(57)【要約】【課題】建物内の空間を有効活用しつつ、調和空気の空気循環により建物内を空気調和することが可能な空気調和システムを得ること。【解決手段】空気調和システムは、建物１における第１の居室に設置されて第１の居室の空気調和を行う空気調和機４と、建物内における第２の居室と第１の居室との間で第１の居室内の空気と第２の居室内の空気とを循環させるための循環風路５と、循環風路５を流れる空気流を発生させる循環用送風機６とを備える。空気調和システムは、空気調和機４により空気調和された第１の居室内の空気を循環風路５を通して第２の居室に送り、循環風路５を通して第２の居室内の空気を第１の居室に送る。【選択図】図１
2020008246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物における第１の居室に設置されて前記第１の居室の空気調和を行う空気調和機と、
前記建物内における第２の居室と前記第１の居室との間で前記第１の居室内の空気と前記第２の居室内の空気とを循環させるための循環風路と、
前記循環風路を流れる空気流を発生させる循環用送風機と、
を備え、
前記空気調和機により空気調和された前記第１の居室内の空気を前記循環風路を通して前記第２の居室に送り、前記循環風路を通して前記第２の居室内の空気を前記第１の居室に送ること、
を特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
前記第２の居室には、前記第２の居室の空気調和を行う空気調和設備が取り付けられていないこと、
を特徴とする請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記建物の外皮平均熱貫流率ＵＡ（Ｗ／（ｍ２・Ｋ））が、０．８７Ｗ／（ｍ２・Ｋ）以下であること、
を特徴とする請求項１または２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記建物の外皮平均熱貫流率ＵＡ（Ｗ／（ｍ２・Ｋ））が、０．２８Ｗ／（ｍ２・Ｋ）から０．８７Ｗ／（ｍ２・Ｋ）の範囲にあること、
を特徴とする請求項３に記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記建物の外皮平均熱貫流率ＵＡ（Ｗ／（ｍ２・Ｋ））が、０．３４Ｗ／（ｍ２・Ｋ）から０．５６Ｗ／（ｍ２・Ｋ）の範囲にあること、
を特徴とする請求項４に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記建物の外皮平均熱貫流率ＵＡ（Ｗ／（ｍ２・Ｋ））が、０．２８Ｗ／（ｍ２・Ｋ）から０．４６Ｗ／（ｍ２・Ｋ）の範囲にあること、
を特徴とする請求項４に記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記循環用送風機の風量を制御する風量制御部を備え、
前記風量制御部は、下記表１に示す、前記空気調和機における冷暖房の運転種別と、前記建物の延床面積と、前記建物の延床面積に対する前記第１の居室の床面積の割合と、に対応した係数ａ（ｍ２Ｋ／（Ｗ・ｈ））と、前記建物の外皮平均熱貫流率ＵＡ（Ｗ／（ｍ２・Ｋ））と、前記循環風路に接続される前記第１の居室と前記第２の居室との合計の室容積Ｖ（ｍ３）と、前記循環用送風機の風量Ｑ（ｍ３／ｈ）とが下記式（１）を満たすように前記循環用送風機の風量を制御すること、
を特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の空気調和システム。
Ｑ≧ａ×ＵＡ×Ｖ・・・（１）
【表１】
2020008246.tif 000007
【請求項８】
前記循環用送風機の風量を制御する風量制御部を備え、
前記風量制御部は、下記表２に示す、前記空気調和機における冷暖房の運転種別と、前記建物の延床面積と、前記建物の延床面積に対する前記第１の居室の床面積の割合と、に対応した係数ａ（ｍ２Ｋ／（Ｗ・ｈ））と、前記建物の外皮平均熱貫流率ＵＡ（Ｗ／（ｍ２・Ｋ））と、前記循環風路に接続される前記第１の居室と前記第２の居室との合計の室容積Ｖ（ｍ３）と、前記循環用送風機の風量Ｑ（ｍ３／ｈ）とが下記式（２）を満たすように前記循環用送風機の風量を制御すること、
を特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の空気調和システム。
Ｑ≧ａ×ＵＡ×Ｖ・・・（２）
【表２】
2020008246.tif 000008
【請求項９】
前記循環用送風機の風量を制御する風量制御部を備え、
前記風量制御部は、下記表３に示す、前記空気調和機における冷暖房の運転種別と、前記建物の延床面積と、前記建物の延床面積に対する前記第１の居室の床面積の割合と、に対応した係数ａ（ｍ２Ｋ／（Ｗ・ｈ））と、前記建物の外皮平均熱貫流率ＵＡ（Ｗ／（ｍ２・Ｋ））と、前記循環風路に接続される前記第１の居室と前記第２の居室との合計の室容積Ｖ（ｍ３）と、前記循環用送風機の風量Ｑ（ｍ３／ｈ）とが下記式（３）を満たすように前記循環用送風機の風量を制御すること、
を特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の空気調和システム。
Ｑ≧ａ×ＵＡ×Ｖ・・・（３）
【表３】
2020008246.tif 000009
【請求項１０】
前記循環風路が、
一端側が前記第１の居室に接続されるとともに他端側が前記第２の居室に接続されて、前記第１の居室の空気を前記第２の居室に導くための給気風路と、
一端側が前記第１の居室に接続されるとともに他端側が前記第２の居室に接続されて、前記第２の居室の空気を前記第１の居室に導くための環気風路とを有し、
前記給気風路中および前記環気風路中のうち少なくとも一方に前記循環用送風機が設けられていること、
を特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の空気調和システム。
【請求項１１】
前記給気風路が、
一端側が前記第１の居室に接続されるとともに他端側が前記第２の居室に接続されて、前記第１の居室の空気を前記第２の居室に導くための第１給気風路と、
一端側が前記第１の居室に接続されるとともに他端側が他の複数の前記第２の居室に接続されて、前記第１の居室の空気を前記第２の居室に導くための第２給気風路と、を有すること、
を特徴とする請求項１０に記載の空気調和システム。
【請求項１２】
前記給気風路は、一端側が前記第１の居室に接続されるとともに他端側が複数の前記第２の居室に接続され、
前記環気風路は、一端側が前記第１の居室に接続されるとともに他端側が前記複数の第２の居室に接続されていること、
を特徴とする請求項１０に記載の空気調和システム。
【請求項１３】
前記循環風路が、前記給気風路と、前記環気風路とを、前記第２の居室毎に有すること、
を特徴とする請求項１０に記載の空気調和システム。
【請求項１４】
前記給気風路を前記第２の居室毎に有し、
前記環気風路は、一端側が前記第１の居室に接続されるとともに他端側が複数の前記第２の居室に接続されていること、
を特徴とする請求項１０に記載の空気調和システム。
【請求項１５】
前記給気風路は、一端側が前記第１の居室に接続されるとともに他端側が複数の前記第２の居室に接続され、
前記環気風路を前記第２の居室毎に有すること、
を特徴とする請求項１０に記載の空気調和システム。
【請求項１６】
前記給気風路は、一端側が前記第１の居室に接続されるとともに他端側が前記第２の居室に接続され、
前記環気風路は、一端側が前記第１の居室に接続されるとともに他端側が他の前記第２の居室に接続され、
前記第２の居室と前記他の第２の居室とが、風路により接続されていること、
を特徴とする請求項１０に記載の空気調和システム。
【請求項１７】
建物における第１の居室に設置されて前記第１の居室の空気調和を行う空気調和機と、前記建物内に配置され、前記建物における対象空間に対して空気調和を行う空気調和設備が取り付けられていない第２の居室と前記第１の居室との間で前記第１の居室内の空気と前記第２の居室内の空気とを循環させるための循環風路と、前記循環風路を流れる空気流を発生させる循環用送風機と、を備え、前記循環風路を通して前記空気調和機により空気調和された前記第１の居室内の空気を、前記循環風路を通して前記第２の居室に送り、前記循環風路を通して前記第２の居室内の空気を前記第１の居室に送る空気調和システムにおける、前記空気調和機の機種および前記循環用送風機の機種のうち少なくとも一方を選定する空気調和システムの機種選定方法であって、
前記建物の外皮平均熱貫流率ＵＡ、前記建物の延床面積、および前記延床面積に対する前記第１の居室の床面積の割合の情報を選定条件として保持する保持工程と、
前記選定条件に基づいて、係数ａ（ｍ２Ｋ／（Ｗ・ｈ））、前記循環風路に接続される前記第１の居室と前記第２の居室との室容積Ｖ（ｍ３）である前記空気調和機の冷暖房の容量、および前記第１の居室の温度と前記第２の居室の温度とを各々についてあらかじめ決められた温度に保つために必要な必要循環風量Ｑｎ（ｍ３／ｈ）を算出する算出工程と、
前記空気調和機の冷暖房の容量を満足する前記空気調和機の機種を複数の空気調和機の候補の中から選定する選定処理、および前記必要循環風量Ｑｎ（ｍ３／ｈ）を送風することのできる循環用送風機の機種を複数の循環用送風機の候補の中から選定する選定処理のうち少なくとも一方を行う選定処理工程と、
前記選定処理の結果を提示する提示工程と、
を含み、
前記算出工程では、前記空気調和機における冷暖房の運転種別と、前記建物の延床面積と、前記建物の延床面積に対する前記第１の居室の床面積の割合と、に基づいて前記係数ａ（ｍ２Ｋ／（Ｗ・ｈ））を決定し、下記式（４）により前記必要循環風量Ｑｎ（ｍ３／ｈ）を算出すること、
を特徴とする空気調和システムの機種選定方法。
Ｑｎ＝ａ×ＵＡ×Ｖ      ・・・（４）
【請求項１８】
建物における第１の居室に設置されて前記第１の居室の空気調和を行う空気調和機と、前記建物内に配置され、前記建物における対象空間に対して空気調和を行う空気調和設備が取り付けられていない第２の居室と前記第１の居室との間で前記第１の居室内の空気と前記第２の居室内の空気とを循環させるための循環風路と、前記循環風路を流れる空気流を発生させる循環用送風機と、を備え、前記循環風路を通して前記空気調和機により空気調和された前記第１の居室内の空気を、前記循環風路を通して前記第２の居室に送り、前記循環風路を通して前記第２の居室内の空気を前記第１の居室に送る空気調和システムにおける、前記空気調和機の機種および前記循環用送風機の機種のうち少なくとも一方を選定する空気調和システムの機種選定装置であって、
前記建物の外皮平均熱貫流率ＵＡ、前記建物の延床面積、および前記延床面積に対する前記第１の居室の床面積の割合の情報に基づいて、係数ａ（ｍ２Ｋ／（Ｗ・ｈ））、前記循環風路に接続される前記第１の居室と前記第２の居室との室容積Ｖ（ｍ３）である前記空気調和機の冷暖房の容量、および前記第１の居室と前記第２の居室の温度とを各々についてあらかじめ決められた温度に保つために必要な必要循環風量Ｑｎ（ｍ３／ｈ）を算出する演算部と、
前記空気調和機の冷暖房の容量を満足する前記空気調和機の機種を複数の空気調和機の候補の中から選定する選定処理、および前記必要循環風量Ｑｎ（ｍ３／ｈ）を送風することのできる循環用送風機の機種を複数の循環用送風機の候補の中から選定する選定処理のうち少なくとも一方を行う選定部と、
前記選定処理の結果を提示する提示部と、
を備え、
前記演算部は、前記空気調和機における冷暖房の運転種別と、前記建物の延床面積と、前記建物の延床面積に対する前記第１の居室の床面積の割合と、に基づいて前記係数ａ（ｍ２Ｋ／（Ｗ・ｈ））を決定し、下記式（５）により前記必要循環風量Ｑｎ（ｍ３／ｈ）を算出すること、
を特徴とする空気調和システムの機種選定装置。
Ｑｎ＝ａ×ＵＡ×Ｖ      ・・・（５）
【請求項１９】
建物における第１の居室に設置されて前記第１の居室の空気調和を行う空気調和機と、前記建物内に配置され、前記建物における対象空間に対して空気調和を行う空気調和設備が取り付けられていない第２の居室と前記第１の居室との間で前記第１の居室内の空気と前記第２の居室内の空気とを循環させるための循環風路と、前記循環風路を流れる空気流を発生させる循環用送風機と、を備え、前記循環風路を通して前記空気調和機により空気調和された前記第１の居室内の空気を、前記循環風路を通して前記第２の居室に送り、前記循環風路を通して前記第２の居室内の空気を前記第１の居室に送る空気調和システムにおける、前記空気調和機の機種および前記循環用送風機の機種のうち少なくとも一方を選定する空気調和システムの機種選定システムであって、
通信可能に接続されたサーバと外部端末とを有し、
前記サーバが、
前記建物の外皮平均熱貫流率ＵＡ、前記建物の延床面積、および前記延床面積に対する前記第１の居室の床面積の割合の情報に基づいて、係数ａ（ｍ２Ｋ／（Ｗ・ｈ））、前記循環風路に接続される前記第１の居室と前記第２の居室との室容積Ｖ（ｍ３）である前記空気調和機の冷暖房の容量、および前記第１の居室の温度をあらかじめ決められた温度に保つために必要な必要循環風量Ｑｎ（ｍ３／ｈ）を算出する演算部と、
前記空気調和機の冷暖房の容量を満足する前記空気調和機の機種を複数の空気調和機の候補の中から選定する選定処理、および前記必要循環風量Ｑｎ（ｍ３／ｈ）を送風することのできる循環用送風機の機種を複数の循環用送風機の候補の中から選定する選定処理のうち少なくとも一方を行う選定部と、
を備え、
前記外部端末が、前記選定処理の結果を提示する提示部を備え、
前記演算部は、前記空気調和機における冷暖房の運転種別と、前記建物の延床面積と、前記建物の延床面積に対する前記第１の居室の床面積の割合と、に基づいて前記係数ａ（ｍ２Ｋ／（Ｗ・ｈ））を決定し、下記式（６）により前記必要循環風量Ｑｎ（ｍ３／ｈ）を算出すること、
を特徴とする空気調和システムの機種選定システム。
Ｑｎ＝ａ×ＵＡ×Ｖ      ・・・（６）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内を空気調和する空気調和システム、空気調和システムの機種選定方法、空気調和システムの機種選定装置および空気調和システムの機種選定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、戸建て住居では、快適性を向上させるためおよび省エネルギー意識の高まりにより、高気密高断熱住宅が広く普及している。また、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Ｎｅｔ  Ｚｅｒｏ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｈｏｕｓｅ：ＺＥＨ）への取り組みなど、これまでの省エネルギー基準よりもさらに高いレベルの外皮性能および省エネルギー性を求める動きもある。
【０００３】
このように外皮性能が高い高気密高断熱住宅では、建物全体を連続的に空気調和するために必要なエネルギーコストは比較的低くて済む。そこで、居住者の快適性を高めるべく、建物全体を連続的に空気調和するための、種々の空気調和システムが開発されている。
【０００４】
建物全体を連続的に空気調和する空気調和システムとしては、全館床暖房、ルームエアコンディショナーの全室設置、マルチエアコンディショナーの全室設置、ダクト式セントラル空気調和などがあった。全館床暖房は、放射環境が良く快適性が高い反面、温度応答性が低いという問題があった。ルームエアコンディショナーの全室設置およびマルチエアコンディショナーの全室設置は、部屋毎の室温制御に優れるが、工事費用が嵩む傾向にあった。ダクト式セントラル空気調和は、ダクトにより各部屋に必要な冷温熱を確実に供給できるため、各部屋間の温度ムラを少なくでき、また部屋毎に室温センサおよび可変風量方式（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ａｉｒ  Ｖｏｌｕｍｅ：ＶＡＶ）ユニットを設けることで居住者の好みに応じた部屋毎の温度調整が可能であるなど制御性に優れる。一方で、ダクト式セントラル空気調和は、設備設計に多くのノウハウを必要とするという問題があった。
【０００５】
こうした中、高気密高断熱化を活かし、１台程度の家庭用エアコンディショナーを用いて建物全体を空気調和する試みがなされている。すなわち、エアコンディショナーで空気調和された調和空気を、部屋間の空気の密度差または送風機を利用して建物内において循環させ、建物内の全体に調和空気を送るという試みがなされている。家庭用エアコンディショナーには、ルームエアコンディショナーまたは床置形ハウジングエアコンディショナーが使用される。上記のような空気循環による空気調和は、家庭用エアコンディショナーといった汎用品の空気調和機を用いるため、初期費用を抑えられる利点がある。また、上記のような空気調和は、部屋毎に異なる日射または内部発熱に合わせた細かな室温制御、および複数の居住者の冷温感の好みに合わせた室温制御は困難であるものの、建物内の冬期の温度の底上げ、および夏期の室温上昇防止のための空気調和を安価に実現できる点で優れている。
【０００６】
