投与されるかが把握可能な情報となっており、各被検者の属性情報（本実施形態では体重）及び投与予定情報を含んでいる。各被検者の投与予定情報は、各被検者に関する放射性医薬品の投与予定時間及び医薬品種（本実施形態では製品コード）を示す。また、このとき、各検査機関ＦＣ１の検査施設ＩＤも特定される。
【００６２】
以下のフローは、或る一つの対象検査機関ＦＣ１の検査管理システム５１から取得された検査スケジュール情報を対象に説明する。
また、工程（Ｓ９１）で取得される検査スケジュール情報には、複数の医薬品種（製品コード）に関する投与予定情報が含まれ得るところ、ここでは、一つの医薬品種（製品コード）に関する投与予定情報のみが含まれていると仮定する。
但し、取得された検査スケジュール情報に複数の製品コードが含まれる場合には、支援サーバ１０は、当該検査スケジュール情報から各製品コードの投与予定情報をそれぞれ抽出し、各製品コードの投与予定情報に基づいて以下のフローをそれぞれ実行すればよい。
【００６３】
支援サーバ１０は、工程（Ｓ９１）で取得された各被検者の属性情報（体重）に基づいて、各被検者に対して投与予定時間に投与すべき、対象の製品コードの放射性医薬品の放射能量を各被検者の投与量としてそれぞれ算出する（Ｓ９２）。このとき、各被検者の属性（体重）に対応する投与量パラメータを用いて、各被検者に関する投与量がそれぞれ算出される。製品コードごとに異なる投与量パラメータが設けられている場合には、支援サーバ１０は、対象の製品コードに対応する投与量パラメータを用いて計算を行う。
【００６４】
続いて、支援サーバ１０は、対象検査機関ＦＣ１の検査施設ＩＤ及び対象の製品コードに基づいて、検査施設薬剤情報テーブルから対象検査機関ＦＣ１の納品時間を取得し（Ｓ９３）、更に、検定時間候補ＩＤを取得する。納品時間及び検定時間候補ＩＤについては上述したとおりである。ここで、支援サーバ１０は、取得された検定時間候補ＩＤに基づいて、他のリストテーブル等を参照することで、対象検査施設ＦＣ１の対象日における検定時間候補も取得することができる（Ｓ９３）。
【００６５】
支援サーバ１０は、工程（Ｓ９３）で取得された納品時間及び検定時間候補に基づいて、対象検査機関ＦＣ１の対象日における各検定時間候補についての対応可能な投与予定時間の範囲をそれぞれ決定する（Ｓ９４）。
支援サーバ１０は、工程（Ｓ９４）で決定された投与予定時間の範囲を用いて、工程（Ｓ９３）で取得された複数の検定時間候補の中から、各被検者の投与予定時間に対応するマルチドーズ包装単位の検定時間をそれぞれ決定する（Ｓ９５）。
【００６６】
次に、支援サーバ１０は、工程（Ｓ９２）で算出された各被検者の投与量に基づいて、各被検者の投与予定時間に関してそれぞれ決定された各検定時間における放射能量をそれぞれ算出する（Ｓ９６）。具体的には、支援サーバ１０は、工程（Ｓ９２）で算出された各被検者の投与量を対象日における投与予定時間ごとにまとめて加算し、投与予定時間ごとの総投与量を算出する。続いて、支援サーバ１０は、投与予定時間ごとの総投与量を、対象の製品コードの放射性医薬品に対応する放射能量減衰式を用いて、工程（Ｓ９５）で決定された各投与予定時間に対応する検定時間における放射能量にそれぞれ換算する。
そして、支援サーバ１０は、工程（Ｓ９６）で算出された放射能量を各検定時間についてそれぞれ足し合わせることにより、各検定時間に関して必要となる総放射能量を算出する（Ｓ９７）。
【００６７】
支援サーバ１０は、工程（Ｓ９７）で算出された各検定時間に関して必要となる総放射能量に基づいて、その放射能量を賄うことができるマルチドーズ包装単位を検定時間ごとに選択する（Ｓ９８）。
このとき、支援サーバ１０は、工程（Ｓ９７）で算出された或る検定時間に関して必要となる総放射能量が、複数種のマルチドーズ包装単位の中の最大放射能量を超えるか否かを判定し、超えない場合には、その検定時間に関して当該総放射能量を賄うことができる一つのマルチドーズ包装単位を選択する。
