(57)【要約】【課題】高温環境下で長期間保管しても、高画質、高耐久性を維持できる電子写真用部材の提供。【解決手段】導電性の基体と、該基体上の樹脂層と、を有する電子写真用部材であって、該樹脂層は、重量平均分子量が１２０００以上２０００００以下である第１の樹脂と、アニオンと、を含み、該第１の樹脂は、イミダゾリウム環構造およびピリジニウム環構造の少なくとも一方のカチオン性含窒素複素環構造を有し、かつ、該カチオン性含窒素複素環構造を構成している炭素原子および窒素原子から選ばれる少なくとも２個の原子に、下記構造式（１）で示される構造が結合している電子写真用部材：  構造式（１）  ＊―[（ＣＨ２）ｎ−Ｏ]ｍ―  （記号「＊」は、該カチオン性含窒素複素環構造を構成している炭素原子または窒素原子との結合部を示し、ｎは２以上１８以下の整数を示し、ｍは９以上の整数を示す。）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の基体と、該基体上の樹脂層と、を有する電子写真用部材であって、
該樹脂層は、重量平均分子量が１２０００以上２０００００以下である第１の樹脂と、アニオンと、を含み、
該第１の樹脂は、
イミダゾリウム環構造およびピリジニウム環構造の少なくとも一方のカチオン性含窒素複素環構造を有し、かつ、
該カチオン性含窒素複素環構造を構成している炭素原子および窒素原子から選ばれる少なくとも２個の原子に、下記構造式（１）で示される構造が結合している、ことを特徴とする電子写真用部材：
構造式（１）
＊―[（ＣＨ２）ｎ−Ｏ]ｍ―
（記号「＊」は、該カチオン性含窒素複素環構造を構成している炭素原子または窒素原子との結合部を示し、ｎは２以上１８以下の整数を示し、ｍは９以上の整数を示す。）。
【請求項２】
前記構造式（１）中のｍが２０以上７０以下の整数である、請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記第１の樹脂の重量平均分子量が８００００以上１２００００以下である、請求項１または２に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記樹脂層が、前記第１の樹脂とは異なる第２の樹脂をさらに含み、該第２の樹脂が熱可塑性樹脂である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
前記樹脂層における前記第１の樹脂の含有量が、前記第２の樹脂１００質量部に対して１質量部以上４０質量部以下である、請求項４に記載の電子写真用部材。
【請求項６】
前記樹脂層における前記第１の樹脂の含有量が、前記第２の樹脂１００質量部に対して３質量部以上２０質量部以下である、請求項５に記載の電子写真用部材。
【請求項７】
電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、帯電部材、現像部材、トナー供給部材およびクリーニング部材からなる群より選択される少なくとも１つの電子写真用部材を具備し、該電子写真用部材が、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真用部材であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
帯電部材、現像部材、トナー供給部材およびクリーニング部材からなる群より選択される少なくとも１つの電子写真用部材を具備し、該電子写真用部材のうち少なくとも１つが請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真用部材である電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置に用いられる電子写真用部材、該電子写真用部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置において、現像ローラ、帯電部材、トナー供給ローラ、クリーニングブレードおよび現像ブレードの如き電子写真用部材として、例えば、１×１０5〜１×１０9Ωの如き電気抵抗値（以下、「抵抗値」という。）を有する導電層を備えた電子写真用部材が用いられている。抵抗値の調整には、イオン導電剤およびカーボンブラックの如き電子導電剤が用いられる。イオン導電剤は、電子導電剤に比べ、抵抗の均一性に優れるため、様々な部材で広く用いられている。
【０００３】
特許文献１には、アンモニウム系イオン導電剤にアルキレンオキシド変性を施すことにより、浸みだしを抑制した導電性材料が記載されている。また、特許文献２には、特定のカチオン構造を有するイオン液体を導電剤として含むゴム状弾性体からなる導電性ゴム部材を表面層に含有させることにより、低湿度環境下でのカブリを抑制した導電性ロールが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０９６３３号公報
【特許文献２】特開２００３−２０２７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電子写真装置には、過酷な環境下で長期間保管しても、高画質、高耐久性を維持できることが求められている。本発明者らの検討によれば、特許文献１に係る導電性ローラや特許文献２に係る導電性ロールは、高温での長期保管試験において、他の部材との当接部の変形回復が十分でなく、画像不良を発生する場合があった。
【０００６】
本発明の一態様は、高温環境下で長期間保管しても、高画質、高耐久性を維持できる電子写真用部材の提供に向けたものである。また、本発明の一態様は、高品位な電子写真画像を安定して出力できる電子写真装置およびそれに用いられるプロセスカートリッジの提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、導電性の基体と、該基体上の樹脂層と、を有する電子写真用部材であって、該樹脂層は、重量平均分子量が１２０００以上２０００００以下である第１の樹脂と、アニオンと、を含み、該第１の樹脂は、イミダゾリウム環構造およびピリジニウム環構造の少なくとも一方のカチオン性含窒素複素環構造を有し、かつ、該カチオン性含窒素複素環構造を構成している炭素原子および窒素原子から選ばれる少なくとも２個の原子に、下記構造式（１）で示される構造が結合している電子写真用部材が提供される：
【０００８】
構造式（１）
＊―[（ＣＨ２）ｎ−Ｏ]ｍ―
（記号「＊」は、該カチオン性含窒素複素環構造を構成している炭素原子または窒素原子との結合部を示し、ｎは２以上１８以下の整数を示し、ｍは９以上の整数を示す。）。
【０００９】
また、本発明の他の態様によれば、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、帯電部材、現像部材、トナー供給部材およびクリーニング部材からなる群より選択される少なくとも１つの電子写真用部材を具備し、該電子写真用部材が、上記の電子写真用部材であるプロセスカートリッジが提供される。
【００１０】
さらに、本発明の他の態様によれば、帯電部材、現像部材、トナー供給部材およびクリーニング部材からなる群より選択される少なくとも１つの電子写真用部材を具備し、該電子写真用部材のうち少なくとも１つが、上記の電子写真用部材である電子写真装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、高温環境下で長期間保管しても、高画質、高耐久性を維持できる電子写真用部材が得られる。また、本発明の他の態様によれば、高品位な電子写真画像を安定して出力できる電子写真装置およびそれに用いられるプロセスカートリッジが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子写真用ローラの概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子写真用ブレードの概略断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子写真装置の概略断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るプロセスカートリッジの概略構成図である。
【図５】本発明が解決しようとする課題を説明する概略図である。
【図６】本発明の効果発現を説明する概略図である。
【図７】本発明の効果発現を説明する概略図である。
【図８】電子写真用ブレードの残留変形量を測定する装置の概略構成図である。
【図９】電子写真用ローラの残留変形量を測定する装置の概略構成図である。
【図１０】現像ブレードの製造装置の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた。まず本発明者らは、樹脂層に含まれるイオン導電剤の化学組成と分子量に着目し、イオン導電剤が単にポリエーテル鎖やウレタン結合を含むだけでは、上記課題が解決されないことを見出した。さらに検討を重ねた結果、特定の構造を有する含窒素芳香族カチオンに、直接、高分子量のポリエーテルが結合し、かつ重量平均分子量が１２０００以上２０００００以下であるイオン導電剤を用いることで、高温環境下で長期間保管した際の、他部材との当接部の変形回復が良好となることを見出し、本発明を成すに至った。
【００１４】
本発明に係る樹脂層を有することによって、高温環境下での長期保管における他部材との当接部の変形回復に優れた電子写真用部材が得られる理由について、本発明者らは以下のように推測している。
【００１５】
推定メカニズムを、図５を用いて説明する。図５において、５１は高分子量化されたイオン導電剤のポリマー鎖（本発明における第１の樹脂）を表す。５２は、該ポリマー鎖の構造中に含まれるカチオンを表す。５３は、アニオンを表す。５４は、バインダーとして含まれる第２の樹脂のポリマー鎖を表す。
【００１６】
アンモニウム等のカチオンにポリエーテル変性やウレタン変性を施し、高分子量化した従来のイオン導電剤は、バインダー樹脂と絡み合った状態で存在している。他部材との当接によって応力を受けた部位は、応力によって変形する。他部材と当接させた状態で長期間保管されると、イオンセグメントを有する樹脂のカチオンと、ウレタン基およびアニオン等の高極性のセグメントは、分子内および分子間で強く相互作用し、ネットワークを形成する。当接部位が変形した状態で上記のネットワークを形成すると、他部材との当接を除去した後も、図５に示すように、変形状態が上記のネットワークにより固定化され、これにより変形回復性が低下する場合があるものと推測される。
【００１７】
