(57)【要約】      （修正有）【課題】メンテナンス等を必要とするエアーフィルタ等を使用せずに浮遊微粒子を低減することが可能な浮遊微粒子低減構造を備えた画像形成装置、及び浮遊微粒子の低減方法を提供する。【解決手段】気流の通風路２０２に、少なくとも、第１のＬ型バッフル２０１ａと第２のＬ型バッフル２０１ｂを備えた浮遊微粒子低減構造２００を有する画像形成装置が提供され、第１のＬ型バッフルと第２のＬ型バッフルのそれぞれは、少なくとも、屈曲部から一端部まで延びる張り出し部と、屈曲部から他端部まで延びる受風部とを有し、第１のＬ型バッフルの前記一端部と第２のＬ型バッフルの一端部は、通風路の上流側に向けられると共に、第１のＬ型バッフルの他端部は通風路の第１の通風面２０２ａに取り付けられ、第２のＬ型バッフルの他端部は、第１のＬ型バッフルの下流側の第１の通風面に対向する第２の通風面２０２ｂに取り付けられている。【選択図】図２
2020027186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気流の通風路に、少なくとも、第１のＬ型バッフルと第２のＬ型バッフルを備えた浮遊微粒子低減構造を有する画像形成装置であって、
前記第１のＬ型バッフルと前記第２のＬ型バッフルのそれぞれは、少なくとも、屈曲部から一端部まで延びる張り出し部と、前記屈曲部から他端部まで延びる受風部とを有し、
前記第１のＬ型バッフルの前記一端部と前記第２のＬ型バッフルの前記一端部は、前記通風路の上流側に向けられると共に、前記第１のＬ型バッフルの他端部は、前記通風路の第１の通風面に取り付けられ、前記第２のＬ型バッフルの他端部は、前記第１のＬ型バッフルの下流側の前記第１の通風面に対向する第２の通風面に取り付けられている画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のＬ型バッフルと前記第２のＬ型バッフルのそれぞれは、前記上流側からの正面視における投影面積が、通風路の気流通過部分の断面積の４５〜９０面積％であって、前記第１のＬ型バッフルと前記第２のＬ型バッフルの張り出し部の長さが、受風部の通風面からの高さの８５〜１２０％である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１のＬ型バッフルの受風部の屈曲部と前記第２のＬ型バッフルの受風部の屈曲部との間の距離が、前記第１のＬ型バッフルの前記受風部の通風面からの高さの１．８〜２．５倍である請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
転写材の搬送経路が、前記通風路を兼ねており、
前記第１のＬ型バッフルの両側端部及び前記第２のＬ型バッフルの両側端部のそれぞれに当接し、相互に対向する一対の側板を更に備える請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２のＬ型バッフルの下流に設置された第３のＬ型バッフルを更に含み、
前記第３のＬ型バッフルは、少なくとも、屈曲部から一端部まで延びる張り出し部と、前記屈曲部から他端部まで延びる受風部とを有し、前記第３のＬ型バッフルの前記一端部は前記通風路の上流側に向けられると共に、前記第３のＬ型バッフルの他端部は、前記第１の通風面に取り付けられている請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第３のＬ型バッフルは、前記上流側からの正面視における投影面積が、通風路の気流通過部分の断面積の４５〜９０面積％であって、前記第３のＬ型バッフルの張り出し部の長さが、受風部の通風面からの高さの８５〜１２０％である請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
転写材の搬送経路が、前記通風路を兼ねており、前記第１のＬ型バッフルの両側端部、前記第２のＬ型バッフルの両側端部、及び第３のＬ型バッフルの両側端部のそれぞれに当接、相互に対向する一対の側板を更に備える請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記気流に水蒸気を混合するための水蒸気発生装置を更に備える請求項１〜７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記水蒸気発生装置から供給される水蒸気の供給速度が、通風路の気流通過部分の断面積１ｃｍ２当たりに対して、０．２０〜０．５０ｍｇ／分である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置が電子写真方式を用いた画像形成装置であって、
転写材上の現像剤を加熱加圧定着させるための定着装置が、前記水蒸気発生装置を兼ねている請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
