(57)【要約】【課題】日射遮蔽装置におけるループ状のコードのボトム等への引っ掛かりを抑制しつつ、コードの操作が容易で、操作する場所の自由度が高いコード規制部材を提供する。【解決手段】日射遮蔽装置におけるループ状のコード２の自由を制限するコード規制部材であって、コード２が貫通し、かつ、コード２をその周回移動を妨げずに保持するコードガイド部８８Ａ、及び、該コードガイド部８８Ａへのコード２の進入並びに取り出しを可能とするコード出入部（８４Ａと８５Ａ１，８５Ａ２との間）を有する本体部８Ａと、本体部８Ａを前記日射遮蔽装置以外の固定部に取り付けることを可能とする固定手段８７Ａ，９と、を備えることを特徴とするコード規制部材。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日射遮蔽装置におけるループ状のコードの自由を制限するコード規制部材であって、
前記コードが貫通し、かつ、当該コードをその周回移動を妨げずに保持するコードガイド部、及び、該コードガイド部への前記コードの進入並びに取り出しを可能とするコード出入部を有する本体部と、
前記本体部を前記日射遮蔽装置以外の固定部に取り付けることを可能とする固定手段と、
を備えることを特徴とするコード規制部材。
【請求項２】
前記固定手段が、前記固定部に対して前記本体部を着脱可能とすることを特徴とする請求項１に記載のコード規制部材。
【請求項３】
前記固定手段が、前記固定部に固定されるベース部材と、前記本体部の前記ベース部材への着脱を可能とする着脱部材と、を有することを特徴とする請求項２に記載のコード規制部材。
【請求項４】
前記着脱部材を前記ベース部材に取り付けた際に、両者間の位置決めと係止を為す係止手段を有することを特徴とする請求項３に記載のコード規制部材。
【請求項５】
前記本体部に、前記コードを挟み込む挟持部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコード規制部材。
【請求項６】
前記本体部を前記固定部に取り付けた際に、前記コードガイド部に比して前記コード出入部が上方に位置することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のコード規制部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インテリアブラインド、プリーツスクリーン、ローマンシェード等の日射遮蔽装置におけるループ状のコードの自由を制限するコード規制部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、日射遮蔽装置においては、各種調整のためのコードが、向かって左右いずれかの端部上方から垂下している。このコードを引っ張ったり、緩めたり等することで、インテリアブラインド、プリーツスクリーン、ローマンシェード等の遮蔽材を昇降したり、ブラインドの角度を調整したり等の各種調整が為されるようになっている。
【０００３】
この調整のためのコード（操作コード）の中には、ループ状（無端状）になっていて、コード（コード状のものの他、ボールチェーン状のものであってもよい。）を周回させることで、その周回の方向に応じて遮蔽材を昇降させたり、ブラインドの角度を正逆反転させたり等するタイプのものが知られている。このようなループ状のコードは、垂下状態のまま自由にさせておくと、垂下された下端が、遮蔽材の最下端のボトムに引っ掛かってしまうことがある。コードがボトムに引っかかった状態では、遮蔽材の各種調整がしづらくなってしまう。また、垂下したループ状のコードは、ボトム以外にも何らかの箇所（例えば、操作者の衣類等）に引っ掛かる懸念があった。
【０００４】
上記課題を解決する方法として、特許文献１や特許文献２に記載の方法がある。これらの文献には、コードに取り付けた補助具によりコードを係止できるようにし、この補助具によってコードを束ねられるようにした技術が開示されている。垂下したコードを束ねることで、コードの下端がボトム等に引っ掛かることが抑制される。
【０００５】
また、他の方法として、特許文献３には、ボールチェーン状のコードを周回可能に保持するセーフティツールをビスにて外部の固定部に固定する技術が開示されている（特許文献３の第２実施形態参照）。ボールチェーン状のコードを保持したセーフティツールを固定部に固定することで、コードの下端がボトム等に引っ掛かることが抑制される。
【０００６】
しかし、特許文献１や特許文献２に記載の方法では、コードを操作する度に、その都度束ねる必要があり、操作者に煩わしさを強いるものであった。
また、特許文献３に記載の方法では、セーフティツールの位置が固定されてしまうため、その固定箇所に行かなければコードの操作を行うことができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２００３２６号公報
【特許文献２】特開２００７−１１３３２３号公報
【特許文献３】特開２０１５−１４０６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明は、日射遮蔽装置におけるループ状のコードのボトム等への引っ掛かりを抑制しつつ、コードの操作が容易で、操作する場所の自由度が高いコード規制部材を提供することを課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明により解決される。即ち、本発明は、日射遮蔽装置におけるループ状のコードの自由を制限するコード規制部材であって、
前記コードが貫通し、かつ、当該コードをその周回移動を妨げずに保持するコードガイド部、及び、該コードガイド部への前記コードの進入並びに取り出しを可能とするコード出入部を有する本体部と、
前記本体部を前記日射遮蔽装置以外の固定部に取り付けることを可能とする固定手段と、
を備えることを特徴とするコード規制部材である。
【００１０】
本発明においては、前記固定手段が、前記固定部に対して前記本体部を着脱可能とすることが好ましい。
この場合に、前記固定手段が、前記固定部に固定されるベース部材と、前記本体部の前記ベース部材への着脱を可能とする着脱部材と、を有することが好ましい。
さらにこの場合に、前記着脱部材を前記ベース部材に取り付けた際に、両者間の位置決めと係止を為す係止手段を有することが好ましい。
【００１１】
一方、本発明においては、前記本体部に、前記コードを挟み込む挟持部を有することが好ましい。
