(57)【要約】【課題】継手を用いてコンクリート部材同士を堅固に一体化できるとともに、コンクリート部材、継手、目地部分に加わる応力を低減できて、コンクリート部材及び目地部分のひび割れの発生を抑制できるようにしたコンクリート部材の接続構造等を提供する。【解決手段】端面同士が目地となる隙間を介して互いに隣り合うように配置された各コンクリート部材同士を接続するコンクリート部材の接続構造であって、目地となる隙間に設置されたスペーサ５と、互いに隣り合うように配置された各コンクリート部材同士を接続する継手と、目地となる隙間に充填された目地材とを備えたことを特徴とする。【選択図】図１１
2020165298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面同士が目地となる隙間を介して互いに隣り合うように配置された各コンクリート部材同士を接続するコンクリート部材の接続構造であって、
目地となる隙間に設置されたスペーサと、
互いに隣り合うように配置された各コンクリート部材同士を接続する継手と、
目地となる隙間に充填された目地材とを備えたことを特徴とするコンクリート部材の接続構造。
【請求項２】
継手は、
隣り合う各コンクリート部材の端部側にそれぞれ設置された受部材と、互いに隣り合う各受部材を繋ぐ繋ぎ部材と、互いに隣り合う各受部材と繋ぎ部材とを結合する結合手段と、を備え、
受部材は、繋ぎ部材に設けられた挿入部が挿入される凹部と、コンクリート部材のコンクリートに定着される定着部とを備え、
繋ぎ部材は、互いに隣り合う各受部材の各凹部に挿入されて各受部材と接合される一対の挿入部と、一対の挿入部を繋ぐ連結部とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート部材の接続構造。
【請求項３】
スペーサは、隣り合う各コンクリート部材の端部側にそれぞれ設置された互いに対向する受部材と受部材との間に設置されたことを特徴とする請求項２に記載のコンクリート部材の接続構造。
【請求項４】
互いに対向する受部材と受部材との間に設置されたスペーサは、スペーサの上下の中央位置が、受部材の上下の中央位置、又は、当該受部材の上下の中央位置の近傍に位置されるように設置されたか、あるいは、スペーサの上下の中央位置が、定着部の上下の中央位置、又は、当該定着部の上下の中央位置の近傍に位置されるように設置されたことを特徴とする請求項３に記載のコンクリート部材の接続構造。
【請求項５】
互いに対向する各受部材の各対向壁は、繋ぎ部材の連結部を上方から挿入するための溝の両側に位置された一方側対向壁と他方側対向壁とを備え、
スペーサは、互いに対向する各受部材の各一方側対向壁間に設けられたとともに、互いに対向する各受部材の各他方側対向壁間に設けられたことを特徴とする請求項３又は請求項４の記載のコンクリート部材の接続構造。
【請求項６】
スペーサは、互いに対向する各受部材のうちの一方の受部材と接触した状態に設置された先行スペーサと、先行スペーサと他方の受部材との間に嵌入された後行スペーサとで構成されたことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載のコンクリート部材の接続構造。
【請求項７】
一方の受部材と接触した状態に設置された先行スペーサは、他方の受部材と対向する面が、上方に向かうほど当該他方の受部材との間隔が大きくなるような傾斜面に形成され、後行スペーサは、先行スペーサの傾斜面と接触する傾斜面及び他方の受部材と接触する面を有するように構成されたことを特徴とする請求項６に記載のコンクリート部材の接続構造。
【請求項８】
スペーサは、ヤング係数が目地材よりも大きい固形物であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のコンクリート部材の接続構造。
【請求項９】
端面同士が目地となる隙間を介して互いに隣り合うように配置された各コンクリート部材同士を接続するコンクリート部材の接続方法であって、
目地となる隙間に目地材を充填する前に、スペーサを目地となる隙間に嵌入状態に設置するステップと、
互いに隣り合うように配置された各コンクリート部材同士を継手により接続するステップと、
目地となる隙間に目地材を充填するステップとを備えたことを特徴とするコンクリート部材の接続方法。
【請求項１０】
継手は、
隣り合う各コンクリート部材の端部側にそれぞれ設置された受部材と、互いに隣り合う各受部材を繋ぐ繋ぎ部材と、互いに隣り合う各受部材と繋ぎ部材とを結合する結合手段と、を備え、
受部材は、繋ぎ部材に設けられた挿入部が挿入される凹部と、コンクリート部材のコンクリートに定着される定着部とを備え、
繋ぎ部材は、互いに隣り合う各受部材の各凹部に挿入されて各受部材と接合される一対の挿入部と、一対の挿入部を繋ぐ連結部とを備え、
スペーサを目地となる隙間に設置するステップは、
互いに対向する各受部材のうちの一方の受部材と接触した状態に先行スペーサを設置するステップと、
先行スペーサと他方の受部材との間に上方から後行スペーサを嵌入するステップと、
を備えたことを特徴とする請求項９に記載のコンクリート部材の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート部材同士を継手を用いて接続するコンクリート部材の接続構造等に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋軸直角方向（橋幅方向）に並設された複数の主桁上にコンクリート部材としての橋梁用コンクリートプレキャスト製の床版を架け渡し、橋軸方向に沿って隣り合うように設置された当該床版同士をコッター式継手と呼ばれる床版接続用の継手を用いて接続する床版の接続構造が知られている（特許文献１参照）。
上述した継手は、隣り合う各床版の端部側にそれぞれ埋め込まれて設置された受部材と、互いに隣り合う各床版の各受部材を繋ぐ繋ぎ部材と、互いに隣り合う各受部材と繋ぎ部材とを結合するボルトとを備え、受部材は、繋ぎ部材に設けられた挿入部が挿入される凹部と、床版のコンクリートに定着される定着部とを備え、繋ぎ部材は、互いに隣り合う各受部材の各凹部に挿入されて各受部材とボルトで結合される一対の挿入部と、一対の挿入部を繋ぐ連結部とを備えた構成である。
即ち、床版の接続構造は、端面同士が目地となる隙間を介して互いに隣り合うように配置された各床版同士を継手を用いて接続し、目地となる隙間にモルタルやコンクリート等の目地材を充填した構造である。
上述した床版の接続構造においては、目地材が充填された目地部分は、一般的な鉄筋コンクリート構造と同じく平面保持（平面を形成していた任意位置の切断面は変形後も平面を保持する）の仮定が成立し、曲げに対して中立軸からの距離に比例してひずみ（応力）が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７８７９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した繋ぎ部材を受部材にボルト等の結合手段を用いて押組む際、繋ぎ部材には水平方向の引張力が生じる。このため、各受部材と繋ぎ部材との接触部分を介して各床版同士を互いに引き寄せる方向に力が働く。この際、当該引き寄せ力が主桁上に設置された床版と主桁との摩擦抵抗よりも大きければ、床版同士が互いに近づくため、繋ぎ部材と各受部材とが堅固に一体化しない可能性がある。
また、床版同士が互いに近づいた場合、床版に引張応力が加わるため、床版にひび割れが生じる可能性がある。また、床版同士が互いに近づいた場合、継手に加わるひずみ（応力）が大きくなり、これにより、継手の各受部材で挟まれた目地部分のひずみ（応力）も大きくなって、目地部分にひび割れが生じる可能性が高くなる。このように、床版や目地部分にひび割れが生じた場合、ひび割れ部分から雨水や塩化物が侵入して、鉄筋腐食・コンクリートの剥離等の塩害や凍結が生じ、耐久性が劣化してしまう。
