(57)【要約】【課題】原子炉格納容器内に炉心溶融物保持装置を設置する場合に、各部品の運搬や、組立てが簡易かつ短時間で確実に行えるようにする。【解決手段】実施形態に係る炉心溶融物保持装置は、内部に複数の底部流路３３，３４が形成されて炉心溶融物の下部を保持する底部構造体３０と、底部流路３３，３４と連通する複数の側部流路３６，３７が内部に形成されて炉心溶融物の側部を保持する側部構造体３１と、を有する。底部構造体３０よび側部構造体３１は、それぞれに部分流路１３３，１３４，１３６，１３７が形成された複数の構造体部品１３０，１３１が嵌め合い構造によって互いに連結されて構成され、複数の構造体部品１３０，１３１が互いに連結されたときに部分流路１３３，１３４，１３６，１３７が互いに連通するように構成されている。【選択図】図２
2020027088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉格納容器内において、原子炉圧力容器の下方かつ前記原子炉格納容器の底部の上方で、前記原子炉圧力容器を支持する筒状のペデスタルの側壁で囲まれたペデスタル空間内に設置され、炉心溶融事故時に前記原子炉圧力容器から落下した炉心溶融物を保持して冷却する炉心溶融物保持装置であって、
内部に複数の底部流路が形成されて前記炉心溶融物の下部を保持する底部構造体と、
前記底部流路と連通する複数の側部流路が内部に形成されて前記炉心溶融物の側部を保持する側部構造体と、
を有し、
前記底部構造体または前記側部構造体の少なくとも一方は、それぞれに部分流路が形成された複数の構造体部品が嵌め合い構造によって互いに連結されて構成され、前記複数の構造体部品が互いに連結されたときに前記部分流路が互いに連通するように構成されていること、
を特徴とする炉心溶融物保持装置。
【請求項２】
前記複数の構造体部品のうちの少なくとも一部の複数の構造体部品のそれぞれが、
前記部分流路の方向に突出する流路方向突出部と、
前記部分流路の方向にくぼんで、隣接する他の前記構造体部品の前記流路方向突出部が嵌まる流路方向くぼみ部と、
の少なくとも一方を有すること、
を特徴とする請求項１に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項３】
前記複数の構造体部品のうちの少なくとも一部の複数の構造体部品それぞれが、
前記部分流路の方向に交差する方向に突出する横方向突出部と、
前記流路方向突出部の反対側で前記部分流路の方向と交差する方向にくぼんで、隣接する前記構造体部品の前記横方向突出部が嵌まる横方向くぼみ部と、
の少なくとも一方を有すること、
を特徴とする請求項２に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項４】
前記嵌め合い構造は、前記部分流路の方向に互いに隣接する前記構造体部品同士が押し付けられることにより当該嵌め合い構造が弾性変形することによって互いに連結されるように構成されていること、
を特徴とする請求項２または請求項３に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項５】
前記嵌め合い構造は、前記部分流路の方向に垂直な方向に互いに隣接する前記構造体部品同士を互いに前記部分流路の方向に交差する方向に相対的に移動することにより当該構造体部品同士が嵌め合わされて互いに連結されるように構成されていること、
を特徴とする請求項２または請求項３に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項６】
前記嵌め合い構造は、前記互いに隣接する前記構造体部品同士の間にはさまれて、前記部分流路が連通する部分を囲んで配置され、前記構造体部品よりも熱膨張率が大きい材料で構成されたガスケット、をさらに有し、
当該炉心溶融物保持装置の雰囲気温度が通常時よりも高まったときに前記ガスケットにより前記部分流路が連通する部分がその外部に対するシール性が増すように構成されていること、
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項７】
前記部分流路の方向に垂直な方向に互いに隣接する前記構造体部品同士が互いに対向する位置の前記構造体部品の側面にキー溝が形成されており、
前記部分流路の方向に垂直な方向に互いに隣接する前記構造体部品同士が互いに対向する位置の前記構造体部品の前記キー溝に差し込まれて前記部分流路の方向に垂直な方向に互いに隣接する前記構造体部品同士の相対的な移動を規制するキーを有すること、
を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項８】
前記複数の底部流路は、外周側から径方向中央に向かう複数の給水流路と、前記給水流路の上方に形成されて径方向中央から外周側に向かう複数の冷却流路と、前記複数の給水流路の下流側と前記複数の冷却流路の上流側とを連通する給水チャンバと、を含み、
前記複数の側部流路は、前記複数の冷却流路それぞれの下流側と連通して上方に向かう複数のライザと、前記複数のライザの外周側に配置されて下端部で前記複数の給水流路それぞれの上流側と連通する複数のダウンカマとを含むこと、
を特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項９】
前記底部構造体を構成する前記複数の構造体部品のうちの少なくとも一部の複数の構造体部品それぞれに、前記給水流路の一部を構成する部分給水流路と、前記冷却流路の一部を構成する部分冷却流路との両方が前記部分流路として形成され、
前記部分流路の方向に互いに隣接する前記複数の構造体部品同士が連結されたときに、これらの構造体部品の前記部分給水流路同士が互いに連通するとともに、前記部分冷却流路同士が互いに連通するように構成されていること、
を特徴とする請求項８に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項１０】
前記側部構造体を構成する前記複数の構造体部品のうちの少なくとも一部の複数の構造体部品それぞれに、前記ライザの一部を構成する部分ライザと、前記ダウンカマの一部を構成する部分ダウンカマとの両方が前記部分流路として形成され、
前記部分流路の方向に互いに隣接する前記複数の構造体部品同士が連結されたときに、これらの構造体部品の前記部分ライザ同士が互いに連通するとともに、前記部分ダウンカマ同士が互いに連通するように構成されていること、
を特徴とする請求項８または請求項９に記載の炉心溶融物保持装置。
【請求項１１】
炉心と、
前記炉心を収容する原子炉圧力容器と、
前記原子炉圧力容器を格納する原子炉格納容器と、
前記原子炉格納容器内に配置されて、前記原子炉圧力容器の下方かつ前記原子炉格納容器の底部の上方で、前記原子炉圧力容器を支持する筒状の側壁を有するペデスタルと、
