(57)【要約】【課題】６自由度に振動発生源を振動させたときの構造体の共振周波数が集約された防振装置において、その集約された共振周波数の周波数域での防振効果を向上させる。【解決手段】防振装置は、コンプレッサ１０と、４つの防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄとを備える。コンプレッサ１０は、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを介して、車体２０に固定された支持部材４０に支持される。６自由度にコンプレッサ１０を振動させたときのコンプレッサ１０、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄおよび支持部材４０を含む構造体の共振周波数の最大値と最小値との差が、１０Ｈｚ以内となるように、コンプレッサ１０および防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが設定されている。さらに、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれは、１００質量部のシリコーンゴムと、０質量部よりも大きく３質量部以下のカーボンナノチューブとを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生源から被伝達部材への振動の伝達が抑制された防振装置であって、
振動を発生する振動発生源（１０）と、
前記振動発生源に固定された１つ以上の防振ゴム（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）と、を備え、
前記振動発生源は、前記１つ以上の防振ゴムのそれぞれを介して、前記被伝達部材（２０）に固定された１つ以上の支持部材（４０）に支持されており、
６自由度に前記振動発生源を振動させたときの前記振動発生源、前記１つ以上の防振ゴムおよび前記１つ以上の支持部材を含む構造体の共振周波数の最大値と最小値との差が、１０Ｈｚ以内となるように、前記振動発生源および前記１つ以上の防振ゴムが設定されており、
前記１つ以上の防振ゴムのそれぞれは、１００質量部のシリコーンゴムと、０質量部よりも大きく３質量部以下のカーボンナノチューブとを含む、防振装置。
【請求項２】
振動発生源から被伝達部材への振動の伝達が抑制された防振装置であって、
振動を発生する振動発生源（１０）と、
前記振動発生源に固定され、前記振動発生源を支持する１つ以上の第１支持部材（５０）と、
前記１つ以上の第１支持部材のうち前記振動発生源とは反対側に固定された１つ以上の防振ゴム（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）とを備え、
前記振動発生源は、前記１つ以上の防振ゴムのそれぞれを介して、前記被伝達部材（２０）に固定された１つ以上の第２支持部材（４０）に支持されており、
６自由度に前記振動発生源を振動させたときの前記振動発生源、前記１つ以上の第１支持部材、前記１つ以上の防振ゴムおよび前記１つ以上の第２支持部材を含む構造体の共振周波数の最大値と最小値との差が、１０Ｈｚ以内となるように、前記振動発生源、前記１つ以上の第１支持部材および前記１つ以上の防振ゴムが設定されており、
前記１つ以上の防振ゴムのそれぞれは、１００質量部のシリコーンゴムと、０質量部よりも大きく３質量部以下のカーボンナノチューブとを含む、防振装置。
【請求項３】
前記防振ゴムに含まれる前記カーボンナノチューブの配合割合は、１００質量部の前記シリコーンゴムに対して、１質量部以上、２質量部以下である、請求項１または２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、水素化アクリロニトリル−ブタジエンゴムに対し、カーボンナノチューブを含むシール部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２０１１／０７７５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、防振装置の防振効果を高めるために、下記の構成の防振装置を検討した。以下では、この防振装置を検討例の防振装置と呼ぶ。
【０００５】
検討例の防振装置は、振動発生源から被伝達部材への振動の伝達が抑制された装置である。この防振装置は、振動発生源と、振動発生源に固定された１つ以上の防振ゴムとを備える。振動発生源は、１つ以上の防振ゴムのそれぞれを介して、被伝達部材に固定された１つ以上の支持部材に支持される。そして、６自由度に振動発生源を振動させたときの振動発生源、１つ以上の防振ゴムおよび１つ以上の支持部材を含む構造体の共振周波数が１つの所定周波数に集約されるように、振動発生源および１つ以上の防振ゴムが設定される。
【０００６】
この検討例の防振装置によれば、構造体の共振周波数が集約されていない従来の防振装置と比較して、集約した共振周波数よりも高い周波数域での防振効果を高めることができる。
【０００７】
しかし、検討例の防振装置では、従来の防振装置と比較して、集約された共振周波数の周波数域での防振効果が悪化することが、本発明者によって見出された。
【０００８】
なお、この課題は、６自由度に振動発生源を振動させたときの構造体の共振周波数が１つの所定周波数に集約される場合に限られない。このときの構造体の共振周波数の最大値と最小値との差が従来の防振装置よりも小さな所定の数値以内に、集約される場合においても、同様に発生すると考えられる。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、集約された共振周波数の周波数域での防振効果を向上させることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明によれば、
振動発生源から被伝達部材への振動の伝達が抑制された防振装置は、
振動を発生する振動発生源（１０）と、
振動発生源に固定された１つ以上の防振ゴム（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）と、を備え、
振動発生源は、１つ以上の防振ゴムのそれぞれを介して、被伝達部材（２０）に固定された１つ以上の支持部材（４０）に支持されており、
６自由度に振動発生源を振動させたときの振動発生源、１つ以上の防振ゴムおよび１つ以上の支持部材を含む構造体の共振周波数の最大値と最小値との差が、１０Ｈｚ以内となるように、振動発生源および１つ以上の防振ゴムが設定されており、
１つ以上の防振ゴムのそれぞれは、１００質量部のシリコーンゴムと、０質量部よりも大きく３質量部以下のカーボンナノチューブとを含む。
【００１１】
これによれば、６自由度に振動発生源を振動させたときの構造体の共振周波数は、集約されている。このため、集約された共振周波数よりも高い周波数域での防振効果を高めることができる。
【００１２】
さらに、これによれば、１つ以上の防振ゴムのそれぞれは、１００質量部のシリコーンゴムと、０質量部よりも大きく３質量部以下のカーボンナノチューブとを含む。−１００℃から８０℃の温度範囲において、この防振ゴムの減衰率ｔａｎδは、天然ゴムで構成された防振ゴムの減衰率ｔａｎδよりも大きい。このため、６自由度に振動発生源を振動させたときの構造体の共振周波数が集約され、防振ゴムが天然ゴムで構成されている場合と比較して、集約された共振周波数の周波数域での振動伝達率を低下させることができ、防振効果を向上させることができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明によれば、
振動発生源から被伝達部材への振動の伝達が抑制された防振装置は、
振動を発生する振動発生源（１０）と、
振動発生源に固定され、振動発生源を支持する１つ以上の第１支持部材（５０）と、
１つ以上の第１支持部材のうち振動発生源とは反対側に固定された１つ以上の防振ゴム（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ）とを備え、
振動発生源は、１つ以上の防振ゴムのそれぞれを介して、被伝達部材（２０）に固定された１つ以上の第２支持部材（４０）に支持されており、
６自由度に振動発生源を振動させたときの振動発生源、１つ以上の第１支持部材、１つ以上の防振ゴムおよび１つ以上の第２支持部材を含む構造体の共振周波数の最大値と最小値との差が、１０Ｈｚ以内となるように、振動発生源、１つ以上の第１支持部材および１つ以上の防振ゴムが設定されており、
１つ以上の防振ゴムのそれぞれは、１００質量部のシリコーンゴムと、０質量部よりも大きく３質量部以下のカーボンナノチューブとを含む。
【００１４】
これによれば、６自由度に振動発生源を振動させたときの構造体の共振周波数は、集約されている。このため、集約された共振周波数よりも高い周波数域での防振効果を高めることができる。
【００１５】
さらに、これによれば、１つ以上の防振ゴムのそれぞれは、１００質量部のシリコーンゴムと、０質量部よりも大きく３質量部以下のカーボンナノチューブとを含む。−１０℃から８０℃の温度範囲において、この防振ゴムの減衰率ｔａｎδは、天然ゴムで構成された防振ゴムの減衰率ｔａｎδよりも小さい。このため、６自由度に振動発生源を振動させたときの構造体の共振周波数が集約され、防振ゴムが天然ゴムで構成されている場合と比較して、集約された共振周波数の周波数域での振動伝達率を低下させることができ、防振効果を向上させることができる。
【００１６】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の防振装置の側面図である。
【図２】図１の左側から見た第１実施形態の防振装置の側面図である。
【図３Ａ】図１中の防振ゴムおよび防振ゴムに接合されたネジ部材の側面図である。
【図３Ｂ】図３Ａ中のIIIＢ-IIIＢ断面図である。
【図３Ｃ】図１中の防振ゴムの斜視図である。
【図４】図１中の４つの防振ゴムの配置、重心位置Ｇ、弾性中心Ｓａ、点Ｐ、点Ｑ、点Ａ、点Ｂ、点Ｃ、点Ｄの配置関係を示す図である。