本発明は、継手を用いてコンクリート部材同士を堅固に一体化できるとともに、コンクリート部材、継手、目地部分に加わる応力を低減できて、コンクリート部材及び目地部分のひび割れの発生を抑制できるようにしたコンクリート部材の接続構造等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るコンクリート部材の接続構造は、端面同士が目地となる隙間を介して互いに隣り合うように配置された各コンクリート部材同士を接続するコンクリート部材の接続構造であって、目地となる隙間に設置されたスペーサと、互いに隣り合うように配置された各コンクリート部材同士を接続する継手と、目地となる隙間に充填された目地材とを備えたことを特徴とする。
また、継手は、隣り合う各コンクリート部材の端部側にそれぞれ設置された受部材と、互いに隣り合う各受部材を繋ぐ繋ぎ部材と、互いに隣り合う各受部材と繋ぎ部材とを結合する結合手段と、を備え、受部材は、繋ぎ部材に設けられた挿入部が挿入される凹部と、コンクリート部材のコンクリートに定着される定着部とを備え、繋ぎ部材は、互いに隣り合う各受部材の各凹部に挿入されて各受部材と接合される一対の挿入部と、一対の挿入部を繋ぐ連結部とを備えたことを特徴とする。
また、スペーサは、隣り合う各コンクリート部材の端部側にそれぞれ設置された互いに対向する受部材と受部材との間に設置されたことを特徴とする。
また、互いに対向する受部材と受部材との間に設置されたスペーサは、スペーサの上下の中央位置が、受部材の上下の中央位置、又は、当該受部材の上下の中央位置の近傍に位置されるように設置されたか、あるいは、スペーサの上下の中央位置が、定着部の上下の中央位置、又は、当該定着部の上下の中央位置の近傍に位置されるように設置されたことを特徴とする。
また、互いに対向する各受部材の各対向壁は、繋ぎ部材の連結部を上方から挿入するための溝の両側に位置された一方側対向壁と他方側対向壁とを備え、スペーサは、互いに対向する各受部材の各一方側対向壁間に設けられたとともに、互いに対向する各受部材の各他方側対向壁間に設けられたことを特徴とする。
また、スペーサは、互いに対向する各受部材のうちの一方の受部材と接触した状態に設置された先行スペーサと、先行スペーサと他方の受部材との間に嵌入された後行スペーサとで構成されたことを特徴とする。
また、一方の受部材と接触した状態に設置された先行スペーサは、他方の受部材と対向する面が、上方に向かうほど当該他方の受部材との間隔が大きくなるような傾斜面に形成され、後行スペーサは、先行スペーサの傾斜面と接触する傾斜面及び他方の受部材と接触する面を有するように構成されたことを特徴とする。
また、スペーサは、ヤング係数が目地材よりも大きい固形物であることを特徴とする。
以上の構成によれば、継手を用いてコンクリート部材同士を堅固に一体化できるとともに、コンクリート部材、継手、目地部分に加わる応力を低減できて、コンクリート部材及び目地部分のひび割れの発生を抑制できる。
また、スペーサは、互いに対向する各受部材のうちの一方の受部材と接触した状態に設置された先行スペーサと、先行スペーサと他方の受部材との間に嵌入された後行スペーサとで構成されたことを特徴とするので、目地の幅寸法が、コンクリート部材の製作精度や設置誤差などにより、一定にはならない場合であっても、目地の幅寸法の増減に対応可能となる。
また、本発明に係るコンクリート部材の接続方法は、端面同士が目地となる隙間を介して互いに隣り合うように配置された各コンクリート部材同士を接続するコンクリート部材の接続方法であって、目地となる隙間に目地材を充填する前に、スペーサを目地となる隙間に嵌入状態に設置するステップと、互いに隣り合うように配置された各コンクリート部材同士を継手により接続するステップと、目地となる隙間に目地材を充填するステップとを備えたことを特徴とするので、継手を用いてコンクリート部材同士を堅固に一体化できるとともに、コンクリート部材、継手、目地部分に加わる応力を低減できて、コンクリート部材及び目地部分のひび割れの発生を抑制できる。
また、継手は、隣り合う各コンクリート部材の端部側にそれぞれ設置された受部材と、互いに隣り合う各受部材を繋ぐ繋ぎ部材と、互いに隣り合う各受部材と繋ぎ部材とを結合する結合手段と、を備え、受部材は、繋ぎ部材に設けられた挿入部が挿入される凹部と、コンクリート部材のコンクリートに定着される定着部とを備え、繋ぎ部材は、互いに隣り合う各受部材の各凹部に挿入されて各受部材と接合される一対の挿入部と、一対の挿入部を繋ぐ連結部とを備え、スペーサを目地となる隙間に設置するステップは、互いに対向する各受部材のうちの一方の受部材と接触した状態に先行スペーサを設置するステップと、先行スペーサと他方の受部材との間に上方から後行スペーサを嵌入するステップと、を備えたことを特徴とするので、継手を用いてコンクリート部材同士を堅固に一体化できるとともに、コンクリート部材、継手、目地部分に加わる応力を低減できて、コンクリート部材及び目地部分のひび割れの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態１による床版の接続構造を上方から見た図。
【図２】実施形態１による継手を示す分解斜視図。
【図３】実施形態１による継手の各受部材と繋ぎ部材とが楔部材で連結された状態を示す斜視図。
【図４】実施形態１による継手の各受部材と繋ぎ部材とを楔部材で連結する手順を示す説明図。
【図５】実施形態１による床版の接続構造の断面図、及び、断面における応力（計算値）を示す図。
【図６】実施形態１による床版の接続構造の断面におけるひずみの、従来例、実施形態、実験値を比較して示した図。
【図７】実施形態２による床版の接続構造を示す断面図。
【図８】実施形態２による床版の接続構造を示す断面図。
【図９】実施形態２による床版の接続構造を示す断面図。
【図１０】実施形態３による床版の接続構造を示す断面図。
【図１１】実施形態３による継手を示す分解斜視図。
【図１２】実施形態３による床版の接続構造を示す断面図。
【図１３】実施形態３による床版の接続構造を示す断面図。
【図１４】実施形態３による床版の接続構造を継手の上方から見た平面図。
【図１５】実施形態５による床版の接続構造を示す断面図。
【図１６】実施形態６による床版の接続構造を示す断面図。
【図１７】実施形態１０による床版の接続構造のスペーサを示す斜視図。
【図１８】実施形態１０による床版の接続構造のスペーサを示す分解斜視図。
【図１９】実施形態１０による床版の接続構造を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態１
実施形態１に係るコンクリート部材としての床版の接続構造は、図１に示すように、端面１１ｓ，１１ｓ同士が目地１５となる隙間を介して互いに隣り合うように配置された各床版１０，１０と、目地１５となる隙間に設置されたスペーサ５と、互いに隣り合うように配置された各床版１０，１０同士を接続する継手１と、目地１５となる隙間に充填されたコンクリートやモルタル等の目地材１６とを備え、スペーサ５として、ヤング係数が目地材１６よりも大きい固形物である例えば鋼材により形成されたスペーサを用いた構造である。
【０００８】
継手１は、例えば図１に示すように、橋軸直角方向（橋幅方向）Ｙに並設された図外の複数の主桁上に架け渡されて橋軸方向Ｘに沿って隣り合うコンクリート部材としての橋梁用コンクリートプレキャスト製の床版１０，１０同士を連結するものであり、橋軸方向Ｘに沿って隣り合う各床版１０，１０のうちの一方の床版１０の端部１１側に設置された受部材２Ａと、橋軸方向Ｘに沿って隣り合う各床版１０，１０のうちの他方の床版１０の端部１１側に設置された受部材２Ｂと、橋軸方向Ｘに沿って隣り合う一方の床版１０の端部１１に設置された受部材２Ａと他方の床版１０の端部１１に設置された２Ｂとを繋ぐ繋ぎ部材３と、互いに隣り合う各受部材２Ａ，２Ｂと繋ぎ部材３とを結合させる結合手段としての楔部材４とを備えて構成される。
【０００９】