空気循環による空気調和システムとして、特許文献１には、非居室である機械室に設けられた空気調和機によって空気調和された調和空気がダクトにより直接居室に送風され、送風後の空気が機械室に還流される空気調和システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１３３９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に開示された空気調和システムは、空間が限られている住居内に機械室を設ける必要があり、居住スペースを減らさなければならないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、建物内の空間を有効活用しつつ、調和空気の空気循環により建物内を空気調和することが可能な空気調和システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる空気調和システムは、建物における第１の居室に設置されて第１の居室の空気調和を行う空気調和機と、建物内における第２の居室と第１の居室との間で第１の居室内の空気と第２の居室内の空気とを循環させるための循環風路と、循環風路を流れる空気流を発生させる循環用送風機とを備える。空気調和システムは、空気調和機により空気調和された第１の居室内の空気を循環風路を通して第２の居室に送り、循環風路を通して第２の居室内の空気を第１の居室に送る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、建物内の空間を有効活用しつつ、調和空気の空気循環により建物内を空気調和することが可能な空気調和システムが得られる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる空気調和システムを示す概略構成図
【図２】本発明の実施の形態１にかかる空気調和システムの風路の構成を示す模式図
【図３】本発明の実施の形態１にかかる空気調和システムの空気調和機および循環用送風機の機能の概略構成を示す図
【図４】本発明の実施の形態１にかかる処理回路のハードウェア構成の一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態１において循環風量と建物内の温熱環境とを試算した試算結果の一例を表す特性図
【図６】本発明の実施の形態１において図５に示す特性図とその他の試算結果とを元に作成した、外皮性能ごとの必要循環風量を示す特性図
【図７】本発明の実施の形態１において循環風量と建物内の温熱環境とを図６と異なる条件で試算した外皮性能ごとの必要循環風量を示す特性図
【図８】本発明の実施の形態１において循環風量と建物内の温熱環境とを図６と異なる条件で試算した外皮性能ごとの必要循環風量を示す特性図
【図９】本発明の実施の形態１において循環風量と建物内の温熱環境とを試算した試算結果の一例を表す特性図
【図１０】本発明の実施の形態１において図９に示す外皮平均熱貫流率ＵＡ値：０．４Ｗ／（ｍ２・Ｋ）の条件における特性図とその他の外皮平均熱貫流率ＵＡ値：０．１Ｗ／（ｍ２・Ｋ）以上０．６Ｗ／（ｍ２・Ｋ）以下の条件における試算結果とを基に作成した、外皮性能ごとの必要循環風量を示す特性図
【図１１】本発明の実施の形態１において循環風量と建物内の温熱環境とを図１０と異なる条件で試算した外皮性能ごとの必要循環風量を示す特性図
【図１２】本発明の実施の形態１において循環風量と建物内の温熱環境とを図１０と異なる条件で試算した外皮性能ごとの必要循環風量を示す特性図
【図１３】本発明の実施の形態１にかかる空気調和システムの機種選定装置の構成を示すブロック図
【図１４】実施の形態１にかかる機種選定装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図１５】本発明の実施の形態１にかかる機種選定装置での処理によって得られるデータが提示されるまでの手順を表すフローチャート
【図１６】本発明の実施の形態１にかかる空気調和システムの機種選定システムの構成を示すブロック図
【図１７】本発明の実施の形態２にかかる空気調和システムの概略構成図
【図１８】本発明の実施の形態２にかかる空気調和システムの風路の構成を示す模式図
【図１９】本発明の実施の形態３にかかる空気調和システムの概略構成図
【図２０】本発明の実施の形態３にかかる空気調和システムの風路の構成を示す模式図
【図２１】本発明の実施の形態４にかかる空気調和システムの概略構成図
【図２２】本発明の実施の形態４にかかる空気調和システムの風路の構成を示す模式図
【図２３】本発明の実施の形態５にかかる空気調和システムの風路の構成を示す模式図
【図２４】本発明の実施の形態６にかかる空気調和システムの風路の構成を示す模式図
【図２５】本発明の実施の形態７にかかる空気調和システムの風路の構成を示す模式図
【図２６】本発明の実施の形態８にかかる空気調和システムの風路の構成を示す模式図
【図２７】本発明の実施の形態９にかかる空気調和システムの風路の構成を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態にかかる空気調和システム、空気調和システムの機種選定方法、空気調和システムの機種選定装置および空気調和システムの機種選定システムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和システムを示す概略構成図である。図２は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和システムの風路の構成を示す模式図である。図３は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和システムの空気調和機４および循環用送風機６の機能の概略構成を示す図である。図１では、本実施の形態１にかかる空気調和システムが２階建ての戸建住居である建物１に適用された場合について示している。建物１は、外壁１１および屋根１２により建物内外が仕切られており、内部に居室２、非居室３、空気調和機４、循環風路５、循環用送風機６および断熱部材７を有している。まず、これらの構成要素について説明する。
【００１５】
居室２は、居住者の基本生活行為において日常生活上の在室時間が長い居室であり、具体的には、リビング、ダイニング、キッチン、寝室および子供部屋等の洋室、和室等である。居室２は、人の在室時間が長いため、人が快適に過ごすための空気調和が行われる、積極的な空気調和対象の部屋である。居室２は、空気調和機が設置された居室２ａと空気調和機が取り付けられていない居室２ｂとからなる。ここで、「空気調和機が取り付けられていない居室」とは、空気調和機を簡単に移動できないようにすることを目的とした工事等による、部屋への空気調和機の固定が行われていない居室である。
【００１６】
空気調和機が設置された居室２ａは、空気調和機４が設置されて空気調和機４により空気調和が行われる、建物１における第１の居室である。空気調和機が設置された居室２ａには、空気調和機４が設けられている。空気調和機が設置された居室２ａは、リビング、ダイニングおよびキッチンが繋げられた一体空間として形成される。また、空気調和機が設置された居室２ａは、１階と２階とが上下方向に繋げられた吹き抜けが形成されている。また、空気調和機が設置された居室２ａは、１階と２階の間に不図示の階段が形成されている。
【００１７】
空気調和機が設置された居室２ａの合計の容積は、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの合計の容積よりも大きいことが好ましい。具体的には、空気調和機が設置された居室２ａの合計の容積をＶ２ａとし、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの合計の容積をＶ２ｂとした場合に、Ｖ２ａとＶ２ｂとは、「Ｖ２ａ＞Ｖ２ｂ」の関係となるように設定されることが好ましい。なお、空気調和機が設置された居室２ａは、必ずしも吹き抜けまたは階段が形成されている必要はない。
【００１８】
空気調和機が取り付けられていない居室２ｂは、空気調和機が設置された居室２ａにおいて空気調和された調和空気が供給されて空気調和が行われる、建物１における第２の居室である。空気調和機が取り付けられていない居室２ｂは、間仕切壁等により個々に仕切られた個別空間として形成されている。空気調和機が取り付けられていない居室２ｂとしては、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂ、空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂ、および空気調和機が取り付けられていない居室２３ｂとが２階に設けられている。
【００１９】
非居室３は、居室２以外の空間であり、浴室、トイレ、洗面所、廊下、玄関、クローゼットおよび納戸等である。非居室３には、空気調和機４が設けられていない。非居室３には、がらりまたはドアと床の間の隙間であるアンダーカット等からなる通気用開口１０が適宜形成されている。
【００２０】
空気調和機４は、空気調和機が設置された居室２ａの１階部分に設けられている。空気調和機４は、対象空間に対して空気調和を行う空気調和設備であり、空気を直接的に加熱する蓄熱暖房機もしくはファンヒーター等の暖房機、空気を直接的に加熱または冷却するエアコンディショナーである。本実施の形態１では、空気調和機４は、室内である空気調和機が設置された居室２ａの１階部分に設けられた室内機４ａと、空気調和機が設置された居室２ａの室外である建物１の外部に設けられた室外機４ｂとを有する空気調和機とする。
【００２１】
本実施の形態１にかかる空気調和機４は、室内機４ａ、室外機４ｂ、室内機４ａと室外機４ｂとの間で冷媒を循環させるための不図示の冷媒管、および空気調和機４に対する制御指示命令を室内機４ａに送信する空気調和機操作端末４ｃを備える。室外機４ｂは、不図示の通信線を介して室内機４ａと通信可能とされている。
【００２２】
空気調和機４は、１つの完結した冷凍サイクルを室内機４ａと室外機４ｂとで形成している。空気調和機４は、冷媒管を通って室内機４ａと室外機４ｂとの間を循環する冷媒を使用して、空調対象空間である室内の空気と室外の空気との間で熱移動を行い、室内に対する空気調和を実現している。すなわち、室内機４ａと室外機４ｂとは冷媒管により接続されており、冷媒管中を流れる冷媒の圧力を室外機４ｂの備える圧縮機により変化させて冷媒の吸熱および放熱により空気調和を行う。なお、以下では、空気調和機を空調機と表記する場合がある。
【００２３】
室内機４ａは、室内に配置されて調和空気を室内に送風する。室内機４ａは、空気調和機４の動作を制御する空気調和機制御部４１と、空気調和機操作端末４ｃ、室外機４ｂおよび循環用送風機６と通信を行う室内機通信部４２とを有する。なお、室内機４ａは、その他にも室内機熱交換器および室内機ファンなどの、空気調和機４の動作を実現する一般的な構成部を有する。
【００２４】
空気調和機制御部４１は、空気調和機４の動作を制御する制御部であり、室内機４ａおよび室外機４ｂの動作を制御することによって空気調和機４の運転を制御する。空気調和機制御部４１は、室内機通信部４２を介して空気調和機操作端末４ｃと情報の伝送を行うことができる。空気調和機制御部４１は、室内機通信部２４を介して空気調和機操作端末４ｃから受信した指示情報、およびあらかじめ空気調和機制御部４１に記憶している情報といった、空気調和機４の運転に関する各種情報に基づいて空気調和機４の動作を制御する。また、空気調和機制御部４１は、空気調和機４の本体または空気調和機操作端末４ｃに設けられた室内温度センサ４３により室内の温度を検知し、室内が設定温度となるように空気調和機４の動作を制御する。
【００２５】
また、空気調和機制御部４１は、例えば、図４に示したハードウェア構成の処理回路として実現される。図４は、本発明の実施の形態１にかかる処理回路のハードウェア構成の一例を示す図である。空気調和機制御部４１が図４に示す処理回路により実現される場合、空気調和機制御部４１は、例えば、図４に示すメモリ１０２に記憶されたプログラムをプロセッサ１０１が実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上記機能を実現してもよい。また、空気調和機制御部４１の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。
【００２６】
また、室内機通信部４２を、同様にメモリ１０２に記憶されたプログラムをプロセッサ１０１が実行することにより、実現されるように構成してもよい。また、室内機通信部４２を実現するためのプロセッサおよびメモリは、空気調和機制御部４１を実現するプロセッサおよびメモリと同一であってもよいし、別のプロセッサおよびメモリであってもよい。
【００２７】
空気調和機４の空気調和容量は、建物１における冷房および暖房のそれぞれの最大負荷以上とする。最大負荷は、気象条件、建物外皮、内部発熱等を考慮した負荷計算により算出する。余りに過大な容量の空気調和機の選定は経済性を損なうので、最大負荷に裕度を乗じた程度の空気調和容量とすることが好ましい。
【００２８】
循環風路５は、給気風路５ａと環気風路５ｂからなる。給気風路５ａは、一端側が空気調和機が設置された居室２ａに接続されるとともに他端側が空気調和機が取り付けられていない居室２ｂに接続されて、空気調和機が設置された居室２ａの空気を空気調和機が取り付けられていない居室２ｂに導くための風路である。環気風路５ｂは、一端側が空気調和機が設置された居室２ａに接続されるとともに他端側が空気調和機が取り付けられていない居室２ｂに接続されて、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの空気を空気調和機が設置された居室２ａに導くための風路である。
【００２９】
本実施の形態１においては、循環風路５は、１部屋の空気調和機が設置された居室２ａと、３部屋の空気調和機が取り付けられていない居室２ｂとの、合計４部屋に接続されている。すなわち、給気風路５ａの一端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。給気風路５ａの他端側は、３つに分岐して、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂ、空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂおよび空気調和機が取り付けられていない居室２３ｂに接続されている。環気風路５ｂの一端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。環気風路５ｂの他端側は、３つに分岐して、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂ、空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂおよび空気調和機が取り付けられていない居室２３ｂに接続されている。
【００３０】
循環風路５にはダクトが採用されている。なお、循環風路５は、風が循環して流れる一連の風路として形成されていればよく、ダクトを設けずに、部屋間を繋いでいるスペースまたはその他のスペースを利用して、各居室２に開口を設けてもよい。部屋間を繋いでいるスペースの例は、たとえば廊下または階段などである。その他のスペースの例は、たとえば床下、階間および天井裏などである。居室２に設けられる開口の例は、たとえば、がらり、アンダーカットなどである。また、循環風路５中にダンパーなど風量を調整する機構を設け、循環風路５内を流れる空気の風量である循環風量を調整できる構成とされてもよい。
【００３１】
給気風路５ａの一端には、吸込口８ａが設けられている。吸込口８ａは、空気調和機が設置された居室２ａの天井面に接している。なお、吸込口８ａは、空気調和機が設置された居室２ａにおける天井面以外の面に接していてもよい。また、給気風路５ａの他端側の３つの分岐端には、吹出口９ａが設けられている。すなわち、給気風路５ａは吹出口９ａの数に合わせて風路が分岐している。吹出口９ａは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの床面に接している。なお、吹出口９ａは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂにおける床面以外に接していてもよい。したがって、給気風路５ａは、空気調和機が設置された居室２ａを起点とし、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂを終点とした風路であり、空気調和機が設置された居室２ａの空気を、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂに分配する風路である。また、給気風路５ａの途中には循環用送風機６が設けられている。
【００３２】
環気風路５ｂの一端には、吹出口である吹出口９ｂが設けられている。吹出口９ｂは、空気調和機が設置された居室２ａの天井面に接している。なお、吹出口９ｂは、空気調和機が設置された居室２ａの天井面以外の面に接していてもよい。また、環気風路５ｂの他端側の３つの分岐端には、吸込口である吸込口８ｂが設けられている。吸込口８ｂは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの天井面に接している。なお、吸込口８ｂは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂにおける天井面以外に接していてもよい。環気風路５ｂは、吸込口８ｂの数の風路が合流している。したがって環気風路５ｂは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂを起点とし、空気調和機が設置された居室２ａを終点とした風路であり、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの空気を風路内で混合し、空気調和機が設置された居室２ａに戻す風路である。