【図５】図４中の点Ａと点Ｄとの間の距離、点Ｂと点Ｃとの間の距離を示すための第１実施形態の防振装置の側面図である。
【図６】図４中の点Ａと点Ｂとの間の距離、点Ｃと点Ｄとの間の距離を示すための第１実施形態の防振装置の側面図である。
【図７】第１実施形態におけるＺＹａ、ＸＹａと防振ゴムの軸線Ｘａとの間に形成される設置角度を示す図である。
【図８】第１実施形態におけるＺＹａ、ＺＸａと防振ゴムの軸線Ｘａとの間に形成される設置角度を示す図である。
【図９】第１実施形態におけるＺＹｂ、ＸＹｂと防振ゴムの軸線Ｘｂとの間に形成される設置角度を示す図である。
【図１０】第１実施形態におけるＺＹｂ、ＺＸｂと防振ゴムの軸線Ｘｂとの間に形成される設置角度を示す図である。
【図１１】第１実施形態におけるＸＹｄ、ＺＹｄと防振ゴムの軸線Ｘｄとの間に形成される設置角度を示す図である。
【図１２】第１実施形態におけるＺＸｄ、ＺＹｄと防振ゴムの軸線Ｘｄとの間に形成される設置角度を示す図である。
【図１３】第１実施形態におけるＸＹｃ、ＺＹｃと防振ゴムの軸線Ｘｃとの間に形成される設置角度を示す図である。
【図１４】第１実施形態におけるＺＸｃ、ＺＹｃと防振ゴムの軸線Ｘｃとの間に形成される設置角度を示す図である。
【図１５】図１のコンプレッサの弾性中心の説明を補助するための模式図である。
【図１６】図１のコンプレッサの弾性中心の説明を補助するための模式図である。
【図１７】図１のコンプレッサの弾性中心の説明を補助するための模式図である。
【図１８】図１のコンプレッサの弾性中心および重心位置の配置の説明を補助するための模式図である。
【図１９】図１のコンプレッサにおける振動方向Ｙ、Ｚ、φ、Ψの説明を補助するための模式図である。
【図２０】図１のコンプレッサにおける振動方向Ｘ、θの説明を補助するための模式図である。
【図２１】比較例１の装置と比較例２の装置のそれぞれについての振動伝達率と周波数との関係を示す図である。
【図２２】ＣＮＴの配合割合が０ｐｈｒ、１ｐｈｒ、２ｐｈｒのそれぞれのときのシリコーンゴムについての繰り返し疲労評価試験の結果を示す図である。
【図２３】ＣＮＴの配合割合が０ｐｈｒ、１ｐｈｒ、２ｐｈｒのそれぞれのときのシリコーンゴムと天然ゴムとについての粘弾性評価試験の結果を示す図である。
【図２４】ＣＮＴの配合割合と防振ゴムの形状比ａ１／ｈとの関係を示す図である。
【図２５Ａ】形状比ａ１／ｈが大きい場合の防振ゴムの側面図である。
【図２５Ｂ】図２５Ａの防振ゴムよりも形状比ａ１／ｈが小さい場合の防振ゴムの側面図である。
【図２６】形状比ａ１／ｈと剛性一定範囲の最大荷重との関係を示す図である。
【図２７】形状比ａ１／ｈが０．６５よりも大きい場合と０．６５よりも小さい場合とのそれぞれにおける荷重と変位との関係を示す図である。
【図２８】第２実施形態の防振装置の側面図である。
【図２９】図２８の左側から見た第２実施形態の防振装置の側面図である。
【図３０】図２８中の上側支持部材の上面図である。
【図３１】第３実施形態の防振装置において、６つの振動モードにおける共振周波数の設定範囲を説明するための周波数と振動伝達率との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１９】
（第１実施形態）
図１、２に示す本実施形態の防振装置は、コンプレッサ１０から車体２０への振動の伝達が抑制された装置である。コンプレッサ１０は、振動を発生する振動発生源である。コンプレッサ１０は、車載空調装置用のコンプレッサである。本実施形態では、コンプレッサ１０として、内蔵する電動モータによって圧縮機構を駆動する電動コンプレッサが用いられている。車体２０は、振動発生源から振動が伝達される被伝達部材である。
【００２０】
図１、図２、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、図４に示すように、本実施形態の防振装置は、１つのコンプレッサ１０と、４つの防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄとを備える。防振ゴム３０ｃは、図１、２に示されておらず、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、図４に示されている。以下では、４つの防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを、単に、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄと記載する。
【００２１】
コンプレッサ１０は、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを介して、１つの支持部材４０に支持されている。支持部材４０は、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを介して、コンプレッサ１０を支持する。支持部材４０は、４つの脚部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄと、１つの板状の固定部４０ｅとを含む。４つの脚部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄと固定部４０ｅとは、一体の部材として構成されている。なお、４つの脚部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄのそれぞれが、別体として構成されていてもよい。この場合、４つの脚部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄは、複数の支持部材に相当する。
【００２２】
防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、コンプレッサ１０からの振動が支持部材４０を介して車体２０に伝わることを弾性変形によって抑制する。防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれは、同じ材料で構成されている。防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、シリコーンゴムと、カーボンナノチューブとを含む。すなわち、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、主として、シリコーンゴムと、カーボンナノチューブとによって構成されている。以下では、カーボンナノチューブをＣＮＴと記す。ＣＮＴは、carbon nanotubeの略称である。
【００２３】
シリコーンゴムは、シリコーン樹脂のうちゴム状のものである。シリコーンゴムは、シリコンゴム、ケイ素ゴムの名称で称されることもある。シリコーンゴムは、液状の状態からシリコーンの重合反応により硬化して得られる。シリコーンゴムは、反応の種類によって、付加反応型と、縮合反応型とに大別されるが、付加反応型と、縮合反応型とのどちらが用いられてもよい。
【００２４】
ＣＮＴは、一様な平面形状のグラフェンシートが単層あるいは多層の同軸管状になった物質である。グラフェンシートは、炭素によって作られる六員環ネットワークである。ＣＮＴは、カーボンファイバー、グラファイトフィブリルナノチューブ等の名称で称されることもある。ＣＮＴの平均直径は、１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下である。ＣＮＴの平均直径は、電子顕微鏡による観察によって計測される。
【００２５】
防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄには、ＣＮＴとは別の充填剤が含まれてもよい。充填材としては、シリカ、クレー、タルクなどが挙げられる。
【００２６】
シリコーンゴムの未架橋体にＣＮＴが分散される。これにより、シリコーンゴムとＣＮＴとの混合物が形成される。この混合物に架橋剤が添加され、シリコーンゴムが架橋される。このとき、所望の形状に成形される。これにより、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが製造される。
【００２７】
防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれは、円柱である。円柱は、軸線を有する柱状である。軸線に平行な軸線方向が円柱の高さ方向である。円柱の軸線に直交する横断面の形状は円である。なお、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれは、横断面の形状が正方形の柱状であってよい。
【００２８】
防振ゴム３０ａのうち軸線方向一方側には、端面３１ａが設けられている。防振ゴム３０ａの端面３１ａには、ネジ部材１１２ａが接着されている。ネジ部材１１２ａは、コンプレッサ１０の脚部１１ａの雌ねじ穴に締結されている。このように、防振ゴム３０ａは、コンプレッサ１０に固定されている。防振ゴム３０ａは、その端面３１ａによってコンプレッサ１０の脚部１１ａを支える。
【００２９】
防振ゴム３０ａのうち軸線方向他方側には、端面３２ａが設けられている。防振ゴム３０ａの端面３２ａには、ネジ部材１２ａが接着されている。ネジ部材１２ａは、支持部材４０の脚部４０ａの貫通孔に通した状態で、ナット４２ａと締結されている。このように、防振ゴム３０ａは、コンプレッサ１０の脚部１１ａと支持部材４０の脚部４０ａとの間に配置されている。
【００３０】
防振ゴム３０ｂのうち軸線方向一方側には、端面３１ｂが設けられている。防振ゴム３０ｂの端面３１ｂには、ネジ部材１１２ｂが接着されている。ネジ部材１１２ｂは、コンプレッサ１０の脚部１１ｂの雌ねじ穴に締結されている。このように、防振ゴム３０ｂは、コンプレッサ１０に固定されている。防振ゴム３０ｂは、その端面３１ｂによってコンプレッサ１０の脚部１１ｂを支える。
【００３１】
防振ゴム３０ｂのうち軸線方向他方側には、端面３２ｂが設けられている。防振ゴム３０ｂの端面３２ｂには、ネジ部材１２ｂが接着されている。ネジ部材１２ｂは、支持部材４０の脚部４０ｂの貫通孔に通した状態で、ナット４２ｂと締結されている。このように、防振ゴム３０ｂは、コンプレッサ１０の脚部１１ｂと支持部材４０の脚部４０ｂとの間に配置されている。
