(57)【要約】【課題】接合材に亀裂が生じている試験片のせん断強度を測定することができるせん断強度測定冶具及びそれを用いたせん断強度測定方法を提供する。【解決手段】本発明によるせん断強度測定冶具１は、第１セグメント２１と第２セグメント２２との間に接合材２３が介在されている試験片２のせん断強度を測定するためのせん断強度測定冶具１であって、第１セグメント２１を拘束するための拘束手段４と、第２セグメント２２に荷重５０を付与するための荷重付与手段５と、荷重５０を測定するための荷重測定手段６と、第２セグメント２２及び接合材２３を第１セグメント２１に押し付ける方向の圧力７０を試験片２に付与する圧力付与手段７とを備え、荷重測定手段６は、圧力付与手段７により圧力７０が試験片２に付与されている状態で荷重付与手段５により第２セグメント２２に荷重５０が付与されて、試験片２が破断された際の荷重５０を測定可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１セグメントと第２セグメントとの間に接合材が介在されている試験片のせん断強度を測定するためのせん断強度測定冶具であって、
前記第１セグメントを拘束するための拘束手段と、
前記第２セグメントに荷重を付与するための荷重付与手段と、
前記荷重を測定するための荷重測定手段と、
前記第２セグメント及び前記接合材を前記第１セグメントに押し付ける方向の圧力を前記試験片に付与する圧力付与手段と
を備え、
前記荷重測定手段は、前記圧力付与手段により前記圧力が前記試験片に付与されている状態で前記荷重付与手段により前記第２セグメントに前記荷重が付与されて、前記試験片が破断された際の前記荷重を測定可能である、
せん断強度測定冶具。
【請求項２】
前記圧力付与手段と前記試験片との間に配置され、前記圧力付与手段が前記試験片に圧力を付与している時に前記荷重付与手段による前記荷重の付与方向への前記第２セグメント２２及び前記接合材の変位を許容する案内手段
をさらに備えている、
請求項１記載のせん断強度測定冶具。
【請求項３】
前記圧力付与手段は、
前記試験片が互いの間に位置するように配置された第１及び第２板部と、
前記第１及び第２板部の離間距離を狭めて前記試験片に圧力を付与する駆動部と
を有している、
請求項１又は請求項２に記載のせん断強度測定冶具。
【請求項４】
前記駆動部は、
前記第１及び第２板部に接続されたボールねじと、
前記ボールねじを回転駆動するモータと
を含む、
請求項３記載のせん断強度測定冶具。
【請求項５】
前記第１板部は前記第１セグメント側に配置され、前記第２板部は前記第２セグメント側に配置されており、
前記圧力付与手段は、
前記第２板部と前記試験片との間に位置するように配置された第３板部と、
前記第２板部と前記第３板部との間に配置され、前記試験片に向けて前記第３板部を付勢する付勢手段と
をさらに有している、
請求項３又は請求項４に記載のせん断強度測定冶具。
【請求項６】
前記圧力付与手段は、
前記試験片に対して近づく方向及び離れる方向に進退自在に前記第２及び第３板部を支持する支持部
をさらに有している、
請求項５記載のせん断強度測定冶具。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項のせん断強度測定冶具を用いて前記試験片のせん断強度を測定するせん断強度測定方法であって、
前記拘束手段により前記第１セグメントを拘束する工程と、
前記圧力付与手段により前記試験片に圧力を付与する工程と、
前記荷重付与手段により前記第２セグメントに前記荷重を付与するとともに、前記試験片が破断された際の前記荷重を前記荷重測定手段により測定する工程と
を含む、
せん断強度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１セグメントと第２セグメントとの間に接合材が介在されている試験片のせん断強度を測定するためのせん断強度測定冶具及びそれを用いたせん断強度測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記の特許文献１等で開示されているように、ディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）等にハニカム構造体が用いられている。ＤＰＦは、ディーゼルエンジンを搭載した車両の排ガスに含まれている粒子状物質を捕捉して除去するためのフィルタである。ハニカム構造体は、柱状の構造体であり、ハニカム構造体の長手方向に延びる複数のセルがハチの巣状に設けられたものである。複数のセルは、隔壁により互いに区画されて形成されており、ハニカム構造体の一方の端面から他方の端面までハニカム構造体を貫通している。排ガスがセル内を通過する過程で排ガスの粒子状物質が捕捉される。ハニカム構造体の基材としては、耐熱性に優れる炭化ケイ素（ＳｉＣ）等が用いられる。ハニカム構造体は、排ガスとの熱交換により加熱される。ハニカム構造体の全体が均一に加熱されず、ハニカム構造体に温度勾配が生じると、熱応力によってクラック等の欠陥が生じるという不都合がある。このような不都合を低減するため、ハニカム構造体を複数のセグメントに分割するとともに、各セグメントを接合材により接合したハニカムセグメント接合体が提案されている。
