(57)【要約】      （修正有）【課題】発報後の電文長を、発報前の電文長に維持することができる火災報知システムを提供する。【解決手段】火災報知システム１において、受信機１０と、受信機に第１伝送路Ｄを介して接続する中継器２０−１、２０−２・・・と、中継器に第１伝送路とは異なる第２伝送路Ｋ１〜Ｋ６を介して接続する端末装置としての感知器３０−１〜３０−６とを備える。端末装置は、端末装置が設けられた場所における火災に関する信号を中継器に送信する。中継器は、端末装置と受信機との間の通信を中継する。受信機は、中継器から受信した内容に基づいて、端末装置により送信された火災に関する信号が所定の状態を示している場合、受信機の通信先に付与可能なアドレスのうち、中継器に付与される通常アドレスとは異なるイベント用アドレスを、端末装置に付与するアドレス付与部を有する。【選択図】図１
2020135409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機と、前記受信機に第１伝送路を介して接続する中継器と、前記中継器に前記第１伝送路とは異なる第２伝送路を介して接続する端末装置とを備え、前記端末装置は、当該端末装置が設けられた場所における火災に関する信号を前記中継器に送信し、前記中継器は、前記端末装置と前記受信機との間の通信を中継する火災報知システムにおいて、
前記受信機は、
前記中継器から受信した内容に基づいて、前記端末装置により送信された火災に関する信号が所定の状態を示している場合、前記受信機の通信先に付与可能なアドレスのうち、前記中継器に付与される通常アドレスとは異なるイベント用アドレスを、当該端末装置に付与するアドレス付与部
を有する
火災報知システム。
【請求項２】
前記アドレス付与部は、前記端末装置により送信された火災に関する信号が所定の状態を示している場合、前記端末装置が接続された中継器を示す通常アドレスと、当該中継器における当該端末装置を識別する識別情報と、前記イベント用アドレスと、を含むイベント用アドレス設定信号を前記中継器に送信し、
前記中継器は、前記イベント用アドレス設定信号を受信した場合、前記イベント用アドレスと、前記通常アドレスを対応付けて記憶する
請求項１に記載の火災報知システム。
【請求項３】
前記中継器は、前記イベント用アドレス設定信号に含まれる前記通常アドレスと前記中継器における前記通常アドレスが一致する場合、前記イベント用アドレス設定信号に含まれる前記識別情報から前記イベント用アドレスに対応する前記端末装置を特定して記憶する
請求項２に記載の火災報知システム。
【請求項４】
前記中継器は、
前記受信機から前記イベント用アドレスを指定した信号を受信した場合、前記イベント用アドレスが自身の通常アドレスと対応付けられているか判定を行い、前記イベント用アドレスが自身の通常アドレスと対応付けられている場合は、前記イベント用アドレスと対応付けられた前記端末装置から受信した内容に、当該イベント用アドレスを対応させた第１応答信号を生成する応答信号生成部を有する
請求項３に記載の火災報知システム。
【請求項５】
前記応答信号生成部は、前記イベント用アドレスが付与されていない前記端末装置から受信した内容に前記中継器に付与された前記通常アドレス及び前記端末装置を識別する識別情報を対応させた第２応答信号よりも小さい電文長である前記第１応答信号を生成する
請求項４に記載の火災報知システム。
【請求項６】
前記アドレス付与部は、前記端末装置に前記イベント用アドレスを付与した後、前記受信機により警報の解除を行うと判定された場合、前記端末装置に付与した前記イベント用アドレスを、前記端末装置に付与する前の状態に戻す
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の火災報知システム。
【請求項７】
受信機と、前記受信機に第１伝送路を介して接続する中継器と、前記中継器に前記第１伝送路とは異なる第２伝送路を介して接続する端末装置とを備え、前記端末装置は、当該端末装置が設けられた場所における火災に関する信号を前記中継器に送信し、前記中継器は、前記端末装置と前記受信機との間の通信を中継する火災報知システムにおける火災報知方法であって、
前記受信機は、
アドレス付与部が、前記中継器から受信した内容に基づいて、前記端末装置により送信された火災に関する信号が所定の状態を示している場合、前記受信機の通信先に付与可能なアドレスのうち、前記中継器に付与される通常アドレスとは異なるイベント用アドレスを、当該端末装置に付与するアドレス付与工程
を有する
火災報知方法。
【請求項８】
受信機と、前記受信機に第１伝送路を介して接続する中継器と、前記中継器に前記第１伝送路とは異なる第２伝送路を介して接続する端末装置とを備え、前記端末装置は、当該端末装置が設けられた場所における火災に関する信号を前記中継器に送信し、前記中継器は、前記端末装置と前記受信機との間の通信を中継する火災報知システムに用いられる前記受信機のコンピュータに、
前記中継器から受信した内容に基づいて、前記端末装置により送信された火災に関する信号が所定の状態を示している場合、前記受信機の通信先に付与可能なアドレスのうち、前記中継器に付与される通常アドレスとは異なるイベント用アドレスを、当該端末装置に付与するアドレス付与手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知システム、火災報知方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｒ型として知られた火災報知システムでは、受信機と、受信機に接続される個別のアドレスが付与された中継器との間で、当該システムが設けられた区域を監視するための信号伝送が行われる。この信号伝送は、例えば、受信機によりアドレスを順次指定して中継器を呼び出す呼出コマンドが送信されると、指定されたアドレスに対応する中継器が応答することで行われる。
【０００３】
また、Ｒ型の火災報知システムでは、中継器に複数の回線が接続され、各々の回線に、一つ又は複数の感知器を接続させる場合がある。中継器は、中継器に接続された感知器から火災を感知したことを示す発報がなされたとき、受信機に対して中継器自身のアドレスと、中継器に接続されたいずれの回線で発報したかを示す回線情報とを送信する。一つの回線に、複数の感知器を接続させる代わりに、中継器に接続可能な回線数を増やして、一つの回線に一つの感知器を接続するようにすれば、中継器が示す回線情報により、受信機は何れの感知器が発報したか特定することができる。或いは、中継器に接続可能な回線数を増やすことで、より多くの感知器を接続させることができるため、一つの中継器で警戒可能な範囲を広げることが可能である。例えば、特許文献１には、中継器の複数の回線に複数の感知器を接続させた場合に、発報した感知器がどの回線内の何れの感知器であるかを特定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７８８７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、中継器に接続可能な回線数を増やすと、「いずれの回線情報か」を示す電文長（中継器アドレス＋回線情報）が長くなってしまう。
