(57)【要約】【課題】学習の効果の向上を支援する技術を提供する。【解決手段】学習支援システムは、学習および学習の効果に影響する行動を含む学習関連行動に関する情報である学習関連行動情報を取得する取得部と、前記学習関連行動情報に基づいて、学習の効果を示す変更前学習効果指標値と、前記学習関連行動の少なくとも一部を変更した場合の学習の効果を示す変更後学習効果指標値と、を算出する計算部と、前記変更前学習効果指標値と前記変更後学習効果指標値とに関する情報を提示する提示部と、を有する。【選択図】図１
2020135785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習および学習の効果に影響する行動を含む学習関連行動に関する情報である学習関連行動情報を取得する取得部と、
前記学習関連行動情報に基づいて、学習の効果を示す変更前学習効果指標値と、前記学習関連行動の少なくとも一部を変更した場合の学習の効果を示す変更後学習効果指標値と、を算出する計算部と、
前記変更前学習効果指標値と前記変更後学習効果指標値とに関する情報を提示する提示部と、
を有する学習支援システム。
【請求項２】
前記計算部は、前記学習関連行動情報に基づいて、所定期間当たりの学習に当てられる実時間の合計である学習可能実時間を導出し、前記実時間を、前記学習関連行動情報に基づくウエイトで補正し、所定期間当たりの学習に当てられる補正した時間の合計である変更前学習可能加重時間を前記変更前学習効果指標値として算出し、前記学習関連行動を変更した場合の前記所定期間当たりの学習に当てられる補正した時間の合計である変更後学習可能加重時間を変更後学習効果指標値として算出し、
前記提示部は、前記学習可能実時間と、前記変更前学習可能加重時間と、前記変更後学習可能加重時間とに関する情報を提示する、
請求項１に記載の学習支援システム。
【請求項３】
前記学習関連行動情報は、学習を行う時間帯である学習時間帯と、睡眠を行う時間である睡眠時間と、就寝する時刻である就寝時刻と、１週間に所定の運動を行う時間である週間運動時間とを含む、
請求項１に記載の学習支援システム。
【請求項４】
前記学習関連行動情報は、学習を行う時間帯である学習時間帯と、睡眠を行う時間である睡眠時間と、就寝する時刻である就寝時刻と、１週間に所定の運動を行う時間である週間運動時間とを学習関連行動項目として含み、
前記計算部は、前記学習関連行動項目の行動内容に応じたウエイトで前記実時間を補正することにより前記変更前学習可能加重時間を算出し、前記学習関連行動項目のいずれかの行動内容を変更した場合の前記変更後学習可能加重時間を算出する、
請求項２に記載の学習支援システム。
【請求項５】
前記学習時間帯のウエイトは、当該学習時間帯の学習時間に対して乗算される係数であり、
前記睡眠時間のウエイトは、当該睡眠の終了から次回の睡眠の開始までの間に行われる学習の時間に対して乗算される係数であり、
前記就寝時刻のウエイトは、当該睡眠の終了から次回の睡眠の開始までの間に行われる学習の時間に対して乗算される係数であり、
前記週間運動時間のウエイトは、当該週間運動時間を算出した週の学習の時間に対して乗算される係数である、
請求項４に記載の学習支援システム。
【請求項６】
前記提示部は、前記学習関連行動項目について前記学習関連行動情報における行動内容よりも前記ウエイトの大きい行動内容となるように、行動の改善を提案するコメントを提示する、
請求項４に記載の学習支援システム。
【請求項７】
前記学習関連行動は、朝食の摂取の有無を含み、
前記提示部は、更に、前記朝食の摂取の有無に応じて、朝食を摂取することを提案するコメントを提示する、
請求項６に記載の学習支援システム。
【請求項８】
前記学習関連行動は、午後の仮眠の有無を含み、
前記提示部は、更に、前記午後の仮眠の有無に応じて、午後に仮眠を取ることを提案するコメントを提示する、
請求項６に記載の学習支援システム。
【請求項９】
前記提示部は、前記コメントを表示すると共に、前記学習可能実時間を基準とする前記変更前学習可能加重時間と前記変更後学習可能加重時間とをグラフィカルに表示する、
請求項６に記載の学習支援システム。
【請求項１０】
前記提示部は、前記変更前学習可能加重時間と前記変更後学習可能加重時間とを棒グラフにより描画し、前記棒グラフに前記学習可能実時間を示す直線を描画する、
請求項９に記載の学習支援システム。
【請求項１１】
前記計算部は、対象者が受験する試験を過去に受験した複数の既受験者から得られた行動情報に基づき、前記既受験者を行動が類似する複数のグループに分類し、前記複数のグループの中から、当該グループに属する既受験者の行動内容が対象者による回答に類似し試験結果が特定試験結果であるグループを抽出し、前記対象者の行動内容と前記抽出されたグループに属する既受験者の行動内容との差異に基づいて、変更することでウエイトが大きくなる行動の中から、前記変更後学習効果指標値を算出するために変更する行動を択する、
請求項２に記載の学習支援システム。
【請求項１２】
学習および学習の効果に影響する行動を含む学習関連行動に関する情報である学習関連行動情報を取得し、