【００３３】
循環用送風機６は、給気風路５ａの風路中に設けられて、空気調和機が設置された居室２ａを起点とし、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂを介して空気調和機が設置された居室２ａに戻る空気流を発生させる送風機である。循環用送風機６は、循環風路５内を流れる空気流を発生させる送風部３１と、後述する端末制御部６３の制御に基づいて送風部３１の駆動を制御する送風機制御部３２と、送風機操作端末５０と無線通信または有線通信により通信を行う送風機通信部３３とを有し、外部電源から供給される電力により駆動する。循環用送風機６は、風量を調整できるように、風量が無段階で可変とされ、または風量が複数段階に可変とされている。送風機制御部３２は、後述する送風機操作端末６０の端末制御部６３からの制御に従って風量を調整して送風部３１の駆動を制御する。なお、循環用送風機６は、環気風路５ｂに設けられてもよい。
【００３４】
また、送風機制御部３２は、例えば、図４に示したハードウェア構成の処理回路として実現される。送風機制御部３２が図４に示す処理回路により実現される場合、送風機制御部３２は、例えば、図４に示すメモリ１０２に記憶されたプログラムをプロセッサ１０１が実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上記機能を実現してもよい。また、送風機制御部３２の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。
【００３５】
また、送風機通信部３３を、同様にメモリ１０２に記憶されたプログラムをプロセッサ１０１が実行することにより、実現されるように構成してもよい。また、送風機通信部３３を実現するためのプロセッサおよびメモリは、送風機制御部３２を実現するプロセッサおよびメモリと同一であってもよいし、別のプロセッサおよびメモリであってもよい。
【００３６】
送風機操作端末６０は、入力部６１と、表示部６２と、端末制御部６３と、記憶部６４と、端末通信部６５とを有する。入力部６１と表示部６２と端末制御部６３と記憶部６４と端末通信部６５とは、互いに通信可能とされている。
【００３７】
入力部６１は、使用者が循環用送風機６の運転、停止または風量の調整などの操作を行うための指示情報を受け付ける。入力部６１は、受け付けた情報を端末制御部６３に送信する。表示部６２は、送風機操作端末６０の運転状態、および送風機操作端末６０に入力された情報など、送風機操作端末６０の制御または監視に必要な各種情報を表示する。端末通信部６５は、空気調和機４との間で各種情報の通信を無線通信により行う。記憶部６４は、送風機操作端末６０の動作および循環用送風機６の動作を制御するために使用される各種の情報を記憶する。
【００３８】
端末制御部６３は、送風機操作端末６０の運転、停止または風量の調整など、送風機操作端末６０全体の動作を制御する。また、端末制御部６３は、循環用送風機６の動作を制御する。端末制御部６３は、空気調和機４から取得した情報および記憶部６４に記憶している情報等に基づいて、循環用送風機６の動作および風量等を制御する指令を、端末通信部６５を介して循環用送風機６に送信する。すなわち、端末制御部６３は、後述するように建物１の延床面積と空気調和機が設置された居室２ａの床面積との比などに基づいて循環用送風機６の風量を決定して循環用送風機６の風量を制御する風量制御部としての機能を有する。なお、風量制御部は、送風機操作端末６０以外の場所に設けられてもよい。
【００３９】
また、端末制御部６３は、例えば、図４に示したハードウェア構成の処理回路として実現される。端末制御部６３が図４に示す処理回路により実現される場合、端末制御部６３は、例えば、図４に示すメモリ１０２に記憶されたプログラムをプロセッサ１０１が実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上記機能を実現してもよい。また、端末制御部６３の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。
【００４０】
また、入力部６１および端末通信部６５のうちの少なくとも一部の機能を、同様にメモリ１０２に記憶されたプログラムをプロセッサ１０１が実行することにより、実現されるように構成してもよい。また、入力部６１および端末通信部６５のうちの少なくとも一部の機能を実現するためのプロセッサおよびメモリは、端末制御部６３を実現するプロセッサおよびメモリと同一であってもよいし、別のプロセッサおよびメモリであってもよい。
【００４１】
断熱部材７は、居室２および非居室３を包含し、建物１の内部空間と建物１の外部空間とを仕切るように欠損なく設けられている。断熱部材７は、冬期には建物１の内部から建物１の外部へ熱の流出を防止し、夏期には建物１の外部から建物１の内部へ熱の流入を防止して、建物１の内部を適切な温熱環境に保つために設けられる。断熱部材７は、繊維系断熱材、プラスチック系断熱材などの、屋根、天井、外壁、床および基礎等の部位に設ける断熱手段のほか、窓および戸などの開口部における複層ガラスおよび高断熱建具等による断熱用の部材からなる。
【００４２】
断熱部材７、その他の建材、および空気層などによりもたらされる建物外皮の熱的性能は、建物１の地域区分、工法、コスト等を勘案して決定される。建物外皮の熱的性能は、一般に、外皮平均熱貫流率ＵＡ値（Ｗ／（ｍ２・Ｋ））と、冷房期の平均日射熱取得率ηＡＣ（％）、暖房機の平均日射熱取得率ηＡＨ（％）で評価される。外皮平均熱貫流率ＵＡ値は、外部との熱的境界である各部位の面積、外部との熱的境界である各部位の熱貫流率の性能値、外部との熱的境界である各部位が隣接する空間との温度差に関する係数などを考慮したもので、外皮における熱損失を、外皮の部位の面積の合計で除した指標である。
【００４３】
以下に示す表１は、外皮平均熱貫流率ＵＡ値の基準および推奨水準を、日本国内の地域区分毎に整理して示すものである。
【００４４】
【表１】
2020008246.tif 000003
【００４５】
住宅の省エネルギー化の推進のため、建築物省エネ法において、外皮平均熱貫流率ＵＡ値の基準値である平成２５年省エネルギー基準が定められている。平成２５年省エネルギー基準は、地域区分ごとに定められており、地域区分１は旭川等の地域、地域区分２は札幌等の地域、地域区分３は盛岡等の地域、地域区分４は仙台等の地域、地域区分５は水戸等の地域、地域区分６は東京等の地域、地域区分７は鹿児島等の地域、地域区分８は那覇等の地域である。平成２５年省エネルギー基準にて定められている外皮平均熱貫流率ＵＡ値の数値は、地域区分ごとに、地域１および２：０．４６Ｗ／（ｍ２・Ｋ）、地域３：０．５６Ｗ／（ｍ２・Ｋ）、地域４：０．７５Ｗ／（ｍ２・Ｋ）、地域５、６および７：０．８７Ｗ／（ｍ２・Ｋ）である。平成３２年には省エネルギー化のための守るべき目標値として、平成２５年省エネルギー基準の適合義務化が行われる予定である。
【００４６】
また、２０２０年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会では、ＨＥＡＴ２０（Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ  ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｏｆ  Ｈｙｐｅｒ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ  ｆｏｒ  ２０２０  ｈｏｕｓｅｓ）設計ガイドブック（ＨＥＡＴ２０設計ガイドブック作成ＷＧ編、（株）建築技術）を発行し、「各地域において、冬期間、非暖房室での表面結露などが生じないように住宅内最低温度をおおむね１０℃以上に保ち、暖房設備容量およびイニシャルコストを確実に低減できるように冬期間の暖房負荷を平成２５年基準の住宅と比べて２０％程度削減できる水準」として、ＨＥＡＴ２０  Ｇ１グレードを定めている。Ｇ１グレードは、投資回収を重視した断熱水準であり、つまりコストパフォーマンス性の高い断熱水準である。Ｇ１グレードとして推奨されている外皮平均熱貫流率ＵＡ値の数値は、地域区分ごとに、地域１および２：０．３４Ｗ／（ｍ２・Ｋ）、地域３：０．３８Ｗ／（ｍ２・Ｋ）、地域４：０．４６Ｗ／（ｍ２・Ｋ）、地域５：０．４８Ｗ／（ｍ２・Ｋ）、地域６および７：０．５６Ｗ／（ｍ２・Ｋ）である。
【００４７】
加えて、２０２０年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会では、「各地域において、冬期間、住空間の温度むらを数度以内に保つように住宅内最低温度を１３℃〜１５℃以上に保ち、冬期間の暖房負荷を平成２５年基準の住宅と比べておおむね３０％以上削減し、ゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）等の優れた省エネルギーを目指す住まいの推奨水準水準」として、ＨＥＡＴ２０  Ｇ２グレードを定めている。Ｇ２グレードは、室間の温度差の低減を重視した断熱水準であり、室間の温度差によるヒートショックを防ぎ、健康面に配慮した断熱水準である。Ｇ２グレードとして推奨されている外皮平均熱貫流率ＵＡ値の数値は、地域区分ごとに、地域１、２および３：０．２８Ｗ／（ｍ２・Ｋ）、地域４および５：０．３４Ｗ／（ｍ２・Ｋ）、地域６および７：０．４６Ｗ／（ｍ２・Ｋ）である。
【００４８】
冷房期の平均日射熱取得率ηＡＣ（％）および暖房機の平均日射熱取得率ηＡＨ（％）は、窓、屋根および外壁などから日射の影響で熱が侵入する各部位の面積、各部位の日射熱取得率の性能値、各部位のある地域、各部位の向いている方位および庇の有無等の地表面反射を考慮したもので、外皮の冷房機または暖房機の各々の日射熱取得率を、外皮の部位の面積の合計で除した指標である。
【００４９】
循環用送風機６の風量Ｑ（ｍ３／ｈ）の下限は、循環風路５に接続される部屋の合計の室容積（Ｖ：ｍ３）、断熱部材７による建物１の外皮平均熱貫流率ＵＡ値（ＵＡ：Ｗ／（ｍ２・Ｋ））、係数ａ（ａ：ｍ２Ｋ／（Ｗ・ｈ））が下記式（１）を満たすように設定されている。循環風路５に接続される部屋の合計の室容量は、循環風路５に接続される空気調和機が設置された居室２ａと空気調和機が取り付けられていない居室２ｂとの合計の気積である。なお、以下では、循環用送風機６の風量Ｑを循環風量Ｑと呼ぶ場合がある。
【００５０】
Ｑ≧ａ×ＵＡ×Ｖ      ・・・（１）
【００５１】
下記の表２に係数ａの値を示す。
【００５２】
【表２】
2020008246.tif 000004
【００５３】
上記式（１）および表２を満たすように循環用送風機６の風量Ｑ（ｍ３／ｈ）を設定することで、空気調和機が設置された居室２ａと空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの温度差を小さくできるとともに、すべての居室２の温度を１８℃以上、２８℃以下という居住に適した温度帯とすることができる。具体的には、冬期に、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温を１８℃以上とするために、空気調和機４において、空気調和機が設置された居室２ａの室温を２８℃以下に設定することができる。また、夏期に、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温を２８℃以下とするために、空気調和機４において、空気調和機が設置された居室２ａの室温を１８℃以上に設定することができる。式（１）および表２の根拠については後述する。
【００５４】
循環用送風機６の風量Ｑ（ｍ３／ｈ）は、係数ａを表３に示す値として、式（１）を満たすように設定されることが好ましい。
【００５５】
【表３】
2020008246.tif 000005
【００５６】
上記式（１）および表３を満たすように循環用送風機６の風量Ｑ（ｍ３／ｈ）を設定することで、空気調和機が設置された居室２ａと空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの温度差を、上記式（１）および表２を満たすように循環用送風機６の風量Ｑを設定する場合に比べて、より小さくできる。具体的には、冬期に、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温を１８℃以上とするために、空気調和機４において、空気調和機が設置された居室２ａの室温を２６℃以下に設定することができる。また、夏期に、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温を２８℃以下とするために、空気調和機４において、空気調和機が設置された居室２ａの室温を２０℃以上に設定することができる。
【００５７】
循環用送風機６の風量Ｑ（ｍ３／ｈ）は、さらに好適なのは、係数ａを表４に示す値として、式（１）を満たすように設定されることがより好ましい。
【００５８】
【表４】
2020008246.tif 000006
【００５９】
上記式（１）および表４を満たすように循環用送風機６の風量Ｑ（ｍ３／ｈ）を設定することで、空気調和機が設置された居室２ａと空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの温度差を、上記式（１）および表３を満たすように循環用送風機６の風量Ｑを設定する場合に比べて、より小さくできる。具体的には、冬期に、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温を１８℃以上とするために、空気調和機４において、空気調和機が設置された居室２ａの室温を２４℃以下に設定することができる。また、夏期に、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温を２８℃以下とするために、空気調和機４において、空気調和機が設置された居室２ａの室温を２２℃以上に設定することができる。
【００６０】
すなわち、表２、表３、表４は、空気調和機４の運転が暖房であるか冷房であるかの運転の種別を示す運転種別と、建物１の延床面積と、延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合とが係数ａとが関連付けられた、係数ａを判定するために空気調和機４における空気調和機が設置された居室２ａの設定温度毎に設けられた判定条件である。
【００６１】
循環用送風機６の風量Ｑ（ｍ３／ｈ）の上限は、循環風路５中に設けた吹出口９ａ，９ｂから吹き出される気流の気流感、および循環風路５内を流れる気流の騒音を勘案して決定されることが好ましい。これらの条件を勘案した場合、循環用送風機６の風量Ｑ（ｍ３／ｈ）の上限は、好ましくは循環風路５内の風速が５ｍ／ｓ以下となる風量である。
【００６２】
また、表１に示される外皮平均熱貫流率ＵＡ（Ｗ／（ｍ２・Ｋ））を、０．２８Ｗ／（ｍ２・Ｋ）から０．８７Ｗ／（ｍ２・Ｋ）の範囲の中から選択することにより、ＨＥＡＴ２０  Ｇ２グレードの地域区分１から平成２５年省エネルギー基準の地域区分７までについて網羅して対応できる。表１に示される外皮平均熱貫流率ＵＡ（Ｗ／（ｍ２・Ｋ））を、０．３４Ｗ／（ｍ２・Ｋ）から０．５６Ｗ／（ｍ２・Ｋ）の範囲の中から選択することにより、ＨＥＡＴ２０  Ｇ２グレードの地域区分１から３および平成２５年省エネルギー基準の地域区分１から３までについて網羅して対応できる。表１に示される外皮平均熱貫流率ＵＡ（Ｗ／（ｍ２・Ｋ））を、０．２８Ｗ／（ｍ２・Ｋ）から０．４６Ｗ／（ｍ２・Ｋ）の範囲の中から選択することにより、ＨＥＡＴ２０  Ｇ２グレードの地域区分１から３、ＨＥＡＴ２０  Ｇ２グレードの地域区分１，２、および平成２５年省エネルギー基準の地域区分１，２について網羅して対応できる。
【００６３】
つぎに、本実施の形態１にかかる空気調和システムを使用した場合の空気の流れについて説明する。空気調和機が設置された居室２ａは、空気調和機４により、室温が設定温度になるよう空気調和されている。
【００６４】
循環用送風機６を動作させた場合、空気調和機が設置された居室２ａ内の加熱または冷却された調和空気は、循環用送風機６が発生する気流によって吸込口８ａから吸い込まれて、給気風路５ａを通り、吹出口９ａから空気調和機が取り付けられていない居室２ｂに供給される。給気風路５ａから空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの各部屋へ供給される調和空気の風量の分配は、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの各部屋の気積に対応して行なわれる。
【００６５】