【０００６】
火災報知システムにおいては、所定の時間（例えば、１分間）以内で全ての中継器に接続する全ての感知器における発報の有無を監視する必要がある。例えば、伝送レートが９６００ｂｐｓであり、一回あたりの通信に用いられる電文長が２４００ｂｉｔである場合、一回あたりの通信に要する時間は、（２４００ｂｉｔ／９６００ｂｐｓ＝）０．２５ｓである。システムに接続する中継器の数が２５６個であれば、全ての中継器と通信を行うために要する時間（以下、監視時間）は、（０．２５×２５６＝）６４ｓとなり、約１分程度かかる。
【０００７】
この監視時間を短縮するために、一回あたりの通信に用いられる電文長を短くすることが考えられる。しかし、感知器を含めた種々の環境情報をより多く取得して火災予防に努めたいとする要求があり、環境情報など実質的な情報を削減してしまうことは適切でない。また、監視時間を短縮するために中継器の数を減らすことが考えられるが、より多くの感知器を接続させて、発報した感知器を詳細に特定したり警戒可能な範囲を広げたりしようとする観点から適切でない。また、監視時間を短縮するために伝送レートを大きくして単位時間当たりに伝送するデータ量を増やすことが考えられるが、伝送レートを大きくすれば、ノイズの影響を受けやすくなり通信品質を維持することが困難となるため適切でない。
【０００８】
特に、発報後においては、発報した感知器と受信機との間の通信頻度が増加する。発報した感知器と通信するには、受信機は、送信する信号に（中継器アドレス＋回線情報）を示さなければならないため、一回あたりの通信に用いられる電文長が長くなる。このため、発報後に一回あたりの通信に用いられる電文長が長い通信が増加してしまい、所定の時間内に所定の監視することが困難となるという問題があった。
また、中継器に接続された感知器がアドレス設定可能な感知器であり、中継器内において識別可能なアドレスを有するようなシステムを構成しようとする場合がある。この場合においても中継器を介して、受信機と発報した感知器とが通信する場合に当該感知器を特定するための電文長（中継器アドレス＋中継器内感知器アドレス）が長くなってしまう。このため、発報後に一回あたりの通信に用いられる電文長が増加してしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、発報後の電文長を、発報前の電文長に維持することができる火災報知システム、火災報知方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の一実施形態は、受信機と、前記受信機に第１伝送路を介して接続する中継器と、前記中継器に前記第１伝送路とは異なる第２伝送路を介して接続する端末装置とを備え、前記端末装置は、当該端末装置が設けられた場所における火災に関する信号を前記中継器に送信し、前記中継器は、前記端末装置と前記受信機との間の通信を中継する火災報知システムにおいて、前記受信機は、前記中継器から受信した内容に基づいて、前記端末装置により送信された火災に関する信号が所定の状態を示している場合、前記受信機の通信先に付与可能なアドレスのうち、前記中継器に付与される通常アドレスとは異なるイベント用アドレスを、当該端末装置に付与するアドレス付与部を有する火災報知システムである。
【００１１】
また、本発明の一実施形態の火災報知システムでは、前記端末装置は、火災に関する感知結果を示す信号を前記中継器に送信し、前記アドレス付与部は、前記端末装置の感知結果が所定の状態を示している場合、当該端末装置に前記イベント用アドレスを付与する。
【００１２】
また、本発明の一実施形態の火災報知システムでは、前記アドレス付与部は、前記中継器から受信した内容に含まれる当該端末装置を識別する識別情報に当該端末装置に付与するアドレス情報を対応させた付与コマンドを前記中継器に送信することにより、当該端末装置に前記イベント用アドレスを付与する。
【００１３】
また、本発明の一実施形態の火災報知システムでは、前記アドレス付与部は、前記端末装置に前記イベント用アドレスを付与した後、当該イベント用アドレスを付与した前記端末装置との通信を要求する監視コマンドを前記中継器に送信する。
【００１４】
また、本発明の一実施形態の火災報知システムでは、前記受信機は、前記受信機に対する操作を示す操作信号が入力される入力部を更に備え、前記アドレス付与部は、前記端末装置に前記イベント用アドレスを付与した後、前記入力部から、警報の解除を示す解除信号が入力された場合、前記端末装置に付与した前記イベント用アドレスを、前記端末装置に付与する前の状態に戻す。
【００１５】
また、本発明の一実施形態の火災報知システムでは、前記中継器は、前記受信機からの要求に応じて、前記イベント用アドレスが付与された前記端末装置から受信した内容に、当該イベント用アドレスを対応させた第１応答信号を生成する応答信号生成部を有する。
【００１６】
また、本発明の一実施形態の火災報知システムでは、前記応答信号生成部は、前記イベント用アドレスが付与されていない前記端末装置から受信した内容に前記中継器に付与された前記通常アドレス及び前記端末装置を識別する識別情報を対応させた第２応答信号よりも小さい電文長である前記第１応答信号を生成する。
【００１７】
また、本発明の一実施形態は、受信機と、前記受信機に第１伝送路を介して接続する中継器と、前記中継器に前記第１伝送路とは異なる第２伝送路を介して接続する端末装置とを備え、前記端末装置は、当該端末装置が設けられた場所における火災に関する信号を前記中継器に送信し、前記中継器は、前記端末装置と前記受信機との間の通信を中継する火災報知システムにおける火災報知方法であって、前記受信機は、アドレス付与部が、前記中継器から受信した内容に基づいて、前記端末装置により送信された火災に関する信号が所定の状態を示している場合、前記受信機の通信先に付与可能なアドレスのうち、前記中継器に付与される通常アドレスとは異なるイベント用アドレスを、当該端末装置に付与するアドレス付与工程を有する火災報知方法である。
【００１８】