前記学習関連行動情報に基づいて、学習の効果を示す変更前学習効果指標値と、前記学習関連行動の少なくとも一部を変更した場合の学習の効果を示す変更後学習効果指標値と、を算出し、
前記変更前学習効果指標値と前記変更後学習効果指標値とに関する情報を提示することを、
コンピュータが実行する学習支援方法。
【請求項１３】
学習および学習の効果に影響する行動を含む学習関連行動に関する情報である学習関連行動情報を取得し、
前記学習関連行動に基づいて、学習の効果を示す変更前学習効果指標値と、前記学習関連行動の少なくとも一部を変更した場合の学習の効果を示す変更後学習効果指標値と、を算出し、
前記変更前学習効果指標値と前記変更後学習効果指標値とに関する情報を提示することを、
コンピュータに実行させるための学習支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験合格のための効果的な学習を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、試験のための学習を支援する学習支援システムが開示されている。特許文献１に開示された学習支援システムは、受講者のクライアント端末とネットワークを介して接続され得るサーバを有し、そのサーバが、行動内容入力欄送信手段と、学習可能時間算出手段と、学習プラン案内手段と、スケジュール作成手段と、コメント提供手段とを有する。行動内容入力欄送信手段は、受講者の１週間あたりの行動についての情報が入力される各曜日の行動内容入力欄を送信する。学習可能時間算出手段は、行動内容入力欄に入力された情報に基づいて受講者の１週間あたりの学習可能時間を算出する。学習プラン案内手段は、その学習可能時間及び試験までの期間に基づいて学習プランを案内する。学習プランには、科目ごとに、その科目に含まれる学習内容と、その学習内容を学習するための時間とが設定されている。スケジュール作成手段は、受講者が申し込んだ学習プランについて学習可能時間に基づいてスケジュールを作成する。スケジュールには、各科目の学習予定日が設定されている。コメント提供手段は、そのスケジュールに沿って受講者が学習を進めるのにあたって実際の学習の進捗度合いに応じてコメントを提供する。例えば実際の学習がスケジュールどおりの場合は、「順調！」というコメントが提供される。実際の学習がスケジュールよりも遅れている場合は、「やや遅れ気味、頑張れ」又は「遅れ気味、ファイト」というコメントが提供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４７８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の学習支援システムは、学習者の１週間あたりの行動の内容に基づいて学習可能時間を算出し、その学習可能時間および試験までの期間に基づいてその学習者用の学習プランを生成し、その学習プランおよび学習可能時間に基づいてスケジュールが作成される。そのため、学習者は自分の行動に合った学習プランおよびスケジュールで学習を進めることが可能となる。
【０００５】
しかしながら、試験に向けて日々行われる学習の効果は、必ずしも学習に費やす時間に比例しないことがある。この点について、特許文献１のシステムでは、時間当たりの学習効果を向上させることについて考慮されていない。
本開示のひとつの目的は、学習の効果の向上を支援する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のひとつの態様による学習支援システムは、学習および学習の効果に影響する行動を含む学習関連行動に関する情報である学習関連行動情報を取得する取得部と、前記学習関連行動情報に基づいて、学習の効果を示す変更前学習効果指標値と、前記学習関連行動の少なくとも一部を変更した場合の学習の効果を示す変更後学習効果指標値と、を算出する計算部と、前記変更前学習効果指標値と前記変更後学習効果指標値とに関する情報を提示する提示部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示のひとつの態様によれば、学習の効果の向上を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】学習支援システムのブロック図である。
【図２】学習支援システムの全体処理のフローチャートである。
【図３】行動情報入力画面を示す図である。
【図４】ウエイトを示す図である。
【図５】学習可能加重時間算出処理のフローチャートである。
【図６】学習効果表示画面の一例を示す図である。
【図７】行動情報変更画面の一例を示す図である。
【図８】学習効果表示画面の他の例を示す図である。
【図９】学習支援システムのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態による学習支援システムのブロック図である。学習支援システム１０は、取得部１１、計算部１２、および提示部１３を有している。また、学習支援システム１０には、行動情報データベース（ＤＢ）１４およびウエイト情報１５が記憶される。
【００１１】