通風路を流れる気流中の浮遊微粒子の低減方法であって、
前記通風路内の相互に対向する通風面に、張り出し部と受風部を有する複数のＬ型バッフルを交互に配置することによって、前記通風路内の気流中に増速域に挟まれた減速域を発生させると共に、前記減速域中に、少なくとも、一カ所以上の渦流を発生させることで、気流中の浮遊微粒子の粗粒化を促進し、前記通風路の通風面、Ｌ型バッフルの張り出し部及び受風部で付着・捕集することで、気流中の浮遊微粒子を低減する浮遊微粒子の低減方法。
【請求項１２】
前記減速域中に、回転方向が異なる渦流を発生させる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記気流に水蒸気が混合される請求項１１又は１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
前記水蒸気が水蒸気発生装置から供給され、前記水蒸気発生装置から供給される水蒸気の供給速度が、通風路の気流通過部分の断面積１ｃｍ２当たりに対して、０．２０〜０．５０ｍｇ／分である請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
大部分の画像形成装置は、画像形成装置内で発生した熱を排気ファン等によって機外に排熱し、画像形成を安定化する構造を有している。その為、画像形成装置内で現像剤等に起因して発生した浮遊微粒子（ＵＦＰ（ＵｌｔｒａＦｉｎｅ Ｐａｒｔｉｃｌｅ）とも呼ばれる粒子径が３０〜３００ｎｍ程度の粒子状の物質）は、排熱時に機外に放散され易く、画像形成装置周辺の室内空気質に影響を与える場合がある。また、画像形成装置内に滞留した場合には画像形成不良の原因となる可能性がある。例えば、レーザ光発信機のような露光装置に付着した場合には、画像不良を生じる可能性がある。また、電気部品に付着した場合には、画像制御不良や接点不良といった不都合を生じ、転写紙を搬送する為のゴム製の搬送ローラに付着した場合には、転写材の搬送不良を生じ、結果的に生産性を低下させてしまう。このような浮遊微粒子に起因する問題は、何れも画像形成装置の生産性の向上や小型化によって一層、顕在化する傾向にあり、新たな技術課題となっている。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】本開示の一例による、画像形成装置の模式図である。
【図２】本開示の一例による、浮遊微粒子低減構造の断面図である。
【図３】本開示の一例による、別の浮遊微粒子低減構造の断面図である。
【図４】本開示の一例による、更に別の浮遊微粒子低減構造を示す正面図と側面図である。
【図５】本開示の一例による、浮遊微粒子低減構造内を流れる気流の様子を示す模式図である。
【図６】本開示の一例による、浮遊微粒子低減構造の効果を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
本開示は、メンテナンス等を必要とするエアーフィルタ等を使用せずに浮遊微粒子を低減することが可能な浮遊微粒子低減構造を備えた画像形成装置、及び浮遊微粒子の低減方法を提供する。
【０００４】
本開示の一例によれば、気流の通風路に、少なくとも、第１のＬ型バッフルと第２のＬ型バッフルを備えた浮遊微粒子低減構造を有する画像形成装置が提供される。前記第１のＬ型バッフルと前記第２のＬ型バッフルのそれぞれは、少なくとも、屈曲部から一端部まで延びる張り出し部と、前記屈曲部から他端部まで延びる受風部とを有し、前記第１のＬ型バッフルの前記一端部と前記第２のＬ型バッフルの前記一端部は、前記通風路の上流側に向けられると共に、前記第１のＬ型バッフルの他端部は、前記通風路の第１の通風面に取り付けられ、前記第２のＬ型バッフルの他端部は、前記第１のＬ型バッフルの下流側の前記第１の通風面に対向する第２の通風面に取り付けられることができる。前記画像形成装置は、浮遊微粒子低減構造を備えることにより、画像形成装置内で発生した浮遊微粒子を低減することが可能となる。
【０００５】
このような画像形成装置は、複写機又は複合機、及び電子写真式方式を用いたその他の任意の装置とすることができる。また、浮遊微粒子低減構造を設けることができ、それによって画像形成装置内の浮遊微粒子を低減することが可能であれば、画像形成装置内で気流が流れる任意の箇所を本開示による通風路としてみなすことができる。
【０００６】