また、本発明においては、前記本体部を前記固定部に取り付けた際に、前記コードガイド部に比して前記コード出入部が上方に位置することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、日射遮蔽装置におけるループ状のコードのボトム等への引っ掛かりを抑制しつつ、コードの操作が容易で、操作する場所の自由度が高いコード規制部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ブラインド装置全体を示す、正面から見た概略図である。
【図２】図１のブラインド装置全体を示す、上方から見た概略図である。
【図３】本発明の一例である第１の実施形態にかかるコード規制部材の側面図である。
【図４】第１の実施形態にかかるコード規制部材の無負荷状態における斜視図である。
【図５】第１の実施形態にかかるコード規制部材に操作コードをセットした状態を示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態にかかるコード規制部材の他の使用例を示す、ブラインド装置の一部を正面から見た概略図である。
【図７】本発明の他の一例である第２の実施形態にかかるコード規制部材の側面図である。
【図８】第２の実施形態にかかるコード規制部材の本体部の斜視図である。
【図９】第２の実施形態にかかるコード規制部材の本体部の図８とは異なる角度から見た斜視図である。
【図１０】第２の実施形態にかかるコード規制部材のベース部材の斜視図である。
【図１１】第２の実施形態にかかるコード規制部材のベース部材の図１０とは異なる角度から見た斜視図である。
【図１２】第２の実施形態にかかるコード規制部材が固定部に固定され、かつ、これに操作コードをセットした状態を示す、図７におけるＸ−Ｘ断面に相当する側断面図である。
【図１３】本発明の他の一例である第３の実施形態にかかるコード規制部材の分解斜視図である。
【図１４】本発明の他の一例である第４の実施形態にかかるコード規制部材の斜視図である。
【図１５】本発明の他の一例である第４の実施形態にかかるコード規制部材の図１４とは異なる角度から見た斜視図である。
【図１６】第４の実施形態にかかるコード規制部材の無負荷状態における斜視図である。
【図１７】第４の実施形態にかかるコード規制部材が固定部に固定され、かつ、これに操作コードをセットした状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
＜ブラインド装置の構成＞
まず、後述する実施形態のコード規制部材を適用する共通のブラインド装置１００について説明する。
図１は、ブラインド装置全体を示す正面から見た概略図であり、図２は、その上方から見た概略図である。
【００１５】
ブラインド装置１００は、窓枠等に固定されて、室内から屋外への視認性を確保したり、屋外から室内への視認を妨げたり、また、室内への光や風の取り入れを可能にしたり、室内への光や風の進入を防いだりする覆いである。
なお、説明の便宜上、図面において、ブラインド装置１００の長手方向を「Ｌ」、高さ方向を「Ｈ」、前後方向を「ＦＲ」、前側（室内側）を「Ｆ」、後側（屋外側）を「Ｒ」と表記する。
【００１６】
また、後述するコード規制部材についても、ブラインド装置１００と同様、上下方向を表示するが、当該上下方向は実施形態における使用例であり、上下反転して使用したり、水平方向に延在させて使用したりしても構わない。即ち、本発明は、後述する実施形態における上下方向に限定されるものではない。
【００１７】
図１及び図２に示すように、ブラインド装置１００は、ブラケットＢを介して窓枠に取り付けられるヘッドボックス（ヘッド部）１と、ブラインド装置１００を操作するためのループ状（無端状）の操作コード２と、ヘッドボックス１内に設けられた巻取り軸３と、ヘッドボックス１から下方に垂下される帯状のラダーコード４と、ラダーコード４の下端部に取り付けられているボトムレール５と、ヘッドボックス１とボトムレール５との間で支持される複数のスラット６，６・・・（以下、単に「スラット６」と称する。）と、ボトムレール５を昇降する不図示の昇降コードと、操作コード２の操作を巻取り軸３の回転に変えて昇降コードの昇降操作を行う操作ユニット７と、を備える。
【００１８】
ヘッドボックス１は、ブラケットＢを介して窓枠に取り付けられて、ブラインド装置１００が窓枠に架設される。ヘッドボックス１の内部には、操作ユニット７及び巻取り軸３が設けられている。ヘッドボックス１の複数箇所からは、長手方向Ｌに所定の間隔をおいてラダーコード４及び昇降コードが垂下されている。
【００１９】
操作ユニット７は、長手方向Ｌにおいてヘッドボックス１の一端に設けられていて、ヘッドボックス１から垂下している操作コード２が巻き掛けられている不図示の操作プーリを有する。
操作コード２は、無端状のコードであり、当該操作コード２を周回操作する（ループ状のコードの一方を上下に引っ張る）ことにより、スラット６のチルト及び昇降コード７の巻取りによるボトムレール５の昇降に関する操作が行われる。
【００２０】
操作プーリは、操作コード２から伝わってきた動力を回転力としてヘッドボックス１内に回転自在に支持されている巻取り軸３に伝達する。巻取り軸３は、ブラインド装置１００のヘッドボックス１内において長手方向Ｌに沿って設けられている。巻取り軸３には、一体に回転する不図示の巻取りドラムが取り付けられており、操作コード２から伝わってきた動力の伝達を受けて巻取りドラムが回転する。
【００２１】
昇降コード７は、巻取りドラムに巻き取られたり、繰り出されたり（垂下されたり）する。すなわち、操作コード２を周回操作して生じた動力が、操作プーリ及び巻取り軸３を介して巻取りドラムを回転させ、昇降コード７が巻き取り乃至繰り出しされる。また、昇降コード７の巻き取りの際には、スラット６が、前側Ｆが下に後側Ｒが上に最も傾斜した状態になってから巻き取りが開始され、逆に昇降コード７の繰り出しの際には、スラット６が、前側Ｆが上に後側Ｒが下に最も傾斜した状態になってから繰り出しが開始される。そして、ボトムレール５を所望の位置で止めた後、操作コード２を逆回転方向に周回操作することで、スラット６のチルト角度を調節することができる。
【００２２】
ブラインド装置１００の操作コード２の環状の端部（折り返し部）は、周回移動が妨げられることなく、本発明の例に相当するコード規制部材８によって、室内の壁などの固定部１０に保持されている。このコード規制部材の４つの態様を第１の実施形態〜第４の実施形態として、以下、それぞれ説明する。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
先ず、図１において、ブラインド装置１００とともに図示されている、第１の実施形態にかかるコード規制部材８Ａについて説明する。図３は、第１の実施形態にかかるコード規制部材８Ａの拡大側面図である。なお、本実施形態では、各部材の符号に、本実施形態の部材乃至部品であることを示す、アルファベットの「Ａ」を含んでいる。