また、本発明の一実施形態は、受信機と、前記受信機に第１伝送路を介して接続する中継器と、前記中継器に前記第１伝送路とは異なる第２伝送路を介して接続する端末装置とを備え、前記端末装置は、当該端末装置が設けられた場所における火災に関する信号を前記中継器に送信し、前記中継器は、前記端末装置と前記受信機との間の通信を中継する火災報知システムに用いられる前記受信機のコンピュータに、前記中継器から受信した内容に基づいて、前記端末装置により送信された火災に関する信号が所定の状態を示している場合、前記受信機の通信先に付与可能なアドレスのうち、前記中継器に付与される通常アドレスとは異なるイベント用アドレスを、当該端末装置に付与するアドレス付与手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、この発明によれば、端末装置が所定の条件を充足する場合、その端末装置にイベント用アドレスを付与することにより、発報後の電文長を、発報前の電文長に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の火災報知システム１の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態の受信機１０の構成例を示すブロック図である。
【図３】実施形態のアドレス情報記憶部１０７に記憶されるアドレス情報の構成例を示す図である。
【図４】実施形態の中継器２０の構成例を示すブロック図である。
【図５】実施形態の火災報知システム１で用いられる電文の構成例を示す図である。
【図６】実施形態の火災報知システム１で用いられる電文の構成例を示す図である。
【図７】実施形態の火災報知システム１で用いられる電文の構成例を示す図である。
【図８】実施形態の火災報知システム１で用いられる電文の構成例を示す図である。
【図９】実施形態の火災報知システム１の動作例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
（実施形態）
まず、実施形態について説明する。
図１は、実施形態の火災報知システム１の構成例を示すブロック図である。火災報知システム１は、例えば、受信機１０、中継器２０（中継器２０−１、２０−２、…）及び感知器３０（感知器３０−１〜３０−６）を備える。火災報知システム１において、受信機１０と中継器２０とは、伝送路Ｄを介して接続される。中継器２０と感知器３０とは、回線Ｋ（回線Ｋ１〜Ｋ６）を介して接続される。
ここで、感知器３０は「端末装置」の一例である。また、伝送路Ｄは「第１伝送路」、回線Ｋは「第２伝送路」の一例である。
【００２３】
本実施形態では、伝送路Ｄを介して受信機１０と接続する中継器２０の各々に個別のアドレスが付与される。受信機１０が付与可能なアドレスの上限は、受信機１０の通信先として設定可能な装置の数の上限と等しい。受信機１０は、例えば、火災報知システム１が設けられる施設の規模などに応じて、一系統あたり最大２５５個のアドレスを単位として、１〜１６系統を備える。
【００２４】
また、本実施形態では、伝送路Ｄを介して受信機１０と接続する中継器２０の数は、受信機１０が付与可能なアドレスの上限よりも少ない数であることを前提とする。例えば、受信機１０が付与可能なアドレスの上限が２５５個である場合、火災報知システム１において、伝送路Ｄを介して受信機１０と接続する中継器２０等の数は、２５５個よりも少ない数（例えば、２４０個）である。ここで、中継器２０等とは、中継器２０、及び各種の感知器、発信機、ガス漏れ警報器、防火扉及び防煙ダンパー等の、監視装置や制御装置を含めた、受信機１０と接続し得る各種の装置や機器を示している。
【００２５】
本実施形態では、伝送路Ｄを介して受信機１０と接続する中継器２０等の数を、受信機１０が付与可能なアドレスの上限よりも少ない数とすることで、何れの中継器２０にも付与されていないアドレスを残しておく。例えば、受信機１０が付与可能なアドレスの上限が２５５個であり、伝送路Ｄを介して受信機１０と接続する中継器２０等の数が２４０個である場合、伝送路Ｄを介して受信機１０と接続する中継器２０等の何れにも付与されていないアドレスは、（２５５−２４０＝）１５個である。
【００２６】
そして、本実施形態では、受信機１０が、この伝送路Ｄを介して受信機１０と接続する中継器２０等の何れにも付与されていないアドレスを、状況に応じて、一時的に、他の装置に付与する。ここでの他の装置とは、伝送路Ｄを介して受信機１０と接続する中継器２０等と異なる装置であり、例えば、中継器２０の回線の各々に接続される感知器３０である。以下の説明では、伝送路Ｄを介して受信機１０と接続する中継器２０等に付与されるアドレスを、「通常アドレス」と称する。また、伝送路Ｄを介して受信機１０と接続する中継器２０等の何れにも付与されていないアドレスを、「イベント用アドレス」と称する。
【００２７】
受信機１０は、中継器２０と伝送路Ｄを介して接続し、中継器２０から火災に関する各種信号を受信する。そして、受信機１０は、受信した信号に基づく警報や表示等を行う。
受信機１０は、通常アドレスを順次指定して、当該通常アドレスが付与された中継器２０を呼び出す呼出コマンドを一定の間隔で送信する。この呼出コマンドは、例えば、中継器２０に対し、その中継器２０に接続された感知器３０からの発報の有無の通知を要求するコマンドである。この呼出コマンドは、伝送路Ｄを介して接続する全ての中継器２０に送信される。呼出コマンドを受信した中継器２０は、呼出コマンドに指定された通常アドレスが、自身の通常アドレスと一致する場合、応答信号により応答する。この応答信号には、応答した中継器２０の通常アドレス、発報の有無、発報が有った場合には発報した感知器３０を特定する情報が含まれる。ここで、呼出コマンドに対する応答信号は、「第２応答信号」の一例である。
【００２８】
また、受信機１０は、中継器２０からの応答信号の内容に応じて、その中継器２０に特定の感知器３０にイベント用アドレスを付与する付与コマンドを送信する。この付与コマンドは、例えば、発報した感知器３０にイベント用アドレスを付与するコマンドである。付与コマンドには、通知先の中継器２０の通常アドレス、イベント用アドレスを付与する対象である感知器３０を特定する情報、及び付与するイベント用アドレスが含まれる。
【００２９】
受信機１０は、特定の感知器３０にイベント用アドレスを付与した場合、イベント用アドレスを指定して、当該イベント用アドレスが付与された感知器３０を継続して監視する監視コマンドを送信する。この監視コマンドは、例えば、発報した感知器３０に対し、その後の感知結果の通知を要求するコマンドである。この監視コマンドは、呼出コマンドと同様に、伝送路Ｄを介して接続する全ての中継器２０に送信される。監視コマンドを受信した中継器２０は、監視コマンドに指定されたイベント用アドレスが、自身に接続する感知器３０に付与されたイベント用アドレスと一致する場合、応答信号により応答する。