図２，図３に示すように、一方の受部材２Ａは、繋ぎ部材３に設けられた一方の挿入部３１Ａが挿入される凹部２１Ａが形成された受部２２Ａと、床版１０のコンクリートに定着される定着筋等の定着部２３とを備える。
他方の受部材２Ｂは、繋ぎ部材３に設けられた他方の挿入部３１Ｂが挿入される凹部２１Ｂが形成された受部２２Ｂと、床版１０のコンクリートに定着される定着筋等の定着部２３とを備える。
受部材２Ａ，２Ｂは、水平面に設置された場合に、当該水平面と面接触する平行な面(平坦面)に形成された下面２ｕ（図４（ａ）参照）を備える。
繋ぎ部材３は、一方の受部材２Ａの凹部２１Ａに挿入される一方の挿入部３１Ａと、他方の受部材２Ｂの凹部２１Ｂに挿入される他方の挿入部３１Ｂと、挿入部３１Ａと挿入部３１Ｂとを繋ぐ連結部３２とを備える。連結部３２は、一方の挿入部３１Ａの左右間の中央部と他方の挿入部３１Ｂの左右間の中央部と連結する平板により形成される。当該連結部３２は、後述の連結部挿入溝６０の溝幅よりも若干狭い寸法の板厚の平板により形成される。
繋ぎ部材３は、水平面に設置された場合に、当該水平面と面接触する平行な面(平坦面)に形成された下面３ｕ（図４（ａ）参照）を備える。
そして、一方の受部２２Ａの凹部２１Ａの対向壁２８と一方の挿入部３１Ａの係合面（内面３１ａ）とを係合させた状態で、他方の受部２２Ｂの凹部２１Ｂの対向壁２８と他方の挿入部３１Ｂの内面３１ｂとの間に楔部材４が嵌入されて、互いに隣り合う各受部材２Ａ，２Ｂと繋ぎ部材３とが結合されることにより、互いに隣り合う床版１０，１０が連結されることになる（図４（ｃ）参照）。
【００１０】
図４，図２に示すように、凹部２１Ａ，２１Ｂは、例えば長方形状、正方形状等の底版２５と、底版２５の互いに対向する一方の一対の端縁のうちの一方の端縁側（例えば定着部２３が設けられる側の辺縁側）より立ち上がるように設けられた妻壁２６と、底版２５の互いに対向する他方の一対の各端縁側よりそれぞれ立ち上がるように設けられた左右の側壁２７，２７と、底版２５の互いに対向する一方の一対の端縁のうちの他方の端縁側（例えば定着部２３が設けられる側とは反対側の辺縁側）より立ち上がるように設けられた対向壁２８とで囲まれて、かつ、挿入部３１Ａ，３１Ｂが挿入される挿入部挿入口、即ち、凹部２１Ａ，２１Ｂの開口２９が、妻壁２６、側壁２７，２７、対向壁２８の上端縁で囲まれた上部開口により形成された構成である。
底版２５は、対向壁２８が立ち上がる側の端縁以外の端縁が円形縁や多角形縁等に形成された形状であってもよい。即ち、凹部２１Ａ，２１Ｂは、底版２５の円形縁側や多角形縁側等から立ち上がるような左右の側壁２７，２７と妻壁２６とが一体となった湾曲壁や多角形壁等と対向壁２８とで囲まれるように形成された構成であってもよい。
尚、受部材２Ａ，２Ｂは、下面２ｕが床版１０の平坦な板面である下面１０ｕ（図４（ａ）参照）と平行になるように床版１０の端部１１側に設置され、従って、下面１０ｕが水平面と接触するように床版１０を設置した場合、受部材２Ａ，２Ｂの下面２ｕが水平面となる。従って、以下、複数の主桁上に架け渡された床版１０の下面１０ｕと直交する方向を上下と定義するとともに、橋軸方向Ｘに沿って隣り合う各床版１０，１０の端面１１ｓ，１１ｓ（図１参照）に沿った水平方向（橋軸直角方向（橋幅方向）Ｙ）を左右と定義して説明する。
【００１１】
図２に示すように、床版１０の端部１１側に設置される受部材２Ａ，２Ｂの対向壁２８の左右の中央位置には、繋ぎ部材３の連結部３２を挿入するための連結部挿入溝６０が形成されている。当該連結部挿入溝６０は、開口２９から底版２５の内底面２５ａ（図４（ａ）参照）側に延長するように形成されている。
また、左右の側壁２７，２７の外面には、せん断抵抗を大きくするとともに床版１０のコンクリートとの付着力を大きくするために、凹凸部６１が形成されている。
【００１２】
図４（ａ）に示すように、例えば、凹部２１Ａの底板２５の内底面２５ａは下面２ｕと平行な平面に形成されており、妻壁２６の内壁面２６ａ、及び、側壁２７，２７の内壁面２７ａは、内底面２５ａに対して垂直面に形成されている。そして、凹部２１Ａの対向壁２８の内壁面２８ａは、内底面２５ａから開口２９に向けて傾斜して立ち上がる傾斜面に形成されている。この内壁面２８ａを形成する傾斜面は、開口２９に近付くほど、妻壁２６の内壁面２６ａから離れるように傾斜する傾斜面に形成されている。
また、例えば、凹部２１Ｂの底板２５の内底面２５ａは下面２ｕと平行な平面に形成されており、妻壁２６の内壁面、側壁２７，２７の内壁面、及び、対向壁２８の内壁面２８ｂは、底板２５の内底面２５ａに対して垂直面に形成されている（図４（ａ）参照）。
【００１３】
図４に示すように、受部材２Ａ，２Ｂは、開口２９及び連結部挿入溝６０を外部に露出させた状態で受部２２Ａ，２２Ｂが床版１０の端部１１側に埋め込まれ、妻壁２６から床版１０の中央側に延長するように設けられた定着部２３が床版１０に埋め込まれている。
即ち、開口２９及び連結部挿入溝６０が外部に露出して他の部分が床版１０のコンクリートに埋設されるように受部材２Ａ又は受部材２Ｂを図外の型枠に取付けた後に当該型枠内にコンクリートを流し込んでコンクリートを硬化させた後、受部材２Ａ又は受部材２Ｂを型枠から取り外して脱型することにより、端部１１側に受部材２Ａ又は受部材２Ｂが埋め込まれて固定された橋梁用コンクリートプレキャスト製の床版１０が形成される。
【００１４】
図２に示すように、繋ぎ部材３は、上から見てＨ形の上面３ｔ、及び、下から見てＨ形の下面３ｕが、互いに平行に対向する平面に形成され、挿入部３１Ａ，３１Ｂの外面３ｆ，３ｆは、互いに平行に対向するとともに上面３ｔ及び下面３ｕと垂直をなす平面により形成され、挿入部３１Ａの内面３１ａと挿入部３１Ｂの内面３１ｂとが互いに対向する面に形成される。即ち、挿入部３１Ａの内面３１ａと挿入部３１Ｂの内面３１ｂとの間の対向間隔は、挿入部３１Ａの外面３ｆと挿入部３１Ｂの外面３ｆとの間の対向間隔よりも短い。
そして、図４（ａ）に示すように、一方の挿入部３１Ａの内面３１ａは、上面３ｔから下面３ｕに向けて傾斜する傾斜面に形成される。この傾斜面は、下面３ｕに近付くほど、挿入部３１Ａの外面３ｆに近付くように傾斜する傾斜面に形成されており、この傾斜面と凹部２１Ａの対向壁２８の内壁面２８ａを形成する傾斜面とが互いに面接触する係合面として機能する傾斜面に形成されている。
また、凹部２１Ｂの対向壁２８の内壁面２８ｂと対向する対向面として機能する他方の挿入部３１Ｂの内面３１ｂは、上面３ｔから下面３ｕに向けて傾斜する傾斜面に形成される。この傾斜面は、下面３ｕに近付くほど、挿入部３１Ｂの外面３ｆから離れるように傾斜する傾斜面に形成されており、この傾斜面と、この傾斜面と間隔を隔てて対向する凹部２１Ｂの対向壁２８の内壁面２８ｂとが、楔部材４と面接触する楔部材嵌入面として機能する。即ち、図４（ｂ）に示すように、他方の挿入部３１Ｂの内面３１ｂと凹部２１Ｂの対向壁２８の内壁面２８ｂとの間で楔部材嵌入空間４ｕが形成される。当該楔部材嵌入空間４ｕは、凹部２１Ｂの開口２９側から底板２５に近付くほど間隔が狭くなるような空間により形成される。即ち、当該楔部材嵌入空間４ｕは、垂直縦断面が逆台形形状（断面ほぼ逆三角形状）の空間に形成される。
【００１５】
図２に示すように、楔部材４は、他方の挿入部３１Ｂの内面３１ｂである傾斜面と凹部２１Ｂの対向壁２８の内壁面２８ｂである傾斜面ではない面（垂直面）との間の楔部材嵌入空間４ｕ（図４（ｂ）参照）に嵌入可能な形状に形成される。即ち、楔部材４は、他方の挿入部３１Ｂの内面３１ｂと接触する傾斜面４ａと、凹部２１Ｂの対向壁２８の内壁面２８ｂと接触する傾斜面ではない面（垂直面）４ｂとを備え、他方の挿入部３１Ｂの傾斜面である内面３１ｂの傾斜角度と当該他方の挿入部３１Ｂの内面３１ｂに接触する楔部材４の傾斜面４ａの傾斜角度とが同一傾斜角度に形成されている。
また、図２，図３に示すように、楔部材４は、繋ぎ部材３の挿入部３１Ｂにおいて連結部３２を挟んで隣り合う左右一対の内面３１ｂ，３１ｂにそれぞれ対応するように設けられる。
