(57)【要約】【課題】一実施形態は、情報が不正に取得されることを抑制する。【解決手段】一実施形態に係るコンピュータが実行する送信制御方法は、ウェブページの入力要素に対応付けて入力されたデータの送信指示を受け付けると、ウェブページを記述するソースコードを解析して、ソースコードから入力要素に対応付けられた情報を取得し、取得した情報に基づき、入力されたデータの送信を実行するか、抑制するかを決定する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブページの入力要素に対応付けて入力されたデータの送信指示を受け付けると、前記ウェブページを記述するソースコードを解析して、前記ソースコードから前記入力要素に対応付けられた情報を取得し、
取得した前記情報に基づき、入力された前記データの送信を実行するか、抑制するかを決定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする送信制御方法。
【請求項２】
前記データの送信を抑制した場合、前記データの送信を実行するか否かを問い合わせるための表示情報を出力する、
ことを更に含む、請求項１に記載の送信制御方法。
【請求項３】
前記決定する処理は、前記情報と対応づけられるデータ種別であって、前記入力要素に入力される前記データの種別を表す前記データ種別に基づき評価したリスクに応じて前記データの送信を実行するか、抑制するかを決定する、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の送信制御方法。
【請求項４】
前記データ種別にはリスク値が対応付けられており、
前記データの送信の抑制は、前記ウェブページに含まれる複数の入力要素のそれぞれについて特定した前記データ種別と対応づけられるリスク値に基づき評価した総合リスク値が所定の閾値以上である場合に実行される、
請求項３に記載の送信制御方法。
【請求項５】
前記ウェブページを記述する前記ソースコードに含まれる第１の入力要素が、第１のデータ種別と対応付けられている第１の情報を含む場合、前記第１の入力要素の前記データ種別を前記第１のデータ種別に特定する、
ことを更に含む、請求項３または４に記載の送信制御方法。
【請求項６】
前記ウェブページに表示される文字列を含む複数のラベル要素を、前記ウェブページを記述する前記ソースコードから抽出し、
前記複数のラベル要素のうちで、前記ソースコードに含まれる第２の入力要素と所定の関係を有するラベル要素が、第２のデータ種別と対応付けられている第２の情報を含む場合、前記第２の入力要素の前記データ種別を前記第２のデータ種別に特定する、
ことを更に含む、請求項３から５のいずれか１項に記載の送信制御方法。
【請求項７】
前記ウェブページのタイトルを示す要素または前記ウェブページのコンテンツの内容を説明する要素、或いは前記ウェブページのヘッダまたはフッタに含まれる要素が、所定のサービス種別と対応付けられている所定のキーワードを含む場合、前記ウェブページが提供するサービスの種別を、前記所定のサービス種別に特定する、
ことを更に含む、請求項３から６のいずれか１項に記載の送信制御方法。
【請求項８】
前記ウェブページのタイトルを示す要素または前記ウェブページのコンテンツの内容を説明する要素、或いは前記ウェブページのヘッダまたはフッタに含まれる要素が、所定の文字列の表現と合致する文字列を含む場合、前記所定の文字列の表現と合致する文字列を前記ウェブページの提供元として特定する、
ことを更に含む、請求項３から７のいずれか１項に記載の送信制御方法。
【請求項９】
前記ウェブページに含まれる複数の入力要素のそれぞれについて特定したデータ種別のグループが、データの収集事由を表す所定の情報収集事由と対応づけられている所定のグループに含まれるデータ種別と、所定の条件を満たして合致する場合、前記ウェブページによるデータの収集事由を、前記所定の情報収集事由に特定することを更に含む、請求項３から８のいずれか１項に記載の送信制御方法。
【請求項１０】
前記ウェブページを記述する前記ソースコードから特定した前記データ種別、前記ウェブページが提供するサービスの種別を表す第１のサービス種別、前記ウェブページを提供する第１の提供元、および前記ウェブページにおける情報の収集事由を表す第１の情報収集事由が、過去に実行された第２のウェブページへのアクセスで前記第２のウェブページを記述する第２のソースコードから特定した第２のデータ種別、前記第２のウェブページが提供するサービスを表す第２のサービス種別、前記第２のサービスを提供する第２の提供元、および前記第２のウェブページにおける情報の収集事由を表す第２の情報収集事由と所定の条件を満たして合致しており、かつ、前記ウェブページのＵＲＬと前記第２のウェブページのＵＲＬとが異なる場合、前記総合リスク値をより高いリスクを示す値に変更する、
ことを更に含む、請求項４に記載の送信制御方法。
【請求項１１】
ウェブページの入力要素に対応付けて入力されたデータの送信指示を受け付けると、前記ウェブページを記述するソースコードを解析して、前記ソースコードから前記入力要素に対応付けられた情報を取得し、
取得した前記情報に基づき、入力された前記データの送信を実行するか、抑制するかを決定する、
処理を、コンピュータに実行させる送信制御プログラム。
【請求項１２】
ウェブページの入力要素に対応付けて入力されたデータの送信指示を受け付けると、前記ウェブページを記述するソースコードを解析して、前記ソースコードから前記入力要素に対応付けられた情報を取得する取得部と、
取得した前記情報に基づき、入力された前記データの送信を実行するか、抑制するかを決定する送信制御部と、
を含む、端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信制御方法、送信制御プログラム、および端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
巧妙に細工されたメールやウェブ（web）ページなどを使ってユーザを欺き、正規のサイトに偽装した悪意あるサイトにアクセスさせて、個人情報、ユーザが秘匿したい秘密情報、および機微情報などを搾取するフィッシングが横行している。
【０００３】
これに関し、フィッシング攻撃に対するセキュリティに関連する技術が知られている（例えば、特許文献１から特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４１８０９号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６９２８号公報
【特許文献３】特開２００７−１８３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フィッシングに対し、セキュリティベンダや各種団体は、啓蒙活動およびサイト運用者によるフィッシングに対するセキュリティの強化を促すなどの対策を行っている。しかしながら、フィッシングは減少する傾向にない。そのため、更なるセキュリティ強化のための技術の提供が望まれている。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、情報が不正に取得されることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの態様のコンピュータが実行する送信制御方法は、ウェブページの入力要素に対応付けて入力されたデータの送信指示を受け付けると、ウェブページを記述するソースコードを解析して、ソースコードから入力要素に対応付けられた情報を取得し、取得した情報に基づき、入力されたデータの送信を実行するか、抑制するかを決定する。
【発明の効果】
【０００８】
情報が不正に取得されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】例示的なネットワーク構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る端末の機能ブロック構成を例示する図である。
【図３】実施形態に係るウェブページの評価のタイミングを示す図である。
【図４】例示的な銀行関連のウェブページのＨＴＭＬとブラウザの表示画面とを示す図である。
【図５】ウェブページが提供するサービスの種別を特定する処理の流れを例示する図である。
【図６】実施形態に係るサービスラベル抽出情報を例示する図である。
【図７】実施形態に係るサービス情報を例示する図である。
【図８】入力要素が収集する情報のデータ種別を特定してリスクを評価する処理の流れを例示する図である。
【図９】実施形態に係る入力要素抽出情報を例示する図である。
【図１０】実施形態に係るラベル要素抽出情報を例示する図である。
【図１１】実施形態に係るデータ種別情報を例示する図である。
【図１２】実施形態に係る収集事由情報を例示する図である。
【図１３】実施形態に係る表示画面を例示する図である。
【図１４】実施形態に係る履歴情報を例示する図である。
【図１５】実施形態に係るウェブページが提供するサービスの種別を特定する処理の動作フローを例示する図である。
【図１６】実施形態に係るデータの送信制御処理の動作フローを例示する図である。
【図１７】実施形態に係る別の表示画面を例示する図である。
【図１８】実施形態に係る端末を実現するためのコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において対応する要素には同一の符号を付す。
【００１１】
初めにフィッシングに関する現状について説明する。ブラウザベンダを中心としたコミュニティは、フィッシングに対する対策として、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）証明書並びにＵＲＬ（Uniform Resource Identifier）およびドメイン情報を用いたサイトの身元確認に基づいてウェブサイトの真偽確認をユーザが確実に行うよう指導している。また、これらの確認を、プログラムによって支援または自動化する技術が利用されている。一例として、ブラウザの機能により、フォームに入力したデータを非ＳＳＬサイトに送信する場合に警告を表示したり、ブラウザのユーザインタフェースをＳＳＬ証明書の発行元やドメインの信憑性に基づいて色分けしたりなどの対策がとられている。