各空気調和機が取り付けられていない居室２ｂに供給された調和空気は、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂ内の空気と混ざり合った後に、吸込口８ｂから環気風路５ｂに流入する。環気風路５ｂに流入した各空気調和機が取り付けられていない居室２ｂ内の空気は、環気風路５ｂ内において混合された後に、吹出口９ｂから空気調和機が設置された居室２ａに吹き出される。空気調和機が設置された居室２ａに吹き出された空気は、再び空気調和機４により加熱または冷却される。
【００６６】
一方、非居室３は、空気調和機が設置された居室２ａと通気用開口１０により直接または間接的に繋がっているが、循環風路５とは接続されていないため、循環用送風機６の循環送風による空気の移動はない。
【００６７】
つぎに、本実施の形態１にかかる空気調和システムを使用した場合の温熱環境について説明する。なお、温熱環境の試算方法の詳細については後述し、まず試算条件と結果について説明する。
【００６８】
一例として、延床面積：１２０ｍ２、延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合：３０％、延床面積に対する空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの床面積の割合：５０％、延床面積に対する非居室３の床面積の割合：２０％、循環風路５に接続される部屋の合計の室容積Ｖ：２３０ｍ３、外皮平均熱貫流率ＵＡ値０．４Ｗ／（ｍ２・Ｋ）、外気：０℃、における暖房時を想定する。
【００６９】
この条件の場合の係数ａは、上述した表２から３．３であり、式（１）より必要風量は３０３．６ｍ３／ｈである。循環用送風機６の風量Ｑを１１５０ｍ３／ｈとした場合、空気調和機４において、空気調和機が設置された居室２ａの室温を２２．０℃に設定すると、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温は１８．３℃となる。この場合の循環用送風機６の風量Ｑ：１１５０ｍ３／ｈは、循環回数において５回／ｈに対応する。循環回数（回／ｈ）は、循環用送風機６の風量Ｑ（ｍ３／ｈ）を、循環風路５に接続される部屋の合計の室容積Ｖ（ｍ３）で除した値であり、一時間あたりに循環風が室内空気と何回入れ替わるかを意味するものである。
【００７０】
すなわち、本実施の形態１にかかる空気調和システムを使用して空気循環させることにより、すなわち空気調和機が取り付けられていない居室２ｂに空気調和機が設置された居室２ａの空気を循環させることにより、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温を１８℃以上とすることができ、且つ、空気調和対象の部屋間の温度差を３．７℃に抑えることができる。空気調和対象の部屋間の温度差は、空気調和機が設置された居室２ａの室温と空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温との温度差である。
【００７１】
一方、循環用送風機６の風量Ｑを２３０ｍ３／ｈとした場合、空気調和機４において、空気調和機が設置された居室２ａの室温を２２．０℃に設定すると、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温は１１．０℃となる。居室は１８℃以下となり、空気調和対象の部屋間の温度差も１１℃と広がる。この場合の循環用送風機６の風量Ｑ：２３０ｍ３／ｈは、循環回数にして１回／ｈに対応する。
【００７２】
すなわち、本実施の形態１にかかる空気調和システムを使用して空気循環させる場合、空気調和機が設置された居室２ａの室温が同じ条件でも、循環用送風機６の風量Ｑを変化させることにより、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温が変化する。
【００７３】
つぎに、表２、表３および表４に示した係数ａの設定根拠について説明する。本実施の形態１では、空気調和機が設置された居室２ａを居住可能な温度とするための条件を明らかにするため、詳細なシミュレーションにより、パラメータスタディを実施した。シミュレーションには、下記式（２）に示す熱収支のモデルを用いた。
【００７４】
ｑ×ｄｔ＝ｈ×Ａ×（Ｔ−Ｔ∞）×ｄｔ＋ｍ×ｃ×ΔＴ      ・・・（２）
【００７５】
上記式（２）において、各記号は以下の事項を示す。ｑ：単位時間あたりの投入熱量（Ｗ）、ｄｔ：微小時間、ｈ：外比熱貫流率（ＵＡ値）（Ｗ／（ｍ２・Ｋ））、Ａ：外皮面積（ｍ２）、Ｔ：建物内の空気温度（℃）、Ｔ∞：外気温度（℃）、ｍ：空気質量（ｋｇ）、ｃ：空気比熱（Ｊ／（ｋｇ・Ｋ））、ΔＴ：建物内の上昇温度（Ｋ）である。
【００７６】
式（２）の左辺は、建物に投入される熱量を表す。式（２）の右辺の第１項は、建物の内外の温度差により建物外皮から流入出する熱量を表す。式（２）の右辺の第２項は、建物内の空気の温度上昇に要する熱量を表す。式（２）の微分方程式を解くことで、建物の内外の熱収支が安定した際の、室温を求めることができる。
【００７７】
また、式（２）をベースに、以下の［１］から［１６］の仮定条件を設定し、循環送風時の風量と、空気調和機が設置された居室２ａおよび空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの温熱環境を評価した。なお、下記の仮定条件は一般的な住居における値であり、本条件で試算を行うことで一般的な住居の温熱環境を考慮しうる。
【００７８】
［１］式（２）を部屋毎に計算し、建物内の空気温度Ｔを求める。
［２］部屋間の循環送風による、空気と熱との分配および混合を考慮する。
［３］居室２の床面積は延床面積の８０％、非居室３の床面積は延床面積の２０％で固定とする。
［４］空気調和機が取り付けられていない居室２ｂは式（２）の左辺を「０」とする。
［５］居室２は全て循環送風対象の部屋とする。
［６］室内の温度は瞬時一様拡散とする。
［７］天井高は２．４ｍで固定し、各部屋の気積は床面積に天井高を乗じて算出する。
［８］空気調和機が取り付けられていない居室２ｂが複数ある場合に、空気調和機が設置された居室２ａから送風する。
［９］風量は、各部屋の気積に対応させて、すなわち各部屋の床面積に対応させて按分する。
［１０］外皮平均熱貫流率は部屋によらず一定値を用いる。
［１１］平成２５年省エネルギー基準の算定根拠のモデル建物に基づき、延床面積が１２０ｍ２の場合の外皮表面積は３０７．５１ｍ２とする。また、延床面積が８０ｍ２、１６０ｍ２などである、延床面積が１２０ｍ２以外の場合の建物の外皮表面積は、以下の仮定に基づいて算出した。まず、建物は総２階であり、床面は正方形と仮定し、建物の水平投影面積は６０ｍ２、床面の縦の長さおよび横の長さは√６０≒７．７ｍとする。建物の断熱構造は、天井断熱および床下断熱と仮定して、建物の熱的境界が、天井面、床下面、壁面４面の、全６面からなるとした。したがって、天井面の表面積は６０ｍ２、床下面の表面積は６０ｍ２とした。ここで、壁面４面の合計の表面積は、天井面および床下面の表面積を除き、３０７．５１ｍ２−１２０ｍ２＝１８７．５１ｍ２とした。よって、壁面の１面当たりの表面積は、１８７．５１ｍ２÷４≒４６．９ｍ２とした。床面の縦の長さおよび横の長さは７．７ｍであるため、建物の高さは４６．９ｍ２÷７．７ｍ≒６．１ｍとした。延床面積が８０ｍ２の場合および延床面積が１６０ｍ２の場合は、建物高さ６．１ｍを固定し、総２階との条件および床面が正方形との条件を維持して、延床面積ごとの表面積を算出した。すなわち、延床面積が８０ｍ２である場合は、天井面の表面積が４０ｍ２、床下面の表面積が４０ｍ２、壁面１面あたりの表面積が√４０ｍ×６．１ｍ≒３８．６ｍ２であり、合計の外皮表面積は４０ｍ２＋４０ｍ２＋３８．６ｍ２×４≒２３３ｍ２とした。また、床面積が１６０ｍ２である場合は、天井面の表面積が８０ｍ２、床下面の表面積が８０ｍ２、側面１面あたりの表面積が√８０ｍ×６．１ｍ≒５４．６ｍ２であり、合計の外皮表面積は８０ｍ２＋８０ｍ２＋５４．６ｍ２×４≒３７６．５ｍ２とした。
［１２］各部屋に割り当てる外皮表面積は、循環送風対象の部屋の床面積に対する、各部屋の床面積の割合で、すなわち各部屋の気積の割合で按分する。
［１３］外気温度は、冬期は０℃に固定し、夏期は３５℃に固定する。
［１４］換気および隙間風による熱損失は考慮しない。
［１５］冬期の日射による熱流入は考慮しない。
［１６］夏期の日射による熱流入は、式（２）の右辺第１項に、温度差による熱流入と日射による熱流入の割合から算出した数値を掛け合わせることにより考慮する。具体的には、外皮の温度差による熱流入を１とした時、最大負荷時の日射による熱流入を３．５倍と想定し、外皮の温度差による熱流入に４．５を掛け合わせる。４．５は、１＋３．５＝４．５により算出した値である。外皮の温度差による熱流入は、式（２）の右辺第１項に対応し、建物の内外の温度差により建物外皮からの流入に対応する。
【００７９】
図５は、本発明の実施の形態１において循環風量と建物内の温熱環境とを試算した試算結果の一例を表す特性図である。図５において、横軸は空気調和機が設置された居室２ａの室温（℃）を示し、縦軸は循環風量Ｑ（ｍ３／ｈ）を示す。図５は、式（２）を用いて、延床面積：１２０ｍ２、延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合：３０％、延床面積に対する空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの床面積の割合：５０％、延床面積に対する非居室３の床面積の割合：２０％、循環風路５に接続される部屋の合計の室容積Ｖ：２３０ｍ３、外皮平均熱貫流率ＵＡ値：０．４Ｗ／（ｍ２・Ｋ）の条件で、冬期の外気０℃時における空気調和機が設置された居室２ａおよび空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温と、循環風量との関係を試算した結果である。
【００８０】
図５における３本の特性線において、実線で示した特性線Ａは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温が１８℃の場合を表し、破線で示した特性線Ｂは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温が２０℃の場合を表し、点線で示した特性線Ｃは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温が２２℃の場合を表している。
【００８１】
図５より、冬期に、空気調和機４において、空気調和機が設置された居室２ａの室温を２３℃に設定し、循環風量を８００ｍ３／ｈとした場合には、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温は１８℃となる。また、空気調和機４において、空気調和機が設置された居室２ａの室温を２３℃に設定し、循環風量を１６００ｍ３／ｈに倍増した場合には、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温は２０℃となる。なお、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの温度を２２℃まで上げようとすると、さらに多くの循環風量が必要となる。すなわち、本実施の形態１にかかる空気調和システムを使用して空気循環させる場合、空気調和機が設置された居室２ａの室温が同じ条件でも、循環風量Ｑを増加させることにより、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温を上昇させることができる。
【００８２】
つぎに、図５に示した特性図を別の視点で考察する。まず、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの温度を１８℃以上にするために最低限必要な条件を考える。図５において、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの温度が１８℃以上の条件は、実線で示した特性線Ａを含む、特性線Ａの右上側の領域に対応する。仮に、空気調和機が設置された居室２ａの温度の上限を２８℃とした場合には、図５より、４００ｍ３／ｈ程度以上の循環風量が必要であることが分かる。
【００８３】
ただし、冬期においては、室温が２８℃の空間は暑すぎるため、空気調和機が設置された居室２ａを快適にするために空気調和機が設置された居室２ａの温度の上限を２６℃とした場合を考える。この場合には、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの温度を１８℃以上にするためには、図５より、５００ｍ３／ｈ程度以上の循環風量が必要であることがわかる。
【００８４】
また、冬期においては、室温が２６℃の空間は若干暑いため、空気調和機が設置された居室２ａをより快適にするために空気調和機が設置された居室２ａの温度の上限を２４℃とした場合を考える。この場合には、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの温度を１８℃以上にするためには、図５より、７００ｍ３／ｈ程度以上の循環風量が必要であることがわかる。
【００８５】
したがって、図５に示す試算結果においては、冬期において空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの温度を１８℃以上にするために、循環風量を増加させることにより空気調和機が設置された居室２ａを快適にするために空気調和機が設置された居室２ａの温度の上限を任意の温度に設定可能であることが分かる。
【００８６】
図６は、本発明の実施の形態１において図５に示す外皮平均熱貫流率ＵＡ値：０．４Ｗ／（ｍ２・Ｋ）の条件における特性図とその他の外皮平均熱貫流率ＵＡ値：０．１Ｗ／（ｍ２・Ｋ）以上０．６Ｗ／（ｍ２・Ｋ）以下の条件における試算結果とを基に作成した、外皮性能ごとの必要循環風量を示す特性図である。図６において、横軸は外皮平均熱貫流率ＵＡ（Ｗ／（ｍ２・Ｋ））を示し、縦軸は循環回数（回／ｈ）を示している。図６は、外皮平均熱貫流率ＵＡ値以外は、図５と同じく、延床面積：１２０ｍ２、延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合：３０％、延床面積に対する空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの床面積の割合：５０％、延床面積に対する非居室３の床面積の割合：２０％、循環風路５に接続される部屋の合計の室容積Ｖ：２３０ｍ３、冬期の外気：０℃の条件で、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温を１８℃で固定し、外皮平均熱貫流率ＵＡ値（Ｗ／（ｍ２・Ｋ））と循環回数との関係を試算した結果である。
【００８７】
図６における３本の特性線において、実線で示した特性線Ｄは、空気調和機が設置された居室２ａの室温が２８℃の場合を表し、破線で示した特性線Ｅは、空気調和機が設置された居室２ａの室温が２６℃の場合を表し、点線で示した特性線Ｆは、空気調和機が設置された居室２ａの室温が２４℃の場合を表している。
【００８８】
図６より、空気調和機が設置された居室２ａの室温をそれぞれ２８℃以下、２６℃以下、または２４℃以下にするために必要な循環回数を読み取ることができる。そして、読み取った循環回数から循環風量Ｑを算出することができる。また、循環回数と外皮平均熱貫流率ＵＡ値との関係は原点を通る線形であることから、すなわち循環風量Ｑと外皮平均熱貫流率ＵＡ値の関係は原点を通る線形であることから、空気調和機が設置された居室２ａの室温の条件毎に、図６に示す外皮平均熱貫流率ＵＡ値（Ｗ／（ｍ２・Ｋ））と循環回数との関係を示す特性線の傾き、すなわち特性線の線形近似式の傾きを求めることで、必要な循環回数を見積もることができる。そして、必要な循環回数を見積もることで、必要な循環風量Ｑを見積もることができる。
【００８９】
たとえば図６において横軸をｘとし、縦軸をｙとすると、特性線Ｄの線形近似式は、ｙ＝４．５１１ｘとなり、特性線Ｄの線形近似式の傾きは、４．５１１となる。また、特性線Ｅの線形近似式は、ｙ＝５．６４３ｘとなり、特性線Ｅの線形近似式の傾きは、５．６４３となる。また、特性線Ｆの線形近似式は、ｙ＝７．５２６ｘとなり、特性線Ｆの線形近似式の傾きは、７．５２６となる。そこで、本実施の形態１においては、この特性線の線形近似式の傾きを、表２、表３および表４に示す係数ａに設定した。
【００９０】
図７は、本発明の実施の形態１において循環風量と建物内の温熱環境とを図６と異なる条件で試算した外皮性能ごとの必要循環風量を示す特性図である。図７が図６と異なる点は、延床面積：８０ｍ２、循環風路５に接続される部屋の合計の室容積Ｖ：１５４ｍ３、の２点である。循環風路５に接続される部屋の合計の室容積Ｖは、前述の通り天井高を固定しており、延床面積に比例する。したがって、図７の特性図における条件は、実質的には延床面積のみを図６の特性図における条件から変化させている。
【００９１】
図７において実線で示した特性線Ｄａは、図６における特性線Ｄに対応しており、空気調和機が設置された居室２ａの室温が２８℃の場合を表している。図７において破線で示した特性線Ｅａは、図６における特性線Ｅに対応しており、空気調和機が設置された居室２ａの室温が２６℃の場合を表している。図７において点線で示した特性線Ｆａは、図６における特性線Ｆに対応しており、空気調和機が設置された居室２ａの室温が２４℃の場合を表している。
【００９２】