前記原子炉格納容器内で、前記ペデスタルの側壁で囲まれたペデスタル空間内に設置され、炉心溶融事故時に前記原子炉圧力容器から落下した炉心溶融物を保持して冷却する炉心溶融物保持装置と、
前記炉心溶融事故時に前記炉心溶融物保持装置に冷却水を供給する注水装置と、
を有する原子炉施設であって、
前記炉心溶融物保持装置は、
内部に複数の底部流路が形成されて前記炉心溶融物の下部を保持する底部構造体と、
前記底部流路と連通する複数の側部流路が内部に形成されて前記炉心溶融物の側部を保持する側部構造体と、
を有し、
前記底部構造体または前記側部構造体の少なくとも一方は、それぞれに部分流路が形成された複数の構造体部品が嵌め合い構造によって互いに連結されて構成され、前記複数の構造体部品が互いに連結されたときに前記部分流路が互いに連通するように構成されていること、
を特徴とする原子炉施設。
【請求項１２】
原子炉格納容器内で、原子炉圧力容器の下方かつ前記原子炉格納容器の底部の上方で、前記原子炉圧力容器を支持する筒状のペデスタルの側壁で囲まれたペデスタル空間内に、炉心溶融事故時に前記原子炉圧力容器から落下した炉心溶融物を保持して冷却する炉心溶融物保持装置を設置する方法であって、
前記ペデスタル空間内に、内部に部分流路が形成された複数の構造体部品を搬入する搬入ステップと、
前記搬入ステップの後に、前記部分流路同士が互いに連通するように、前記複数の構造体部品同士を、当該複数の構造体部品に設けられた嵌め合い構造を用いて互いに連結する連結ステップと、
を有することを特徴とする炉心溶融物保持装置設置方法。
【請求項１３】
前記炉心溶融物保持装置は、前記炉心溶融物の下部を保持し、ほぼ水平方向にほぼ円形に広がる底部構造体を有し、
前記複数の構造体部品は複数の台形構造体部品を含み、
前記底部構造体は、前記複数の台形構造体部品同士が互いに隣接して径方向に並べられた複数の径方向列が、周方向に複数配置されて構成され、
前記複数の径方向列それぞれの内部を径方向に延びる前記部分流路が形成されており、
前記連結ステップは、
前記複数の台形構造体部品を、径方向外側から内側に向かって順次配列して結合し、前記複数の径方向列のうちの互いに周方向に隣接する一部の複数の径方向列を形成する外・内配列ステップと、
前記外・内配列ステップの後に、前記複数の台形構造体部品を、径方向内側から外側に向かって順次配列して結合し、前記複数の径方向列のうちの少なくとも一つの径方向列を形成する内・外配列ステップと、
を有することを特徴とする請求項１２に記載の炉心溶融物保持装置設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、炉心溶融物保持装置およびその設置方法ならびに原子炉施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の水冷却型原子炉では、原子炉圧力容器内への給水の停止や、原子炉圧力容器に接続された配管の破断により冷却水が喪失すると、原子炉水位が低下し炉心が露出して冷却が不十分になる可能性がある。このような場合を想定して、水位低下の信号により自動的に原子炉は非常停止され、非常用炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）による冷却材の注入によって炉心を冠水させて冷却し、炉心溶融事故を未然に防ぐように設計されている。
【０００３】
しかしながら、極めて低い確率ではあるが、上記非常用炉心冷却装置が作動せず、かつ、その他の炉心への注水装置も利用できない事態も想定され得る。このような場合、原子炉水位の低下により炉心は露出し、十分な冷却が行われなくなり、原子炉停止後も発生し続ける崩壊熱によって燃料棒温度が上昇し、最終的には炉心溶融に至ることが考えられる。このような事態に至った場合、高温の炉心溶融物が原子炉圧力容器の下部に溶け落ち、さらに原子炉圧力容器下鏡を溶融貫通して、原子炉格納容器内の床上に落下するに至る。
【０００４】
炉心溶融物は、原子炉格納容器床に張られたコンクリートを加熱し、接触面が高温状態になるとコンクリートと反応し、二酸化炭素や水素等の非凝縮性ガスを大量に発生させるとともにコンクリートを溶融浸食する。発生した非凝縮性ガスは、原子炉格納容器内の圧力を高め、原子炉格納容器を破損させる可能性がある。また、コンクリートの溶融浸食により、原子炉格納容器のバウンダリが破損したり、原子炉格納容器の構造強度が低下したりする可能性がある。結果的に、炉心溶融物とコンクリートの反応が継続すると、原子炉格納容器の破損に至り、原子炉格納容器内の放射性物質が外部環境へ放出する恐れがある。
【０００５】
このような事象進展を防止する対策として、炉心溶融物保持装置を原子炉格納容器下部に設置する技術が知られている。炉心溶融物保持装置は、原子炉圧力容器下鏡を溶融貫通して落下した溶融炉心物を受け止めて保持する機能を持つ。炉心溶融物から発生する崩壊熱は、炉心溶融物保持装置内で受け止められた炉心溶融物の上面からの水による冷却と、炉心溶融物保持装置部に設けられた冷却流路において、ライザとダウンカマの間で発生する水と蒸気の密度差を駆動力として形成される水の自然循環により除熱される。この構造であれば、炉心溶融物保持装置の上部で炉心溶融物を保持することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５３０６２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来知られた技術の炉心溶融物保持装置は、寸法上、圧力容器下部（新設炉では格納容器床の上、既設炉では円筒状のペデスタルで囲まれた空間内）に設置可能な大きさである。しかし、炉心溶融物保持装置を構成する冷却水流路は、複数流路がそれぞれ独立して設置されているか、取水口から排水口にかけて多数に分岐・集合している複雑構造であり、組立てが困難になると予想される。
【０００８】
特に、既に建設が完了し稼働している原子力発電所（以下、既設炉）では、圧力容器と炉心溶融物保持装置の間にはほとんど余分なスペースがないため、狭小なスペースで組み立て作業を行わなければならない。また、組立て時間が長くなると、作業員の被ばく量増加にもつながりかねない。さらに、炉心溶融物保持装置を構成する部材を、一般的な建屋内の通路や、点検用通路を経由して、主に人力で運び込まなければならないという課題もある。
【０００９】