【００１２】
しかしながら、近年、フィッシングの手法は巧妙化しており、正規のサイトと偽装されたサイトとを区別することが難しくなっている。
【００１３】
例えば、証明書およびＵＲＬを偽装して、安全なサイトであるとユーザに錯誤させる手口がある。この場合に構築される偽装されたサイトの情報およびＵＲＬは、正規のサイトの情報およびＵＲＬと視覚的によく似せて作成されており、ユーザが視覚的に区別することが難しくなっている。
【００１４】
例えば、近年は無償および無審査のドメイン名取得や証明書発行サービスがあり、容易にＳＳＬ対応サイトを構築することができるようになっている。そのため、発効先の身元保証のない、或いは弱い証明書発行サービスで取得したＳＳＬ証明書を使用した偽装されたサイトが作成可能となっている。そして、一般的なユーザにとっては、認証サービス各社が提供する信頼レベルの違いを理解することは困難であるため、被害の原因となっている。
【００１５】
また、ＵＲＬの偽装も巧妙化している。例えば、国際化ドメイン名が普及したことで、同型異義語を使ったＵＲＬの偽装が可能となっており、視覚的な区別が困難となっている。また、ＵＲＬ短縮サービスを利用することで、実際のサイト情報を隠蔽する手法もある。更には、ブラウザの欠陥を悪用し、偽のアドレスバーを表示可能な脆弱性や、長いＵＲＬをブラウザが省略表示する仕様を利用する手法も見つかっている。
【００１６】
この様な場合、ユーザが接続先のサイトのＳＳＬ証明書およびＵＲＬに注意を払っていたとしても、偽装サイトに接続していることに気付くことができず、被害を防ぐことが難しくなっている。また、ユーザにとって、証明書およびＵＲＬの確認は、ユーザによるサイトへの接続の動機とは無関係な作業であるため、ユーザが確実に実行してくれることを期待することは難しい。
【００１７】
また、別の対策として、セキュリティベンダが収集および配布するサイトの真正性に関する情報に基づき、ブラウザおよびネットワーク上に配備された外部プログラムがサイトの評価を行い、危険なサイトへのアクセスを警告または遮断する手法がある。例えば、セキュリティベンダは、「安全でないサイト」のリスト（ブラックリスト）を収集および配布しており、ブラウザは、このリストに登録されているサイトを不正なサイトと評価することが可能である。また、同様に、例えば、「安全なサイト」のリスト（ホワイトリスト）を用意することで、ブラウザは、このリストに基づいて接続先のサイトが安全か否かを評価することもできる。
【００１８】
しかしながら、こうしたリストは、サイトの安全性の評価に事前知識を用いている。そのため、事前知識が十分に蓄積していないサイトに対しては偽陽性および偽陰性の判定率が高まってしまう。また、例えば、セキュリティベンダによるブラックリストへのサイトの登録は、そのサイトが悪意のサイトであることの知見が集まってから行われる。そのため、攻撃に対する事前知識をタイムリーに入手することができず、攻撃被害が発覚してからブラックリストに登録が行われるまでは被害を抑えられない。
【００１９】
ホワイトリストに関しても、サイトが安全かどうかの判断基準は利用者個々の環境や特性および傾向に依存するため、すべての利用者にとって適切なホワイトリストを作成することは難しい。
【００２０】
以上で述べた様に、フィッシングに対する対策は十分ではないため、フィッシングに対する更なる対策手法の提供が求められている。
【００２１】
以下で述べる実施形態では、偽装されたウェブページの入力フォームにより情報が搾取される場合に対する対策の手法が提供される。例えば、実施形態ではウェブページのページ遷移の実行指示が入力され、ブラウザにおいてページ遷移が検出された場合、ブラウザは拡張機能を呼び出す。拡張機能は、ウェブページにおいて入力フォームの入力要素と対応するラベル情報を特定し、入力要素でどのようなデータが収集されるのかを示すデータ種別を特定する。そして、拡張機能は、特定したデータ種別に基づいて、データの送信のリスクを評価し、リスクが高いと判定した場合にはデータの送信を抑制する。そのため、偽装されたウェブページの入力フォームにより情報が搾取されることを抑制することができる。以下、実施形態を更に詳細に説明する。
【００２２】
図１は、例示的なネットワーク構成１００を示す図である。例示的なネットワーク構成１００は、例えば、端末１０１、およびサーバ１０２を含む。端末１０１およびサーバ１０２は、例えば、ネットワーク１０５を介して接続されてよい。
【００２３】
端末１０１は、例えば、ユーザが利用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、スマートフォン、タブレット端末などの通信機能を有するコンピュータであってよい。端末１０１では、ブラウザ１１０および拡張機能１２０などのアプリケーションが動作する。ブラウザ１１０は、例えば、ウェブサイト１３０にアクセスするウェブブラウザである。また、拡張機能１２０は、例えば、ブラウザ１１０の機能を拡張するためのアプリケーションである。
【００２４】
サーバ１０２は、例えば、ウェブサイト１３０を提供するサーバコンピュータである。端末１０１は、ブラウザ１１０を介してサーバ１０２が提供するウェブサイト１３０のウェブページにアクセスする。
【００２５】
図２は、実施形態に係る端末１０１の機能ブロック構成を例示する図である。端末１０１は、例えば、制御部２０１、記憶部２０２、表示部２０３、入力部２０４、および通信部２０５を含む。制御部２０１は、例えば、記憶部２０２に記憶されているプログラムを実行することでブラウザ１１０および拡張機能１２０として動作してよい。拡張機能１２０は、例えば、取得部２１１、送信制御部２１２などとして動作してよい。記憶部２０２は、例えば、後述するサービスラベル抽出情報６００、サービス情報７００、入力要素抽出情報９００、ラベル要素抽出情報１０００、データ種別情報１１００、収集事由情報１２００、履歴情報１４００などの情報を記憶している。表示部２０３は、例えば、液晶ディスプレイなどの表示装置である。入力部２０４は、例えば、タッチパネル、キーボード、およびマウスなどの入力装置である。通信部２０５は、制御部２０１の指示に従ってネットワークに接続し、例えば、サーバ１０２と通信してよい。これらの各部の詳細および記憶部２０２に格納されている情報の詳細については後述する。
【００２６】
図３は、実施形態に係るウェブページの評価のタイミングを示す図である。例えば、端末１０１は、ブラウザ１１０を介してサーバ１０２が提供するウェブページに接続しているものとする。ここで、ユーザが、ブラウザ１１０に表示されているウェブページのフォームにデータを入力し終え、サーバ１０２へとデータを送信する指示をブラウザ１１０に入力したとする。この場合に、ブラウザ１１０は、ページ遷移を検出し、リクエストをサーバに送信する前に拡張機能１２０を呼び出す（図３の（ａ））。
【００２７】
拡張機能１２０は、ウェブページのソースコードを分析し、ウェブページに入力要素が含まれている場合、その入力要素と対応するラベル情報を特定し、そのラベル情報と対応するデータ種別を、その入力要素で収集されるデータの種別として特定する。ソースコードの一例は、ＨＴＭＬであってよい。以下では、ソースコードが、ＨＴＭＬである場合を例に説明を行うが、実施形態はこれに限定されるものではなく、その他のコードに対しても実施形態は適用することができる。そして、拡張機能１２０は、入力要素で収集されるデータ種別に基づいて、データの送信のリスクを評価する（図３の（ｂ））。なお、入力要素は、例えば、ユーザから情報の入力を受け付ける要素である。入力要素は、例えば、フォームで使用されるinput要素、select要素、およびtextarea要素などを含んでよい。
【００２８】
そして、拡張機能１２０は、評価したリスクに応じて、ブラウザ１１０によるサーバ１０２へのデータ送信を許可したり、抑制したりする。例えば、拡張機能１２０は、リスクが高いと判定した場合、ブラウザ１１０によるサーバ１０２へのデータ送信を抑制してよい。また、この場合に、拡張機能１２０は、ユーザに警告を行う表示画面を表示して、処理を続行するか否かを問い合わせてよい。ユーザが問い合わせに対して送信を許可する入力をした場合、拡張機能１２０は、リクエストのサーバ１０２への送信をブラウザ１１０に実行させてよい（図３の（ｃ））。
【００２９】
そのため、実施形態によれば、例えば、クレジットカードの口座番号およびパスワードといった取り扱いに注意を要する情報が送信される前にユーザの注意を喚起して、不正なサイトにデータを送信してしまうことを抑制することができる。なお、取り扱いに注意を要する情報は、他にも例えば、個人情報、ＩＤ（identifier）、マイナンバー、クレデンシャル、並びにその他の秘匿すべき秘密情報および機微情報などを含んでよい。
【００３０】
続いて、拡張機能１２０によるウェブページのＨＴＭＬの解析について説明する。上述のように実施形態では、例えば、データを送信する指示などのウェブページのページ遷移の実行指示が入力され、ブラウザ１１０においてページ遷移が検出された場合、ページ遷移の実行前にブラウザ１１０で拡張機能１２０が呼び出される。そして、拡張機能１２０は、遷移元のウェブページのＨＴＭＬを解析する以下の処理を実行する。以下、それぞれの工程について順に説明を行う。
【００３１】
（工程１）ウェブページが提供するサービスの種別を特定
（工程２）入力要素が収集する情報の種別を特定してリスクを評価
（工程３）リスクが高い場合にデータの送信を抑制
【００３２】
（工程１）ウェブページが提供するサービスの種別を特定
ウェブページが提供するサービスの種別を特定する処理では、制御部２０１は、例えば、ウェブページが、銀行サービスなのか、ネットショップなのかなどのサービスの種別を表すサービス種別を特定する。また、制御部２０１は、例えば、ウェブページが提供するサービス種別を特定する処理において、ウェブページの提供元（例えば、ＡＡ銀行、ＡＡ株式会社など）の情報を特定してもよい。これらの情報は、例えば、ウェブページのＨＴＭＬを解析することで収集することが可能である。
【００３３】
図４は、例示的な銀行関連のウェブページのＨＴＭＬと、それをブラウザ１１０で表示した表示画面を示している。また、図５は、（工程１）のウェブページが提供するサービスの種別を特定する処理の流れを例示している。
【００３４】
