(57)【要約】【課題】プロトコルの切り替え後のデータ通信の高速化効果を算出可能にする。【解決手段】データ通信で用いられるプロトコルを、第１のプロトコルから第２のプロトコルに切り替えた後のデータ通信における、第１の通信品質及び第１のスループットを計測する計測部３２と、通信帯域全体を使用して前記第２のプロトコルを用いたデータ通信を行なう場合における、第２の通信品質、第２のスループット、及び、前記切り替えによるデータ通信の高速化効果が対応付けられた情報Ｔ３を記憶する記憶部３３と、計測した前記第１の通信品質と前記情報Ｔ３とに基づき、前記第１の通信品質のデータ通信における、スループット及び高速化効果の理論値を算出し、計測した前記第１のスループットと、算出した前記スループット及び高速化効果の理論値とに基づき、前記第１の通信品質のデータ通信における高速化効果を算出する算出部３４と、を備える。【選択図】図６
2020099021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信で用いられるプロトコルを、第１のプロトコルから第２のプロトコルに切り替えた後のデータ通信における、第１の通信品質及び第１のスループットを計測する計測部と、
通信帯域全体を使用して前記第２のプロトコルを用いたデータ通信を行なう場合における、第２の通信品質、第２のスループット、及び、前記切り替えによるデータ通信の高速化効果、が対応付けられた情報を記憶する記憶部と、
計測した前記第１の通信品質と、前記記憶部が記憶する前記情報とに基づいて、前記第１の通信品質のデータ通信における、スループットの理論値及び高速化効果の理論値を算出し、計測した前記第１のスループットと、算出した前記スループットの理論値及び前記高速化効果の理論値とに基づいて、前記第１の通信品質のデータ通信における高速化効果を算出する算出部と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の通信品質は、第１のデータ損失率及び第１の通信遅延時間を含み、
前記第２の通信品質は、第２のデータ損失率及び第２の通信遅延時間を含み、
前記算出部は、前記第１のデータ損失率及び前記第１の通信遅延時間と一致する前記第２のデータ損失率及び前記第２の通信遅延時間に対応付けられた、前記第２のスループット、及び、前記高速化効果に基づいて、前記スループットの理論値及び前記高速化効果の理論値を算出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部が記憶する前記情報は、前記第２の通信品質、前記第２のスループット、及び、前記高速化効果のセットを、前記第２のデータ損失率及び前記第２の通信遅延時間の組み合わせごとに含み、
前記算出部は、前記第１のデータ損失率及び前記第１の通信遅延時間と一致する前記第２のデータ損失率及び前記第２の通信遅延時間が前記情報に存在しない場合、前記第１のデータ損失率及び前記第１の通信遅延時間と、複数の前記セットのうちの２以上のセットにおける前記第２のデータ損失率及び前記第２の通信遅延時間とに基づいて、前記スループットの理論値及び前記高速化効果の理論値を算出する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出部が算出した前記高速化効果を、前記第１のプロトコルから前記第２のプロトコルに切り替えることによりデータ通信を高速化する高速化機能の利用料金の算出に前記高速化効果を用いる装置に向けて送信する送信部をそなえる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出部は、所定期間ごとに、各所定期間内に行なわれたデータ通信を対象として前記高速化効果を算出する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
データ通信で用いられるプロトコルを、第１のプロトコルから第２のプロトコルに切り替えた後のデータ通信における、第１の通信品質及び第１のスループットを計測し、
計測した前記第１の通信品質と、記憶部に記憶された情報であって、通信帯域全体を使用して前記第２のプロトコルを用いたデータ通信を行なう場合における、第２の通信品質、第２のスループット、及び、前記切り替えによるデータ通信の高速化効果、が対応付けられた前記情報とに基づいて、前記第１の通信品質のデータ通信における、スループットの理論値及び高速化効果の理論値を算出し、
計測した前記第１のスループットと、算出した前記スループットの理論値及び前記高速化効果の理論値とに基づいて、前記第１の通信品質のデータ通信における高速化効果を算出する、
処理を実行させる、通信高速化効果算出プログラム。
【請求項７】
コンピュータが、
データ通信で用いられるプロトコルを、第１のプロトコルから第２のプロトコルに切り替えた後のデータ通信における、第１の通信品質及び第１のスループットを計測し、
計測した前記第１の通信品質と、記憶部に記憶された情報であって、通信帯域全体を使用して前記第２のプロトコルを用いたデータ通信を行なう場合における、第２の通信品質、第２のスループット、及び、前記切り替えによるデータ通信の高速化効果、が対応付けられた前記情報とに基づいて、前記第１の通信品質のデータ通信における、スループットの理論値及び高速化効果の理論値を算出し、
計測した前記第１のスループットと、算出した前記スループットの理論値及び前記高速化効果の理論値とに基づいて、前記第１の通信品質のデータ通信における高速化効果を算出する、
通信高速化効果算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置，通信高速化効果算出プログラム及び通信高速化効果算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信で利用されるＴＣＰ（Transmission Control Protocol）やＵＤＰ（User Datagram Protocol）等の通信プロトコルを、例えば、ＴＣＰからＵＤＰに変換する（切り替える）ことで、通信を高速化するプログラムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９７４２１号公報
【特許文献２】特開２００４−１４６９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
当該プログラムを或る拠点間の通信に適用する場合、プログラムの適用により現在実施中の通信がプログラムの適用前に比べてどの程度高速化されているかを示す指標（高速化効果）を顧客に示すような運用とすることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、プログラムの適用前の通信速度を測定し、現在の（プログラムの適用後の）通信速度と比較することは困難である。
【０００６】
１つの側面では、プロトコルの切り替え後のデータ通信の高速化効果を算出可能にする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
情報処理装置は、計測部と、記憶部と、算出部と、を備えてよい。前記計測部は、データ通信で用いられるプロトコルを、第１のプロトコルから第２のプロトコルに切り替えた後のデータ通信における、第１の通信品質及び第１のスループットを計測してよい。前記記憶部は、通信帯域全体を使用して前記第２のプロトコルを用いたデータ通信を行なう場合における、第２の通信品質、第２のスループット、及び、前記切り替えによるデータ通信の高速化効果、が対応付けられた情報を記憶してよい。前記算出部は、計測した前記第１の通信品質と、前記記憶部が記憶する前記情報とに基づいて、前記第１の通信品質のデータ通信における、スループットの理論値及び高速化効果の理論値を算出してよい。また、前記算出部は、計測した前記第１のスループットと、算出した前記スループットの理論値及び前記高速化効果の理論値とに基づいて、前記第１の通信品質のデータ通信における高速化効果を算出してよい。
【発明の効果】
【０００８】
１つの側面では、プロトコルの切り替え後のデータ通信の高速化効果を算出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】関連例における情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】関連例におけるデータ転送高速化装置適用前後の高速化効果を説明する図である。
【図３】実施形態に係る情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】図３に示したデータ転送高速化装置の実装の形態の一例を示すブロック図である。