【０００３】
ハニカムセグメント接合体が十分な強度を有しているか否かを評価するため、接合材のせん断強度を測定することがある。一般に、接合材のせん断強度の測定は、以下のように行うことができる。まず、２つのセグメントが接合材により接合された試験片を準備する。２つのセグメントのうちの一方を第１セグメントと呼び他方を第２セグメントと呼ぶ。次に、冶具により第１セグメントを拘束するとともに第２セグメントに荷重を加える。このとき、接合材が破断するまでの最大荷重を測定し、その最大荷重に基づきせん断強度を求める。せん断強度は、実測したせん断面積（接合材による第１及び第２セグメントの接合面積）により最大荷重を除することで求めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２６３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実車搭載されたハニカムセグメント接合体では、基材の熱膨張等の負荷により接合材に亀裂が入ることがある。実車搭載されたハニカムセグメント接合体はキャニング状態（ハニカムセグメント接合体の周面がハウジングにより拘束された状態）のため、周囲からの面圧により亀裂部が微視的にかみ合うことで、セグメントの欠落は防がれる。
【０００６】
上述のような従来のせん断強度測定冶具では、第１セグメントを拘束するのみで、試験片に面圧を付加しない。このため、接合材に亀裂が生じていると、第１セグメントを拘束しても、接合材が割れて、第２セグメントが欠落してしまう。すなわち、従来のせん断強度測定冶具では、接合材に亀裂が生じている試験片のせん断強度を測定することができない。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的の一つは、接合材に亀裂が生じている試験片のせん断強度を測定することができるせん断強度測定冶具及びそれを用いたせん断強度測定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るせん断強度測定冶具は、一実施形態において、第１セグメントと第２セグメントとの間に接合材が介在されている試験片のせん断強度を測定するためのせん断強度測定冶具であって、第１セグメントを拘束するための拘束手段と、第２セグメントに荷重を付与するための荷重付与手段と、荷重を測定するための荷重測定手段と、第２セグメント及び接合材を第１セグメントに押し付ける方向の圧力を試験片に付与する圧力付与手段とを備え、荷重測定手段は、圧力付与手段により圧力が試験片に付与されている状態で荷重付与手段により第２セグメントに荷重が付与されて、試験片が破断された際の荷重を測定可能である。
【０００９】
本発明に係るせん断強度測定方法は、一実施形態において、上述のせん断強度測定冶具を用いて試験片のせん断強度を測定するせん断強度測定方法であって、拘束手段により第１セグメントを拘束する工程と、圧力付与手段により試験片に圧力を付与する工程と、荷重付与手段により第２セグメントに荷重を付与するとともに、試験片が破断された際の荷重を荷重測定手段により測定する工程とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のせん断強度測定冶具及びそれを用いたせん断強度測定方法の一実施形態によれば、圧力付与手段により圧力が試験片に付与されている状態で荷重付与手段により第２セグメントに荷重が付与されて、試験片が破断された際の荷重を荷重測定手段が測定可能であるので、接合材に亀裂が生じている試験片のせん断強度を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態によるせん断強度測定冶具を示す斜視図である。
【図２】図１の図１の支持部を示す斜視図である。