この発明の実施形態は、原子炉格納容器内に炉心溶融物保持装置を設置する場合に、各部品の運搬や、組立てが簡易かつ短時間で確実に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、実施形態に係る炉心溶融物保持装置は、原子炉格納容器内において、原子炉圧力容器の下方かつ前記原子炉格納容器の底部の上方で、前記原子炉圧力容器を支持する筒状のペデスタルの側壁で囲まれたペデスタル空間内に設置され、炉心溶融事故時に前記原子炉圧力容器から落下した炉心溶融物を保持して冷却する炉心溶融物保持装置であって、内部に複数の底部流路が形成されて前記炉心溶融物の下部を保持する底部構造体と、前記底部流路と連通する複数の側部流路が内部に形成されて前記炉心溶融物の側部を保持する側部構造体と、を有し、前記底部構造体または前記側部構造体の少なくとも一方は、それぞれに部分流路が形成された複数の構造体部品が嵌め合い構造によって互いに連結されて構成され、前記複数の構造体部品が互いに連結されたときに前記部分流路が互いに連通するように構成されていること、を特徴とする。
【００１１】
また、実施形態に係る原子炉施設は、炉心と、前記炉心を収容する原子炉圧力容器と、前記原子炉圧力容器を格納する原子炉格納容器と、前記原子炉格納容器内に配置されて、前記原子炉圧力容器の下方かつ前記原子炉格納容器の底部の上方で、前記原子炉圧力容器を支持する筒状の側壁を有するペデスタルと、前記原子炉格納容器内で、前記ペデスタルの側壁で囲まれたペデスタル空間内に設置され、炉心溶融事故時に前記原子炉圧力容器から落下した炉心溶融物を保持して冷却する炉心溶融物保持装置と、前記炉心溶融事故時に前記炉心溶融物保持装置に冷却水を供給する注水装置と、を有する原子炉施設であって、前記炉心溶融物保持装置は、内部に複数の底部流路が形成されて前記炉心溶融物の下部を保持する底部構造体と、前記底部流路と連通する複数の側部流路が内部に形成されて前記炉心溶融物の側部を保持する側部構造体と、を有し、前記底部構造体または前記側部構造体の少なくとも一方は、それぞれに部分流路が形成された複数の構造体部品が嵌め合い構造によって互いに連結されて構成され、前記複数の構造体部品が互いに連結されたときに前記部分流路が互いに連通するように構成されていること、を特徴とする。
【００１２】
また、実施形態に係る炉心溶融物保持装置設置方法は、原子炉格納容器内で、原子炉圧力容器の下方かつ前記原子炉格納容器の底部の上方で、前記原子炉圧力容器を支持する筒状のペデスタルの側壁で囲まれたペデスタル空間内に、炉心溶融事故時に前記原子炉圧力容器から落下した炉心溶融物を保持して冷却する炉心溶融物保持装置を設置する方法であって、前記ペデスタル空間内に、内部に部分流路が形成された複数の構造体部品を搬入する搬入ステップと、前記搬入ステップの後に、前記部分流路同士が互いに連通するように、前記複数の構造体部品同士を、当該複数の構造体部品に設けられた嵌め合い構造を用いて互いに連結する連結ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の実施形態によれば、原子炉格納容器内に炉心溶融物保持装置を設置する場合に、各部品の運搬や、組立てが簡易かつ短時間で確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る原子炉施設を示す立断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る炉心溶融物保持装置を示す立断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の底部構造体における構造体部品の配列の一部を示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す縦断面図であって連結前の状態を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す縦断面図であって連結完了の状態を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の底部構造体の組み立て手順を示す平面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の底部構造体の組み立て手順を示す平面図であって、図７の次の手順を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す縦断面図であって連結前の状態を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す縦断面図であって連結完了の状態を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す平面図であって連結前の状態を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す平面図であって連結完了の状態を示す図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す縦断面図であって連結前の状態を示す図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す縦断面図であって連結完了の状態を示す図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す縦断面図であって連結前の状態を示す図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す縦断面図であって連結完了の状態を示す図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の横方向の連結状態を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第６の実施形態に係る炉心溶融物保持装置におけるキーを示す斜視図である。
【図２１】本発明の第７の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品を模式的に示す斜視図である。
【図２２】本発明の第８の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品を模式的に示す斜視図である。
【図２３】本発明の第９の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の底部構造体における構造体部品の配列を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る炉心溶融物保持装置を備えた原子力施設の模式的立断面図である。
【００１７】
図１に示す原子力施設１００は沸騰水型原子力施設であって、原子炉格納容器１２内に原子炉圧力容器１０が配置されている。原子炉圧力容器１０内に炉心１１が収容されている。原子炉格納容器１２内空間は、原子炉圧力容器１０を収容するドライウェル１３と、圧力抑制プール１４を収容するウェットウェル１５とを含む。ドライウェル１３と圧力抑制プール１４はベント管１６で連絡している。
【００１８】