【００２４】
図３に示す通り、本実施形態のコード規制部材８Ａは、上下方向に長尺状の支持部８１Ａと、同様に上下方向に長尺状のクリップ部８２Ａと、クリップ部８２Ａの上端及び支持部８１Ａの上端近傍を連結する弾性部８３Ａと、から構成されている。弾性部８３Ａは、弾性を有しており、無負荷状態では支持部８１Ａとクリップ部８２Ａとがやや離れて、下方が開いた状態になるようになっている。図４は、当該無負荷状態（支持部８１Ａとクリップ部８２Ａとの係止もされていない状態）におけるコード規制部材８Ａの斜視図である。
【００２５】
クリップ部８２Ａの下端には、支持部８１Ａ側に突出した位置にある第１係止爪８５Ａ１、及び、クリップ部８２Ａから延在した状態の第２係止爪８５Ａ２が形成されている。一方、支持部８１Ａの下方の、第１係止爪８５Ａ１及び第２係止爪８５Ａ２に対応する位置には、係止受部８４Ａがクリップ部８２Ａ側に突出した状態で形成されている。係止受部８４Ａは、支持部８１Ａからクリップ部８２Ａ側に向けて突出する弾性足部８４Ａ２と、その先端に設けられた係止受爪８４Ａ１と、から形成されている。
【００２６】
図４に示す無負荷状態から、クリップ部８２Ａの下方を支持部８１Ａ側に押圧して行くと、第１係止爪８５Ａ１の支持部８１Ａ側の面が係止受爪８４Ａ１に当接し、弾性足部８４Ａ２の弾性作用で係止受爪８４Ａ１が一旦下方に後退する。そして、第１係止爪８５Ａ１が通過した後に係止受爪８４Ａ１が上方に復元して、第１係止爪８５Ａ１と係止受爪８４Ａ１とが係止される。このとき、弾性部８３Ａの復元力により、クリップ部８２Ａの下方が支持部８１Ａから離れる方向に作用するため、係止受爪８４Ａ１の支持部８１Ａ側の面と第１係止爪８５Ａ１の第２係止爪８５Ａ２側の面とが当接した状態で保持される。
【００２７】
さらに、クリップ部８２Ａを支持部８１Ａ側に押圧して行くと、第２係止爪８５Ａ２の支持部８１Ａ側の面が当接し、弾性足部８４Ａ２の弾性作用で係止受爪８４Ａ１が再び一端下方に後退して、第２係止爪８５Ａ２が通過した後に上方に復元して、第２係止爪８５Ａ２と係止受爪８４Ａ１とが係止される。このときも、弾性部８３Ａの復元力により、係止受爪８４Ａ１の支持部８１Ａ側の面と第２係止爪８５Ａ２の第１係止爪８５Ａ１側とは反対側の面とが当接した状態で保持される。当該状態が、図３に示されている状態に相当する。
【００２８】
そして、係止受爪８４Ａ１の指触面８４Ａ３を指の腹等で下方に押し下げると、第２係止爪８５Ａ２と係止受爪８４Ａ１との係止が解かれる。第１係止爪８５Ａ１と係止受爪８４Ａ１とが係止している場合も、同様にすることで両者の係止が解かれる。すると、弾性部８３Ａの復元力により、クリップ部８２Ａの下方が支持部８１Ａから離れる方向に作用して、図４に示される状態、即ち、支持部８１Ａとクリップ部８２Ａとがやや離れた無負荷状態に戻る。
【００２９】
なお、弾性部８３Ａの上方には、支持部８１Ａ及びクリップ部８２Ａから上方に延伸し、かつ、弾性部８３Ａと間隙を有してこれを覆い込む形状の第１突端部８１Ａ１及び第２突端部８２Ａ１が設けられている。第１突端部８１Ａ１及び第２突端部８２Ａ１の先端部同士は、スリット状の間隙を介して対向している。当該構成によって、支持部８１Ａに対してクリップ部８２Ａを大きく開いた場合に、この第１突端部８１Ａ１及び第２突端部８２Ａ１の対向する先端部同士が先ず当接し、それ以上支持部８１Ａとクリップ部８２Ａとを開くことを抑止することで、コード規制部材８Ａが破損することを抑制することができる。
【００３０】
支持部８１Ａの中央近傍には、ラックギア状の挟持歯８６Ａ１が、支持部８１Ａの長手方向に延在している。一方、クリップ部８２Ａの中央近傍にも、挟持歯８６Ａ１に対向して、同様の形状の挟持歯８６Ａ２が延在している。これら挟持歯８６Ａ１及び挟持歯８６Ａ２で挟持部を構成している。即ち、第１係止爪８５Ａ１または第２係止爪８５Ａ２と係止受爪８４Ａ１とが係止されると、挟持歯８６Ａ１及び挟持歯８６Ａ２の間隙が狭くなり、例えば、操作コード２を挟み込んで挟持することができるようになっている。
【００３１】
支持部８１Ａ及びクリップ部８２Ａの上方と弾性部８３Ａとで囲まれた領域には、第１係止爪８５Ａ１または第２係止爪８５Ａ２と係止受爪８４Ａ１とが係止された際にも閉塞されず貫通孔状の領域を形成するコードガイド部８８Ａが設けられている。コードガイド部８８Ａの貫通孔は、操作コード２に対して十分な開口面積となっており、ここに操作コード２を挿通させた際に、その周回移動が妨げられることが無い程度となっている。なお、本発明において「コードをその周回移動を妨げず」とは、コードガイド部を構成する貫通孔が、貫通方向へのコードの移動を妨げることが無い程度の開口面積を有していることを意味し、コードの断面積より大きい開口面積を有することが求められ、コードの断面積より大きい開口面積を有することが好ましく、コードの断面積の５倍以上の開口面積を有することがより好ましい。
【００３２】
支持部８１Ａの延在方向の上下両端部近傍には、それぞれネジ固定孔８７Ａが穿たれている。この２つのネジ固定孔８７Ａに取付ネジ９を挿通させて壁などの固定部１０にねじ留めすることで、固定部１０にコード規制部材８Ａを取り付けることができる。本実施形態では、このネジ固定孔８７Ａ及び取付ネジ９で、本発明に云う「固定手段」を構成している。また、本実施形態では、取付ネジ９以外の構成（図３や図４に表されている構成）が、本発明に云う「本体部」を構成している。
【００３３】
コード規制部材８Ａを取り付ける固定部１０の場所としては、コードガイド部８８Ａに操作コード２が貫通した状態で、操作コード２に多少の余裕を有した状態であって、操作コード２の操作がし易い位置にすることが好ましい。なお、固定部としては、ブラインド装置１００外であればよく、壁以外の場所、例えば、家具、窓台、床、家電品等でも構わない。
【００３４】
クリップ部８２Ａと支持部８１Ａとの間の係止が解かれ、図４に示す無負荷状態になると、係止爪８５Ａ３と係止受爪８４Ａ３との間の間隙８９Ａが形成される。当該間隙８９Ａが、本発明に云う「コード出入部」を構成する。固定部１０に取り付けられたコード規制部材８Ａについて、間隙８９Ａからループ状の操作コード２を進入させ、コードガイド部８８Ａまで導いた後に、第１係止爪８５Ａ１または第２係止爪８５Ａ２と係止受爪８４Ａ１とを係止させて、操作コード２をコードガイド部８８Ａに貫通させた状態でコード規制部材８Ａに保持させる。以下、このような状態を、コードガイド部８８Ａあるいはコード規制部材８Ａに、操作コード２を「セットする」と表現する。
【００３５】