一方、本発明に係る樹脂層に含まれる第１の樹脂は、以下の構造を有することを特徴とする。
１．イミダゾリウム環構造およびピリジニウム環構造の少なくとも一方のカチオン性含窒素複素環構造。
２．該カチオン性含窒素複素環構造を構成している炭素原子および窒素原子から選ばれる少なくとも２個の原子に結合している下記構造式（１）で示される構造。
【００１８】
構造式（１）
＊―[（ＣＨ２）ｎ−Ｏ]ｍ―
（記号「＊」は、該カチオン性含窒素複素環構造を構成している炭素原子または窒素原子との結合部を示し、ｎは２以上１８以下の整数を示し、ｍは９以上の整数を示す。）。
【００１９】
従来のアンモニウムからなるカチオンは、電荷が窒素原子上に集中し、電荷密度が高くなる。電荷密度が局所的に高いカチオンは、同じく電荷密度の高いアニオンや、高極性官能基であるウレタン基と強い相互作用を生じる。一方、本発明の第１の樹脂が含有するイミダゾリウム環構造またはピリジニウム環構造を有するカチオンは、電荷が非局在化することにより、電荷密度が局所的に高い原子を持たない。このような電荷密度の低い部位は、アニオンやウレタン基等の高極性のセグメントよりも、比較的低極性であるエーテル結合の酸素原子との親和性が高い。そのため、図６に示すように、イミダゾリウム環構造またはピリジニウム環構造を有するカチオンに、直接、高分子量のポリエーテルが結合している場合、カチオンの周辺に、ポリエーテルによる保護層が形成されると考えられる。
【００２０】
図７において、７１は、高分子量化されたイオン導電剤のポリマー鎖（本発明における第１の樹脂）を表す。７２は、該ポリマー鎖の構造中に含まれるカチオン（イミダゾリウム環構造またはピリジニウム環構造を有する）を表す。７３は、アニオンを表す。７４は、バインダーとして含まれる第２の樹脂のポリマー鎖を表す。７５は、高分子量のポリエーテルにより形成された保護層（図６は、図７の保護層７５を詳細に図示したものである）を表す。ポリエーテル保護層の作用により、図７に示すように、本発明に係る樹脂層においては、カチオンとアニオン、ウレタン基等の高極性セグメントによるネットワーク形成が抑制される。その結果、他部材との当接が解除されると、バインダー樹脂の弾性と分子運動により、変形が回復し易いものと推測される。
【００２１】
（１）電子写真用部材
本発明の一実施形態に係る電子写真用部材は、導電性の基体と、該基体上の少なくとも一層の導電性の樹脂層を有する。
【００２２】
電子写真用部材の一例として、ローラ形状の電子写真用部材（電子写真用ローラ）を図１（ａ）〜（ｃ）に示す。図１（ａ）に示す電子写真用ローラ１Ａは、導電性の基体２と、その外周に設けられた導電性の樹脂層３とからなる。図１（ｂ）に示すように、基体２と樹脂層３との間に、さらに弾性層４が設けられていてもよい。また、電子写真用ローラ１Ａは、図１（ｃ）に示すように、弾性層４と樹脂層３の間に中間層５を配置した３層構造であってもよく、中間層５が複数配置された多層構成であってもよい。電子写真用ローラ１Ａにおいて、本発明の一実施形態に係る効果をより効果的に奏するためには、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、樹脂層３が電子写真用ローラ１Ａの最表層として存在していることが好ましい。また、電子写真用ローラ１Ａは、弾性層４を有することが好ましい。
なお、電子写真用ローラ１Ａの層構成は、樹脂層３が電子写真用ローラ１Ａの最表層に存在するものに限定されるものではない。電子写真用ローラ１Ａの具体例としては、基体２とその外周に設けられた導電性の樹脂層３の上にさらに表面層を有するものや、樹脂層３を中間層５として有するものが挙げられる。
【００２３】
また、電子写真用部材の他の例として、ブレード形状の電子写真用部材（電子写真用ブレード）が挙げられる。図２（ａ）および（ｂ）は、電子写真用ブレード１Ｂの概略断面図である。図２（ａ）に示す電子写真用ブレード１Ｂは、導電性の基体２と、その外周に設けられた導電性の樹脂層３とから構成されている。図２（ｂ）に示す電子写真用ブレード１Ｂにおいては、基体２と樹脂層３との間にさらに弾性層４が設けられている。
【００２４】
本発明の電子写真用部材は、現像ブレード、現像ローラなどの現像部材、トナー供給ローラなどのトナー供給部材、帯電ローラなどの帯電部材、およびクリーニングブレードなどのクリーニング部材に用いることが可能である。以下、本発明の一実施形態に係る電子写真用部材の構成を詳細に説明する。
【００２５】
＜基体＞
基体２は、電子写真用部材の支持部材、および場合によっては電極として機能する。基体２は、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼の如き金属または合金；クロムまたはニッケルで鍍金処理を施した鉄；導電性を有する合成樹脂の如き導電性の材料で構成される。電子写真用部材がブレード形状である場合、基体２は、薄板形状であり、電子写真用部材がローラ形状である場合、基体２は、中実円柱状または中空円筒状である。
【００２６】
＜弾性層＞
弾性層４は、特に、電子写真用部材がローラ形状である場合（電子写真用ローラ１Ａ）には、電子写真用ローラ１Ａと感光体との当接部において、所定の幅のニップを形成するために必要な弾性を電子写真用ローラ１Ａに与えるものである。弾性層４は、ゴム材料の成形体であることが好ましい。ゴム材料としては、以下のものが挙げられる。エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ウレタンゴム。これらは１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、圧縮永久歪みおよび柔軟性の観点から、シリコーンゴム、ウレタンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては、付加硬化型のシリコーンゴムの硬化物が挙げられる。
【００２７】
弾性層４の成形方法としては、液状ゴム材料を型成形する方法や、混練ゴム材料を押出し成形する方法が挙げられる。弾性層の厚さは、０．１ｍｍ以上６．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
弾性層４には、導電性を付与するために、導電性付与剤が適宜配合される。導電性付与剤としては、カーボンブラック；アルミニウム、銅の如き導電性金属；酸化錫、酸化チタンの如き導電性金属酸化物の微粒子を用いることができる。これらの中でも、比較的容易に入手でき、良好な導電性が得られる点から、カーボンブラックが好ましい。導電性付与剤としてカーボンブラックを用いる場合は、前記ゴム材料１００質量部に対してカーボンブラックを２〜５０質量部配合することが好ましい。
【００２９】
弾性層４には、非導電性充填剤、架橋剤、触媒の如き各種添加剤が適宜配合されていてもよい。非導電性充填剤としては、シリカ、石英粉末、酸化チタンまたは炭酸カルシウムが挙げられる。架橋剤としては、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンまたはジクミルパーオキサイドが挙げられる。触媒としては、白金触媒が挙げられる。
【００３０】
＜樹脂層＞
以下、本発明の一実施形態における樹脂層３の構成について、詳細に説明する。本発明の一実施形態に係る樹脂層は、重量平均分子量が１２０００以上２０００００以下である第１の樹脂と、アニオンと、を含む。
【００３１】
（第１の樹脂）
第１の樹脂は、イミダゾリウム環構造およびピリジニウム環構造の少なくとも一方のカチオン性含窒素複素環構造を有する。また、該カチオン性含窒素複素環構造を構成している炭素原子および窒素原子から選ばれる少なくとも２個の原子に、下記構造式（１）で示される構造が結合している。
【００３２】
構造式（１）
＊―[（ＣＨ２）ｎ−Ｏ]ｍ―
（記号「＊」は、該カチオン性含窒素複素環構造を構成している炭素原子または窒素原子との結合部を示し、ｎは２以上１８以下の整数を示し、ｍは９以上の整数を示す。）。
【００３３】
本発明に係る、イミダゾリウム環構造およびピリジニウム環構造の少なくとも一方のカチオン性含窒素複素環構造と、構造式（１）で示される構造とを有する第１の樹脂は、例えば、以下を縮合反応させることにより得られる。
・ハロアルキル基を２個以上有し、イミダゾリウム環構造またはピリジニウム環構造の少なくとも一方の構造を有するイオン化合物
・構造式（１）で示される構造を有するポリエーテルジオール
【００３４】
一例として、ハロアルキル基を２個以上有し、イミダゾリウム環構造またはピリジニウム環構造を有するカチオンを以下に挙げる。
１，３−ビス（２−ハロエチル）イミダゾリウムカチオン、２−メチル−１，３−ビスハロメチルイミダゾリウムカチオン、２−メチル−１，３−ビス（２−ハロエチル）イミダゾリウムカチオン、４−メチル−１，３−ビス（２−ハロエチル）イミダゾリウムカチオン、２−エチル−１，３−ビス（２−ハロエチル）イミダゾリウムカチオン、４−エチル−１，３−ビス（２−ハロエチル）イミダゾリウムカチオン、２−ｎ−ブチル−１，３−ビス（２−ハロエチル）イミダゾリウムカチオン、４−ｎ−ブチル−１，３−ビス（２−ハロエチル）イミダゾリウムカチオン、１，３−ビス（３−ハロプロピル）イミダゾリウムカチオン、１，３−ビス（４−ハロブチル）イミダゾリウムカチオン、１，３−ビス（６−ハロヘキシル）イミダゾリウムカチオン、
１，２−ビス（２−ハロエチル）ピリジニウムカチオン、１，３−ビス（２−ハロエチル）ピリジニウムカチオン、１，４−ビス（２−ハロエチル）ピリジニウムカチオン、１，２−ビス（３−ハロプロピル）ピリジニウムカチオン、１，３−ビス（３−ハロプロピル）ピリジニウムカチオン、１，４−ビス（３−ハロプロピル）ピリジニウムカチオン、１，２−ビス（４−ハロブチル）ピリジニウムカチオン、１，３−ビス（４−ハロブチル）ピリジニウムカチオン、１，４−ビス（４−ハロブチル）ピリジニウムカチオン、１，２−ビス（６−ハロヘキシル）ピリジニウムカチオン、１，３−ビス（６−ハロヘキシル）ピリジニウムカチオン、１，４−ビス（６−ハロヘキシル）ピリジニウムカチオン、１，２，４−トリス（２−ハロエチル）−６−メチルピリジニウムカチオン；およびこれらの誘導体が挙げられる。
【００３５】
なお、イミダゾリウム環構造およびピリジニウム環構造の少なくとも一方のカチオン性含窒素複素環構造中、構造式（１）で示される構造と結合していない窒素原子または炭素原子は、水素原子と結合していてもよく、炭素数１〜１２のアルキル基で置換されていてもよい。
【００３６】