取得部１１は、学習および学習の効果に影響する行動を含む学習関連行動に関する情報である学習関連行動情報を取得する。具体的には、取得部１１は、行動情報入力画面を表示して利用者８０に、学習に関連する行動を含む１週間の行動の情報を入力するように促し、入力された情報を行動情報ＤＢ１４に記録する。
【００１２】
計算部１２は、取得部１１が取得した学習関連の行動情報に基づいて、学習の効果を示す変更前学習効果指標値と、学習関連の行動の少なくとも一部を変更した場合の学習の効果を示す変更後学習効果指標値と、を算出する。具体的には、行動に応じた学習の効果に関する係数（ウエイト）がウエイト情報１５として予め設定されている。利用者８０の行動が変更されれば、行動の変更と共にウエイトも変化し、学習効果指標値も変化する。計算部１２は、ウエイト情報１５に含まれるウエイトと、行動情報ＤＢ１４に含まれる利用者８０の学習関連行動の情報とに基づいて、変更前学習効果指標値と変更後学習効果指標値とを算出する。具体的には、計算部１２は、行動情報に含まれる学習関連行動を抽出し、その行動内容に応じたウエイトを、当該ウエイトの対象となる学習時間に乗算し、ウエイトにより補正された学習時間を積算する。
【００１３】
提示部１３は、計算部１２が算出した変更前学習効果指標値と変更後学習効果指標値とに関する情報を提示する。具体的には、提示部１３は、変更前学習効果指標値と変更後学習効果指標値とに関する情報を画面に表示することで、利用者８０に提供する。
【００１４】
以上のように、本実施形態による学習支援システム１０によれば、学習に関連する行動の変更前と変更後の学習効果指標値を提示するので、学習者は、普段の行動をどのように変えることで、どの程度、学習効果が改善されるかを知ることができる。学習者は、提示された情報に従って行動を変えることで学習効果を高めることができる。
図２は、学習支援システムの全体処理のフローチャートである。
【００１５】
図２を参照すると、ステップＳ１０１にて、取得部１１は、学習関連行動情報を取得する。その際、取得部１１は、行動情報入力画面を表示し、当該画面に入力される行動情報を取得する。
【００１６】
図３は、行動情報入力画面を示す図である。図３を参照すると、行動情報入力画面２０には、行動指定ボタン２１、行動情報表示入力領域２２、学習可能時間表示領域２３、入力完了ボタン２４が含まれている。
【００１７】
行動指定ボタン２１は、入力する行動を指定するための操作ボタンである。「睡眠」、「食事」、「通勤・通学」、「会社・学校」、「入浴」・・・「プライベート」という個々の行動のそれぞれに別個のボタンがある。「睡眠」は睡眠しているという行動を指す。「食事」は食事をしているという行動を指す。「通勤・通学」は、通勤あるいは通学のための移動行動を指す。「会社・学校」は、会社あるいは学校にて業務あるいは授業という行動を指す。「入浴」は入浴しているという行動を指す。「プライベート」は、上記各行動に含まれない趣味や休息などの行動を指す。いずれの行動も登録されていない時間は学習が可能な時間であるとする。
【００１８】
行動情報表示入力領域２２には、各曜日を示す列と３０分毎の時間を示す行とを有するテーブル領域が含まれている。行動情報表示入力領域２２に曜日毎の各時間の行動を登録することができる。行動情報表示入力領域２２の所望の曜日および時間の領域を選択した状態で、所望の行動に対応する行動指定ボタン２１を操作すると、その曜日および時間にその行動が登録される。ここで登録された行動の情報は行動情報ＤＢ１４に記録される。
【００１９】
更に、行動情報表示入力領域２２には、曜日毎の学習可能時間の合計値、ながら学習時間の合計値、学習不能時間の合計値が表示されるテーブル領域が含まれている。各行動は、その行動を行っている時間に学習が可能な行動と、ながら学習が可能である行動と、学習ができない行動とがある。ながら学習とは、学習以外の行動とを並行して行う学習である。ここでは一例として、「睡眠」、「会社・学校」、および「プライベート」が学習ができない行動であり、「食事」、「通勤・通学」、「入浴」、および「運動」がながら学習が可能な行動であるとする。
【００２０】
学習可能時間表示領域２３は、入力された１週間分の行動情報に基づいて集計された１日当たりの学習可能時間の平均値と１週間の学習可能時間の合計値とが表示される。この学習可能時間表示領域２３表示される１日当たりおよび１週間分の学習可能時間は、計算部１３により計算される。ここでは、１週間分の学習に当てられる実時間の合計を学習可能実時間ということにする。
入力完了ボタン２４は、学習効果の計算の開始を指示するための操作ボタンである。入力完了ボタン２４が操作されると行動情報が確定される。
【００２１】
図２に戻り、ステップＳ１０２にて、計算部１２は、変更前学習効果算出処理を実行する。変更前学習効果算出処理は、行動情報入力画面から入力された現状での利用者８０の行動に基づく学習の効果を示す指標値（変更前学習効果指標値）を算出する処理である。計算部１２は、取得部１１が取得した学習関連の行動情報に基づいて変更前学習効果指標値を算出する。
【００２２】