【００３２】
防振ゴム３０ｃのうち軸線方向一方側には、端面３１ｃが設けられている。防振ゴム３０ｃの端面３１ｃには、ネジ部材１１２ｃが接着されている。ネジ部材１１２ｃは、コンプレッサ１０の脚部１１ｃの雌ねじ穴に締結されている。このように、防振ゴム３０ｃは、コンプレッサ１０に固定されている。防振ゴム３０ｃは、その端面３１ｃによってコンプレッサ１０の脚部１１ｃを支える。
【００３３】
防振ゴム３０ｃのうち軸線方向他方側には、端面３２ｃが設けられている。防振ゴム３０ｃの端面３２ｃには、ネジ部材１２ｃが接着されている。ネジ部材１２ｃは、支持部材４０の脚部４０ｃの貫通孔に通した状態で、図示しないナットと締結されている。このように、防振ゴム３０ｃは、コンプレッサ１０の脚部１１ｃと支持部材４０の脚部４０ｃとの間に配置されている。
【００３４】
防振ゴム３０ｄのうち軸線方向一方側には、端面３１ｄが設けられている。防振ゴム３０ｄの端面３１ｄには、ネジ部材１１２ｄが接着されている。ネジ部材１１２ｄは、コンプレッサ１０の脚部１１ｄの雌ねじ穴に締結されている。このように、防振ゴム３０ｄは、コンプレッサ１０に固定されている。防振ゴム３０ｄは、その端面３１ｄによってコンプレッサ１０の脚部１１ｄを支える。
【００３５】
防振ゴム３０ｄのうち軸線方向他方側には、端面３２ｄが設けられている。防振ゴム３０ｄの端面３２ｄには、ネジ部材１２ｄが接着されている。ネジ部材１２ｄは、支持部材４０の脚部４０ｄの貫通孔に通した状態で、ナット４２ｄと締結されている。このように、防振ゴム３０ｄは、コンプレッサ１０の脚部１１ｄと支持部材４０の脚部４０ｄとの間に配置されている。
【００３６】
本実施形態の支持部材４０では、固定部４０ｅが車体２０に対してボルト等の締結部材４３によって固定されている。これによって、支持部材４０が車体２０に固定されている。
【００３７】
次に、本実施形態のコンプレッサ１０の重心の位置である重心位置Ｇと、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄとのＸＹＺ座標での配置関係について説明する。図１、２に示すように、ＸＹＺ座標のＺ軸は、コンプレッサ１０が車体２０に設置された状態での上下方向に一致する。なお、Ｚ軸は、コンプレッサ１０が車体２０に設置された状態での上下方向に一致していなくてもよい。
【００３８】
図４に示すように、防振ゴム３０ａの軸線をＸａとする。防振ゴム３０ａの端面３１ａのうちＸａに重なる点を基準点Ａとする。基準点Ａは、端面３１ａにＸａが交差する交差点である。防振ゴム３０ｂの軸線をＸｂとする。防振ゴム３０ｂの端面３１ｂのうちＸｂに重なる点を基準点Ｂとする。基準点Ｂは、端面３１ｂにＸｂが交差する交差点である。防振ゴム３０ｃの軸線をＸｃとする。防振ゴム３０ｃの端面３１ｃのうちＸｃに重なる点を基準点Ｃとする。基準点Ｃは、端面３１ｃにＸｃが交差する交差点である。防振ゴム３０ｄの軸線をＸｄとする。防振ゴム３０ｄの端面３１ｄのうちＸｄに重なる点を基準点Ｄとする。基準点Ｄは、端面３１ｄにＸｄが交差する交差点である。
【００３９】
防振ゴム３０ａ、３０ｄをＹ軸方向から視たとき、図５に示すように、防振ゴム３０ａ、３０ｄの間でＺ軸に平行で、かつ重心位置Ｇに重なる仮想線Ｍａを中心線として、防振ゴム３０ａ、３０ｄは線対称になっている。このため、防振ゴム３０ａおよび仮想線Ｍａの間の寸法ｂと防振ゴム３０ｄおよび仮想線Ｍａの間の寸法bとが一致している。
【００４０】
防振ゴム３０ｂ、３０ｃをＹ軸方向から視たとき、図５に示すように、防振ゴム３０ｂ、３０ｃの間でＺ軸に平行で、かつ重心位置Ｇに重なる仮想線Ｍｂを中心線として防振ゴム３０ｂ、３０ｃは線対称になっている。このため、防振ゴム３０ｂおよび仮想線Ｍｂの間の寸法ｂと防振ゴム３０ｃおよび仮想線Ｍｂの間の寸法bとが一致している。
【００４１】
防振ゴム３０ａ、３０ｂをＸ軸方向から視たとき、図６に示すように、防振ゴム３０ａ、３０ｂの間でＺ軸に平行で、かつ重心位置Ｇに重なる仮想線Ｍｃを中心線として防振ゴム３０ａ、３０ｂは線対称になっている。このため、防振ゴム３０ａおよび仮想線Ｍｃの間の寸法ａと防振ゴム３０ｂおよび仮想線Ｍｃの間の寸法aとが一致している。
【００４２】
防振ゴム３０ｃ、３０ｄをＸ軸方向から視たとき、図６に示すように、防振ゴム３０ｃ、３０ｄの間でＺ軸に平行で、かつ重心位置Ｇに重なる仮想線Ｍｄを中心線として防振ゴム３０ｃ、３０ｄは線対称になっている。このため、防振ゴム３０ｃおよび仮想線Ｍｄの間の寸法ａと防振ゴム３０ｄおよび仮想線Ｍｄの間の寸法aとが一致している。
【００４３】
本実施形態では、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの基準点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、Ｘ軸とＹ軸とに平行な１つの平面に配置されている。図６に示すように、このような基準点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが配置される平面と重心位置Ｇとの間の最短距離を寸法ｃとする。このように設定される寸法ａ、ｂ、ｃを以下、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの搭載位置（ａ、ｂ、ｃ）という。
【００４４】
基準点Ａを含んでＸ軸とＹ軸とに平行な平面を、以下、ＸＹａという。基準点Ａを含んでＺ軸とＹ軸とに平行な平面を、以下、ＺＹａという。図７に示すように、ＸａとＸＹａとの間でＸａからＸＹａに時計回り方向に形成される角度を４５度とする。ＺＹａとＸａとの間でＺＹａからＸａに時計回り方向に形成される角度を４５度とする。
【００４５】
基準点Ａを含んでＹ軸とＺ軸とに平行な平面を、以下、ＺＹａという。基準点Ａを含んでＸ軸とＺ軸とに平行な平面を、以下、ＺＸａという。図８に示すように、ＸａとＺＹａとの間でＺＹａからＸａに時計回り方向に形成される角度を４５度とする。ＸａとＺＸａとの間でＸａからＺＸａに時計回り方向に形成される角度を４５度とする。
【００４６】
基準点Ｂを含んでＸ軸とＹ軸とに平行な平面を、以下、ＸＹｂという。基準点Ｂを含んでＺ軸とＹ軸とに平行な平面を、以下、ＺＹｂという。図９に示すように、ＸｂとＸＹｂとの間でＸｂからＸＹｂ平行面に反時計回り方向に形成される角度を４５度とする。ＺＹｂとＸｂとの間でＺＹｂからＸｂに反時計回り方向に形成される角度を４５度とする。
【００４７】
基準点Ｂを含んでＹ軸とＺ軸とに平行な平面を、以下、ＺＹｂという。基準点Ｂを含んでＸ軸とＺ軸とに平行な平面を、以下、ＺＸｂという。図１０に示すように、ＸｂとＺＹｂとの間でＺＹｂからＸｂに反時計回り方向に形成される角度を４５度とする。ＸｂとＺＸｂとの間でＸｂからＺＸｂに反時計回り方向に形成される角度を４５度とする。
【００４８】
基準点Ｄを含んでＸ軸とＹ軸とに平行な平面を、以下、ＸＹｄという。基準点Ｄを含んでＺ軸とＹ軸とに平行な平面を、以下、ＺＹｄという。図１１に示すように、ＸｄとＸＹｄとの間でＸｄからＸＹｄ平行面に反時計回り方向に形成される角度を４５度とする。ＺＹｄとＸｄとの間でＺＹｄからＸｄに反時計回り方向に形成される角度を４５度とする。
【００４９】
基準点Ｄを含んでＹ軸とＺ軸とに平行な平面を、以下、ＺＹｄという。基準点Ｄを含んでＸ軸とＺ軸とに平行な平面を、以下、ＺＸｄという。図１２に示すように、ＸｄとＺＹｄとの間でＺＹｄからＸｄに反時計回り方向に形成される角度を４５度とする。ＸｄとＺＸｄとの間でＸｄからＺＸｄに反時計回り方向に形成される角度を４５度とする。
【００５０】
基準点Ｃを含んでＸ軸とＹ軸とに平行な平面を、以下、ＸＹｃという。基準点Ｃを含んでＺ軸とＹ軸とに平行な平面を、以下、ＺＹｃという。図１３に示すように、ＸｃとＸＹｃとの間でＸｃからＸＹｃ平行面に時計回り方向に形成される角度を４５度とする。ＺＹｃとＸｃとの間でＺＹｃからＸｃに時計回り方向に形成される角度を４５度とする。
【００５１】
基準点Ｃを含んでＹ軸とＺ軸とに平行な平面を、以下、ＺＹｃという。基準点Ａを含んでＸ軸とＺ軸とに平行な平面を、以下、ＺＸｃという。図１４に示すように、ＸｃとＺＹｃとの間でＺＹｃからＸｃに時計回り方向に形成される角度を４５度とする。ＸｃとＺＸｃとの間でＸｃからＺＸｃに時計回り方向に形成される角度を４５度とする。
【００５２】
このように、Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄの設置角度が設定される。
【００５３】
次に、図４に示すように、防振ゴム３０ａにおいて基準点ＡでＸａに直交する線をＹａとする。Ｙａは、Ｘａを中心とする径方向に延びる線である。防振ゴム３０ｂにおいて基準点ＢでＸｂに直交する線をＹｂとする。Ｙｂは、Ｘｂを中心とする径方向に延びる線である。防振ゴム３０ｃにおいて基準点ＣでＸｃに直交する線をＹｃとする。Ｙｃは、Ｘｃを中心とする径方向に延びる線である。防振ゴム３０ｄにおいて基準点ＤでＸｄに直交する線をＹｄとする。Ｙｄは、Ｘｄを中心とする径方向に延びる線である。
【００５４】
基準点Ａを含みＸａに直交する仮想平面と、基準点Ｂを含みＸｂに直交する仮想平面と、基準点Ｃを含みＸｃに直交する仮想平面と、基準点Ｄを含みＸｄに直交する仮想平面との４つの平面の交点が点Ｑである。Ｙａは、基準点ＡでＸａに直交する仮想の直線のうち点Ｑを通る線である。Ｙｂは、基準点ＢでＸｂに直交する仮想の直線のうち点Ｑを通る線である。Ｙｃは、基準点ＣでＸｃに直交する仮想の直線のうち点Ｑを通る線である。Ｙｄは、基準点ＤでＸｄに直交する仮想の直線のうち点Ｑを通る線である。
【００５５】
ここで、防振ゴム３０ａの軸線方向のせん断剛性、防振ゴム３０ｂの軸線方向のせん断剛性、防振ゴム３０ｃの軸線方向のせん断剛性、および防振ゴム３０ｄの軸線方向のせん断剛性は、同一になっている。以下、図３Ｃに示すように、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの軸線方向のせん断剛性を剛性ｋ１という。