イミダゾリウム環構造を構成している炭素原子または窒素原子から選ばれる少なくとも２個の原子に、構造式（１）で示される構造（以下、単に「構造（１）」ともいう。）が結合した形態としては、以下のものが挙げられる。
・１位と３位の２個の窒素原子が構造（１）と結合したもの
・１位または３位のいずれか一方の窒素原子と、他の３個の炭素原子のうち１個の炭素原子が構造（１）と結合したもの
・３個の炭素原子のうち２個の炭素原子が構造（１）と結合したもの
・１位と３位の２個の窒素原子、および３個の炭素原子のうち１個の炭素原子が構造（１）と結合したもの
・１位または３位のいずれか一方の窒素原子と、他の３個の炭素原子のうち２個の炭素原子が構造（１）と結合したもの
・３個の炭素原子が全て構造（１）と結合したもの
【００３７】
ピリジニウム環構造を構成している炭素原子または窒素原子から選ばれる少なくとも２個の原子に、構造（１）が結合した形態としては、以下のものが挙げられる。
・窒素原子と、他の５個の炭素原子のうち１個の炭素原子が構造（１）と結合したもの
・５個の炭素原子のうち２個の炭素原子が構造（１）と結合したもの
・窒素原子と、他の５個の炭素原子のうち２個の炭素原子が構造（１）と結合したもの
・５個の炭素原子のうち３個の炭素原子が構造（１）と結合したもの
【００３８】
第１の樹脂においては、イミダゾリウム環構造またはピリジニウム環構造を構成している炭素原子および窒素原子から選ばれる２個または３個の原子が、構造（１）と結合していることが好ましい。
【００３９】
第１の樹脂において、イミダゾリウム環構造またはピリジニウム環構造は、分子内に２個以上含まれていることが好ましい。具体的には、イミダゾリウム環構造またはピリジニウム環構造と構造（１）とが２点以上で交互に結合した形態であることが好ましい。一例として、イミダゾリウム環構造とポリエチレングリコール構造が、２点で交互に結合した形態を構造式（２）に示す。
【００４０】
【化１】
2020020952.tif 000002
【００４１】
第１の樹脂の重量平均分子量は、１２０００以上２０００００以下である。重量平均分子量が上記範囲内にあることで、変形回復性に優れ、さらに、ポリマー鎖の絡まり合いによりブリードが抑制される。重量平均分子量が８００００以上１２００００以下である場合、特に変形回復性に優れるため好ましい。
【００４２】
構造式（１）は、具体的には、イミダゾリウム環構造またはピリジニウム環構造を構成している炭素原子もしくは窒素原子に結合しているポリエーテル部を示す。
【００４３】
構造式（１）中、ｍは、ポリエーテルの重合度を表す。変形回復性に優れるという本発明の効果を奏する上で、ｍは９以上の整数である必要がある。カチオン性含窒素複素環構造に直接結合したポリエーテルの重合度ｍが９以上であることにより、図６に示すポリエーテルの保護層が形成され、変形回復性が向上する。ポリエーテルの重合度ｍは、９以上２３００以下の整数であることが好ましく、２０以上７０以下の整数であることがより好ましい。ｍが上記範囲内にあると、変形回復性がより良好となる上、相対的にカチオン性含窒素複素環構造の比率が適正となり、導電性にも優れたものとなる。
【００４４】
構造式（１）で示される構造としては、以下のものが挙げられる。
ポリエチレングリコール、ポリ１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリ１，５−ペンタンジオール、ポリ１，６−ヘキサンジオール、ポリ１，８−オクタンジオール、ポリ１，１２−ウンデカンジオール、ポリ１，１８−オクタデカンジオール、またはこれらのエーテル単量体混合物の共重合体。これらのポリエーテルの中でも、導電性の観点から、ポリエチレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールが好ましく、ポリエチレングリコールがより好ましい。
【００４５】
第１の樹脂は、本発明の効果を損なわない程度にウレタン結合、エステル結合、アミド結合を含んでいてもよい。ただし、本発明の効果を奏する上で、ウレタン結合、エステル結合、アミド結合を含む場合、それらの結合は、イミダゾリウム環構造またはピリジニウム環構造から十分離れた位置にある方がよい。第１の樹脂は、イミダゾリウム環構造および／またはピリジニウム環構造と、構造式（１）で示されるポリエーテル構造のみから構成されることが好ましい。
【００４６】
第１の樹脂が、カチオン性含窒素複素環構造、および構造式（１）で示される構造を有することは、例えば、熱分解ＧＣ／ＭＳ、ＦＴ−ＩＲ、ＮＭＲ等による公知の手段で分析することにより確認することができる。
【００４７】
（アニオン）
本発明に係る樹脂層は、カチオン性含窒素複素環構造、および構造式（１）で示される構造を有する第１の樹脂とともに、アニオンを含有することを特徴とする。アニオンとしては、フルオロアルキルスルホニルイミドアニオン、フルオロスルホニルイミドアニオン、フルオロアルキルスルホネートアニオン、フルオロスルホネートアニオン、フルオロアルキルカルボン酸アニオン、フルオロアルキルメチドアニオン、フルオロホウ酸アニオン、フルオロリン酸アニオン、ジシアナミドアニオン、チオシアネートアニオン、ビスオキサラトホウ酸アニオン、過塩素酸アニオン、およびこれらの誘導体が挙げられる。
【００４８】
フルオロアルキルスルホニルイミドアニオンとしては、具体的には、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニルイミドアニオン、ビス（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミドアニオン、ビス（ノナフルオロブタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（ドデカフルオロペンタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（パーフルオロヘキサンスルホニル）イミドアニオンの如き、炭素数１以上６以下のフルオロアルキル基を有するフルオロアルキルスルホニルイミドアニオン、および、Ｎ，Ｎ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ジスルホニルイミドの如き環状のフルオロアルキルスルホニルイミドアニオンが挙げられる。
フルオロスルホニルイミドアニオンとしては、具体的には、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオンが挙げられる。
【００４９】
フルオロアルキルスルホネートアニオンとしては、具体的には、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン、パーフルオロエタンスルホン酸アニオン、パーフルオロプロパンスルホン酸アニオン、パーフルオロブタンスルホン酸アニオン、パーフルオロペンタンスルホン酸アニオン、パーフルオロヘキサンスルホン酸アニオン、パーフルオロオクタンスルホン酸アニオンが挙げられる。
フルオロアルキルカルボン酸アニオンとしては、具体的には、トリフルオロ酢酸アニオン、パーフルオロプロピオン酸アニオン、パーフルオロ酪酸アニオン、パーフルオロ吉草酸アニオン、パーフルオロカプロン酸アニオンが挙げられる。
【００５０】
フルオロアルキルメチドアニオンとしては、具体的には、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドアニオン、トリス（パーフルオロエタンスルホニル）メチドアニオン、トリス（パーフルオロプロパンスルホニル）メチドアニオン、トリス（パーフルオロブタンスルホニル）メチドアニオン、トリス（パーフルオロペンタンスルホニル）メチドアニオン、トリス（パーフルオロヘキサンスルホニル）メチドアニオン、トリス（パーフルオロオクタンスルホニル）メチドアニオン等のフッ化アルキルスルホニルメチドアニオンが挙げられる。
【００５１】
フルオロホウ酸アニオンとしては、具体的には、例えばテトラフルオロホウ酸アニオンが挙げられる。
フルオロリン酸アニオンしては、具体的には、例えばヘキサフルオロリン酸アニオンが挙げられる。
【００５２】
これらのアニオンの中でも、フルオロアルキルスルホニルイミドアニオン、フルオロスルホニルイミドアニオン、フルオロアルキルスルホネートアニオン、ジシアナミドアニオン、チオシアネートアニオンは、低温環境下における導電性の低下がより少ないため、好ましい。
【００５３】
（第２の樹脂）
本発明において、樹脂層は、前記第１の樹脂とは異なる、第２の樹脂を含んでもよい。第２の樹脂は、第１の樹脂を担持するバインダー樹脂として、第１の樹脂より大きい比率で樹脂層に含まれていることが好ましい。バインダー樹脂として機能する第２の樹脂としては、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を用いることができる。第２の樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、さらにこれらの共重合物が挙げられる。皮膜の強度およびトナー帯電性の観点から、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂が好ましい。
【００５４】
第２の樹脂として熱可塑性樹脂を選択する場合は、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂が、柔軟性と反発弾性を併せ持つため好適に用いられる。第２の樹脂として用いられる熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、変形回復性の観点から、７００００〜２０００００であることが好ましい。熱可塑性樹脂は、３次元架橋構造を持たないため、熱硬化性樹脂と比較すると一般的に変形回復性が低く、特に本発明の効果を得やすいため好ましい。
【００５５】
第２の樹脂として熱硬化性樹脂を選択する場合は、ポリウレタン樹脂が好適に用いられる。熱硬化性ポリウレタン樹脂は、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール等の公知のポリオール成分と、イソシアネート化合物との反応により得られる。
【００５６】
熱硬化性ポリウレタン樹脂の原料となるポリオール成分としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールまたはポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオールが挙げられる。これらの中でも、自己膜補強性およびイオン導電剤との相溶性の観点から、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールまたはポリカーボネートポリオールが好ましい。また、これらポリオールとイソシアネートを反応させたウレタンプレポリマーポリオールとしてもよい。