一方で、当該総放射能量が最大放射能量を超える場合には、支援サーバ１０は、一人の被検者の投与量が一つのマルチドーズ包装単位で賄われるように、その検定時間に関して複数のマルチドーズ包装単位を選択する。このような或る検定時間に関して複数のマルチドーズ包装単位を選択する手法については上述したとおりである。
【００６８】
支援サーバ１０は、工程（Ｓ９８）で選択された対象日における検定時間ごとのマルチドーズ包装単位に関する情報を含む発注提案画面を検査施設端末５５に表示させる（Ｓ９９）。但し、対象日における検定時間ごとのマルチドーズ包装単位に関する情報は、検査施設端末５５で閲覧可能となるように、検査管理システム５１へ送信されてもよいし、電子メール等で送信されてもよい。
このとき、支援サーバ１０は、工程（Ｓ９８）で選択された対象日における検定時間ごとのマルチドーズ包装単位と、そのマルチドーズ包装単位から投与されるべき各被検者又は各被検者の投与予定時間との対応関係を示す情報を出力することもできる。本実施形態では、図８に例示される発注提案画面においてこの対応関係が表示されている。
【００６９】
支援サーバ１０は、発注提案画面の表示後、検査施設端末５５から発注指示を受け付けた場合（Ｓ１００；ＹＥＳ）、その発注指示に対応する検定時間のマルチドーズ包装単位に関して受注生産管理システム５２に発注処理を行う（Ｓ１０１）。この発注処理では、対象日における検定時間ごとのマルチドーズ包装単位を発注する旨を示す情報が支援サーバ１０から受注生産管理システム５２に送られてもよいし、当該情報が放射性医薬品製造施設ＦＣ２へＦＡＸ等で送信されてもよい。
また、本実施形態では、上述したとおり、発注提案画面に設けられた確定ボタンＢＴ１が押下操作されたことが検知された場合に、その発注提案画面に表示されているマルチドーズ包装単位の発注指示が支援サーバ１０で受け付けられることになる。
なお、発注指示が受け付けられなかった場合には（Ｓ１００；ＮＯ）、発注処理をすることなく、処理を終える。
【００７０】
ところで、工程（Ｓ９１）で取得された検査スケジュール情報に複数の製品コードが含まれる場合には、上述したとおり、当該検査スケジュール情報から抽出された製品コードごとの投与予定情報に関して、工程（Ｓ９２）から工程（Ｓ１０１）が実行されればよい。
このため、工程（Ｓ９２）では、各医薬品種（製品コード）に対応する各被検者の投与量をそれぞれ算出し、工程（Ｓ９３）では、各医薬品種（製品コード）に関する対象検査機関ＦＣ１の納品時間及び検定時間候補をそれぞれ取得し、工程（Ｓ９４）から工程（Ｓ９７）においても各医薬品種（製品コード）ごとに実行され、工程（Ｓ９８）では、医薬品種（製品コード）ごとに、対象日における各被検者の核医学検査において必要となる、検定時間ごとのマルチドーズ包装単位がそれぞれ選択される。
【００７１】
［変形例］
上述の実施形態は例示であり、趣旨を逸脱しない範囲で上述の内容は適宜変形可能である。
例えば、放射性医薬品の医薬品種は一種だけ、即ち放射性医薬品の一製品のみを対象としてもよいし、支援対象の検査機関ＦＣ１も一つだけとされてもよい。前者の場合、情報格納部１７に格納される薬剤包装単位情報テーブル及び検査施設薬剤情報テーブルにおいて製品コードの項目（列）が削除されればよく、後者の場合、検査施設薬剤情報テーブルから更に検査施設ＩＤが削除されればよい。
また、マルチドーズ包装単位の数や放射能量についても図５の薬剤包装単位情報テーブルで示される例に限定されない。
【００７２】
また、上述の実施形態では、検査スケジュール情報は、検査管理システム５１から取得されたが、支援サーバ１０が検査施設端末５５に入力画面を表示させ、この入力画面に対する検査施設端末５５を用いた入力操作により当該検査スケジュール情報が取得されてもよい。