図５に、操作コード２をコードガイド部８８Ａにセットし、第２係止爪８５Ａ２と係止受爪８４Ａ１とを係止させた状態のコード規制部材８Ａの斜視図を示す。図１及び図５を見ればわかる通り、本実施形態において、操作コード２には、多少の遊びの他、自由度が無く、ループの下端が固定部１０としての壁に支持された状態になるため、ボトムレール５やその他の物（例えば、操作者の衣類等）に引っ掛かる不具合を抑制することができる。
【００３６】
また、コードガイド部８８Ａを貫通している操作コード２は、その周回移動が妨げられないので、そのままの状態で昇降コード７の巻き取り乃至繰り出し操作やスラット６のチルト角度の調節操作を容易に行うことができる。また、第２係止爪８５Ａ２（乃至第１係止爪８５Ａ１）と係止受爪８４Ａ１との係止を解いて、間隙（コード出入部）８９Ａから操作コード２を取り出せば、固定部１０以外の場所でも操作コード２を操作することができる。
【００３７】
本実施形態のコード規制部材８Ａでは、操作コード２にさらに余裕（遊び）を持たせた状態で固定部１０に固定するようにしてもよい。その場合に、コードガイド部８８Ａを貫通した操作コード２の下端側は、そのままでは垂下した状態になり、ボトムレール５やその他の物に引っ掛かる不具合が生じる懸念があるが、その余裕部分を挟持歯８６Ａ１と挟持歯８６Ａ２とで構成される挟持部で挟み込んで挟持することにより、操作コード２の自由が規制され、ボトムレール５やその他の物に引っ掛かる不具合を抑制することができる。
【００３８】
操作コード２の余裕部分の中央近傍を挟持歯８６Ａ１と挟持歯８６Ａ２とで構成される挟持部に挟持させてもよいし、余裕部分が長い場合には、ある程度束ねて挟持させてもよい。
挟持させる部分に位置する操作コード２が１本や数本程度であるならば、挟持歯８６Ａ１と挟持歯８６Ａ２との間隙が狭い方がしっかり挟持できるので、第２係止爪８５Ａ２が係止受爪８４Ａ１と係止されるように、クリップ部８２Ａを支持部８１Ａに深く押し込むことが望ましい。
【００３９】
一方、挟持させる部分に位置する操作コード２が束ねられた状態で多数本になる場合には、挟持歯８６Ａ１と挟持歯８６Ａ２との間隙をある程度広く確保する必要があるので、第１係止爪８５Ａ１が係止受爪８４Ａ１と係止されれば十分であり、クリップ部８２Ａを支持部８１Ａに軽く押し込めばよい。
【００４０】
係止受爪８４Ａ１に係止させるのを第１係止爪８５Ａ１及び第２係止爪８５Ａ２の何れにするかは、挟持歯８６Ａ１と挟持歯８６Ａ２との挟持部に挟み込む物の厚さ（操作コード２の太さと挟み込む部分における本数による全体の厚さ）に応じて、適宜選択すればよい。
【００４１】
また、本実施形態のコード規制部材８Ａは、固定部１０に固定しない状態のままであっても、図６に示すように、操作コード２を束ねた状態で、挟持歯８６Ａ１と挟持歯８６Ａ２とからなる挟持部に挟み込んでコードクリップとして使用することができる。このようにすることで、固定部１０にコード規制部材８Ａを固定しなくても、ボトムレール５やその他の物に引っ掛かる不具合を抑制することができる。ここで、図６は、本実施形態のコード規制部材８Ａの他の使用例を示す、ブラインド装置の一部（右端近傍）を正面から見た概略図である。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の他の一例である第２の実施形態にかかるコード規制部材８Ｂについて説明する。図７は、第２の実施形態にかかるコード規制部材８Ｂの拡大側面図である。本実施形態にかかるコード規制部材８Ｂは、第１の実施形態と同様、図１におけるコード規制部材８Ａに代えて好適に用いられるものである。
【００４３】
なお、本実施形態では、各部材の符号に、本実施形態の部材乃至部品であることを示す、アルファベットの「Ｂ」を含んでいる。そして、第１の実施形態と同一の機能及び構造の部材乃至部品については、アルファベット以外の数字部分が第１の実施形態と同一となる符号を付して、その詳細な説明を省略している（ただし、特に説明を加えている場合はこの限りではない。）。
【００４４】
図７に示す通り、本実施形態のコード規制部材８Ｂは、大きく分けて、本体部８０Ｂとベース部材８７Ｂからなる。
図８に本体部８０Ｂの斜視図を、図９に本体部８０Ｂの異なる角度から見た斜視図を、それぞれ示す。当該図８及び図９は、支持部８１Ｂとクリップ部８２Ｂとが、係止されず、かつ、無負荷状態を表すものである。また、図１０にベース部材８７Ｂの斜視図を、図１１にベース部材８７Ｂの異なる角度から見た斜視図を、それぞれ示す。
【００４５】
本体部８０Ｂは、第１の実施形態にかかるコード規制部材８Ａと近似した形状乃至構造をしているが、固定部１０への固定手段が異なっており、それに応じて、一部の形状乃至構造が異なっている。主として具体的には、支持部８１Ｂに、第１の実施形態におけるネジ固定孔８７Ａが無く、代わりに、リブ８１Ｂ２及び凸部８１Ｂ６が設けられている。
【００４６】
リブ８１Ｂ２は、支持部８１Ｂの長手方向の２つの辺からそれぞれ若干張り出す形状で、やや下方の領域で長手方向に延在している。また、凸部８１Ｂ６は、支持部８１Ｂの背面側（クリップ部８２Ｂと対向する面とは反対側。後述するベース部材８７Ｂ側。）の中央やや下方から矩形状に若干突出して形成されている。凸部８１Ｂ６の下方には緩やかな傾斜面８１Ｂ６ａが、上方には傾斜面８１Ｂ６ａよりは急峻な傾斜面８１Ｂ６ｂが、それぞれ形成されている。
【００４７】
また、支持部８１Ｂには、長手方向の一方の辺の側面から他方の辺の側面に貫通するスリット８１Ｂ３が形成されている。支持部８１Ｂに貫通するスリット８１Ｂ３が形成されていることで、支持部８１Ｂにおけるリブ８１Ｂ２及び凸部８１Ｂ６が設けられている板状の背面板部８１Ｂ４と、クリップ部８２Ｂと対向する側の柱状の正面柱部８１Ｂ５との２重構造となり、特に背面板部８１Ｂ４に弾性が付与されている。
【００４８】
一方、ベース部材８７Ｂは、上下に長い略直方体形状をしており、長手方向の上下に２つ、ネジ固定孔８７Ｂ３が穿たれている。この２つのネジ固定孔８７Ｂに取付ネジ９を挿通させて壁などの固定部（図１の固定部１０を参照）にねじ留めすることで、ベース部材８７Ｂを取り付けることができる。
【００４９】
また、正面側（本体部８０Ｂ側）の長辺のそれぞれと短辺の下端側には、正面側方向に立設する壁部８７Ｂ１が、短辺の上端側のみが解放され他は囲まれた状態で形成されている。当該壁部８７Ｂ１における前記長辺のそれぞれから立設する部分の基部側には、壁面から垂直方向に窪み、上端から下方の中途まで延在する溝レール８７Ｂ２が一対形成されている。さらに、正面側の壁部８７Ｂ１に囲まれた平面のやや上方（上方のネジ固定孔８７Ｂ３寄り）には、平面から窪む矩形の凹部８７Ｂ４が形成されている。当該凹部８７Ｂ４は、凸部８１Ｂ６が嵌合する内部形状を有している。