【図３】図１の案内手段を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。本発明は各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態の構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態によるせん断強度測定冶具１を示す斜視図である。また、図２は図１の図１の支持部７６を示す斜視図であり、図３は図１の案内手段９を示す斜視図である。図２及び図３では、一部の構成の図示を省略している。
【００１４】
図１に示す本実施の形態のせん断強度測定冶具１は、第１セグメント２１と第２セグメント２２との間に接合材２３が介在されている試験片２のせん断強度を測定するための冶具である。試験片２は、限定はされないが、周知のハニカムセグメント接合体の一部とすることができる。試験片２がハニカムセグメント接合体の一部であるとき、第１及び第２セグメント２１，２２は、隔壁により互いに区画された複数のセルを有する。セルは、各セグメントの一方の端面から他方の端面まで各セグメントを貫通している。第１及び第２セグメント２１，２２の基材は、炭化珪素、珪素−炭化珪素系複合材料、窒化珪素、コージェライト、ムライト、アルミナ、スピネル、炭化珪素−コージェライト系複合材、珪素−炭化珪素複合材、リチウムアルミニウムシリケート、チタン酸アルミニウム、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ系金属からなる群から選択される少なくとも一種であり得る。接合材２３は、第１及び第２セグメント２１，２２間を面接合している。接合材２３としては、無機繊維、無機バインダー、有機バインダー及び無機粒子から構成されてなるものを好適例として挙げることができる。具体的には、無機繊維としては、例えば、アルミノシリケート及びアルミナ等の酸化物繊維、その他の繊維（例えば、ＳｉＣ繊維）等を挙げることができる。無機バインダーとしては、例えば、シリカゾル、アルミナゾル、粘土等を挙げることができる。有機バインダーとしては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシメチルセルローズ（ＣＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）等を挙げることができる。無機粒子としては、例えば、炭化珪素、窒化珪素、コージェライト、アルミナ、ムライト等のセラミックスを挙げることができる。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態のせん断強度測定冶具１は、基板３、拘束手段４、荷重付与手段５、荷重測定手段６、圧力付与手段７、圧力測定手段８、案内手段９及びクッション材１０を有している。
【００１６】
＜基板について＞
本実施の形態の基板３は、せん断強度測定冶具１の底部に配置された平面視長方形の平板体である。本実施の形態では、基板３の長辺が延在する方向をせん断強度測定冶具１の幅方向１ａと呼び、基板３の板厚方向をせん断強度測定冶具１の高さ方向１ｂと呼ぶ。幅方向１ａは、圧力付与手段７による圧力７０の付与方向でもある。高さ方向１ｂは、荷重付与手段５による荷重５０の付与方向でもある。本実施の形態のせん断強度測定冶具１は、幅方向１ａが水平方向に沿い、高さ方向１ｂが鉛直方向に沿うように配置することができる。本実施の形態の基板３は、後述の支持板４１及び第１板部７１と一体に設けられている。
【００１７】
＜拘束手段について＞
拘束手段４は、試験片２の第１セグメント２１を拘束するための構成である。本実施の形態の拘束手段４は、基台４０、支持板４１、可動板４２及び操作具４３を有している。
【００１８】
本実施の形態の基台４０は、直方体状の部材であり、せん断強度測定冶具１の幅方向１ａにおける基板３の一端側に配置されるとともに、基板３の上面に固定されている。基台４０は、基板３と一体に設けられていてもよい。試験片２の第１セグメント２１が基台４０に載せられることにより、試験片２の第２セグメント２２と基板３との間に空間が形成される。
【００１９】
本実施の形態の支持板４１は、せん断強度測定冶具１の高さ方向１ｂに関して基台４０から離間して配置された板体である。本実施の形態の支持板４１は、後述の第１板部７１を介して基板３と一体に設けられている。支持板４１は、可動板４２及び操作具４３を支持している。
【００２０】