【００３０】
この場合、実際に応答信号を送信しているのは中継器２０であるが、あたかも感知器３０から応答信号が送信されたかのようにして（以下、ミラーリング、とも称する）応答がなされる。具体的に、この応答信号には、応答した中継器２０の通常アドレスは含まれていない。この応答信号には、感知器３０に付与されたイベント用アドレス、及び発報状況（発報後の感知結果等）を示す情報のみが含まれる。ここで、監視コマンドに対する応答信号は、「第１応答信号」の一例である。
【００３１】
なお、受信機１０は、上述した呼出コマンド、及び付与コマンドの他に、必要に応じたコマンドを中継器２０に送信してよい。必要に応じたコマンドとは、例えば、発報時の電子錠の開放や防火扉の制御を指示するコマンドや、受信機１０や中継器２０などの試験の開始や終了を通知するコマンドである。また、全てのコマンドに対して中継器２０からの応答信号を行う必要はなく、応答信号を行うか否かは、各種コマンドの内容に応じて任意に定められてよい。
【００３２】
中継器２０は、感知器３０と、一又は複数の回線を介して接続し、感知器３０により感知された火災に関する各種の情報を受信機１０に送信する。
図１では、中継器２０−１に二つの回線Ｋ１、Ｋ２、中継器２０−２に四つの回線Ｋ３〜Ｋ６が接続される例を示しており、中継器２０−１の回線Ｋ１に感知器３０−１が、回線Ｋ２に感知器３０−２がそれぞれ接続されている。中継器２０−２の回線Ｋ３に感知器３０−３が、回線Ｋ４に感知器３０−４が、回線Ｋ５に感知器３０−５が、回線Ｋ６に感知器３０−６がそれぞれ接続されている。
【００３３】
感知器３０は、煙や熱、炎の何れかの発生の有無に基づいて火災を感知し、火災を感知した場合に発報信号を中継器２０に通知する。感知器３０は、例えば、煙濃度、温度等のアナログ値（連続値）を通知するアナログ式感知器である。或いは、感知器３０は、火災を感知すると回線を短絡させることにより発報信号を中継器２０に出力するオンオフ式の火災感知器であってもよい。
【００３４】
なお、図１の例では、受信機１０に複数の中継器２０が接続される場合を示したが、これに限定されない。受信機１０には、各種の感知器、発信機、ガス漏れ警報器、防火扉及び防煙ダンパー等の、監視装置や制御装置が接続されてよい。各種の感知器は、アナログ式の感知器であってもよいし、オンオフ式の火災感知器であってもよい。また、ここでの発信機は、ボタンを押下する等の人の操作により火災信号を受信機１０に発信する装置である。受信機１０と接続する各種の感知器、発信機等は、アドレスが付与され、受信機１０と信号伝送を行う機能を有する。以下、本実施形態では、感知器３０がオンオフ式の火災感知器である場合を例に説明する。つまり、本実施形態では、感知器３０は、火災感知の有り無し（オンオフ）を示す信号を出力する。
【００３５】
また、受信機１０に接続する中継器２０の数は、図１の例に限定されない。受信機１０に一つの中継器２０のみが接続されていてもよい。
また、中継器２０に接続する回線の数は、図１の例に限定されない。中継器２０に接続する回線の数は、一回線のみであってもよいし、三回線であってもよいし、四回線以上（例えば八回線）であってもよい。
また、中継器２０に接続する回線に発信機が接続されてもよい。また、中継器２０に接続する回線に、１又は複数の中継器が更に接続されてもよい。
【００３６】
図２は、実施形態の受信機１０の構成例を示すブロック図である。受信機１０は、例えば、通信部１０１、アドレス付与部１０２、制御部１０３、表示部１０４、入力部１０５、出力部１０６及びアドレス情報記憶部１０７を備える。
【００３７】
通信部１０１は、伝送路Ｄを介して接続する複数の中継器２０と信号伝送を行う。通信部１０１は、各種コマンド（ここでは、呼出コマンド、付与コマンド及び監視コマンド）を中継器２０に送信する。また、通信部１０１は、各種コマンドに対する応答信号を中継器２０から受信する。
【００３８】
アドレス付与部１０２は、感知器３０が所定の条件を充足する場合、イベント用アドレスを、その所定の条件を充足する感知器３０に付与する。ここでの、所定の条件は、例えば、感知器３０により発報信号が出力された場合など、受信機１０がその感知器３０からの情報を継続して取得する必要があると判断される場合である。この所定の条件は、火災報知システム１が設けられる施設の規模、感知器３０の種類や性能、及び、イベント用アドレスの数などに応じて、任意に設定されてよい。
【００３９】
アドレス付与部１０２は、例えば、中継器２０から受信した内容に基づいて、感知器３０の感知結果が所定の状態を示しているか否かを判定し、感知器３０の感知結果が所定の状態を示している場合、その感知器３０にイベント用アドレスを付与する。ここでの所定の状態とは、例えば、感知器３０により発報されたこと、或いは、発信機が押下された場合など、受信機１０がその感知器３０からの情報を継続して取得する必要があると判断される場合である。
【００４０】
表示部１０４は、中継器２０から受信した内容に基づいて、火災警報、及び火災に関する表示を行う。表示部１０４は、例えば、火災の発生を示す表示と共に、発報信号を出力した（以下、単に、発報したとも称する）感知器３０の設置場所を、火災が発生した場所として表示する。
入力部１０５は、例えば、受信機１０に設けられた操作パネルや操作ボタンである。入力部１０５には、建物管理者や守衛、警備員等により操作入力される信号が入力される。建物管理者による操作入力される信号とは、例えば、避難指示や避難誘導及び警報解除、或いは訓練等を通知する信号である。
出力部１０６は、中継器２０から受信した内容に基づいて、火災警報を出力する。また、出力部１０６は、入力部１０５に入力された内容に応じたアナウンスを出力する。
【００４１】
制御部１０３は、受信機１０を統括的に制御する。制御部１０３は、例えば、通信部１０１により取得された中継器２０から受信した内容を、アドレス付与部１０２、表示部１０４、出力部１０６に出力させる。また、制御部１０３は、入力部１０５に入力された内容を、その内容に応じて、出力部１０６に出力させたり、通信部１０１を介して中継器２０に送信させたりする。
【００４２】
アドレス情報記憶部１０７は、アドレス情報を記憶する。アドレス情報は、受信機１０が付与可能なアドレスの一覧が示された情報である。以下、アドレス情報について、図３を用いて説明する。
【００４３】
図３は、実施形態のアドレス情報記憶部１０７に記憶されるアドレス情報の構成例を示す図である。