【００５７】
ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
また、ポリエステルポリオールとしては、以下のものが挙げられる。１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，４−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコールの如きジオール成分、または、トリメチロールプロパンの如きトリオール成分と、アジピン酸、無水フタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロキシフタル酸の如きジカルボン酸との縮合反応により得られるポリエステルポリオール。
また、ポリカーボネートポリオールとしては、以下のものが挙げられる。１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールの如きジオール成分と、ホスゲン、ジメチルカーボネートの如きジアルキルカーボネート、または、エチレンカーボネートの如き環状カーボネートとの縮合反応により得られるポリカーボネートポリオール。
【００５８】
イソシアネート化合物としては、特に限定されるものではないが、エチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の如き脂肪族ポリイソシアネート；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネートの如き脂環式ポリイソシアネート；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートの如き芳香族イソシアネート；およびこれらの共重合物やイソシアヌレート体、ＴＭＰアダクト体、ビウレット体、そのブロック体を用いることができる。これらの中でも、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネートの如き芳香族イソシアネートが好ましい。
【００５９】
ポリオール成分とイソシアネート化合物とは、ポリオール成分中の水酸基１．０に対して、イソシアネート化合物中のイソシアネート基の比率（モル比）が１．０以上２．０以下の範囲となるように混合させることが好ましい。混合比が上記範囲内であれば、未反応成分の残存を抑制することができる。
【００６０】
本発明の効果を奏する上で、樹脂層における前記第１の樹脂の含有量は、第２の樹脂１００質量部に対して、１質量部以上４０質量部以下であることが好ましい。さらに、変形回復性と抵抗安定性のバランスに優れることから、第１の樹脂の含有量は、第２の樹脂１００質量部に対して、３質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。
【００６１】
（樹脂層中のその他の成分）
樹脂層は、必要に応じて、シリカ、石英粉末、酸化チタン、酸化亜鉛および炭酸カルシウムの如き非導電性充填剤を含有してもよい。これらの非導電性充填剤は、樹脂層形成用塗料に添加することにより、樹脂層の形成工程において該塗料をコーティングする際に、成膜助剤としての機能を発揮する。かかる非導電性充填剤の含有率は、樹脂層を形成する樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００６２】
また、樹脂層は、必要に応じて、本発明の効果を妨げない範囲で、導電性充填剤を含有してもよい。導電性充填剤としては、カーボンブラック；アルミニウム、銅の如き導電性金属；酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタンの如き導電性金属酸化物の微粒子を用いることができる。これらの中でも、カーボンブラックは、比較的容易に入手でき、導電付与性と補強性が高いため特に好ましく用いられる。
【００６３】
電子写真用部材としてある程度の表面粗度が求められる場合は、樹脂層に粗さ制御のための微粒子（粗さ制御用微粒子）を添加してもよい。粗さ制御用微粒子としては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、またはフェノール樹脂の微粒子を用いることができる。粗さ制御用微粒子の体積平均粒径は、１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましい。樹脂層中の粗さ制御用微粒子の含有量は、樹脂層を形成する樹脂１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。
【００６４】
（樹脂層の形成方法）
樹脂層の形成方法は、特に限定されるものではないが、樹脂層の原材料が塗料状の場合は、スプレー塗工、浸漬塗工またはロールコート法が挙げられる。これらの中でも、特開昭５７−５０４７号公報に記載されているような、浸漬槽の上端から塗料をオーバーフローさせる浸漬塗工方法は、樹脂層を形成する方法として簡便かつ生産安定性に優れているため、好ましく用いられる。
【００６５】
樹脂層の原材料がペレット状の場合、樹脂層の形成は、原材料の樹脂組成物を用いて、押出成形、塗布成形、シートの貼り合せ成形、射出成形などの公知の成形法によって行うことができる。具体的には、押出成形による場合、必要に応じて接着剤を塗布した支持部材を成形型に設置し、成形型に加熱溶融した上記樹脂組成物を注入して支持部材と共に押出し成形する。また、塗布成形による場合、溶剤に分散した上記樹脂組成物をスプレーなどの塗布装置で支持部材に塗布し、溶剤を乾燥させて支持部材上に樹脂層を成形する。また、シートの貼り合せ成形による場合、押出し成形等でシート状に成形した上記樹脂組成物を、接着剤を塗布した支持部材に貼り合わせて成形する。また射出成形による場合、金型キャビティ内に上記樹脂組成物を注入し、冷却して成形する。
【００６６】
樹脂層を形成するにあたり、必要に応じて基体上に接着剤層を形成することができる。接着剤層の材質としては、例えば、ホットメルト系として、ポリウレタン系、ポリエステル系、エチレンビニルアルコール系（ＥＶＡ系）、ポリアミド系等を挙げることができる。
【００６７】
樹脂層の厚さは、０．５μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。
【００６８】
（２）電子写真装置
本発明に係る電子写真装置は、帯電部材、現像部材、トナー供給部材およびクリーニング部材からなる群より選択される少なくとも１つの電子写真用部材を具備する。本発明に係る上記電子写真用部材は、電子写真装置における帯電ローラなどの帯電部材、現像ブレード、現像ローラなどの現像部材、トナー供給ローラなどのトナー供給部材、およびクリーニングブレードなどのクリーニング部材として好適に用いることができる。本発明に係る電子写真用部材は、磁性一成分トナーや非磁性一成分トナーを用いた非接触型現像装置および接触型現像装置、ならびに二成分トナーを用いた現像装置のいずれの現像装置にも適用することができる。
【００６９】
図３は、本発明の一態様に係る電子写真用部材を現像ローラとして用いた電子写真装置の一例を示す断面図である。図３の電子写真装置には、現像ローラ１６、トナー供給ローラ１９、トナー容器２０および現像ブレード２１からなる現像装置２２が脱着可能に装着されている。現像装置２２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色トナーに用意されており、カラー印刷を可能としている。
また、電子写真感光体１８、クリーニングブレード２６、廃トナー収容容器２５、帯電ローラ２４からなるプロセスカートリッジ１７が脱着可能に装着されている。なお、電子写真感光体１８、クリーニングブレード２６、廃トナー収容容器２５、帯電ローラ２４は電子写真装置本体に配備されていてもよい。
【００７０】
以下、電子写真装置のプリント動作を説明する。電子写真感光体１８は矢印方向に回転し、電子写真感光体１８を帯電処理するための帯電ローラ２４によって一様に帯電される。次いで、電子写真感光体１８に静電潜像を書き込む露光手段であるレーザー光２３により、その表面に静電潜像が形成される。該静電潜像は、現像装置２２によって、電子写真感光体１８に対して接触配置される現像ローラ１６からトナー１５が付与されることにより現像され、トナー像として可視化される。現像は、露光部にトナー像を形成する、いわゆる反転現像である。各プロセスカートリッジ１７の電子写真感光体１８と対向するように、トナー像を担持する第２の像担持体としての、無端状のベルトで構成された中間転写体である中間転写ベルト３２が配置されている。中間転写ベルト３２は、複数の張架ローラとしてのテンションローラ３８、駆動ローラ３９、および二次転写対向ローラ３３に掛け渡されて所定の張力で張架されている。中間転写ベルト３２は、駆動ローラ３９が回転駆動されることで、電子写真感光体１８の周速度と同等の周速度（プロセススピード）で図３中の矢印方向に回転（周回移動）する。中間転写ベルト３２の内周面側には、各電子写真感光体１８に対応して、一次転写手段としての一次転写ローラ２９が配置されている。一次転写ローラ２９は、中間転写ベルト３２を介して電子写真感光体１８に向けて押圧され、電子写真感光体１８と中間転写ベルト３２とが接触する一次転写部を形成する。上述のように電子写真感光体１８上に形成されたトナー像は、一次転写部において、回転している中間転写ベルト３２上に転写（一次転写）される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各電子写真感光体１８に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト３２上に重ね合わせるようにして順次転写される。
【００７１】