【図５】図４に示したサーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図６】図３に示したデータ転送高速化装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】図６に示した運用環境での実測値管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】図６に示した装置情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】図６に示したモデル環境での実測値管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図６に示した高速化効果管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】パケットロス別の装置利用効果の一例を説明する図である。
【図１２】高速化効果算出処理の動作例を説明するフローチャートである。
【図１３】パケットロス別の装置利用効果の一例を説明する図である。
【図１４】データ転送高速化装置適用前後の性能比較の一例を示す図である。
【図１５】高速化効果の算出態様の一例を示す図である。
【図１６】データ転送処理の動作例を説明するフローチャートである。
【図１７】高速化効果算出部の処理の動作例を説明するフローチャートである。
【図１８】高速化効果算出処理の動作例を説明するフローチャートである。
【図１９】モデル環境での実測値管理テーブル（一部）の一例を示す図である。
【図２０】高速化効果算出処理の動作例を説明するフローチャートである。
【図２１】スループットの算出手法の一例を説明する図である。
【図２２】高速化効果の算出手法の一例を説明する図である。
【図２３】スループットの算出手法の一例を説明する図である。
【図２４】高速化効果の算出手法の一例を説明する図である。
【図２５】高速化効果算出処理の動作例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して一実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。例えば、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００１１】
また、各図は、図中に示す構成要素のみを備えるという趣旨ではなく、他の機能等を含むことができる。
【００１２】
以下、図中において、同一の各符号は同様の部分を示しているので、その説明は省略する。
【００１３】
〔Ａ〕関連例
図１は、関連例における情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
情報処理システムは、物理回線で接続された拠点１００（図１中で「拠点Ａ」と表記）及び拠点２００（図１中で「拠点Ｂ」と表記）を備える。
【００１５】
拠点１００及び２００は、拠点１００−拠点２００間のデータ転送（通信）を高速化するためのデータ転送高速化装置（以下、「高速化装置」と表記する場合がある）１１０及び２１０を備える。高速化装置１１０及び２１０は、通信プロトコルをＴＣＰからＵＤＰに変換することで通信を高速化するプログラムを実行する情報処理装置の一例である。
【００１６】
高速化装置１１０及び２１０は、物理回線の通信速度に対応した製品である。図１の例では、物理回線は１０Ｇｂｐｓ（Giga bit per second）のネットワーク帯域（通信帯域；以下、単に「帯域」と表記する場合がある）を有しているため、高速化装置１１０及び２１０は、いずれも１０Ｇｂｐｓに対応した製品である。
【００１７】
高速化装置１１０及び２１０の提供形態として、顧客のシステム環境への導入時に料金を支払う買い切り型や、高速化装置１１０及び２１０の利用時間に応じた従量型のものがあり、対応する帯域に応じた料金がそれぞれ設定されている。
【００１８】
このため、拠点１００及び２００の利用者は、契約している物理回線の帯域に見合った高速化装置１１０及び２１０を選択する。
【００１９】
しかし、拠点１００−拠点２００間でデータ転送を行なっていない時間帯や、帯域を全て利用できていない時間帯がある場合、上述した利用形態での料金計算では、顧客は、帯域を余すところなく利用した場合と同じ料金を支払うことになる。図１の例では、顧客が契約する１０Ｇｂｐｓの帯域（破線）のうち、実際には５Ｇｂｐｓの帯域（実線）しか使い切れていない場合でも、顧客は、１０Ｇｂｐｓ分の料金を支払うことになる。
【００２０】
このように、高速化装置１１０及び２１０の導入により顧客が得た効果に見合った料金とならない場合がある。
【００２１】
例えば、高速化装置１１０及び２１０を利用したことによる高速化効果を以下の式（１）のように定義する。
【００２２】
高速化効果  ＝  高速化装置適用後のスループット
／  高速化装置適用前のスループット                    （１）
【００２３】
高速化装置１１０及び２１０を適用した状態でデータ転送を実行した場合（図２の実線のグラフ参照）、高速化装置１１０及び２１０を適用していない状態のスループット（図２の破線のグラフ参照）を確認することは困難である。従って、顧客が得た高速化効果を算出し、課金額に反映させることは困難である。
【００２４】
〔Ｂ〕実施形態の一例
〔Ｂ−１〕システム構成例
図３は、実施形態における情報処理システム１の構成例を示すブロック図である。
【００２５】
情報処理システム１は、クライアント端末２０，データ転送高速化装置３０及び通信装置４０を備える拠点２と、サーバ５０，データ転送高速化装置３０及び通信装置４０を備える拠点３と、を備える。なお、拠点２及び３の少なくとも一方は、クライアント端末２０及びサーバ５０の双方を備えてもよい。
【００２６】
以下、データ転送高速化装置３０を「高速化装置３０」と表記する場合がある。また、拠点２を「拠点Ａ」と表記し、拠点Ａの高速化装置３０を「高速化装置Ａ」と表記する場合がある。さらに、拠点３を「拠点Ｂ」と表記し、拠点Ｂの高速化装置３０を「高速化装置Ｂ」と表記する場合がある。
【００２７】
クライアント端末２０及びサーバ５０は、それぞれ、他の拠点に備えられたクライアント端末２０又はサーバ５０との間で種々の通信、例えばデータ転送を行なう。図３の例では、クライアント端末２０からサーバ５０へ、通信装置４０を介してデータ転送が行なわれる場合を示すが、これに限定されるものではなく、サーバ５０からクライアント端末２０へデータ転送が行なわれてもよい。
【００２８】
高速化装置３０は、情報処理装置の一例であり、クライアント端末２０又はサーバ５０と、通信装置４０と、の間に設けられ、クライアント端末２０及びサーバ５０間（拠点間）の通信を高速化するための装置である。
【００２９】
高速化装置Ａ及びＢの少なくとも一方（図３の例では高速化装置Ａ）は、提供元サーバ４と互いに通信可能に接続される。
【００３０】
提供元サーバ４は、高速化装置３０を提供する提供元（例えば販売元）のサーバである。提供元サーバ４は、例えば、高速化装置３０により算出された高速化効果の情報に基づき、高速化装置３０を利用する顧客に対して示す料金等の種々の情報を算出又は生成してよい。換言すれば、提供元サーバ４は、プロトコルをＴＣＰからＵＤＰに切り替えることによりデータ通信を高速化する高速化機能の利用料金の算出に高速化効果を用いる装置の一例である。
【００３１】
各通信装置４０は、ネットワーク５を介して互いに通信可能に接続される。通信装置４０により、拠点２−拠点３間の通信が可能となる。ネットワーク５は、例示的に、ＷＡＮ（Wide Area Network）である。ＷＡＮは、例えば、ＶＰＮ（Virtual Private Network）を含んでもよい。
【００３２】
図４は、図３に示した高速化装置３０の実装の形態の一例を示すブロック図である。
【００３３】
高速化装置３０としての機能は、図４に例示するように、サーバ６０によって実行される仮想サーバ６４において、データ転送高速化プログラム６５が実行されることにより実現されてよい。
【００３４】
サーバ６０は、例示的に、ＮＷ  Ｉ／Ｆ（Network Interface）６１及び６８，仮想スイッチ６２及び６７，Ｉ／Ｆ６３及び６６，並びに仮想サーバ６４を備える。
【００３５】
ＮＷ  Ｉ／Ｆ６１は、クライアント端末２０（拠点２の場合）又はサーバ５０（拠点３の場合）との通信を可能にするためのインタフェースであり、ＮＷ  Ｉ／Ｆ６８は、通信装置４０との通信を可能にするためのインタフェースである。
【００３６】
仮想スイッチ６２は、ＮＷ  Ｉ／Ｆ６１とＩ／Ｆ６３との間の通信の切り替えを行なう仮想的なスイッチであり、仮想スイッチ６７は、Ｉ／Ｆ６６とＮＷ  Ｉ／Ｆ６８との間の通信の切り替えを行なう仮想的なスイッチである。
【００３７】
Ｉ／Ｆ６３及び６６は、仮想スイッチ６２及び６７と仮想サーバ６４との間の通信を可能にするためのインタフェースである。