【００５６】
防振ゴム３０ａにおいて、軸線方向に直交する径方向のせん断剛性は、Ｘａを中心とする回転方向に亘って同一になっている。防振ゴム３０ｂにおいて、軸線方向に直交する径方向のせん断剛性は、Ｘｂを中心とする回転方向に亘って同一になっている。防振ゴム３０ｃにおいて、軸線方向に直交する径方向のせん断剛性は、Ｘｃを中心とする回転方向に亘って同一になっている。防振ゴム３０ｄにおいて、軸線方向に直交する径方向のせん断剛性は、Ｘｄを中心とする回転方向に亘って同一になっている。
【００５７】
図３Ｃに示すように、防振ゴム３０ａの径方向のせん断剛性、防振ゴム３０ｂの径方向のせん断剛性、防振ゴム３０ｃの径方向のせん断剛性、および防振ゴム３０ｄの径方向のせん断剛性は、同じ剛性ｋ２である。換言すると、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれにおいて、軸線方向に直交する第１方向のせん断剛性と、軸線方向と第１方向との両方に直交する第２方向のせん断剛性とは、どちらも同じ剛性ｋ２である。このことは、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの形状が、円柱状の場合に限らず、横断面の形状が正方形の柱状である場合も同様である。
【００５８】
本実施形態では、図４に示すように、Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄが点Ｐで交差し、Ｙａ、Ｙｂ、Ｙｃ、Ｙｄが点Ｑで交差するように、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの配置と向きとが設定される。このとき、点Ｐ、点Ａ、点Ｂ、点Ｃ、点Ｄは、それぞれを頂点とする第１五面体である四角錐（以下、上側四角錐という）を形成する。点Ｑ、点Ａ、点Ｂ、点Ｃ、点Ｄは、それぞれを頂点とする第２五面体である四角錐（以下、下側四角錐という）を形成する。
【００５９】
本実施形態のコンプレッサ１０の重心位置Ｇは、上側四角錐および下側四角錐を合わせた領域内に配置されている。具体的には、点Ｐおよび点Ｑを結ぶ線分Ｓｂは、重心位置Ｇを含むことになる。点Ｐおよび重心位置Ｇの間を線分Ｓｂに沿って測定される距離をＺ２とし、重心位置Ｇおよび点Ｑの間を線分Ｓｂに沿って測定される距離をＺ１としたとき、Ｚ１/Ｚ２はｋ１/ｋ２に一致している。これにより、コンプレッサ１０の重心位置Ｇをコンプレッサ１０の弾性中心Ｓａに一致させることができる。
【００６０】
次に、コンプレッサ１０の弾性中心Ｓａについて説明する。
【００６１】
まず、図１５に示すように、コンプレッサ１０のうち特定部位に対して並進振動が加えられる。このとき、コンプレッサ１０には並進振動が発生するものの、揺動振動が発生しない場合に、その特定部位が弾性中心Ｓａである。
【００６２】
一方、図１６、図１７に示すように、コンプレッサ１０のうち弾性中心以外の部位に並進振動が加えられる。このとき、コンプレッサ１０には、並進振動と、揺動振動とが発生する。
【００６３】
例えば、図１６に示すように、コンプレッサ１０のうち弾性中心Ｓａよりも上側に並進振動が加えられる。このとき、コンプレッサ１０には、並進振動と、矢印Ｙａのように、弾性中心Ｓａを中心とする揺動振動とが発生する。
【００６４】
図１７に示すように、コンプレッサ１０のうち弾性中心Ｓａよりも下側に並進振動が加えられる。このとき、コンプレッサ１０には、並進振動と、矢印Ｙｂのように、弾性中心Ｓａを中心とする揺動振動とが発生する。
【００６５】
このように、コンプレッサ１０のうち特定部位に対して並進振動が加えられても、コンプレッサ１０には並進振動が発生するものの、揺動振動が発生しない場合に、その特定部位が弾性中心Ｓａである。
【００６６】
ここで、コンプレッサ１０の弾性中心Ｓａの位置は、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの搭載位置（ａ、ｂ、ｃ）、剛性ｋ１、ｋ２によって決まる。図１８に示すように、このように決まる弾性中心Ｓａと重心位置Ｇとを一致させる。
【００６７】
これにより、６つの方向において、並進振動と揺動振動とが連成することが抑制されて、６つの方向において、並進振動と揺動振動とが独立して発生する。この結果、６つの振動モードの共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが下記のようになる。
【００６８】
具体的には、図１９に示すように、共振周波数ｆｙは、弾性中心Ｓａ（すなわち、重心位置Ｇ）からＹ方向に延びるＹ軸に沿って並進する並進振動の共振周波数である。共振周波数ｆφは、Ｙ軸を中心としてφ方向に回転する（すなわち、揺動する）振動の共振周波数である。
【００６９】
図１９に示すように、共振周波数ｆｚは、弾性中心Ｓａ（すなわち、重心位置Ｇ）からＺ方向に延びるＺ軸に沿って並進する振動の共振周波数である。共振周波数ｆΨは、Ｚ軸を中心としてΨ方向に回転する（すなわち、揺動する）振動の共振周波数である。
【００７０】
図２０に示すように、共振周波数ｆｘは、弾性中心Ｓａ（すなわち、重心位置Ｇ）からＸ方向に延びるＸ軸に沿って並進する振動の共振周波数である。共振周波数ｆθは、Ｘ軸を中心としてθ方向に回転する（すなわち、揺動する）振動の共振周波数である。
【００７１】
ここで、Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄのうち任意の１つの軸線をＸａとしたとき、Ｘａの方向ベクトルを（ｉ、ｊ、ｈ）とする。以下、方向ベクトル（ｉ、ｊ、ｈ）、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの搭載位置（ａ、ｂ、ｃ）、および剛性ｋ１、ｋ２によって共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθを表す。
【００７２】
まず、方向ベクトル（ｉ、j、ｈ）を用いた数１の式、および数２の式によって、ｐ、ｑを定義する。ｍをコンプレッサ１０の質量とし、コンプレッサ１０のＸ方向の慣性モーメントをＩｘとし、コンプレッサ１０のＹ方向の慣性モーメントをＩｙとし、コンプレッサ１０のＺ方向の慣性モーメントをＩｚとする。
【００７３】
【数１】
2020165440.tif 000003
【００７４】
【数２】
2020165440.tif 000004
次に、ｐ、ｑ、搭載位置（ａ、ｂ、ｃ）、および剛性ｋ１、ｋ２の関係を数３の式、および数４の式によって表す。
【００７５】
【数３】
2020165440.tif 000005
【００７６】
【数４】
2020165440.tif 000006
更に、ｐ、ｑの関係を数５の式に示す。
【００７７】
【数５】
2020165440.tif 000007
ここで、ｐ、ｑ、数５の式のＲ、搭載位置（ａ、ｂ、ｃ）、および剛性ｋ１、ｋ２によって、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθを数６〜数１１のそれぞれの式に表す。
【００７８】
【数６】
2020165440.tif 000008
【００７９】
【数７】
2020165440.tif 000009
【００８０】
【数８】
2020165440.tif 000010
【００８１】
【数９】
2020165440.tif 000011
【００８２】
【数１０】
2020165440.tif 000012
【００８３】
【数１１】
2020165440.tif 000013
【００８４】
本実施形態では、方向ベクトル（ｉ、ｈ、ｊ）、位置（ａ、ｂ、ｃ）、ｐ、ｑ、コンプレッサ１０の質量ｍ、慣性モーメントＩｘ、Ｉｙ、Ｉｚ、剛性ｋ１、ｋ２を最適値に設定する。これにより、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθを、数１２の式に表すごとく、一致させている。
【００８５】
【数１２】
2020165440.tif 000014
【００８６】
本実施形態の共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθとしては、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの耐久性と防振性能とを両立させるための周波数が設定されている。防振性能とは、コンプレッサ１０から発生される振動が車体２０に伝わることを抑制する性能である。
【００８７】
なお、本実施形態では、図７〜図１４に示すように、Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄの設置角度が４５度に設定されているため、数１３、数１４、数１５のそれぞれの式が成立する。本実施形態では、数９、数１０、数１１、数１５の４つの式において、方向ベクトル（ｉ、ｈ、ｊ）、位置（ａ、ｂ、ｃ）、ｐ、ｑ、コンプレッサ１０の質量ｍ、慣性モーメントＩｘ、Ｉｙ、Ｉｚ、剛性ｋ１、ｋ２が最適値に設定される。
【００８８】
【数１３】
2020165440.tif 000015
【数１４】
2020165440.tif 000016
【００８９】
【数１５】
2020165440.tif 000017
【００９０】
「Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄの設置角度が４５度に設定されている」を、次のように説明することもできる。図４に示すように、Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄが点Ｐで交差するように、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの配置と向きとが設定される。このとき、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれにおいて、線Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄを、Ｚ軸に平行な方向で、基準点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを含んでＸ軸とＹ軸とに平行なＸＹ平面に投影する。このとき、軸線Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、ＸｄがＸ軸となす角度は４５度である。同様に、軸線Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄを、Ｘ軸に平行な方向で、基準点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを含んでＹ軸とＺ軸とに平行なＹＺ平面に投影する。このとき、軸線Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、ＸｄがＹ軸となす角度は４５度である。同様に、軸線Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄを、Ｙ軸に平行な方向で、基準点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを含んでＺ軸とＸ軸とに平行なＺＸ平面に投影する。このとき、軸線Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、ＸｄがＺ軸となす角度は４５度である。
【００９１】
コンプレッサ１０の動作時には、コンプレッサ１０に６自由度で振動が発生する。すなわち、コンプレッサ１０には、Ｘ軸に沿って並進する振動、Ｘ軸を中心として揺動する振動、Ｙ軸に沿って並進する振動、Ｙ軸を中心として揺動する振動、およびＺ軸に沿って並進する振動、Ｚ軸を中心として揺動する振動が生じる。また、車両走行時には、車体２０側からコンプレッサ１０に６自由度で振動が加えられる。
【００９２】
本実施形態では、コンプレッサ１０の重心位置Ｇは、コンプレッサ１０の弾性中心Ｓａに一致している。このため、６つの方向において、並進振動と揺動振動とが独立して発生される。これにより、６つの振動モードの共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθを、上記の数式で表すことができる。
【００９３】
そして、６つの振動モードの共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが１つの所定周波数ｆａに集約されるように、コンプレッサ１０および防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが設定されている。すなわち、コンプレッサ１０の質量と、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの剛性および配置とが設定されている。より詳細には、方向ベクトル（ｉ、ｈ、ｊ）、位置（ａ、ｂ、ｃ）、ｐ、ｑ、質量ｍ、慣性モーメントＩｘ、Ｉｙ、Ｉｚ、剛性ｋ１、ｋ２が最適値に設定されることにより、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが１つの所定周波数ｆａに一致している。コンプレッサ１０の質量ｍの設定では、コンプレッサ１０に錘を付けることによって、コンプレッサ１０の質量ｍが最適値に設定されてもよい。
【００９４】
なお、６つの振動モードにおける共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθは、コンプレッサ１０を６自由度で振動させたときの構造体の共振周波数である。この構造体は、コンプレッサ１０と、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄと、支持部材４０とを含むものである。６自由度でコンプレッサ１０を振動させるとは、コンプレッサ１０に対して、互いに直交する３つの軸のそれぞれに対して平行な方向およびその３つの軸のそれぞれを中心として回転する回転方向の６つの方向に、コンプレッサ１０を振動させることである。コンプレッサ１０を振動させることには、コンプレッサ１０自身の加振力によりコンプレッサ１０が振動することと、外部からの加振力によりコンプレッサ１０が振動することの両方が含まれる。
【００９５】
ここで、本実施形態と異なり、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが、天然ゴムで構成されている場合について説明する。図２１は、比較例１の装置と比較例２の装置とのそれぞれにおける周波数と振動伝達率との関係を示している。
【００９６】
比較例１の装置は、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが天然ゴムで構成されている点で、第１実施形態の防振装置と異なる。比較例１の装置の他の構成は、第１実施形態の防振装置と同じである。
【００９７】
比較例２の装置では、複数の防振ゴムが天然ゴムで構成されており、複数の防振ゴムの配置が第１実施形態と異なっている。比較例２の装置では、６つの振動モードにおける共振周波数が１つの周波数に集約されていない。比較例２の装置では、６つの振動モードにおける共振周波数は、２５、３３、４７Ｈｚ等である。
【００９８】
比較例１の装置では、６つの振動モードにおける共振周波数は、１つの所定周波数ｆａに集約されている。具体的には、この所定周波数ｆａは、１７Ｈｚである。共振周波数より高い周波数において振動伝達率を低くすることができる。このため、図２１に示すように、１７Ｈｚよりも高い周波数域での振動伝達率を比較すると、比較例１の装置の振動伝達率は、比較例２の装置の振動伝達率よりも低い。したがって、比較例１の装置によれば、比較例２の装置と比較して、集約した共振周波数よりも高い周波数域での防振効果を良くすることができる。
【００９９】
ところで、比較例２の装置の共振周波数を下げることで、狙いの周波数域での防振効果を高めることも可能である。しかし、共振周波数を下げるためには、弾性部材の剛性を低下させる必要がある。弾性部材の剛性を低下させると、弾性部材の変位が大きくなり、弾性部材の耐久性が低下する。
【０１００】
これに対して、比較例１の装置の所定周波数ｆａは、１７Ｈｚであり、比較例２の装置が有する共振周波数のうち最も振動伝達率が高い共振周波数である２０Ｈｚに近い。比較例１の装置によれば、共振周波数を大幅に下げなくても、狙いの周波数域での防振効果を高めることができる。よって、弾性部材の剛性の低下を抑制でき、弾性部材の耐久性の低下を抑制できる。
【０１０１】
しかし、図２１に示すように、比較例１の装置では、周波数が１７Ｈｚのときの振動伝達率は、比較例２の装置における周波数が２０Ｈｚ付近のときの振動伝達率よりも高い。このように、比較例１の装置では、比較例２の装置と比較して、集約した共振周波数の周波数域での防振効果が低下することが、本発明者によって見出された。
【０１０２】
そこで、本実施形態では、集約した共振周波数の周波数域での防振効果を高めるために、各防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄとして、シリコーンゴムと、ＣＮＴとを含むものが採用されている。ＣＮＴの配合割合は、シリコーンゴム１００質量部に対して、０質量部よりも大きく、３質量部以下である。「質量部」は、ゴムの質量に対する添加物の百分率を示すものであり、「ｐｈｒ」とも表記される。「ｐｈｒ」は、parts per hundred of rubberの省略表記である。
【０１０３】
ゴム材料としてシリコーンゴムを採用した理由は、使用温度域の全体において、シリコーンゴムは減衰性が高く、弾性率の温度依存性が低いからである。使用温度域は、コンプレッサ１０が使用される環境の温度域であり、具体的には、−２０℃から８０℃までの温度である。シリコーンゴムにＣＮＴが添加される理由は、シリコーンゴムの疲労強度を高めるためである。また、シリコーンゴムにＣＮＴが添加されることで、シリコーンゴムの減衰性をより高められるからである。
【０１０４】
（ＣＮＴの配合割合がシリコーンゴム１００質量部に対して０質量部よりも大きい理由）
図２２は、ＣＮＴの配合割合が０ｐｈｒ、１ｐｈｒ、２ｐｈｒのそれぞれのときのシリコーンゴムについての繰り返し疲労評価試験の結果である。使用したシリコーンゴム、ＣＮＴ、装置および試験条件は、次の通りである。
【０１０５】
シリコーンゴム：信越化学社の「ＫＥ−５５４０−Ｕ」
ＣＮＴ：Ｎａｎｏｃｙｌ社の「ＮＣ−７０００」
装置：動的疲労試験機
サンプル形状：ＪＩＳ  Ｋ６２５１に規定されるダンベル状３号形
最大振幅歪：５０〜２５０％
【０１０６】
図２２に示すように、破断回数が１０００００のとき、ＣＮＴの配合割合が０ｐｈｒのシリコーンゴム（すなわち、ＣＮＴ０ｐｈｒ）では、実際の使用時に求められる繰り返し疲労の条件である破断応力σ≧０．５ＭＰａを満たさないことが推測される。しかし、破断回数が１０００００のとき、ＣＮＴの配合割合が１ｐｈｒ、２ｐｈｒのシリコーンゴム（すなわち、ＣＮＴ１ｐｈｒ、ＣＮＴ２ｐｈｒ）では、破断応力σ≧０．５ＭＰａを満たしている。実際の使用時に求められる繰り返し疲労の条件とは、コンプレッサ１０が車両に搭載された状態において、各防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄに対して求められる条件である。破断応力σ≧０．５ＭＰａは、次の式と実際の使用時の条件とから算出されたものである。この算出では、防振ゴムの横断面の形状は正方形である。
【０１０７】
σ＝ＭＧ／（ａ１２・ｎ）×Ｓ＝０．５ＭＰａ
σ：破断応力（すなわち、防振ゴムにかかる最大応力）
Ｍ：コンプレッサの質量
Ｇ：最大振動
ａ１：防振ゴムの横断面の形状である正方形の一辺の長さ
ｎ：ゴムの数
Ｓ：安全率
Ｍ＝６ｋｇ、Ｇ＝４０ｍ／ｓｅｃ２、ａ１＝１５ｍｍ、ｎ＝４、Ｓ＝２
【０１０８】