【００５０】
本実施形態においては、ベース部材８７Ｂに対して本体部８０Ｂが着脱可能に構成されている。先ず、本実施形態における、ベース部材８７Ｂに本体部８０Ｂを取り付ける作業について説明する。
固定部に取り付けられたベース部材８７Ｂにおける一対の溝レール８７Ｂ２の上端の溝レール導入部８７Ｂ２ａから、支持部８１Ｂにおける一対のリブ８１Ｂ２の下端を挿し込むように本体部８０Ｂを下方にスライドさせて行くと、両者が嵌合して行く。
【００５１】
本体部８０Ｂの下方へのスライドが進んで行くと、支持部８１Ｂから突出する凸部８１Ｂ６が、溝レール導入部８７Ｂ２ａにおける固定部側の縁に当接する。すると、支持部８１Ｂにおける背面板部８１Ｂ４が弾性を有しているため、凸部８１Ｂ６が突出方向と反対側に後退（以下、単に「後退」と称する。）して行く。このとき、凸部８１Ｂ６の下方には、緩やかな傾斜面８１Ｂ６ａが形成されているため、比較的弱い力で本体部８０Ｂを下方へスライドさせるだけで、徐々に凸部８１Ｂ６が後退して行く。
【００５２】
さらに本体部８０Ｂを下方へスライドさせて、凸部８１Ｂ６がベース部材８７Ｂに形成された凹部８７Ｂ４の位置に達すると、背面板部８１Ｂ４の復元力により、凹部８７Ｂ４による空間に向けて凸部８１Ｂ６が突出方向に戻る。このとき、凸部８１Ｂ６の上方には、やや急峻な傾斜面８１Ｂ６ｂが形成されているため、凸部８１Ｂ６が凹部８７Ｂ４と嵌合する位置に達する前に、傾斜面８１Ｂ６ｂが凹部８７Ｂ４の上端の縁に当接する。すると、背面板部８１Ｂ４の復元力により、傾斜面８１Ｂ６ｂが凹部８７Ｂ４の上端の縁を滑りながら凸部８１Ｂ６が突出方向に戻る。この動きに連れて、本体部８０Ｂが下方へスライドして行き、凸部８１Ｂ６が凹部８７Ｂ４に嵌合する位置まで導かれる。即ち、凸部８１Ｂ６と凹部８７Ｂ４との嵌合は、いわゆるスナップフィット方式の固定方法が採用されている。
【００５３】
凸部８１Ｂ６と凹部８７Ｂ４とを嵌合させて、図７に示された、本体部８０Ｂがベース部材８７Ｂに取り付けられた状態となる。したがって、凸部８１Ｂ６及び凹部８７Ｂ４は、ベース部材８７Ｂに対する本体部８０Ｂの位置決めと係止を為す「係止手段」として機能する。
【００５４】
図１２に、固定部に固定されたベース部材８７Ｂに本体部８０Ｂが取り付けられた状態のコード規制部材８Ｂを側断面図にて示す。当該図１２は、図７におけるＸ−Ｘ断面（コード規制部材８Ｂにおける矢印Ｘ方向の中心断面）に相当する。図１２は、さらに、ループ状の操作コード２をコードガイド部８８Ｂに貫通させてセットし、第２係止爪８５Ｂ２と係止受爪８４Ｂ１とを係止させた状態になっている。
【００５５】
図１２に示されるように、ベース部材８７Ｂとの間の締結に資するリブ８１Ｂ２が位置する背面板部８１Ｂ４は、既述の通り弾性を有しているため、操作コード２により、あるいは、その他の外的要因により、コード規制部材８Ｂに力学的負荷が作用したとしても、背面板部８１Ｂ４が柔軟に変形して当該負荷を逃がすため、これら力学的負荷に対する耐性が高い。
【００５６】
次に、本実施形態における、ベース部材８７Ｂから本体部８０Ｂを取り外す作業について説明する。
図７や図１２に示されるように、ベース部材８７Ｂに取り付けられた本体部８０Ｂを、そのまま上方に持ち上げると、凹部８７Ｂ４に対して係止された状態になっていた凸部８１Ｂ６の上方に位置する傾斜面８１Ｂ６ｂが、凹部８７Ｂ４の上端の縁に当接する。
【００５７】
さらに、力を込めて本体部８０Ｂを上方に持ち上げると、凹部８７Ｂ４の上端の縁を滑りながら凸部８１Ｂ６が後退して行き、凹部８７Ｂ４と凸部８１Ｂ６の係止が解除される。このとき、傾斜面８１Ｂ６ｂは、傾斜面８１Ｂ６ａに比して急峻であるため、取り付けの際には弱い力でも本体部８０Ｂを下方にスライドさせて凹部８７Ｂ４と凸部８１Ｂ６とを容易に係止することができたが、凹部８７Ｂ４と凸部８１Ｂ６との係止の解除の際には、ある程度力を込めて本体部８０Ｂを上方に持ち上げる必要がある。即ち、本実施形態において、凹部８７Ｂ４と凸部８１Ｂ６との係止強度、さらには、ベース部材８７Ｂと本体部８０Ｂとの取り付け強度は、比較的強固になっている。
【００５８】
凹部８７Ｂ４と凸部８１Ｂ６との係止が解除された後、そのまま本体部８０Ｂを上方に持ち上げると、凸部８１Ｂ６が後退したまま、ベース部材８７Ｂの一対の溝レール８７Ｂ２に嵌合した本体部８０Ｂのリブ８１Ｂ２がスライドして行く。そして、遂には、上端の溝レール導入部８７Ｂ２ａからリブ８１Ｂが上方に引き抜かれて、ベース部材８７Ｂから本体部８０Ｂが取り外される。
【００５９】
以上のように、本実施形態においては、固定部１０に固定されたベース部材８７Ｂに対して、本体部８０Ｂが着脱可能となっている。
なお、溝レール導入部８７Ｂ２ａからリブ８１Ｂが引き抜かれる際に、ベース部材８７Ｂに押圧されて後退していた凸部８１Ｂ６は、フリーの状態になり、背面板部８１Ｂ４の復元力により突出方向に戻る。
【００６０】
本実施形態では、固定部１０（より具体的には、当該固定部１０に固定されたベース部材８７Ｂ）に対して、本体部８０Ｂが着脱可能にされている。本体部８０Ｂの一対のリブ８１Ｂ２とベース部材８７Ｂの一対の溝レール８７Ｂ２との組み合わせが、本体部８０Ｂのベース部材８７Ｂへの着脱を可能とする「着脱部材」として機能する。
そして、ベース部材８７Ｂと、それを固定部１０に固定する取付ネジ９と、ベース部材８７Ｂに本体部８０Ｂを取り付けるのに資する一対のリブ８１Ｂ２と、が本発明に云う「固定手段」を構成している。
【００６１】
本実施形態によれば、固定部１０に固定されたベース部材８７Ｂに本体部８０Ｂを取り付けた状態では、第１の実施形態と同一の作用及び効果が、そのまま奏される。すなわち、先ず、図１及び図１２を見ればわかる通り、本実施形態において、操作コード２には、多少の遊びの他、自由度が無く、ループの下端が固定部１０としての壁に支持された状態になるため、ボトムレール５やその他の物（例えば、操作者の衣類等）に引っ掛かる不具合を抑制することができる。
【００６２】
また、コードガイド部８８Ｂを貫通している操作コード２は、その周回移動が妨げられないので、そのままの状態で昇降コード７の巻き取り乃至繰り出し操作やスラット６のチルト角度の調節操作を容易に行うことができる。また、第２係止爪８５Ｂ２（乃至第１係止爪８５Ｂ１）と係止受爪８４Ｂ１との係止を解いて、間隙（コード出入部）８９Ｂから操作コード２を取り出せば、固定部１０以外の場所でも操作コード２を操作することができる。
【００６３】