そして、制御部２０１は、まず、ＨＴＭＬからウェブページが提供するサービスに関する情報を含む要素を抽出する（図５の（１））。
【００３５】
例えば、ＨＴＭＬのガイドラインでは、要素に対して役割が定められている。また、ウェブページには、例えば、多くのウェブページで共通している普遍的な文書構造および視覚的構造がある。
【００３６】
例えば、ウェブページのヘッダには、ウェブページで提供するサービスの提供元およびコンテンツの内容をわかりやすく視覚的に表現する要素、メニュー、ナビゲーションバーなどを含むことが多い。また、ウェブページのフッタには、ウェブページで提供するサービスの提供元のCopyright表記および企業情報並びに関連ページへのリンクを含むことが多い。そのため、ウェブページのヘッダおよびフッタから、例えば、ウェブページの提供元（例えば、ＡＡ銀行、ＡＡ株式会社）に関する情報、およびウェブページが提供するサービスの種別（銀行サービス、ネットショップ）に関する情報を収集することができる。
【００３７】
ウェブページのヘッダおよびフッタは、例えば、表示領域の座標、要素の種類、および要素の属性から特定することが可能である。例えば、制御部２０１は、ウェブページの表示領域の上部または下部などの所定の領域をヘッダおよびフッタとしてよく、また、所定の領域に含まれる要素をヘッダまたはフッタの要素として特定してよい。
【００３８】
或いは、例えば、ヘッダであれば、<header>（ＨＴＭＬ５）や、<div data-role="header">には、ウェブページのヘッダの情報が登録されることが多い。そのため、制御部２０１は、ウェブページのＨＴＭＬを解析して、これらの要素を抽出することで、ウェブページのヘッダの情報を取得することが可能である。
【００３９】
また、例えば、企業のウェブページおよび商用サービスのウェブページでは、ＳＥＯ（Search Engine Optimization）対策として、ユーザがサイトに訪れ易いように共通の規則およびプラクティスに従った文書構造を採用していることが多い。これらの文書構造の傾向を、サービス提供者およびサービス内容の決定するための情報の収集に利用することができる。
【００４０】
例えば、<title>の要素は、ＨＴＭＬ文書にタイトルをつけるために使用されるが、ここには、ウェブページの名称またはサービスの名称が記述されることが多い。また、<meta name="description">の要素には、サーチエンジンの検索結果に表示させることを目的とした、ウェブページで提供するサービスに関する分かりやすい説明が記述されることが多い。更には、<meta name="keyword">の要素には、ウェブページが提供するサービスに関連するキーワードが記述されることが多い。例えば、<meta name="keyword">の要素には、ウェブページを提供する会社の社名、およびウェブページが提供するサービスの種類の一般用語による表現が含まれる。また、例えば、<h1>および<h2>の要素などの見出しの情報にも、サービスに関連する情報が含まれることがある。
【００４１】
一例として、図４および図５に示すＨＴＭＬでは、<title>要素および<meta name="description">要素にサービスの種類を示す“インターネットバンキング”などの情報や、提供元を示す“ＡＡ銀行”などの情報が含まれている。
【００４２】
そのため、以上に例示したように、ウェブページが提供するサービスに関する情報を含む可能性のある要素を指定する情報を、例えば、以下のサービスラベル抽出情報６００に登録しておく。それにより、制御部２０１は、サービスラベル抽出情報６００を用いてウェブページのＨＴＭＬからサービスに関連する情報を含む要素を抽出することができる。
【００４３】
図６は、実施形態に係るサービスラベル抽出情報６００を例示する図である。例えば、図６の例では、サービスラベル抽出情報６００には、セレクタ式および説明が対応けられたエントリが登録されている。エントリのセレクタ式は、例えば、ＨＴＭＬ文書内において要素を指定するための式である。例えば、ＨＴＭＬ文書の内部の要素は、要素名、階層構造、クラス（class）、属性、順番などの条件を指定するセレクタ式を用いて取得することができる。なお、サービスラベル抽出情報６００のエントリには、ウェブページが提供するサービスに関する情報を含む可能性のある要素を指定するセレクタ式が登録されている。例えば、図６には、上述の<title>の要素および<meta name="description">の要素を抽出するセレクタ式を含むエントリが例示されている。なお、サービスラベル抽出情報６００の説明には、例えば、エントリのセレクタ式で抽出される要素の説明が登録されている。
【００４４】
そして、制御部２０１は、サービスラベル抽出情報６００を用いてＨＴＭＬからウェブページが提供するサービスに関する情報を含む可能性のある要素を抽出する。例えば、図５に示す例では、ＨＴＭＬからサービスラベル抽出情報６００を用いて、<title>の要素および<meta name="description">の要素が抽出されている（図５の（１））。
【００４５】
続いて、制御部２０１は、抽出した要素から以下の図７のサービス情報７００を用いて、ウェブページが提供するサービスに関連するキーワードを抽出する。
【００４６】
図７は、実施形態に係るサービス情報７００を例示する図である。サービス情報７００は、例えば、ウェブページが提供しているサービスの種別を特定するための情報である。サービス情報７００には、例えば、サービス種別、キーワード、および提供元を対応付けたエントリが登録されている。サービス情報７００のサービス種別は、例えば、ウェブページが提供するサービスの種別を示す情報である。サービス情報７００のキーワードは、例えば、ウェブページを提供するサービスと関連するキーワードの抽出に用いる情報である。サービス情報７００の提供元は、例えば、ウェブページを提供する提供元を示す文字列の抽出に用いる情報である。なお、サービス情報７００のキーワードおよび提供元は、例えば、正規表現などの所定の文字列の表現を用いて表されてもよい。例えば、提供元は、提供元を表す会社名などを抽出可能な文字列が正規表現で登録されていてよい。
【００４７】
そして、制御部２０１は、例えば、サービス情報７００を用いて、ウェブページが提供するサービスの種別を特定する。例えば、図５に示す例では、制御部２０１は、サービス情報７００の各エントリについて、図５の（１）の処理で抽出された要素から、エントリのキーワードおよび提供元の文字列に合致するテキストの抽出を試みる（図５の（２））。例えば、図５では、（１）の処理で抽出された<title>の要素および<meta name="description">の要素は、キーワード：バンキング，銀行を含む。そのため、制御部２０１は、キーワード：バンキング，銀行とエントリにおいて対応付けられるサービス：銀行サービスを特定することができる。また、<title>の要素は、サービス情報７００のサービス種別：銀行サービスのエントリの提供元：[^>]*銀行の文字列と合致するＡＡ銀行を含んでいるため、制御部２０１は、提供元：ＡＡ銀行を特定することができる。
【００４８】
以上で述べたように、（工程１）の処理において、制御部２０１は、例えば、サービスラベル抽出情報６００およびサービス情報７００を用いて、ウェブページのＨＴＭＬからウェブページが提供するサービス種別を特定することができる。また、制御部２０１は、ウェブページのＨＴＭＬからウェブページの提供元も特定することができる。
【００４９】
（工程２）入力要素が収集する情報のデータ種別を特定してリスクを評価
続いて、入力要素が収集する情報のデータ種別を特定してリスクを評価する処理について述べる。なお、データ種別は、例えば、入力要素がどのような情報を収集するのかを、ユーザが理解できる表現で表したデータの種別を示す情報である。また、ＨＴＭＬにおける入力要素は、例えば、フォームで使用されるinput要素、select要素、textarea要素、button要素、およびsubmit要素などを含んでよい。
【００５０】
そして、入力要素がどのような情報を収集するのかを示すデータ種別は、例えば、ＨＴＭＬを解析し、入力要素に関連付けられているラベル情報を収集することで特定することができる。ラベル情報は、例えば、入力要素に入力する情報を示すラベルとしてウェブページに表示される情報を含んでよい。例えば、図４に示すブラウザの表示では、入力フィールドの横に配置されるユーザＩＤおよびパスワードは、入力フィールドに対するラベル情報である。また、ラベル情報は、例えば、入力要素において属性として指定される情報を含んでよい。
【００５１】
入力要素に関連付けられているラベル情報は、例えば、以下の手法で収集することができる。
・入力要素の種類および属性から収集
・入力要素付近の文書構造から収集
【００５２】
＜入力要素の種類および属性から収集する例＞
例えば、<input type="password">で記述される入力要素があるとする。この場合、制御部２０１は、type属性で指定されるpasswordをラベル情報として収集することで、入力が求められている情報のデータ種別をパスワードであるとただちに特定することができる。
【００５３】
また、例えば、<input type="text" placeholder="セキュリティコードを入力してください">で記述される入力要素があるとする。この場合、制御部２０１は、placeholder属性に記載される「セキュリティコードを入力してください」からセキュリティコードをラベル情報として収集することができる。そして、制御部２０１は、収集したラベル情報：セキュリティコードから入力要素で入力が求められる情報のデータ種別をクレジットカード情報であると推定することが可能である。なお、ラベル情報の収集に利用可能な属性の例としては、他にも名前（name属性，ID属性）などが挙げられる。
【００５４】
＜入力要素の周辺の文書構造から収集する例＞