本開示の別の一例によれば、上述の一例による画像形成装置であって、前記第１のＬ型バッフルと第２のＬ型バッフルは、前記上流側からの正面視における投影面積が、通風路の気流通過部分の断面積の４５〜９０面積％、好ましくは５５〜８０面積％であって、前記第１のＬ型バッフルと第２のＬ型バッフルの張り出し部の長さが、受風部の通風面からの高さの８５〜１２０％、好ましくは９５〜１１０％とすることができる。また、上述の一例による画像形成装置であって、前記第１のＬ型バッフルの受風部の屈曲部と前記第２のＬ型バッフルの受風部の屈曲部との間の距離は、前記第１のＬ型バッフルの前記受風部の通風面からの高さの１．８〜２．５倍、好ましくは２．０〜２．３倍とすることができる。これらの範囲は、浮遊微粒子の効果的な低減を行う見地から好ましい。また、上述の一例による画像形成装置であって、転写材の搬送経路が前記通風路を兼ねており、前記第１のＬ型バッフルの両側端部及び前記第２のＬ型バッフルの両側端部のそれぞれに当接し、相互に対向する一対の側板を更に備えることができる。
【０００７】
本開示の別の一例によれば、画像形成装置は、前記第２のＬ型バッフルの下流に設置された第３のＬ型バッフルを更に含むことができる。前記第３のＬ型バッフルは、少なくとも、屈曲部から一端部まで延びる張り出し部と、前記屈曲部から他端部まで延びる受風部とを有し、前記第３のＬ型バッフルの前記一端部は前記通風路の上流側に向けられると共に、前記第３のＬ型バッフルの他端部は前記第１の通風面に取り付けられることができる。また、前記第３のＬ型バッフルは、前記上流側からの正面視における投影面積が、通風路の気流通過部分の断面積の４５〜９０面積％、好ましくは５５〜８０面積％であって、前記第３のＬ型バッフルの張り出し部の長さが、受風部の通風面からの高さの８５〜１２０％、好ましくは９５〜１１０％とすることができる。前記画像形成装置は、第３のＬ型バッフルを更に含むことにより、画像形成装置内で発生した浮遊微粒子を更に低減することが可能となる。また、上述の一例による画像形成装置であって、転写材の搬送経路が前記通風路を兼ねており、前記第１のＬ型バッフルの両側端部、前記第２のＬ型バッフルの両側端部、及び第３のＬ型バッフルの両側端部のそれぞれに当接し、相互に対向する一対の側板を更に備えることができる。
【０００８】
本開示の別の一例によれば、画像形成装置は、前記気流に水蒸気を混合するための水蒸気発生装置を更に備えることができる。これにより、画像形成装置内で発生した浮遊微粒子を一層効果的に低減することができる。ところで、画像形成装置として電子写真方式を用いた画像形成装置を選択した場合には、転写材上の現像剤を加熱加圧定着させるための定着装置が、前記水蒸気発生装置の役割を兼ねると共に、転写材の搬送経路が、前記通風路を兼ねることができる。また、上述の一例による画像形成装置であって、前記水蒸気発生装置から供給される水蒸気の供給速度が、通風路の気流通過部分の断面積１ｃｍ２当たりに対して、０．２０〜０．５０ｍｇ／分とすることができる。
【０００９】
本開示の別の一例によれば、通風路を流れる気流中の浮遊微粒子を低減する方法が提供される。その方法は、前記通風路内の相互に対向する通風面に、張り出し部と受風部を有する２つ以上のＬ型バッフルを交互に配置することによって、前記通風路内の気流中に、増速域に挟まれた減速域を発生させると共に、前記減速域中に、少なくとも一カ所以上の渦流を発生させることで、気流中の浮遊微粒子を前記通風路の通風面、Ｌ型バッフルの張り出し部及び受風部で付着・捕集することができる。前記方法は、通風路内の気流中に増速域に挟まれた減速域を発生させると共に、前記減速域中に、少なくとも一カ所以上の渦流を発生させることにより、通風路を流れる気流中の浮遊微粒子を低減することが可能となる。
【００１０】
本開示の別の一例によれば、上述の別の一例による方法であって、前記減速域中に、回転方向が異なる複数の渦流を発生させることで、気流中の浮遊微粒子を効果的に低減することができる。更に、前記気流に水蒸気を混合することができる。前記水蒸気は水蒸気発生装置から供給され、前記水蒸気発生装置から供給される水蒸気の供給速度が、通風路の気流通過部分の断面積１ｃｍ２当たりに対して、０．２０〜０．５０ｍｇ／分とすることができる。前記方法は、気流に水蒸気を混合させることにより、気流中の浮遊微粒子を一層効果的に低減することが可能となる。
【００１１】
次に、図面を参照しながら、本開示の様々な例について説明する。本開示の例については、電子写真方式を用いた画像形成装置を一例として、以下で説明する。この例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状及びそれらの相対配置等は、本開示が適用される装置の構成及び各種条件により適宜変更することができ、本開示を以下に記載する例に限定する意図はない。添付の図面において、同一又は同様の要素には同じ参照符号が付けられ、重複する説明が省略される。
【００１２】