本実施形態では変更前学習効果指標値は一例として変更前学習可能加重時間である。変更前学習可能加重時間は、行動情報に示された学習時間に、ウエイト情報１５に設定されているウエイトをかけて積算した時間である。ウエイトは、学習がどの程度有効に効果を上げるかを示す係数である。学習時間にウエイトをかけて積算する処理（学習可能加重時間算出処理）の詳細は後述する。
【００２３】
現状の行動が効率よく学習を行えるような行動となっていれば、変更前学習効果加重時間は、上述した学習効果実時間よりも大きな値となる。現状の行動が効率よく学習を行えないような行動となっていれば、変更前学習効果加重時間は、上述した学習効果実時間よりも小さな値となる。
【００２４】
図４は、ウエイトを示す図である。図４を参照すると、学習関連行動の各行動項目について、行動内容毎に、ウエイトが付加される対象の学習時間と、ウエイトの値とが示されている。例えば、図４の最上段には、学習時間帯が午前であった場合には、その午前の学習時間に対するウエイトが４であることが示されている。同じく、２段目には、学習時間帯が午後であった場合には、その午後の学習時間に対するウエイトが２であることが示されている。他の行には、睡眠時間が６時間未満であったら、翌日の学習時間に対するウエイトが０．６であることが示されている。翌日の学習時間というのは、当該睡眠の終了（起床）から次回の睡眠の開始（就寝）までの間に行われる学習の時間である。図３に示した通り、本実施形態では、日曜日から始まって土曜日で終わる１週間分の行動の情報を取得している。毎週同様の行動を繰り返すと仮定し、図３の最後に表示されている土曜日の行動により決まる翌日の学習時間に対するウエイトは、図３の先頭に表示されている日曜日の学習時間に対するウエイトとする。また、他の行には、午後に３０分程度の仮眠をとった当日の午後の学習時間に対するウエイトが１．２であることが示されている。また、他の行には、週間運動時間が週に１５０分以上であれば、その週間運動時間を算出した週（当週）の学習時間に対するウエイトが１．１であることが示されている。ここでいう運動は、一例として、有酸素運動であり、１５０分の運動として週５回で１回あたり３０分間の運動を想定している。また、運動時間が週に１００分以上１５０未満であれば、その週の学習時間に対するウエイトが１．０であることが示されている。ここでいう運動も、一例として、有酸素運動であり、１００分の運動として週２回で１回あたり５０分間の運動を想定している。有酸素運動は、ウォーキング、ジョギング、エアロビクス、サイクリング、水泳など、継続的に行う運動をいう。
【００２５】
図５は、学習可能加重時間算出処理のフローチャートである。図５を参照すると、計算部１２は、行動情報内の学習関連行動を見つけると（ステップＳ２０１）、その学習関連行動によるウエイトの対象となる学習時間（対象学習時間）があるか否か判定する（ステップＳ２０２）。例えば、図４を参照すると、学習時間帯という学習関連行動の行動内容が「午前」である場合のウエイトの対象学習時間は、その午前の学習時間である。対象学習時間があれば、計算部１２は、その学習関連行動によるウエイトの値を取得し（ステップＳ２０３）、その対象学習時間に対してウエイトを乗算し、補正する（ステップＳ２０４）。対象学習時間がなければ、計算部１２は、ステップＳ２０１に戻り、次の学習関連行動を探す。ステップＳ２０１にて、未処理の学習関連行動がなければ、計算部１２は、ウエイトによる補正後の１週間の学習時間の合計時間を算出する。
【００２６】
図２に戻り、ステップＳ１０３にて、計算部１２は、変更案選択処理を実行する。変更案選択処理は、学習効果を改善するための行動の変更案を決定する処理である。具体的には、計算部１２は、現在の行動内容よりもウエイトの値が大きい行動内容へ行動を変更する変更案を選択する。例えば、現状では学習時間帯が午後である場合、計算部１２は、学習時間帯を午前にするような変更案を選択すればよい。また、現状では運動時間が週に１００分未満であれば、計算部１２は、運動時間を増やすような変更案を選択すればよい。
【００２７】
図２に戻り、ステップＳ１０４にて、計算部１２は、変更後学習効果算出処理を実行する。変更後学習効果算出処理は、ステップＳ１０３にて選択された変更案の行動に基づく学習の効果を示す指標値（変更後学習効果指標値）を算出する処理である。計算部１２は、取得部１１が取得した学習関連の行動情報に基づいて変更後学習効果指標値を算出する。
【００２８】
本実施形態では変更後学習効果指標値は一例として変更後学習可能加重時間である。変更後学習可能加重時間は、変更案による変更を加えた行動情報に示された学習時間に、ウエイト情報１５に設定されているウエイトをかけて積算した時間である。
【００２９】
図２に戻り、ステップＳ１０５にて、提示部１３は、学習効果提示処理を実行する。学習効果提示処理は、計算部１２が算出した変更前学習効果指標値と変更後学習効果指標値とに関する情報をを提示する処理である。具体的には、提示部１３は、変更前学習効果指標値と変更後学習効果指標値とに関する情報を画面に表示することで、利用者８０に提供する。
【００３０】