入力要素のキャプションの情報（例えば、入力要素に隣接するテキストノードの内容、および入力要素に紐づいた<label/>や<legend/>要素など）から、データ種別の特定に利用可能なラベル情報を収集することができる。例えば、入力要素およびその直前のＨＴＭＬの記述が、<tr><th>クレジットカード番号</th><td><input type="text"></td></tr>であったとする。この場合、<input type="text">の要素の直前にある<tr><th>クレジットカード番号</th><td>の記述から「クレジットカード番号」をラベル情報として収集することができる。そして、ラベル情報「クレジットカード番号」の記述から、<input type="text">の要素で生成されるテキストボックスで入力が求められる情報のデータ種別をクレジットカード情報であると推定することができる。
【００５５】
また、例えば、入力要素およびその直前のＨＴＭＬの記述が、<label for = "mynumber">マイナンバー通知番号</label><input type="password" id = "mynumber">であったとする。この場合、<input type="password" id = "mynumber">の要素の直前の<label for = "mynumber">マイナンバー通知番号</label>の記述から、「マイナンバー通知番号」をラベル情報として収集することができる。そして、ラベル情報「マイナンバー通知番号」の記述から、<input type="password" id = "mynumber">で生成されるテキストボックスで入力が求められる情報のデータ種別をマイナンバーであると推定することができる。
【００５６】
以上で述べた様に、制御部２０１は、入力要素の種類、属性、周辺の記述を解析し、入力要素に関連付けられているラベル情報を収集することで、入力要素がどのような情報を収集するのかを示すデータ種別を特定することが可能である。
【００５７】
図８は、（工程２）の入力要素が収集する情報のデータ種別を特定してリスクを評価する処理の流れを例示している。（工程２）の処理において、制御部２０１は、まず、ＨＴＭＬからウェブページに含まれる入力要素を抽出する（図８の（１））。
【００５８】
図９は、実施形態に係る入力要素抽出情報９００を例示する図である。入力要素抽出情報９００には、例えば、セレクタ式および説明が対応けられたエントリが登録されている。入力要素抽出情報９００のエントリのセレクタ式は、例えば、ＨＴＭＬ文書において入力要素を指定するための式である。図９では、例えば、上述の<input/>などの要素を抽出するセレクタ式を含むエントリが登録されている。入力要素抽出情報９００の説明には、例えば、エントリのセレクタ式で抽出される要素の説明が示されている。
【００５９】
そして、制御部２０１は、入力要素抽出情報９００を用いてＨＴＭＬからウェブページに含まれる入力要素を抽出することができる。例えば、図８では、ＨＴＭＬから入力要素抽出情報９００を用いて、「<input type="text" name="user_id">」と、「<input type="password" name="password">」との２つの要素が抽出されている（図８の（１））。
【００６０】
また、上述のように、入力要素が収集する情報のデータ種別の特定に利用可能なラベル情報は、入力要素の種類および入力要素の属性から収集できる場合もあるが、ＨＴＭＬの記述の仕方によっては、入力要素付近の要素に記載されていることもある。そのため、制御部２０１は、ＨＴＭＬからウェブページに表示される文字列を含むラベル要素を抽出する（図８の（２））。
【００６１】
図１０は、実施形態に係るラベル要素抽出情報１０００を例示する図である。ラベル要素抽出情報１０００には、例えば、セレクタ式および説明が対応けられたエントリが登録されている。ラベル要素抽出情報１０００のエントリのセレクタ式は、例えば、ＨＴＭＬ文書において入力要素と対応するラベル情報を含む可能性のあるラベル要素を指定するための式である。図１０では、例えば、<label/>および<legend/>などのウェブページに表示される文字列を含む要素を抽出するセレクタ式のエントリが登録されている。ラベル要素抽出情報１０００の説明には、例えば、エントリのセレクタ式で抽出される要素の説明が示されている。
【００６２】
そして、制御部２０１は、ラベル要素抽出情報１０００を用いてＨＴＭＬからラベル要素を抽出することができる。例えば、図８では、ＨＴＭＬからラベル要素抽出情報１０００を用いて、「<label>ユーザID：</label>」と、「<label>パスワード：</label>」との２つのラベル要素が抽出されている（図８の（２））。
【００６３】
続いて、制御部２０１は、ＨＴＭＬのＤＯＭ（Document Object Model）構造を解析し、ラベル要素抽出情報１０００を用いて抽出したラベル要素のうちから、図８の（１）でＨＴＭＬから抽出した入力要素と対応するラベル要素を特定する（図８の（３））。例えば、制御部２０１は、入力要素と、所定の関係を有するラベル要素を、入力要素と対応するラベル要素として特定してよい。
【００６４】
所定の関係は、例えば、要素間の距離、要素間の親子関係、および要素間のグループ関係などを用いて設定することができる。要素間の距離の例としては、入力要素と隣接している、入力要素とＤＯＭツリー上での要素間の距離が最も近いなどであってよい。また、入力要素に対するラベルは、入力要素の前に配置されることが多いため、例えば、入力要素の前にある最も近いラベル要素を、入力要素と対応するラベル要素としてもよい。また、要素間の親子関係およびグループ関係などを用いる場合、例えば、<label/>要素では、for属性で対応する<input/>要素のID属性を指定することができる。この様な対応付けが記述されている場合、制御部２０１は、その対応付けをＤＯＭ構造から検出してラベル要素を特定してもよい。別な例として、図８に示すＨＴＭＬでは、<input/>要素は、<label/>要素とともに<p>属性でくくられている。そのため、制御部２０１は、この２つの要素を同じグループであると判定することができ、この<label/>要素を<input/>要素に対応するラベル要素として特定することができる。即ち、例えば、図８の（３）では、制御部２０１は、入力要素：「<input type="text" name="user_id">」と、ラベル要素：「<label>ユーザID：</label>」とを対応付けてよい。また、制御部２０１は、入力要素「<input type="password" name="password">」と、「<label>パスワード：</label>」とを対応付けてよい。
【００６５】
続いて、制御部２０１は、例えば、ＨＴＭＬから抽出した入力要素の種類および属性からラベル情報を収集し、ラベル情報から入力要素がどのような情報を収集するのかを示すデータ種別を特定する（図８の（４））。
【００６６】
ここで、ウェブページにおいて入力が求められる情報のうちで、ユーザがセキュリティ面で注意すべき情報はおおよそ決まっており、例えば、ログインに関する情報、個人情報、クレジットカードの情報などが挙げられる。そのため、これらの情報を表すテキストを、ＨＴＭＬから抽出した入力要素の種類および属性が含むかを判定することで、入力要素のデータ種別を特定することが可能である。
【００６７】
図１１は、実施形態に係るデータ種別情報１１００を例示する図である。データ種別情報１１００には、例えば、データ種別、ラベル情報、およびリスク値を対応づけるエントリが登録されている。データ種別は、例えば、入力要素において入力が求められている情報の種別を表す。ラベル情報には、例えば、エントリのデータ種別の情報を示すキーワードが登録されている。なお、ラベル情報は、例えば、正規表現などの所定の文字列の表現を用いて表されてもよい。リスク値は、例えば、エントリのデータ種別の情報の送信に対するリスクの評価値である。
【００６８】
そして、制御部２０１は、図８の（４）では、抽出した入力要素またはその入力要素の属性が、データ種別情報１１００の各エントリのラベル情報を含むか否かにより、入力要素で入力が求められる情報のデータ種別を特定する。例えば、図８の（１）で抽出された入力要素：<input type="password" name="password">は、ラベル情報：passwordを含んでいる。そのため、制御部２０１は、入力要素：<input type="password" name="password">で入力が求められる情報のデータ種別を、ラベル情報：passwordと対応するパスワードと特定してよい。
【００６９】
また、制御部２０１は、図８の（５）では、入力要素と対応付けられたラベル要素が、データ種別情報１１００の各エントリのラベル情報を含むか否かにより、入力要素で入力が求められる情報のデータ種別を特定する。例えば、図８の（３）で入力要素：<input type="text" name="user_id">と対応づけられるラベル要素：<label>ユーザID：</label>は、ラベル情報：ユーザ，IDを含んでいる。そのため、制御部２０１は、入力要素：<input type="text" name="user_id">で入力が求められる情報のデータ種別を、ラベル情報：ユーザ，IDと対応するログインＩＤと特定してよい。
【００７０】
なお、データ種別情報１１００には、データ種別と対応づけてリスク値が登録されている。そのため、制御部２０１は、入力要素で入力が求められている情報のデータ種別とともに、そのデータ種別の情報の送信に対するリスクの評価値であるリスク値も特定することができる（例えば、ログインＩＤのリスク値：７、パスワードのリスク値：９）。
【００７１】
続いて、制御部２０１は、例えば、ＨＴＭＬに含まれる各入力要素に対して特定したデータ種別から、ウェブページにおいて情報を収集する事由を表す情報収集事由を特定する。
【００７２】
図１２は、実施形態に係る収集事由情報１２００を例示する図である。収集事由情報１２００には、例えば、情報収集事由、データ種別グループ、および説明が対応づけられたエントリが登録されている。情報収集事由は、ウェブページによる情報の収集事由を表す情報である。収集事由情報１２００のデータ種別グループは、エントリの情報収集事由で入力が求められる可能性のあるデータ種別の候補群を示す情報である。例えば、情報収集事由：ログインのエントリでは、ログインのために入力が求められる可能性のある情報のデータ種別の候補としてログインＩＤおよびパスワードが挙げられている。収集事由情報１２００の説明には、例えば、エントリと対応する情報収集事由に関する説明が登録されている。