【００３８】
仮想サーバ６４は、実施形態に係る後述する高速化装置３０としての機能を実現するためのデータ転送高速化プログラム６５を実行する、仮想的なサーバである。仮想サーバ６４は、例えば、仮想ＯＳ（Operating System）を実行し、当該仮想ＯＳ上でデータ転送高速化プログラム６５を実行してもよい。
【００３９】
図５は、図４に示したサーバ６０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００４０】
サーバ６０は、プロセッサ１１，メモリ１２，表示制御部１３，記憶装置１４，入力Ｉ／Ｆ１５，読み書き処理部１６及び通信Ｉ／Ｆ１７を備える。
【００４１】
メモリ１２は、記憶部の一例であり、例示的に、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含む記憶装置である。メモリ１２のＲＯＭには、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）やＵＥＦＩ（Unified Extensible Firmware Interface）等のプログラムが書き込まれてよい。メモリ１２のソフトウェアプログラムは、プロセッサ１１に適宜に読み込まれて実行されてよい。また、メモリ１２のＲＡＭは、一次記録メモリあるいはワーキングメモリとして利用されてよい。
【００４２】
表示制御部１３は、表示装置１３０と接続され、表示装置１３０を制御する。表示装置１３０は、液晶ディスプレイやＯＬＥＤ（Organic Light-Emitting Diode）ディスプレイ，ＣＲＴ（Cathode Ray Tube），電子ペーパーディスプレイ等であり、オペレータ等に対する各種情報を表示する。表示装置１３０は、入力装置と組み合わされたものでもよく、例えば、タッチパネルでもよい。
【００４３】
記憶装置１４は、例示的に、データを読み書き可能に記憶する装置であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive），ＳＣＭ（Storage Class Memory）が用いられてよい。
【００４４】
入力Ｉ／Ｆ１５は、マウス１５１やキーボード１５２等の入力装置と接続され、マウス１５１やキーボード１５２等の入力装置を制御する。マウス１５１やキーボード１５２は、入力装置の一例であり、これらの入力装置を介して、オペレータが各種の入力操作を行なう。
【００４５】
読み書き処理部１６は、記録媒体１６０が装着可能に構成される。読み書き処理部１６は、記録媒体１６０が装着された状態において、記録媒体１６０に記録されている情報を読み取り可能に構成される。本例では、記録媒体１６０は、可搬性を有する。例えば、記録媒体１６０は、フレキシブルディスク、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、又は、半導体メモリ等である。
【００４６】
通信Ｉ／Ｆ１７は、外部装置との通信を可能にするためのインタフェースである。外部装置としては、図３の例では、クライアント端末２０及びサーバ６０の少なくとも一方，通信装置４０及び提供元サーバ４が挙げられる。図４に示すＮＷ  Ｉ／Ｆ６１及び６８は、それぞれ、通信Ｉ／Ｆ１７の一例である。
【００４７】
プロセッサ１１は、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、メモリ１２に格納されたＯＳやプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。
【００４８】
プロセッサ１１は、例示的に、ＣＰＵ，ＭＰＵ，ＤＳＰ，ＡＳＩＣ，ＰＬＤ及びＦＰＧＡのいずれか１つ、又は、２種類以上の組み合わせであってよい。なお、ＣＰＵはCentral Processing Unitの略称であり、ＭＰＵはMicro Processing Unitの略称であり、ＤＳＰはDigital Signal Processorの略称であり、ＡＳＩＣはApplication Specific Integrated Circuitの略称である。また、ＰＬＤはProgrammable Logic Deviceの略称であり、ＦＰＧＡはField Programmable Gate Arrayの略称である。
【００４９】
なお、サーバ６０の上述したハードウェア構成は例示である。従って、サーバ６０内でのハードウェアの増減（例えば任意のブロックの追加や省略）、分割、任意の組み合わせでの統合、バスの追加又は省略等は適宜行なわれてもよい。
【００５０】
また、サーバ６０の実装の形態は、図４に例示する形態に限定されるものではない。例えば、サーバ６０のプロセッサ１１は、仮想サーバ６４を用いずに、実ＯＳ上でデータ転送高速化プログラム６５を実行することにより、高速化装置３０としての機能を実現してもよい。
【００５１】
図６は、図３に示した高速化装置３０の機能構成例を示すブロック図である。
【００５２】
高速化装置３０は、図６に示すように、高速化部３１，通信性能測定部３２，記録部３３及び高速化効果算出部３４として機能する。
【００５３】
なお、これらの高速化部３１，通信性能測定部３２，記録部３３及び高速化効果算出部３４として機能を実現するためのプログラム（データ転送高速化プログラム６５）は、例えば前述した記録媒体１６０に記録された形態で提供されてよい。そして、コンピュータの一例としてサーバ６０は、読み書き処理部１６を介して記録媒体１６０からプログラムを読み取ってメモリ１２，記憶装置１４又は外部記憶装置に転送し格納して用いてよい。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク，半導体メモリ等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置からネットワーク等の通信経路を介してコンピュータに提供してもよい。
【００５４】
例えば、プロセッサ１１は、図４に示す仮想サーバ６４の機能と、仮想サーバ６４の実行環境である仮想スイッチ６２及び６７，Ｉ／Ｆ６３及び６６の機能と、を実現するためのプログラム、並びに、データ転送高速化プログラム６５、を実行してよい。これにより、サーバ６０は、高速化装置３０における、高速化部３１，通信性能測定部３２，記録部３３及び高速化効果算出部３４としての機能を実現することができる。
【００５５】
高速化部３１は、データ転送等の通信の高速化を行なう。例えば、図３に示すように、拠点２（拠点Ａ）のクライアント端末２０から拠点３（拠点Ｂ）のサーバ５０へデータ転送が行なわれる場合を想定する。
【００５６】
この場合、転送元である拠点Ａの高速化装置Ａの高速化部３１は、クライアント端末２０から受信したデータ（パケット）に対して、高速化処理を行なってよい。
【００５７】
高速化部３１は、高速化処理において、例えば、拠点２−拠点３間（通信装置４０間）のデータ転送に利用される通信プロトコルを、ＴＣＰからＵＤＰに変換してよい（切り替えてよい）。
【００５８】
ＴＣＰは、第１の通信プロトコルの一例である。ＴＣＰは、接続の確立のためのハンドシェイクやデータ（パケット）の誤り検出及び再送制御等を行なうことで、ＵＤＰと比較して信頼性の高い通信を行なうことができる。しかし、ＴＣＰは、これらの処理のオーバヘッドが大きいため、ＵＤＰよりも通信速度が低速となる。
【００５９】
ＵＤＰは、第２の通信プロトコルの一例である。ＵＤＰは、データ転送に用いられるシンプルな通信プロトコルであり、通信の信頼性やデータ（パケット）の完全性等のための機能を省いたことにより、ＴＣＰよりも高速なデータ転送を可能とする。「ＵＤＰ」には、ＱＵＩＣ（Quick UDP Internet Connections）等の、ＵＤＰをベースとした通信プロトコルが含まれてもよい。
【００６０】
なお、第１及び第２の通信プロトコルとして、ＴＣＰ及びＵＤＰに代えて、それぞれ、互いに通信速度の異なる他の通信プロトコルの組み合わせが用いられてもよい。
【００６１】
このように、高速化部３１は、データ通信で利用する通信プロトコルを、第１の通信プロトコルと、第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルとの間で切り替える切替部の一例である。
【００６２】
なお、転送先である拠点Ｂの高速化装置Ｂの高速化部３１は、受信したデータをそのままサーバ５０に転送してもよい。或いは、高速化装置Ｂの高速化部３１は、受信したデータに対して、転送元で施された高速化処理に対応する処理、例えば、ＵＤＰからＴＣＰへの変換（切り替え）を行なってからサーバ５０に転送してもよい。
【００６３】
通信性能測定部３２は、高速化部３１が高速化処理を行なって転送したデータ、及び、他の拠点から受信したデータ、の少なくとも一方についての通信性能を測定する。