特性線Ｄａの線形近似式は、ｙ＝５．１３２ｘとなり、特性線Ｄａの線形近似式の傾きは、５．１３２となる。ここで、図７と図６と比較すると、図６の特性線Ｄは、図７の特性線Ｄａよりも全ての外皮平均熱貫流率ＵＡ値において常に小さい。つまり、延床面積８０ｍ２以上１２０ｍ２以下においては、必要な循環風量Ｑは少なくとも図６から読み取れる循環回数から見積もれる循環風量以上であり、係数ａの値は、４．５１１以上である必要がある。このように、係数ａは、適宜設定した延床面積の範囲の中で、できるだけ小さい値を選択している。なお、空気調和機が設置された居室２ａの室温が２６℃の場合および空気調和機が設置された居室２ａの室温が２４℃の場合も、同様である。
【００９３】
図８は、本発明の実施の形態１において循環風量と建物内の温熱環境とを図６と異なる条件で試算した外皮性能ごとの必要循環風量を示す特性図である。図８が図６と異なる点は、延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合：４０％、延床面積に対する空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの床面積の割合：４０％、の２点である。延床面積に対する空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの床面積の割合は、前述のとおり延床面積に対する非居室３の床面積の割合を固定しており、延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合に反比例する。したがって、図８の特性図における条件は、実質的には延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合のみを図６の特性図における条件から変化させている。
【００９４】
図８において実線で示した特性線Ｄｂは、図６における特性線Ｄに対応しており、空気調和機が設置された居室２ａの室温が２８℃の場合を表している。図８において破線で示した特性線Ｅｂは、図６における特性線Ｅに対応しており、空気調和機が設置された居室２ａの室温が２６℃の場合を表している。図８において点線で示した特性線Ｆｂは、図６における特性線Ｆに対応しており、空気調和機が設置された居室２ａの室温が２４℃の場合を表している。
【００９５】
図８において実線で示した特性線Ｄｂの線形近似式は、ｙ＝３．６１５ｘとなり、特性線Ｄの線形近似式の傾きは、３．６１５となる。ここで、図８と図６と比較すると、図６の特性線Ｄは、図８の特性線Ｄｂよりも全ての外皮平均熱貫流率ＵＡ値において常に小さい。つまり、延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合３０％以上４０％以下においては、必要な循環風量Ｑは少なくとも図８から読み取れる循環回数から見積もれる循環風量以上であり、係数ａの値は、３．６１５以上である必要がある。このように、係数ａは、適宜設定した延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合の範囲の中で、係数ａができるだけ小さい値を選択している。
【００９６】
次に、夏期の冷房時における係数ａの設定根拠について説明する。
【００９７】
図９は、本発明の実施の形態１において循環風量と建物内の温熱環境とを試算した試算結果の一例を表す特性図である。図９は、式（２）を用いて、延床面積：１２０ｍ２、延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合：３０％、延床面積に対する空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの床面積の割合：５０％、延床面積に対する非居室３の床面積の割合：２０％、循環風路５に接続される部屋の合計の室容積Ｖ：２３０ｍ３、外皮平均熱貫流率ＵＡ値：０．４Ｗ／（ｍ２・Ｋ）の条件で、夏期の外気３５℃時における空気調和機が設置された居室２ａおよび空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温と、循環風量との関係を試算した結果である。
【００９８】
図９における３本の特性線において、実線で示した特性線Ｇは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温が２８℃の場合を表し、破線で示した特性線Ｈは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温が２６℃の場合を表し、点線で示した特性線Ｉは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温が２４℃の場合を表している。
【００９９】
図９より、夏期に、空気調和機４において、空気調和機が設置された居室２ａの室温を２４℃に設定し、循環風量を１８００ｍ３／ｈとした場合には、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温は２８℃となる。
【０１００】
つぎに、図９に示した特性図を別の視点で考察する。まず、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの温度を２８℃以下にするために最低限必要な条件を考える。図９において、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの温度が２８℃以下の条件は、実線で示した特性線Ｇを含む、特性線Ｇの左上側の領域に対応する。仮に、空気調和機が設置された居室２ａの温度の下限を１８℃とした場合には、図９より、７００ｍ３／ｈ程度以上の循環風量が必要であることが分かる。
【０１０１】
ただし、夏期においては、室温が１８℃の空間は寒すぎるため、空気調和機が設置された居室２ａを快適にするために空気調和機が設置された居室２ａの温度の下限を２０℃とした場合を考える。この場合には、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの温度を２８℃以下にするためには、図９より、９００ｍ３／ｈ程度以上の循環風量が必要であることがわかる。
【０１０２】
また、夏期においては、室温が２０℃の空間は若干寒いため、空気調和機が設置された居室２ａをより快適にするために空気調和機が設置された居室２ａの温度の下限を２２℃とした場合を考える。この場合には、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの温度を２８℃以下にするためには、図９より、１２００ｍ３／ｈ程度以上の循環風量が必要であることがわかる。
【０１０３】
したがって、図９に示す試算結果においては、夏期において空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの温度を２８℃以下にするために、循環風量を増加させることにより空気調和機が設置された居室２ａを快適にするために空気調和機が設置された居室２ａの温度の下限を任意の温度に設定可能であることが分かる。
【０１０４】
図１０は、本発明の実施の形態１において図９に示す外皮平均熱貫流率ＵＡ値：０．４Ｗ／（ｍ２・Ｋ）の条件における特性図とその他の外皮平均熱貫流率ＵＡ値：０．１Ｗ／（ｍ２・Ｋ）以上０．６Ｗ／（ｍ２・Ｋ）以下の条件における試算結果とを基に作成した、外皮性能ごとの必要循環風量を示す特性図である。図１０は、外皮平均熱貫流率ＵＡ値以外は、図９と同じく、延床面積：１２０ｍ２、延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合：３０％、延床面積に対する空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの床面積の割合：５０％、延床面積に対する非居室３の床面積の割合：２０％、循環風路５に接続される部屋の合計の室容積Ｖ：２３０ｍ３、夏期の外気：３５℃の条件で、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温を２８℃で固定し、外皮平均熱貫流率ＵＡ値（Ｗ／（ｍ２・Ｋ））と循環回数との関係を試算した結果である。
【０１０５】
図１０における３本の特性線において、実線で示した特性線Ｊは、空気調和機が設置された居室２ａの室温が１８℃の場合を表し、破線で示した特性線Ｋは、空気調和機が設置された居室２ａの室温が２０℃の場合を表し、点線で示した特性線Ｌは、空気調和機が設置された居室２ａの室温が２２℃の場合を表している。
【０１０６】
図１０より、空気調和機が設置された居室２ａの室温をそれぞれ１８℃以上、２０℃以上、または２２℃以上にするために必要な循環回数を読み取ることができる。そして、読み取った循環回数から循環風量Ｑを算出することができる。また、循環回数と外皮平均熱貫流率ＵＡ値との関係は原点を通る線形であることから、すなわち循環風量Ｑと外皮平均熱貫流率ＵＡ値の関係は原点を通る線形であることから、空気調和機が設置された居室２ａの室温の条件毎に、図１０に示す外皮平均熱貫流率ＵＡ値（Ｗ／（ｍ２・Ｋ））と循環回数との関係を示す特性線の傾き、すなわち特性線の線形近似式の傾きを求めることで、必要な循環回数を見積もることができる。そして、必要な循環回数を見積もることで、必要な循環風量Ｑを見積もることができる。
【０１０７】
たとえば図１０において横軸をｘとし、縦軸をｙとすると、特性線Ｊの線形近似式は、ｙ＝７．９０５ｘとなり、特性線Ｊの線形近似式の傾きは、７．９０５となる。また、特性線Ｋの線形近似式は、ｙ＝９．８８０ｘとなり、特性線Ｋの線形近似式の傾きは、９．８８０となる。また、特性線Ｌの線形近似式は、ｙ＝１３．１６５ｘとなり、特性線Ｌの線形近似式の傾きは、１３．１６５となる。そこで、本実施の形態１においては、この特性線の線形近似式の傾きを、表２、表３および表４に示す係数ａに設定した。
【０１０８】
図１１は、本発明の実施の形態１において循環風量と建物内の温熱環境とを図１０と異なる条件で試算した外皮性能ごとの必要循環風量を示す特性図である。図１１が図１０と異なる点は、延床面積：８０ｍ２、循環風路５に接続される部屋の合計の室容積Ｖ：１５４ｍ３、の２点である。循環風路５に接続される部屋の合計の室容積Ｖは、前述の通り天井高を固定しており、延床面積に比例する。したがって、図１１の特性図における条件は、実質的には延床面積のみを図１０の特性図における条件から変化させている。
【０１０９】
図１１において実線で示した特性線Ｊａは、図１０における特性線Ｊに対応しており、空気調和機が設置された居室２ａの室温が１８℃の場合を表している。図１１において破線で示した特性線Ｋａは、図１０における特性線Ｋに対応しており、空気調和機が設置された居室２ａの室温が２０℃の場合を表している。図１０において点線で示した特性線Ｌａは、図１０における特性線Ｌに対応しており、空気調和機が設置された居室２ａの室温が２２℃の場合を表している。
【０１１０】
図１１において実線で示した特性線Ｊａの線形近似式は、ｙ＝８．９８９ｘとなり、特性線Ｊａの線形近似式の傾きは、８．９８９となる。ここで、図１１と図１０と比較すると、図１０の特性線Ｊは、図１１の特性線Ｊａよりも全ての外皮平均熱貫流率ＵＡ値において常に小さい。つまり、延床面積８０ｍ２以上１２０ｍ２以下においては、必要な循環風量Ｑは少なくとも図１０から読み取れる循環回数から見積もれる循環風量以上であり、係数ａの値は、７．９０５以上である必要がある。このように、係数ａは、夏期においても、適宜設定した延床面積の範囲の中で、係数ａができるだけ小さい値を選択している。
【０１１１】
図１２は、本発明の実施の形態１において循環風量と建物内の温熱環境とを図１０と異なる条件で試算した外皮性能ごとの必要循環風量を示す特性図である。図１２が図１０と異なる点は、延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合：４０％、延床面積に対する空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの床面積の割合：４０％、の２点である。延床面積に対する空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの床面積の割合は、前述のとおり延床面積に対する非居室３の床面積の割合を固定しており、延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合に反比例する。したがって、図１２の特性図における条件は、実質的には延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合のみを図１０の特性図における条件から変化させている。
【０１１２】
図１２において実線で示した特性線Ｊｂは、図１０における特性線Ｊに対応しており、空気調和機が設置された居室２ａの室温が１８℃の場合を表している。図１２において破線で示した特性線Ｋｂは、図１０における特性線Ｋに対応しており、空気調和機が設置された居室２ａの室温が２０℃の場合を表している。図１２において点線で示した特性線Ｌｂは、図１０における特性線Ｌに対応しており、空気調和機が設置された居室２ａの室温が２２℃の場合を表している。
【０１１３】
図１２において実線で示した特性線Ｊｂの線形近似式は、ｙ＝６．３２３ｘとなり、特性線Ｊｂの線形近似式の傾きは、６．３２３となる。ここで、図１２と図１０と比較すると、図１２の特性線Ｊｂは、図１０の特性線Ｊよりも全ての外皮平均熱貫流率ＵＡ値において常に小さい。つまり、延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合３０％以上４０％以下においては、必要な循環風量Ｑは少なくとも図１２に示す循環風量以上であり、係数ａの値は、６．３２３以上である必要がある。このように、係数ａは、適宜設定した延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合の範囲の中で、係数ａができるだけ小さい値を選択している。
【０１１４】
つぎに、循環用送風機６の運転について説明する。表２、表３および表４に示す情報のうち建物１に適合する係数ａの情報、断熱部材７による建物１の外皮平均熱貫流率ＵＡ値（ＵＡ：Ｗ／（ｍ２・Ｋ））の情報、循環風路５に接続される部屋の合計の室容積（Ｖ：ｍ３）の情報、およびこれらから得られる式（１）の情報は、空気調和機４の設置時に予め送風機操作端末６０の記憶部６４に記憶させておく。
【０１１５】
送風機操作端末６０の端末制御部６３は、空気調和機４の運転時に、空気調和機４の運転が暖房であるか冷房であるかの運転の種別を示す運転種別情報と、空気調和機４における空気調和機が設置された居室２ａの設定温度の情報と、を空気調和機４から取得する。
【０１１６】
冬期における空気調和機４の暖房運転時の係数ａの取得について説明する。端末制御部６３は、空気調和機４から取得した運転種別情報と設定温度の情報とに基づいて、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温を１８℃以上にするための係数ａを表２、表３および表４から選択する。
【０１１７】
たとえば、運転種別が暖房であり、設定温度が２６℃より高く２８℃以下である場合には、端末制御部６３は、係数ａを表２から選択する。運転種別が暖房であり、設定温度が２４℃より高く２６℃以下である場合には、端末制御部６３は、係数ａを表３から選択する。運転種別が暖房であり、設定温度が２４℃以下である場合には、端末制御部６３は、係数ａを表４から選択する。
【０１１８】
つぎに、夏期における空気調和機４の冷房運転時の係数ａの取得について説明する。端末制御部６３は、空気調和機４から取得した運転種別情報と設定温度の情報とに基づいて、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温を２８℃以下にするための係数ａを表２、表３および表４から選択する。
【０１１９】
たとえば、運転種別が冷房であり、設定温度が１８℃以上であり２０℃未満である場合には、端末制御部６３は、係数ａを表２から選択する。運転種別が冷房であり、設定温度が２０℃以上であり２２℃未満である場合には、端末制御部６３は、係数ａを表３から選択する。運転種別が冷房であり、設定温度が２２℃以上である場合には、端末制御部６３は、係数ａを表４から選択する。
【０１２０】
表２、表３、表４に示すように、空気調和機４の運転が暖房であるか冷房であるかの運転の種別を示す運転種別と、建物１の延床面積と、延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合とが係数ａと関連付けられた、係数ａを判定するための判定条件を、空気調和機４における空気調和機が設置された居室２ａの設定温度毎に有することで、現在の空気調和機が設置された居室２ａの状況に対応した適切な循環風量の下限値を算出することができる。
【０１２１】
なお、式（１）の情報および表２、表３および表４に示す情報の全てを、空気調和機４の設置時に予め送風機操作端末６０の記憶部６４に記憶させておき、端末制御部６３が、入力部６１から入力される建物１についての延床面積の情報、および延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合の情報に基づいて、端末制御部６３が表２、表３および表４に示す情報から建物１に適合する係数ａを取得してもよい。