【００７３】
そして、制御部２０１は、図８の（６）では、入力要素に対して特定したデータ種別から、ウェブページによる情報収集事由を特定する。例えば、図８の（４）および（５）で特定した入力要素のデータ種別は、ログインＩＤとパスワードである。そのため、制御部２０１は、収集事由情報１２００のエントリのうちからデータ種別グループにログインＩＤとパスワードとが含まれるエントリの情報収集事由：ログインを特定してよい。
【００７４】
また、制御部２０１は、例えば、ウェブページに含まれる入力要素に対して特定したデータ種別のリスク値に基づき、ウェブページ全体で収集される情報のリスクを評価して総合リスク値を取得する。一例では、制御部２０１は、ウェブページに含まれる入力要素と対応するデータ種別のリスク値を積算して総合リスク値を取得してよい。例えば、図８の（６）では、制御部２０１は、ログインＩＤのリスク値：７と、パスワードのリスク値：９とを合算して、総合リスク値：１６を算出する。
【００７５】
以上で述べたように、（工程２）の処理において、制御部２０１は、入力要素抽出情報９００、ラベル要素抽出情報１０００、およびデータ種別情報１１００を用いて、ウェブページのＨＴＭＬからウェブページに含まれる入力要素と対応するラベル情報を特定する。そして、制御部２０１は、そのラベル情報と対応するデータ種別を、その入力要素で収集されるデータの種別として特定する。また、制御部２０１は、特定したデータ種別から、データ種別情報１１００および収集事由情報１２００を用いて、ウェブページによる情報収集事由と、ウェブページで収集される情報のリスクを評価した総合リスク値とを特定する。
【００７６】
（工程３）リスクが高い場合にデータの送信を抑制
続いて、リスクが高い場合にデータの送信を抑制する処理について述べる。例えば、総合リスク値に対して所定の閾値を設定することで、総合リスク値が所定の閾値よりも高く、リスクが高い場合に、データ送信を抑制する制御を行うことが可能である。例えば、所定の閾値を１５に設定したとする。この場合、図８の（６）では総合リスク値：１６で所定の閾値を超えているため、制御部２０１は、データ送信を抑制する制御を行ってよい。また、データ送信を抑制する制御を行った場合に、制御部２０１は、データの送信を継続するか否かを問い合わせるための表示情報を出力して、表示部２０３に表示させてよい。
【００７７】
図１３は、実施形態に係る表示情報により表示部２０３に表示される表示画面１３００を例示する図である。表示画面１３００は、例えば、上述のサービス種別の情報を含んでよい。例えば、サービス種別は、上述の図５の（３）の処理で特定された情報であってよく、図１３の例では、銀行サービスが示されている。また、表示画面１３００は、例えば、上述の提供元の情報を含んでいてよい。例えば、提供元は、上述の図５の（２）の処理で特定された情報であってよく、図１３の例では、提供元：ＡＡ銀行が示されている。
【００７８】
また、図１３の例では、表示画面１３００は、例えば、情報の収集事由を表すログインと、データ種別を表すログインＩＤおよびパスワードを含んでいる。これらの情報は、例えば、図８の（４）〜（６）で特定された情報であってよい。そして、ユーザは、表示画面１３００においてこれらの情報を参照し、自身がどのようなウェブページにどのような情報を送信しようとしているのかを把握しながら、入力部２０４を介してデータの送信を続行するか否かを選択することが可能である。ユーザが表示画面１３００において選択を行うと、制御部２０１は、データ送信に関する情報を履歴情報１４００に登録してよい。
【００７９】
図１４は、実施形態に係る履歴情報１４００を例示する図である。履歴情報１４００には、例えば、日時、提供元、サービス種別、情報収集事由、データ種別、ＵＲＬ、選択、総合リスク値、およびセションＩＤが登録されている。日時は、例えば、表示画面１３００において選択が行われ、履歴情報１４００にエントリが追加された日時を示す情報である。提供元は、例えば、エントリと対応するデータの送信が入力されたウェブページの提供元を示す情報である。サービス種別は、例えば、エントリと対応するデータの送信が入力されたウェブページが提供するサービスの種別を示す情報である。情報収集事由は、例えば、エントリと対応するデータの送信が入力されたウェブページが情報を収集する事由を示す情報である。データ種別は、例えば、エントリと対応するデータの送信が入力されたウェブページにおいて入力要素で入力が求められる情報の種別を表す。ＵＲＬは、例えば、エントリと対応するデータの送信が入力されたウェブページのＵＲＬである。選択は、例えば、エントリと対応する表示画面１３００の表示において成されたユーザの選択を示す情報であり、例えば、送信または中止が登録されている。総合リスク値は、例えば、エントリと対応するデータの送信が入力されたウェブページで収集される情報のリスクを表す情報である。セションＩＤは、エントリを履歴情報１４００に登録する際に、ブラウザから取得したウェブページのセションＩＤである。
【００８０】
そして、制御部２０１は、履歴情報１４００に登録されている情報を、ウェブページにおけるデータの送信のリスクの評価に利用することができる。例えば、フィッシングを行うウェブページは、正規のサイトの情報およびＵＲＬと視覚的によく似せて作成されることが多い。そのため、例えば、現在接続しているウェブページから収集した提供元、サービス種別、情報収集事由、データ種別と類似する情報を含むエントリが履歴情報１４００に登録されていたとする。この場合に、その類似するエントリに登録されているＵＲＬと、現在接続しているウェブページのＵＲＬとが一致すれば、過去に接続したことのあるウェブページと同じであると推定できる。そのため、その類似するエントリの選択が送信に設定されていれば、現在接続しているウェブページからのデータ送信のリスクを低く見積もることができる。この場合、制御部２０１は、例えば、総合リスク値から所定の値を減算し、データの送信が抑制されないように制御を行ってよい。
【００８１】
しかしながら、現在接続しているウェブページと、例えば、提供元、サービス種別、情報収集事由、データ種別の情報が類似している履歴情報１４００のエントリのＵＲＬと、現在接続しているウェブページのＵＲＬとが異なっていたとする。この場合、そのウェブページは、表示の形式だけ模した偽装されたウェブページである可能性があり、フィッシング攻撃を受ける危険性があると判定することができる。この場合、制御部２０１は、例えば、総合リスク値に所定の値を加算して、データの送信が抑制されるように制御を行ってよい。従って、実施形態によれば過去に正規のウェブページにアクセスしてデータを送信した際に、その送信に関するエントリを履歴情報１４００に登録していれば、以降に偽装されたウェブサイトに誘導されたとしても、フィッシング攻撃に対処することが可能となる。
【００８２】
以上において、（工程１）から（工程３）の処理を説明している。以下では、（工程１）から（工程３）の処理と対応する動作フローについて説明する。
【００８３】
図１５は、実施形態に係るウェブページが提供するサービスの種別を特定する処理の動作フローを例示する図である。なお、図１５の動作フローは、上述の（工程１）と対応している。例えば、ブラウザ１１０においてウェブページが新たにロードされるイベントが検出された場合に、制御部２０１は、ブラウザ１１０により呼び出された拡張機能１２０を実行し、図１５の動作フローを開始してよい。
【００８４】
ステップ１５０１（以降、ステップを“Ｓ”と記載し、例えば、Ｓ１５０１と表記する）において制御部２０１は、例えば、ロードされたウェブページのＤＯＭツリーの情報をブラウザ１１０から取得する。
【００８５】
Ｓ１５０２において制御部２０１は、ウェブページが提供するサービスに関する情報を含む要素を抽出する。例えば、制御部２０１は、サービスラベル抽出情報６００に登録されているセレクタ式でウェブページの要素を抽出してよい。なお、Ｓ１５０２の処理は、例えば、図５の（１）と対応する処理である。
【００８６】
Ｓ１５０３において制御部２０１は、ウェブページを提供するサービスの種別を特定する。例えば、制御部２０１は、Ｓ１５０２で抽出した要素に、サービス情報７００のキーワードと合致するテキストが含まれていれば、そのキーワードを含むサービス情報７００のエントリのサービス種別にウェブページが提供するサービスの種別を特定してよい。
【００８７】
Ｓ１５０４において制御部２０１は、ウェブページを提供するサービスの提供元を特定し、本動作フローは終了する。例えば、制御部２０１は、Ｓ１５０２で抽出した要素に、Ｓ１５０３で特定したサービス種別を含むサービス情報７００のエントリの提供元と合致するテキストが含まれていれば、そのテキストをウェブページの提供元を示す情報として特定してよい。なお、Ｓ１５０３およびＳ１５０４の処理は、例えば、図５の（２）および（３）と対応する処理である。
【００８８】
以上で述べたように図１５の動作フローによれば、制御部２０１は、ウェブページがロードされた際に、そのウェブページのＨＴＭＬを解析することで、ウェブページのサービス種別や提供元の情報を収集することができる。なお、サービス情報７００には、例えば、取り扱いに注意を要する情報の収集を行う可能性のあるウェブページに関するエントリが登録されている。そのため、Ｓ１５０３およびＳ１５０４の処理では、ウェブページがサービス情報７００に登録されている情報を含まない場合には、情報が取得されなくてもよい。
【００８９】
続いて、図１６は、実施形態に係るデータの送信制御処理の動作フローを例示する図である。なお、図１６の動作フローは、上述の（工程２）および（工程３）と対応する処理を含む。例えば、ブラウザ１１０においてウェブページの遷移が検出された場合に、制御部２０１は、ブラウザ１１０により呼び出された拡張機能１２０を実行し、図１６の動作フローを開始してよい。なお、別の実施形態では、制御部２０１は、ページ遷移の代わりに入力要素に対応づけて入力されたデータの送信指示を検出してもよい。制御部２０１は、例えば、ウェブページ上で、送信ボタンなどの入力要素（例えば、<input>タグのtype属性の値にsubmitが指定された要素など）に送信指示の入力がなされた場合に、データの送信指示を検出してよい。
【００９０】