図１は、本開示の例による画像形成装置の一例として、カラー複合機の概略構成を示す。１０１は画像形成装置としてのフルカラーレーザビームプリンタ（以下、「プリンタ」と称す）、１０１Ａは画像形成装置本体であるプリンタ本体（装置本体）、１０１Ｂはシートに画像を形成する画像形成部である。１０２はプリンタ本体１０１Ａの上方に略水平に設置された画像読取装置であり、この画像読取装置１０２とプリンタ本体１０１Ａとの間に、シート排出用の排出空間Ｅが形成されている。
【００１３】
１３０は、プリンタ本体１０１Ａに装着可能に設けられ、シートＳを収納するシート収納部である給紙カセット１と、給紙カセット１からシートＳを給送するシート給送装置である。シート給送装置１３０は、例えば、シート給送部であるピックアップローラ８と、ピックアップローラ８から送り出されたシートＳを分離する為のフィードローラ９とリタードローラ１０とからなる分離部を備えている。
【００１４】
画像形成部１０１Ｂは、例えば、４連ドラムフルカラー方式のものであり、レーザスキャナ１１０と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー画像を形成する４個のプロセスカートリッジ１１１を備えている。ここで、各プロセスカートリッジ１１１は、例えば、感光体ドラム１１２、帯電部である帯電器１１３、現像部である現像器１１４を備えている。また、画像形成部１０１Ｂは、例えば、プロセスカートリッジ１１１の上方に配された中間転写ユニット１０１Ｃと、定着部１２０を備えている。１１５は、現像器１１４にトナーを供給する為のトナーカートリッジである。
【００１５】
中間転写ユニット１０１Ｃは、例えば、駆動ローラ１１６ａ及びテンションローラ１１６ｂに巻き掛けられた中間転写ベルト１１６を備えている。中間転写ベルト１１６の内側には、例えば、感光体ドラム１１２に対向した位置で中間転写ベルト１１６に当接する１次転写ローラ１１９が設けられている。ここで、中間転写ベルト１１６は、例えば、駆動部（図示せず）により駆動される駆動ローラ１１６ａにより矢印方向に回転することができる。
【００１６】
そして、１次転写ローラ１１９によって、感光体ドラム上の各色トナー像が順次中間転写ベルト１１６に多重転写される。中間転写ユニット１０１Ｃの駆動ローラ１１６ａと対向する位置には、例えば、中間転写ベルト上に形成されたカラー画像をシートＳに転写する２次転写ローラ１１７が設けられている。さらに、この２次転写ローラ１１７の上部に定着部１２０が配置され、この定着部１２０の左上部には、例えば、排出ローラ対１２５及び両面反転部１０１Ｄが配置されている。この両面反転部１０１Ｄは、例えば、正逆転可能な反転ローラ対１２２及び一面に画像が形成されたシートを再度、画像形成部１０１Ｂに搬送する再搬送通路Ｒ等が設けられている。なお、図１において、１６０は、画像形成動作及びシート給送動作等を制御する制御部（演算部）である。
【００１７】
次に、プリンタ１０１の画像形成動作について説明する。まず、原稿の画像情報を画像読取装置１０２によって読み取ると、この画像情報は画像処理された後、電気信号に変換されて画像形成部１０１Ｂのレーザスキャナ１１０に伝送される。画像形成部１０１Ｂでは、レーザ光により、帯電器１１３によって表面が所定の極性及び電位に一様に帯電されている感光体ドラム１１２の表面が順次露光される。これにより、例えば、各プロセスカートリッジ１１１の感光体ドラム上に、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの静電潜像が順次形成される。
【００１８】
この後、この静電潜像をマイナス極性に帯電した各色トナーにより現像して可視化すると共に、１次転写ローラ１１９に印加したプラス極性の１次転写バイアス（例えば、２０μＡ/＋１．５〜２ｋＶ）により、各感光体ドラム上の各色トナー像を中間転写ベルト１１６に順次重ね合わせて転写することができる。これにより、中間転写ベルト１１６上にトナー画像が形成される。また、このトナー画像形成動作に並行してシート給送装置１３０に設けられたピックアップローラ８からシートＳが送り出される。送り出されたシートＳは、例えば、フィードローラ９とリタードローラ１０とからなる分離部により、１枚ずつ分離されてレジストレーションローラ対１４０に搬送され、レジストレーションローラ対１４０により斜行が補正される。
【００１９】
斜行が補正された後、シートＳは、例えば、レジストレーションローラ対１４０により２次転写部まで搬送されることができ、２次転写部において、２次転写ローラ１１７に印加した２次転写バイアス（例えば、３０μＡ/＋１ｋＶ）により、トナー像がシートＳ上に一括して転写される。次に、トナー像が転写されたシートＳは、定着部１２０に搬送され、定着部１２０において熱及び圧力を受けて各色のトナーが溶融混色し、シートＳにカラーの画像として定着される。
【００２０】