中間転写ベルト３２の外周面側において、二次転写対向ローラ３３と対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ３６が配置されている。二次転写ローラ３６は、中間転写ベルト３２を介して二次転写対向ローラ３３に向けて押圧され、中間転写ベルト３２と二次転写ローラ３６とが接触する二次転写部を形成する。上述のように中間転写ベルト３２上に転写されたトナー像は、二次転写部において、中間転写ベルト３２と二次転写ローラ３６とに挟持されて搬送される紙などの記録材３４に転写（二次転写）される。この記録材３４は、レジストローラ３５によって、中間転写ベルト３２上のトナー像とタイミングが合わされて二次転写部へと供給される。トナー像が転写された記録材３４は、定着手段としての定着装置２７へと搬送され、定着装置２７によって定着処理され、装置外に排紙されプリント動作が終了する。なお、一次転写ローラ２９および二次転写ローラ３６には、バイアス電源３０から電圧が印加されている。一次転写工程後に電子写真感光体１８上に残留したトナー（一次転写残トナー）などの付着物は、感光体表面をクリーニングするためのクリーニング部材である、クリーニングブレード２６により掻き取られ、廃トナー収容容器２５に収納される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト３２上に残留したトナー（二次転写残トナー）などの付着物は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置３７によって中間転写ベルト３２上から除去されて回収される。
【００７２】
現像装置２２は、一成分現像剤としてトナー１５を収容したトナー容器２０と、トナー容器２０内の長手方向に延在する開口部に位置し、電子写真感光体１８と対向設置された現像剤担持体としての現像ローラ１６と、を備えている。この現像装置２２は、電子写真感光体１８上の静電潜像を現像して可視化するようになっている。
【００７３】
（３）プロセスカートリッジ
本発明に係るプロセスカートリッジは、帯電部材、現像部材、トナー供給部材およびクリーニング部材からなる群より選択される少なくとも１つの電子写真用部材を具備する。本発明に係る上記電子写真用部材は、プロセスカートリッジにおける帯電ローラなどの帯電部材、現像ブレード、現像ローラなどの現像部材、トナー供給ローラなどのトナー供給部材、およびクリーニングブレードなどのクリーニング部材として好適に用いることができる。図４は、本発明の一態様に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略断面図である。図４において、上記電子写真用部材は、現像ローラ１６として搭載されている。プロセスカートリッジ１７は、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されている。プロセスカートリッジ１７は、現像ローラ１６と現像ブレード２１とを備える現像装置２２、電子写真感光体１８、クリーニングブレード２６、廃トナー収容容器２５、および帯電ローラ２４が一体化されたものである。現像装置２２は、さらにトナー容器２０を含み、トナー容器２０内には、トナー１５が充填されている。トナー容器２０内のトナー１５は、トナー供給ローラ１９によって現像ローラ１６の表面に供給され、現像ブレード２１によって、現像ローラ１６の表面に所定の厚みのトナー１５の層が形成される。
【実施例】
【００７４】
以下に、本発明に係る具体的な実施例および比較例を示す。まず、イミダゾリウム環構造またはピリジニウム環構造、および構造式（１）で示される構造を有する第１の樹脂を合成した。
【００７５】
［第１の樹脂の合成］
第１の樹脂は、公知の手段により合成することができる。以下に合成方法の一例を示す。
【００７６】
（イオン性樹脂ＩＣ−１の合成）
４−（２−Ｃｈｌｏｒｏｅｔｈｙｌ）ｐｙｒｉｄｉｎｅ（Ａｌｄｌａｂ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）３０．０ｇ、および１，２−Ｄｉｃｈｌｏｒｏｅｔｈａｎｅ（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）２３．１ｇをジクロロエタン１２０ｍｌに溶解させ、３時間加熱還流した。得られた反応溶液について、減圧下で溶媒を留去した。得られた残渣にＴＨＦ８０ｍｌを加え、懸濁洗浄を行い、再び上澄みを除去した。得られた液状物を減圧乾燥し、１，４−ビス（２−クロロエチル）ピリジニウムクロライドを得た。
次に、窒素雰囲気下、乾燥ＴＨＦ４５０ｍｌに溶解させたポリエチレングリコール（商品名：ＰＥＧ−４００、三洋化成工業社製）９３．３ｇに、水素化ナトリウム（６０％流動パラフィン分散、東京化成工業社製）２０．５ｇを加え、１時間加熱還流した。次に、乾燥ＴＨＦ２３０ｍｌに溶解させた上記１，４−ビス（２−クロロエチル）ピリジニウムクロライド５１．０ｇを３０分かけて滴下し、５時間加熱還流した（本工程の反応時間を、以後、「ポリマー化反応時間」と記す。）。その後、反応溶液に水２００ｍｌを加えて６０℃に加温後、上澄みを除去した。本操作を３回繰り返した。
次に、ＴＨＦ１８０ｍｌに溶解させたリチウム  Ｎ，Ｎ−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（商品名：ＥＦ−Ｎ１１５、三菱マテリアル電子化成社製）６６．９ｇを３０分かけて滴下し、３０℃で６時間攪拌した。その後、反応溶液に水２００ｍｌを加えて６０℃に加温後、上澄みを除去した。本操作を３回繰り返し、得られた液状物を減圧乾燥し、イオン性樹脂ＩＣ−１を得た。下記方法により測定したイオン性樹脂ＩＣ−１の重量平均分子量は、１２１００であった。
【００７７】
［重量平均分子量の測定］
本実施例中における重量平均分子量（Ｍｗ）の測定に用いた装置および条件は、以下の通りである。
・測定機器：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（商品名、東ソー社製）
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭＭ（商品名、東ソー社製）×２本
・溶媒：ＴＨＦ
・温度：４０℃
・ＴＨＦの流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
【００７８】
なお、測定サンプルは０．１質量％のＴＨＦ溶液とした。さらに、検出器としてＲＩ（屈折率）検出器を用いて測定を行った。
検量線作成用の標準試料として、ＴＳＫ標準ポリスチレン（商品名：Ａ−１０００、Ａ−２５００、Ａ−５０００、Ｆ−１、Ｆ−２、Ｆ−４、Ｆ−１０、Ｆ−２０、Ｆ−４０、Ｆ−８０、Ｆ−１２８、東ソー社製）を用いて検量線の作成を行った。これを基に得られた測定サンプルの保持時間から重量平均分子量を求めた。
【００７９】
また、イオン性樹脂の重量平均分子量は、電子写真用部材の分析によっても確認することができる。その場合、当該イオン性樹脂を含有する樹脂層のみを剥離し、有機溶媒によりイオン性樹脂を抽出した後、上記の測定を行う。イオン性樹脂の抽出溶媒としては、メタノール、アセトン、ＴＨＦ、ＤＭＦ、ｍ−クレゾール、またはこれらの混合溶媒等を適宜用いることができる。これらの中から、最も抽出量の多い溶媒を選択し、ソックスレー抽出装置を用いて連続的に抽出操作を行う。樹脂層が含有する当該イオン性樹脂が十分に抽出されたことを確認するために、一度抽出操作を行った樹脂層に対し、必ず２回目の抽出操作を行い、２回目の抽出量が１回目の抽出量に対し１％以下となる条件で抽出操作を行う。なお、ソックスレー抽出の条件とは、溶媒種、温度および時間を指す。本抽出操作により得られる１回目のソックスレーでの検出成分量と、２回目のソックスレーでの検出成分量との和を、本発明におけるイオン性樹脂の含有量とする。
【００８０】
（イオン性樹脂ＩＣ−２〜ＩＣ−４の合成）
ポリエーテルおよびその配合量、ポリマー化反応時間、アニオン原料およびその配合量を表１に記載の通りに変更した以外は、イオン性樹脂ＩＣ−１の合成と同様にして、イオン性樹脂ＩＣ−２〜ＩＣ−４を得た。
【００８１】
【表１】
2020020952.tif 000003
【００８２】
（イオン性樹脂ＩＣ−５の合成）
１−（２−Ｃｈｌｏｒｏｅｔｈｙｌ）ｉｍｉｄａｚｏｌｅ（Ａｌｃｈｅｍ  Ｐｈａｒｍｔｅｃｈ社製）３０．０ｇ、および１，２−Ｄｉｃｈｌｏｒｏｅｔｈａｎｅ（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）２５．０ｇをジクロロエタン８０ｍｌに溶解させ、３時間加熱還流した。得られた反応溶液について、減圧下で溶媒を留去した。得られた残渣にＴＨＦ８０ｍｌを加え、懸濁洗浄を行い、再び上澄みを除去した。得られた液状物を減圧乾燥し、１，３−ビス（２−クロロエチル）イミダゾリウムクロライドを得た。
次に、乾燥ＴＨＦ１．６Ｌに溶解させたポリエチレングリコール（商品名：ＰＥＧ−１０００、三洋化成工業社製）２４１．４ｇに、水素化ナトリウム（６０％流動パラフィン分散、東京化成工業社製）２１．２ｇを加え、１時間加熱還流した。次に、乾燥ＴＨＦ１８０ｍｌに溶解させた上記１，３−ビス（２−クロロエチル）イミダゾリウムクロライド５２．７ｇを３０分かけて滴下し、５時間加熱還流した（ポリマー化反応時間）。その後、反応溶液に水２００ｍｌを加えて６０℃に加温後、上澄みを除去した。本操作を３回繰り返した。
次に、ＴＨＦ２０ｍｌに溶解させたアニオン原料：リチウム  Ｎ，Ｎ−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（商品名：ＥＦ−Ｎ１１５、三菱マテリアル電子化成社製）７２．６ｇを３０分かけて滴下し、３０℃で６時間攪拌した。その後、反応溶液に水２００ｍｌを加えて６０℃に加温後、上澄みを除去した。本操作を３回繰り返し、得られた液状物を減圧乾燥し、イオン性樹脂ＩＣ−５を得た。イオン性樹脂ＩＣ−５の重量平均分子量は２５５００であった。
【００８３】
（イオン性樹脂ＩＣ−６およびＩＣ−７の合成）
ポリエーテルおよびその配合量、ポリマー化反応時間、アニオン原料およびその配合量を表２に記載の通りに変更した以外は、イオン性樹脂ＩＣ−５の合成と同様にして、イオン性樹脂ＩＣ−６およびＩＣ−７を得た。
【００８４】
【表２】
2020020952.tif 000004
【００８５】
（イオン性樹脂ＩＣ−８の合成）
１−（４−Ｃｈｌｏｒｏｂｕｔｙｌ）ｉｍｉｄａｚｏｌｅ（Ａｌｄｌａｂ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）３０．０ｇを、１，４−Ｄｉｃｈｌｏｒｏｂｕｔａｎｅ（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）２６．４ｇをジクロロエタン１２０ｍｌに溶解させ、３時間加熱還流した。得られた反応溶液について、減圧下で溶媒を留去した。得られた残渣にＴＨＦ１３０．０ｍｌを加え、懸濁洗浄を行い、再び上澄みを除去した。得られた液状物を減圧乾燥し、１，３−ビス（４−クロロブチル）イミダゾリウムクロライドを得た。