以上、説明したように、本実施形態では、計算部１２は、学習関連行動情報に基づいて、所定期間（１週間）当たりの学習に当てられる実時間の合計である学習可能実時間を導出する。また、計算部１２は、実時間を、学習関連行動情報に基づくウエイトで補正し、所定期間当たりの学習に当てられる補正した時間の合計である変更前学習可能加重時間を変更前学習効果指標値として算出する。また、計算部１２は、学習関連行動を変更した場合の所定期間当たりの学習に当てられる補正した時間の合計である変更後学習可能加重時間を変更後学習効果指標値として算出する。提示部１３は、学習可能実時間と、変更前学習可能加重時間と、変更後学習可能加重時間とに関する情報を提示する。このように、学習者が意識しやすい学習時間について、ウエイトによる補正ありの場合の値となしの場合の値、また行動の変更前と変更後の値を提示するので、学習者は、意識しやすい学習の時間という数字によるフィードバックで学習の効果の増減を認識することができ、行動の改善への意欲の向上を促すことができる。
【００３１】
また、学習関連行動情報は、学習を行う時間帯である学習時間帯と、睡眠を行う時間である睡眠時間と、就寝する時刻である就寝時刻と、１週間に所定の運動を行う時間である週間運動時間とを含んでいる。学習の時間に対する学習の効果に影響がある行動でありかつ直接的に改善が可能な行動の項目として、学習時間帯、睡眠時間、就寝時刻、および運動時間がある。それらの項目をパラメータとして変更前と変更後の学習効果指標値を提示することができるので、学習者は、行動の変化と学習効果の増減を併せて提示された行動を情報を参考にして改善することで容易に学習の効果を高めることができる。
【００３２】
また、計算部１２は、学習を行う時間帯である学習時間帯と、睡眠を行う時間である睡眠時間と、就寝する時刻である就寝時刻と、１週間に所定の運動を行う時間である週間運動時間とを含む学習関連行動項目の行動内容に応じたウエイトで実時間を補正することにより変更前学習可能加重時間を算出し、学習関連行動項目のいずれかの行動内容を変更した場合の変更後学習可能加重時間を算出する。学習の効果に影響がある行動でありかつ直接的に変えることが可能な行動の項目をパラメータとして変更前と変更後の重み付けされた学習可能時間を提示するので、学習者は、提示された情報に従って行動を変えることで容易に学習の効果を高めることができる。
【００３３】
図６は、学習効果表示画面の一例を示す図である。図６を参照すると、学習効果表示画面４０には、変更案表示領域４１と、学習効果表示領域４２とが含まれている。本実施形態の提示部１３は、学習関連行動項目について、行動情報ＤＢ１４に記録されている行動情報における行動内容よりもウエイトの大きい行動内容となるように、行動の改善を提案するコメントを提示する。変更案表示領域４１には、上記変更案の変更を利用者８０に提案するコメントを表示させている。図６の例では、学習時間帯を午後から午前に変更することを促すコメントが表示されている。コメントの内容は行動改善内容に応じて予め設定されており、提示部１３は、提案する行動改善内容に応じたコメントを選択して表示するものである。
本実施形態の提示部１３は上記例以外にも様々なコメントを提示することができる。
【００３４】
学習時間帯の改善を提案するコメントの他の例として、「学習に最適な時間帯は朝、次が午後、夜になるとかなり効率が悪くなります。ですから、なるべく１日の早い時間帯に学習しましょう。学習する時間が同じでも、１日の早い時間に学習する時間帯を変えるだけでかなり効率がよくなります。」がある。また、「なるべく朝、学習をして、午後から遊ぶというのが理想的な休日の過ごし方です。」もある。また、「朝は脳のゴールデンタイムなので、プライベートはできれば夜、できない場合、午後に入れましょう。」もある。
【００３５】
午前中の睡眠時間を学習に当てる提案のコメントの例として、「睡眠時間は十分です。ただ、できれば早起きをして学習すると効率的です。朝は「脳のゴールデンタイム」と言われ、１日のうちで最も脳が活発に動きます。朝の３０分は夜の２時間に相当します。だから、早く寝て、早く起きて、学習するのがベストです。まずは１時間早起きから始めましょう。慣れてきたら、２時間早起きできればベストです。」がある。また、「睡眠時間は十分です。朝は「脳のゴールデンタイム」と言われ、１日のうちで最も脳が活発に動きます。朝の３０分は夜の２時間に相当します。だから、今のように早く寝て、早く起きて、学習するのがベストです。」もある。
【００３６】
また、睡眠時間を改善する提案のコメントの例として、「睡眠時間が６時間未満の場合、学習した内容が脳に定着しにくくなりますので、最低６時間、できれば７時間の睡眠を確保しましょう。ただ、８時間以上は寝すぎですので削りましょう。」がある。就寝時刻を改善する提案のコメントの例として、「睡眠は何時間寝たかだけでなく、何時に寝たかが重要です。早く寝ることが大切です。」がある。週間運動時間を改善する提案のコメントとして「運動は脳の働きをよくします。できれば、週２回、１回４５分の有酸素運動（ジョギング・ウォーキング）をしましょう。」がある。
【００３７】