図３に示すように、アドレス情報は、例えば、アドレス番号、アドレス種別、装置、回線数、回線接続装置、設置場所の項目を有する。
アドレス番号には、受信機１０が付与可能なアドレスの番号が示される。アドレス種別には、アドレス番号が通常アドレスかイベント用アドレスかが示される。装置にはアドレス番号を付与された中継器２０が示される。回線数には中継器２０が接続する回線の数が示される。回線接続装置には、中継器２０の回線の各々に接続する感知器３０がしめされる。設置場所には、感知器３０の設置場所が示される。この例では、受信機１０が付与可能なアドレスは、アドレス番号００１から２５５までであり、アドレス番号００１から２４０までが通常アドレス、アドレス番号２４１から２５５までがイベント用アドレスである。また、アドレス番号００１は中継器２０−１に付与され、中継器２０−１に接続する回線の数は二回線であり、一回線目に感知器３０−１、二回線目に感知器３０−２がそれぞれ接続される。そして、感知器３０−１の設置場所は、本館南１階の共用部エレベータ前である。
【００４４】
図４は、実施形態の中継器２０の構成例を示すブロック図である。中継器２０は、例えば、通信部２０１、応答信号生成部２０２、制御部２０３、回線通信部２０４及び記憶部２０５を備える。
通信部２０１は、受信機１０と信号伝送を行う。通信部２０１は、各種コマンドを受信機１０から受信する。また、通信部２０１は、各種コマンドに対する応答信号を受信機１０に送信する。
回線通信部２０４は、中継器２０が回線を介して接続する感知器３０による感知結果を受信する。回線通信部２０４は、例えば、回線単位に感知器３０からの信号を受信する。
制御部２０３は、中継器２０を統括的に制御する。制御部２０３は、例えば、回線通信部２０４により受信された各種コマンドを応答信号生成部２０２に出力させる。また、制御部２０３は、回線通信部２０４により受信された感知結果を応答信号生成部２０２に出力させる。制御部２０３は、応答信号生成部２０２により生成された応答信号を、通信部２０１に出力させる。
記憶部２０５は、中継器２０が回線を介して接続する感知器３０に関する情報を記憶する。感知器３０に関する情報は、例えば、中継器２０の何れの回線に何れの感知器３０が接続されているかを示す情報である。
【００４５】
応答信号生成部２０２は、各種コマンドに対する応答信号を生成する。以下、応答信号生成部２０２が生成する応答信号について、図５から図８を用いて説明する。
図５から図８は、受信機１０と中継器２０との間でやり取りされる各種コマンドと応答信号のフォーマットの例を示す図である。図５は呼出コマンド及び監視コマンド、図６は呼出コマンドに対する応答信号、図７は付与コマンド、図８は監視コマンドに対する応答信号の例を示している。
また、図５から図８のフォーマットにおいて、斜線で示された部分は制御情報が埋め込まれる部分を示している。制御情報は、信号に埋め込まれた情報を制御するために用いられる情報であり、例えば、情報の開始を示すスタートビット、終了を示すストップビット、情報の誤り検出に用いられるパリティビット等により構成される。
【００４６】
図５に示すように、呼出コマンド及び監視コマンドは、通常アドレス、コマンド種別及び制御情報により構成される。通常アドレスには呼出し先の中継器２０の通常アドレスが埋め込まれる。コマンド種別には、呼出コマンド又は監視コマンドの別を示す情報が埋め込まれる。この例では、通常アドレスがＡ１［ｂｉｔ］、コマンド種別がＡ２［ｂｉｔ］である場合を示している。
【００４７】
図６に示すように、呼出コマンドに対する応答信号は、通常アドレス、識別情報、発報情報及び制御情報により構成される。通常アドレスには応答する中継器２０の通常アドレスが埋め込まれる。識別情報には発報した感知器３０が接続する回線の識別情報が埋め込まれる。発報情報には発報の状況として発報の有無や煙濃度等を示す情報が埋め込まれる。この例では、通常アドレスがＡ１［ｂｉｔ］、識別情報がＡ３［ｂｉｔ］、発報情報がＡ４［ｂｉｔ］である場合を示している。
【００４８】
図７に示すように、付与コマンドは、通常アドレス、コマンド種別、識別情報、イベント用アドレス及び制御情報により構成される。通常アドレスには呼出し先の中継器２０の通常アドレスが埋め込まれる。コマンド種別には、付与コマンドを示す情報が埋め込まれる。識別情報にはイベント用アドレスを付与する感知器３０が接続する回線の識別情報が埋め込まれる。イベント用アドレスには、感知器３０に付与するイベント用アドレスが埋め込まれる。この例では、通常アドレスがＡ１［ｂｉｔ］、コマンド種別がＡ２［ｂｉｔ］識別情報がＡ３［ｂｉｔ］、イベント用アドレスがＡ１［ｂｉｔ］である場合を示している。
【００４９】
図８に示すように、監視コマンドに対する応答信号は、イベント用アドレス、発報情報及び制御情報により構成される。イベント用アドレスには、感知器３０に付与されたイベント用アドレスが埋め込まれる。発報情報には発報の状況として煙濃度等を示す情報が埋め込まれる。この例では、イベント用アドレスがＡ１［ｂｉｔ］、発報情報がＡ４［ｂｉｔ］である場合を示している。
【００５０】
応答信号生成部２０２は、呼出コマンドに対して、例えば、図６に示すフォーマットの応答信号を生成する。この応答信号は、Ａ１＋Ａ３＋Ａ４［ｂｉｔ］に相当する電文長である。
一方、応答信号生成部２０２は、監視コマンドに対して、例えば、図８に示すフォーマットの応答信号を生成する。この応答信号は、Ａ１＋Ａ４［ｂｉｔ］に相当する電文長である。つまり、応答信号生成部２０２は、呼出コマンドに対する応答信号よりも、少なくとも、Ａ３［ｂｉｔ］少ない電文長となる監視コマンドに対する応答信号を生成する。
【００５１】
図９は、実施形態の火災報知システム１の動作例を示すシーケンスチャートである。このシーケンスチャートにおいて、ステップＳ１１２〜Ｓ１１５に示す処理は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４に示す処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００５２】
受信機１０は、通常アドレス００１の中継器２０−１に呼出コマンドを送信する（ステップＳ１０１）。これに対し、中継器２０−１は、自身に接続する感知器３０−１、３０−２から発報信号を受信していない場合、発報が無い旨を示す応答信号を受信機１０に送信する（ステップＳ１０２）。
【００５３】
受信機１０は、通常アドレス００２の中継器２０−２についても同様に、呼出コマンドを送信する（ステップＳ１０３）。これに対し、中継器２０−２は、自身に接続する感知器３０−３〜３０−６から発報信号を受信していない場合、発報が無い旨を示す応答信号を受信機１０に送信する（ステップＳ１０４）。同様にして、受信機１０は、通常アドレスを順次指定して、通常アドレスが付された中継器２０に呼出コマンドを送付し、全ての中継器２０からの応答信号を受信する。