【００６４】
通信性能測定部３２が測定する通信性能としては、例えば、パケットロス率，遅延時間及びスループットが挙げられる。パケットロス率は、第１のデータ損失率の一例である。遅延時間は、第１の通信遅延時間の一例である。また、通信性能測定部３２が測定するパケットロス率及び遅延時間は、第１の通信品質の一例である。スループットは、通信効率又は通信速度の一例であり、第１のスループットの一例である。
【００６５】
例えば、通信性能測定部３２は、拠点２−拠点３間のデータ転送における、パケットの合計サイズ，転送元での送信パケット数及び転送先での受信パケット数，転送元での送信日時及び転送先での受信日時等の情報を取得してもよい。これらの情報は、他の装置により取得され、通信性能測定部３２に送信されてもよい。そして、通信性能測定部３２は、取得した情報に基づいて通信性能を測定（算出）してもよい。
【００６６】
なお、通信性能測定部３２による通信性能の測定は、拠点２及び拠点３の通信性能測定部３２間で協働して行なわれてもよい。通信性能の測定処理は、既知の手法により実現可能である。
【００６７】
通信性能測定部３２は、測定した通信性能を、測定日時等のタイムスタンプと対応付けて、記録部３３の運用環境での実測値管理テーブルＴ１に記録してよい。
【００６８】
図７は、運用環境での実測値管理テーブルＴ１の一例を示す図である。運用環境における実測値管理テーブルＴ１には、例示的に、日時，パケットロス率，通信遅延時間及びスループットの項目が含まれてよい。
【００６９】
例えば、通信性能測定部３２は、所定期間（図７の例では５秒）ごとに、各所定期間内に行なわれたデータ転送を対象として通信性能を測定してよい。
【００７０】
なお、「運用環境」とは、通信回線において実際の運用が行なわれている環境を意味し、帯域におけるデータ転送や通信性能の測定の際に、他の通信により帯域が利用されている可能性のある環境である。
【００７１】
このように、通信性能測定部３２は、データ通信で用いられるプロトコルを、第１のプロトコルから第２のプロトコルに切り替えた後のデータ通信における、第１の通信品質及び第１のスループットを計測する計測部の一例である。
【００７２】
記録部３３は、通信性能測定部３２が測定した情報を実測値管理テーブルＴ１として記録し蓄積するとともに、高速化効果算出部３４による高速化効果の算出に用いられる種々の情報を格納する、記憶部の一例である。
【００７３】
例えば、記録部３３は、上述した運用環境での実測値管理テーブルＴ１に加えて、装置情報テーブルＴ２，モデル環境での実測値管理テーブルＴ３及び高速化効果管理テーブルＴ４を格納してよい。
【００７４】
なお、記録部３３が記録するテーブルＴ１〜Ｔ４を、便宜上、テーブル形式として示すが、これに限定されるものではなく、テーブルＴ１〜Ｔ４は、ＤＢ形式や配列等の種々の形態で記録部３３に格納されてよい。
【００７５】
図８は、装置情報テーブルＴ２の一例を示す図である。装置情報テーブルＴ２には、運用環境に適用されている回線帯域情報が設定されてよい。回線帯域情報は、顧客が契約する帯域の情報である。なお、運用環境での実測値管理テーブルＴ１には、装置情報テーブルＴ２が示す回線帯域において測定された通信性能が設定されている。
【００７６】
図９は、モデル環境での実測値管理テーブルＴ３の一例を示す図である。モデル環境における実測値管理テーブルＴ３には、例示的に、ＩＤ（Identifier），回線帯域，パケットロス率，通信遅延時間，装置適用時のスループットの理想値及び高速化効果の理想値の項目が含まれてよい。
【００７７】
実測値管理テーブルＴ３におけるパケットロス率は、第２のデータ損失率の一例でありり、通信遅延時間は、第２の通信遅延時間の一例である。また、実測値管理テーブルＴ３におけるパケットロス率及び通信遅延時間は、第２の通信品質の一例である。さらに、装置適用時のスループットの理想値は、伝送効率又は伝送速度の一例であり、第２のスループットの一例である。
【００７８】
なお、「モデル環境」とは、他の通信が行なわれておらず、回線帯域がすべて空き帯域となっている状態の回線を利用した環境であって、且つ、一定のパケットロス率や通信遅延時間を発生させた環境（理想環境）を意味する。換言すれば、モデル環境は、通信帯域（例えば１０Ｇｂｐｓ等）全体を使用した通信が可能な環境であり、通信を独占できる環境であるといえる。
【００７９】
このように、実測値管理テーブルＴ３には、モデル環境において、例えば、高速化装置３０又は提供元の作業者により、事前に測定及び算出された通信性能及び高速化効果の理想値が設定される。換言すれば、実測値管理テーブルＴ３は、通信帯域全体を使用してＵＤＰを用いたデータ通信を行なう場合における、第２の通信品質、第２のスループット、及び、プロトコルの切り替えによるデータ通信の高速化効果、が対応付けられた情報の一例である。
【００８０】
図１０は、高速化効果管理テーブルＴ４の一例を示す図である。高速化効果管理テーブルＴ４には、高速化効果算出部３４による後述する高速化効果算出処理において算出された、日時ごとの高速化効果が設定されてよい。
【００８１】
記録部３３は、例えば、データベース（ＤＢ；Database）であってもよい。記録部３３は、図５に示すメモリ１２又は記憶装置１４等により実現されてよい。
【００８２】
高速化効果算出部３４は、記録部３３に記録された情報に基づいて、高速化装置３０の適用後の通信の高速化効果を算出する。
【００８３】
なお、高速化装置３０は、算出した高速化効果の情報（例えば高速化効果管理テーブルＴ４）を、提供元サーバ４に送信してもよい。換言すれば、高速化効果算出部３４は、算出した高速化効果を提供元サーバ４に向けて送信する送信部の一例である。
【００８４】
高速化効果算出部３４は、拠点Ａ及びＢの少なくとも一方に備えられてよい。換言すれば、高速化装置Ａ及びＢの一方は、高速化効果算出部３４を備えなくてもよい。
【００８５】
〔Ｂ−２〕高速化効果の算出手法の説明
以下、実施形態に係る高速化効果の算出手法の一例を説明する。
【００８６】
図１１は、高速化効果の算出例を示す図である。図１１の例では、１０Ｇｂｐｓの回線を利用し、パケットロス率と通信遅延時間とを固定化した環境において、高速化装置３０適用前後のスループットを計測し、高速化効果を算出している。
【００８７】
スループットの大小には、主に以下の要素が関与している。
【００８８】
・通信遅延時間（ｍｓ）
・パケットロス率（％）
・回線の空き帯域（ｂｐｓ）
【００８９】
これらの要素に関して、図１１に示すように、高速化装置３０の高速化効果には以下の傾向がある。
【００９０】
・高速化効果は、遅延時間とほぼ比例関係にある。高パケットロス率の場合、一定の遅延時間以降は頭打ちになる。
【００９１】
・高速化効果は、パケットロス率とほぼ比例関係にある。高パケットロス率の場合、高速化効果の比例定数は小さくなる。
【００９２】
・空き帯域が十分でない場合、空き帯域以上のスループットは出ないため、高速化効果の比例定数は小さくなる。
【００９３】
上記の傾向に基づき、高速化効果算出部３４は、高速化効果を算出する。以下、高速化効果算出部３４による高速化効果算出処理の手順の一例を説明する。
【００９４】
図１２に例示するように、高速化効果算出部３４は、記録部３３の実測値管理テーブルＴ１から、通信性能測定部３２により測定された通信遅延時間，パケットロス率及びスループットのデータを、実測値として取得する（ステップＳ１）。
【００９５】
高速化効果算出部３４は、パケットロス率と通信遅延時間とから、高速化効果を算出する（ステップＳ２）。
【００９６】
例えば、高速化装置３０又は提供元の作業者は、パケットロス率や通信遅延時間を固定したモデル環境において、高速化装置３０の適用前後のスループット，パケットロス率及び通信遅延時間より高速化効果を計測する。そして、高速化装置３０又は提供元の作業者は、計測した高速化効果を理想値として予め実測値管理テーブルＴ３に記録しておく。
【００９７】
高速化効果算出部３４は、実測値管理テーブルＴ３の理想値のうち、高速化装置３０を適用した運用環境において実測されたパケットロス率や通信遅延時間（実測値管理テーブルＴ１）の値に近い理想値を利用する。
【００９８】
例えば、高速化効果算出部３４は、ステップＳ１で実測値管理テーブルＴ１から取得した実測値を、装置情報テーブルＴ２が示す回線帯域に対応する実測値管理テーブルＴ３の理想値に照らし合わせることで、実測値における高速化効果を算出する。
【００９９】
一例として、図１３に示すように、１０Ｇｂｐｓの環境に高速化装置３０を適用した際のデータ転送の実測値が、以下の通りであったとする。
【０１００】
・スループット：９．６２Ｇｂｐｓ
・パケットロス率：０．１０％
・通信遅延時間：７０ｍｓ
【０１０１】