また、図４に示したように、学習関連行動には、朝食の摂取の有無が含まれている。提示部１３は、朝食の摂取の有無に応じて、朝食を取ることを提案するコメントを提示することにしてもよい。学習者はコメントに従って朝食をとるように行動を改善することにより、学習可能時間を効果的に利用できるようになる。朝食を取るように提案するコメントの例として、「食べながらテキストを読んだり、音声講義を聴いたりして、少しでも学習しましょう。特に朝は脳の活動が活発なため、朝の学習は非常に効果が高いことがわかっています。学習への執念があなたを合格に導きます。」がある。他の例として、「朝食を摂らないと、１日の学習効率が落ちますので、朝食はきちんと食べましょう。」がある。
【００３８】
また、図４に示したように、学習関連行動には、午後の仮眠の有無が含まれている。提示部１３は、午後の仮眠の有無に応じて、午後に仮眠を取ることを提案するコメントを提示することにしてもよい。学習者はコメントに従って仮眠をとるように行動を改善することにより、学習可能時間を効果的に利用できるようになる。
【００３９】
学習効果表示領域４２には、学習可能実時間４３と、変更前学習可能加重時間４４と、変更後学習可能加重時間４５とが示されている。図６の例では、学習可能実時間が３５時間であり、変更前学習可能加重時間が２９時間であり、変更後学習可能加重時間が４２時間である。
【００４０】
上述したように、図２のステップＳ１０３では、計算部１２は、行動情報ＤＢ１４とウエイト情報１５を参照して、現在の行動内容よりもウエイトの値が大きい行動内容へ変更する変更案を決定する機能を例示した。それ以外に、行動の変更案は利用者８０の入力により作成することも可能である。その場合、取得部１１が行動情報変更画面を表示し、その行動情報変更画面に入力された行動の変更の情報を取得する。計算部１２は、取得部１１にて取得された変更案を選択し、変更後学習効果算出処理に用いる。提示部１３は、上記例のようなコメントを表示すると共に、図６に例示するように、学習可能実時間４３を基準とする変更前学習可能加重時間４４と変更後学習可能加重時間４５とをグラフィカルに表示している。より具体的には、提示部１３は、変更前学習可能加重時間４４と変更後学習可能加重時間４５とをそれぞれバーとした棒グラフを描画し、その棒グラフの中に学習可能実時間４３を示す直線を描画している。
【００４１】
図７は、行動情報変更画面の一例を示す図である。図７を参照すると、行動情報変更画面５０には、行動指定ボタン５１、行動情報表示入力領域５２、学習可能時間表示領域５３、変更完了ボタン５４が含まれている。行動指定ボタン５１は、図３に示した行動情報入力画面２０の行動指定ボタン２１と同様、変更する行動を指定するための操作ボタンである。行動情報表示入力領域５２は、図３に示した行動情報表示入力領域２２と同様、各曜日を示す列と３０分毎の時間を示す行とを有するテーブル領域を含んでいる。行動情報表示入力領域５２から、行動を変更する曜日および時間を指定することができる。図７の例では、行動が変更された領域は、ハッチングにより他の領域と区別可能な態様となっている。学習可能時間表示領域５３は、図３に示した学習可能時間表示領域２３と同様、入力された１週間分の行動情報に基づいて集計された１日当たりの学習可能時間の平均値と１週間の学習可能時間の合計値とが表示される。変更完了ボタン５４は、図３に示した入力完了ボタン２４と同様、行動の変更を確定し、学習効果の計算の開始を指示するための操作ボタンである。変更完了ボタン５４が操作されると行動情報が確定され、変更後学習可能時間の計算が行われる。
【００４２】
図８は、学習効果表示画面の他の例を示す図である。図８を参照すると、学習効果表示画面６０には学習効果表示領域６１がある。学習可能実時間６２を基準とする変更前学習可能加重時間６３と変更後学習可能加重時間６４とをグラフィカルに表示している。より具体的には、提示部１３は、変更前学習可能加重時間６３と変更後学習可能加重時間６４とをそれぞれバーとした棒グラフを描画し、その棒グラフの中に学習可能実時間６２を示す直線を描画している。
【００４３】
図９は、学習支援システムのハードウェア構成を示す図である。本実施形態では、学習支援システム１０は、インターネット等の通信ネットワーク９０経由でパーソナルコンピュータやスマートホン等の端末装置７８から利用可能である。利用者８０は、端末装置７８上のブラウザ７９を用いて学習支援システム１０に接続し、そのサービスを利用する。
【００４４】
学習支援システム１０は、ハードウェアとして、処理装置７１、メインメモリ７２、記憶装置７３、通信装置７４、入力装置７５、および表示装置７６を有し、それらがバス７７に接続されている。
【００４５】