【００５４】
一方、中継器２０−１に接続する感知器３０−１に煙等が感知されると、感知器３０−１は、中継器２０−１に発報信号を出力し、中継器２０−１は、感知器３０−１から、発報信号を受信する（ステップＳ１０５）。
中継器２０−１は、受信機１０により自身の通常アドレス００１が指定された呼出コマンドを受信（ステップＳ１０６）した際、図６に示すような、発報された旨を示す応答信号を受信機１０に送信する（ステップＳ１０７）。
【００５５】
受信機１０は、発報が有った旨を示す応答信号を受信すると、発報した感知器３０−１にイベント用アドレス２４１を付与する付与コマンドを、中継器２０−１に送信する（ステップＳ１０８）。この場合、受信機１０のアドレス付与部１０２は、端末装置により送信された火災に関する信号が所定の状態を示している場合、端末装置が接続された中継器２０−１を示す通常アドレスと、中継器２０−１における端末装置（感知器３０−１、又は３０−２）を識別する識別情報と、イベント用アドレスと、を含むイベント用アドレス設定信号（例えば、図７に示す付与コマンドに対する応答信号）を中継器２０−１に送信する。そして、中継器２０−１は、イベント用アドレス設定信号を受信した場合、イベント用アドレスと、通常アドレスを対応付けて記憶部２０５に記憶する。そして、中継器２０−１は、イベント用アドレス設定信号に含まれる通常アドレスと中継器２０−１における通常アドレスが一致する場合、イベント用アドレス設定信号に含まれる識別情報からイベント用アドレスに対応する端末装置（感知器３０−１、又は３０−２）を特定して記憶部２０５に記憶する。
そして、受信機１０は、イベント用アドレス２４１の感知器３０−１を指定した監視コマンドを送信する（ステップＳ１０９）。この監視コマンドは、中継器２０−１に受信される。
中継器２０−１は、感知器３０−１から感知結果を受信し（ステップＳ１１０）、受信した感知結果を、図８に示すような、感知器３０−１に付与されたイベント用アドレスに対応させた応答信号を受信機１０に送信する（図９では、ミラーリング応答と記載）（ステップＳ１１１）。例えば、中継器２０−１の応答信号生成部２０２は、受信機１０からイベント用アドレスを指定した信号（例えば、イベント用アドレス２４１の感知器３０−１を指定した監視コマンド）を受信した場合、イベント用アドレスが自身の通常アドレスと対応付けられているか判定を行い、イベント用アドレスが自身の通常アドレス（００１）と対応付けられている場合は、イベント用アドレスと対応付けられた端末装置（例えば、感知器３０−１）から受信した内容（感知結果）に、当該イベント用アドレスを対応させた監視コマンドに対する応答信号を生成する。ここで、監視コマンドに対する応答信号は、「第１応答信号」の一例である。
【００５６】
また、受信機１０は、他の発報していない感知器３０の状況についても、順次、中継器２０に呼出コマンドを送信することにより確認を行う（ステップＳ１１２〜Ｓ１１５）。
【００５７】
なお、上記ステップＳ１１１の後に、受信機１０は、応答信号に含まれる感知結果の内容に応じて、引き続き感知器３０−１を監視するか否かを判断するようにしてもよい。受信機１０は、引き続き感知器３０−１を監視すると判断した場合、ステップＳ１０９に示す処理を行う。
また、上述したフローチャートでは、感知器３０により煙等が感知された場合に発報信号を送信する場合（例えば、ステップＳ１０５）を例示したが、これに限定されない。感知器３０は、定期的に、中継器２０に感知結果を送信してもよい。
【００５８】
また、受信機１０は、監視コマンドに対する応答信号の内容から感知器３０−１を継続して監視しないと判断した場合であっても、直ちに、感知器３０−１に付与したイベント用アドレスを、感知器３０−１に付与する前の状態に戻す必要はない。受信機１０は、例えば、警報が解除され、受信機１０の復旧がなされるまで、感知器３０−１にイベント用アドレスを付与した状態を継続させる。警報が解除されるまでに、再び火災の危険が高まる場合があり得る。火災の危険が高まり、感知器３０−１から高い煙濃度が感知された場合に、再度付与コマンドをやり取りすることは、通信負荷を増大させ、非常時に必要な通信が阻害される恐れがあるためである。具体的には、例えば、受信機１０は、入力部１０５から、警報の解除を示す解除信号が入力された場合、感知器３０−１に付与したイベント用アドレスを、感知器３０−１に前の状態に戻す解除コマンドを中継器２０に送信する。この解除コマンドは、例えば、図７に示すフォーマットにおけるコマンド種別に、当該解除コマンドを示す情報が埋め込まれた信号である。つまり、アドレス付与部１０２は、感知器３０−１などの端末装置に前記イベント用アドレスを付与した後、受信機１０により警報の解除を行うと判定された場合、端末装置に付与したイベント用アドレスを、端末装置に付与する前の状態に戻す。
また、いずれの感知器３０でも火災を検出していない状態において、所定時間経過した場合、受信機１０の復旧がなされるようにしても良い。
【００５９】
以上説明した通り、実施形態の火災報知システム１は、受信機１０は、中継器２０から受信した内容に基づいて、感知器３０又は発信機（以下、感知器３０等という）により送信された火災に関する信号が所定の状態（例えば、感知器３０により発報されたこと、或いは、発信機が押下されたこと）を示している場合、受信機１０の通信先に付与可能なアドレスのうち、中継器２０に付与される通常アドレスとは異なるイベント用アドレスを、感知器３０等に付与するアドレス付与部１０２を有する。
これにより、実施形態の火災報知システム１は、感知器３０の状況に応じてイベント用アドレスを付与することができ、特定の感知器３０と、イベント用アドレスを介して、受信機１０と感知器３０の間に介在する中継器２０のアドレスを示すことなく、イベント用アドレスのみで特定の感知器３０と通信を行うことができる。つまり、感知器３０が、一又は複数の中継器２０と接続されており、（中継器２０のアドレス＋回線の識別情報）を示さなければ特定できない場合であっても、イベント用アドレスを付与後は、（中継器２０のアドレス＋回線の識別情報）を示す代わりに、当該（イベント用アドレス）のみで感知器３０を特定することができる。このため、発報後に受信機１０と感知器３０との間の通信が増加した場合であっても、一回あたりの通信に用いられる信号の電文長を、発報前の電文長と同じ長さに維持することができる。
【００６０】