Ｓ１６０１において制御部２０１は、遷移先のページのＵＲＬとＳＳＬ証明書を検査する。例えば、制御部２０１は、ＳＳＬ証明書が改ざんされていないか、信頼された発行元から発行されているか、有効期限内であり失効していないか、および、証明書の所有者名がＵＲＬのホスト名と一致するかなどを判定してよい。そして、Ｓ１６０２において制御部２０１は、これらの判定の結果、ＵＲＬおよびＳＳＬ証明書が不正でないか否かを判定する。不正でない場合（Ｓ１６０２がＮＯ）、フローはＳ１６０５に進む。一方、不正である場合（Ｓ１６０２がＹＥＳ）、フローはＳ１６０３に進む。
【００９１】
Ｓ１６０３において制御部２０１は、ユーザにデータの送信を継続するか否かを問い合わせる。図１７は、Ｓ１６０３で表示する問い合わせのための表示画面１７００を例示する図である。表示画面１７００は、例えば、ＵＲＬまたはＳＳＬ証明書に不正があることを示す情報、および送信を続行するか否かを問い合わせるための情報を含む。ユーザは、例えば、端末１０１に備えられたタッチパネルやキーボードなどの入力部２０４を用いて、表示画面１７００においてデータの送信を続行するか、それとも中止するかの選択を端末１０１に入力することができる。
【００９２】
続く、Ｓ１６０４において制御部２０１は、送信を続行する入力が行われたか否かを判定する。送信を中止する入力が行われた場合（Ｓ１６０４がＮＯ）、制御部２０１はページ遷移とデータ送信とを抑制し、本動作フローは終了する。一方、送信を続行する入力が行われた場合（Ｓ１６０４がＹＥＳ）、フローはＳ１６０５に進む。Ｓ１６０５において制御部２０１は、遷移元のウェブページのＤＯＭツリーをブラウザ１１０から取得する。
【００９３】
Ｓ１６０６において制御部２０１は、遷移元のウェブページの入力要素を抽出する。例えば、制御部２０１は、入力要素抽出情報９００のセレクタ式を用いて、遷移元のウェブページのＤＯＭツリーから入力要素を抽出してよい。なお、Ｓ１６０６の処理は、例えば、図８の（１）と対応する処理である。
【００９４】
Ｓ１６０７において制御部２０１は、遷移元のウェブページのラベル要素を抽出する。例えば、制御部２０１は、ラベル要素抽出情報１０００に登録されているセレクタ式でページ内のラベル要素を抽出してよい。なお、Ｓ１６０７の処理は、例えば、図８の（２）と対応する処理である。
【００９５】
Ｓ１６０８において制御部２０１は、ＤＯＭツリーの構造を解析し、入力要素と対応するラベル要素を特定する。例えば、制御部２０１は、入力要素と、所定の関係を有するラベル要素を、入力要素と対応するラベル要素として特定してよい。所定の関係は、上述のように、例えば、要素間の距離、要素間の親子関係、および要素間のグループ関係などを用いて設定することができる。なお、Ｓ１６０７の処理は、例えば、図８の（３）と対応する処理である。
【００９６】
Ｓ１６０９において制御部２０１は、入力要素に入力する情報のデータ種別を判定する。例えば、制御部２０１は、Ｓ１６０６で抽出した入力要素が、データ種別情報１１００に登録されているエントリのラベル情報と合致するかを判定し、合致したエントリのデータ種別を入力要素に入力する情報のデータ種別として特定してよい。なお、この処理は、例えば、図８の（４）と対応する処理である。或いは、制御部２０１は、Ｓ１６０８で特定した入力要素と対応するラベル要素が、データ種別情報１１００に登録されているエントリのラベル情報と合致するかを判定してよい。そして、制御部２０１は、ラベル要素がデータ種別情報１１００に登録されているエントリのラベル情報と合致する場合に、合致したエントリのデータ種別にラベル要素と対応する入力要素に入力するデータの種別を特定してよい。なお、この処理は、例えば、図８の（５）と対応する処理である。
【００９７】
Ｓ１６１０において制御部２０１は、ウェブページに入力される情報のリスクを評価する。例えば、制御部２０１は、ウェブページに含まれる入力要素のそれぞれに対して特定したデータ種別と対応するリスク値に基づいてリスクを評価してよい。一例として、制御部２０１は、遷移元のウェブページに含まれる入力要素のそれぞれについて特定したデータ種別と対応するリスク値を積算して総合リスク値を取得してよい。
【００９８】
また、Ｓ１６１１において、制御部２０１は、Ｓ１６０９で特定した入力要素のデータ種別に基づいて、ウェブページにおける情報の収集事由を特定する。例えば、Ｓ１６０９でウェブページに含まれる入力要素のそれぞれについて特定したデータ種別のグループが、収集事由情報１２００のエントリのデータ種別グループに含まれるデータ種別と合致しているとする。この場合、制御部２０１は、そのエントリの情報収集事由にウェブページにおける情報の収集事由を特定してよい。なお、Ｓ１６１０およびＳ１６１１の処理は、例えば、図８の（６）と対応する処理である。
【００９９】
Ｓ１６１２において制御部２０１は、現在のセションと同じセションのエントリが履歴情報１４００に登録されているか否かを判定する。例えば、制御部２０１は、ブラウザ１１０からセションＩＤを取得する。そして、制御部２０１は、取得したセションＩＤと、履歴情報１４００の日時が最新のエントリのセションＩＤとが一致しているか否かにより、履歴情報１４００に現在のセションと同じセションのエントリがあるか否かを判定してよい。同じセションのエントリがある場合、制御部２０１は、Ｓ１６１２でＹＥＳと判定してよく、フローはＳ１６１３に進む。この場合、制御部２０１は、同一セションに属するエントリの情報を読み出して、遷移元のウェブページから取得した情報をマージする。これは、例えば、１つのセションで複数のウェブページにわたって情報を収集するウェブサイトもあり、その場合、同一セションに属する複数ページの情報でリスクを評価することが好ましいためである。例えば、制御部２０１は、同一セションに属する履歴情報１４００のエントリの提供元およびサービス種別を、Ｓ１５０３およびＳ１５０４で特定したサービス種別および提供元の情報とそれぞれマージしてよい。また、制御部２０１は、例えば、同一セションに属する履歴情報１４００のエントリの情報収集事由およびデータ種別の情報を、Ｓ１６０９およびＳ１６１１で特定したデータ種別および情報収集事由とそれぞれマージしてよい。制御部２０１は、例えば、同一セションに属する履歴情報１４００のエントリのＵＲＬの情報と、遷移元のウェブページのＵＲＬの情報とをマージしてよい。なお、マージする処理では、制御部２０１は、例えば、同一の値についてはそのまま残し、異なる値については追加してよい。また、制御部２０１は、マージする処理において、同一セションに属する履歴情報１４００のエントリの総合リスク値に、Ｓ１６１０で取得した総合リスク値を加算して、総合リスク値を更新してよい。
【０１００】
続いて、Ｓ１６１４において制御部２０１は、履歴情報１４００から、現在のセションのエントリを除いた過去のエントリに、現在のセションでウェブページから抽出した情報と類似する情報を含むエントリがあるか否かを判定する。例えば、制御部２０１は、遷移元のウェブページから特定した提供元、サービス種別、情報収集事由、データ種別と所定の条件（例えば、所定の割合以上の数）を満たして合致する値を有するエントリがあるか否かを判定する。Ｓ１６１４の処理において、所定の条件を満たして合致するエントリが無い場合（Ｓ１６１４がＮＯ）、フローはＳ１６１７に進む。一方、所定の条件を満たして合致するエントリがある場合（Ｓ１６１４がＹＥＳ）、フローはＳ１６１５に進む。
【０１０１】
Ｓ１６１５において制御部２０１は、所定の条件を満たして合致したエントリのＵＲＬと、遷移元のＵＲＬとが一致しているか否かを判定する。所定の条件を満たして合致したエントリのＵＲＬと、遷移元のＵＲＬとが一致している場合（Ｓ１６１５がＹＥＳ）、フローはＳ１６１７に進む。一方、所定の条件を満たして合致したエントリのＵＲＬと、遷移元のＵＲＬとが一致していない場合（Ｓ１６１５がＮＯ）、フローはＳ１６１６に進む。この場合、過去に実行したデータの送信イベントと、送信するデータ等は類似しているのにもかかわらず、ＵＲＬが異なっており、正規のウェブページを模倣して作成された偽のウェブページのデータを送信しようとしている可能性があることが推定される。そのため、Ｓ１６１６において制御部２０１は、総合リスク値に所定値を加算するなどして、総合リスク値をより高いリスクを示す値に変更する。なお、過去に行われたウェブページへのデータの送信とまったく同じ内容でのデータの送信であれば、リスクは低いと判定することができる。そのため、別の実施形態において、例えば、Ｓ１６１５で所定の条件を満たして合致したエントリのＵＲＬと、遷移元のＵＲＬとが一致しており、かつ、所定の条件を満たして合致したエントリの選択が送信であったとする。この場合に、制御部２０１は、総合リスク値から所定値を減算するなどして、総合リスク値をより低いリスクを示す値に変更してもよい。
【０１０２】
Ｓ１６１７において制御部２０１は、算出された総合リスク値が所定の閾値以上か否かを判定する。総合リスク値が所定の閾値未満である場合（Ｓ１６１７がＮＯ）、本動作フローは終了する。一方、総合リスク値が所定の閾値以上である場合（Ｓ１６１７がＹＥＳ）、フローはＳ１６１８に進む。
【０１０３】
Ｓ１６１８において制御部２０１は、データの送信を継続するか否かを問い合わせるための表示情報を出力して、端末１０１が備える表示部２０３に表示画面１３００を表示させる。制御部２０１は、例えば、Ｓ１５０３およびＳ１５０４で特定したサービス種別および提供元の情報と、Ｓ１６０９およびＳ１６１１で特定した情報収集事由およびデータ種別の情報とから表示画面１３００を表示する表示情報を生成して表示させてよい。或いは、制御部２０１は、例えば、Ｓ１６１３でマージした情報から表示画面１３００を表示する表示情報を生成して表示させてよい。
【０１０４】
Ｓ１６１９において制御部２０１は、表示画面１３００においてユーザからの入力を受け付けると、履歴情報１４００にエントリを登録してよい。なお、履歴情報１４００に登録されるエントリは、例えば、Ｓ１５０３およびＳ１５０４で特定したサービス種別および提供元と、Ｓ１６０９およびＳ１６１１で特定した情報収集事由およびデータ種別と、遷移元のウェブページのＵＲＬとを含んでよい。また、Ｓ１６１９で履歴情報１４００に登録されるエントリは、表示画面１３００において選択された送信を続行するか中止するかの情報と、総合リスク値と、ブラウザ１１０から取得した現在のセションのセションＩＤとを含んでよい。また更に、Ｓ１６１９で履歴情報１４００に登録されるエントリは、Ｓ１６１３でマージされた情報を含んでもよい。