この場合、支援サーバ１０（情報取得部１１）は、検査機関ＦＣ１ごとに投与可能スケジュールを予め取得しておくことで、日付ごとに投与可能時間が示されるカレンダ表示を含む入力画面を表示させることができる。検査施設端末５５では、その入力画面に対して、投与予定時間を指定して、放射性医薬品の投与を予定する被検者のＩＤ又は放射性医薬品の投与量を導出するための被検者の属性（体重など）が入力されればよい。支援サーバ１０は、この入力画面として、例えば、後述する図１０に示される核医学検査支援画面を表示させてもよい。
【００７３】
ここで放射性医薬品には、一人の被検者の一検査あたり一回投与するタイプと、複数回投与するタイプとがある。後者のタイプ（以降、複数回投与タイプと表記する）では、一回ごとの投与間のインターバル時間や、各回の投与量の関係が予め決まっている。例えば、２回投与するタイプの放射性医薬品において、１回目と２回目との間のインターバル時間が６０分とされ、１回目の投与量は、単位体重あたりの所定放射能量により決められ、２回目の投与量は、１回目の投与量の何倍として決められるようなタイプがある。
【００７４】
このような複数回投与タイプの医薬品種をサポートする場合には、支援サーバ１０が取得する検査スケジュール情報には、１回目の投与予定時間及びその被検者の属性情報のみが指定されており、支援サーバ１０が２回目の投与予定時間及び２回目の投与量を自動で設定するようにしてもよい。
また、検査スケジュール情報の入力画面を支援サーバ１０が表示させる場合には、その入力画面に、１回目の投与予定時間及びその被検者の属性が設定されれば、支援サーバ１０が２回目の投与予定時間をその入力画面に自動で設定するようにしてもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、支援サーバ１０が受注生産管理システム５２への発注処理を行ったが、発注自体は、検査機関ＦＣ１で実施されてもよい。この場合、支援サーバ１０は、対象日における検定時間ごとのマルチドーズ包装単位に関する情報を参考情報として検査施設端末５５又は検査管理システム５１へ送信するだけとしてもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、支援サーバ１０が支援方法を実行したが、当該支援方法は検査施設端末５５により実行されてもよい。この場合、上述した各処理モジュールは、支援サーバ１０上ではなく、検査施設端末５５上で実現されればよい。
この場合、検査施設端末５５は、例えば、図１０に示されるような支援画面を検査施設端末５５の表示部に表示させる。
【００７７】
図１０は、検査施設端末５５で表示される核医学検査支援画面の例を示す図である。
図１０の例では、或る対象日について、９：００から１６：３０までの３０分区切りの投与可能時間が表示されており、３つの検定時間「１０：００」、「１２：３０」及び「１５：３０」が表示されている。
更に、各検定時間に対応する投与可能時間の範囲がそれぞれ背景パターンで示されている。具体的には、検定時間「１０：００」で対応可能な投与可能時間の範囲は、９：００から１０：３０の間であり、検定時間「１２：３０」で対応可能な投与可能時間の範囲は、１１：００から１３：３０の間であり、検定時間「１５：３０」で対応可能な投与可能時間の範囲は、１４：００から１６：３０の間であることが示されている。
【００７８】
また、当該支援画面では、各投与可能時間を示す行の下の行は入力可能状態となっている。検査施設端末５５では、検査が予定されている各被検者の体重が、複数の投与可能時間の中のその検査のために放射性医薬品を投与すべき時間（投与予定時間）に相当する列に入力される。例えば、或る被検者の放射性医薬品を投与すべき時間が「１０：３０」である場合には、投与可能時間が「１０：３０」を示す列の、被検者の体重を設定すべき行（上から２行目）にその被検者の体重「５０」ｋｇが入力される。このように被検者の体重が入力された列で示される投与可能時間は、その被検者にとっての投与予定時間となる。