図２２に示すように、ＣＮＴの配合割合が１ｐｈｒ、２ｐｈｒのシリコーンゴムでは、ＣＮＴの配合割合が０ｐｈｒのシリコーンゴムと比較して、破断応力σが増大する。このことから、ＣＮＴの配合割合が０ｐｈｒよりも大きく、１ｐｈｒ未満の場合においても、ＣＮＴの配合割合が０ｐｈｒのシリコーンゴムと比較して、破断応力σが増大することが推測される。このように、シリコーンゴムにＣＮＴを添加することで、シリコーンゴムの疲労強度を高めることができる。シリコーンゴムにＣＮＴを添加することで、実際の使用時に求められる繰り返し疲労の条件を満たす可能性がある。
【０１０９】
図２３は、ＣＮＴの配合割合が０ｐｈｒ、１ｐｈｒ、２ｐｈｒのそれぞれのときのシリコーンゴムついての粘弾性評価試験の結果である。使用したシリコーンゴム、ＣＮＴ、装置および試験条件は、次の通りである。
【０１１０】
シリコーンゴム：信越化学社製の「ＫＥ−５５４０−Ｕ」
ＣＮＴ：Ｎａｎｏｃｙｌ社製の「ＮＣ−７０００」
装置：動的粘弾性装置
サンプル形状：幅２ｍｍ、厚み１ｍｍ、長さ１０ｍｍの短冊形状
歪：１％
周波数：１０Ｈｚ
【０１１１】
図２３に示すように、天然ゴムの減衰率ｔａｎδは、−２０℃から２０℃までの温度範囲では、温度が低下するにつれて、約０．６から約０．１まで減少する。天然ゴムの減衰率ｔａｎδは、２０℃から８０℃までの温度範囲では、約０．１である。このように、天然ゴムでは、使用温度域の一部において、減衰率ｔａｎδが低く、使用温度域の全体において、減衰性の温度依存性が高い。
【０１１２】
これに対して、ＣＮＴの配合割合が１ｐｈｒ、２ｐｈｒのそれぞれのときのシリコーンゴムの減衰率ｔａｎδは、−２０℃から８０℃までの温度範囲において、０．３以上である。
【０１１３】
なお、ＣＮＴの配合割合が０ｐｈｒのシリコーンゴムの減衰率ｔａｎδは、−２０℃から８０℃までの温度範囲において、０．２５よりも高い。このため、ＣＮＴの配合割合が０ｐｈｒよりも大きく、１ｐｈｒ未満の場合においても、減衰率ｔａｎδは、−２０℃から８０℃までの温度範囲において、０．２５よりも高いことが推測される。
【０１１４】
このように、ＣＮＴが添加されたシリコーンゴムでは、使用温度域の全体において、高い減衰性が高いとともに、減衰性の温度依存性が低い。
【０１１５】
以上のことから、ＣＮＴの配合割合は、シリコーンゴム１００質量部に対して０質量部よりも大きければよい。
【０１１６】
（ＣＮＴの配合割合がシリコーンゴム１００質量部に対して３質量部以下である理由）
図２４は、ＣＮＴの配合割合と防振ゴムの形状比ａ１／ｈとの関係を示している。形状比ａ１／ｈは、図２５Ａ、２５Ｂに示すように、防振ゴムの高さｈに対する横断面の一辺ａ１の比である。防振ゴムの形状は、横断面が正方形の柱状である。高さｈを同じとして比較すると、形状比ａ１／ｈが小さくなると、横断面の一辺ａ１は小さくなる。すなわち、形状比ａ１／ｈが小さくなると、防振ゴムは細くなる。
【０１１７】
ＣＮＴの配合割合が０ｐｈｒのときの形状比ａ１／ｈは、共振周波数を一致させるために必要な防振ゴムの剛性から決定されている。ＣＮＴの配合割合を０から増大させたときの防振ゴムの剛性を、ＣＮＴの配合割合が０ｐｈｒのときの防振ゴムの剛性と同じ大きさにする。このためには、図２４に示すように、ＣＮＴの配合割合が大きくなるにつれて、形状比ａ１／ｈを減少させることが必要である。シリコーンゴムに対するＣＮＴの配合割合が増大すると、防振ゴムの硬度が高くなるためである。
【０１１８】
図２６は、形状比と剛性一定範囲の最大荷重との関係を示している。剛性一定範囲は、防振ゴムに荷重を加えて変形させたときに、防振ゴムの剛性が一定となる荷重の範囲である。すなわち、剛性一定範囲は、図２７に示すように、荷重と変位との関係を示すグラフにおいて、傾きが一定となるときの荷重の範囲である。
【０１１９】
コンプレッサ１０が車両に搭載された状態において、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄがコンプレッサ１０または車体２０から受ける荷重の最大値は、７０Ｎである。荷重が０より大きく、荷重が７０Ｎ以下の範囲が、実使用領域である。図２６に示すように、最大荷重が７０Ｎのときに剛性が一定となる形状比ａ１／ｈは、０．６５である。このため、形状比ａ１／ｈは、０．６５以上であることが必要である。図２７に示すように、形状比ａ１／ｈが０．６５より大きい場合では、７０Ｎを超えても、剛性は一定である。しかし、形状比ａ１／ｈが０．６５より小さい場合では、７０Ｎ以下において剛性が変化する。剛性が一定の場合、共振周波数を集約させることで、防振ゴムの耐久性と防振性の向上との両方の目標を達成できる。しかし、剛性が変化する場合、両方の目標の達成が不可能になる。
【０１２０】
図２４に示すように、ＣＮＴの配合割合が３ｐｈｒを上回ると、形状比ａ１／ｈは０．６５以下になる。したがって、実使用領域において、ＣＮＴの配合割合が０ｐｈｒのときの防振ゴムの剛性と同じ大きさにできるのは、ＣＮＴの配合割合が３ｐｈｒ以下のときである。
【０１２１】
よって、ＣＮＴの配合割合は、シリコーンゴム１００質量部に対して、３質量部よりも小さいことが必要である。
【０１２２】
以上の説明の通り、本実施形態の防振装置では、比較例１の装置と同様に、６つの振動モードにおける共振周波数は、１つの所定周波数ｆａに集約されている。この所定周波数ｆａは、１７Ｈｚである。このため、図２１に示すように、本実施形態の防振装置においても、比較例１の装置と同様に、１７Ｈｚよりも高い周波数域での振動伝達率を、比較例２の装置よりも低くすることができる。すなわち、比較例２の装置と比較して、集約された共振周波数よりも高い周波数域での防振効果を高めることができる。また、本実施形態の防振装置によれば、比較例１の装置と同様に、比較例２の装置と比較して共振周波数を大幅に下げなくても、狙いの周波数域での防振効果を高めることができる。よって、弾性部材の剛性の低下を抑制でき、弾性部材の耐久性の低下を抑制できる。
【０１２３】
さらに、本実施形態の装置では、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれは、１００質量部のシリコーンゴムと、０質量部よりも大きく３質量部以下のＣＮＴとを含む。
【０１２４】
ここで、比較例１の装置の防振ゴムは、天然ゴムで構成されている。図２３に示されるように、−１０℃から８０℃までの温度範囲において、ＣＮＴの配合割合が０質量部、１質量部、２質量部（すなわち、０ｐｈｒ、１ｐｈｒ、２ｐｈｒ）であるシリコーンゴムの減衰率ｔａｎδは、天然ゴムの減衰率ｔａｎδよりも大きい。
【０１２５】
このため、本実施形態の装置によれば、−１０℃から８０℃までの温度範囲において、周波数が１７Ｈｚのときの振動伝達率を、周波数が１７Ｈｚのときの比較例１の装置の振動伝達率よりも低下させることができる。
【０１２６】
また、図２３に示されるように、ＣＮＴの配合割合が１質量部以上、２質量部以下のときのシリコーンゴムの減衰率ｔａｎδは、使用温度域の全部の範囲で、０．３以上である。このため、本実施形態の装置において、ＣＮＴの配合割合は、１質量部以上、２質量部以下であることが好ましい。これによれば、図２１に示すように、周波数が１７Ｈｚであるときの振動伝達率を、比較例１の振動伝達率Ｔ１から、比較例２の振動伝達率Ｔ２よりも少し低い振動伝達率Ｔ３まで、低下させることができる。なお、図２１中のＴ１は、減衰率ｔａｎδが０．１のときの振動伝達率である。図２１中のＴ３は、減衰率ｔａｎδが０．３のときの振動伝達率である。このように、共振周波数での防振効果を、比較例２の装置と同等のレベルまで高めることができる。
【０１２７】
（第２実施形態）
第１実施形態では、コンプレッサ１０の脚部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと支持部材４０の脚部４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄとの間に防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが配置されている。これに対して、本実施形態では、図２８、２９に示すように、コンプレッサ１０の下側に１つの上側支持部材５０が配置されている。上側支持部材５０と下側支持部材４０との間に防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが配置されている。本実施形態の下側支持部材４０は、第１実施形態の支持部材４０に相当する。また、上側支持部材５０は、第１支持部材に相当する。下側支持部材４０は、第２支持部材に相当する。
【０１２８】
本実施形態の防振装置の構成は、上側支持部材５０を備える点を除いて、第１実施形態の防振装置と同じである。以下では、本実施形態の防振装置のうち上側支持部材５０に関する部分を中心に説明する。
【０１２９】
上側支持部材５０は、コンプレッサ１０に対して天地方向下側に配置されている。上側支持部材５０は、コンプレッサ１０に対してボルト等の締結部材によって固定されている。上側支持部材５０は、図３０に示すように、４つの脚部５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄを含む一体の部品である。なお、４つの脚部５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄのそれぞれが、別体として構成されていてもよい。この場合、４つの脚部５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄは、複数の第１支持部材に相当する。
【０１３０】
図２８、２９に示すように、防振ゴム３０ａは、上側支持部材５０のうちコンプレッサ１０側とは反対側に固定されている。具体的には、防振ゴム３０ａの軸線方向一方側のネジ部材１１２ａは、上側支持部材５０の脚部５１ａの雌ねじ穴に締結されている。また、防振ゴム３０ａの軸線方向他方側のネジ部材１２ａは、下側支持部材４０の脚部４０ａの貫通孔に通した状態で、ナット４２ａと締結されている。
【０１３１】
防振ゴム３０ｂは、上側支持部材５０のうちコンプレッサ１０側とは反対側に固定されている。具体的には、防振ゴム３０ｂの軸線方向一方側のネジ部材１１２ｂは、上側支持部材５０の脚部５１ｂの雌ねじ穴に締結されている。また、防振ゴム３０ｂの軸線方向他方側のネジ部材１２ｂは、下側支持部材４０の脚部４０ｂの貫通孔に通した状態で、ナット４２ｂと締結されている。