原子炉圧力容器１０は、上部が開放された円筒状のペデスタル１７によって支持されている。ペデスタル底部２５は、原子炉格納容器底部１８で支持されている。原子炉圧力容器１０の下方でペデスタル１７によって囲まれた空間をペデスタル空間１９と呼ぶ。ペデスタル１７、ペデスタル底部２５、および原子炉格納容器底部１８はコンクリート製である。
【００１９】
ペデスタル空間１９内に炉心溶融物保持装置２１が配置されている。炉心溶融物保持装置２１は、後述するように、炉心溶融事故時に、原子炉圧力容器１０の底部を突き破って落下する炉心溶融物を保持し、冷却できる構造となっている。
【００２０】
事故時に原子炉格納容器１２の外側から炉心溶融物保持装置２１の上方に冷却水を供給するための注水装置２２が設けられている。注水装置２２は、注水配管２３と注水弁２４を含む。注水弁２４は、注水配管２３の途中でペデスタル空間１９内に設けられている。
【００２１】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る炉心溶融物保持装置を示す立断面図である。図３は、第１の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の底部構造体における構造体部品の配列の一部を示す平面図である。
【００２２】
炉心溶融物保持装置２１は、ペデスタル底部２５の上に配置されてほぼ円形に広がる底部構造体３０と、底部構造体３０の外周に接続されてペデスタル１７の側壁内面に沿って立ち上がる円筒状の側部構造体３１とを有する。底部構造体３０の上面および側部構造体３１の内面に沿って耐熱層３２が形成されている。底部構造体３０および側部構造体３１は、たとえばステンレス鋼などの耐熱金属材料からなる。耐熱層３２は、底部構造体３０および側部構造体３１よりもさらに融点が高い耐熱材料からなり、たとえば耐熱レンガなどのセラミックス製である。
【００２３】
底部構造体３０内には、底部流路として、給水流路３３と冷却流路３４と給水チャンバ３５が形成されている。給水流路３３および冷却流路３４は、それぞれが水平面内で放射状に延びている。給水流路３３は下側に配置され、その上方に冷却流路３４が配置されている。給水チャンバ３５は底部構造体３０の径方向中央に配置され、給水流路３３および冷却流路３４と連通している。
【００２４】
側部構造体３１内には、側部流路として、ダウンカマ３６とライザ３７とが形成されている。ダウンカマ３６およびライザ３７は鉛直方向に延びている。ダウンカマ３６はペデスタル１７の側壁内面に沿って外側に配置され、ライザ３７はダウンカマ３６の内側に配置されている。ダウンカマ３６の下端部は給水流路３３の外周端部と連通し、ライザ３７の下端部は冷却流路３４の外周端部と連通している。ダウンカマ３６およびライザ３７の上端部は、ペデスタル空間１９に開放している。
【００２５】
底部構造体３０は、複数の底部構造体部品（単に「構造体部品」とも呼ぶ）１３０を嵌め合い構造によって互いに結合することにより構成されている。図３に示すように、各底部構造体部品１３０は上から見ると台形であって、互いに平行な２辺が周方向を向き、それら２辺のうちの短い辺が径方向内側になるように互いに隣接して配列され、径方向に並べられた底部構造体部品１３０の径方向列が全体で径方向に長い台形をなすように配列されている。この台形の複数の径方向列が互いに周方向に隣接して配列されて、全体でほぼ円形の底部構造体３０が構成されている。
【００２６】
底部構造体部品１３０は上下に２段に重ねられている。下段の底部構造体部品１３０それぞれには径方向に延びる部分給水流路１３３が形成され、部分給水流路１３３が互いに連通して各給水流路３３が形成されている。上段の底部構造体部品１３０それぞれには径方向に延びる部分冷却流路１３４が形成され、部分冷却流路１３４が互いに連通して各冷却流路３４が形成されている。なお、給水流路３３と冷却流路３４とを合わせて底部流路とも呼ぶ。また、部分給水流路１３３と部分冷却流路１３４とを合わせて部分底部流路とも呼ぶ。
【００２７】
側部構造体３１は、複数の側部構造体部品（単に「構造体部品」とも呼ぶ）１３１を、互いに隣接して円筒状に並べて、嵌め合い構造によって互いに結合することにより構成されている。複数の側部構造体部品１３１は、ペデスタル１７の側壁内面に沿って円筒状に配列された外側とその内側の２重に配列されている。外側の側部構造体部品１３１それぞれには上下方向に延びる部分ダウンカマ１３６が形成され、部分ダウンカマ１３６が互いに連通してダウンカマ３６が形成されている。内側の側部構造体部品１３１それぞれには上下方向に延びる部分ライザ１３７が形成され、部分ライザ１３７が互いに連通してライザ３７が形成されている。
【００２８】
なお、ダウンカマ３６とライザ３７とを合わせて側部流路とも呼ぶ。また、部分ダウンカマ１３６と部分ライザ１３７とを合わせて部分側部流路とも呼ぶ。さらに、部分側部流路（部分ダウンカマ１３６および部分ライザ１３７）と、部分底部流路（部分給水流路１３３および部分冷却流路１３４）とを合わせて部分流路とも呼ぶ。
【００２９】
炉心溶融物保持装置２１内の冷却水は、図２の直線矢印で示すように、初めにダウンカマ３６の上端から下向きに流下し、つぎに給水流路３３の径方向外側から内側に向かって流れ、つぎに給水チャンバ３５内を上昇し、つぎに冷却流路３４内を径方向内側から外側に向かって流れ、最後にライザ３７内をその上端まで上昇する。
【００３０】
この実施形態で、炉心溶融事故が発生し、炉心溶融物が原子炉圧力容器１０の底部を突き破って下降する場合について説明する。その場合、炉心溶融物は、炉心溶融物保持装置２１の上方から落下して、底部構造体３０の上の耐熱層３２の上に堆積することが想定される。そのとき、注水弁２４が開かれ、注水配管２３を通じて、冷却水がペデスタル空間１９内に注入される。冷却水は、前述のように、ダウンカマ３６内を流下し、給水流路３３、給水チャンバ３５を経て冷却流路３４を通り、ライザ３７内をその上端まで上昇する。これにより、循環流路が形成される。
【００３１】
冷却水が冷却流路３４およびライザ３７を通るときに炉心溶融物からの熱によって加熱されて沸騰すると考えられる。そのため、冷却流路３４およびライザ３７の部分の冷却水の密度は、給水流路３３およびダウンカマ３６の部分の冷却水の密度よりも小さくなる。これにより、自然循環流路として上述の循環流路が形成される。
【００３２】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品を示す斜視図である。図５は、第１の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す縦断面図であって連結前の状態を示す図である。図６は、第１の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す縦断面図であって連結完了の状態を示す図である。