この後、画像が定着されたシートＳは、例えば、定着部１２０の下流に設けられた排出ローラ対１２５によって排出空間Ｅに排出され、排出空間Ｅの底面に突出された積載部１２３に積載される。Ｆは、画像形成が終了したシートＳが搬送される定着部１２０と排出ローラ対１２５の間の転写材搬送経路である。なお、シートＳの両面に画像を形成する際は、画像が定着された後、シートＳは反転ローラ対１２２により転写材反転経路Ｒに搬送され、再度、画像形成部１０１Ｂに搬送される。
【００２１】
図１において、積載部１２３の下部に配置された浮遊微粒子低減構造２００は、通風管２０２の内部に、例えば、第１のＬ型バッフル２０１ａと第２のＬ型バッフル２０１ｂを備えることができる。
【００２２】
浮遊微粒子低減構造２００は、通風管２０２の入口付近の気流に水蒸気を供給する水蒸気発生部２３０を備えてもよい。水蒸気発生部２３０は、例えば、加湿装置２３１と加湿装置２３１に連結した給水タンク２３２からなる。通風管２０２の入口２１０は、例えば、定着部１２０の近くに設けられる。通風管２０２の出口２１１には、例えば、軸流送風機２０３が設けられる。定着部１２０周辺の空間、及び前記空間に連続する空間の空気は、軸流送風機２０３の作動により、入口２１０から第１のＬ型バッフル２０１ａ及び第２のＬ型バッフル２０１ｂを介して、出口２１１の方へと流れることができる。
【００２３】
通風管２０２、及び第１のＬ型バッフル２０１ａと第２のＬ型バッフル２０１ｂについて、図２に関連して更に説明する。図２は、気流が流れる方向に平行な平面により、浮遊微粒子低減構造２００を切り取った場合の断面（以降、便宜的に「縦断面」と称する）を示す。ここでは、通風管２０２の横断面が、矩形である場合を例として説明する。しかしながら、通風管２０２の横断面は、矩形に限定されず、例えば、円形、楕円形など様々な形状とすることができる。
【００２４】
図２において、本開示の一例に従って、第１のＬ型バッフル２０１ａが通風管２０２の内部に配置されると共に、第２のＬ型バッフル２０１ｂが第１のＬ型バッフル２０１ａの下流側に配置されている。第１のＬ型バッフル２０１ａと第２のＬ型バッフル２０１ｂは、例えば、縦断面においてＬ字形状を呈しており、第１のＬ型バッフル２０１ａは、例えば、屈曲部２０８ａから一端部２０７ａまで延びる水平部分である張り出し部２０５ａ、及び屈曲部２０８ａから他端部２０６ａまで延びる鉛直部分である受風部２０４ａを有する。受風部２０４ａは、例えば、他端部２０６ａにおいて通風管２０２の通風面２０２ａに垂直に配置される。この時、第１のＬ型バッフル２０１ａの一端部２０７ａは、通風管２０２の上流に向けられている。第２のＬ型バッフル２０１ｂも、例えば、屈曲部２０８ｂから一端部２０７ｂまで延びる水平部分である張り出し部２０５ｂ、及び屈曲部２０８ｂから他端部２０６ｂまで延びる鉛直部分である受風部２０４ｂを有する。受風部２０４ｂは、例えば、他端部２０６ｂにおいて通風管２０２の通風面２０２ｂに垂直に配置されると共に、第２のＬ型バッフル２０１ｂの一端部２０７ｂも通風管２０２の上流に向けられている。第１のＬ型バッフル２０１ａと第２のＬ型バッフル２０１ｂのそれぞれは、通風管２０２の通風面２０２ａ及び通風面２０２ｂに垂直な別の通風面（図示せず、通風管の側面に相当）に接触することができる。
【００２５】
図２において、第１のＬ型バッフル２０１ａの通風面２０２ａからの高さｈ１は、例えば、通風管２０２の上流側からの正面視における投影面積が、例えば、通風管２０２の気流通過部分の断面積の４５〜９０面積％、好ましくは５５〜８０面積％となるように調整される。また、張り出し部２０５ａの長さｗ１は、例えば、前記高さｈ１の８５〜１２０％、好ましくは９５〜１１０％の長さとすることができる。第２のＬ型バッフル２０１ｂも同様に、受風部２０４ｂの通風面２０２ｂからの高さｈ２は、例えば、通風管２０２の上流側からの正面視における投影面積が、例えば、通風管２０２の気流通過部分の断面積の４５〜９０面積％、好ましくは５５〜８０面積％となるように調整される。また、張り出し部２０５ｂの長さｗ２は、例えば、前記高さｈ２の８５〜１２０％、好ましくは９５〜１１０％の長さとすることができる。第１のＬ型バッフル２０１ａの屈曲部２０８ａと第２のＬ型バッフル２０１ｂの屈曲部２０８ｂの離隔距離ａ１は、例えば、第１のＬ型バッフル２０１ａの高さｈ１の１．８〜２．５倍、好ましくは２．０〜２．３倍とすることができる。
【００２６】