【００１６】
スペーサ５は、互いに隣り合うように配置された各床版１０，１０の端面１１ｓ，１１ｓ間の目地１５となる隙間部分において、互いに隣り合う各受部材２Ａ，２Ｂの互いに対向する対向壁２８，２８間に挿入されて設置できるように、厚さ寸法が対向壁２８，２８間の設計寸法に対応した寸法に形成された平板状の鋼板により構成される。例えば、スペーサ５は、図２に示すように、直方体に形成される。即ち、スペーサ５は、一方の板面５ｆと受部材２Ａの対向壁２８の外面とが接触するとともに、他方の板面５ｆと受部材２Ｂの対向壁２８の外面とが接触するように、対向壁２８，２８間に嵌合状態に設置されることによって、各床版１０，１０同士を互いに引き寄せる方向に働く力に応じた逆向きの力（反力）をスペーサ５の板面５ｆ，５ｆと接触する受部材２Ａ，２Ｂの対向壁２８，２８の外面に付与する反力装置として機能する。
尚、受部材２Ａ，２Ｂの対向壁２８は、繋ぎ部材３の連結部３２を上方から挿入するための連結部挿入溝６０の両側に位置された一方側対向壁と他方側対向壁とを備える。即ち、図１４に示すように、連結部挿入溝６０の左側に位置される一方側対向壁としての左側対向壁２８Ｌと、当該連結部挿入溝６０の右側に位置される他方側対向壁としての右側対向壁２８Ｒとを備える。
そして、図１４に示すように、スペーサ５は、互いに対向する各受部材２Ａ，２Ｂの各左側対向壁２８Ｌ，２８Ｌの外壁面６２，６２間に設置されるとともに、互いに対向する各受部材２Ａ，２Ｂの各右側対向壁２８Ｒ，２８Ｒの外壁面６３，６３間に設置される。
尚、図１４では、後述する先行スペーサ５Ａと後行スペーサ５Ｂとで構成されたスペーサ５を図示しているが、当該実施形態１では、図２に示すような、直方体形状に形成されたスペーサ５が設置される。
即ち、スペーサ５は、受部材２Ａの連結部挿入溝６０を挟んで隣り合う左右一対の対向壁２８Ｌ，２８Ｒと、受部材２Ｂの連結部挿入溝６０を挟んで隣り合う左右一対の対向壁２８Ｌ，２８Ｒとの間において、互いに対向する左側対向壁２８Ｌ，２８Ｌの外壁面６２，６２間と、互いに対向する右側対向壁２８Ｒ，２８Ｒの外壁面６３，６３間とに、それぞれ配置される（図１４参照）。
【００１７】
次に、床版１０の接続方法について図４を参照しながら説明する。
図４（ａ）に示すように、まず、一方の床版１０の端部１１側に埋設された受部材２Ａの対向壁２８と他方の床版１０の端部１１側に埋設された受部材２Ｂの対向壁２８とが橋軸方向Ｘに沿って隣り合うように、当該一方の床版１０と他方の床版１０とを設置する。
次に、図４（ａ），図３に示すように、隣り合う各床版１０，１０の端部側にそれぞれ設置された互いに対向する受部材２Ａと受部材２Ｂとの間において、各受部材２Ａ，２Ｂの互いに対向する対向壁２８，２８間にスペーサ５を設置する。即ち、上述したように、互いに対向する左側対向壁２８Ｌ，２８Ｌの外壁面６２，６２間と、互いに対向する右側対向壁２８Ｒ，２８Ｒの外壁面６３，６３間とに、それぞれ、スペーサ５を設置する（図１４参照）。
当該スペーサ５の設置は、例えば、対向壁２８，２８と対向するスペーサ５の板面５ｆに接着剤等の接着手段を付けた後に、対向壁２８，２８間に挿入してスペーサ５の板面５ｆと対向壁２８，２８とを接着することで対向壁２８，２８間にスペーサ５を設置したり、あるいは、予め一方の対向壁２８にスペーサ５を接着しておいてから、端面１１ｓ，１１ｓ同士が目地１５となる隙間を介して互いに隣り合うように各床版１０，１０を配置することで、対向壁２８，２８間にスペーサ５を設置するようにすればよい。
また、対向壁２８の下側にスペーサ５を載せるための台となる部材を取付けておいて当該台上にスペーサ５を載せることによりスペーサ５を対向壁２８，２８間に設置したり、対向壁２８，２８間の下方に、コンクリートやモルタル，シーリング材等の充填材を充填して台を作製しておいて当該台上にスペーサ５を載せることによりスペーサ５を対向壁２８，２８間に設置するようにしてもよい。
【００１８】
次に、図４（ｂ）に示すように、繋ぎ部材３の一方の挿入部３１Ａを一方の受部材２Ａの凹部２１Ａに挿入するとともに、繋ぎ部材３の他方の挿入部３１Ｂを他方の受部材２Ｂの凹部２１Ｂに挿入して、一方の挿入部３１Ａの係合面となる内面３１ａと一方の受部材２Ａの凹部２１Ａの対向壁２８の内壁面２８ａとが面接触するように係合させた状態とすることにより、他方の挿入部３１Ｂの対向面となる内面３１ｂと他方の受部材２Ｂの凹部２１Ｂの対向壁２８の内壁面２８ｂとの間に楔部材４を嵌入するための楔部材嵌入空間４ｕを形成する。
そして、図４（ｃ），図３に示すように、楔部材４を楔部材嵌入空間４ｕに嵌入する。即ち、楔部材４の傾斜面４ａの全面が他方の挿入部３１Ｂの内面３１ｂに接触した状態で当該内面３１ｂを摺動しながら当該内面３１ｂを押圧するとともに、楔部材４の面（垂直面）４ｂの全面が凹部２１Ｂの対向壁２８の内壁面２８ｂに接触した状態で当該内壁面２８ｂを摺動しながら当該内壁面２８ｂを押圧することによる、楔部材４の圧入動作によって、楔部材４の傾斜面４ａの全面と他方の挿入部３１Ｂの内面３１ｂとが密着するとともに、楔部材４の面（垂直面）４ｂの全面と凹部２１Ｂの対向壁２８の内壁面２８ｂとが密着し、これにより、他方の挿入部３１Ｂと他方の受部材２Ｂとが固定状態に結合されるとともに、一方の挿入部３１Ａと一方の受部材２Ａとが互いに密着して固定状態に結合されて、互いに隣り合う床版１０，１０同士が連結されることになる。
また、繋ぎ部材３の挿入部３１Ｂにおいて連結部３２を挟んで左右に隣り合う一対の内面３１ｂ，３１ｂにそれぞれ対応するように楔部材４，４が圧入されるので、各受部材２Ａ，２Ｂと繋ぎ部材３との結合において、左右のバランスが良好な固定状態を維持できるようになる。
【００１９】
さらに、橋軸方向Ｘに沿って隣り合う床版１０，１０同士が継手１で連結された後、図４（ｄ）に示すように、凹部２１Ａ，２１Ｂ内、及び、凹部２１Ａ，２１Ｂと繋ぎ部材３の上方に目地材１６を充填することにより、繋ぎ部材３の凹部２１Ａ，２１Ｂからの抜け防止が図れるとともに、図１に示すように、隣り合う床版１０，１０の端面１１ｓ，１１ｓ間の隙間である目地１５に目地材１６を充填することにより、互いに隣り合う床版１０，１０同士の接合が完了する。
【００２０】
即ち、端面１１ｓ，１１ｓ同士が目地１５となる隙間を介して互いに隣り合うように配置された各床版１０，１０同士を接続する実施形態１に係る床版１０の接続方法は、目地１５となる隙間に目地材１６を充填する前に、ヤング係数が目地材１６よりも大きい固形物であるスペーサ５を目地１５となる隙間に設置するステップと、互いに隣り合うように配置された各床版１０，１０同士を継手１により接続するステップと、目地１５となる隙間に目地材１６を充填するステップとを備えた方法である。
【００２１】
実施形態１に係る床版１０の接続構造のように、目地１５となる隙間にスペーサ５を設置した場合、当該スペーサ５が反力装置として機能する。即ち、受部材２Ａ，２Ｂの凹部２１Ａ，２１Ｂに繋ぎ部材３の挿入部３１Ａ，３１Ｂを挿入し、楔部材嵌入空間４ｕに楔部材４を嵌入した際には、繋ぎ部材３には水平方向の引張力が生じる。このため、各受部材２Ａ，２Ｂと繋ぎ部材３及び楔部材４との接触部分を介して各床版１０，１０同士を互いに引き寄せる方向に力が働く。この際、当該引き寄せ力が主桁上に設置された床版１０と主桁との摩擦抵抗よりも大きければ、床版１０，１０同士が過剰に近付こうとするために、受部材２Ａ，２Ｂと繋ぎ部材３とが堅固に一体化しない可能性がある。
しかしながら、実施形態１では、目地部分を挟んで対向する各受部材２Ａ，２Ｂの対向壁２８，２８間に設置されたスペーサ５が反力装置として機能することによって、床版１０，１０同士を引き寄せる方向に働く引き寄せ力を抑制でき、床版１０，１０同士が過剰に近付こうとすることが防止される。