【０１０５】
Ｓ１６２０において制御部２０１は、表示画面１３００においてユーザから続行の指示が入力されたか、それとも中止の指示が入力されたかを判定する。中止の指示が入力された場合（Ｓ１６２０がＮＯ）、本動作フローは終了する。一方、続行の指示が入力された場合（Ｓ１６２０がＹＥＳ）、フローはＳ１６２１に進む。
【０１０６】
Ｓ１６２１において制御部２０１は、入力要素に入力された情報をサーバ１０２に送信してページ遷移を実行する処理をブラウザ１１０実行させて、本動作フローは終了する。
【０１０７】
以上で述べたように、図１６の動作フローによれば制御部２０１は、ウェブページのＨＴＭＬから、ウェブページがどのような情報を収集するのかを特定し、それらの情報を基に送信のリスクが高いか否かを判定することができる。また、制御部２０１は、送信のリスクが高いと判定した場合には、情報の送信を抑制することができる。そして、情報の送信を抑制した場合に、表示情報を出力して表示部２０３に表示画面１３００などを表示させることで、ユーザに、例えば、サービス種別や提供元の情報を提供することができる。その結果、ユーザは、提供された情報を参照することで、自身がどのような接続先に接続しているのかを把握することができる。また、実施形態によれば、表示部２０３に表示画面１３００などを表示させることで、ユーザに情報収集事由およびデータ種別などの情報を提供することができる。その結果、ユーザは、どのようなデータを送信しようとしているのかを認識することができる。
【０１０８】
また、例えば、ブラウザには、自動入力機能を有するものがある。自動入力機能では、例えば、電子メールアドレスを入力すると、住所、氏名、電話番号といった個人情報が自動的にフォームに入力される。この機能を悪用して、ユーザには電子メールアドレスを入力しただけと思わせながら、その他の個人情報を搾取するフィッシングの手法もある。この様な場合にも、上述の実施形態では、送信する情報のデータ種別を特定し、ユーザに提示するため、ユーザは意図していない情報が送信されようとしていることを知ることができる。その結果、フィッシングによる情報漏洩の危険性を低減することができる。
【０１０９】
また、上述の実施形態において履歴情報１４００に登録される情報は、以降のウェブページの評価に役立てることができる。例えば、フィッシングに用いられる偽装されたウェブページは、正規のウェブページを模倣して作成されることがある。この場合、偽装されたウェブページは、見た目上では正規のウェブページと判別することが難しくなる。しかしながら、上述の実施形態では、履歴情報１４００に登録されている過去に接続したウェブページから収集した情報と、現在接続しているウェブページから収集した情報とを比較する。そして、比較の際に、制御部２０１は、例えば、サービス種別、提供元、情報収集事由、およびデータ種別などの情報の合致と、ＵＲＬの一致とを別で判定している。そのため、例えば、ウェブページの見た目や構成が似ており、サービス種別、提供元、情報収集事由、およびデータ種別などの情報が類似しているがＵＲＬが異なっていたとする。この場合に、制御部２０１は、そのウェブページが正規なウェブサイトを模倣して作成された可能性があると判定することができる。
【０１１０】
また、この様に、過去のユーザの選択に基づいてリスクを評価することで、ユーザ毎の特性および傾向にあわせて、データの送信の抑制を制御することができ、過度に送信を抑制させてしまうことを低減することができる。
【０１１１】
また、上述の実施形態は、事前知識に依存しなくとも実施することが可能である。そのため、フィッシングの被害を認識し、注意喚起および対策を浸透させるまでに要していた時間(数日〜数週間）がかからず、攻撃に対する対策までの時間を短縮することができる。
【０１１２】
なお、上述の実施形態において、例えば、Ｓ１６０５からＳ１６０９の処理では、端末１０１の制御部２０１は、取得部２１１として動作する。また、例えば、Ｓ１６１０、Ｓ１６１１、Ｓ１６１７からＳ１６２１の処理では、端末１０１の制御部２０１は、送信制御部２１２として動作する。
【０１１３】
以上において、実施形態を例示したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の動作フローは例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。可能な場合には、動作フローは、処理の順番を変更して実行されてもよく、別に更なる処理を含んでもよく、または、一部の処理が省略されてもよい。例えば、図１６のＳ１６０１からＳ１６０４の遷移先のウェブページのＵＲＬとＳＳＬ証明書を確認する処理は省略されてもよい。この場合、例えば、Ｓ１６２１でブラウザ１１０にデータの送信を許可した後で、ブラウザ１１０が遷移先のウェブページのＵＲＬとＳＳＬ証明書を確認してもよい。
【０１１４】
また、上述の実施形態では、図１５の動作フローに示す処理は、ウェブページがロードされたタイミングで実行されているが、実施形態はこれに限定されるものではなく、別の実施形態では、ページ遷移が検出されたタイミングで実行されてもよい。
【０１１５】
また、ウェブページの中には、ページ内に含まれる入力要素の全てにユーザが入力しなくてもよいウェブページもある。例えば、アンケートなどのウェブページでは、個人情報の入力は任意に設定されていることがある。そのため、上述の実施形態において、制御部２０１は、ページ遷移の際にユーザから情報が入力されていない入力要素については、上述のＳ１６０６の処理において抽出を行わなくてもよい。
【０１１６】
また、上述の実施形態において制御部２０１は、更に<image/>要素として埋め込まれた会社ロゴやfaviconなどの画像情報を収集し、表示画面１３００に表示させてもよい。また、上述の実施形態において、ウェブページの分析に機械学習などの高度な分析手法が組み合わせられてもよい。
【０１１７】
また、上述の実施形態では、ウェブページに含まれる入力要素のデータ種別に基づいてリスクを評価し、ページ遷移を抑制する制御を行っている。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、パスワードおよびカード番号などのように、単体の情報でも十分にリスクが高いと判定できる情報もある。そのため、別の実施形態では、制御部２０１は、入力要素が入力を求める情報のデータ種別が、所定のデータ種別（例えば、パスワードおよびカード番号）である場合、ウェブページのページ遷移を抑制する制御を行ってもよい。
【０１１８】
図１８は、実施形態に係る端末１０１を実現するためのコンピュータ１８００のハードウェア構成を例示する図である。図１８の端末１０１を実現するためのハードウェア構成は、例えば、プロセッサ１８０１、メモリ１８０２、記憶装置１８０３、読取装置１８０４、通信インタフェース１８０６、および入出力インタフェース１８０７を備える。なお、プロセッサ１８０１、メモリ１８０２、記憶装置１８０３、読取装置１８０４、通信インタフェース１８０６、入出力インタフェース１８０７は、例えば、バス１８０８を介して互いに接続されている。また、入出力インタフェース１８０７には、表示装置１８１１および入力装置１８１２が接続されている。
【０１１９】
プロセッサ１８０１は、例えば、シングルプロセッサであっても、マルチプロセッサやマルチコアであってもよい。プロセッサ１８０１は、メモリ１８０２を利用して例えば上述の動作フローの手順を記述したプログラムを実行することにより、上述した制御部２０１の一部または全部の機能を提供する。例えば、プロセッサ１８０１は、記憶装置１８０３に格納されているプログラムを読み出して実行することで、取得部２１１および送信制御部２１２として動作してよい。
【０１２０】
メモリ１８０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ領域およびＲＯＭ領域を含んでいてよい。記憶装置１８０３は、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、または外部記憶装置である。なお、ＲＡＭは、Random Access Memoryの略称である。また、ＲＯＭは、Read Only Memoryの略称である。
【０１２１】
読取装置１８０４は、プロセッサ１８０１の指示に従って着脱可能記憶媒体１８０５にアクセスする。着脱可能記憶媒体１８０５は、例えば、半導体デバイス（ＵＳＢメモリ等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（磁気ディスク等）、光学的作用により情報が入出力される媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）などにより実現される。なお、ＵＳＢは、Universal Serial Busの略称である。ＣＤは、Compact Discの略称である。ＤＶＤは、Digital Versatile Diskの略称である。
【０１２２】
なお、上述の記憶部２０２は、例えばメモリ１８０２、記憶装置１８０３、および着脱可能記憶媒体１８０５を含んでよい。例えば、記憶装置１８０３は、サービスラベル抽出情報６００、サービス情報７００、入力要素抽出情報９００、ラベル要素抽出情報１０００、データ種別情報１１００、収集事由情報１２００、および履歴情報１４００を記憶していてよい。
【０１２３】
通信インタフェース１８０６は、プロセッサ１８０１の指示に従ってネットワーク１０５を介してデータを送受信する。通信インタフェース１８０６は、上述の通信部２０５の一例である。入出力インタフェース１８０７は、例えば、入力装置および出力装置との間のインタフェースであってよい。入出力インタフェース１８０７は、例えば、ディスプレイなどの表示装置１８１１と接続されており、プロセッサ１８０１の指示に従って表示装置１８１１の表示画面に情報を表示させる。なお、表示装置１８１１は、上述の表示部２０３の一例である。また、入出力インタフェース１８０７は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウスなどの入力装置１８１２と接続されており、入力装置１８１２で受け付けられた情報をプロセッサ１８０１に通知する。入力装置１８１２は、上述の入力部２０４の一例である。