次に、浮遊微粒子低減構造２００について説明する。画像形成装置内で発生した浮遊微粒子を含む空気は、軸流送風機２０３の作動により、気流となって入口２１０へと進入する。気流の一部は、第１のＬ型バッフル２０１ａにより、流れが遮られ、第１のＬ型バッフル２０１ａにより囲まれた領域に減速域ｅ１が生じる。この減速域ｅ１において渦流を生じることができる。また、第１のＬ型バッフル２０１ａの張り出し部２０５ａにより狭められた流路（増速域ｂ１）を通過する気流は、張り出し部２０５ａにより、整流されながら増速することができる。この時、張り出し部２０５ａの長さｗ１が、受風部２０４ａの高さｈ１の８５％より短い場合には、張り出し部２０５ａは十分に気流を整流して増速することができないばかりか、後述する減速域の空間体積の維持が困難となり、減速域に発生する渦流が不十分なものとなる。この増速された気流の一部は、第１のＬ型バッフル２０１ａの対向面に配置された第２のＬ型バッフル２０１ｂにより、再び、その流れが遮られる。その結果、図２の領域ｃ１と、前記領域ｃ１に接続し、且つ第２のＬ型バッフル２０１ｂにより囲まれた領域ｅ２からなる減速域ｃ１ｅ２が生じる。領域ｃ１及び領域ｅ２において、それぞれ渦流を生じる。更に第２のＬ型バッフル２０１ｂの張り出し部２０５ｂにより狭められた流路（増速域ｂ２）を通過した気流は、第２のＬ型バッフル２０１ｂの下流側に減速域ｆ１を生じると共に、出口２１１の方へ向かうことができる。この減速域ｆ１において渦流を生じる。例えば、領域ｃ１で生じた渦流の回転方向は領域ｅ２で生じた渦流の回転方向とは逆である（図５を参照）。尚、図５は、浮遊微粒子低減構造２００内の気流を模式的に例示しており、図示された気流の流れが本開示を制限することは意図されていない。気流に含まれている浮遊微粒子は、これらの渦流の中で循環／滞留しながら衝突を繰り返して凝集し、粒径が次第に大きくなっていく（粗粒化）。粗粒化した浮遊微粒子は、渦流の中に留まることが困難となり、減速域ｃ１内の通風管２０２の通風面、第１のＬ型バッフル２０１ａ、及び第２のＬ型バッフル２０１ｂの表面等に付着していく。このように浮遊微粒子を含んだ気流を循環／滞留させて浮遊微粒子を粗粒化し、通風路の通風面やＬ型バッフルの表面等に付着させることにより、入口２１０へと進入する空気中に存在している浮遊微粒子を本開示の浮遊微粒子低減構造２００により低減することができる。
【００２７】
上述したように、浮遊微粒子低減構造２００において、第１のＬ型バッフル２０１ａの一端部２０７ａと第２のＬ型バッフル２０１ｂの一端部２０７ｂは、気流の上流に向けられている。一端部２０７ａと一端部２０７ｂの両方が気流の上流側に向けられていない場合、減速域ｃ１ｅ２において渦流が形成されにくくなり、上記のような浮遊微粒子の低減効果は得られない。
【００２８】
通風管２０２、及び第１のＬ型バッフル２０１ａと第２のＬ型バッフル２０１ｂの材料は、例えば、熱可塑性樹脂とすることができ、射出成形を用いて形成することができる。また、微粒子が通風管の内壁やＬ型バッフル等の表面への付着を促進するために、通風管の内壁やＬ型バッフルの表面に、粗面処理や微細加工等を施すことができる。また、第１のＬ型バッフル２０１ａの受風部２０４ａと張り出し部２０５ａの厚さ、及び第２のＬ型バッフル２０１ｂの受風部２０４ｂと張り出し部２０５ｂの厚さは、例えば、０．５〜２ｍｍとすることができる。０．５ｍｍ未満となると成型加工や構造体の強度等に問題が発生する。また、２ｍｍ超となると圧力損失や装置の小型化等の観点で好ましくない。
【００２９】
浮遊微粒子低減構造２００は、第１のＬ型バッフル２０１ａと第２のＬ型バッフル２０１ｂの２つのＬ型バッフルを備えているが、更に、同様の構造を備えたＬ型バッフルを適宜追加配置することで、浮遊微粒子の低減効果を更に高めることができる。例えば、図３の浮遊微粒子低減構造３００は、第１のＬ型バッフル２０１ａと第２のＬ型バッフル２０１ｂに加えて、第２のＬ型バッフル２０１ｂの下流側の通風面２０２ｂに対向する通風面２０２ａに、第３のＬ型バッフル２０１ｃを配置した構造を有する。
【００３０】
第３のＬ型バッフル２０１ｃは、例えば、屈曲部２０８ｃから一端部２０７ｃまで延びる水平部分である張り出し部２０５ｃ、及び屈曲部２０８ｃから他端部２０６ｃまで延びる鉛直部分である受風部２０４ｃを有する。受風部２０４ｃは、例えば、他端部２０６ｃにおいて通風管２０２の通風面２０２ａに垂直に配置される。この時、第３のＬ型バッフル２０１ｃの一端部２０７ｃは、通風管２０２の上流に向けられている。第３のＬ型バッフル２０１ｃも、第１のＬ型バッフル２０１ａ及び第２のＬ型バッフル２０１ｂと同様に、通風管２０２の通風面２０２ａ及び通風面２０２ｂに垂直な別の通風面（図示せず、通風管の側面に相当）に接触することができる。
【００３１】
第３のＬ型バッフル２０１ｃも、第１のＬ型バッフル又は第２のＬ型バッフルと同様に、通風面２０２ａからの高さｈ３は、例えば、通風管２０２の上流側からの正面視における投影面積が、例えば、通風管２０２の気流通過部分の断面積の４５〜９０面積％、好ましくは５５〜８０面積％となるように調整される。また、張り出し部２０５ｃの長さｗ３は、例えば前記高さｈ３の８５〜１２０％、好ましくは９５〜１１０％の長さとすることができる。更に第２のＬ型バッフル２０１ｂの屈曲部２０８ｂと第３のＬ型バッフル２０１ｃの屈曲部２０８ｃの離隔距離ａ２は、例えば、第１のＬ型バッフル２０１ａの高さｈ１の１．８〜２．５倍、好ましくは２．０〜２．３倍とすることができる。