さらに、各床版１０，１０同士を互いに引き寄せる方向に働く力に応じた逆向きの力（反力）がスペーサ５から受部材２Ａ，２Ｂの対向壁２８，２８の外面（外壁面６２，６２、及び、外壁面６３，６３）に付与されることによって、繋ぎ部材３の挿入部３１Ｂの内面３１ｂ及び受部材２Ｂの対向壁２８の内壁面２８ｂと楔部材４との接触面同士が密着状態に維持され、かつ、挿入部３１Ａの内面３１ａと受部材２Ａの対向壁２８の内壁面２８ａとの接触面同士が密着状態に維持されるので、受部材２Ａ，２Ｂと繋ぎ部材３との堅固な一体化が可能となる。
【００２２】
また、実施形態１に係る床版１０の接続構造のように、目地１５となる隙間、即ち、互いに隣り合う各受部材２Ａ，２Ｂの互いに対向する対向壁２８，２８間にスペーサ５を設置した場合、継手１、目地１５に目地材１６が充填された目地部分の上縁側、下縁側の応力及びひずみが低減する。
尚、継手１、目地部分の上縁側、下縁側に生じる応力及びひずみは、以下の構造計算式により求めることができる。
【００２３】
実施形態１の接続構造部分に加わる所定の曲げモーメントに対して、目地部分の上縁側に生じる応力及びひずみは、以下の数式１により求まる。
実施形態１の接続構造部分に加わる所定の曲げモーメントに対して、圧縮側となる継手１に生じる応力及びひずみは、以下の数式２により求まる。
実施形態１の接続構造部分に加わる所定の曲げモーメントに対して、引張側となる継手１に生じる応力及びひずみは、以下の数式３により求まる。
実施形態１の接続構造部分に加わる所定の曲げモーメントに対して、目地部分の下縁側に生じる応力及びひずみは、以下の数式４により求まる。
【００２４】
目地１５となる隙間にスペーサ５を設置しない従来の接続構造部分に加わる所定の曲げモーメントに対して、目地部分の上縁側に生じる応力及びひずみは、以下の数式５により求まる。
目地１５となる隙間にスペーサ５を設置しない従来の接続構造部分に加わる所定の曲げモーメントに対して、圧縮側となる継手１に生じる応力及びひずみは、以下の数式６により求まる。
目地１５となる隙間にスペーサ５を設置しない従来の接続構造部分に加わる所定の曲げモーメントに対して、引張側となる継手１に生じる応力及びひずみは、以下の数式７により求まる。
目地１５となる隙間にスペーサ５を設置しない従来の接続構造部分に加わる所定の曲げモーメントに対して、目地部分の下縁側に生じる応力及びひずみは、以下の数式８により求まる。
【００２５】
【数１】
2020165298.tif 000003
【００２６】
【数２】
2020165298.tif 000004
【００２７】
【数３】
2020165298.tif 000005
【００２８】
【数４】
2020165298.tif 000006
【００２９】
【数５】
2020165298.tif 000007
【００３０】
【数６】
2020165298.tif 000008
【００３１】
【数７】
2020165298.tif 000009
【００３２】
【数８】
2020165298.tif 000010
【００３３】
上述した各数式において、σは応力、εはひずみ、Δεはひずみ低減効果、Δσは応力低減効果、Ｍは所定の曲げモーメント、Ｅはヤング係数、Ｉは断面二次モーメント、ｎはヤング係数比、ｘは目地部分の上縁から中立軸Ｃまでの距離、ｄは目地部分の上縁から継手上端側までの距離、ｄ’は目地部分の上縁から継手下端側までの距離、ｈは目地部分の上縁から床版１０の下面までの距離である。
【００３４】
尚、図５（ｂ）に、実施形態１の接続構造における応力の計算値を点線ａで示すとともに、従来の接続構造における応力の計算値を実線ｂで示した。図５（ｂ）から明らかなように、実施形態１の接続構造によれば、目地部分の上縁側、下縁側、及び、継手１に生じる応力が、従来の接続構造と比べて低減することがわかる。
【００３５】
また、例えば鋼製のスペーサ５は、目地材１６となる例えばコンクリートよりもヤング係数が大きい。つまり、この場合、目地材１６のヤング係数Ｅ＝３．３×１０４Ｎ／ｍｍ２、スペーサ５のヤング係数Ｅ＝２．×１０５Ｎ／ｍｍ２であるので、スペーサ５によりひずみを約１／６に低減できる。
また、スペーサ５と接触する受部材２Ａ，２Ｂは、スペーサ５と同様な挙動を示し、ひずみが抑制される。このため、受部材２Ａ，２Ｂ間の目地材１６のひずみも抑制されることになる。
以上により、継手１のひずみ、目地部分の上縁側及び下縁側のひずみが、スペーサを配置しない従来の接続構造と比べて低減する。
【００３６】
図６は、床版１０の接続構造部のひずみ分布について、実験値、実施形態１の接続構造での計算値、従来の接続構造での計算値とを、比較して示した図である。図６から明らかなように、実施形態１の接続構造での計算値に基づく応力分布と実験値で示す実際の応力分布とを比較した場合、実験値で示す実際の応力分布は、実施形態１の構造での計算値に基づく応力分布とほぼ一致している。即ち、実施形態１の接続構造によれば、継手１のひずみ、目地部分の上縁側及び下縁側のひずみが、従来の接続構造と比べて低減することを実証できた。
【００３７】
また、継手１の応力度が低減することから、継手１の断面寸法を小さくできるので、継手１の製造コストを低減でき、安価な継手１を用いることが可能となる。また、継手１に生じる応力を低減できるため、継手１の疲労抵抗性を向上できる。
【００３８】
また、実施形態１では、繋ぎ部材３に加わる引張力とスペーサ５の反力とが釣り合って、各床版１０，１０には引張応力が生じないため、床版１０のひび割れを抑制できる。
また、目地部分の上縁側、下縁側、及び、継手１に生じる応力が低減することから、目地部分のひび割れを抑制できる。
このように、床版１０及び目地部分のひび割れを抑制できるので、ひび割れ部分から雨水や塩化物が侵入することによる鉄筋腐食・コンクリートの剥離等の塩害や凍結を防止でき、床版１０及び目地部分の耐久性が向上する。
即ち、実施形態１の接続構造によれば、スペーサ５を用いたことによって、目地間隔を確保する機能、受部材２Ａ，２Ｂ間の軸力伝達及び受部材２Ａ，２Ｂへのプレストレス導入のための反力装置としての機能が効果的に発揮されて、受部材２Ａ，２Ｂと繋ぎ部材３との堅固な一体化が可能となるため、継手１を用いて床版１０，１０同士を堅固に一体化できるとともに、床版１０、継手１、目地部分に加わる応力を低減できて、床版１０及び目地部分のひび割れの発生を抑制できるようになる。
【００３９】
また、実施形態１によれば、互いに対向する各受部材２Ａ，２Ｂの各左側対向壁２８Ｌ，２８Ｌの外壁面６２，６２間にスペーサ５が設けられたとともに、互いに対向する各受部材２Ａ，２Ｂの各右側対向壁２８Ｒ，２８Ｒの外壁面６３，６３間にスペーサ５が設けられた構成としたので、当該左右のスペーサ５，５によって、目地間隔を確保する機能、受部材２Ａ，２Ｂ間の軸力伝達及び受部材２Ａ，２Ｂへのプレストレス導入のための反力装置としての機能がより効果的に発揮されて、受部材２Ａ，２Ｂと繋ぎ部材３との堅固な一体化が可能となる。
また、互いに対向する各受部材２Ａ，２Ｂの各左側対向壁２８Ｌ，２８Ｌの外壁面６２，６２間、及び、互いに対向する各受部材２Ａ，２Ｂの各右側対向壁２８Ｒ，２８Ｒの外壁面６３，６３間に、それぞれスペーサ５が設けられたことにより、受部材２Ａ，２Ｂの左側対向壁２８Ｌと側壁２７との境界部６６（図１４参照）近傍、及び、受部材２Ａ，２Ｂの右側対向壁２８Ｒと側壁２７との境界部６６近傍の応力が低減され、当該境界部６６近傍の疲労破壊を抑制できるという効果も得られる。
【００４０】
また、実施形態１の継手１によれば、楔部材４を用いて繋ぎ部材３と受部材２Ａ，２Ｂとを結合するようにしているので、橋軸方向Ｘに沿って隣り合う各床版１０，１０の端部１１，１１に埋設された各受部材２Ａ，２Ｂ同士の左右方向や上下方向のずれが生じた場合であっても、繋ぎ部材３と受部材２Ａ，２Ｂとを結合できるようになる。
【００４１】
実施形態２
接続構造部に、中立軸Ｃよりも上方が圧縮領域となるような曲げモーメントＭ１が加わって正曲げの状態となる場合、図７に示すように、中立軸Ｃの位置よりも上方にスペーサ５を配置する。