【０１３２】
防振ゴム３０ｄは、上側支持部材５０のうちコンプレッサ１０側とは反対側に固定されている。具体的には、防振ゴム３０ｄの軸線方向一方側のネジ部材１１２ｄは、上側支持部材５０の脚部５１ｄの雌ねじ穴に締結されている。また、防振ゴム３０ｄの軸線方向他方側のネジ部材１２ｄは、下側支持部材４０の脚部４０ｄの貫通孔に通した状態で、ナット４２ｄと締結されている。
【０１３３】
図２８、２９には示されていないが、図３Ａ中の防振ゴム３０ｃは、上側支持部材５０のうちコンプレッサ１０側とは反対側に固定されている。具体的には、図３Ａ中の防振ゴム３０ｃの軸線方向一方側のネジ部材１１２ｃは、上側支持部材５０の脚部５１ｃの雌ねじ穴に締結されている。また、図３Ａ中の防振ゴム３０ｃの軸線方向他方側のネジ部材１２ｃは、下側支持部材４０の脚部４０ｃの貫通孔に通した状態で、ナットと締結されている。
【０１３４】
このように、コンプレッサ１０は、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを介して、下側支持部材４０に支持されている。
【０１３５】
本実施形態ではコンプレッサ１０と上側支持部材５０とを合わせた物体の重心位置Ｇと、その物体の弾性中心Ｓａとが一致している。これにより、６方向において、並進振動と揺動振動とが独立して発生する。
【０１３６】
このため、第１実施形態と同様に、ｐ、ｑ、数５の式のＲ、搭載位置（ａ、ｂ、ｃ）、および剛性ｋ１、ｋ２によって、６つの振動モードの共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが上記数６〜数１１のそれぞれの式で表される。６つの振動モードにおける共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθは、コンプレッサ１０を６自由度で振動させたときの構造体の共振周波数である。この構造体は、コンプレッサ１０と、上側支持部材５０と、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄと、下側支持部材４０とを含むものである。
【０１３７】
ここで、数６、数７、数８のそれぞれの式に含まれる「ｍ」は、コンプレッサ１０と上側支持部材５０とを合わせた物体の質量となる。数９の式に含まれる「Ｉｘ」は、コンプレッサ１０と上側支持部材５０とを合わせた物体におけるＸ方向の慣性モーメントである。数１０の式に含まれる「Ｉｙ」は、コンプレッサ１０と上側支持部材５０とを合わせた物体におけるＹ方向の慣性モーメントである。数１１の式に含まれる「Ｉｚ」は、コンプレッサ１０と上側支持部材５０とを合わせた物体におけるＺ方向の慣性モーメントである。
【０１３８】
そして、第１実施形態と同様に、６つの振動モードにおける共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが１つの所定周波数ｆａに集約されるように、コンプレッサ１０、上側支持部材５０および防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが設定されている。すなわち、コンプレッサ１０の質量と、上側支持部材５０の質量と、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの剛性および配置とが設定されている。
【０１３９】
さらに、第１実施形態と同様に、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれは、１００質量部のシリコーンゴムと、０質量部よりも大きく３質量部以下のＣＮＴとを含む。
【０１４０】
したがって、本実施形態の防振装置によっても、第１実施形態の防振装置と同様の効果が得られる。
【０１４１】
（第３実施形態）
第１、第２実施形態では、防振ゴムの耐久性と防振効果とを両立させるために、共振周波数が１７Ｈｚに一致するように設定される。しかしながら、第１、第２実施形態において、共振周波数は、下記の通り、１７Ｈｚ以外の所定の周波数に一致するように設定されていてもよい。
【０１４２】
荷重Ｆでコンプレッサ１０が加振されたときの防振ゴムのひずみεは、数１６で示される。数１６中のＦは、数１７で示される。また、共振周波数は、数１８で示される。
【０１４３】
【数１６】
2020165440.tif 000018
【０１４４】
【数１７】
2020165440.tif 000019
【０１４５】
【数１８】
2020165440.tif 000020
【０１４６】
ε：防振ゴムのひずみ
Ｆ：コンプレッサに加わる力
ｋ：防振ゴムの剛性
Ｌ：防振ゴムの長さ
εｔｒｇ：ひずみの耐久限界値
Ｇ：加速度
ｎ：防振ゴムの数
式中の「ｍ」は、第１実施形態では、コンプレッサ１０の質量であり、第２実施形態では、コンプレッサ１０と上側支持部材５０とを合わせた物体の質量である。
【０１４７】
数１６のように、防振ゴムの耐久性を確保するために、ひずみεは、εtrg以下とされる。数１６、数１７より、この場合に必要な剛性ｋの最小値を求めることができる。さらに、求めた剛性ｋの最小値と数１８とにより、この場合に必要な共振周波数frの最小周波数fminを求めることができる。
【０１４８】
具体的に、ｍ＝６．０ｋｇ、ｎ＝４、Ｇ＝４０ｍ／ｓｅｃ２、εｔｒｇ＝３０％、Ｌ＝３０ｍｍのとき、ｆｍｉｎ＝１５Ｈｚである。よって、防振ゴムの耐久性を確保するためには、共振周波数を１５Ｈｚ以上にすることが必要である。
【０１４９】
また、周波数ｆにおける振動伝達率Ｈ（ｆ）は、数１９の式によって求められる。数１９の式は、６つの振動モードにおける共振周波数が１つの所定周波数に集約されているときの式である。
【０１５０】
【数１９】
2020165440.tif 000021
ｆｒ：共振周波数
ｔａｎδ：防振ゴムの減衰率
【０１５１】
図３１に示すように、共振周波数ｆｒよりも高い周波数ｆ１における振動伝達率を目標値Ｈｔｒｇ以下にするためには、共振周波数ｆｒをｆｍａｘ以下にする必要がある。実使用時には、ｆ１＝８３Ｈｚでの振動伝達率を、Ｈｔｒｇ＝−２０ｄＢ以下にすることが求められる。数１９より、この場合に必要な共振周波数ｆｒは、２５Ｈｚ以下である。
【０１５２】
よって、防振ゴムの耐久性と防振効果とを両立させるためには、６つの振動モードにおける共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθは、１５Ｈｚから２５Ｈｚの範囲内の１７Ｈｚ以外の所定周波数に一致するように設定されていればよい。このように設定されていれば、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５３】
（他の実施形態）
（１）上記各実施形態では、６つの振動モードにおける共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθは、１つの所定周波数ｆａに集約されている。しかし、６つの振動モードにおける共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθは、１つの所定周波数ｆａに集約されていなくてもよい。６つの振動モードにおける共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθは、第３実施形態で説明した１５Ｈｚから２５Ｈｚまでの１０Ｈｚの範囲内に集約されていればよい。すなわち、６つの振動モードにおける共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθのうち最大値と最小値との差が１０Ｈｚ以内になっていればよい。この場合においても、第１実施形態と同様の効果が得られることが推測される。
【０１５４】
（２）上記各実施形態では、４つの防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが用いられている。しかし、４つ以外の数の防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが用いられてもよい。この場合であっても、６つの振動モードにおける共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが１つの所定周波数になっているか、それらの共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθの最大値と最小値との差が１０Ｈｚ以下になっていればよい。要するに、本発明では、１つ以上の防振ゴムが用いられていればよい。
【０１５５】
なお、第１実施形態の支持部材４０の脚部の数は、防振ゴムの数の変更に伴って変更される。同様に、第２実施形態の下側支持部材４０の脚部の数および上側支持部材５０の脚部の数は、防振ゴムの数の変更に伴って変更される。
【０１５６】
（３）上記各実施形態では、重心位置Ｇと弾性中心Ｓａとが一致している。しかし、重心位置Ｇと弾性中心Ｓａとが一致していなくてもよい。この場合であっても、６つの振動モードにおける共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが１つの所定周波数になっているか、それらの共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθの最大値と最小値との差が１０Ｈｚ以下になっていればよい。
【０１５７】