高速化効果算出部３４は、高速化効果は通信遅延時間に比例するものとして扱い、通信遅延時間の実測値の近傍のデータ（図１３の例では、５０ｍｓ，１００ｍｓのデータ）から、下記の式（２）のように比例関係に基づき高速化効果を算出する。なお、遅延５０ｍｓの高速化効果及び遅延１００ｍｓの高速化効果は、実測値管理テーブルＴ３から取得される。
【０１０２】
高速化効果  =  （遅延５０ｍｓの高速化効果）×３／５
＋（遅延１００ｍｓの高速化効果）×２／５  ＝  １２５．７０（倍）  （２）
【０１０３】
このように、高速化効果算出部３４は、計測した第１の通信品質と、実測値管理テーブルＴ３とに基づいて、第１の通信品質のデータ通信における、スループットの理論値及び高速化効果の理論値を算出する算出部の一例である。
【０１０４】
次いで、高速化効果算出部３４は、算出した高速化効果を、実際の通信環境に合わせて調整する（ステップＳ３）。
【０１０５】
ステップＳ２で算出された実測値における高速化効果は、物理回線に空きがある場合の理想値に基づき算出されている。しかし、高速化装置３０が適用された実際の運用環境においては、他の通信により回線が利用されている場合もあり、このような場合には、算出された高速化効果が得られていない。そこで、高速化装置３０は、以下のように、算出した高速化効果を調整（補正）する。
【０１０６】
例えば、図１４に示すように、１０Ｇｂｐｓ環境に高速化装置３０を適用した際のデータ転送の実測値が、以下の通りであったとする。
【０１０７】
・スループット：３．００Ｇｂｐｓ
・パケットロス率：０．０１％
・通信遅延時間：１００ｍｓ
【０１０８】
上記の実測値に基づき算出される高速化効果は、２１．３２倍となる。しかし、他通信によって回線が利用されていることにより、スループットが３Ｇｂｐｓとなっている場合、高速化効果算出部３４は、高速化効果を以下の式（３）により補正する。なお、以下、ステップＳ２で算出される高速化効果を「高速化効果の理想値」と表記し、ステップＳ３で調整される高速化効果を「高速化効果の実測値」と表記する。
【０１０９】
（高速化効果の実測値）  ＝  （高速化効果の理想値）
×（スループットの実測値）／（スループットの理想値）  （３）
＝  ２１．３２×３．００／９．５９
＝  ６．６７（倍）
【０１１０】
なお、上記式（３）は、以下のように導出可能である。
【０１１１】
高速化効果の理想値は、上記式（１）に基づき、以下のように定義される。なお、以下の式において、「高速化装置適用後」及び「高速化装置適用前」を、それぞれ、「適用後」及び「適用前」と表記する。
【０１１２】
高速化効果の理想値  ＝  適用後のスループットの理想値
／  適用前のスループットの理想値                （４）
【０１１３】
上記式（４）を変形して、式（５）が得られる。
【０１１４】
適用前のスループットの理想値
＝  適用後のスループットの理想値  ／  高速化効果の理想値              （５）
【０１１５】
また、パケットロスや通信遅延時間が同じである場合、下記式（６）と仮定する。
【０１１６】
適用前のスループットの理想値  ＝  適用前のスループットの実測値        （６）
【０１１７】
実施形態において、課金額計算に用いられる高速化効果は、実測値を基にした高速化効果であるため、高速化効果の実測値は、上記式（１）に基づき、式（７）で定義される。
【０１１８】
高速化効果の実測値  ＝  適用後のスループットの実測値
／  適用前のスループットの実測値                （７）
【０１１９】
式（７）に式（６）を代入し、式（８）が得られる。
高速化効果の実測値  ＝  適用後のスループットの実測値
／  適用前のスループットの理想値                （８）
【０１２０】
式（８）に式（５）を代入し、式（９）が得られ、式（１０）のように変形できる。
【０１２１】
高速化効果の実測値  ＝  適用後のスループットの実測値
／  （適用後のスループットの理想値  ／  高速化効果の理想値）        （９）
＝  高速化効果の理想値  ×  適用後のスループットの実測値
／  適用後のスループットの理想値                                  （１０）
【０１２２】
以上のように、式（１０）及び式（３）より、課金額計算に利用される高速化効果は、ステップＳ２で算出された高速化効果に対して、高速化装置３０適用後のスループットの実測値及び理想値の割合に応じて調整すればよいことがわかる。
【０１２３】
このように、高速化効果算出部３４は、計測した第１のスループットと、算出したスループットの理論値及び高速化効果の理論値とに基づいて、第１の通信品質のデータ通信における高速化効果を算出する算出部の一例である。
【０１２４】
以上の処理により、高速化装置３０による高速化効果の算出処理が終了する。
【０１２５】
なお、高速化効果算出部３４は、図１５に例示するように、定期的に高速化効果を算出してよい。
【０１２６】
〔Ｂ−３〕動作例
次に、図６に示した高速化装置３０における動作例を説明する。
【０１２７】
以下の説明では、拠点２から拠点３へデータ転送される場合（図３参照）における、拠点２の高速化装置３０の動作例に着目する。なお、拠点２の高速化装置３０に代えて又は加えて、拠点３の高速化装置３０が同様の処理を行なってもよい。
【０１２８】
まず、図１６を参照して、高速化装置３０の高速化部３１及び通信性能測定部３２における、データ転送処理の動作例を説明する。図１６は、データ転送処理の動作例を説明するフローチャートである。
【０１２９】
図１６に例示するように、高速化装置３０の高速化部３１は、クライアント端末２０からのデータ転送を受け付ける（ステップＳ１１）。
【０１３０】
高速化部３１は、受け付けたデータ転送に対する高速化処理として、通信プロトコルの切り替えを実施し、通信装置４０を介してデータ転送先へデータを転送する（ステップＳ１２）。
【０１３１】
通信性能測定部３２は、データの転送速度，遅延時間及びパケットロス率を計測する（ステップＳ１３）。
【０１３２】
通信性能測定部３２は、計測したデータ及び日時を、運用環境でのデータ転送の実測値管理テーブルＴ１に記録し（ステップＳ１４）、処理が終了する。
【０１３３】
次に、図１７を参照して、高速化装置３０の高速化効果算出部３４における動作例を説明する。図１７は、高速化効果算出部３４の動作例を説明するフローチャートである。
【０１３４】
図１７に例示するように、高速化効果算出部３４は、現在の時刻を取得し（ステップＳ２１）、定期的に到来する所定のタイミング、例えば課金額（料金）を算出する算出時刻か否かを判定する（ステップＳ２２）。
【０１３５】
現在時刻が算出時刻でなければ（ステップＳ２２でＮｏ）、処理がステップＳ２１に移行する。一方、現在時刻が算出時刻であれば（ステップＳ２２でＹｅｓ）、高速化効果算出部３４は、高速化効果算出処理を実行する（ステップＳ２３）。
【０１３６】
そして、高速化効果算出部３４は、算出した高速化効果を高速化装置３０の販売元（例えば提供元サーバ４）へ通知し（ステップＳ２４）、処理がステップＳ２１に移行する。なお、ステップＳ２４の通知は、高速化効果算出処理が所定回実行された後（所定数分の時間帯の高速化効果が算出された後）に行なわれてもよい。
【０１３７】
次に、図１８，図２０及び図２５を参照して、図１７のステップＳ２３における高速化効果算出処理の動作例を説明する。図１８，図２０及び図２５は、高速化効果算出処理の動作例を説明するフローチャートである。
【０１３８】
図１８に例示するように、高速化効果算出部３４は、記録部３３に格納された運用環境における実測値管理テーブルＴ１から、課金額算出の対象となった日時に該当する行のデータを全て取得する（ステップＳ３１）。なお、ステップＳ３１の処理は、図１２のステップＳ１の処理の一例である。
【０１３９】
例えば、高速化効果算出部３４は、図７に示す実測値管理テーブルＴ１から、課金額算出の対象となった日時、並びに以下のパケットロス率Ｐ，通信遅延時間Ｔ，スループットＳのデータを取得してよい。以下、課金額算出の対象となった日時として、２つのパターンを例に挙げて説明する。
【０１４０】
（パターン１）
課金額算出の対象となった日時が“2018/1/1 00:00:45”である場合。
・パケットロス率Ｐ：０．０７％
・通信遅延時間Ｔ：７０ｍｓ
・スループットＳ：９．３０Ｇｂｐｓ
【０１４１】
（パターン２）
課金額算出の対象となった日時が“2018/1/1 00:00:00”である場合。
・パケットロス率Ｐ：０．０１％
・通信遅延時間Ｔ：１０ｍｓ
・スループットＳ：９．４７Ｇｂｐｓ
【０１４２】
高速化効果算出部３４は、装置情報テーブルＴ２（図８参照）から、運用環境に適用されている回線帯域情報を取得する（ステップＳ３２）。
【０１４３】