【００３３】
ここで、図４ないし図６を参照しながら、底部構造体部品１３０の構成について説明する。底部構造体部品１３０は、上述のように、上から見た形状がほぼ台形（図３参照）であるが、ここでは、説明の簡素化のために、上から見た形状がほぼ長方形であるとして示す。
【００３４】
底部構造体部品１３０は、水平に広がる天板７０および底板７１と、互いに平行な鉛直に広がる二つの側板６８とを有する筒状であって、内部に、たとえば部分冷却流路１３４が形成されている。
【００３５】
なお、前述のように、底部構造体部品１３０のうちの上段をなすものには部分冷却流路１３４が形成され、下段をなすものには部分給水流路１３３が形成されている。
【００３６】
部分冷却流路１３４の一方の開口部に部分冷却流路１３４の方向に突出する流路方向突出部４０が形成されている。さらに、流路方向突出部４０から部分冷却流路１３４の方向に垂直に外側に向かって突出する横方向突出部４１が形成されている。横方向突出部４１は、流路方向外側に向かって幅が狭くなるように傾斜が設けられている。
【００３７】
部分冷却流路１３４の他方の開口部に部分冷却流路１３４の方向にくぼむ流路方向くぼみ部４２が形成されている。さらに、流路方向くぼみ部４２から部分冷却流路１３４の方向に垂直に外側に向かって横方向くぼみ部４３が形成されている。
【００３８】
部分冷却流路１３４の方向に互いに隣接する第１および第２の底部構造体部品１３０を連結するときに、第１の底部構造体部品１３０の流路方向くぼみ部４２は第２の底部構造体部品１３０の流路方向突出部４０と嵌まり合う。また、第１の底部構造体部品１３０の横方向くぼみ部４３は第２の底部構造体部品１３０の横方向突出部４１と嵌まり合う。
【００３９】
第１および第２の底部構造体部品１３０を互いに連結するに当たっては、第１および第２の底部構造体部品１３０を部分冷却流路１３４の方向に互いに押し付ける。これにより、第１および第２の底部構造体部品１３０が弾性変形を起こす。そして、横方向くぼみ部４３と横方向突出部４１とが係合したときに、第１および第２の底部構造体部品１３０の復元力によって、図６に示すように、横方向くぼみ部４３と横方向突出部４１の係合が確定する。その後、部分冷却流路１３４の方向の押し付け力を解除しても、第１および第２の底部構造体部品１３０は結合したままとなる。このとき、第１および第２の底部構造体部品１３０の部分冷却流路１３４は互いに連通する。
【００４０】
以上、図４ないし図６を参照して、底部構造体部品１３０の構成およびそれらの結合構造（嵌め合い構造）について説明したが、側部構造体部品１３１の構成およびそれらの結合構造も同様である。
【００４１】
ここで、横方向突出部４１および横方向くぼみ部４３の「横方向」は、流路方向に交差する方向であれば、流路方向に垂直な方向である必要はない。
【００４２】
図７は、本発明の第１の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の底部構造体の組み立て手順を示す平面図である。図８は、第１の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の底部構造体の組み立て手順を示す平面図であって、図７の次の手順を示す図である。
【００４３】
ここでは、図７および図８を参照して、第１の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の底部構造体３０の組み立て手順について説明する。
【００４４】
初めに、図７に示すように、底部構造体部品１３０を外側から内側に順次嵌め合いながら組み立てて、径方向に結合された径方向の列を形成し、結合された径方向の列の周方向に隣接させて次の径方向の列を径方向外側から形成していく（外・内配列ステップ）。図７は、底部構造体部品１３０の径方向列を順次組み立てて最後から２番目の径方向列の外側から３個目までの底部構造体部品１３０を並べた状態を示している。
【００４５】
底部構造体部品１３０を径方向外側から内側に順次嵌め合いながら組み立てるに当たっては、たとえば、内側にジャッキを配置して、内側の底部構造体部品１３０をその径方向外側の底部構造体部品１３０に押し付けて嵌め合いを行う。このとき、最外周の底部構造体部品１３０は、たとえば、ペデスタル１７の側壁内側で固定する。あるいは、外周を固定するためのストッパ（図示せず）をペデスタル底部２５に固定してもよい。
【００４６】
上述のように、底部構造体部品１３０の径方向列を順次並べて最後から２番目の径方向列までは、径方向列の外側から内側に向かって順次組み立てていく。
【００４７】
つぎに、最後の径方向列の組み立てに当たっては、図８に示すように、径方向列の内側から外側に向かって順次組み立てる（内・外配列ステップ）。このとき、順次、新しい底部構造体部品１３０を径方向外側から内側に向かって押し付けて嵌め合いを行う。この最後の径方向列の径方向最も内側の底部構造体部品１３０は、たとえばスットッパ（図示せず）によってペデスタル底部２５に固定する。図８は、最後の径方向列の内側から３個目までの底部構造体部品１３０を組み立てた状態を示している。最後の径方向列の組み立てを内側から外側に向かって進める理由は、各底部構造体部品１３０が径方向内側に向かって幅が狭くなっているため、各底部構造体部品１３０を水平に移動するためには、外側から移動する必要があるからである。
【００４８】
前述のように底部構造体３０では、複数の底部構造体部品１３０が、上下２段に配置され、上段に給水流路３３が形成され、下段に給水流路３３が形成される。底部構造体３０の組み立てに当たっては、たとえば、初めに下段の底部構造体部品１３０をすべて組み立てて、その次に上段の底部構造体部品１３０を組み立てることができる。また、他の手順として、下段の１個の底部構造体部品１３０とその上に載置される上段の１個の底部構造体部品１３０を１組にしてこれら２個ずつを順次組み立てていくという手順でもよい。
【００４９】
以上説明したように、この実施形態によれば、底部構造体３０および側部構造体３１は、複数の底部構造体部品１３０、側部構造体部品１３１などを組み合わせることによって構成されている。そのため、個々の構造体部品１３０、１３１などを十分に小さく軽いものとすることができ、それによって、既設の原子力施設１００に炉心溶融物保持装置２１を追加設置する作業を容易に行うことができる。
【００５０】
より具体的には、底部構造体部品１３０、側部構造体部品１３１などを、建屋の通路や階段、ドアなどを通じて、たとえば人力によって、ペデスタル空間１９内に搬入することができる。
【００５１】
さらに、互いに隣接する底部構造体部品１３０同士、および側部構造体部品１３１同士が嵌め合いによって結合されるので、組み立てが容易であり、しかも、耐震性にも優れている。
【００５２】