本実施形態のコード規制部材８Ｂでは、操作コード２にさらに余裕（遊び）を持たせた状態で固定部１０に固定するようにしてもよい。その場合に、コードガイド部８８Ｂを貫通した操作コード２の下端側は、そのままでは垂下した状態になり、ボトムレール５やその他の物に引っ掛かる不具合が生じる懸念があるが、その余裕部分を挟持歯８６Ｂ１と挟持歯８６Ｂ２とで構成される挟持部で挟み込んで挟持することにより、操作コード２の自由が規制され、ボトムレール５やその他の物に引っ掛かる不具合を抑制することができる。その際に、第１係止爪８５Ｂ１と第２係止爪８５Ｂ２の何れを係止受爪８４Ｂ１と係止させるかを適宜選択できる点は、第１の実施形態と同様である。
【００６４】
さらに、本実施形態では、操作コード２をコードガイド部８８Ｂに貫通及び保持させたままの状態であっても、固定部１０に固定されたベース部材８７Ｂから本体部８０Ｂを容易に取り外すことができ、そのようにして本体部８０Ｂを取り外しただけで、固定部１０以外の場所でも操作コード２を操作することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、ベース部材８７Ｂから本体部８０Ｂを取り外せば、当該本体部８０Ｂを、第１の実施形態で図６を用いて説明したコードクリップとして使用することができる。すなわち、図６において、コード規制部材８Ａを本実施形態における本体部８０Ｂに換え、操作コード２を束ねた状態で、挟持歯８６Ｂ１と挟持歯８６Ｂ２とからなる挟持部に挟み込んでコードクリップとして使用することができる。このようにすることで、固定部１０に本体部８０Ｂを固定しなくても、ボトムレール５やその他の物に引っ掛かる不具合を抑制することができる。
【００６６】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明のさらに他の一例である第３の実施形態にかかるコード規制部材８Ｃについて説明する。図１３は、第３の実施形態にかかるコード規制部材８Ｃの分解斜視図である。本実施形態にかかるコード規制部材８Ｃは、第１の実施形態と同様、図１におけるコード規制部材８Ａに代えて好適に用いられるものである。
【００６７】
なお、本実施形態では、各部材の符号に、本実施形態の部材乃至部品であることを示す、アルファベットの「Ｃ」を含んでいる。そして、第１の実施形態と同一の機能及び構造の部材乃至部品については、アルファベット以外の数字部分が第１の実施形態と同一となる符号を付して、その詳細な説明を省略している（ただし、特に説明を加えている場合はこの限りではない。）。なお、挟持歯８６Ｃ１は、図１３には図示されていないが、視点の角度から図には現れないものの、支持部８１Ｃにおけるクリップ部８２Ｃに対向する側に存在する。
【００６８】
図１３に示す通り、本実施形態のコード規制部材８Ｃは、大きく分けて、本体部８０Ｃとベース部材８７Ｃからなる。
本体部８０Ｃは、第１の実施形態にかかるコード規制部材８Ａと近似した形状乃至構造をしているが、固定部１０への固定手段が異なっており、それに応じて、一部の形状乃至構造が異なっている。主として具体的には、支持部８１Ｃに、第１の実施形態におけるネジ固定孔８７Ａが無く、代わりに、磁石取付部８１Ｃ７が設けられ、当該磁石取付部８１Ｃ７に磁石８１Ｃ８が嵌め込まれて取り付けられている。
【００６９】
磁石８１Ｃ８は直方体形状の一般的な磁石であり、その種類に制限はない。ただし、本体部８０Ｃを保持するためにある程度強い磁力が求められることから、磁力の強い磁石を用いることが望ましい。
磁石取付部８１Ｃ７は、磁石８１Ｃ８が嵌合する形状の穴であり、多少の余裕があっても構わない。
磁石取付部８１Ｃ７に磁石８１Ｃ８が取り付けられた状態で、支持部８１Ｃにおける磁石取付部８１Ｃ７が設けられた側において、磁石８１Ｃの部分とそれ以外の支持部８１Ｃの部分とは、略面一になるようになっている。
【００７０】
磁石取付部８１Ｃ７に対する磁石８１Ｃ８の固定方法としては、接着剤や両面テープによる接着固定でも、磁石取付部８１Ｃ７の開口部の縁に固定爪を設けて磁石８１Ｃ８を固定する等接着に依らない固定方法でも、その他何れの方法でも構わない。磁石取付部８１Ｃ７の穴を磁石８１Ｃ８よりも小さめに形成して、磁石８１Ｃ８を圧入することで固定しても構わない。
【００７１】
一方、ベース部材８７Ｃは、長方形の鉄板８７Ｃ１を用いた。そのため、磁石８１Ｃ８は、その磁力によりベース部材８７Ｃに吸着する。鉄板８７Ｃ１の背面（固定部１０側の面）には、両面テープ８７Ｃ２が、剥離紙（図面上、当該剥離紙が見えているが、粘着層と区別せずに両面テープ８７Ｃ２と表記する。）とともに貼り付けられている。この両面テープ８７Ｃ２から剥離紙を剥がして、壁などの固定部（図１の固定部１０を参照）に貼り付けることで、ベース部材８７Ｃを取り付けることができる。
【００７２】
ベース部材８７Ｃに対して、磁石８１Ｃ８を吸着させることで、固定部に取り付けられたベース部材８７Ｃに本体部８０Ｃを取り付けることができる。また、磁力による吸着なので、本体部８０Ｃをベース部材８７Ｃから引き剥がすようにして磁石８１Ｃ８による吸着から剥がすことにより、ベース部材８７Ｃから本体部８０Ｃを容易に取り外すことができる。
【００７３】
以上のように、本実施形態においては、固定部１０に固定されたベース部材８７Ｃに対して、本体部８０Ｃが着脱可能となっている。
本実施形態では、本体部８０Ｃの磁石８１Ｃとベース部材８７Ｃの鉄板８７Ｃ１との組み合わせが、本体部８０Ｃのベース部材８７Ｃへの着脱を可能とする「着脱部材」として機能する。
そして、ベース部材８７Ｃと、本体部８０Ｃの磁石８１Ｃと、が本発明に云う「固定手段」を構成している。
【００７４】
本実施形態によれば、固定部１０に固定されたベース部材８７Ｃに本体部８０Ｃを取り付けた状態では、第１の実施形態と同一の作用及び効果が、そのまま奏される。すなわち、先ず、図１（及び適宜図１３）を見ればわかる通り、本実施形態において、操作コード２（図１３においては不図示）には、多少の遊びの他、自由度が無く、ループの下端が固定部１０としての壁に支持された状態になるため、ボトムレール５やその他の物（例えば、操作者の衣類等）に引っ掛かる不具合を抑制することができる。
【００７５】
また、コードガイド部８８Ｃを貫通している操作コード２は、その周回移動が妨げられないので、そのままの状態で昇降コード７の巻き取り乃至繰り出し操作やスラット６のチルト角度の調節操作を容易に行うことができる。また、第２係止爪８５Ｃ２（乃至第１係止爪８５Ｃ１）と係止受爪８４Ｃ１との係止を解いて、間隙（コード出入部）８９Ｃから操作コード２を取り出せば、固定部１０以外の場所でも操作コード２を操作することができる。
【００７６】