高速化効果算出部３４は、記録部３３に記録されたモデル環境での実測値管理テーブルＴ３（図９参照）のうち、ステップＳ３２で取得した回線帯域情報に一致するデータを全て抽出する（ステップＳ３３）。
【０１４４】
例えば、高速化効果算出部３４は、上記パターン１及び２のいずれの場合も、図１９に示す実測値管理テーブルＴ３における、回線帯域が１０Ｇｂｐｓである全てのエントリのデータを抽出する。
【０１４５】
このとき、高速化効果算出部３４は、実測値管理テーブルＴ３から抽出したデータについて、パケットロス率の種類をキーとした昇順のソート結果、及び、通信遅延時間の種類をキーとした昇順のソート結果、をそれぞれ算出してよい。「パケットロス率の種類」とは、図１９の例では、「0.01%」，「0.1%」のようなパケットロス率の段階であってよい。「通信遅延時間の種類」とは、図１９の例では、「10ms」，「20ms」，・・・，「200ms」のような通信遅延時間の段階であってよい。
【０１４６】
図１９に例示するように、パケットロス率の種類（昇順）は、Ｐ１，Ｐ２，・・・と表されてよく、通信遅延時間の種類（昇順）は、Ｔ１，Ｔ２，・・・と表わされてよい。なお、ソートは降順であってもよい。
【０１４７】
高速化効果算出部３４は、ステップＳ３３で実測値管理テーブルＴ３から抽出したデータの中から、ステップＳ３１で実測値管理テーブルＴ１から取得したデータの通信遅延時間及びパケットロス率の値に近い行のデータを抽出する（ステップＳ３４）。
【０１４８】
例えば、高速化効果算出部３４は、Ｐｍ≦Ｐ＜Ｐｍ＋１，Ｔｎ≦Ｔ＜Ｔｎ＋１となるｍ，ｎに対して、下記に示す４件のデータを抽出してよい。
【０１４９】
・ＰｍとＴｎとを有するデータＤ１（Ｐｍ，Ｔｎ）
・ＰｍとＴｎ+１とを有するデータＤ２（Ｐｍ，Ｔｎ＋１）
・Ｐｍ＋１とＴｎとを有するデータＤ３（Ｐｍ＋１，Ｔｎ）
・Ｐｍ＋１とＴｎ＋１とを有するデータＤ４（Ｐｍ＋１，Ｔｎ＋１）
【０１５０】
一例として、パターン１では、実測値管理テーブルＴ３における回線帯域１０Ｇｂｐｓのテーブルから、以下のデータＤ１〜Ｄ４が抽出されてよい（図１９参照）。
【０１５１】
・データＤ１（０．０１％，５０ｍｓ）：ＩＤ“３”
・データＤ２（０．０１％，１００ｍｓ）：ＩＤ“４”
・データＤ３（０．１％，５０ｍｓ）：ＩＤ“８”
・データＤ４（０．１％，１００ｍｓ）：ＩＤ“９”
【０１５２】
パターン２では、実測値管理テーブルＴ３において、実測値管理テーブルＴ１から取得したパケットロス率Ｐ及び通信遅延時間Ｔと一致する行（エントリ）が存在する（図１９のＩＤ“１”参照）。この場合、実測値管理テーブルＴ３における回線帯域１０Ｇｂｐｓのテーブルから、当該一致する行における以下のデータＤ１が抽出されてよい。
【０１５３】
・データＤ１（０．０１％，１０ｍｓ）：ＩＤ“１”
【０１５４】
なお、パターン２のような場合であっても、高速化効果算出部３４は、Ｐｍ≦Ｐ＜Ｐｍ＋１，Ｔｎ≦Ｔ＜Ｔｎ＋１となるデータＤ１〜Ｄ４を抽出してもよい。
【０１５５】
次に、図２０に示すように、高速化効果算出部３４は、ステップＳ３１で取得したパケットロス率ＰとステップＳ３４で取得したパケットロス率Ｐｍとを比較し、Ｐ＝Ｐｍか否かを判定する（ステップＳ３５）。
【０１５６】
Ｐ＝Ｐｍではない場合（ステップＳ３５でＮｏ）、高速化効果算出部３４は、下記式（１１）及び式（１２）に基づいて、パケットロス率Ｐ，通信遅延時間ＴｎにおけるスループットＳ（Ｐ，Ｔｎ）及び高速化効果Ｅ（Ｐ，Ｔｎ）を算出する（ステップＳ３６）。なお、ステップＳ３５でＮｏとなるのは、例えばパターン１の場合である。
【０１５７】
【数１】
2020099021.tif 000003
【０１５８】
式（１１）及び式（１２）におけるスループットＳ（Ｐ，Ｔｎ）及び高速化効果Ｅ（Ｐ，Ｔｎ）の算出は、それぞれ、図２１及び図２２において符号（Ａ）で示すように、近傍の２点の値との比率（比例関係）に基づいている。
【０１５９】
また、高速化効果算出部３４は、下記式（１３）及び（１４）式に基づいて、パケットロス率Ｐ，通信遅延時間Ｔｎ＋１におけるスループットＳ（Ｐ，Ｔｎ＋１）及び高速化効果Ｅ（Ｐ，Ｔｎ＋１）を算出し（ステップＳ３７）、処理がステップＳ３９に移行する。なお、ステップＳ３６及びＳ３７は、逆順で行なわれてもよいし、並行して行なわれてもよい。
【０１６０】
【数２】
2020099021.tif 000004
【０１６１】
式（１３）及び式（１４）におけるスループットＳ（Ｐ，Ｔｎ＋１）及び高速化効果Ｅ（Ｐ，Ｔｎ＋１）の算出は、それぞれ、図２１及び図２２において符号（Ｂ）で示すように、近傍の２点の値との比率（比例関係）に基づいている。
【０１６２】
ステップＳ３５においてＰ＝Ｐｍである場合（ステップＳ３５でＹｅｓ）、高速化効果算出部３４は、パケットロス率Ｐ，通信遅延時間Ｔｎ及びＴｎ＋１におけるスループットＳ及び高速化効果Ｅを下記式（１５）〜式（１８）に決定する（ステップＳ３８）。そして、処理がステップＳ３９に移行する。なお、ステップＳ３５でＹｅｓとなるのは、例えばパターン２の場合である。
【０１６３】
Ｓ（Ｐ，Ｔｎ）  ＝  Ｓ（Ｐｍ，Ｔｎ）                                （１５）
Ｅ（Ｐ，Ｔｎ）  ＝  Ｅ（Ｐｍ，Ｔｎ）                                （１６）
Ｓ（Ｐ，Ｔｎ＋１）  ＝ Ｓ（Ｐｍ，Ｔｎ＋１）                         （１７）
Ｅ（Ｐ，Ｔｎ＋１）  ＝ Ｅ（Ｐｍ，Ｔｎ＋１）                         （１８）
【０１６４】
なお、式（１５）〜式（１８）は、それぞれ、式（１１）〜式（１４）に対して、Ｐ＝Ｐｍを代入して整理した結果に対応する。
【０１６５】
ステップＳ３９では、高速化効果算出部３４は、ステップＳ３１で取得した通信遅延時間ＴとステップＳ３４で取得した通信遅延時間Ｔｎとを比較し、Ｔ＝Ｔｎか否かを判定する。
【０１６６】
Ｔ＝Ｔｎではない場合（ステップＳ３９でＮｏ）、高速化効果算出部３４は、下記式（１９）に基づいて、実測値であるパケットロス率Ｐ及び通信遅延時間ＴにおけるスループットＳ（Ｐ，Ｔ）を算出する（ステップＳ４０）。なお、ステップＳ３９でＮｏとなるのは、例えばパターン１の場合である。
【０１６７】
また、高速化効果算出部３４は、下記式（２０）に基づいて、実測値であるパケットロス率Ｐ及び通信遅延時間Ｔにおける高速化効果Ｅ（Ｐ，Ｔ）を算出し（ステップＳ４１）、処理が図２５のステップＳ４３に移行する。なお、ステップＳ４０及びＳ４１は、逆順で行なわれてもよいし、並行して行なわれてもよい。
【数３】
2020099021.tif 000005
【０１６８】
ここで、式（１９）は、式（２）を一般化し、スループットの計算に置き換えたものに相当する。すなわち、スループットＳ（Ｐ，Ｔ）の算出は、図２３において（Ｃ）で示すように、ステップＳ３６及びＳ３７、又は、ステップＳ３９において算出した、近傍の２点のスループットＳ（Ｐ，Ｔｎ）及びＳ（Ｐ，Ｔｎ＋１）との比例関係に基づいている。
【０１６９】
また、式（２０）は、式（２）を一般化したものに相当する。すなわち、高速化効果Ｅ（Ｐ，Ｔ）の算出は、図２４において（Ｃ）で示すように、ステップＳ３６及びＳ３７、又は、ステップＳ３９において算出した、近傍の２点の高速化効果Ｅ（Ｐ，Ｔｎ）及びＥ（Ｐ，Ｔｎ＋１）との比例関係に基づいている。
【０１７０】
ステップＳ３９においてＴ＝Ｔｎである場合（ステップＳ３９でＹｅｓ）、高速化効果算出部３４は、パケットロス率Ｐ及び通信遅延時間ＴにおけるスループットＳ及び高速化効果Ｅを下記式（２１）及び式（２２）に決定する（ステップＳ４２）。そして、処理が図２５のステップＳ４３に移行する。なお、ステップＳ３９でＹｅｓとなるのは、例えばパターン２の場合である。
【０１７１】
Ｓ（Ｐ，Ｔ）  ＝  Ｓ（Ｐ，Ｔｎ）                                    （２１）
Ｅ（Ｐ，Ｔ）  ＝  Ｅ（Ｐ，Ｔｎ）                                    （２２）
【０１７２】
なお、式（２１）及び式（２２）は、それぞれ、式（１９）及び式（２０）に対して、Ｔ＝Ｔｎを代入して整理した結果に対応する。
【０１７３】
このように、図１８及び図２０のステップＳ３２〜Ｓ４２の処理は、図１２のステップＳ２の処理の一例である。
【０１７４】
次に、図２５に示すように、高速化効果算出部３４は、図２０のステップＳ４０及びＳ４１、又は、ステップＳ４２で算出したスループットＳ（Ｐ，Ｔ）及び高速化効果Ｅ（Ｐ，Ｔ）の理想値に基づき、運用環境での高速化効果Ｅを算出する（ステップＳ４３）。
【０１７５】
例えば、高速化効果算出部３４は、ステップＳ３１で取得したスループットＳと、スループットＳ（Ｐ，Ｔ）及び高速化効果Ｅ（Ｐ，Ｔ）の理想値と、に基づき、下記式（２３）のように調整後の高速化効果Ｅを算出する。
【数４】