【００７９】
このように放射性医薬品の投与が予定されている被検者の体重が入力されると（Ｓ９１）、その体重に基づいてその被検者の投与量が算出され（Ｓ９２）、その被検者の投与予定時間に相当する列の、投与放射能量を示す行にその算出された投与量が表示される。例えば、投与可能時間が「１０：３０」を示す列の、投与放射能量を示す行（上から３行目）に算出されたその被検者の投与量「１８５」ＭＢｑが表示される。
【００８０】
更に、このとき、上述したとおり、各検定時間には対応可能な投与可能時間の範囲が決定されているため、その被験者の投与量がその被検者の投与予定時間に対応する検定時間における放射能量に換算される（Ｓ９６）。この換算された放射能量は、その被検者の投与予定時間に相当する列の、検定時間放射能量を示す行に表示される。例えば、投与可能時間が「１０：３０」を示す列の、検定時間放射能量を示す行（上から４行目）に換算された放射能量「２２４」ＭＢｑが表示される。
【００８１】
このようにして検定時間放射能量が算出されると、各被検者の投与予定時間に対応する検定時間ごとに検定時間放射能量が足し合わされて、検定時間ごとに必要となる総放射能量（必要総放射能量）が算出される（Ｓ９７）。この算出された総放射能量は、各検定時間に相当する列の、必要総放射能量を示す行（上から５行目）に表示される。例えば、投与予定時間「９：３０」に関して検定時間「１０：００」における放射能量に換算された値「１８４」ＭＢｑと投与予定時間「１０：３０」に関して検定時間「１０：００」における放射能量に換算された値「２２４」ＭＢｑとが足し合わされて、総放射能量「４０７」ＭＢｑが算出される。なお、足し合した結果が単純な加算値と異なるのは、足し合わせる前の放射能量の数値が小数点以下の端数処理されているからである。
【００８２】
そして、検定時間ごとに算出された必要総放射能量を賄うことができるマルチドーズ包装単位が検定時間ごとに選択される（Ｓ９８）。例えば、検定時間「１０：００」の必要総放射能量「４０７」ＭＢｑを賄うことができるマルチドーズ包装単位として「４０７」ＭＢｑが選択される。
【００８３】
このような核医学検査支援画面のように、自動発注は仮にされないとしても、検定時間ごとに必要となるマルチドーズ包装単位が把握可能となり、更に、検定時間ごとのマルチドーズ包装単位で対応可能な投与予定時間又は各被検者も把握可能となるため、検査機関ＦＣ１にとって大変有用な情報を提供することができる。
【００８４】
また、上述の各実施形態及び各変形例は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
また、上述の内容の一部又は全部は、次のようにも特定され得る。但し、上述の内容が以下の記載に制限されるものではない。
【００８５】
（１）  検査施設で行われる放射性医薬品を用いた核医学検査を支援する核医学検査支援装置であって、
核医学検査を受ける複数人の被検者の属性情報及び各被検者に関する放射性医薬品の投与予定時間をそれぞれ特定し得る投与予定情報を取得する情報取得部と、
前記属性情報に基づいて、前記各被検者に対して前記投与予定時間に投与すべき放射性医薬品の放射能量を前記各被検者の投与量としてそれぞれ算出する算出部と、
放射性医薬品の複数種のマルチドーズ包装単位のそれぞれに関する検定時間の放射能量及び放射性医薬品の一日あたりの複数の検定時間候補を少なくとも示す放射性医薬品情報を格納する薬剤情報格納部を参照する情報参照部と、
前記投与予定情報、前記各被検者の前記投与量及び前記放射性医薬品情報に基づいて、対象日における前記複数の検定時間候補の中から一以上の検定時間を選択すると共に、前記複数種のマルチドーズ包装単位の中から、該対象日における前記複数人の被検者の核医学検査において必要となる、該選択された検定時間ごとのマルチドーズ包装単位を選択する包装単位選択部と、