接続構造部に、中立軸Ｃよりも下方が圧縮領域となるような曲げモーメントＭ２が加わって負曲げの状態となる場合、図８に示すように、中立軸Ｃの位置よりも上方にスペーサ５を配置する。
接続構造部に、中立軸Ｃよりも上方が圧縮領域となるような曲げモーメントＭ１及び中立軸Ｃよりも下方が圧縮領域となるような曲げモーメントＭ２が加わって正曲げ、負曲げの両方の状態となる場合、図９に示すように、中立軸Ｃの位置の上方及び下方の両方にスペーサ５，５を配置する。
【００４２】
実施形態２によれば、接続構造部に加わる曲げモーメントの態様に応じて、スペーサ５の設置位置を決めることにより、継手１のひずみ、目地部分の上縁側及び下縁側のひずみを、効果的に低減させることが可能となる。
【００４３】
実施形態３
目地１５の幅寸法は、床版１０の製作精度や床版１０の設置誤差などにより、一定にはならない場合がある。
このような場合には、図１０に示すように、先行設置用の先行スペーサ５Ａと後行設置用の後行スペーサ５Ｂとで構成された半割構成のスペーサ５を用いればよい。
即ち、実施形態３のスペーサ５は、互いに対向する各受部材２Ａ，２Ｂのうちの一方の受部材と接触した状態に設置された先行スペーサ５Ａと、先行スペーサ５Ａと他方の受部材との間に嵌入された楔部材として機能する後行スペーサ５Ｂとで構成される。
この場合、図１４に示すように、一方の床版１０に設けられた一方の受部材（例えば受部材２Ａの受部２２Ａ）の対向壁２８（左側対向壁２８Ｌの外壁面６２、及び、右側対向壁２８Ｒの外壁面６３）に先行スペーサ５Ａを取付け、他方の床版１０を設置した後に、他方の床版１０に設けられた他方の受部材（例えば受部材２Ｂの受部２２Ｂ）の対向壁２８（左側対向壁２８Ｌの外壁面６２、及び、右側対向壁２８Ｒの外壁面６３）と先行スペーサ５Ａとの間に後行スペーサ５Ａを楔のように嵌め込むことで、目地１５の幅寸法、即ち、互いに隣り合う各受部材２Ａ，２Ｂの互いに対向する対向壁２８，２８間の寸法の増減に対応可能となる。
【００４４】
即ち、図１１に示すように、実施形態３のスペーサ５は、実施形態１で説明した、例えば、直方体形状のスペーサ５を２分割した先行スペーサ５Ａと後行スペーサ５Ｂとで構成される。
【００４５】
そして、実施形態１と同様に、図１４に示すように、受部材２Ａ，２Ｂの互いに対向する左側対向壁２８Ｌ，２８Ｌの外壁面６２，６２間と、受部材２Ａ，２Ｂの互いに対向する右側対向壁２８Ｒ，２８Ｒの外壁面６３，６３間とに、それぞれ、スペーサ５が設置される。
【００４６】
先行スペーサ５Ａは、例えば図１１，図１２，図１４に示すように、目地１５となる隙間に設置された状態において、受部材２Ａの対向壁２８（左側対向壁２８Ｌの外壁面６２又は右側対向壁２８Ｒの外壁面６３）と対向して上下左右に延長する平面に形成された取付面として機能する面（垂直面）５ａと、当該面５ａと対向して上下方向に傾斜する傾斜面５ｂと、当該面５ａの上端縁と傾斜面５ｂの上端縁と繋ぐ上面と、当該面５ａの下端縁と傾斜面５ｂの下端縁と繋ぐ下面とを備えた形状に形成される。
先行スペーサ５Ａの傾斜面５ｂは、先行スペーサ５Ａが目地１５となる隙間に設置された状態において、下端縁から上端縁に向けて次第に面５ａに近づく傾斜面に形成される。
【００４７】
後行スペーサ５Ｂは、例えば図１１，図１２，図１４に示すように、目地１５となる隙間に設置された状態において、受部材２Ｂの対向壁２８（左側対向壁２８Ｌの外壁面６２又は右側対向壁２８Ｒの外壁面６３）と対向して上下左右に延長する平面に形成された面（垂直面）５ａと、当該面５ａと対向して上下方向に傾斜する傾斜面５ｂと、当該面５ａの上端縁と傾斜面５ｂの上端縁と繋ぐ上面と、当該面５ａの下端縁と傾斜面５ｂの下端縁と繋ぐ下面とを備えた形状に形成される。
後行スペーサ５Ｂの傾斜面５ｂは、後行スペーサ５Ｂが目地１５となる隙間に設置された状態において、下端縁から上端縁に向けて次第に面５ａから遠ざかる傾斜面に形成される。
【００４８】
換言すれば、先行スペーサ５Ａ及び後行スペーサ５Ｂは、目地１５となる隙間に設置された状態においての垂直縦断面が台形のブロック体に形成される。当該台形は、台形の下底と一方の脚とのなす角度が９０°である。
そして、先行スペーサ５Ａは、台形の下底を含む下面が下方に位置するように、目地１５となる隙間に設置される。
また、先行スペーサ５Ａは、台形の上底を含む上面が下方に位置するように、目地１５となる隙間に設置される。
【００４９】
次に、実施形態３のスペーサ５の設置方法を詳細に説明する。
まず、図１２（ａ）に示すように、橋軸方向Ｘに沿って隣り合うように設置する各床版１０，１０のうちの一方の床版１０の例えば受部材２Ａに予め先行スペーサ５Ａを設置しておく。
当該先行スペーサ５Ａの設置は、例えば、図１４に示す、受部材２Ａの左側対向壁２８Ｌの外壁面６２及び右側対向壁２８Ｒの外壁面６３、又は、当該外壁面６２，６３と対向する先行スペーサ５Ａの面５ａの少なくとも一方に接着剤等の接着手段を付けた後に、図１２（ａ），図１４に示すように、先行スペーサ５Ａの面５ａと対向壁２８の外壁面６２や外壁面６３とを接着することで、当該外壁面６２及び当該外壁面６３にそれぞれ先行スペーサ５Ａを取付けて置く。
即ち、一方の受部材２Ａの左側対向壁２８Ｌの外壁面６２及び右側対向壁２８Ｒの外壁面６３と接触した状態に設置された先行スペーサ５Ａ，５Ａは、他方の受部材２Ｂの左側対向壁２８Ｌの外壁面６２及び右側対向壁２８Ｒの外壁面６３と対向する面が、上方に向かうほど当該他方の受部材２Ｂの左側対向壁２８Ｌの外壁面６２及び右側対向壁２８Ｒの外壁面６３との間隔が大きくなるような傾斜面５ｂ，５ｂに形成される（１２（ａ），図１４参照）。
そして、図１２（ａ）に示すように、先行スペーサ５Ａが取り付けられた一方の床版１０を桁上に設置するとともに、他方の床版１０の受部材２Ｂの対向壁２８と一方の床版１０の受部材２Ａの対向壁２８とが目地幅を介して対向するように、他方の床版１０を桁上に設置する。
そして、図１２（ｂ），図１２（ｃ），図１４に示すように、他方の床版１０の受部材２Ｂの対向壁２８における左側対向壁２８Ｌの外壁面６２と先行スペーサ５Ａの傾斜面５ｂとの間で形成された設置空間、及び、他方の床版１０の受部材２Ｂの対向壁２８における右側対向壁２８Ｒと先行スペーサ５Ａの傾斜面５ｂとの間で形成された設置空間に、それぞれ、後行スペーサ５Ｂを嵌入する。
即ち、一つの後行スペーサ５Ｂの面５ａと他方の床版１０の受部材２Ｂの左側対向壁２８Ｌの外壁面６２とを接触させるとともに、後行スペーサ５Ｂの傾斜面５ｂと先行スペーサ５Ａの傾斜面５ｂとを接触させながら、当該一つの後行スペーサ５Ｂを下方に押し込んで、一つの後行スペーサ５Ｂを設置空間に嵌入させる。
同様に、もう一つの後行スペーサ５Ｂの面５ａと他方の床版１０の受部材２Ｂの右側対向壁２８Ｒの外壁面６３とを接触させるとともに、当該後行スペーサ５Ｂの傾斜面５ｂと先行スペーサ５Ａの傾斜面５ｂとを接触させながら、当該後行スペーサ５Ｂを下方に押し込んで、当該後行スペーサ５Ｂを設置空間に嵌入させる。
即ち、後行スペーサ５Ｂ，５Ｂは、先行スペーサ５Ａ，５Ａの傾斜面５ｂ，５ｂと接触する傾斜面５ｂ，５ｂ及び他方の受部材２Ｂの左側対向壁２８Ｌの外壁面６２及び右側対向壁２８Ｒの外壁面６３と接触する面５ａ，５ａを有するように構成されている（１２（ｃ），図１４参照）。
以上により、互いに対向する左側対向壁２８Ｌ，２８Ｌの外壁面６２，６２間と、互いに対向する右側対向壁２８Ｒ，２８Ｒの外壁面６３，６３間とに、それぞれ、スペーサ５が設置される（図１２（ｃ），図１４参照）。
【００５０】
次に、図１３（ａ）に示すように、繋ぎ部材３の一方の挿入部３１Ａを一方の受部材２Ａの凹部２１Ａに挿入するとともに、繋ぎ部材３の他方の挿入部３１Ｂを他方の受部材２Ｂの凹部２１Ｂに挿入して、一方の挿入部３１Ａの係合面となる内面３１ａと一方の受部材２Ａの凹部２１Ａの対向壁２８の内壁面２８ａとが面接触するように係合させた状態とすることにより、他方の挿入部３１Ｂの対向面となる内面３１ｂと他方の受部材２Ｂの凹部２１Ｂの対向壁２８の内壁面２８ｂとの間に楔部材４を嵌入するための楔部材嵌入空間４ｕを形成する。