【０１２２】
端末制御部６３は、選択した係数ａ、断熱部材７による建物１の外皮平均熱貫流率ＵＡ値（ＵＡ：Ｗ／（ｍ２・Ｋ））の情報、および循環風路５に接続される部屋の合計の室容積（Ｖ：ｍ３）の情報、を用いて上記式（１）により循環用送風機６の風量Ｑを算出して、算出した循環用送風機６の風量Ｑを下限指示循環風量として送風を指示する風量指令を循環用送風機６の送風機制御部３２に送信する。すなわち、端末制御部６３は、表２、表３、表４に示す、空気調和機４における冷暖房の運転種別と、建物の延床面積と、建物の延床面積に対する第１の居室の床面積の割合と、に対応した係数ａ（ｍ２Ｋ／（Ｗ・ｈ））と、建物の外皮平均熱貫流率ＵＡ（Ｗ／（ｍ２・Ｋ））と、循環風路５に接続される第１の居室と第２の居室との合計の室容積Ｖ（ｍ３）と、循環用送風機の風量Ｑ（ｍ３／ｈ）とが上記式（１）を満たすように循環用送風機６の風量を制御する。
【０１２３】
循環用送風機６の送風機制御部３２は、端末制御部６３から送信された風量指令の下限指示循環風量以上の風量で循環用送風機６の送風部３１の運転を制御する。なお、循環用送風機６が複数段階の風量に運転可能な場合には、送風機制御部３２は、端末制御部６３から送信された風量指令の下限指示循環風量を循環用送風機６の風量の下限値として、指示循環風量に近い風量で循環用送風機６の送風部３１の運転を制御する。
【０１２４】
なお、たとえば係数ａを表２から選択して上記式（１）により循環用送風機６の風量Ｑが算出された場合、送風機制御部３２は、延床面積：８０ｍ２未満、延床面積に対する空気調和機が設置された居室の床面積の割合：３０％以上４０％未満の条件から係数ａ：４．１が選択された場合には、延床面積：８０ｍ２未満、延床面積に対する空気調和機が設置された居室の床面積の割合：３０％未満の条件から係数ａ：５．１が選択された場合よりも小さい風量で、循環用送風機６の送風部３１の運転を制御する。
【０１２５】
また、たとえば係数ａを表２から選択して上記式（１）により循環用送風機６の風量Ｑが算出された場合、送風機制御部３２は、延床面積：８０ｍ２未満、延床面積に対する空気調和機が設置された居室の床面積の割合：４０％以上の条件から係数ａ：３．０が選択された場合には、延床面積：８０ｍ２未満、延床面積に対する空気調和機が設置された居室の床面積の割合：３０％以上４０％未満の条件から係数ａ：４．１が選択された場合よりも小さい風量で、循環用送風機６の送風部３１の運転を制御する。
【０１２６】
すなわち、延床面積が同じ条件の範囲において延床面積に対する空気調和機が設置された居室の床面積の割合が異なる場合を比べると、送風機制御部３２は、小さい係数ａが選択された場合には、大きい係数ａが選択された場合よりも、小さい風量で、循環用送風機６の送風部３１の運転を制御する。これにより、循環用送風機６の省エネルギー化を図りつつ、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温を上げることができる。
【０１２７】
端末制御部６３は、循環用送風機６の停止を指示する指令を入力部６１から受信した場合には、送風機制御部３２に対して循環用送風機６の停止の制御を行う。
【０１２８】
なお、上記においては、空気調和機が設置された居室２ａに１台の空気調和機４が設けられた場合について示したが、空気調和機が設置された居室２ａにおける空気調和機４の数量は限定されない。
【０１２９】
上述したように、本実施の形態１にかかる空気調和システムは、建物１の空気調和機が設置された居室２ａ内に設置された１台の空気調和機４によって空気調和された調和空気を、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂに循環させることで、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂ内を間接的に空気調和することができる。すなわち、本実施の形態１にかかる空気調和システムは、空気調和機が設置された居室２ａ内の調和空気を、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂに循環させることにより、冬期においては空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温を上げることができ、建物１内の温度の底上げを図ることができる。また、本実施の形態１にかかる空気調和システムは、空気調和機が設置された居室２ａ内の調和空気を、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂに循環させることにより、夏期においては空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの室温を低下させて室温上昇防止を図ることができる。
【０１３０】
また、本実施の形態１にかかる空気調和システムは、空気調和機が設置された居室２ａで空気調和された調和空気を循環させるため、空気調和を行うための専用のスペースとして、人が居住することができない機械室のようなスペースを設ける必要がない。すなわち、本実施の形態１にかかる空気調和システムは、建物１内において居住スペースを減らすことなく、居住可能な空間で空気調和された調和空気を、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂに循環させるため、建物１内の全体を空気調和することができる。
【０１３１】
また、本実施の形態１にかかる空気調和システムは、通常時において人が居住する空気調和機が設置された居室２ａに空気調和機４が設置されているため、空気調和機４のメンテナンスが容易である。
【０１３２】
また、本実施の形態１にかかる空気調和システムは、循環風路５に接続される部屋の合計の室容積Ｖ、断熱部材７による建物１の外皮平均熱貫流率ＵＡ、係数ａが上記式（１）を満たすように循環用送風機６の風量Ｑの下限を設定することができる。これにより、本実施の形態１にかかる空気調和システムは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂを空気調和するために必要な適切な循環用送風機６の風量Ｑを設定できる。
【０１３３】
また、本実施の形態１にかかる空気調和システムは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂを空気調和するために必要な適切な循環用送風機６の風量Ｑを設定できる。仮に、空気調和機が設置された居室２ａの調和空気を送風することにより空気調和機が取り付けられていない居室２ｂを空気調和する場合に、単純に調和空気の送風を行う場合には、空気調和機が設置された居室２ａを、夏期には極めて寒くする必要があり、また冬期には極めて暑くする必要がある。本実施の形態１にかかる空気調和システムでは、適切な循環用送風機６の風量Ｑを設定できるため、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂを空気調和するために空気調和機が設置された居室２ａを、夏期に極めて寒くする必要がなく、また冬期に極めて暑くする必要がない。したがって、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂを空気調和しつつ、空気調和機が設置された居室２ａを適温に保持することが可能である。
【０１３４】
したがって、本実施の形態１にかかる空気調和システムは、空間が限られている建物１内の空間を有効活用しつつ、建物１内において空気調和機が取り付けられていない空間を、調和空気の空気循環により空気調和することが可能な空気調和システムを実現可能である。
【０１３５】
図１３は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和システムの機種選定装置２００の構成を示すブロック図である。以下、空気調和システムの機種選定装置２００を単に機種選定装置２００と呼ぶ。機種選定装置２００は、実施の形態１の空気調和システムの機種選定方法を実行するためのプログラムである空気調和システムの機種選定プログラムがインストールされたコンピュータである。機種選定装置２００は、建物に適した空気調和機および循環用送風機６の必要能力を算出する処理、建物に適した空気調和機および循環用送風機６の機種および台数を選定する処理を行う。建物に適した必要能力は、空気調和機では冷暖房能力であり、循環用送風機６では風量である。図１３に示す機種選定装置２００の各機能部は、ハードウェアであるコンピュータによって空気調和システムの機種選定プログラムが実行されることによって実現される。
【０１３６】
なお、機種選定装置２００は、建物に適した空気調和機の冷暖房能力および建物に適した循環用送風機６の風量のうち、少なくとも一方を算出する算出処理を行ってもよい。そして、機種選定装置２００は、建物に適した空気調和機の機種および台数を選定する選定処理、および建物に適した循環用送風機６の機種および台数を選定する選定処理のうち、少なくとも一方の選定処理を行ってもよい。すなわち、機種選定装置２００において処理される処理項目は、建物に適した空気調和機の冷暖房能力、空気調和機の機種および台数と、建物に適した循環用送風機６の風量、循環用送風機６の機種および台数と、のうちどちらか一方だけでもよい。
【０１３７】
機種選定装置２００は、機種選定装置２００全体を制御する機能部である制御部２１０を備える。制御部２１０は、係数ａ（ｍ２Ｋ／（Ｗ・ｈ））、空気調和機の冷暖房の容量および必要循環風量Ｑｎ（ｍ３／ｈ）を算出する処理を実行する機能部である演算部２１１と、演算部２１１での算出結果に基づいて、冷暖房の容量を満足する空気調和機の機種候補および必要循環風量Ｑｎ（ｍ３／ｈ）を送風することのできる循環用送風機６の機種候補を選定する選定処理を実行可能な機能部である選定処理部２１２と、を有する。
【０１３８】
空気調和機の冷暖房の容量は、空気調和機が設置された居室２ａに設けて空気調和をすべき、空気調和機の冷暖房の容量であり、循環風路５に接続される空気調和機が設置された居室２ａと空気調和機が取り付けられていない居室２ｂとの合計の気積である。必要循環風量Ｑｎ（ｍ３／ｈ）は、空気調和機が設置された居室２ａの温度と空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの温度とを各々についてあらかじめ決められた温度に保つために循環用送風機６が送風するべき循環風量である。
【０１３９】
機種選定装置２００は、情報を記憶する機能部である記憶部２２０を備える。記憶部２２０は、空気調和機の機種と循環用送風機６の機種とを選定するための選定条件を記憶する機能部である選定条件記憶部２２１と、演算部２１１での算出結果である冷暖房の容量を満足する空気調和機の複数の機種候補を記憶する機能部である空気調和機候補記憶部２２２と、演算部２１１での算出結果である必要循環風量Ｑｎ（ｍ３／ｈ）を送風することのできる循環用送風機６の複数の機種候補を記憶する機能部である循環用送風機候補記憶部２２３と、選定処理部２１２で選定された選定結果である選定された空気調和機と選定された循環用送風機６とを記憶する機能部である選定結果記憶部２２４と、を有する。
【０１４０】
選定条件は、機種選定装置２００に入力される、建物の外皮平均熱貫流率ＵＡ、延床面積および延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合である。
【０１４１】
機種選定装置２００は、選定条件の情報を入力する機能部である入力部２３０と、選定処理部２１２で選定された選定結果の情報を提示する機能部である提示部２４０と、外部装置との通信を行う機能部である通信部２５０と、を有する。
【０１４２】
図１４は、実施の形態１にかかる機種選定装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。機種選定装置２００は、各種処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２６１と、データ格納領域を含むＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２６２と、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２６３と、外部記憶装置２６４とを備える。機種選定装置２００は、機種選定装置２００の外部の装置との接続インタフェースである通信インタフェース（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ，Ｉ／Ｆ）２６５と、技術者による操作にしたがって情報を入力する入力デバイス２６６と、画面にて情報を表示する出力デバイスであるディスプレイ２６７とを備える。図１４に示す機種選定装置２００の各部は、バス２６８を介して相互に接続されている。
【０１４３】
ＣＰＵ２６１は、ＲＯＭ２６３および外部記憶装置２６４に記憶されているプログラムを実行する。図１３に示す制御部２１０の機能は、ＣＰＵ２６１を使用して実現される。外部記憶装置２６４は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）である。外部記憶装置２６４は、空気調和システムの機種選定プログラムと、各種データとを記憶する。図１３に示す記憶部２２０の機能は、外部記憶装置２６４を使用して実現される。ＲＯＭ２６３には、機種選定装置２００であるコンピュータの基本となる制御のためのプログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）あるいはＵＥＦＩ（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｆｉｒｍｗａｒｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）が記憶されている。なお、空気調和システムの機種選定プログラムは、ＲＯＭ２６３に記憶されてもよい。
【０１４４】
ＲＯＭ２６３および外部記憶装置２６４に記憶されているプログラムは、ＲＡＭ２６２にロードされる。ＣＰＵ２６１は、ＲＡＭ２６２にデータ処理プログラムを展開して各種処理を実行する。入力デバイス２６６は、キーボードおよびポインティングデバイスを含む。図１３に示す入力部２３０の機能は、入力デバイス２６６を使用して実現される。ディスプレイ２６７の１つの例は、液晶パネルを備える液晶ディスプレイである。図１３に示す提示部２４０の機能は、ディスプレイ２６７を使用して実現される。図１３に示す通信部２５０の機能は、通信Ｉ／Ｆ２６５を使用して実現される。
【０１４５】
空気調和システムの機種選定プログラムは、コンピュータによる読み取りが可能とされた記憶媒体に記憶されたものであってもよい。機種選定装置２００は、記憶媒体に記憶された空気調和システムの機種選定プログラムを外部記憶装置２６４へ格納してもよい。記憶媒体は、フレキシブルディスクである可搬型記憶媒体、あるいは半導体メモリであるフラッシュメモリであってもよい。空気調和システムの機種選定プログラムは、他のコンピュータあるいはサーバ装置から通信ネットワークを介して、機種選定装置２００となるコンピュータへインストールされてもよい。
【０１４６】
図１５は、本発明の実施の形態１にかかる機種選定装置２００での処理によって得られるデータが提示されるまでの手順を表すフローチャートである。
【０１４７】
まず、ステップＳ１０では、データ保持工程が行われる。機種選定装置２００は、選定条件の情報の提供者によって提供される記憶媒体から選定条件を取り込む。機種選定装置２００は、通信手段を介して送信された選定条件を取り込んでもよい。機種選定装置２００は、技術者による手動入力によって選定条件を取り込んでもよい。選定条件記憶部２２１は、取得された選定条件を記憶する。選定条件は、建物の外皮平均熱貫流率ＵＡ、延床面積および延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合である。
【０１４８】
ステップＳ２０では、算出工程が行われる。演算部２１１は、選定条件記憶部２２１に記憶されている選定条件を読み出して、係数ａ（ｍ２Ｋ／（Ｗ・ｈ））、空気調和機の冷暖房の容量および必要循環風量Ｑｎ（ｍ３／ｈ）を算出する演算処理を行う。演算部２１１は、上述した［１］から［１６］の仮定条件を記憶している。演算部２１１は、あらかじめ上述した表２、表３および表４を記憶している。また、演算部２１１は、あらかじめ下記式（４）を記憶している。式（４）は、必要循環風量Ｑｎ（ｍ３／ｈ）を算出するための式である。
【０１４９】
Ｑｎ＝ａ×ＵＡ×Ｖ      ・・・（４）
【０１５０】
演算部２１１は、上述した［１］から［１６］の仮定条件を用いて、循環風路５に接続される部屋の合計の室容量Ｖを算出し、算出した室容量Ｖを空気調和機の冷暖房の容量とする。演算部２１１は、建物の外皮平均熱貫流率ＵＡ、延床面積および延床面積に対する空気調和機が設置された居室２ａの床面積の割合の情報に基づいて、表２、表３および表４の中から係数ａ（ｍ２Ｋ／（Ｗ・ｈ））を選択し、決定する。そして、演算部２１１は、係数ａ（ｍ２Ｋ／（Ｗ・ｈ））、建物の外皮平均熱貫流率ＵＡおよび室容量Ｖを用いて、上記式（４）により、必要循環風量Ｑｎ（ｍ３／ｈ）を算出する。
【０１５１】