本実施形態のコード規制部材８Ｃでは、操作コード２にさらに余裕（遊び）を持たせた状態で固定部１０に固定するようにしてもよい。その場合に、コードガイド部８８Ｃを貫通した操作コード２の下端側は、そのままでは垂下した状態になり、ボトムレール５やその他の物に引っ掛かる不具合が生じる懸念があるが、その余裕部分を挟持歯８６Ｃ１と挟持歯８６Ｃ２とで構成される挟持部で挟み込んで挟持することにより、操作コード２の自由が規制され、ボトムレール５やその他の物に引っ掛かる不具合を抑制することができる。その際に、第１係止爪８５Ｃ１と第２係止爪８５Ｃ２の何れを係止受爪８４Ｃ１と係止させるかを適宜選択できる点は、第１の実施形態と同様である。
【００７７】
さらに、本実施形態では、操作コード２をコードガイド部８８Ｃに貫通及び保持させたままの状態であっても、固定部１０に固定されたベース部材８７Ｃから本体部８０Ｃを容易に取り外すことができ、そのようにして本体部８０Ｃを取り外しただけで、固定部１０以外の場所でも操作コード２を操作することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、ベース部材８７Ｃから本体部８０Ｃを取り外せば、当該本体部８０Ｃを、第１の実施形態で図６を用いて説明したコードクリップとして使用することができる。すなわち、図６において、コード規制部材８Ａを本実施形態における本体部８０Ｃに換え、操作コード２を束ねた状態で、挟持歯８６Ｃ１と挟持歯８６Ｃ２とからなる挟持部に挟み込んでコードクリップとして使用することができる。このようにすることで、固定部１０に本体部８０Ｃを固定しなくても、ボトムレール５やその他の物に引っ掛かる不具合を抑制することができる。
【００７９】
＜第４の実施形態＞
最後に、本発明のさらに他の一例である第４の実施形態にかかるコード規制部材８Ｄについて説明する。図１４は、第４の実施形態にかかるコード規制部材８Ｄの斜視図であり、図１５は、当該コード規制部材８Ｄの異なる角度から見た斜視図である。本実施形態にかかるコード規制部材８Ｂは、第１の実施形態と同様、図１におけるコード規制部材８Ａに代えて好適に用いられるものである。本実施形態にかかるコード規制部材８Ｄは、第１の実施形態と同様、図１におけるコード規制部材８Ａに代えて好適に用いられるものである。
【００８０】
なお、本実施形態では、各部材の符号に、本実施形態の部材乃至部品であることを示す、アルファベットの「Ｄ」を含んでいる。そして、第１の実施形態と同一の機能及び構造の部材乃至部品については、アルファベット以外の数字部分が第１の実施形態と同一となる符号を付して、その詳細な説明を省略している（ただし、特に説明を加えている場合はこの限りではない。）。
【００８１】
図１４及び図１５に示す通り、本実施形態のコード規制部材８Ｄは、上下方向に長尺状の支持部８１Ｄと、同様に上下方向に長尺状のクリップ部８２Ｄと、クリップ部８２Ｄの下端及び支持部８１Ｄの下端近傍を連結する弾性部８３Ｄと、から構成されている。弾性部８３Ｄは、弾性を有しており、無負荷状態では支持部８１Ｄとクリップ部８２Ｄとがやや離れて、上方が開いた状態になるようになっている。図１６は、当該無負荷状態（支持部８１Ｄとクリップ部８２Ｄとの係止もされていない状態）におけるコード規制部材８Ｄの斜視図である。
【００８２】
クリップ部８２Ｄは、上端近傍から弧を描いて支持部８１Ｄに向かう形状になっていて、その先端が支持部８１Ｄに対向する位置で終わっている。そのクリップ部８２Ｄの先端には、下方を向く係止爪８５Ｄ３が形成され、該係止爪８５Ｄ３より先端からやや後退した位置に、上方に突出する突片８５Ｄ４が形成されている。
【００８３】
一方、支持部８１Ｄの上方の、係止爪８５Ｄ３に対応する位置には、係止受部８４Ｄがクリップ部８２Ｄ側に突出した状態で形成されている。係止受部８４Ｄは、支持部８１Ｄからやや上方に向けて突出し、クリップ部８２Ｄ側に向きを変えるように円弧を描く足部８４Ｄ４と、その先端に設けられた係止受爪８４Ｄ３と、から形成されている。
【００８４】
図１６に示す無負荷状態から、クリップ部８２Ｄの上方を支持部８１Ｄ側に押圧して行くと、係止爪８５Ｄ３の先端が係止受爪８４Ｄ３の上面に当接し、クリップ部８２Ｄの円弧状の部分の弾性作用で係止爪８５Ｄ３が一旦上方に持ち上がる。そして、係止受爪８４Ｄ３が通過した後に係止爪８５Ｄ３が下方に復元して、係止爪８５Ｄ３と係止受爪８４Ｄ３とが係止される。このとき、弾性部８３Ｄの復元力により、クリップ部８２Ｄの上方が支持部８１Ｄから離れる方向に作用するため、係止爪８５Ｄ３と係止受爪８４Ｄ３とがしっかり係止した状態で保持される。
【００８５】
そして、クリップ部８２Ｄの突片８５Ｄ４に指を引っ掛けて手前（図１４〜図１６における左方）へ引くと、係止爪８５Ｄ３と係止受爪８４Ｄ３との係止が解かれる。すると、弾性部８３Ｄの復元力により、クリップ部８２Ｄの上方が支持部８１Ｄから離れる方向に作用して、図１６に示される状態、即ち、支持部８１Ｄとクリップ部８２Ｄとがやや離れた無負荷状態に戻る。
【００８６】
図１４及び図１５に示されるように、係止爪８５Ｄ３と係止受爪８４Ｄ３とが係止された状態において、上方で支持部８１Ｄ及びクリップ部８２Ｄで囲まれた領域には、貫通孔状の領域を形成する第１のコードガイド部８８Ｄ１が設けられている。また、支持部８１Ｄ及びクリップ部８２Ｄの上方と弾性部８３Ｄとで囲まれた領域にも、貫通孔状の領域を形成する第２のコードガイド部８８Ｄ２が設けられている。第１のコードガイド部８８Ｄ１及び第２のコードガイド部８８Ｄ２の開口面積は、第１の実施形態において説明したコードガイド部８８Ａと同様である。
【００８７】
以上のように、本実施形態では、クリップ部８２Ｄと支持部８１Ｄとの間の係止が解かれ、図１６に示す無負荷状態になると、係止爪８５Ｄ３と係止受爪８４Ｄ３との間の間隙８９Ｄ（当該間隙８９Ｄが、本発明に云う「コード出入部」を構成する。）が形成される。即ち、クリップ部と支持部との間の下方が開く第１〜第３の実施形態とは異なり、本実施形態では、これらの間の上方が開く。固定部１０に取り付けられたコード規制部材８Ｄについて、間隙８９Ｄからループ状の操作コード２を第１のコードガイド部８８Ｄ１に進入させた後に、係止爪８５Ｄ３と係止受爪８４Ｄ３とを係止させて、操作コード２をコード規制部材８Ｄにセットする。
【００８８】
支持部８１Ｄの延在方向の上下両端部近傍には、それぞれネジ固定孔８７Ｄが穿たれている。この２つのネジ固定孔８７Ｄに取付ネジ９を挿通させて壁などの固定部１０にねじ留めすることで、固定部１０にコード規制部材８Ｄを取り付けることができる。本実施形態では、このネジ固定孔８７Ｄ及び取付ネジ９で、本発明に云う「固定手段」を構成している。また、本実施形態では、取付ネジ９以外の構成（図３や図４に表されている構成）が、本発明に云う「本体部」を構成している。