【００３２】
図３の浮遊微粒子低減構造３００においては、浮遊微粒子低減構造２００（図２）において形成された気流の増速域ｂ１、ｂ２及び減速域ｃ１ｅ２に加えて、第３のＬ型バッフル２０１ｃにより、領域ｃ２に接続し、且つ第３のＬ型バッフル２０１ｃにより囲まれた領域ｅ３からなる減速域ｃ２ｅ３及び増速域ｂ３も形成される。領域ｃ２及び領域ｅ３において、それぞれ渦流を生じる。減速域ｃ２ｅ３においては、減速域ｃ１ｅ２と同様に渦流が生じている。しかしながら、領域ｃ２において生じる渦流の回転方向は、領域ｃ１において生じる渦流の回転方向とは逆である。減速域ｃ２ｅ３において生じた渦流により、減速域ｃ１に関連して上述したのと同じように、気流中の浮遊微粒子が凝集されて、通風管２０２の通風面、及び第２のＬ型バッフル２０１ｂ及び第３のＬ型バッフル２０１ｃの表面等に付着することができる。従って、浮遊微粒子低減構造３００（図３）は、浮遊微粒子低減構造２００（図２）に比べて、空気中に存在している浮遊微粒子を更に低減することができる。浮遊微粒子を更に低減するために、Ｌ型バッフルを４つ以上備えることも可能であり、画像形成装置の大きさや排気効率等を勘案して、適宜選択することができる。
【００３３】
上記の説明では、浮遊微粒子低減構造２００又は３００が、通風管２０２を備えるものとして説明された。しかしながら、浮遊微粒子低減構造は通風管を備えていなくてもよい。例えば、通風管は、画像形成装置内の空気が流れることができる装置内の空間とすることができ、そのような空間は、例えば、通風路と呼ぶことができる。例えば、画像形成が終了した転写材の搬送経路（図１のＦ）が、そのような通風路を兼ねることができる。
【００３４】
図４は、本開示の一例による、搬送経路（図１のＦ）が通風路を兼ねる場合の浮遊微粒子低減構造を示す。図４の（ａ）は、搬送経路を移動するシートＳを正面から見る場合の視方向における略図であり、図４の（ｂ）はその略側面図である。搬送経路は、ある程度の空間を形成し、画像形成装置内部と連通している。図４は、浮遊微粒子低減構造４００を係る空間に設けた例を示す。例えば、図４の（ａ）及び（ｂ）において、画像形成装置内の空気は、軸流送風機（図示せず）により気流として白抜き矢印に示したように流れて、画像形成装置の外へ排出されることができる。
【００３５】
図４の（ｂ）において、画像形成が終了したシートＳ（破線で示す）は、ガイド板４０１に沿って、図面の矢印の方向に進む。このシートＳが移動することにより、シートＳの表面近傍の空気も矢印方向に移動することがきる。浮遊微粒子低減構造４００は、図２に関連して上述されたような第１のＬ型バッフル２０１ａ及び第２のＬ型バッフル２０１ｂを備える。更に、浮遊微粒子低減構造４００は、第１のＬ型バッフル２０１ａの両側端部２１０ａ及び２１１ａ、及び第２のＬ型バッフル２０１ｂの両側端部２１０ｂ及び２１１ｂのそれぞれに当接し、相互に対向する一対の側板４０３ａ及び４０３ｂを更に備える。側板４０３ａは、シートＳに近接し且つシートＳを挟んでガイド板４０１の反対側に位置することができる。側板４０３ｂは、第１のＬ型バッフル２０１ａ及び第２のＬ型バッフル２０１ｂを挟んで側板４０３ａと対向して位置することができる。シートＳが流れる方向における側板４０３ａ及び４０３ｂの長さは、搬送経路の空間に適合する長さとすることができる。また、上記の浮遊微粒子低減構造４００は、図３に示されたように第３のＬ型バッフル２０１ｃを更に備えることもでき、第３のＬ型バッフル２０１ｃの配置関係等は、図３に関連して上述された通りである。
【００３６】
図４の（ａ）において、浮遊微粒子低減構造４００は、側板４０３ａの側端部４０４ａと４０４ｂ、側板４０３ｂの側端部４０５ａと４０５ｂ、第１のＬ型バッフル２０１ａの他端部２０６ａ及び第２のＬ型バッフル２０１ｂの他端部２０６ｂを、画像形成装置の構成要素の壁４１０及び４２０にそれぞれ結合することにより取り付けられる。例えば、構成要素の壁４１０は、画像形成装置のリブ又はフレーム等とすることができる。また、構成要素の壁４２０は、画像形成装置の正面に設けられている保守用の扉などとすることができる。構成要素の壁４２０が扉の場合、浮遊微粒子低減構造４００は係る扉に結合されなくてもよい。この場合、浮遊微粒子低減構造４００は、係る扉に接触するように構成される。
【００３７】
浮遊微粒子低減構造２００は、通風管２０２の入口付近の気流に水蒸気を供給する水蒸気発生部２３０を備えることにより、気流に含まれる浮遊微粒子を更に低減することが可能となる。その理由は、気流に水蒸気を含ませることにより、気流内の浮遊微粒子の粗粒化、並びに通風管の通風面やＬ型バッフルの表面等への付着が促進されるからである。
【００３８】