次に、乾燥ＴＨＦ３．３Ｌに溶解させたポリエチレングリコール（商品名：ＰＥＧ−４０００、三洋化成工業社製）８０２．５ｇに、水素化ナトリウム（６０％流動パラフィン分散、東京化成工業社製）１６．７ｇを加え、１時間加熱還流した。次に、乾燥ＴＨＦ２３０ｍｌに溶解させた上記１，３−ビス（４−クロロブチル）イミダゾリウムクロライド５４．０ｇを３０分かけて滴下し、８時間加熱還流した（ポリマー化反応時間）。その後、反応溶液に水２００ｍｌを加えて６０℃に加温後、上澄みを除去した。本操作を３回繰り返した。
次に、ＴＨＦ９０ｍｌに溶解させたチオシアン酸ナトリウム(富士フイルム和光純薬工業社製)１６．９ｇを３０分かけて滴下し、３０℃で６時間攪拌した。その後、反応溶液に水２００ｍｌを加えて６０℃に加温後、上澄みを除去した。本操作を３回繰り返し、得られた液状物を減圧乾燥し、イオン性樹脂ＩＣ−８を得た。イオン性樹脂ＩＣ−８の重量平均分子量は８０７００であった。
【００８６】
（イオン性樹脂ＩＣ−９〜ＩＣ−１３の合成）
ポリエーテルおよびその配合量、ポリマー化反応時間、アニオン原料およびその配合量を表３に記載の通りに変更した以外は、イオン性樹脂ＩＣ−８の合成と同様にして、イオン性樹脂ＩＣ−９〜ＩＣ−１３を得た。
【００８７】
【表３】
2020020952.tif 000005
【００８８】
（イオン性樹脂ＩＣ−１４の合成）
Ｐｙｒｉｄｉｎｅ，２，４−ｂｉｓ（２−Ｂｒｏｍｏｅｔｈｙｌ）−６−ｍｅｔｈｙｌ（Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｃｈｅｍｈｅｒｅ社製）３０．０ｇ、および１，２−Ｄｉｃｈｌｏｒｏｅｔｈａｎｅ（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）１０．６ｇをジクロロエタン１２０ｍｌに溶解させ、３時間加熱還流した。得られた反応溶液について、減圧下で溶媒を留去した。得られた残渣にＴＨＦ４５ｍｌを加え、懸濁洗浄を行い、再び上澄みを除去した。得られた液状物を減圧乾燥し、２，４−ビス（２−ブロモエチル）−１−（２−クロロエチル）−６−メチルピリジニウムクロライドを得た。
次に、乾燥ＴＨＦ１．３Ｌに溶解させたポリテトラメチレングリコール（商品名：ＰＴＭＧ１５００、三菱ケミカル社製）１４９．５ｇに、水素化ナトリウム（６０％流動パラフィン分散、東京化成工業社製）８．８ｇを加え、１時間加熱還流した。次に、乾燥ＴＨＦ２３０ｍｌに溶解させた上記２，４−ビス（２−ブロモエチル）−１−（２−クロロエチル）−６−メチルピリジニウムクロライド３６．２ｇを３０分かけて滴下し、８時間加熱還流した（ポリマー化反応時間）。その後、反応溶液に水２００ｍｌを加えて６０℃に加温後、上澄みを除去した。本操作を３回繰り返した。
次に、ＴＨＦ１３０ｍｌに溶解させたノナフルオロブタンスルホン酸カリウム（商品名：ＫＦＢＳ、三菱マテリアル電子化成社製）３６．３ｇを３０分かけて滴下し、３０℃で６時間攪拌した。その後、反応溶液に水２００ｍｌを加えて６０℃に加温後、上澄みを除去した。本操作を３回繰り返し、得られた液状物を減圧乾燥し、イオン性樹脂ＩＣ−１４を得た。イオン性樹脂ＩＣ−１４の重量平均分子量は８３３００であった。
【００８９】
（イオン性樹脂ＩＣ−１５およびＩＣ−１６の合成）
ポリエーテルおよびその配合量、ポリマー化反応時間、アニオン原料およびその配合量を表４に記載の通りに変更した以外は、イオン性樹脂ＩＣ−１４の合成と同様にして、イオン性樹脂ＩＣ−１５およびＩＣ−１６を得た。
【００９０】
【表４】
2020020952.tif 000006
【００９１】
（イオン性樹脂ＩＣ−１７の合成）
乾燥ＴＨＦ９６０ｍｌに溶解させたポリエチレングリコール（商品名：ＰＥＧ−２０００、三洋化成工業社製）３１９．６ｇに、水素化ナトリウム（６０％流動パラフィン分散、東京化成工業社製）１４．１ｇを加え、１時間加熱還流した。次に、乾燥ＴＨＦ１８０ｍｌに溶解させたＢｉｓ（２−ｃｈｌｏｒｏｅｔｈｙｌ）−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｍｏｎｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ（Ａｔｏｍａｘ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）３０．０ｇを３０分かけて滴下し、８時間加熱還流した。その後、反応溶液に水２００ｍｌを加えて６０℃に加温後、上澄みを除去した。本操作を３回繰り返した。
次に、ＴＨＦ３０ｇに溶解させたトリフルオロメタンスルホン酸リチウム（商品名：ＥＦ−１５、三菱マテリアル電子化成社製）１２．９ｇを３０分かけて滴下し、３０℃で６時間攪拌した。その後、反応溶液に水２００ｍｌを加えて６０℃に加温後、上澄みを除去した。本操作を３回繰り返し、得られた液状物を減圧乾燥し、アンモニウムカチオン構造を有するイオン性樹脂ＩＣ−１７を得た。イオン性樹脂ＩＣ−１７の重量平均分子量は１４９００であった。
【００９２】
（イオン性樹脂ＩＣ−１８の合成）
１−（２−Ｃｈｌｏｒｏｅｔｈｙｌ）ｉｍｉｄａｚｏｌｅ（Ａｌｃｈｅｍ  Ｐｈａｒｍｔｅｃｈ社製）３０．０ｇ、および１，２−Ｄｉｃｈｌｏｒｏｅｔｈａｎｅ（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）３０．０ｇをジクロロエタン２００ｍｌに溶解させ、３時間加熱還流した。得られた反応溶液について、減圧下で溶媒を留去した。得られた残渣にＴＨＦ１３０ｍｌを加え、懸濁洗浄を行い、再び上澄みを除去した。得られた液状物を減圧乾燥し、１，３−ビス（２−クロロエチル）イミダゾリウムクロライドを得た。
次に、乾燥ＴＨＦ４００ｍｌに溶解させたポリエチレングリコール（商品名：ＰＥＧ−３００、三洋化成工業社製）７２．４ｇに、水素化ナトリウム（６０％流動パラフィン分散、東京化成工業社製）２１．２ｇを加え、１時間加熱還流した。次に、乾燥ＴＨＦ６０ｍｌに溶解させた上記１，３−ビス（２−クロロエチル）イミダゾリウムクロライド１２．９ｇを３０分かけて滴下し、８時間加熱還流した。その後、反応溶液に水２００ｍｌを加えて６０℃に加温後、上澄みを除去した。本操作を３回繰り返した。
次に、ＴＨＦ２８０ｍｌに溶解させたアニオン原料：トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（商品名：ＥＦ−１５、三菱マテリアル電子化成社製）３５．９ｇを３０分かけて滴下し、３０℃で６時間攪拌した。その後、反応溶液に水２００ｍｌを加えて６０℃に加温後、上澄みを除去した。本操作を３回繰り返し、得られた液状物を減圧乾燥し、イオン性樹脂ＩＣ−１８を得た。イオン性樹脂ＩＣ−１８の重量平均分子量は７３００であった。
【００９３】
（イオン性樹脂ＩＣ−１９の合成）
１−（２−Ｃｈｌｏｒｏｅｔｈｙｌ）ｉｍｉｄａｚｏｌｅ（Ａｌｃｈｅｍ  Ｐｈａｒｍｔｅｃｈ社製）３０．０ｇ、および１，２−Ｄｉｃｈｌｏｒｏｅｔｈａｎｅ（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）３０．０ｇをジクロロエタン３０．０ｇに溶解させ、３時間加熱還流した。得られた反応溶液について、減圧下で溶媒を留去した。さらに得られた残渣にＴＨＦ３０．０ｇを加え、懸濁洗浄を行い、再び上澄みを除去した。得られた液状物を減圧乾燥し、１，３−ビス（２−クロロエチル）イミダゾリウムクロライドを得た。
次に、乾燥ＴＨＦ５．５Ｌに溶解させたポリエチレングリコール（商品名：アルコックスＬ−６、明成化学工業社製）１４２７．５ｇに、水素化ナトリウム（６０％流動パラフィン分散、東京化成工業社製）２．１ｇを加え、１時間加熱還流した。次に、乾燥ＴＨＦ１５０ｍｌに溶解させた上記１，３−ビス（２−クロロエチル）イミダゾリウムクロライド５．２ｇを１０分かけて滴下し、１０時間加熱還流した。その後、反応溶液に水４５０ｍｌを加えて６０℃に加温後、上澄みを除去した。本操作を３回繰り返した。
次に、ＴＨＦ３０ｇに溶解させたアニオン原料：トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（商品名：ＥＦ−１５、三菱マテリアル電子化成社製）３．５ｇを３０分かけて滴下し、３０℃で６時間攪拌した。その後、反応溶液に水２００ｍｌを加えて６０℃に加温後、上澄みを除去した。本操作を３回繰り返し、得られた液状物を減圧乾燥し、イオン性樹脂ＩＣ−１９を得た。イオン性樹脂ＩＣ−１９の重量平均分子量は２２９０００であった。
【００９４】
（イオン性樹脂ＩＣ−２０の合成）
１−（２−Ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ）ｉｍｉｄａｚｏｌｅ（Ａｌｃｈｅｍ  Ｐｈａｒｍｔｅｃｈ社製）３０．０ｇ、および２−Ｃｈｌｏｒｏｅｔｈａｎｏｌ（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）３０．０ｇをＴＨＦ３０．０ｇに溶解させ、３時間加熱還流した。得られた反応溶液について、減圧下で溶媒を留去した。得られた残渣にＴＨＦ３０．０ｇを加え、懸濁洗浄を行い、再び上澄みを除去した。得られた液状物を減圧乾燥し、１，３−ビス（２−ヒドロキシエチル）イミダゾリウムクロライドを得た。
次に、ＴＨＦ３０ｇに溶解させたアニオン原料：トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（商品名：ＥＦ−１５、三菱マテリアル電子化成社製）１２．９ｇを３０分かけて滴下し、３０℃で６時間攪拌した。
次に、乾燥ＴＨＦ３０ｇに溶解させたポリエチレングリコール（商品名：ＰＥＧ−６００、三洋化成工業社製）２１．８ｇ、モノメリックＭＤＩ（商品名：ミリオネートＭＴ、東ソー社製）２１．８ｇを加え、５時間加熱還流した。
減圧下で溶媒を留去した後、反応溶液に水２００ｍｌを加えて６０℃に加温後、上澄みを除去した。本操作を３回繰り返し、得られた液状物を減圧乾燥し、イオン性樹脂ＩＣ−２０を得た。イオン性樹脂ＩＣ−２０は、イミダゾリウム環構造がウレタン結合を介してポリエーテルと結合した構造を有する。イオン性樹脂ＩＣ−２０の重量平均分子量は１２５００であった。
【００９５】
以上で得られたイオン性樹脂が有する化学組成、重量平均分子量およびアニオンを表５に示す。
【００９６】
【表５】
2020020952.tif 000007
【００９７】
［実施例１］
＜現像ブレードの作製＞
（基体の用意）