つまり、本実施形態において、感知器３０にイベント用アドレスを付与することで、発報した感知器３０と受信機１０との間の初回の通信における電文長は長くなるが、次回以降の通信については、従来の発報前の電文長を維持できる。このため、中継器２０に接続させる回線数を増加させた場合であっても、受信機１０と特定の感知器３０との通信に用いられる電文長を、受信機１０と中継器２０との通信に用いられる電文長と同等に維持することができ、発報した感知器３０と通信を行いつつ、所定の時間内に、所定の監視を行うことが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態において、受信機１０と感知器３０と間に複数個（例えばＮ個、Ｎは任意の整数）の中継器２０が接続されている構成においても、感知器３０にイベント用アドレスを付与することで、（接続する第１の中継器２０のアドレス＋…＋接続する第Ｎの中継器２０のアドレス＋回線の識別情報）を示す代わりに、当該（イベント用アドレス）のみで感知器３０を特定することができ、受信機１０と特定の感知器３０との通信に用いられる電文長を、受信機１０と中継器２０との通信に用いられる電文長と同等に維持することが可能である。
【００６２】
また、実施形態の火災報知システム１では、感知器３０は、火災に関する感知結果を示す信号を中継器２０に送信し、アドレス付与部１０２は、感知器３０の感知結果が所定の状態（例えば、煙濃度３％以上）を示している場合、感知器３０に前記イベント用アドレスを付与する。これにより、実施形態の火災報知システム１では、感知器３０により感知された感知結果に応じて、引き続き監視する必要がある場合にイベント用アドレスを付与することができ、受信機１０と特定の感知器３０との通信に用いられる電文長を、受信機１０と中継器２０との通信に用いられる電文長と同等に維持しつつ、特定の感知器３０を監視することが可能となる。
また、実施形態の火災報知システム１では、アドレス付与部１０２は、付与コマンドを中継器２０に送信することにより、感知器３０にイベント用アドレスを付与する。これにより、実施形態の火災報知システム１では、既存の通信網（アドレスを介した通信）を利用して、イベント用アドレスを付与する旨の要求を行うことができ、容易にイベント用アドレスを付与することが可能となる。
また、実施形態の火災報知システム１では、アドレス付与部１０２は、感知器３０にイベント用アドレスを付与した後、そのイベント用アドレスを付与した感知器３０との通信を要求する監視コマンドを中継器２０に送信する。これにより、実施形態の火災報知システム１では、既存の通信網を利用して、今まで既存の通信網の外にいた特定の感知器３０と、容易に通信することが可能となる。
また、実施形態の火災報知システム１では、受信機１０に対する操作を示す操作信号が入力される入力部１０５を更に備え、アドレス付与部１０２は、感知器３０にイベント用アドレスを付与した後、入力部１０５から、警報の解除を示す解除信号が入力された場合、感知器３０に付与したイベント用アドレスを、感知器３０に付与する前の状態に戻す。これにより、実施形態の火災報知システム１では、監視が必要ないと判断された感知器３０により再び火災の可能性が感知された場合であっても、イベント用アドレスを付与するための電文長の長い通信（付与コマンド）のやり取りが頻発することを抑制することができる。
【００６３】
また、実施形態の火災報知システム１では、中継器２０は、受信機１０からの要求に応じて、イベント用アドレスが付与された感知器３０から受信した内容に、当該イベント用アドレスを対応させた応答信号（監視コマンドに対する応答信号）を生成する応答信号生成部２０２を有する。これにより、実施形態の火災報知システム１では、中継器２０により、あたかも感知器３０が直接に受信機１０に応答したかのような応答信号を生成することができ、中継器２０が（中継器２０のアドレス＋回線の識別情報）を含む信号を生成することなく、（イベント用アドレス）を示す応答信号を生成でき、感知器３０との通信に用いる信号の電文長を増加させることなく、感知器３０による感知結果を受信機１０に送信できる。
また、実施形態の火災報知システム１では、応答信号生成部２０２は、呼出コマンドに対応する応答信号よりも小さい電文長である監視コマンドに対する応答信号を生成する。これにより、実施形態の火災報知システム１では、既存の通信網を利用でき、上述した効果を容易に奏することが可能となる。
【００６４】
また、実施形態の火災報知システム１では受信機１０のアドレス付与部１０２は、端末装置により送信された火災に関する信号が所定の状態を示している場合、ベント用アドレス設定信号（例えば、図７に示す付与コマンドに対する応答信号）を中継器２０送信し、中継器２０は、イベント用アドレス設定信号を受信した場合、イベント用アドレスと、通常アドレスを対応付けて記憶部２０５に記憶する。ここで、イベント用アドレス設定信号は、中継器２０（例えば中継器２０−１）を示す通常アドレスと、中継器２０における端末装置（例えば、感知器３０−１、又は３０−２）を識別する識別情報と、イベント用アドレスと、を含む。これにより、中継器２０は、自身が接続する端末装置にイベント用アドレスが付与されたことを認識して、端末装置からの情報を送信（ミラーリング）するためにその対応関係を記憶することができる。
【００６５】
また、実施形態の火災報知システム１では、中継器２０は、イベント用アドレス設定信号に含まれる通常アドレスと（自身の）中継器２０における通常アドレスが一致する場合、イベント用アドレス設定信号に含まれる識別情報からイベント用アドレスに対応する端末装置（例えば、感知器３０−１、又は３０−２）を特定して記憶部２０５に記憶する。これにより、複数の中継器２０等に対してアドレスを指定した一斉通知が行なわれる場合であっても、中継器２０は、自身に対して通知された内容を認識して自身が接続する端末装置からの情報を送信（ミラーリング）するために対応することができる。
【００６６】
（実施形態の変形例１）
次に、実施形態の変形例１について説明する。
本変形例では、中継器２０と接続する感知器３０が識別番号の設定が可能（アドレッサブル）なものである点において、上述した実施形態と異なる。
本変形例では、受信機１０のアドレス情報記憶部１０７には、「回線接続装置」の項目に示された感知器３０毎に、その感知器３０の識別番号が記憶される。
中継器２０の回線通信部２０４は、中継器２０が接続する感知器３０から、識別番号が含まれる発報信号を受信する。
中継器２０の応答信号生成部２０２は、発報した感知器３０が有る場合、図６の識別情報に、感知器３０の番号を埋め込んだ応答信号を生成する。
受信機１０のアドレス付与部１０２は、図７の識別情報に、感知器３０の番号を埋め込んだ付与コマンドを中継器２０に送信する。