本実施の形態の可動板４２は、基台４０と支持板４１との間に設けられた板体であり、作業者による操作具４３の操作に応じてせん断強度測定冶具１の高さ方向１ｂに進退可能に設けられている。図１に示すように、試験片２の第１セグメント２１が基台４０に載せられている状態で可動板４２が基台４０に近づけられることにより、基台４０と可動板４２との間で第１セグメント２１が拘束される。
【００２１】
操作具４３は、限定はされないが、ボルトによって構成することができる。ボルト軸は支持板４１に設けられたねじ孔に螺合されており、ボルト軸の先端は可動板４２に係合されている。ボルトが回転操作されることにより、可動板４２が進退される。
【００２２】
拘束手段４が試験片２を拘束している状態で高さ方向１ｂに沿ってせん断強度測定冶具１を見たとき、可動板４２の側縁４２ａが第１セグメント２１及び接合材２３の境界と一致していることが好ましい。
【００２３】
＜荷重付与手段について＞
荷重付与手段５は、拘束手段４が試験片２の第１セグメント２１を拘束している時に、試験片２の第２セグメント２２に荷重５０を付与するための構成である。荷重付与手段５としては、例えば油圧、エア又は電動シリンダ等の機器を用いることができる。本実施の形態の荷重付与手段５は、第２セグメント２２の上方から高さ方向１ｂに沿って基板３に向かう荷重５０を第２セグメント２２に付与する。
【００２４】
＜荷重測定手段について＞
荷重測定手段６は、荷重付与手段５が試験片２の第２セグメント２２に付与する荷重５０を測定するための構成である。本実施の形態の荷重測定手段６は、荷重付与手段５を構成する機器に組み込まれたロードセルによって構成されている。せん断強度測定冶具１により試験片２（接合材２３）のせん断強度を測定する際、圧力付与手段７により圧力７０が試験片２に付与されている状態で、荷重付与手段５により荷重５０が第２セグメント２２に付与される。荷重測定手段６は、試験片２（接合材２３）が破断された際の荷重５０（試験片２が破断されるまでの最大荷重）を測定可能である。
【００２５】
＜圧力付与手段について＞
圧力付与手段７は、第２セグメント２２及び接合材２３を第１セグメント２１に押し付ける方向の圧力７０を試験片２に付与するための構成である。試験片２に圧力７０を付与することにより、接合材２３に亀裂が生じている試験片２であってもせん断強度を測定することができる。
【００２６】
本実施の形態の圧力付与手段７は、任意の大きさの圧力７０を試験片２に付与することができる。実車搭載されたハニカム構造体の周囲は、ハウジングにより拘束されている。ハニカム構造体は、加熱されると膨張する。ハウジングの拘束によりハニカム構造体に付与される面圧はハニカム構造体の温度に応じて変化する。任意の大きさの圧力７０を試験片２に付与できることで、温度変化によるハニカム構造体の面圧変化を再現することができる。
【００２７】
本実施の形態の圧力付与手段７は、第１板部７１、第２板部７２、駆動部７３、第３板部７４、付勢手段７５及び支持部７６を有している。
【００２８】
第１及び第２板部７１，７２は、拘束手段４が試験片２の第１セグメント２１を拘束している時、互いの間に試験片２が位置するように配置された一対の板体である。本実施の形態の第１板部７１は、せん断強度測定冶具１の幅方向１ａにおける基板３の一端側に配置されており、基板３及び支持板４１と一体に設けられている。第２板部７２は、せん断強度測定冶具１の幅方向１ａにおける基板３の他端側に配置されている。すなわち、第１板部７１は第１セグメント２１側に配置され、第２板部７２は第２セグメント２２側に配置されている。第２板部７２は、後述の支持部７６によって第１板部７１に対して近づく方向及び離れる方向に進退自在に支持されている。
【００２９】
駆動部７３は、第１及び第２板部７１，７２の離間距離を狭めて試験片２に圧力７０を付与するための構成である。本実施の形態では、第１板部７１が基板３に固定されている。第１板部７１に第２板部７２が近づけられることで、試験片２に圧力７０が付与される。本実施の形態では、第２板部７２の変位による圧力は、付勢手段７５、第３板部７４、圧力測定手段８及び案内手段９を介して試験片２に伝えられる。
【００３０】
本実施の形態の駆動部７３は、第１及び第２板部７１，７２に接続された複数のボールねじ７３０と、ボールねじ７３０をそれぞれ回転駆動する複数のモータ７３１とを有している。本実施の形態では、４本のボールねじ７３０が第２板部７２の四隅に設けられたねじ孔に螺合されている。各ボールねじ７３０の先端は第１板部７１に回転自在に支持されている。モータ７３１によりボールねじ７３０が回転駆動されることにより、第２板部７２が進退される。モータ７３１は、後述の圧力測定手段８からの信号を受けて、圧力測定手段８によって測定される測定圧力値と試験片２に付与すべき目標圧力値との差が０となるように、ボールねじ７３０の回転駆動を行うことができる。なお、ボールねじ７３０及びモータ７３１の数は任意である。また、駆動部７３は、シリンダ又はばね等の他の器具によって構成されてもよい。