基体として、厚さ０．０８ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ−３０４−ＣＳＰ−１／２Ｈ材）を、長さ２００ｍｍ、幅２３ｍｍの寸法にプレス切断して、ステンレス鋼製のシート（以下、「ＳＵＳシート」という。）を用意した。
【００９８】
（樹脂層の形成）
樹脂層の材料として、熱可塑性ポリアミド樹脂（商品名：Ｐｅｂａｘ  ＭＶ１０７４、アルケマ社製）１００質量部に、イオン性樹脂ＩＣ−１：４０質量部を加え、２軸混練押出機（商品名：ＴＥＭ−２６ＳＸ、東芝機械社製）を用いて直径３ｍｍの円柱状に押出し、切断機により３ｍｍ角のペレット状に切断し、樹脂材料を作製した。
【００９９】
図１０は、現像ブレードの製造装置である。初めに、コイル状支持部材１０１を定速送り機１１０に設置し、基体１０４が押し出し用金型１１２内を定速で走行するように設定した。次に、樹脂層（規制部）の樹脂材料１０３を押し出し成形機１１３内にて２００℃で溶融し、押し出し用金型１１２の成型キャビティに注入した。同時に、基体の一端面を押し出し用金型１１２の成型キャビティに走行させながら、樹脂層の樹脂材料１０３を基体の短手方向の一端面に、先端から短手方向長さＬが３ｍｍとなるように被覆した。押し出し用金型１１２の温度は２５０℃に設定した。
押し出し用金型１１２で被覆された樹脂層を冷却機１１４により固化し、基体の当接支持面、先端面、および当接支持面の反対面が樹脂層の樹脂材料１０３にて被覆された部材を得た。得られた部材を、搬送ローラ１１５を用いて切断機１１６に搬送し、切断機１１６にて長手方向の長さ２２６ｍｍで切断し、図２（ａ）に示す構成を有する、実施例１に係る現像ブレードを作製した。
【０１００】
［実施例２〜１０］
イオン性樹脂の種類および配合量を、表６に記載の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例２〜１０に係る現像ブレードを作製した。
【０１０１】
［実施例１１］
熱可塑性アクリル樹脂（商品名：クラリティＬＡ４２８５、クラレ社製）１００部に、イオン性樹脂ＩＣ−１１：１０部を加え、２軸混練押出機（商品名：ＴＥＭ−２６ＳＸ、東芝機械社製）を用いて直径３ｍｍの円柱状に押し出し、切断機により３ｍｍ角のペレット状に切断し、樹脂材料を作製した。基体には、ステンレス鋼（ＳＵＳ−３０４−ＣＳＰ−１／２Ｈ材）の短手方向１５．２ｍｍ、厚さ０．０８ｍｍの長尺シートを使用した。
【０１０２】
図１０に示す現像ブレードの製造装置を用いて、まず、樹脂層の樹脂材料を押出成形機１１３内にて１８０℃で溶融し、押し出し用金型１１２の成型キャビティに注入した。同時に、基体の一端面を押し出し用金型１１２の成形キャビティに走行させながら、樹脂層を基体の短手方向の一端面に、先端から短手方向長さＬが３ｍｍとなるように被覆した。押し出し用金型１１２の温度は２３０℃に設定した。以降は、実施例１と同様にして、実施例１１に係る現像ブレードを作製した。
【０１０３】
［実施例１２および１３］
イオン性樹脂の種類および配合量を、表６に記載の通りに変更した以外は実施例１１と同様にして、実施例１２および１３に係る現像ブレードを作製した。
【０１０４】
［実施例１４］
樹脂層の材料として、熱可塑性ポリウレタン樹脂（商品名：レザミンＰ−１０００、大日精化工業社製）１００質量部にイオン性樹脂ＩＣ−１４：１０質量部を加え、２軸混練押出機（商品名：ＴＥＭ−２６ＳＸ、東芝機械社製）を用いて直径３ｍｍの円柱状に押し出し、切断機により３ｍｍ角のペレット状に切断し、樹脂材料を作製した。基体には、ステンレス鋼（ＳＵＳ−３０４−ＣＳＰ−１／２Ｈ材）の短手方向１５．２ｍｍ、厚さ０．０８ｍｍの長尺シートを使用した。以降は、実施例１と同様にして実施例１４に係る現像ブレードを作製した。
【０１０５】
［実施例１５および１６］
イオン性樹脂の種類および配合量を、表６に記載の通りに変更した以外は実施例１１と同様にして、実施例１５および１６に係る現像ブレードを作製した。
【０１０６】
［比較例１〜５］
イオン性樹脂の種類および配合量を、表７に記載の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、比較例１〜５に係る現像ブレードを作製した。
【０１０７】
＜現像ブレードの評価＞
得られた実施例１〜１６および比較例１〜５に係る現像ブレードについて、以下の評価を行った。評価結果を表６および表７に示す。
【０１０８】
（変形回復性の評価）
変形回復性の評価は、現像ブレードを切断し、その断面をデジタルマイクロスコープ（商品名：ＶＨＸ−６０００、キーエンス社製）を用いて１０００倍で観察することにより行った。まず、図８（ａ）に示す樹脂層３の厚さを測定し、初期の厚さＴ１とした。なお、樹脂層３の厚さの測定は、現像ブレードの長手方向中央部、およびブレード長手方向両端部から長手方向中央部側に２０ｍｍの位置の合計３点に関して行い、３点の算術平均を初期の厚さＴ１とした。測定は、温度２３℃、相対湿度５５％の環境中に６時間以上放置した現像ブレードを用いて、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で行った。
次に、上記のようにして予め測定を行った現像ブレードを、レーザープリンター（商品名：ＬＢＰ７７００Ｃ、キヤノン社製）用のシアンカートリッジに、現像ブレードの先端が現像ローラと当接するように組み込んだ。ただし、現像ローラを直径１２ｍｍの金属製ローラに変更し、現像ブレードの当接圧力を０．６Ｎ／ｃｍに調整し、通常よりも、より変形し易い設定に変更した。
【０１０９】
次に、該カートリッジを、高温高湿環境（温度５０℃、相対湿度９０％）中に６０日間放置した。その後、現像ブレードを該カートリッジから取り外し、温度２３℃、相対湿度５５％の環境中に６時間放置した。その後、現像ブレードの図８（ｂ）に示す樹脂層３の厚さを、当接前と同様にして、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で測定し、当接後の樹脂層の厚さＴ２とした。なお、図８（ｂ）における破線は、高温高湿環境下に放置した間に変形した当接面の概要を表す。測定は、上記高温高湿環境に放置する前の測定箇所と同じ３箇所について行った。
各測定位置において、金属製ローラとの当接位置における、高温高湿環境下での当接前後での現像ブレードの樹脂層の厚さの変化（Ｔ１−Ｔ２）を求めた。得られた現像ブレードの樹脂層の厚さの変化３点の算術平均を残留変形量［μｍ］とした。
【０１１０】
（画像の評価）
レーザープリンター（商品名：ＬＢＰ７７００Ｃ、キヤノン社製）のシアンカートリッジに、上記残留変形量の測定を終えた現像ブレードを組み込み、画像出力試験用カートリッジを作製した。この画像出力試験用カートリッジを、上記レーザープリンターに装填し、ベタ画像の出力を行い、得られたベタ画像の濃度を測定した。なお、残留変形量の測定からベタ画像の出力までは１時間とした。
ベタ画像の濃度は、反射濃度計（商品名：ＧｒｅａｔａｇＭａｃｂｅｔｈ  ＲＤ９１８、マクベス社製）を用いて、ベタ画像の、現像ブレードの長手方向の中央部の幅３ｃｍに対応する部分の任意の５点、および現像ブレードの両端部から３ｃｍに対応する部分の任意の５点で測定した。中央部５点の画像濃度の算術平均を中央部濃度とし、両端部５点の画像濃度の算術平均を端部濃度とし、該中央部濃度と該端部濃度の差を画像濃度差として算出した。求めた画像濃度差について、下記基準により評価を行った。
ランクＡ：画像濃度差が０．１未満
ランクＢ：画像濃度差が０．１以上０．３未満
ランクＣ：画像濃度差が０．３以上０．４未満
ランクＤ：画像濃度差が０．４以上
【０１１１】
【表６】
2020020952.tif 000008
【０１１２】
【表７】
2020020952.tif 000009
【０１１３】
実施例１〜１６に係る現像ブレードは、樹脂層に、特定のカチオン構造と特定のポリエーテル構造を有する第１の樹脂を含有しているため、残留変形量が少なく、画像品質も良好であった。一方、かかる構造を含有しない比較例１に係る現像ブレードは、イオン導電剤の浸みだしにより、当接部の画像濃度差が顕著であった。さらに比較例２〜５に係る現像ブレードでは、残留変形量が高く、画像品質が良好でなかった。
【０１１４】
＜現像ローラの作製＞
〔イソシアネート基末端プレポリマーの合成〕
（イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーＢ−１の合成）
窒素雰囲気下、反応容器中でポリメリックＭＤＩ（商品名：ミリオネートＭＲ−２００、東ソー社製）８４．１質量部に対し、ＰＴＭＧ８００（商品名、三菱ケミカル社製）１００．０質量部を、反応容器内の温度を６５℃に保持しつつ、徐々に滴下した。滴下終了後、温度６５℃で２．５時間反応させて、メチルエチルケトン８０．０質量部を加えた。得られた反応混合物を室温まで冷却し、イソシアネート基含有量５．４質量％のイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーＢ−１を得た。
【０１１５】
［実施例１７］
（基体の用意）
ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の直径６ｍｍの芯金にプライマー（商品名：ＤＹ３９−０１２、東レ・ダウコーニング社製）を塗布、焼付けしたものを基体として用意した。
【０１１６】
（弾性層の形成）
上記で用意した基体を金型に配置し、以下の材料を混合した付加型シリコーンゴム組成物を金型内に形成されたキャビティに注入した。
・液状シリコーンゴム材料（商品名：ＳＥ６９０５Ａ／Ｂ、東レ・ダウコーニング社製）：１００．０質量部
・カーボンブラック（商品名：トーカブラック＃４３００、東海カーボン社製）：１５．０質量部
・白金触媒：０．１質量部
【０１１７】
続いて、金型を加熱し、シリコーンゴムを温度１５０℃で１５分間加硫して硬化させた。周面に硬化したシリコーンゴム層が形成された基体を金型から脱型した後、当該芯金を、さらに温度１８０℃で１時間加熱して、シリコーンゴム層の硬化反応を完了させた。こうして、基体の外周に直径１２ｍｍのシリコーンゴム弾性層を有する弾性ローラＤ−１を作製した。
【０１１８】
（樹脂層の形成）
樹脂層の材料として、下記材料を混合し、撹拌した。
・ポリエーテルポリオール（商品名：ＰＴＧ−Ｌ１０００、保土谷化学工業社製）：４３．４質量部
・イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーＢ−１：８０．９質量部
・イオン性樹脂ＩＣ−１：１．０質量部