【０１２４】
なお、図１８を参照して述べた端末１０１を実現するためのコンピュータ１８００のハードウェア構成は、例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、上述の機能部の一部または全部の機能がＦＰＧＡおよびＳｏＣなどによるハードウェアとして実装されてもよい。なお、ＦＰＧＡは、Field Programmable Gate Arrayの略称である。ＳｏＣは、System-on-a-chipの略称である。
【０１２５】
また、実施形態に係る各プログラムは、例えば、下記の形態で端末１０１に提供される。
（１）記憶装置１８０３に予めインストールされている。
（２）着脱可能記憶媒体１８０５により提供される。
（３）プログラムサーバなどのサーバから提供される。 
【０１２６】
また、例えば、上述のサービスラベル抽出情報６００、サービス情報７００、入力要素抽出情報９００、ラベル要素抽出情報１０００、データ種別情報１１００などの情報は、例えば、セキュリティベンダなどが運用するサーバからの配布を受けてよい。或いは、ユーザが個別でこれらの情報にエントリを登録してもよい。また、例えば、上述の履歴情報１４００を、セキュリティベンダなどが運用するサーバ上に集約することで、複数の端末１０１で収集されたウェブページの情報を用いてリスクを評価することが可能になる。
【０１２７】
以上において、いくつかの実施形態が説明される。しかしながら、実施形態は上記の実施形態に限定されるものではなく、上述の実施形態の各種変形形態および代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、各種実施形態は、その趣旨および範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の実施形態が実施され得ることが理解されよう。更には、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してまたは置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して種々の実施形態が実施され得ることが当業者には理解されよう。
【０１２８】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
ウェブページの入力要素に対応付けて入力されたデータの送信指示を受け付けると、前記ウェブページを記述するソースコードを解析して、前記ソースコードから前記入力要素に対応付けられた情報を取得し、
取得した前記情報に基づき、入力された前記データの送信を実行するか、抑制するかを決定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする送信制御方法。
（付記２）
前記データの送信を抑制した場合、前記データの送信を実行するか否かを問い合わせるための表示情報を出力する、
ことを更に含む、付記１に記載の送信制御方法。
（付記３）
前記決定する処理は、前記情報と対応づけられるデータ種別であって、前記入力要素に入力される前記データの種別を表す前記データ種別に基づき評価したリスクに応じて前記データの送信を実行するか、抑制するかを決定する、
ことを特徴とする、付記１または２に記載の送信制御方法。
（付記４）
前記データ種別にはリスク値が対応付けられており、
前記データの送信の抑制は、前記ウェブページに含まれる複数の入力要素のそれぞれについて特定した前記データ種別と対応づけられるリスク値に基づき評価した総合リスク値が所定の閾値以上である場合に実行される、
付記３に記載の送信制御方法。
（付記５）
前記ウェブページを記述する前記ソースコードに含まれる第１の入力要素が、第１のデータ種別と対応付けられている第１の情報を含む場合、前記第１の入力要素の前記データ種別を前記第１のデータ種別に特定する、
ことを更に含む、付記３または４に記載の送信制御方法。
（付記６）
前記ウェブページに表示される文字列を含む複数のラベル要素を、前記ウェブページを記述する前記ソースコードから抽出し、
前記複数のラベル要素のうちで、前記ソースコードに含まれる第２の入力要素と所定の関係を有するラベル要素が、第２のデータ種別と対応付けられている第２の情報を含む場合、前記第２の入力要素の前記データ種別を前記第２のデータ種別に特定する、
ことを更に含む、付記３から５のいずれかに記載の送信制御方法。
（付記７）
前記ウェブページのタイトルを示す要素または前記ウェブページのコンテンツの内容を説明する要素、或いは前記ウェブページのヘッダまたはフッタに含まれる要素が、所定のサービス種別と対応付けられている所定のキーワードを含む場合、前記ウェブページが提供するサービスの種別を、前記所定のサービス種別に特定する、
ことを更に含む、付記３から６のいずれかに記載の送信制御方法。
（付記８）
前記ウェブページのタイトルを示す要素または前記ウェブページのコンテンツの内容を説明する要素、或いは前記ウェブページのヘッダまたはフッタに含まれる要素が、所定の文字列の表現と合致する文字列を含む場合、前記所定の文字列の表現と合致する文字列を前記ウェブページの提供元として特定する、
ことを更に含む、付記３から７のいずれかに記載の送信制御方法。
（付記９）
前記ウェブページに含まれる複数の入力要素のそれぞれについて特定したデータ種別のグループが、データの収集事由を表す所定の情報収集事由と対応づけられている所定のグループに含まれるデータ種別と、所定の条件を満たして合致する場合、前記ウェブページによるデータの収集事由を、前記所定の情報収集事由に特定することを更に含む、付記３から８のいずれかに記載の送信制御方法。
（付記１０）
前記ウェブページを記述する前記ソースコードから特定した前記データ種別、前記ウェブページが提供するサービスの種別を表す第１のサービス種別、前記ウェブページを提供する第１の提供元、および前記ウェブページにおける情報の収集事由を表す第１の情報収集事由が、過去に実行された第２のウェブページへのアクセスで前記第２のウェブページを記述する第２のソースコードから特定した第２のデータ種別、前記第２のウェブページが提供するサービスを表す第２のサービス種別、前記第２のサービスを提供する第２の提供元、および前記第２のウェブページにおける情報の収集事由を表す第２の情報収集事由と所定の条件を満たして合致しており、かつ、前記ウェブページのＵＲＬと前記第２のウェブページのＵＲＬとが異なる場合、前記総合リスク値をより高いリスクを示す値に変更する、
ことを更に含む、付記４に記載の送信制御方法。
（付記１１）
前記ウェブページを記述する前記ソースコードから特定した前記データ種別、前記ウェブページが提供するサービスの種別を表す第１のサービス種別、前記ウェブページを提供する第１の提供元、および前記ウェブページにおける情報の収集事由を表す第１の情報収集事由が、過去に実行された第２のウェブページへのアクセスで前記第２のウェブページを記述する第２のソースコードから特定した第２のデータ種別、前記第２のウェブページが提供するサービスを表す第２のサービス種別、前記第２のサービスを提供する第２の提供元、および前記第２のウェブページにおける情報の収集事由を表す第２の情報収集事由と所定の条件を満たして合致しており、かつ、前記ウェブページのＵＲＬと前記第２のウェブページのＵＲＬとが一致している場合、前記総合リスク値をより低いリスクを示す値に変更する、
ことを更に含む、付記４に記載の送信制御方法。
（付記１２）
ウェブページの入力要素に対応付けて入力されたデータの送信指示を受け付けると、前記ウェブページを記述するソースコードを解析して、前記ソースコードから前記入力要素に対応付けられた情報を取得し、
取得した前記情報に基づき、入力された前記データの送信を実行するか、抑制するかを決定する、
処理を、コンピュータに実行させる送信制御プログラム。
（付記１３）
ウェブページの入力要素に対応付けて入力されたデータの送信指示を受け付けると、前記ウェブページを記述するソースコードを解析して、前記ソースコードから前記入力要素に対応付けられた情報を取得する取得部と、
取得した前記情報に基づき、入力された前記データの送信を実行するか、抑制するかを決定する送信制御部と、
を含む、端末。
【符号の説明】
【０１２９】
１００      ネットワーク構成
１０１      端末
１０２      サーバ
１０５      ネットワーク
１１０      ブラウザ
１２０      拡張機能
１３０      ウェブサイト
２０１      制御部
２０２      記憶部
２０３      表示部
２０４      入力部
２０５      通信部
２１１      取得部
２１２      送信制御部
１８００    コンピュータ
１８０１    プロセッサ
１８０２    メモリ
１８０３    記憶装置
１８０４    読取装置
１８０５    着脱可能記憶媒体
１８０６    通信インタフェース
１８０７    入出力インタフェース
１８０８    バス
１８１１    表示装置
１８１２    入力装置
【図１】
2020135693.tif 000003
【図２】
2020135693.tif 000004
【図３】
2020135693.tif 000005
【図４】
2020135693.tif 000006
【図５】
2020135693.tif 000007
【図６】
2020135693.tif 000008
【図７】
2020135693.tif 000009
【図８】
2020135693.tif 000010
【図９】
2020135693.tif 000011
【図１０】
2020135693.tif 000012
【図１１】
2020135693.tif 000013
【図１２】
2020135693.tif 000014
【図１３】
2020135693.tif 000015
【図１４】
2020135693.tif 000016
【図１５】
2020135693.tif 000017
【図１６】
2020135693.tif 000018
【図１７】
2020135693.tif 000019
【図１８】
2020135693.tif 000020