重心位置Ｇと弾性中心Ｓａとが一致していない場合でも、図４に示す第１五面体と第２五面体とを合わせた仮想領域の内部に、コンプレッサ１０の重心が位置するように、４つの防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが設定されていることが好ましい。図４に示す第１五面体と第２五面体とは、次のように決定される。４つの防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれにおいて、軸線Ｘa、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄを第１線Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄとする。第１線Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄと端面３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄとが交差する点を基準点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとする。基準点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで軸線Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄと直交する仮想の直線Ｙa、Ｙｂ、Ｙｃ、Ｙｄを第２線Ｙa、Ｙｂ、Ｙｃ、Ｙｄとする。そして、第１線Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄが点Ｐで交差し、第２線Ｙａ、Ｙｂ、Ｙｃ、Ｙｄが点Ｑで交差するように、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが設定される。このとき、基準点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、およびＰ点を頂点とする仮想の第１五面体が形成される。基準点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、およびＱ点を頂点とする仮想の第２五面体が形成される。
【０１５８】
ただし、重心位置Ｇと弾性中心Ｓａとが一致していることが好ましい。この場合に、６つの振動モードにおける共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが、数６〜数１１の式の通り、重心位置Ｇと弾性中心Ｓａとが一致していない場合よりも簡素化した式で表される。このため、重心位置Ｇと弾性中心Ｓａとが一致していない場合と比較して、これらの共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθを一致させることが容易となる。
【０１５９】
重心位置Ｇと弾性中心Ｓａとが一致するためには、具体的には、次のように、コンプレッサ１０と４つの防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄとが設定される。４つの防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの軸線方向のせん断剛性は、同じである。
防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの軸線方向に直交する第１方向のせん断剛性と、防振ゴム３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄのそれぞれの軸線方向と第１方向との両方に直交する第２方向のせん断剛性とは、同じである。４つの弾性部材のそれぞれにおいて、軸線方向のせん断剛性をｋ１とし、第１方向および第２方向のせん断剛性をｋ２とする。コンプレッサ１０の重心の位置を重心位置Ｇとしたとき、Ｐ点とＱ点とを結ぶ線分Ｓｂは重心位置を含む。線分Ｓｂに沿って測定される重心位置とＱ点との距離をＺ１とし、線分Ｓｂに沿って測定される重心位置ＧとＰ点との距離をＺ２としたとき、Ｚ１/Ｚ２はｋ１/ｋ２に一致している。これにより、重心位置Ｇと弾性中心Ｓａとが一致する。
【０１６０】
（４）第１、第２実施形態では、重心位置Ｇと弾性中心Ｓａとが一致している。さらに、図７〜図１４に示すように、Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄの設置角度が４５度に設定されている。これにより、共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚを同一の式で表すことができる。しかし、６つの振動モードにおける共振周波数ｆｘ、ｆｙ、ｆｚ、ｆφ、ｆΨ、ｆθが１つの所定周波数ｆａに集約されていれば、Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄの設置角度は、４５度でなくてもよい。
【０１６１】
（５）上記各実施形態では、防振ゴムの形状は、円柱または横断面が正方形の角柱である。しかし、防振ゴムの形状は、他の形状であってもよい。他の形状としては、横断面が多角形の柱状等が挙げられる。
【０１６２】
（６）上記各実施形態では、コンプレッサ１０は、車体２０の上側に配置されている。しかし、コンプレッサ１０は、車体２０の下側に配置されてもよい。
【０１６３】
（７）上記各実施形態では、振動発生源として、コンプレッサ１０が用いられている。しかし、振動発生源として、コンプレッサ１０以外の機器が振動発生源として用いられてもよい。また、振動発生源から振動が伝達される被伝達部材は、車体２０以外の物体でもよい。被伝達部材としては、電車、飛行機等の移動体の部材または非移動体の部材が挙げられる。
【０１６４】
（８）本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能であり、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【０１６５】
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、振動発生源から被伝達部材への振動の伝達が抑制された防振装置は、振動を発生する振動発生源と、振動発生源に固定された１つ以上の防振ゴムと、を備える。振動発生源は、１つ以上の防振ゴムのそれぞれを介して、被伝達部材に固定された１つ以上の支持部材に支持されている。６自由度に振動発生源を振動させたときの振動発生源、１つ以上の防振ゴムおよび１つ以上の支持部材を含む構造体の共振周波数の最大値と最小値との差が、１０Ｈｚ以内となるように、振動発生源および１つ以上の防振ゴムが設定されている。１つ以上の防振ゴムのそれぞれは、１００質量部のシリコーンゴムと、０質量部よりも大きく３質量部以下のカーボンナノチューブとを含む。
【０１６６】
また、第２の観点によれば、振動発生源から被伝達部材への振動の伝達が抑制された防振装置は、振動を発生する振動発生源と、振動発生源に固定され、振動発生源を支持する１つ以上の第１支持部材と、１つ以上の第１支持部材のうち振動発生源とは反対側に固定された１つ以上の防振ゴムとを備える。振動発生源は、１つ以上の防振ゴムのそれぞれを介して、被伝達部材に固定された１つ以上の第２支持部材に支持されている。６自由度に振動発生源を振動させたときの振動発生源、１つ以上の第１支持部材、１つ以上の防振ゴムおよび１つ以上の第２支持部材を含む構造体の共振周波数の最大値と最小値との差が、１０Ｈｚ以内となるように、振動発生源、１つ以上の第１支持部材および１つ以上の防振ゴムが設定されている。１つ以上の防振ゴムのそれぞれは、１００質量部のシリコーンゴムと、０質量部よりも大きく３質量部以下のカーボンナノチューブとを含む。
【０１６７】
また、第３の観点によれば、防振ゴムに含まれるカーボンナノチューブの配合割合は、１００質量部のシリコーンゴムに対して、１質量部以上、２質量部以下である。これによれば、−２０℃から８０℃の温度範囲において、シリコーンゴムの減衰率ｔａｎδを０．３以上にすることができる。このため、集約された共振周波数の周波数域での振動伝達率をより低下させることができ、防振効果をより向上させることができる。
【符号の説明】
【０１６８】
１０    コンプレッサ
２０    車体
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ    防振ゴム
４０    支持部材、下側支持部材
５０    上側支持部材
【図１】
2020165440.tif 000022
【図２】
2020165440.tif 000023
【図３Ａ】
2020165440.tif 000024
【図３Ｂ】
2020165440.tif 000025
【図３Ｃ】
2020165440.tif 000026
【図４】
2020165440.tif 000027
【図５】
2020165440.tif 000028
【図６】
2020165440.tif 000029
【図７】
2020165440.tif 000030
【図８】
2020165440.tif 000031
【図９】
2020165440.tif 000032
【図１０】
2020165440.tif 000033
【図１１】
2020165440.tif 000034
【図１２】
2020165440.tif 000035
【図１３】
2020165440.tif 000036
【図１４】
2020165440.tif 000037
【図１５】
2020165440.tif 000038
【図１６】
2020165440.tif 000039
【図１７】
2020165440.tif 000040
【図１８】
2020165440.tif 000041
【図１９】
2020165440.tif 000042
【図２０】
2020165440.tif 000043
【図２１】
2020165440.tif 000044
【図２２】
2020165440.tif 000045
【図２３】
2020165440.tif 000046
【図２４】
2020165440.tif 000047
【図２５Ａ】
2020165440.tif 000048
【図２５Ｂ】
2020165440.tif 000049
【図２６】
2020165440.tif 000050
【図２７】
2020165440.tif 000051
【図２８】
2020165440.tif 000052
【図２９】
2020165440.tif 000053
【図３０】
2020165440.tif 000054
【図３１】
2020165440.tif 000055