・カーボンブラック（商品名：Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ２５０、オリオンエンジニアドカーボンズ社製）：１５．０質量部
・ウレタン樹脂微粒子（商品名：アートパールＪＢ−４００Ｔ、根上工業社製）：１５．０質量部
【０１１９】
次に、総固形分比が３０質量％となるようにメチルエチルケトンを加えた後、サンドミルにて混合した。次いで、さらに、メチルエチルケトンで粘度１０〜１２ｃｐｓ（１０〜１２ｍＰａ・ｓ）に調整して、樹脂層形成用塗料を調製した。先に作製した弾性ローラＤ−１を、該樹脂層形成用塗料に浸漬して、弾性ローラＤ−１の弾性層の表面に当該塗料の塗膜を形成し、乾燥させた。さらに、温度１５０℃にて１時間加熱処理することにより、弾性層の外周に膜厚約１５μｍの樹脂層を有する、実施例１７に係る現像ローラを作製した。
【０１２０】
［実施例１８〜２９］
イオン性樹脂の種類および配合量を、表８に記載の通りに変更した以外は実施例１７と同様にして、実施例１８〜２９に係る現像ローラを作製した。
【０１２１】
［比較例６〜１０］
イオン性樹脂の種類および配合量を、表９に記載の通りに変更した以外は実施例１７と同様にして、比較例６〜１０に係る現像ローラを作製した。
【０１２２】
＜現像ローラの評価＞
得られた実施例１７〜２９および比較例６〜１０に係る現像ローラについて、以下の評価を行った。評価結果を表８および表９に示す。
【０１２３】
（変形回復性の評価）
変形回復性の評価は、図９に示す装置を用いて行った。本測定装置は、基体２を基準に回転する基体受け（不図示）、基体２の回転を検知するエンコーダー（不図示）、基準板４１、ＬＥＤ発光部４２および受光部４３からなる寸法測定機（商品名：ＬＳ−７０００、キーエンス社製）を備えている。
まず、現像ローラ１６の表面と基準板４１との隙間量４４を測定することにより、現像ローラ１６の中心から表面までの距離を求めた。なお、現像ローラ１６の表面と基準板４１との隙間量４４の測定は、現像ローラ１６の長手方向中央部、および両端部から長手方向中央部側に２０ｍｍの位置の合計３点に関して行った。測定は、温度２３℃、相対湿度５５％の環境中に６時間以上放置した現像ローラ１６を用いて、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で行った。
【０１２４】
次に、上記のようにして予め測定を行った現像ローラを、レーザープリンター（商品名：ＬＢＰ７７００Ｃ、キヤノン社製）用のシアンカートリッジに、上記測定位置において現像ブレードと当接するように組み込んだ。なお、現像ローラと現像ブレードの当接圧力を０．６Ｎ／ｃｍに調整し、通常よりも、より変形し易い設定に変更した。
次に、該カートリッジを、高温高湿環境（温度５０℃、相対湿度９０％）中に６０日間放置した。その後、現像ローラ１６を該カートリッジから取り外し、温度２３℃、相対湿度５５％の環境中に６時間放置した。その後、現像ローラの中心から表面までの距離を、当接前と同様にして、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で測定した。測定は、上記高温高湿環境下に放置する前の測定箇所と同じ３点について行った。
各測定位置において、現像ブレード当接位置同位相での、高温高湿環境下での当接前後での現像ローラの中心から表面までの距離の変化を求めた。得られた現像ローラの中心から表面までの距離の変化の平均値を残留変形量［μｍ］とした。
【０１２５】
（画像の評価）
レーザープリンター（商品名：ＬＢＰ７７００Ｃ、キヤノン社製）用のシアンカートリッジに、上記残留変形量の測定を終えた現像ローラを組み込み、画像出力試験用カートリッジを作製した。この画像出力試験用カートリッジを、上記レーザープリンターに装填し、ハーフトーン画像の出力を行った。得られたハーフトーン画像について、以下の基準に従って評価した。なお、残留変形量の測定からハーフトーン画像の出力までは１時間とした。
Ａ：均一な画像が得られた
Ｂ：現像ローラの変形に起因する濃度ムラが極めて軽微に見られた
Ｃ：画像の端部に現像ローラの変形に起因する濃度ムラが見られた
Ｄ：画像の全体に現像ローラの変形に起因する濃度ムラが見られた
【０１２６】
【表８】
2020020952.tif 000010
【０１２７】
【表９】
2020020952.tif 000011
【０１２８】
実施例１７〜２９に係る現像ローラは、樹脂層に、特定のカチオン構造と特定のポリエーテル構造を有する第１の樹脂を含有しているため、残留変形量が少なく、画像品質も良好であった。一方、かかる構造を含有しない比較例６に係る現像ローラは、イオン導電剤の浸みだしにより、当接部の濃度差が顕著であった。さらに比較例７〜１０に係る現像ローラでは、残留変形量が高く、画像品質が良好でなかった。
【０１２９】
［実施例３０］
＜帯電ローラの作製＞
（弾性層の形成）
下記材料を加圧式ニーダーで混合して、Ａ練りゴム組成物を得た。
・ＮＢＲゴム（商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ２１９、日本ゼオン社製）：１００．０質量部
・カーボンブラック（商品名：トーカブラック＃４３００、東海カーボン社製）：４０．０質量部
・炭酸カルシウム（商品名：ナノックス＃３０、丸尾カルシウム社製）：２０．０質量部
・ステアリン酸（商品名：ステアリン酸Ｓ、花王社製）：１．０質量部
【０１３０】
さらに、得られたＡ練りゴム組成物１６６．０質量部と、下記材料をオープンロールにて混合し、未加硫ゴム組成物を調製した。
・硫黄（商品名：Ｓｕｌｆａｘ  ２００Ｓ、鶴見化学工業社製）：１．２質量部
・テトラベンジルチウラムジスルフィド（商品名：ＴＢＺＴＤ、三新化学工業社製）：４．５質量部
【０１３１】
次に、導電性の軸芯体の供給機構、および未加硫ゴムローラの排出機構を有するクロスヘッド押出機を用意し、クロスヘッドには内径１６．５ｍｍのダイスを取付けた。押出機とクロスヘッドを８０℃に、導電性の軸芯体の搬送速度を６０ｍｍ／ｓｅｃに調整した。この条件で、押出機より未加硫ゴム組成物を供給して、クロスヘッド内にて導電性の軸芯体に未加硫ゴム組成物を弾性層として被覆し、未加硫ゴムローラを得た。次に、１７０℃の熱風加硫炉中に前記未加硫ゴムローラを投入し、６０分間加熱することで未研磨導電性ローラを得た。その後、弾性層の端部を切断、除去し、弾性層の表面を回転砥石で研磨した。これにより、中央部から両端部側へ各９０ｍｍの位置における各直径が８．４ｍｍ、中央部直径が８．５ｍｍの弾性ローラＤ−２を作製した。
【０１３２】
（樹脂層の形成）
樹脂層の材料として、下記材料を混合し、撹拌した。
・溶液型ウレタン樹脂（商品名：レザミンＭＥ−８１０５ＬＰ、大日精化工業社製）：１００質量部
・イオン性樹脂ＩＣ−１：１０．０質量部
・カーボンブラック（商品名：Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ２５０、オリオンエンジニアドカーボンズ社製）：５．０質量部
・ウレタン樹脂微粒子（商品名：ダイミックビーズＵＣＮ−５０７０Ｄ、大日精化工業社製）：８．０質量部
【０１３３】
次に、総固形分比が３０質量％となるようにメチルエチルケトンを加えた後、サンドミルにて混合した。次いで、さらに、メチルエチルケトンで粘度１０〜１２ｃｐｓ（１０〜１２ｍＰａ・ｓ）に調整して、樹脂層形成用塗料を調製した。
【０１３４】
先に作製した弾性ローラＤ−２を、該樹脂層形成用塗料に浸漬して、弾性ローラＤ−２の弾性層の表面に当該塗料の塗膜を形成し、乾燥させた。さらに、温度１５０℃にて１時間加熱処理することにより、弾性層の外周に膜厚約１０μｍの樹脂層を有する、実施例３０に係る帯電ローラを作製した。
【０１３５】
［実施例３１〜３３］
イオン性樹脂の種類および配合量を、表１０に記載の通りに変更した以外は実施例３０と同様にして、実施例３１〜３３に係る帯電ローラを作製した。
【０１３６】
［比較例１１〜１５］
イオン性樹脂の種類および配合量を、表１１に記載の通りに変更した以外は実施例３０と同様にして、比較例１１〜１５に係る帯電ローラを作製した。
【０１３７】
＜帯電ローラの評価＞
得られた実施例３０〜３３および比較例１１〜１５に係る帯電ローラについて、以下の評価を行った。評価結果を表１０および表１１に示す。
【０１３８】
（変形回復性の評価）
変形回復性の評価は、図９に示す装置を用いて、現像ローラと同様にして行った。
【０１３９】
（画像の評価）
帯電ローラの局部的な変形により、ハーフトーン画像に細いスジ状の濃度ムラが発生することがある。これを横スジ画像と呼ぶ。本発明の帯電ローラを用いて、以下の評価を行った。
電子写真式のレーザープリンター（商品名：ＨＰ  ＣｏｌｏＲ  ＬａｓｅＲｊｅｔ  ＥｎｔｅＲｐＲｉｓｅ  ＣＰ４５１５ｄｎ、ＨＰ社製）に、実施例３０〜３３および比較例１１〜１５で得られた帯電ローラを装填し、温度１５℃、相対湿度１０％ＲＨ環境下、印字濃度４％で画像（感光体の回転方向と垂直方向に幅２ドット、間隔５０ドットの横線を描く画像）を連続画像出力する耐久試験を行った。また、２４０００枚の画像出力後に、画像チェックのためにハーフトーン画像（感光体の回転方向と垂直方向に幅１ドット、間隔２ドットの横線を描く画像）を出力した。得られた画像を目視にて観察し、以下の基準で横スジを評価した。
ランクＡ：横スジが全く発生しなかった
ランクＢ：横スジが画像端部のみに軽微に発生した
ランクＣ：横スジが画像のほぼ半分の領域に発生した
ランクＤ：横スジが画像の全域に顕著に発生した
【０１４０】
【表１０】
2020020952.tif 000012
【０１４１】
【表１１】
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【０１４２】
実施例３０〜３３に係る帯電ローラは、樹脂層に、特定のカチオン構造と特定のポリエーテル構造を有する第１の樹脂を含有しているため、残留変形量が少なく、画像品質も良好であった。一方、かかる構造を含有しない比較例１１に係る帯電ローラは、イオン導電剤の浸みだしにより、当接部の横スジが顕著であった。さらに比較例１２〜１５に係る帯電ローラでは、残留変形量が高く、画像品質が良好でなかった。
【符号の説明】
【０１４３】
１Ａ  電子写真用ローラ
１Ｂ  電子写真用ブレード
２  基体
３  樹脂層
１６  現像ローラ
１９  トナー供給ローラ
２１  現像ブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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