ステップＳ３０では、機種候補の選定工程が行われる。選定処理部２１２は、演算部２１１での算出結果に基づいて、冷暖房の容量、すなわち室容量Ｖを満足する空気調和機の機種と台数との組み合わせを空気調和機候補記憶部２２２に記憶された空気調和機の複数の機種候補から選択する選定処理を行う。また、選定処理部２１２は、必要循環風量Ｑｎ（ｍ３／ｈ）を送風することのできる循環用送風機６の機種と台数との組み合わせを、循環用送風機候補記憶部２２３に記憶された循環用送風機６の複数の機種候補から選定する選定処理を行う。空気調和機の機種と台数との組み合わせは、冷暖房の容量、すなわち室容量Ｖに対してあらかじめ決められた設定温度に保つことが可能な組み合わせである。選定結果記憶部２２４は、選定処理部２１２で選定された選定結果を記憶する。
【０１５２】
ステップＳ４０では、選定結果の提示の選定工程が行われる。提示部２４０は、ステップＳ３０において選定された、空気調和機の機種と台数との組み合わせと、循環用送風機６の機種と台数との組み合わせとを提示する。なお、提示部２４０による提示は、ディスプレイ２６７を使用した情報の表示の他、紙やデータに出力することによって行われてもよい。提示された機種と台数との組み合わせの情報により、送風機のメーカー、空気調和機のメーカー、または設備設計者は、適切な循環用送風機６の機種と台数との組み合わせを直ぐに選定することができる。これにより、機種選定装置２００は、図１５に示す手順を終了する。
【０１５３】
なお、ステップＳ３０において選定処理部２１２は、建物に適した空気調和機の機種および台数を選定する選定処理、および建物に適した循環用送風機６の機種および台数を選定する選定処理のうち、少なくとも一方の選定処理を行ってもよい。すなわち、選定処理部２１２において処理される処理項目は、建物に適した空気調和機の冷暖房能力、空気調和機の機種および台数と、建物に適した循環用送風機６の風量、循環用送風機６の機種および台数と、のうちどちらか一方だけでもよい。
【０１５４】
図１６は、本発明の実施の形態１にかかる空気調和システムの機種選定システムの構成を示すブロック図である。空気調和システムの機種選定システムは、通信可能に接続されたサーバ３０１と外部端末３０２とを有する、空気調和システムの機種選定システムとして実現されてもよい。この場合、サーバ３０１が、演算部２１１と選定処理部２１２とを備える。また、外部端末３０２が、入力部２３０と提示部２４０とを備える。
【０１５５】
実施の形態２．
図１７は、本発明の実施の形態２にかかる空気調和システムの概略構成図である。図１８は、本発明の実施の形態２にかかる空気調和システムの風路の構成を示す模式図である。本実施の形態２にかかる空気調和システムは、循環風路５の経路数と、循環用送風機６の台数および配置とが異なる以外は、上述した実施の形態１にかかる空気調和システムと同様の構成である。したがって、本実施の形態２にかかる空気調和システムは、実施の形態１にかかる空気調和システムと同様の効果を有する。なお、実施の形態１にかかる空気調和システムと同様の構成の説明は省略する。
【０１５６】
本実施の形態２にかかる空気調和システムは、空気調和機が設置された居室２ａと空気調和機が取り付けられていない居室２ｂとの間に、並列に配置された２本の給気風路５ａである第１給気風路５１ａおよび第２給気風路５２ａが設けられている。第１給気風路５１ａの一端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。第１給気風路５１ａの他端側は、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂに接続されている。第２給気風路５２ａの一端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。第２給気風路５２ａの他端側は、２つに分岐して、空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂおよび空気調和機が取り付けられていない居室２３ｂに接続されている。第１給気風路５１ａ中および第２給気風路５２ａ中には、各々１台の循環用送風機６が設けられている。
【０１５７】
このように２本の給気風路５ａである第１給気風路５１ａ中および第２給気風路５２ａ中に並列に複数の循環用送風機６を設ける場合、実施の形態１にかかる空気調和システムのように１台の循環用送風機６で送風を行う場合に比べて、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの部屋毎にきめ細かな循環風量Ｑを設定できるという効果を奏する。
【０１５８】
本実施の形態２にかかる空気調和システムにおいては、第１給気風路５１ａ中および第２給気風路５２ａ中に並列に設けられた２台の循環用送風機６の設計風量の合計風量を循環風量Ｑとし、循環風量Ｑが上述した式（１）に示す条件を満たすように設定される。また、仮に、並列に配置された３本以上の複数の循環風路に３台以上の複数の循環用送風機６が並列に並ぶ場合は、複数の循環用送風機６の合計風量を循環風量Ｑとして考えて、複数の循環用送風機６の風量が制御される。
【０１５９】
実施の形態３．
図１９は、本発明の実施の形態３にかかる空気調和システムの概略構成図である。図２０は、本発明の実施の形態３にかかる空気調和システムの風路の構成を示す模式図である。本実施の形態３にかかる空気調和システムは、循環用送風機６の台数および配置が異なる以外は、上述した実施の形態１にかかる空気調和システムと同様の構成である。したがって、本実施の形態３にかかる空気調和システムは、実施の形態１にかかる空気調和システムと同様の効果を有する。なお、実施の形態１にかかる空気調和システムと同様の構成の説明は省略する。
【０１６０】
本実施の形態３にかかる空気調和システムは、給気風路５ａ中および環気風路５ｂ中に循環用送風機６が１台ずつ設けられている。このように循環風路５中に直列で並ぶ複数の循環用送風機６を設ける場合には、実施の形態１にかかる空気調和システムのように１台の循環用送風機６で送風を行う場合に比べて、建物１の気密性および居室２の各部屋の通気性によらず、空気調和機が設置された居室２ａと空気調和機が取り付けられていない居室２ｂとの間で確実に空気を循環させることができるという効果を奏する。
【０１６１】
なお、本実施の形態３にかかる空気調和システムにおいては、環気風路５ｂ中の循環用送風機６があれば空気調和機が設置された居室２ａと空気調和機が取り付けられていない居室２ｂとの間で空気を循環させることができるので、給気風路５ａ中の循環用送風機６は必ずしも必要ではない。ただし、給気風路５ａ中の循環用送風機６を取り除く場合には、建物１の気密性を十分高くする必要がある。
【０１６２】
本実施の形態３にかかる空気調和システムにおいては、循環風路５に対して直列に設けられた２台の循環用送風機６の設計風量のうち、いずれか風量の小さい方の循環用送風機６の風量を循環風量Ｑとして、式（１）を満たすように設定される。仮に３台以上の循環用送風機６が直列に並ぶ場合は、それら複数の循環用送風機６の設計風量のうち、最も小さい風量の循環用送風機６の風量を循環風量Ｑとして考えて、複数の循環用送風機６の風量が制御される。
【０１６３】
実施の形態４．
図２１は、本発明の実施の形態４にかかる空気調和システムの概略構成図である。図２２は、本発明の実施の形態４にかかる空気調和システムの風路の構成を示す模式図である。本実施の形態４にかかる空気調和システムの構成は、循環風路５の経路数と、循環用送風機６の台数および配置が異なること以外は、上述した実施の形態１にかかる空気調和システムと同様の構成である。したがって、本実施の形態４にかかる空気調和システムは、実施の形態１にかかる空気調和システムと同様の効果を有する。なお、実施の形態１にかかる空気調和システムと同様の構成の説明は省略する。
【０１６４】
本実施の形態４にかかる空気調和システムは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂごとに、給気風路５ａ、環気風路５ｂおよび循環用送風機６が設けられている。
【０１６５】
本実施の形態４にかかる空気調和システムは、空気調和機が設置された居室２ａと空気調和機が取り付けられていない居室２ｂとの間に、並列に配置された３本の給気風路５ａである第１給気風路５１ａ、第２給気風路５２ａおよび第３給気風路５３ａが設けられている。第１給気風路５１ａの一端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。第１給気風路５１ａの他端側は、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂに接続されている。第２給気風路５２ａの一端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。第２給気風路５２ａの他端側は、空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂに接続されている。第３給気風路５３ａの一端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。第３給気風路５３ａの他端側は、空気調和機が取り付けられていない居室２３ｂに接続されている。第１給気風路５１ａ中、第２給気風路５２ａ中、および第３給気風路５３ａ中は、各々１台の循環用送風機６が設けられている。
【０１６６】
本実施の形態４にかかる空気調和システムは、空気調和機が設置された居室２ａと空気調和機が取り付けられていない居室２ｂとの間に、並列に配置された３本の環気風路５ｂである第１環気風路５１ｂ、第２環気風路５２ｂおよび第３環気風路５３ｂが設けられている。第１環気風路５１ｂの一端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。第１環気風路５１ｂの他端側は、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂに接続されている。第２環気風路５２ｂの一端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。第２環気風路５２ｂの他端側は、空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂに接続されている。第３環気風路５３ｂの一端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。第３環気風路５３ｂの他端側は、空気調和機が取り付けられていない居室２３ｂに接続されている。
【０１６７】
このように空気調和機が取り付けられていない居室２ｂごとに、給気風路５ａ、環気風路５ｂおよび循環用送風機６を設ける場合には、実施の形態２にかかる空気調和システムに比べて、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの部屋毎にきめ細かな循環風量を設定できるという効果を奏する。
【０１６８】
本実施の形態４にかかる空気調和システムにおいては、循環風路５である給気風路５ａに対して並列に設けられた３台の循環用送風機６の設計風量の合計風量を循環風量Ｑとする。
【０１６９】
実施の形態５．
図２３は、本発明の実施の形態５にかかる空気調和システムの風路の構成を示す模式図である。本実施の形態５にかかる空気調和システムの構成は、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの数量および循環風路５の経路が異なること以外は、基本的に上述した実施の形態１にかかる空気調和システムと同様の構成である。したがって、本実施の形態５にかかる空気調和システムは、実施の形態１にかかる空気調和システムと同様の効果を有する。なお、実施の形態１にかかる空気調和システムと同様の構成の説明は省略する。
【０１７０】
本実施の形態５にかかる空気調和システムは、上述した実施の形態１にかかる空気調和システムにおいて、空気調和機が取り付けられていない居室２３ｂが設けられていない構成を有する。すなわち、本実施の形態５にかかる空気調和システムは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂとして、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂおよび空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂの２つの居室が２階に設けられている。
【０１７１】
給気風路５ａの一端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。給気風路５ａの他端側は、２つに分岐して、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂおよび空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂに接続されている。環気風路５ｂの一端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。環気風路５ｂの他端側は、２つに分岐して、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂおよび空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂに接続されている。
【０１７２】
一方、不図示の循環用送風機６は、空気調和機が設置された居室２ａと空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの間を循環させる空気流を発生させられればよく、給気風路５ａ中の任意の場所または環気風路５ｂ中の任意の場所に設けられればよい。
【０１７３】
このように構成された本実施の形態５にかかる空気調和システムは、給気風路５ａの他端側が２つに分岐されて空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂおよび空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂに接続されているため、循環風路５のダクト等の使用量を削減することができる。また、本実施の形態５にかかる空気調和システムは、環気風路５ｂの他端側が２つに分岐されて空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂおよび空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂに接続されているため、循環風路５のダクト等の使用量を削減することができる。したがって、本実施の形態５にかかる空気調和システムは、安価な空気調和システムを提供できるという効果を奏する。
【０１７４】
実施の形態６．
図２４は、本発明の実施の形態６にかかる空気調和システムの風路の構成を示す模式図である。本実施の形態６にかかる空気調和システムの構成は、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの数量および循環風路５の経路が異なること以外は、基本的に上述した実施の形態２にかかる空気調和システムと同様の構成である。したがって、本実施の形態６にかかる空気調和システムは、実施の形態１，２にかかる空気調和システムと同様の効果を有する。なお、実施の形態１，２にかかる空気調和システムと同様の構成の説明は省略する。
【０１７５】
本実施の形態６にかかる空気調和システムは、上述した実施の形態２にかかる空気調和システムにおいて、空気調和機が取り付けられていない居室２３ｂが設けられていない構成を有する。すなわち、本実施の形態６にかかる空気調和システムは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂとして、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂおよび空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂの２つの居室が２階に設けられている。
【０１７６】
第１給気風路５１ａの一端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。第１給気風路５１ａの他端側は、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂに接続されている。第２給気風路５２ａの一端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。第２給気風路５２ａの他端側は、空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂに接続されている。したがって、本実施の形態６にかかる空気調和システムは、給気風路５ａを、第２の居室毎に有している。
【０１７７】
環気風路５ｂの一端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。環気風路５ｂの他端側は、２つに分岐して、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂおよび空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂに接続されている。したがって、本実施の形態６にかかる空気調和システムでは、環気風路５は、一端側が第１の居室に接続されるとともに他端側が複数の第２の居室に接続されている。