を備える核医学検査支援装置。
（２）  前記包装単位選択部は、
前記対象日における前記複数の検定時間候補の中から、前記各被検者の前記投与予定時間に対応するマルチドーズ包装単位の検定時間をそれぞれ決定し、
前記各被検者の投与量に基づいて、前記各被検者の前記投与予定時間に関してそれぞれ決定された各検定時間における放射能量をそれぞれ算出し、
前記算出された放射能量を前記各検定時間についてそれぞれ足し合わせることにより、前記各検定時間に関して必要となる総放射能量を算出する、
（１）に記載の核医学検査支援装置。
（３）  前記情報参照部は、複数の検査施設のそれぞれにおける放射性医薬品の納品時間情報を格納する施設情報格納部を更に参照し、
前記包装単位選択部は、前記納品時間情報に基づいて、対象検査施設の前記対象日における前記複数の検定時間候補のそれぞれについての対応可能な投与予定時間の範囲を決定し、該決定された投与予定時間の範囲を用いて、前記各被検者の前記投与予定時間に対応する前記検定時間をそれぞれ決定する、
（２）に記載の核医学検査支援装置。
（４）  前記包装単位選択部は、或る検定時間に関して算出された前記総放射能量が、前記複数種のマルチドーズ包装単位の中の最大放射能量を超えるか否かを判定し、超えない場合には、該或る検定時間に関して一つのマルチドーズ包装単位を選択し、超える場合には、一人の被検者の前記投与量が一つのマルチドーズ包装単位で賄われるように、該或る検定時間に関して複数のマルチドーズ包装単位を選択する、
（２）又は（３）に記載の核医学検査支援装置。
（５）  前記包装単位選択部により選択された検定時間ごとのマルチドーズ包装単位と、該マルチドーズ包装単位から投与されるべき前記各被検者又は前記各被検者の前記投与予定時間との対応関係を示す情報を出力する情報出力処理部、
を更に備える（１）から（４）のいずれか一つに記載の核医学検査支援装置。
（６）  前記算出部は、被検者の属性ごとの投与量パラメータを保持しており、前記属性情報で示される前記各被検者の属性に対応する投与量パラメータを用いて、前記各被検者に関する前記投与量をそれぞれ算出する、
（１）から（５）のいずれか一つに記載の核医学検査支援装置。
（７）  前記情報取得部により取得される前記投与予定情報は、前記各被検者に関する放射性医薬品の投与予定時間に加えて、投与すべき前記放射性医薬品の医薬品種を特定可能であり、
前記算出部は、前記投与予定情報により特定される前記医薬品種に対応する前記各被検者の投与量をそれぞれ算出し、
前記情報参照部は、前記放射性医薬品の医薬品種毎の前記放射性医薬品情報を格納する前記薬剤情報格納部を参照し、
前記包装単位選択部は、前記放射性医薬品の医薬品種毎に、前記対象日における前記各被検者の核医学検査において必要となる、前記選択された検定時間ごとのマルチドーズ包装単位をそれぞれ選択する、
（１）から（６）のいずれか一つに記載の核医学検査支援装置。
（８）  検査施設で行われる放射性医薬品を用いた核医学検査を支援する核医学検査支援方法であって、
核医学検査を受ける複数人の被検者の属性情報及び各被検者に関する放射性医薬品の投与予定時間をそれぞれ特定し得る投与予定情報を取得し、
前記属性情報に基づいて、前記各被検者に対して前記投与予定時間に投与すべき放射性医薬品の放射能量を前記各被検者の投与量としてそれぞれ算出し、
放射性医薬品の複数種のマルチドーズ包装単位のそれぞれに関する検定時間の放射能量及び放射性医薬品の一日あたりの複数の検定時間候補を少なくとも示す放射性医薬品情報を格納する薬剤情報格納部を参照し、