【００３１】
第３板部７４は、拘束手段４が試験片２の第１セグメント２１を拘束している時、第２板部７２と試験片２との間に位置するように配置された板体である。第３板部７４の幅は第２板部７２の幅よりも狭くされており、ボールねじ７３０は第３板部７４の側方を通過して第１板部７１まで延在している。
【００３２】
付勢手段７５は、第２板部７２と第３板部７４との間に配置され、試験片２に向けて第３板部７４を付勢している。圧力付与手段７が試験片２に圧力７０に付与することにより、接合材２３に破壊が生じることがある。接合材２３に破壊が生じたとしても、付勢手段７５が第３板部７４を付勢しているため、接合材２３の破壊により生じた隙間がすぐさま埋められて、試験片２に圧力７０が継続的に付与される。本実施の形態の付勢手段７５は、コイルスプリングによって構成されている。しかしながら、付勢手段７５は、板バネ等の他の態様を採ってもよい。
【００３３】
支持部７６は、試験片２に対して近づく方向及び離れる方向に進退自在に第２及び第３板部７２，７４を支持するための部分である。支持部７６は、第２及び第３板部７２，７４が互いに平行となるように第２及び第３板部７２，７４を支持している。また、支持部７６は、圧力付与手段７による圧力７０の付与方向に垂直な面に沿って第２及び第３板部７２，７４が延在するように第２及び第３板部７２，７４を支持している。
【００３４】
図２に特に現れているように、本実施の形態の支持部７６は、レール７６０、第１係合体７６１及び第２係合体７６２を有している。レール７６０は、基板３の上に固定されているとともに、せん断強度測定冶具１の幅方向１ａに延在されている。レール７６０は、図３に現れている案内手段９のレール９３と同じ断面形状を有している。レール７６０の側部には、レール７６０の長手方向に延在する溝部が形成されている。第１及び第２係合体７６１，７６２の下部は、レール７６０に沿って進退可能にレール７６０に係合されている。第１及び第２係合体７６１，７６２の上部はコ字形とされている。第１係合体７６１の上部に第２板部７２の下部が係合されており、第２係合体７６２の上部に第３板部７４の下部が係合されている。
【００３５】
＜圧力測定手段について＞
図１に戻り、圧力測定手段８は、圧力付与手段７が試験片２に付与する圧力７０を測定するための構成である。本実施の形態の圧力測定手段８は、荷重付与手段５を構成する機器に組み込まれたロードセルによって構成されている。
【００３６】
＜案内手段について＞
案内手段９は、圧力付与手段７と試験片２との間に配置され、圧力付与手段７が試験片２に圧力７０を付与している時に荷重付与手段５による荷重５０の付与方向（せん断強度測定冶具１の高さ方向１ｂ）への第２セグメント２２及び接合材２３の変位を許容するための構成である。荷重５０の付与方向への第２セグメント２２及び接合材２３の変位が許容されることで、圧力付与手段７からの圧力７０によりせん断強度測定冶具１の高さ方向１ｂに第２セグメント２２及び接合材２３が拘束されることを回避することができ、せん断強度の測定精度を向上できる。
【００３７】
図３に現れているように、本実施の形態の案内手段９は、第１押板９１、第２押板９２、レール９３及び係合体９４を有している。本実施の形態の第１及び第２押板９１，９２は、圧力測定手段８と試験片２の第２セグメント２２との間に配置された一対の板体であり、互いに平行に延在されている。第１及び第２押板９１，９２の幅は第２板部７２の幅よりも狭くされており、ボールねじ７３０は第１及び第２押板９１，９２の側方を通過して第１板部７１まで延在している（図１参照）。レール９３は、第１押板９１の表面に固定されているとともに、せん断強度測定冶具１の高さ方向１ｂに延在されている。レール９３の側部には、レール９３の長手方向に延在する溝部が形成されている。係合体９４は、レール９３に沿って進退可能にレール９３に係合されているとともに、第２押板９２の表面に固定されている。ここでいう第１及び第２押板９１，９２の表面は、第１及び第２押板９１，９２の互いに向かい合う面である。
【００３８】
＜クッション材について＞
図１に戻り、クッション材１０は、試験片２並びに試験片２を挟み込む第１板部７１及び第２押板９２よりも柔軟な素材により構成された部材であり、せん断強度測定冶具１の幅方向１ａにおける試験片２の両側に接するように配置されている。クッション材１０は、圧力付与手段７が試験片２に圧力７０を付与する時、第１板部７１及び第２押板９２との接触により試験片２が破損する虞を低減する。