【０１７８】
第１給気風路５１ａ中および第２給気風路５２ａ中には、各々１台の循環用送風機６が設けられている。循環用送風機６は、空気調和機が設置された居室２ａと空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの間を循環させる空気流を発生させられればよく、第１給気風路５１ａ中の任意の場所および第２給気風路５２ａ中の任意の場所に設けられればよい。
【０１７９】
このように構成された本実施の形態６にかかる空気調和システムは、２本の給気風路５ａである第１給気風路５１ａ中および第２給気風路５２ａ中に並列に複数の循環用送風機６を設けるため、空気調和機が設置されていない居室２ｂに供給する風量を居室ごとに独立に変更することでき、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの部屋毎にきめ細かな循環風量Ｑを設定できる。したがって、本実施の形態６にかかる空気調和システムは、、実施の形態５にかかる空気調和システムに比べて、循環風量Ｑの風量の調整に長けるという効果を奏する。
【０１８０】
実施の形態７．
図２５は、本発明の実施の形態７にかかる空気調和システムの風路の構成を示す模式図である。本実施の形態７にかかる空気調和システムの構成は、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの数量および循環風路５の経路が異なること以外は、基本的に上述した実施の形態１にかかる空気調和システムと同様の構成である。したがって、本実施の形態７にかかる空気調和システムは、実施の形態１にかかる空気調和システムと同様の効果を有する。なお、実施の形態１にかかる空気調和システムと同様の構成の説明は省略する。
【０１８１】
本実施の形態７にかかる空気調和システムは、上述した実施の形態１にかかる空気調和システムにおいて、空気調和機が取り付けられていない居室２３ｂが設けられていない構成を有する。すなわち、本実施の形態７にかかる空気調和システムは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂとして、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂおよび空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂの２つの居室が２階に設けられている。
【０１８２】
給気風路５ａの一端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。給気風路５ａの他端側は、２つに分岐して、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂおよび空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂに接続されている。すなわち、本実施の形態７にかかる空気調和システムでは、給気風路５ａは、一端側が第１の居室に接続されるとともに他端側が複数の第２の居室に接続されている。
【０１８３】
本実施の形態７にかかる空気調和システムは、空気調和機が設置された居室２ａと空気調和機が取り付けられていない居室２ｂとの間に、並列に配置された２本の環気風路５ｂである第１環気風路５１ｂおよび第２環気風路５２ｂが設けられている。第１環気風路５１ｂの一端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。第１環気風路５１ｂの他端側は、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂに接続されている。第２環気風路５２ｂの一端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。第２環気風路５２ｂの他端側は、空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂに接続されている。したがって、本実施の形態７にかかる空気調和システムは、環気風路５ｂを、第２の居室毎に有している。
【０１８４】
一方、不図示の循環用送風機６は、空気調和機が設置された居室２ａと空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの間を循環させる空気流を発生させられればよく、給気風路５ａ、第１環気風路５１ｂおよび第２環気風路５２ｂのうち任意の場所に設けられればよい。
【０１８５】
このように構成された本実施の形態７にかかる空気調和システムは、給気風路５ａの他端側が２つに分岐されて空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂおよび空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂに接続されているため、循環風路５のダクト等の使用量を削減することができ、安価な空気調和システムを提供できるという効果を奏する。
【０１８６】
また、本実施の形態７にかかる空気調和システムは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂごとに環気風路５ｂを備えるため、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂと空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂとの距離が長くなる場合でも、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの空気を、環気風路５ｂを介して空気調和機が設置された居室２ａに確実に戻すことができる、という効果を奏する。
【０１８７】
実施の形態８．
図２６は、本発明の実施の形態８にかかる空気調和システムの風路の構成を示す模式図である。本実施の形態８にかかる空気調和システムの構成は、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの数量および循環風路５の経路が異なること以外は、基本的に上述した実施の形態４にかかる空気調和システムと同様の構成である。したがって、本実施の形態８にかかる空気調和システムは、実施の形態４にかかる空気調和システムと同様の効果を有する。なお、実施の形態４にかかる空気調和システムと同様の構成の説明は省略する。
【０１８８】
本実施の形態８にかかる空気調和システムは、上述した実施の形態４にかかる空気調和システムにおいて、空気調和機が取り付けられていない居室２３ｂが設けられていない構成を有する。すなわち、本実施の形態８にかかる空気調和システムは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂとして、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂおよび空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂの２つの居室が２階に設けられている。
【０１８９】
本実施の形態８にかかる空気調和システムは、空気調和機が設置された居室２ａと空気調和機が取り付けられていない居室２ｂとの間に、並列に配置された２本の給気風路５ａである第１給気風路５１ａおよび第２給気風路５２ａが設けられている。また、本実施の形態８にかかる空気調和システムは、空気調和機が設置された居室２ａと空気調和機が取り付けられていない居室２ｂとの間に、並列に配置された２本の環気風路５ｂである第１環気風路５１ｂおよび第２環気風路５２ｂが設けられている。したがって、本実施の形態８にかかる空気調和システムは、給気風路５ａと環気風路５ｂとを、第２の居室毎に有している。
【０１９０】
一方、不図示の循環用送風機６は、空気調和機が設置された居室２ａと空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの間を循環させる空気流を発生させられればよく、第１給気風路５１ａおよび第１環気風路５１ｂのうちの任意の場所と、第２給気風路５２ａおよび第２環気風路５２ｂのうちの任意の場所に設けられればよい。
【０１９１】
このように構成された本実施の形態８にかかる空気調和システムは、空気調和機が設置されていない居室２ｂに供給する風量を空気調和機が設置されていない居室２ｂごとに独立に変更することでき、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの部屋毎にきめ細かな循環風量Ｑを設定できる。
【０１９２】
また、本実施の形態８にかかる空気調和システムは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂごとに環気風路５ｂを備えるため、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂと空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂとの距離が長くなる場合でも、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの空気を、環気風路５ｂを介して空気調和機が設置された居室２ａに確実に戻すことができる、という効果を奏する。
【０１９３】
実施の形態９．
図２７は、本発明の実施の形態９にかかる空気調和システムの風路の構成を示す模式図である。本実施の形態９にかかる空気調和システムの構成は、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの数量および循環風路５の経路が異なること以外は、基本的に上述した実施の形態１にかかる空気調和システムと同様の構成である。したがって、本実施の形態９にかかる空気調和システムは、実施の形態１にかかる空気調和システムと同様の効果を有する。なお、実施の形態１にかかる空気調和システムと同様の構成の説明は省略する。
【０１９４】
本実施の形態９にかかる空気調和システムは、上述した実施の形態１にかかる空気調和システムにおいて、空気調和機が取り付けられていない居室２３ｂが設けられていない構成を有する。すなわち、本実施の形態９にかかる空気調和システムは、空気調和機が取り付けられていない居室２ｂとして、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂおよび空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂの２つの居室が２階に設けられている。
【０１９５】
給気風路５ａの一端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。給気風路５ａの他端側は、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂに接続されている。第１環気風路５１ｂの一端側は、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂに接続されている。第１環気風路５１ｂの他端側は、空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂに接続されている。第２環気風路５２ｂの一端側は、空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂに接続されている。第２環気風路５２ｂの他端側は、空気調和機が設置された居室２ａに接続されている。
【０１９６】
第１環気風路５１ｂは、第２の居室である空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂと、他の第２の居室である空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂとを接続して、第２の居室の空気を他の第２の居室に導くための風路である。そして、本実施の形態９にかかる空気調和システムでは、給気風路５ａは、一端側が第１の居室に接続されるとともに他端側が第２の居室に接続されている。また、環気風路５は、一端側が第１の居室に接続されるとともに他端側が他の第２の居室に接続されている。
【０１９７】
不図示の循環用送風機６は、空気調和機が設置された居室２ａと空気調和機が取り付けられていない居室２ｂの間を循環させる空気流を発生させられればよく、給気風路５ａ、第１環気風路５１ｂおよび第２環気風路５２ｂのうちの任意の場所に設けられればよい。
【０１９８】
これにより、空気調和機が設置された居室２ａの空気は、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂに送られるとともに、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂを介して空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂに送られる。また、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂの空気が空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂに送られる。したがって、本実施の形態９にかかる空気調和システムは、空気調和機が設置された居室２ａと、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂと、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂとの間で空気を循環させることができる。
【０１９９】
このように構成された本実施の形態９にかかる空気調和システムは、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂおよび空気調和機が取り付けられていない居室２２ｂに対して調和空気を循環させる給気風路５ａが、空気調和機が取り付けられていない居室２１ｂに接続する１本のみとされている。これにより、本実施の形態９にかかる空気調和システムは、循環風路５のダクト等の使用量を削減することができ、安価な空気調和システムを提供できるという効果を奏する。
【０２００】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０２０１】
１  建物、２  居室、２ａ  空気調和機が設置された居室、２ｂ，２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ  空気調和機が取り付けられていない居室、３  非居室、４  空気調和機、４ａ  室内機、４ｂ  室外機、４ｃ  空気調和機操作端末、５  循環風路、５ａ  給気風路、５ｂ  環気風路、６  循環用送風機、７  断熱部材、８ａ，８ｂ  吸込口、９ａ，９ｂ  吹出口、１０  通気用開口、１１  外壁、１２  屋根、３１  送風部、３２  送風機制御部、３３  送風機通信部、４１  空気調和機制御部、４２  室内機通信部、４３  室内温度センサ、５０  送風機操作端末、５１ａ  第１給気風路、５２ａ  第２給気風路、５３ａ  第３給気風路、５１ｂ  第１環気風路、５２ｂ  第２環気風路、５３ｂ  第３環気風路、６０  送風機操作端末、６１  入力部、６２  表示部、６３  端末制御部、６４  記憶部、６５  端末通信部、１０１  プロセッサ、１０２  メモリ、２００  空気調和システムの機種選定装置、２１０  制御部、２１１  演算部、２１２  選定処理部、２２０  記憶部、２２１  選定条件記憶部、２２２  空気調和機候補記憶部、２２３  循環用送風機候補記憶部、２２４  選定結果記憶部、２３０  入力部、２４０  提示部、２５０  通信部、２６１  ＣＰＵ、２６２  ＲＡＭ、２６３  ＲＯＭ、２６４  外部記憶装置、２６５  通信インタフェース、２６６  入力デバイス、２６７  ディスプレイ、２６８  バス、３０１  サーバ、３０２  外部端末、Ｑ  循環用送風機の風量、ＵＡ  外皮平均熱貫流率、Ｖ  循環風路に接続される部屋の合計の室容積、ηＡＣ  冷房期の平均日射熱取得率、ηＡＨ  暖房機の平均日射熱取得率。
【図１】
2020008246.tif 000010
【図２】
2020008246.tif 000011
【図３】
2020008246.tif 000012
【図４】
2020008246.tif 000013
【図５】
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【図６】
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【図７】
2020008246.tif 000016
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020008246.tif 000019
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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