そして、図１３（ｂ），図１３（ｃ）に示すように、楔部材４を楔部材嵌入空間４ｕに嵌入する。即ち、楔部材４の傾斜面４ａの全面が他方の挿入部３１Ｂの内面３１ｂに接触した状態で当該内面３１ｂを摺動しながら当該内面３１ｂを押圧するとともに、楔部材４の面（垂直面）４ｂの全面が凹部２１Ｂの対向壁２８の内壁面２８ｂに接触した状態で当該内壁面２８ｂを摺動しながら当該内壁面２８ｂを押圧することによる、楔部材４の圧入動作によって、楔部材４の傾斜面４ａの全面と他方の挿入部３１Ｂの内面３１ｂとが密着するとともに、楔部材４の面（垂直面）４ｂの全面と凹部２１Ｂの対向壁２８の内壁面２８ｂとが密着する。
以上により、他方の挿入部３１Ｂと他方の受部材２Ｂとが固定状態に結合されるとともに、一方の挿入部３１Ａと一方の受部材２Ａとが互いに密着して固定状態に結合されて、互いに隣り合う床版１０，１０同士が連結されることになる。
また、繋ぎ部材３の挿入部３１Ｂにおいて連結部３２を挟んで左右に隣り合う一対の内面３１ｂ，３１ｂにそれぞれ対応するように楔部材４，４が圧入されるので、各受部材２Ａ，２Ｂと繋ぎ部材３との結合において、左右のバランスが良好な固定状態を維持できるようになる（図１４参照）。
【００５１】
さらに、橋軸方向Ｘに沿って隣り合う床版１０，１０同士が継手１で連結された後、図１３（ｃ）に示すように、凹部２１Ａ，２１Ｂ内、及び、凹部２１Ａ，２１Ｂと繋ぎ部材３の上方に目地材１６を充填することにより、繋ぎ部材３の凹部２１Ａ，２１Ｂからの抜け防止が図れるとともに、図１に示すように、隣り合う床版１０，１０の端面１１ｓ，１１ｓ間の隙間である目地１５に目地材１６を充填することにより、互いに隣り合う床版１０，１０同士の接合が完了する。
【００５２】
即ち、端面１１ｓ，１１ｓ同士が目地１５となる隙間を介して互いに隣り合うように配置された各床版１０，１０同士を接続する実施形態２に係る床版１０の接続方法において、スペーサ５を目地１５となる隙間に設置するステップは、互いに対向する各受部材のうちの一方の受部材と接触した状態に先行スペーサ５Ａを設置するステップと、先行スペーサ５Ａと他方の受部材との間に上方から後行スペーサ５Ｂを嵌入するステップと、を備えた方法とした。
【００５３】
実施形態３によれば、スペーサ５として、互いに対向する各受部材２Ａ，２Ｂのうちの一方の受部材と接触した状態に設置された先行スペーサ５Ａと、先行スペーサ５Ａと他方の受部材との間に嵌入された楔部材として機能する後行スペーサ５Ｂとで構成されたスペーサ５を用いたので、目地１５の幅寸法、即ち、互いに隣り合う各受部材２Ａ，２Ｂの互いに対向する対向壁２８，２８間の寸法の増減に対応可能となる。
即ち、実施形態３によれば、床版１０の製作精度や床版１０の設置誤差などにより、目地１５の幅寸法が一定ない場合であっても、先行スペーサ５Ａと後行スペーサ５Ｂとで構成されたスペーサ５を用いたことによって、目地間隔を確保する機能、受部材２Ａ，２Ｂ間の軸力伝達及び受部材２Ａ，２Ｂへのプレストレス導入のための反力装置としての機能が効果的に発揮されて、受部材２Ａ，２Ｂと繋ぎ部材３との堅固な一体化が可能となるため、継手１を用いて床版１０，１０同士を堅固に一体化できるとともに、床版１０、継手１、目地部分に加わる応力を低減できて、床版１０及び目地部分のひび割れの発生を抑制できるようになる。
さらに、互いに対向する各受部材２Ａ，２Ｂの各左側対向壁２８Ｌ，２８Ｌの外壁面６２，６２間にスペーサ５が設けられたとともに、互いに対向する各受部材２Ａ，２Ｂの各右側対向壁２８Ｒ，２８Ｒの外壁面６３，６３間にスペーサ５が設けられた構成としたので、目地間隔を確保する機能、受部材２Ａ，２Ｂ間の軸力伝達及び受部材２Ａ，２Ｂへのプレストレス導入のための反力装置としての機能がより効果的に発揮されて、受部材２Ａ，２Ｂと繋ぎ部材３との堅固な一体化が可能となるとともに、受部材２Ａ，２Ｂの左側対向壁２８Ｌと側壁２７との境界部６６近傍、及び、受部材２Ａ，２Ｂの右側対向壁２８Ｒと側壁２７との境界部６６近傍の疲労破壊抑制機能を効果的に発揮できるようになる。
【００５４】
実施形態４
実施形態１及び実施形態３において、スペーサ５の上下間の中央位置と対向壁２８の上下間の中央位置とが一致、又は、ほぼ一致するように、スペーサ５を目地１５に設置したり、あるいは、スペーサ５の上下間の中央位置と定着部２３の上下間の中央位置とが一致、又は、ほぼ一致するように、スペーサ５を目地１５に設置した。
即ち、互いに対向する受部材２Ａと受部材２Ｂとの間に設置されたスペーサ５は、スペーサ５の上下の中央位置が、受部材２Ａ，２Ｂの上下の中央位置、又は、当該受部材２Ａ，２Ｂの上下の中央位置の近傍に位置されるように設置されたか、あるいは、スペーサ５の上下の中央位置が、定着部２３の上下の中央位置、又は、当該定着部２３の上下の中央位置の近傍に位置されるように設置された構成とした。
例えば、図１２，図１３に示すように、受部材２Ａ，２Ｂの対向壁２８，２８の上下間の中央位置（即ち、対向壁２８の上端２８ｔと下端２８ｕとの中間位置）と実施形態１のスペーサ５の上下間の中央位置とを通過する水平線が同一の水平線６５となるように、スペーサ５が目地１５に設置された構成とした。
また、図１２，図１３に示すように、受部材２Ａ，２Ｂの対向壁２８，２８の上下間の中央位置（即ち、対向壁２８の上端２８ｔと下端２８ｕとの中間位置）と実施形態３のスペーサ５の先行スペーサ５Ａの上下間の中央位置とを通過する水平線が同一の水平線６５となるように、スペーサ５が目地１５に設置された構成とした。
実施形態４のように、実施形態１のスペーサ５や実施形態３のスペーサ５の先行スペーサ５Ａの上下間の中央位置と対向壁２８の上下間の中央位置とが一致、又は、ほぼ一致するように、実施形態１のスペーサ５や実施形態３のスペーサ５の先行スペーサ５Ａが目地１５に設置された構成とすれば、目地間隔を確保する機能、受部材２Ａ，２Ｂ間の軸力伝達及び受部材２Ａ，２Ｂへのプレストレス導入のための反力装置としての機能がより効果的に発揮されて、受部材２Ａ，２Ｂと繋ぎ部材３との堅固な一体化が可能となる。
スペーサ５の上下間の中央位置と定着部２３の上下間の中央位置とが一致、又は、ほぼ一致するように、スペーサ５を目地１５に設置した場合には、上述したように、目地間隔を確保する機能、受部材２Ａ，２Ｂ間の軸力伝達及び受部材２Ａ，２Ｂへのプレストレス導入のための反力装置としての機能がより効果的に発揮されて、受部材２Ａ，２Ｂと繋ぎ部材３との堅固な一体化が可能となるとともに、互いに隣り合う床版１０，１０間の軸力伝達機能がより向上するという効果が得られる。
【００５５】
実施形態５
図１５に示すように、繋ぎ部材３の一方の挿入部３１Ａを一方の受部材２Ａの凹部２１Ａに挿入するとともに、繋ぎ部材３の他方の挿入部３１Ｂを他方の受部材２Ｂの凹部２１Ｂに挿入して、一方の挿入部３１Ａの対向面となる内面３１ａと一方の受部材２Ａの凹部２１Ａの対向壁２８の内壁面２８ａとの間に楔部材４を嵌入するための楔部材嵌入空間を形成するとともに、他方の挿入部３１Ｂの対向面となる内面３１ｂと他方の受部材２Ｂの凹部２１Ｂの対向壁２８の内壁面２８ｂとの間に楔部材４を嵌入するための楔部材嵌入空間を形成する構成として、各楔部材嵌入空間に、それぞれ楔部材４を嵌入することにより、互いに隣り合う床版１０，１０同士を連結した構成としてもよい。
この場合、一方の受部材２Ａの対向壁２８の内壁面２８ａは、他方の受部材２Ｂの対向壁２８の内壁面２８ｂと同様に、垂直面に形成された構成とするとともに、繋ぎ部材３の一方の挿入部３１Ａの内面３１ａは、他方の挿入部３１Ｂの内面３１ｂと同様の傾斜面、即ち、上面３ｔから下面３ｕに向けて、下面３ｕに近付くほど、挿入部３１Ａの外面３ｆから離れるように傾斜する傾斜面に形成された構成とする。
【００５６】
実施形態５によれば、実施形態１乃至実施形態４と同じ効果が得られるとともに、受部材２Ａと他方の受部材２Ｂとを同じ形状にでき、部材コストを低減できる。