記憶装置７３は、書込みおよび読み出しが可能にデータを記憶するものであって、この記憶装置７３によって、図１に示した行動情報ＤＢ１４およびウエイト情報１５が記録される。処理装置７１は、記憶装置７３に記憶されたデータをメインメモリ７２に読み出し、メインメモリ７２を利用してソフトウェアプログラムの処理を実行するプロセッサである。処理装置７１によって、図１に示した取得部１１、計算部１２、および提示部１３が実現される。通信装置７４は、処理装置７１にて処理された情報を有線または無線あるいはそれら両方を含む通信ネットワーク９０を介して送信し、また通信ネットワーク９０を介して受信した情報を処理装置７１に伝達する。受信した情報は処理装置７１にてソフトウェアの処理に利用される。入力装置７５は、キーボードやマウスなどオペレータによる操作入力による情報を受け付ける装置であり、入力された情報は処理装置７１にてソフトウェア処理に利用される。例えば、アンケート結果は通信装置７４や入力装置７５を介して記憶装置７３に入力される。表示装置７６は、処理装置７１によるソフトウェア処理に伴って画像やテキストの情報をディスプレイ画面に表示する装置である。入力装置７５および表示装置７６は利用者８０が用いるものではなく、学習支援システム１０を運用するオペレータのための装置である。例えば、図１の提示部１３は、通信ネットワーク９０経由で端末装置７８のブラウザ７９のウインドウに、図３の行動情報入力画面２０、図６の学習効果表示画面４０、図７の行動情報変更画面５０、図８の学習効果表示画面６０を表示する。
【００４６】
図２のステップＳ１０３における、行動内容の変更案を決定する他の方法として、学習効果を向上する行動内容の変更を提案する対象の利用者（対象者）が受験する試験を過去に受験した既受験者から得られた情報を利用する方法を用いてもよい。計算部１２は、試験を過去に受験した複数の既受験者から得られた行動情報に基づき、既受験者を行動が類似する複数のグループに分類しておき、それら複数のグループの中から、当該グループに属する既受験者の行動内容が対象者による回答に類似し試験結果が特定試験結果（例えば合格）であるグループを抽出し、対象者の行動内容と抽出されたグループに属する既受験者の行動内容との差異に基づいて、変更することでウエイトが大きくなる行動の中から、変更後学習効果指標値を算出する行動を選択することにしてもよい。特定試験結果を得られ、行動内容が対象者と類似する既受験者のグループを抽出し、その行動内容に基づいて対象者へ提案する行動内容を決定するので、対象者の状況を考慮して過度な行動変更の要求となるのを抑制しつつ、特定試験結果を得るのに好適な行動を提案することができる。また、その際、計算部１２は、対象者をターゲットユーザとし、抽出されたグループの既受験者を類似ユーザとし、行動内容をアイテムとする協調フィルタリングを実行することにより各行動内容の評価値を算出し、対象者が該当していない行動内容のうち評価値が高い行動内容についてを、変更後学習効果評価値を算出することにしてもよい。
【００４７】
上述した実施形態は、本開示の説明のための例示であり、発明の範囲をそれらの実施形態に限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の範囲を逸脱することなしに、他の様々な態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０…学習支援システム、１１…取得部、１２…計算部、１３…提示部、１４…行動情報データベース、１５…ウエイト情報、２０…行動情報入力画面、２１…行動指定ボタン、２２…行動情報表示入力領域、２３…学習可能時間表示領域、２４…入力完了ボタン、４０…学習効果表示画面、４１…変更案表示領域、４２…学習効果表示領域、４３…学習可能実時間、４４…変更前学習可能加重時間、４５…変更後学習可能加重時間、５０…行動情報変更画面、５１…行動指定ボタン、５２…行動情報表示入力領域、５３…学習可能時間表示領域、５４…変更完了ボタン、６０…学習効果表示画面、６１…学習効果表示領域、６２…学習可能実時間、６３…改善前学習可能加重時間、６４…改善後学習可能加重時間、７１…処理装置、７２…メインメモリ、７３…記憶装置、７４…通信装置、７５…入力装置、７６…表示装置、７７…バス、７８…端末装置、７９…ブラウザ、８０…利用者、９０…通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学習および学習の効果に影響する行動を含む学習関連行動に関する情報である学習関連行動情報を取得する取得部と、
前記学習関連行動情報に基づいて、学習の効果を示す変更前学習効果指標値と、前記学習関連行動の少なくとも一部を変更した場合の学習の効果を示す変更後学習効果指標値と、を算出する計算部と、
前記変更前学習効果指標値と前記変更後学習効果指標値とに関する情報を提示する提示部と、
を有し、
前記計算部は、前記学習関連行動情報に基づいて、所定期間当たりの学習に当てられる実時間の合計である学習可能実時間を導出し、前記実時間を、前記学習関連行動情報に基づくウエイトで補正し、所定期間当たりの学習に当てられる補正した時間の合計である変更前学習可能加重時間を前記変更前学習効果指標値として算出し、前記学習関連行動を変更した場合の前記所定期間当たりの学習に当てられる補正した時間の合計である変更後学習可能加重時間を前記変更後学習効果指標値として算出し、
前記提示部は、前記学習可能実時間と、前記変更前学習可能加重時間と、前記変更後学習可能加重時間とに関する情報を提示する、
学習支援システム。
【請求項２】
前記学習関連行動情報は、学習を行う時間帯である学習時間帯と、睡眠を行う時間である睡眠時間と、就寝する時刻である就寝時刻と、１週間に所定の運動を行う時間である週間運動時間とを含む、