【００６７】
以上説明したように、実施形態の変形例１の火災報知システム１では、中継器２０と接続する感知器３０が識別番号を有する。このため、実施形態の変形例１の火災報知システム１では、（中継器２０のアドレス＋感知器３０の識別情報）を示して感知器３０を特定する代わりに、イベント用アドレスを付与することで、当該（イベント用アドレス）のみで感知器３０を特定して通信を行うことができ、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６８】
（実施形態の変形例２）
次に、実施形態の変形例２について説明する。
本変形例では、感知器３０により定期的に中継器２０に感知結果が送信され、受信機１０は中継器２０を介して、監視する全ての感知器３０の感知結果を取得する。この際、受信機１０は、同一の頻度で感知結果を取得するのではなく、感知器３０毎に感知結果を取得する頻度の重みづけを行い、感知結果を取得する頻度を変更させる点において、上述した実施形態と異なる。
【００６９】
例えば、受信機１０は、比較的狭い空間に可燃物が多く貯蔵されており火災の危険性が高い場所に設置されている感知器３０からは、頻繁に感知結果を取得する。一方で、受信機１０は、比較的広い空間であって可燃物がほとんどなく、火災の危険性がさほど高くない場所に設置されている感知器３０からは、頻繁に感知結果を取得せずに、火災の危険性が高い場所に設置されている感知器３０よりも低い頻度で感知結果を取得する。
【００７０】
本変形例では、受信機１０のアドレス情報記憶部１０７には、「回線接続装置」の項目に示された感知器３０毎に、その感知器３０の感知結果を取得する頻度の重みづけを示す情報が記憶される。この重みづけを示す情報は、例えば、０〜１の間の任意の定数であり、感知結果を取得する頻度に応じて、より頻度を高くする感知器３０を１に近い定数（例えば、１．０）とし、さほど頻度を高くしない感知器３０を０に近い定数（例えば、０．５）とする。
【００７１】
受信機１０は、例えば、起動時や、感知器３０に対する感知結果を取得する頻度を変更する場合に、感知器３０を接続する中継器２０に、設定コマンドを送信する。
設定コマンドは、例えば、図７に示すフォーマットの、コマンド種別に設定コマンドを示す情報が埋め込まれ、識別情報に頻度を変更する感知器３０が接続する回線の識別情報（又は、感知器３０の中継器２０内のアドレス）が埋め込まれる。イベント用アドレスには、イベント用アドレスに代えて、感知結果を取得する頻度の重みづけを示す情報が埋め込まれる。
【００７２】
中継器２０は、呼出コマンドに対し、設定コマンドに示された頻度に応じて、感知器３０から受信した感知結果を通知する応答信号を受信機１０に送信する。例えば、中継器２０は、感知結果を取得する頻度の重みづけが（１．０）に設定された感知器３０の感知結果を、毎回の呼出コマンドに対する応答信号により通知する。一方、中継器２０は、感知結果を取得する頻度の重みづけが（０．５）に設定された感知器３０の感知結果については、二回の呼出コマンドに一回の割合で通知する。
【００７３】
或いは、感知器３０が感知結果を中継器２０に通知する頻度を設定可能な構成である場合には、中継器２０は、設定コマンドに示された感知結果を取得する頻度の重みづけに基づいて、感知結果を通知する頻度を感知器３０に通知するようにしてよい。この場合、感知器３０は、中継器２０から指定された頻度で感知結果を中継器２０に送信する。そして、中継器２０は、呼出コマンドに対し、通知された感知結果を送信する。
【００７４】
以上説明したように、実施形態の変形例２の火災報知システム１では、感知器３０の感知結果を通知する頻度について重みづけを行うことができる。このため、実施形態の変形例２の火災報知システム１では、感知器３０が設けられた場所における火災の危険性の高さに応じて頻繁に感知器３０から感知結果を取得したり、頻度を低下させて取得したりすることができ、火災の危険性に応じた監視を行うことが可能となる。
【００７５】
次に、実施形態の変形例３について説明する。
本変形例では、中継器２０と接続する感知器３０が煙濃度などのアナログ値を送信し、受信機がアナログ値を元に、火災や火災の予兆を検出する点において、上述した実施形態と異なる。
本変形例では、感知器３０は火災の感知を行わず、常にアナログ値を通知する。感知器３０は、例えば、煙濃度、温度等のアナログ値を感知し、感知結果（アナログ値）を受信機１０通知する。受信機１０は、感知器３０毎に、感知器３０のアナログ値が所定の条件を満たしたときに火災の予兆（以下、火災予兆）と判定するか、火災と判定するかの情報が記憶される。例えば、アナログ値が所定の条件を満たすとは、感知器３０から出力されるアナログ値が、予め記憶された所定の閾値以上であることを示す。
そして、受信機１０は、感知器３０からのアナログ値に基づいて、当該感知器３０が設けられた場所において火災予兆がある、又は火災が発生したとの判定を行ったとき、当該感知器３０に対してイベント用アドレスを付与する。受信機１０は、以降の処理として、上述した実施形態のステップＳ１０８以降と同様の処理を行う。
【００７６】
以上説明したように、実施形態の変形例３の火災報知システム１では、感知器３０の感知結果としてアナログ値が通知される。受信機１０は、中継器２０を介して感知器３０から通知されたアナログ値に基づいて、アナログ値が所定の条件を満たす場合に、感知器３０にイベント用アドレスを付与する。これにより、実施形態の変形例３の火災報知システム１では、感知器３０が感知した煙濃度等のアナログ値に基づいて、特定の感知器３０にイベント用アドレスを付与することができ、火災予兆や火災が判定された特定の感知器３０からのアナログ値を継続して頻繁に取得することができ、火災の帰趨や状況を監視することが可能となる。
【００７７】
上述した実施形態における受信機１０及び中継器２０の全部または一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００７８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１…火災報知システム
１０…受信機
１０１…通信部
１０２…アドレス付与部
１０３…制御部
１０４…表示部
１０５…入力部
１０６…出力部
１０７…アドレス情報記憶部
２０…中継器
２０１…通信部
２０２…応答信号生成部
２０３…制御部
２０４…回線通信部
２０５…記憶部
３０…感知器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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