2020099021.tif 000006
【０１７６】
なお、式（２３）は、式（３）及び式（１０）に対応する。
【０１７７】
高速化効果算出部３４は、課金額算出の対象となった日時、及び、算出した高速化効果Ｅを、記録部３３の高速化効果管理テーブルＴ４（図１０参照）に記録し（ステップＳ４４）、高速化効果算出処理が終了する。なお、ステップＳ４３及びＳ４４の処理は、図１２のステップＳ３の処理の一例である。
【０１７８】
〔Ｂ−４〕効果
以上のように、実施形態の一例としての高速化装置３０によれば、通信性能測定部３２は、ＴＣＰからＵＤＰに切り替えた後のデータ通信における、第１の通信品質及び第１のスループットを計測する。また、記録部３３は、通信帯域全体を使用してＵＤＰを用いたデータ通信を行なう場合における、第２の通信品質、第２のスループット、及び、切り替えによるデータ通信の高速化効果、が対応付けられた実測値管理テーブルＴ３を記憶する。さらに、高速化効果算出部３４は、計測した第１の通信品質と、実測値管理テーブルＴ３とに基づいて、第１の通信品質のデータ通信における、スループットの理論値及び高速化効果の理論値を算出する。また、高速化効果算出部３４は、計測した第１のスループットと、算出したスループットの理論値及び高速化効果の理論値とに基づいて、第１の通信品質のデータ通信における高速化効果を算出する。
【０１７９】
これにより、高速化装置３０を適用していない状態のスループットが測定できなくても、高速化装置３０の適用（ＵＤＰへの切り替え）による高速化効果を導くことが可能となる。また、提供元サーバ４では、算出された高速化効果に基づいて、高速化効果を顧客に示すことで、高速化装置３０（プログラム）の有用性を顧客に主張したり、高速化効果に基づく課金（料金算出）を行なったりといった運用を容易に行なうことができる。
【０１８０】
さらに、算出された高速化効果は、運用環境でのスループットに応じたものとなる。従って、スループットに応じた課金を実現することができる。
【０１８１】
また、高速化効果に基づき、顧客への帯域の割り当て（顧客の回線契約）を見直し、適切な帯域の割り当てを顧客に提案することも可能となる。このような提案により、顧客の通信回線における通信遅延の発生頻度や遅延時間等を低減させることができ、通信回線の利用の最適化を図ることができる。
【０１８２】
また、実施形態の一例としての高速化装置３０によれば、第１の通信品質は、第１のデータ損失率及び第１の通信遅延時間を含み、第２の通信品質は、第２のデータ損失率及び第２の通信遅延時間を含む。高速化効果算出部３４は、第１のデータ損失率及び第１の通信遅延時間と一致する第２のデータ損失率及び第２の通信遅延時間に対応付けられた、第２のスループット、及び、高速化効果に基づいて、スループットの理論値及び高速化効果の理論値を算出する。当該処理の一例としては、図２０のステップＳ３８及びＳ４２における、パターン２の場合の処理が挙げられる。
【０１８３】
これにより、予め測定された実測値管理テーブルＴ３から、スループットの理論値及び高速化効果の理論値を容易に算出（決定）することができ、高速化装置３０のプロセッサ１１等の処理負荷を軽減させることができる。
【０１８４】
さらに、実施形態の一例としての高速化装置３０によれば、実測値管理テーブルＴ３は、第２の通信品質、第２のスループット、及び、高速化効果のセットを、第２のデータ損失率及び第２の通信遅延時間の組み合わせごとに含む。また、高速化効果算出部３４は、第１のデータ損失率及び第１の通信遅延時間と一致する第２のデータ損失率及び第２の通信遅延時間が実測値管理テーブルＴ３に存在しない場合、以下の処理を行なう。例えば、高速化効果算出部３４は、第１のデータ損失率及び第１の通信遅延時間と、複数のセットのうちの２以上のセットにおける第２のデータ損失率及び第２の通信遅延時間とに基づいて、スループットの理論値及び高速化効果の理論値を算出する。当該処理の一例としては、図２０のステップＳ３６，Ｓ３７，Ｓ４０及びＳ４１における、パターン１の場合の処理が挙げられる。
【０１８５】
これにより、実測値管理テーブルＴ３に実測値と一致するデータが存在しない場合でも、スループットの理論値及び高速化効果の理論値を算出することができる。従って、実測値によらず、高速化効果を確実に算出することができる。
【０１８６】
また、実施形態の一例としての高速化装置３０によれば、高速化効果算出部３４は、算出した高速化効果を、データ通信を高速化する高速化機能の利用料金の算出に高速化効果を用いる提供元サーバ４に向けて送信する。
【０１８７】
これにより、提供元サーバ４は、受信した高速化効果を顧客に示すことで、高速化装置３０（プログラム）の有用性を顧客に主張したり、高速化効果に基づく課金（料金算出）を行なったりといった運用を容易に行なうことができる。
【０１８８】
さらに、実施形態の一例としての高速化装置３０によれば、高速化効果算出部３４は、所定期間ごとに、各所定期間内に行なわれたデータ通信を対象として高速化効果を算出する。
【０１８９】
これにより、提供元サーバ４では、時間帯ごとの高速化効果を顧客に示すことができ、高速化効果に基づく課金（料金算出）の適切な提案等を行なうことができる。
【０１９０】
また、例えば、データ圧縮の方式を切り替えるようなデータ圧縮型高速化装置では、圧縮率の算出によって高速化度合いを求めることができる。一方、通信プロトコルの切り替えによる高速化装置では、図１及び図２を用いて説明したように、高速化度合いを求めることは困難である。
【０１９１】
これに対し、実施形態の一例としての高速化装置３０によれば、データ転送の高速化を、ＴＣＰからＵＤＰへのプロトコルの切り替えにより実現する高速化装置３０においても、実施形態に係る上述した手法により、高速化効果を容易に算出することができる。
【０１９２】
〔Ｃ〕その他
開示の技術は上述した実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。本実施形態の各構成及び各処理は、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせてもよい。
【０１９３】
〔Ｄ〕付記
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１９４】
（付記１）
データ通信で用いられるプロトコルを、第１のプロトコルから第２のプロトコルに切り替えた後のデータ通信における、第１の通信品質及び第１のスループットを計測する計測部と、
通信帯域全体を使用して前記第２のプロトコルを用いたデータ通信を行なう場合における、第２の通信品質、第２のスループット、及び、前記切り替えによるデータ通信の高速化効果、が対応付けられた情報を記憶する記憶部と、
計測した前記第１の通信品質と、前記記憶部が記憶する前記情報とに基づいて、前記第１の通信品質のデータ通信における、スループットの理論値及び高速化効果の理論値を算出し、計測した前記第１のスループットと、算出した前記スループットの理論値及び前記高速化効果の理論値とに基づいて、前記第１の通信品質のデータ通信における高速化効果を算出する算出部と、を備える情報処理装置。
【０１９５】
（付記２）
前記第１の通信品質は、第１のデータ損失率及び第１の通信遅延時間を含み、
前記第２の通信品質は、第２のデータ損失率及び第２の通信遅延時間を含み、
前記算出部は、前記第１のデータ損失率及び前記第１の通信遅延時間と一致する前記第２のデータ損失率及び前記第２の通信遅延時間に対応付けられた、前記第２のスループット、及び、前記高速化効果に基づいて、前記スループットの理論値及び前記高速化効果の理論値を算出する、付記１に記載の情報処理装置。
【０１９６】
（付記３）
前記記憶部が記憶する前記情報は、前記第２の通信品質、前記第２のスループット、及び、前記高速化効果のセットを、前記第２のデータ損失率及び前記第２の通信遅延時間の組み合わせごとに含み、
前記算出部は、前記第１のデータ損失率及び前記第１の通信遅延時間と一致する前記第２のデータ損失率及び前記第２の通信遅延時間が前記情報に存在しない場合、前記第１のデータ損失率及び前記第１の通信遅延時間と、複数の前記セットのうちの２以上のセットにおける前記第２のデータ損失率及び前記第２の通信遅延時間とに基づいて、前記スループットの理論値及び前記高速化効果の理論値を算出する、付記２に記載の情報処理装置。
【０１９７】
（付記４）
前記算出部が算出した前記高速化効果を、前記第１のプロトコルから前記第２のプロトコルに切り替えることによりデータ通信を高速化する高速化機能の利用料金の算出に前記高速化効果を用いる装置に向けて送信する送信部をそなえる、付記１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１９８】
（付記５）