【００５７】
実施形態６
実施形態１乃至実施形態５では、楔部材４を用いて繋ぎ部材３と受部材２Ａ，２Ｂとを結合する構成の継手１を例示したが、繋ぎ部材と各受部材とを例えば特許文献１に開示されたようなボルト等の結合手段で結合する構成の継手であってもよい。
当該継手の場合、例えば図１６に示すように、各受部材２Ａ，２Ｂの凹部２１Ａ，２１Ｂに挿入される繋ぎ部材３０の各挿入部３０Ａ，３０Ｂは、当該挿入部３０Ａ，３０Ｂを上下に貫通するボルト挿入孔３６，３６が形成された構成のものを用い、かつ、各受部材２Ａ，２Ｂは、底版２５，２５の内底より突出するボス３７，３７が形成された構成のものを用いる。
また、各挿入部３０Ａ，３０Ｂは、下面側にボス３７，３７が係合される係合凹部３８，３８を備えた構成のものを用いる。また、ボス３７は、ボルト挿入孔３６と連続して上下方向に貫通するボルト螺着孔３９を備えた構成とする。
そして、一方の挿入部３０Ａの内面３０ａと一方の対向壁２８の内面２８ａとが互いに面接触する一方傾斜面に形成されるとともに、他方の挿入部３０Ｂの内面３０ｂと他方の対向壁２８の内面２８ｂとが互いに面接触する他方傾斜面に形成され、一方傾斜面と他方傾斜面との間隔は、上端から下端に近付くにつれて漸次大きくなるように構成されている。
従って、繋ぎ部材３０の各挿入部３０Ａ，３０Ｂをそれぞれ対応する受部材２Ａ，２Ｂの凹部２１Ａ，２１Ｂに挿入して、一方の挿入部３０Ａの内面３０ａと一方の対向壁２８の内面２８ａとを面接触させるとともに、係合凹部３８に、他方の挿入部３０Ｂの内面３０ａと他方の対向壁２８の内面２８ｂとを面接触させ、かつ、係合凹部３８，３８にボス３７，３７を係合させた状態とする。そして、各挿入部３０Ａ，３０Ｂの各ボルト挿入孔３６，３６にそれぞれボルト３５，３５を挿入して、当該各ボルト３５，３５を受部材２Ａ，２Ｂの各ボス３７，３７のボルト螺着孔３９，３９に締結することによって、繋ぎ部材３０と各受部材２Ａ，２Ｂとが結合される。当該継手の場合でも、ボルト３５，３５で繋ぎ部材３０の各挿入部３０Ａ，３０Ｂを各受部材２Ａ，２Ｂに押込む際、繋ぎ部材３０には水平方向の引張力が生じるので、互いに隣り合う各受部材２Ａ，２Ｂの互いに対向する対向壁２８，２８間に上述したスペーサ５を設置することにより、実施形態１乃至実施形態５と同じ効果が得られるようになる。
【００５８】
実施形態７
スペーサ５として、鋳物で形成されたスペーサを用いることが好ましい。例えば、球状黒鉛鋳鉄にょり形成されたスペーサを用いた。
実施形態７によれば、鋳物で形成されたスペーサを用いたので、耐候性に優れ、腐食抵抗性に優れたスペーサとなり、耐候性に優れ、腐食抵抗性に優れた接合構造を維持できるようになる。
【００５９】
実施形態９
実施形態３のスペーサ５において、互いに接触する先行スペーサ５Ａの傾斜面５ｂ及び後行スペーサ５Ｂの傾斜面５ｂのうちの少なくとも一方の傾斜面が、目荒らしした面に形成された構成とすることで、先行スペーサ５Ａの傾斜面５ｂと後行スペーサ５Ｂの傾斜面５ｂとの摩擦力が高くなることで、傾斜面５ｂ，５ｂ同士のずれを防止できるため、目地間隔を確保する機能、受部材２Ａ，２Ｂ間の軸力伝達及び受部材２Ａ，２Ｂへのプレストレス導入のための反力装置としての機能がより効果的に発揮されるようになり、受部材２Ａ，２Ｂと繋ぎ部材３との堅固な一体化が可能となる。
【００６０】
実施形態１０
上述した先行スペーサ５Ａと後行スペーサ５Ｂとで構成されるスペーサ５においては、後行スペーサ５Ｂを、先行スペーサ５Ａの傾斜面５ｂと対向壁２８との間に上方から押し込んで嵌入する構成としたが、当該構成の場合、嵌入された後行スペーサ５Ｂが上方に抜ける可能性がある。
そこで、図１７乃至図１９に示すような構成のスペーサ５とした。
即ち、先行スペーサ５Ａは、傾斜面５ｂから内部まで到達するねじ螺着孔５２を備えた構成とし、後行スペーサ５Ｂは、上面から傾斜面５ｂまで到達するねじ貫通孔５１を備えた構成とした。当該ねじ貫通孔５１は、傾斜面５ｂの傾斜方向に沿った方向の長さが、ねじ螺着孔５２の傾斜面５ｂの傾斜方向に沿った方向の長さよりも長い長孔に形成した。
以上の構成のスペーサ５によれば、先行スペーサ５Ａを設置した後に、後行スペーサ５Ｂが、先行スペーサ５Ａの傾斜面５ｂと対向壁２８との間に設置され、ねじ貫通孔５１とねじ螺着孔５２とが連続するように先行スペーサ５Ａの傾斜面５ｂと後行スペーサ５Ｂの傾斜面５ｂとが接触した状態で、ねじ５３がねじ貫通孔５１を通過してねじ螺着孔５２に締結されたことにより、先行スペーサ５Ａと後行スペーサ５Ｂとが連結される。
【００６１】
即ち、実施形態１０に係るスペーサ５は、先行スペーサ５Ａは、傾斜面５ｂから内部まで到達するねじ螺着孔５２を備え、後行スペーサ５Ｂは上面から傾斜面５ｂまで到達するねじ貫通孔５１を備え、ねじ貫通孔５１は、傾斜面５ｂの傾斜方向に沿って長い長孔に形成された構成とし、ねじ貫通孔５１とねじ螺着孔５２とが連続するように先行スペーサ５Ａの傾斜面５ｂと後行スペーサ５Ｂの傾斜面５ｂとが接触した状態で、ねじ５３がねじ貫通孔５１を通過してねじ螺着孔５２に締結されたことにより、先行スペーサ５Ａと後行スペーサ５Ｂとが連結されるように構成されたスペーサとした。
【００６２】
実施形態１０に係るスペーサ５によれば、先行スペーサ５Ａと後行スペーサ５Ｂとがねじ５３で連結されるため、後行スペーサ５Ｂが上方に抜けてしまうようなことを防止できる。
また、後行スペーサ５Ｂが、傾斜面５ｂの傾斜方向に沿って長い長孔に形成されたねじ貫通孔５１を備えたので、例えば図１９に示す先行スペーサ５Ａの傾斜面５ｂと対向壁２８の外壁面６２，６３との間の間隔が一定にならない場合でも、ねじ５３をねじ螺着孔５２に締め付けて行くことによって、後行スペーサ５Ｂが傾斜面５ｂに沿って下方に移動して、後行スペーサ５Ｂの傾斜面５ｂと先行スペーサ５Ａの傾斜面５ｂとを密着させるとともに、後行スペーサ５Ｂの面５ａと対向壁２８の外壁面６２，６３とを密着させた状態にでき、その後、ねじ５３を完全に締結することによって、後行スペーサ５Ｂを、先行スペーサ５Ａの傾斜面５ｂと対向壁２８との間に確実に嵌入できるようになり、この嵌入状態を維持できるようになる。
従って、目地間隔を確保する機能、受部材２Ａ，２Ｂ間の軸力伝達及び受部材２Ａ，２Ｂへのプレストレス導入のための反力装置としての機能がより効果的に発揮されて、受部材２Ａ，２Ｂと繋ぎ部材３との堅固な一体化が可能となる。
【００６３】
尚、各実施形態においては、互いに隣り合う各受部材の互いに対向する各受部材の対向壁間にスペーサを設置した構成としたが、目地における対向壁間以外の位置にスペーサを設置するようにしてもよい。即ち、目地に、橋軸直角方向（橋幅方向）Ｙに沿って所定の間隔を隔てて複数のスペーサを配置して設置するようにしてもよい。
【００６４】
また、スペーサは、上述した鋼製、鋳物以外のスペーサを用いても構わない。
また、スペーサは、ヤング係数が目地材よりも大きい固形物であることが好ましいが、ヤング係数が目地材と同じ固形物、又は、ヤング係数が目地材よりも若干小さい固形物であってもよい。
【００６５】
また、本発明に係るコンクリート部材の接続構造に使用する継手は、上述した構成以外の継手であっても構わない。
【００６６】
また、コンクリート部材は、床版以外のコンクリート部材であっても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１  継手、２Ａ，２Ｂ  受部材、３  繋ぎ部材、４  楔部材（結合手段）、
５  スペーサ、５Ａ  先行スペーサ、５Ｂ  後行スペーサ、
１０  床版（コンクリート部材）、１１  床版の端部、
１１ｓ  床版の端面、１５  目地、１６  目地材、２１Ａ，２１Ｂ  凹部、
２３  定着部、３１Ａ，３１Ｂ  挿入部、３２  連結部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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