水蒸気発生部２３０に適応可能な加湿装置２３１としては、例えば、スチーム式、超音波式、気化式（ヒーターレス式）、ハイブリッド式の小型加湿器を適応することができる。さらに、画像形成装置が電子写真方式の場合には、画像形成装置内に配置されている加熱加圧定着装置を水蒸気発生部２３０として用いることができる。この場合、転写材中に含有されている水分が、定着部１２０によって蒸散する。そのため、給水の手間が無くなるので、加湿装置２３１に加えて給水タンク２３２も不要となる。
【００３９】
水蒸気発生部２３０から通風管２０２の入口付近に供給される水蒸気の供給速度は、気流が流れる通風管の断面積１ｃｍ２あたりに対して、０．２０〜０．５０ｍｇ／分とすることが好ましい。水蒸気の供給速度が０．２０ｍｇ未満の場合、水蒸気の供給効果が十分でなく、０．５０ｍｇ／分を超えた場合、通風管２０２の内部に結露が生じて、画像形成装置に不具合を生じる。
【００４０】
本明細書において、水蒸気の供給速度は、加湿装置に投入された水の蒸散量を加湿装置の稼働時間で除して得られた値で定義される。また、定着装置が加湿装置を兼ねる場合には、定着装置を通過した際に減少した転写材の含水量をプリント時間で除して得られた値を水蒸気の供給速度とすることができる。尚、定着装置を通過する際に減少した転写材の含水量は、予め、未使用の転写材の含水率と、画像無しの状態（ベタ白）で定着装置に通過させた直後の転写材の含水率から算出する。尚、転写材の含水率は、例えば、ケット科学研究所社製の抵抗式の紙水分計（ＨＫ−３００）等を用いて測定することが可能である。
【００４１】
定着装置を加湿装置として用いる場合、加湿速度は、定着装置の加熱温度で調整することが可能で、加熱温度を上げることで加湿速度を上げることができる。例えば、通風管２０２に導入される気流上流部に、予め温湿度センサーを取り付けておき、その温湿度センサーの計測値から絶対水分量を算出し、定着装置の加熱制御部にフィードバックすることで、転写材の種類や含水量に寄らず、通風管２０２に供給する水蒸気の供給速度を自動で調整することができる。
【００４２】
本発明者は、上述した浮遊微粒子低減構造の効果を定量的に示すために、電子写真方式を用いた市販のカラー複合機を改造し、浮遊微粒子低減構造２００を取り付け（図１参照）、浮遊微粒子の放散状態を検討した。検討に用いた浮遊微粒子低減構造２００は、カラー複合機と同じ速度の気流中に煙霧質を混在させて通過させた時、通風管２０２の内部に増速域に挟まれた減速域を形成し、前記減速域内に回転方向が異なる渦流が２か所、発生していることをシートレーザの照射下の可視化観察で、事前確認したものを用いた。また、浮遊微粒子の放散量は、ドイツのＲＡＬ−ＵＺ１７１の付属書Ｓ−Ｍに記載の方法に準じて、プリント１０分間当たりに放散される粒子数を算出した。浮遊微粒子の個数変化の測定には、ＴＳＩ社製の小型ＳＭＰＳ（Ｍｏｄｅｌ３９１０）を用いた。
【００４３】
その結果、改造前（浮遊微粒子低減構造２００の取り付け前）の浮遊微粒子の放散量は、１２×１０１１個であったが、浮遊微粒子低減構造２００を取り付けたところ、浮遊微粒子の放散量は、１．９×１０１１個に低減された（低減率；８４個数％）。また、この時に放散された浮遊微粒子の粒径分布を比較すると、改造前に放散された浮遊微粒子の平均粒径が４９ｎｍ（図６の（ａ））であったのに対し、改造後には放散された浮遊微粒子の平均粒径が８７ｎｍ（図６の（ｂ））に粗粒化していた。
【００４４】
更に、浮遊微粒子低減構造２００に換えて、浮遊微粒子低減構造３００を取り付けたところ、浮遊微粒子の放散量は、１．５×１０１１個に低減された（低減率；８８個数％）。このように、複数のＬ型バッフルを備えた本開示の浮遊微粒低減構造によって、メンテナンス等を必要とするエアーフィルタ等を用いずに、画像形成装置から排出される浮遊微粒子を低減できることが確認できた。
【００４５】
上記の例は、発明の例示を目的とするものであり、発明の範囲を制限するものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲に規定される。
【符号の説明】
【００４６】
101  画像形成装置
120  定着部
200、300、400  浮遊微粒子低減構造
201ａ、201ｂ、201c  Ｌ型バッフル
202  通風管
203  軸流送風機
204a、204b、204c  受風部又は鉛直部
205a、205b、205c  張り出し部又は水平部分
206a、206b、206c  他端部
207a、207b、207c  一端部
208a、208b、208c  屈曲部
210  入口
211  出口
230  水蒸気発生部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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