前記算出部は、所定期間ごとに、各所定期間内に行なわれたデータ通信を対象として前記高速化効果を算出する、付記１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０１９９】
（付記６）
前記第１のプロトコルは、ＴＣＰであり、
前記第２のプロトコルは、ＵＤＰである、付記１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【０２００】
（付記７）
コンピュータに、
データ通信で用いられるプロトコルを、第１のプロトコルから第２のプロトコルに切り替えた後のデータ通信における、第１の通信品質及び第１のスループットを計測し、
計測した前記第１の通信品質と、記憶部に記憶された情報であって、通信帯域全体を使用して前記第２のプロトコルを用いたデータ通信を行なう場合における、第２の通信品質、第２のスループット、及び、前記切り替えによるデータ通信の高速化効果、が対応付けられた前記情報とに基づいて、前記第１の通信品質のデータ通信における、スループットの理論値及び高速化効果の理論値を算出し、
計測した前記第１のスループットと、算出した前記スループットの理論値及び前記高速化効果の理論値とに基づいて、前記第１の通信品質のデータ通信における高速化効果を算出する、
処理を実行させる、通信高速化効果算出プログラム。
【０２０１】
（付記８）
前記第１の通信品質は、第１のデータ損失率及び第１の通信遅延時間を含み、
前記第２の通信品質は、第２のデータ損失率及び第２の通信遅延時間を含み、
前記コンピュータに、
前記第１のデータ損失率及び前記第１の通信遅延時間と一致する前記第２のデータ損失率及び前記第２の通信遅延時間に対応付けられた、前記第２のスループット、及び、前記高速化効果に基づいて、前記スループットの理論値及び前記高速化効果の理論値を算出する、
処理を実行させる、付記７に記載の通信高速化効果算出プログラム。
【０２０２】
（付記９）
前記記憶部が記憶する前記情報は、前記第２の通信品質、前記第２のスループット、及び、前記高速化効果のセットを、前記第２のデータ損失率及び前記第２の通信遅延時間の組み合わせごとに含み、
前記コンピュータに、
前記第１のデータ損失率及び前記第１の通信遅延時間と一致する前記第２のデータ損失率及び前記第２の通信遅延時間が前記情報に存在しない場合、前記第１のデータ損失率及び前記第１の通信遅延時間と、複数の前記セットのうちの２以上のセットにおける前記第２のデータ損失率及び前記第２の通信遅延時間とに基づいて、前記スループットの理論値及び前記高速化効果の理論値を算出する、
処理を実行させる、付記８に記載の通信高速化効果算出プログラム。
【０２０３】
（付記１０）
前記コンピュータに、
算出した前記高速化効果を、前記第１のプロトコルから前記第２のプロトコルに切り替えることによりデータ通信を高速化する高速化機能の利用料金の算出に前記高速化効果を用いる装置に向けて送信する、
処理を実行させる、付記７〜９のいずれか１項に記載の通信高速化効果算出プログラム。
【０２０４】
（付記１１）
前記コンピュータに、
所定期間ごとに、各所定期間内に行なわれたデータ通信を対象として前記高速化効果を算出する、
処理を実行させる、付記７〜１０のいずれか１項に記載の通信高速化効果算出プログラム。
【０２０５】
（付記１２）
前記第１のプロトコルは、ＴＣＰであり、
前記第２のプロトコルは、ＵＤＰである、付記７〜１１のいずれか１項に記載の通信高速化効果算出プログラム。
【０２０６】
（付記１３）
コンピュータが、
データ通信で用いられるプロトコルを、第１のプロトコルから第２のプロトコルに切り替えた後のデータ通信における、第１の通信品質及び第１のスループットを計測し、
計測した前記第１の通信品質と、記憶部に記憶された情報であって、通信帯域全体を使用して前記第２のプロトコルを用いたデータ通信を行なう場合における、第２の通信品質、第２のスループット、及び、前記切り替えによるデータ通信の高速化効果、が対応付けられた前記情報とに基づいて、前記第１の通信品質のデータ通信における、スループットの理論値及び高速化効果の理論値を算出し、
計測した前記第１のスループットと、算出した前記スループットの理論値及び前記高速化効果の理論値とに基づいて、前記第１の通信品質のデータ通信における高速化効果を算出する、
通信高速化効果算出方法。
【０２０７】
（付記１４）
前記第１の通信品質は、第１のデータ損失率及び第１の通信遅延時間を含み、
前記第２の通信品質は、第２のデータ損失率及び第２の通信遅延時間を含み、
前記コンピュータが、
前記第１のデータ損失率及び前記第１の通信遅延時間と一致する前記第２のデータ損失率及び前記第２の通信遅延時間に対応付けられた、前記第２のスループット、及び、前記高速化効果に基づいて、前記スループットの理論値及び前記高速化効果の理論値を算出する、
付記１３に記載の通信高速化効果算出方法。
【０２０８】
（付記１５）
前記記憶部が記憶する前記情報は、前記第２の通信品質、前記第２のスループット、及び、前記高速化効果のセットを、前記第２のデータ損失率及び前記第２の通信遅延時間の組み合わせごとに含み、
前記コンピュータが、
前記第１のデータ損失率及び前記第１の通信遅延時間と一致する前記第２のデータ損失率及び前記第２の通信遅延時間が前記情報に存在しない場合、前記第１のデータ損失率及び前記第１の通信遅延時間と、複数の前記セットのうちの２以上のセットにおける前記第２のデータ損失率及び前記第２の通信遅延時間とに基づいて、前記スループットの理論値及び前記高速化効果の理論値を算出する、
付記１４に記載の通信高速化効果算出方法。
【０２０９】
（付記１６）
前記コンピュータが、
算出した前記高速化効果を、前記第１のプロトコルから前記第２のプロトコルに切り替えることによりデータ通信を高速化する高速化機能の利用料金の算出に前記高速化効果を用いる装置に向けて送信する、
付記１３〜１５のいずれか１項に記載の通信高速化効果算出方法。
【０２１０】
（付記１７）
前記コンピュータが、
所定期間ごとに、各所定期間内に行なわれたデータ通信を対象として前記高速化効果を算出する、
付記１３〜１６のいずれか１項に記載の通信高速化効果算出方法。
【０２１１】
（付記１８）
前記第１のプロトコルは、ＴＣＰであり、
前記第２のプロトコルは、ＵＤＰである、付記１３〜１７のいずれか１項に記載の通信高速化効果算出方法。
【符号の説明】
【０２１２】
１    情報処理システム
２，３    拠点
２０    クライアント端末
３０    データ転送高速化装置
３１    高速化部
３２    通信性能測定部
３３    記録部
３４    高速化効果算出部
４    提供元サーバ
４０    通信装置
５    ネットワーク
５０，６０    サーバ
６１，６８    ＮＷ  Ｉ／Ｆ
６２，６７    仮想スイッチ
６３，６６    Ｉ／Ｆ
６４    仮想サーバ
６５    データ転送高速化プログラム
Ｔ１，Ｔ３    実測値管理テーブル
Ｔ２    装置情報テーブル
Ｔ４    高速化効果管理テーブル
【図１】
2020099021.tif 000007
【図２】
2020099021.tif 000008
【図３】
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【図４】
2020099021.tif 000010
【図５】
2020099021.tif 000011
【図６】
2020099021.tif 000012
【図７】
2020099021.tif 000013
【図８】
2020099021.tif 000014
【図９】
2020099021.tif 000015
【図１０】
2020099021.tif 000016
【図１１】
2020099021.tif 000017
【図１２】
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【図１３】
2020099021.tif 000019
【図１４】
2020099021.tif 000020
【図１５】
2020099021.tif 000021
【図１６】
2020099021.tif 000022
【図１７】
2020099021.tif 000023
【図１８】
2020099021.tif 000024
【図１９】
2020099021.tif 000025
【図２０】
2020099021.tif 000026
【図２１】
2020099021.tif 000027
【図２２】
2020099021.tif 000028
【図２３】
2020099021.tif 000029
【図２４】
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【図２５】
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