なお、第１の実施形態の変形例として、構造体部品１３０、１３１に横方向突出部４１と横方向くぼみ部４３を形成しない構成とすることも可能である。その場合は横方向突出部４１と横方向くぼみ部４３の係合がないので、構造体部品１３０、１３１の流路方向の相対的な動きを止めることができず、耐震効果が限定的であるが、流路方向に垂直な方向の相対的な動きを止めることができる。また、その場合は、結合にあたって、構造体部品１３０、１３１を弾性変形させる必要がないので、これらを流路方向に押し付ける必要ななく、作業が容易になる。
【００５３】
［第２の実施形態］
図９は、本発明の第２の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品を示す斜視図である。図１０は、第２の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す縦断面図であって連結前の状態を示す図である。図１１は、第２の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す縦断面図であって連結完了の状態を示す図である。
【００５４】
この第２の実施形態は、第１の実施形態の変形であって、図１ないし図３、図７および図８に示す構成は第１の実施形態と共通である。
【００５５】
この第２の実施形態では、各底部構造体部品１３０のたとえば部分冷却流路１３４の方向の一端に流路方向突出部５０が形成され、他端に流路方向くぼみ部６０が形成されている。部分冷却流路１３４の方向に互いに隣接する第１および第２の底部構造体部品１３０を連結するときに、第１の底部構造体部品１３０の流路方向くぼみ部６０は第２の底部構造体部品１３０の流路方向突出部５０と嵌まり合う。
【００５６】
流路方向突出部５０の先端には、先端に向かって細くなる先端テーパ部５１が形成されている。また、先端テーパ部５１の根元側には根元側に向かって細くなる中間テーパ部５２が形成され、さらに中間テーパ部５２の根元側には根元側に向かって太くなる根元側テーパ部５３が形成されている。
【００５７】
流路方向くぼみ部６０は、隣接する他の底部構造体部品１３０の流路方向突出部５０と嵌め合う形状となっている。すなわち、流路方向くぼみ部６０の奥部には、流路方向突出部５０の先端テーパ部５１に適合するように奥部に向かって狭くなるテーパ状の最奥縮小部６１が形成されている。また、流路方向くぼみ部６０の最奥縮小部６１の開口部側には、流路方向突出部５０の中間テーパ部５２に適合するように奥に向かって広がる中間テーパ部６２が形成され、中間テーパ部６２の開口側には、流路方向突出部５０の根元側テーパ部５３に適合するように開口部に向かって広がる開口テーパ部６３が形成されている。
【００５８】
この第２の実施形態で、部分冷却流路１３４の方向に隣接する２個の底部構造体部品１３０を結合するに当たっては、これらの底部構造体部品１３０をその流路方向に互いに押し付ける。はじめに先端テーパ部５１と開口テーパ部６３とが当接し、さらに押し付けると、底部構造体部品１３０が弾性変形して、流路方向突出部５０と流路方向くぼみ部６０との嵌め合いが進み、最終的には、図１１に示すように、流路方向突出部５０の先端テーパ部５１、中間テーパ部５２、根元側テーパ部５３がそれぞれ、流路方向くぼみ部６０の最奥縮小部６１、中間テーパ部６２、開口テーパ部６３と面同士で接触する。
【００５９】
嵌め合い完了後に押し付け力を解除しても、嵌め合いにより、流路方向およびその垂直な方向への構造体部品１３０同士の相対的な動きが拘束される。また、これらの底部構造体部品１３０の部分冷却流路１３４は互いに連通する。
【００６０】
以上、図９ないし図１１を参照して、底部構造体部品１３０の構成およびそれらの結合構造（嵌め合い構造）について説明したが、側部構造体部品１３１の構成およびそれらの結合構造も同様である。
【００６１】
この第２の実施形態によれば、簡単な構造で、構造体部品１３０、１３１同士の結合を行うことができ、高い耐震性も得られる。
【００６２】
［第３の実施形態］
図１２は、本発明の第３の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品を示す斜視図である。図１３は、第３の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す平面図であって連結前の状態を示す図である。図１４は、第３の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す平面図であって連結完了の状態を示す図である。
【００６３】
この第３の実施形態は、第１の実施形態の変形であって、図１ないし図３、図７および図８に示す構成は第１の実施形態と共通である。
【００６４】
この第３の実施形態では、各底部構造体部品１３０のたとえば部分冷却流路１３４の天板７０と底板７１それぞれの部分冷却流路１３４方向の一端に流路方向突出部７２が形成され、他端に流路方向くぼみ部７３が形成されている。部分冷却流路１３４の方向に互いに隣接する第１および第２の底部構造体部品１３０を連結するときに、図１４に示すように、第１の底部構造体部品１３０の流路方向くぼみ部７３は第２の底部構造体部品１３０の流路方向突出部７２と嵌まり合う。
【００６５】
流路方向突出部７２は、幅広先端部７４と、幅狭根元部７５とからなり、流路方向くぼみ部７３は、幅広奥部７６と、幅狭開口部７７とからなる。幅広先端部７４は幅広奥部７６と適合し、幅狭根元部７５は幅狭開口部７７と適合する。
【００６６】
第１および第２の底部構造体部品１３０を連結するに当たっては、初めに第１の底部構造体部品１３０を水平な床の上に設置し、つぎに、第２の底部構造体部品１３０が第１の底部構造体部品１３０と嵌まり合う位置の上方から第２の底部構造体部品１３０を下して第１および第２の底部構造体部品１３０が同じ高さになるように並べればよい。この第３の実施形態では、構造体部品１３０同士を流路方向に押し付ける必要はない。
【００６７】
以上、図１２ないし図１４を参照して、底部構造体部品１３０の構成およびそれらの結合構造（嵌め合い構造）について説明したが、側部構造体部品１３１の構成およびそれらの結合構造も同様である。
【００６８】
以上の説明では、天板７０および底板７１に流路方向突出部７２および流路方向くぼみ部７３を形成するものとしたが、変形例として、側板６８に流路方向突出部７２および流路方向くぼみ部７３を形成してもよい。その場合は流路方向突出部７２と流路方向くぼみ部７３を嵌め合わせるために、流路方向に隣接する構造体部品１３０，１３１同士を相対的に上下に移動させる代わりに横方向に移動させればよい。
【００６９】
さらに、上記説明では流路方向に隣接する構造体部品１３０，１３１同士を組み合わせるために、それらの構造体部品１３０，１３１を流路方向に垂直な方向に移動させるものとしたが、必ずしも垂直方向に移動させる構造とする必要はなく、流路方向に対して斜めの方向に移動させて組み合わせる構造としてもよい。