【００３９】
本発明のせん断強度測定方法は、図１に示すせん断強度測定冶具１を用いて試験片２のせん断強度を測定する工程を含む。より具体的には、本発明のせん断強度測定方法は、拘束手段４により試験片２の第１セグメント２１を拘束する工程と、圧力付与手段７により試験片２に圧力７０を付与する工程と、荷重付与手段５により試験片２の第２セグメント２２に荷重５０を付与するとともに、試験片２（接合材２３）が破断された際の荷重５０を荷重測定手段６により測定する工程とを含む。試験片２が破断された際の荷重５０は、試験片２が破断されるまでの最大荷重に相当する。この最大荷重に基づき、せん断強度を求めることができる。より具体的には、せん断強度は、実測したせん断面積（接合材２３による第１及び第２セグメント２１，２２の接合面積）により最大荷重を除することで求めることができる。なお、試験片２（接合材２３）の破断とは、荷重付与手段５からの荷重５０の付与に起因するものである。荷重付与手段５から荷重５０を付与しているときに、接合材２３に亀裂が生じ、その亀裂が荷重５０により進展し、第１セグメント２１と第２セグメント２２との間に滑りが生じた時点を試験片２の破断と認識できる。初期状態（荷重付与手段５が荷重５０を付与する前）から接合材２３に亀裂が生じている場合は、その接合材２３の初期亀裂が荷重５０により進展し、第１セグメント２１と第２セグメント２２との間に滑りが生じた時点を試験片２の破断と認識できる。
【００４０】
上述のような本発明の実施の形態によるせん断強度測定冶具１及びそれを用いたせん断強度測定方法では、圧力付与手段７により圧力７０が試験片２に付与されている状態で荷重付与手段５により第２セグメント２２に荷重５０が付与されて、試験片２が破断された際の荷重５０を荷重測定手段６が測定可能であるので、接合材２３に亀裂が生じている試験片２のせん断強度を測定することができる。なお、本実施の形態のせん断強度測定冶具１は、接合材２３に亀裂が生じている試験片２のせん断強度測定に有用であるが、必ずしも接合材２３に亀裂が生じている必要はない。
【００４１】
また、圧力付与手段７が試験片２に圧力７０を付与している時に荷重付与手段５による荷重５０の付与方向への第２セグメント２２及び接合材２３の変位を許容するので、圧力付与手段７からの圧力７０によりせん断強度測定冶具１の高さ方向１ｂに第２セグメント２２及び接合材２３が拘束されることを回避することができ、せん断強度の測定精度を向上できる。
【００４２】
また、圧力付与手段７が第１及び第２板部７１，７２と駆動部７３とを有するので、より確実に試験片２に圧力７０を付与でき、せん断強度の測定をより確実に実施できる。
【００４３】
また、第１及び第２板部７１，７２に接続されたボールねじ７３０と、ボールねじ７３０を回転駆動するモータ７３１とを駆動部７３が含むので、より確実に試験片２に圧力７０を付与でき、せん断強度の測定をより確実に実施できる。また、より確実に任意の大きさの圧力７０を試験片２に付与でき、より幅広く試験片２の評価を行うことができる。
【００４４】
また、第２板部７２と試験片２との間に位置するように配置された第３板部７４と、第２板部７２と第３板部７４との間に配置され、試験片２に向けて第３板部７４を付勢する付勢手段７５とを圧力付与手段７が有しているので、圧力付与手段７が試験片２に圧力７０に付与することにより接合材２３に破壊が生じたとしても、接合材２３の破壊により生じた隙間をすぐさま埋めることができ、試験片２に圧力７０を継続的に付与することができる。
【００４５】
また、試験片２に対して近づく方向及び離れる方向に進退自在に第２及び第３板部７２，７４を支持部７６が支持するので、試験片２に圧力７０をより安定的に付与でき、せん断強度の測定精度をより向上できる。
【符号の説明】
【００４６】
１  せん断強度測定冶具
２  試験片
２１  第１セグメント
２２  第２セグメント
２３  接合材
４  拘束手段
５  荷重付与手段
５０  荷重
６  荷重測定手段
７  圧力付与手段
７０  圧力
７１  第１板部
７２  第２板部
７３  駆動部
７３０  ボールねじ
７３１  モータ
７４  第３板部
７５  付勢手段
７６  支持部
８  圧力測定手段
９  案内手段
【図１】
2020165726.tif 000003
【図２】
2020165726.tif 000004
【図３】
2020165726.tif 000005