請求項１に記載の学習支援システム。
【請求項３】
前記学習関連行動情報は、学習を行う時間帯である学習時間帯と、睡眠を行う時間である睡眠時間と、就寝する時刻である就寝時刻と、１週間に所定の運動を行う時間である週間運動時間とを学習関連行動項目として含み、
前記計算部は、前記学習関連行動項目の行動内容に応じたウエイトで前記実時間を補正することにより前記変更前学習可能加重時間を算出し、前記学習関連行動項目のいずれかの行動内容を変更した場合の前記変更後学習可能加重時間を算出する、
請求項１に記載の学習支援システム。
【請求項４】
前記学習時間帯のウエイトは、当該学習時間帯の学習時間に対して乗算される係数であり、
前記睡眠時間のウエイトは、当該睡眠の終了から次回の睡眠の開始までの間に行われる学習の時間に対して乗算される係数であり、
前記就寝時刻のウエイトは、当該睡眠の終了から次回の睡眠の開始までの間に行われる学習の時間に対して乗算される係数であり、
前記週間運動時間のウエイトは、当該週間運動時間を算出した週の学習の時間に対して乗算される係数である、
請求項３に記載の学習支援システム。
【請求項５】
前記提示部は、前記学習関連行動項目について前記学習関連行動情報における行動内容よりも前記ウエイトの大きい行動内容となるように、行動の改善を提案するコメントを提示する、
請求項３に記載の学習支援システム。
【請求項６】
前記学習関連行動は、朝食の摂取の有無を含み、
前記提示部は、更に、前記朝食の摂取の有無に応じて、朝食を摂取することを提案するコメントを提示する、
請求項５に記載の学習支援システム。
【請求項７】
前記学習関連行動は、午後の仮眠の有無を含み、
前記提示部は、更に、前記午後の仮眠の有無に応じて、午後に仮眠を取ることを提案するコメントを提示する、
請求項５に記載の学習支援システム。
【請求項８】
前記提示部は、前記コメントを表示すると共に、前記学習可能実時間を基準とする前記変更前学習可能加重時間と前記変更後学習可能加重時間とをグラフィカルに表示する、
請求項５に記載の学習支援システム。
【請求項９】
前記提示部は、前記変更前学習可能加重時間と前記変更後学習可能加重時間とを棒グラフにより描画し、前記棒グラフに前記学習可能実時間を示す直線を描画する、
請求項８に記載の学習支援システム。
【請求項１０】
前記計算部は、対象者が受験する試験を過去に受験した複数の既受験者から得られた行動情報に基づき、前記既受験者を行動が類似する複数のグループに分類し、前記複数のグループの中から、当該グループに属する既受験者の行動内容が対象者による回答に類似し試験結果が特定試験結果であるグループを抽出し、前記対象者の行動内容と前記抽出されたグループに属する既受験者の行動内容との差異に基づいて、変更することでウエイトが大きくなる行動の中から、前記変更後学習効果指標値を算出するために変更する行動を択する、
請求項１に記載の学習支援システム。
【請求項１１】
学習および学習の効果に影響する行動を含む学習関連行動に関する情報である学習関連行動情報を取得し、
前記学習関連行動情報に基づいて、学習の効果を示す変更前学習効果指標値と、前記学習関連行動の少なくとも一部を変更した場合の学習の効果を示す変更後学習効果指標値と、を算出し、
前記変更前学習効果指標値と前記変更後学習効果指標値とに関する情報を提示することにおいて、
前記学習関連行動情報に基づいて、所定期間当たりの学習に当てられる実時間の合計である学習可能実時間を導出し、前記実時間を、前記学習関連行動情報に基づくウエイトで補正し、所定期間当たりの学習に当てられる補正した時間の合計である変更前学習可能加重時間を前記変更前学習効果指標値として算出し、前記学習関連行動を変更した場合の前記所定期間当たりの学習に当てられる補正した時間の合計である変更後学習可能加重時間を前記変更後学習効果指標値として算出し、
前記学習可能実時間と、前記変更前学習可能加重時間と、前記変更後学習可能加重時間とに関する情報を提示する、
ことをコンピュータが実行する学習支援方法。
【請求項１２】
学習および学習の効果に影響する行動を含む学習関連行動に関する情報である学習関連行動情報を取得し、
前記学習関連行動に基づいて、学習の効果を示す変更前学習効果指標値と、前記学習関連行動の少なくとも一部を変更した場合の学習の効果を示す変更後学習効果指標値と、を算出し、
前記変更前学習効果指標値と前記変更後学習効果指標値とに関する情報を提示することにおいて、
前記学習関連行動情報に基づいて、所定期間当たりの学習に当てられる実時間の合計である学習可能実時間を導出し、前記実時間を、前記学習関連行動情報に基づくウエイトで補正し、所定期間当たりの学習に当てられる補正した時間の合計である変更前学習可能加重時間を前記変更前学習効果指標値として算出し、前記学習関連行動を変更した場合の前記所定期間当たりの学習に当てられる補正した時間の合計である変更後学習可能加重時間を前記変更後学習効果指標値として算出し、
前記学習可能実時間と、前記変更前学習可能加重時間と、前記変更後学習可能加重時間とに関する情報を提示する、
ことをコンピュータに実行させるための学習支援プログラム。