【００７０】
［第４の実施形態］
図１５は、本発明の第４の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す縦断面図であって連結前の状態を示す図である。図１６は、第４の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す縦断面図であって連結完了の状態を示す図である。
【００７１】
この第４の実施形態は、第１の実施形態の変形であって、図１ないし図４、図７および図８に示す構成は第１の実施形態と共通である。さらに、流路方向突出部４０、横方向突出部４１、流路方向くぼみ部４２、横方向くぼみ部４３の構成も第１の実施形態とほぼ同様である。
【００７２】
この第４の実施形態では、流路方向突出部４０の先端と流路方向くぼみ部４２の最奥部とが対向する位置に環状のガスケット８０が挟み込まれている。ガスケット８０は、構造体部品１３０、１３１よりも熱膨張率が大きい材料からなる。
【００７３】
流路方向突出部４０と流路方向くぼみ部４２とが互いに押し付けられて嵌め合わされるときにガスケット８０は流路方向に圧縮されて弾性変形する。流路方向突出部４０と流路方向くぼみ部４２との結合が完了するとこれらへの流路方向の押圧力は解除される。そのとき、ガスケット８０にかかった押圧力は軽減されるが、ガスケット８０の復元力によって流路方向に伸びるので、ある程度の圧縮応力を維持し、それによってシール性を保つことができる。
【００７４】
さらに、炉心溶融事故時に、構造体部品１３０、１３１およびガスケット８０が通常時よりも高温になると、熱膨張率の違いによってガスケット８０が構造体部品１３０、１３１よりも大幅に膨らむので、炉心溶融事故時のシール性を高めることができる。
【００７５】
上記説明では、流路方向突出部４０の先端と流路方向くぼみ部４２の最奥部とが対向する位置に環状のガスケット８０が挟み込まれているとしたが、構造体部品１３０、１３１同士の連結部の面同士で互いに対向する位置であれば、ガスケット８０の位置は変更してもよい。
【００７６】
以上の説明では、第１の実施形態の変形としてガスケット８０を追加するものとしたが、第２または第３の実施形態の変形として、ガスケット８０を追加することも可能である。その場合も、構造体部品１３０、１３１同士の連結部の面同士で互いに対向する位置にガスケット８０を配置すればよい。
【００７７】
［第５の実施形態］
図１７は、本発明の第５の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す縦断面図であって連結前の状態を示す図である。図１８は、第５の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の連結部を示す縦断面図であって連結完了の状態を示す図である。
【００７８】
この第５の実施形態は、第１の実施形態の変形であって、図１ないし図４、図７および図８に示す構成は第１の実施形態と共通である。さらに、流路方向突出部４０および流路方向くぼみ部４２の構成も第１の実施形態とほぼ同様である。
【００７９】
この第５の実施形態では、流路方向突出部４０に横方向突出部４１（図４〜図６）が形成されておらず、これに代えて、流路方向くぼみ部４２内で部分冷却流路１３４の方向に垂直に内側に向かって突出する横方向突出部８５が形成されている。また、流路方向くぼみ部４２内に横方向くぼみ部４３（図５、図６）が形成されておらず、これに代えて、流路方向突出部４０に横方向くぼみ部８６が形成されている。横方向突出部８５には、流路方向くぼみ部４２の奥に向かって突出高さが高くなるような傾斜が設けられている。
【００８０】
このような構成であっても、第１の実施形態と同様に、流路方向に互いに隣接する２個の構造体部品１３０を流路方向に押し付けることによって、横方向突出部８５を横方向くぼみ部８６内に入れて係合させて、押しつけ力を解除した後も係合を維持することができる。
【００８１】
［第６の実施形態］
図１９は、本発明の第６の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品同士の横方向の連結状態を示す斜視図である。ただし、構造体部品同士の流路方向の連結構造の図示は省略する。図２０は、第６の実施形態に係る炉心溶融物保持装置におけるキーを示す斜視図である。
【００８２】
この第６の実施形態は、上述の第１ないし第５の実施形態のいずれかの変形であって、図１ないし図３、図７および図８に示す構成は第１ないし第５の実施形態と共通である。構造体部品１３０、１３１の各流路方向の連結構造は、第１ないし第５の実施形態と共通であるが、ここでは図示も説明も省略する。
【００８３】
図１９に示す例では、構造体部品１３０それぞれに部分冷却流路１３４が形成されている。各構造体部品１３０の側板６８の外側に流路方向に延びるキー溝９０が形成されている。横方向（流路方向に垂直な方向）に互いに隣接する２個の構造体部品１３０の対向する側板６８のキー溝９０に共通のキー９１を挿入することにより、それら２個の構造体部品１３０が互いに結合される構造になっている。
【００８４】
この第６の実施形態によれば、第１ないし第５の実施形態の効果を得られるとともに、構造体部品１３０，１３１同士が横方向に連結されるので、さらに耐震性に優れた構造を実現することができる。
【００８５】
［第７の実施形態］
図２１は、本発明の第７の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品を模式的に示す斜視図である。ただし、図２１では構造体部品の連結構造の図示を省略している。
【００８６】
この第７の実施形態は、上記第１ないし第６の実施形態のいずれかの変形である。第１ないし第６の実施形態では各構造体部品１３０、１３１に一つの部分流路が形成されているものとしたが、この第７の実施形態では、一つ構造体部品１３０、１３１に、互いに平行な二つの部分流路が形成されている。たとえば、図２１に示すように、一つの底部構造体部品１３０に、部分冷却流路１３４と部分給水流路１３３が形成されている。同様に、図示は省略するが、一つの側部構造体部品１３１に、部分ダウンカマ１３６と部分ライザ１３７（図２参照）が形成されている。
【００８７】
この実施形態によれば、構造体部品１３０、１３１の数を少なくし、組み立て作業の時間短縮を図ることができる。また、炉心溶融物保持装置の全体強度を高めることができる。ただし、各構造体部品１３０、１３１が大きく、重くなるので、設置場所への搬入や組み立て時の各構造体部品１３０、１３１の取り扱いの便宜を考慮して、各構造体部品１３０、１３１の大きさや重さを決める必要がある。
【００８８】
［第８の実施形態］