前記投与予定情報、前記各被検者の前記投与量及び前記放射性医薬品情報に基づいて、対象日における前記複数の検定時間候補の中から一以上の検定時間を選択すると共に、前記複数種のマルチドーズ包装単位の中から、該対象日における前記複数人の被検者の核医学検査において必要となる、該選択された検定時間ごとのマルチドーズ包装単位を選択する、
ことを含む核医学検査支援方法。
（９）  前記対象日における前記複数の検定時間候補の中から、前記各被検者の前記投与予定時間に対応するマルチドーズ包装単位の検定時間をそれぞれ決定し、
前記各被検者の投与量に基づいて、前記各被検者の前記投与予定時間に関してそれぞれ決定された各検定時間における放射能量をそれぞれ算出し、
前記算出された放射能量を前記各検定時間についてそれぞれ足し合わせることにより、前記各検定時間に関して必要となる総放射能量を算出する、
ことを更に含む（８）に記載の核医学検査支援方法。
（１０）  複数の検査施設のそれぞれにおける放射性医薬品の納品時間情報を格納する施設情報格納部を参照し、
前記納品時間情報に基づいて、対象検査施設の前記対象日における前記複数の検定時間候補のそれぞれについての対応可能な投与予定時間の範囲を決定し、
前記決定された投与予定時間の範囲を用いて、前記各被検者の前記投与予定時間に対応する前記検定時間をそれぞれ決定する、
ことを更に含む（９）に記載の核医学検査支援方法。
（１１）  或る検定時間に関して算出された前記総放射能量が、前記複数種のマルチドーズ包装単位の中の最大放射能量を超えるか否かを判定し、
前記判定の結果が超えないことを示す場合には、前記或る検定時間に関して一つのマルチドーズ包装単位を選択し、前記判定の結果が超えることを示す場合には、一人の被検者の前記投与量が一つのマルチドーズ包装単位で賄われるように、前記或る検定時間に関して複数のマルチドーズ包装単位を選択する、
（９）又は（１０）に記載の核医学検査支援方法。
（１２）  前記選択された検定時間ごとのマルチドーズ包装単位と、該マルチドーズ包装単位から投与されるべき前記各被検者又は前記各被検者の前記投与予定時間との対応関係を示す情報を出力する、
ことを更に含む（８）から（１１）のいずれか一つに記載の核医学検査支援方法。
（１３）  前記各被検者の投与量の算出では、前記属性情報で示される前記各被検者の属性に対応する投与量パラメータを用いて、前記各被検者に関する前記投与量をそれぞれ算出する、
（８）から（１２）のいずれか一つに記載の核医学検査支援方法。
（１４）  前記投与予定情報は、前記各被検者に関する放射性医薬品の投与予定時間に加えて、投与すべき前記放射性医薬品の医薬品種を特定可能であり、
前記各被検者の投与量の算出では、前記投与予定情報により特定される前記医薬品種に対応する前記各被検者の投与量をそれぞれ算出し、
前記薬剤情報格納部は、前記放射性医薬品の医薬品種毎の前記放射性医薬品情報を格納しており、
前記検定時間ごとのマルチドーズ包装単位の選択では、前記放射性医薬品の医薬品種毎に、前記対象日における前記各被検者の核医学検査において必要となる、前記選択された検定時間ごとのマルチドーズ包装単位をそれぞれ選択する、
（８）から（１３）のいずれか一つに記載の核医学検査支援方法。
（１５）  （８）から（１４）のいずれか一つに記載の核医学検査支援方法を少なくとも一つのコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【符号の説明】
【００８６】
１  ＣＰＵ
２  メモリ
３  入出力Ｉ／Ｆ
４  通信ユニット
８  通信網
１１  情報取得部
１２  算出部
１３  情報参照部
１４  包装単位選択部
１５  情報出力処理部
１７  情報格納部
５１  検査管理システム
５２  受注生産管理システム
５５  検査施設端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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