図２２は、本発明の第８の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の構造体部品を模式的に示す斜視図である。ただし、図２２では、図２１と同様に、構造体部品の連結構造の図示を省略している。
【００８９】
この第８の実施形態は第７の実施形態の変形である。この第８の実施形態では、第７の実施形態とほぼ同様に、一つ構造体部品１３０、１３１に、互いに平行な二つの部分流路が形成される。ただし、たとえば、図２２に示すように、一つの底部構造体部品１３０に、あらかじめ部分冷却流路１３４が形成されているが、部分給水流路が形成されるべき位置には部分給水流路溝１４０が形成されている。この底部構造体部品１３０をペデスタル底部２５に沿って並べて配置することにより、部分給水流路溝１４０とペデスタル底部２５とによって部分給水流路が形成されることになる。
【００９０】
同様に、図示は省略するが、一つの側部構造体部品１３１に、部分ダウンカマ１３６と、部分ライザ１３７（図２参照）に対応する溝が形成されている。この溝がペデスタル１７の側壁内面に対向するように側部構造体部品１３１をペデスタル１７の側壁内面に接して配置することにより、部分ライザ１３７が形成される。
【００９１】
これにより、第７の実施形態と同様に、冷却流路３４、給水流路３３、ダウンカマ３６、ライザ３７を形成することができる。また、構造体部品１３０、１３１の数を少なくし、組み立て作業の時間短縮を図ることができる。また、炉心溶融物保持装置の全体強度を高めることができる。
【００９２】
［第９の実施形態］
図２３は、本発明の第９の実施形態に係る炉心溶融物保持装置の底部構造体における構造体部品の配列を示す平面図である。
【００９３】
上記各実施形態では、図３、図７、図８に示すように、底部構造体３０では、上から見てほぼ台形の底部構造体部品１３０が放射状（径方向）に並べられ、各冷却流路３４および各給水流路３３が径方向に延びるものとした。
【００９４】
この第９の実施形態では、底部構造体３０の水平面内の中央を通って水平方向に直線的に延びる給水チャンバ９５が形成されている。各冷却流路３４および各給水流路３３（図２参照）は、給水チャンバ９５に垂直に交差する方向に、互いに平行に水平に延びている。各底部構造体部品１３０は、上から見てほぼ同じ形状で同じ大きさの長方形であって、給水チャンバ９５が延びる方向およびそれに垂直な方向に格子状に並んでいる。
【００９５】
その他の構造は、第１ないし第８の実施形態と同様である。
【００９６】
この第９の実施形態では、各底部構造体部品１３０を同じ大きさ同じ形状とすることができるので、部品の種類を少なくでき、組み立て作業の効率化を図ることができる。
【００９７】
また、上述の第１ないし第８の実施形態の効果を得ることができる。
【００９８】
［他の実施形態］
上記第１ないし第５の実施形態で、各底部構造体部品１３０の流路方向の一端に流路方向突出部４０が形成され、他端に流路方向くぼみ部４２が形成されているものとした。これらの変形例として、たとえば、両端に流路方向突出部４０が形成された底部構造体部品１３０と、両端に流路方向くぼみ部４２が形成された底部構造体部品１３０とを交互に連結することもできる。
【００９９】
上記実施形態の説明では、底部構造体３０は水平に広がる円板状であるとしたが、他の例として、給水チャンバ３５，９５を最も低い位置として、外側ほど高い位置となるような傾斜を設けてもよい。それにより、冷却水の流路の自然循環を促進する効果も得られる。
【０１００】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…原子炉圧力容器、  １１…炉心、  １２…原子炉格納容器、  １３…ドライウェル、  １４…圧力抑制プール、  １５…ウェットウェル、  １６…ベント管、  １７…ペデスタル、  １８…原子炉格納容器底部、  １９…ペデスタル空間、  ２１…炉心溶融物保持装置、  ２２…注水装置、  ２３…注水配管、  ２４…注水弁、  ２５…ペデスタル底部、  ３０…底部構造体、  ３１…側部構造体、  ３２…耐熱層、  ３３…給水流路（底部流路）、  ３４…冷却流路（底部流路）、  ３５…給水チャンバ、  ３６…ダウンカマ（側部流路）、  ３７…ライザ（側部流路）、  ４０…流路方向突出部、  ４１…横方向突出部、  ４２…流路方向くぼみ部、  ４３…横方向くぼみ部、  ５０…流路方向突出部、  ５１…先端テーパ部、  ５２…中間テーパ部、  ５３…根元側テーパ部、  ６０…流路方向くぼみ部、  ６１…最奥縮小部、  ６２…中間テーパ部、  ６３…開口テーパ部、  ６８…側板、  ７０…天板、  ７１…底板、  ７２…流路方向突出部、  ７３…流路方向くぼみ部、  ７４…幅広先端部、  ７５…幅狭根元部、  ７６…幅広奥部、  ７７…幅狭開口部、  ８０…ガスケット、  ８５…横方向突出部、  ８６…横方向くぼみ部、  ９０…キー溝、  ９１…キー、  ９５…給水チャンバ、  １００…原子力施設（沸騰水型原子力施設）、  １３０…底部構造体部品（構造体部品）、  １３１…側部構造体部品（構造体部品）、  １３３…部分給水流路（部分流路、部分底部流路）、  １３４…部分冷却流路（部分流路、部分底部流路）、  １３６…部分ダウンカマ（部分流路、部分側部流路）、  １３７…部分ライザ（部分流路、部分側部流路）、  １４０…部分給水流路溝
【図１】
2020027088.tif 000003
【図２】
2020027088.tif 000004
【図３】
2020027088.tif 000005
【図４】
2020027088.tif 000006
【図５】
2020027088.tif 000007
【図６】
2020027088.tif 000008
【図７】
2020027088.tif 000009
【図８】
2020027088.tif 000010
【図９】
2020027088.tif 000011
【図１０】
2020027088.tif 000012
【図１１】
2020027088.tif 000013
【図１２】
2020027088.tif 000014
【図１３】
2020027088.tif 000015
【図１４】
2020027088.tif 000016
【図１５】
2020027088.tif 000017
【図１６】
2020027088.tif 000018
【図１７】
2020027088.tif 000019
【図１８】
2020027088.tif 000020
【図１９】
2020027088.tif 000021
【図２０】
2020027088.tif 000022
【図２１】
2020027088.tif 000023
【図２２】
2020027088.tif 000024
【図２３】
2020027088.tif 000025