【００８９】
図１７に、固定部に固定されたコードガイド部８８Ｄに操作コード２をセットし、係止爪８５Ｄ３と係止受爪８４Ｄ３とを係止させた状態のコード規制部材８Ｄの側面図を示す。図１及び図１７を見ればわかる通り、本実施形態において、操作コード２には、多少の遊びの他、自由度が無く、ループの下端が固定部１０としての壁に支持された状態になるため、ボトムレール５やその他の物（例えば、操作者の衣類等）に引っ掛かる不具合を抑制することができる。
【００９０】
また、コードガイド部８８Ｄを貫通している操作コード２は、その周回移動が妨げられないので、そのままの状態で昇降コード７の巻き取り乃至繰り出し操作やスラット６のチルト角度の調節操作を容易に行うことができる。また、係止爪８５Ｄ３と係止受爪８４Ｄ３との係止を解いて、間隙（コード出入部）８９Ｄから操作コード２を取り出せば、固定部１０以外の場所でも操作コード２を操作することができる。
【００９１】
特に、本実施形態では、コード規制部材８Ｄを固定部１０に取り付けた際に、クリップ部８２Ｄと支持部８１Ｄとの間の上方が開くため、第１のコードガイド部８８Ｄ１に比してコード出入部になる間隙８９Ｄが上方に位置することになる。そのため、コード規制部材８Ｄが、操作コード２にテンションがかかるような位置に固定されている場合であっても、操作コード２のセットと取り外しを容易に行うことができる。
【００９２】
また、本実施形態では、第１のコードガイド部８８Ｄ１の、さらには挟持歯８６Ｄ１及び挟持歯８６Ｄ２で構成される挟持部の、下方に第２のコードガイド部８８Ｄ２が設けられている。したがって、本実施形態では、第１のコードガイド部８８Ｄ１にセットするのでは操作コード２に遊び（余裕）があり、もう少し遊びを少なくしたい場合やテンションをかけたい場合に、第２のコードガイド部８８Ｄ２にセットすることを選択することができる。この場合にも、第２のコードガイド部８８Ｄ２に比してコード出入部になる間隙８９Ｄが上方に位置するため、操作コード２のセットと取り外しを容易に行うことができる。
【００９３】
さらに、本実施形態のコード規制部材８Ｄでは、操作コード２にさらに余裕（遊び）を持たせた状態で固定部１０に固定するようにしてもよい。その場合に、第１のコードガイド部８８Ｄ１あるいは第２のコードガイド部８８Ｄ２を貫通した操作コード２の下端側は、そのままでは垂下した状態になり、ボトムレール５やその他の物に引っ掛かる不具合が生じる懸念があるが、その余裕部分を挟持歯８６Ｄ１と挟持歯８６Ｄ２とで構成される挟持部で挟み込んで挟持することにより、操作コード２の自由が規制され、ボトムレール５やその他の物に引っ掛かる不具合を抑制することができる。
【００９４】
また、本実施形態のコード規制部材８Ｄは、固定部１０に固定しない状態のままであっても、第１の実施形態における説明で用いた図６（図中のコード規制部材８Ａをコード規制部材８Ｄに置き換えて、以下説明する。）に示されるように、操作コード２を束ねた状態で、挟持歯８６Ｄ１と挟持歯８６Ｄ２とからなる挟持部に挟み込んでコードクリップとして使用することができる。このようにすることで、固定部１０にコード規制部材８Ｄを固定しなくても、ボトムレール５やその他の物に引っ掛かる不具合を抑制することができる。
【００９５】
以上、本発明のコード規制部材について、好ましい実施形態を挙げて説明したが、本発明のコード規制部材は上記の実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、上記の実施形態においては、いずれも、挟持歯による挟持部を有する構成を例に挙げたが、挟持部は挟持歯による構成に限定されず、単に平板状、曲面状等の形状、あるいは、凹凸が噛み合う形状等の一対の部材で挟持する構成でもよいし、本発明においては、挟持部自体がそもそも、任意的要素である。
【００９６】
また、上記の実施形態においては、いずれも、支持部とクリップ部とから構成されるクリップ状のコード規制部材を例に挙げたが、本発明はこれに限定されない。例えば、コードガイド部またはこれに通ずる部位のみを開閉自在としたコード出入部を設けたり、（操作）コードの径に比して狭い間隙にして、当該箇所に（操作）コードを通過させて出入させる構成としたコード出入部を設けたりしても構わない。このように、本発明における「コード出入部」には、（操作）コードをコードガイド部にとどめておく機能と、必要に応じて取り出せるようにする機能を有してさえいればよい。
【００９７】
さらに、上記の実施形態においては、本発明のコード規制部材を適用する日射遮蔽装置として、ブラインドを例に挙げているが、本発明においては、勿論、ブラインドに限定されるものではなく、例えば、プリーツスクリーン、ローマンシェード等に対しても同様に適用することができる。
【００９８】
その他、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明のロボットハンドを適宜改変することができる。かかる改変によってもなお本発明の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９９】
１：ヘッドボックス（ヘッド部）、２：操作コード、３：巻取り軸、４：ラダーコード、５：ボトムレール、６：スラット、７：操作ユニット、８，８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄ：コード規制部材、８０Ｂ：本体部、８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃ，８１Ｄ：支持部、８１Ａ１，８１Ｂ１，８１Ｃ１，８１Ｄ１：第１突端部、８１Ｂ２：リブ、８１Ｂ３：スリット、８１Ｂ４：背面板部、８１Ｂ５：正面柱部、８１Ｂ６：凸部（係止手段）、８１Ｂ６ａ，８１Ｂ６ｂ：傾斜面、８１Ｃ７：磁石取付部、８１Ｃ８：磁石、８２Ａ，８２Ｂ，８２Ｃ，８２Ｄ：クリップ部、８２Ａ１，８２Ｂ１，８２Ｃ１，８２Ｄ１：第２突端部、８３Ａ，８３Ｂ，８３Ｃ，８３Ｄ：弾性部、８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃ：係止受部、８４Ａ１，８４Ｂ１，８４Ｃ１：係止受爪、８４Ａ２，８４Ｂ２，８４Ｃ２：弾性足部、８４Ａ３，８４Ｂ３，８４Ｃ３：指触面、８４Ｄ：係止受部、８４Ｄ３：係止受爪、８４Ｄ４：足部、８５Ａ１，８５Ｂ１，８５Ｃ１：第１係止爪、８５Ａ２，８５Ｂ２，８５Ｃ２：第２係止爪、８５Ｄ３：係止爪、８５Ｄ４：突片、８６Ａ１，８６Ｂ１，８６Ｃ１，８６Ｄ１：挟持歯（挟持部）、８６Ａ２，８６Ｂ２，８６Ｃ２，８６Ｄ２：挟持歯（挟持部）、８７Ａ，８７Ｂ３，８７Ｄ：ネジ固定孔（固定手段）、８７Ｂ：ベース部材、８７Ｂ１：壁部、８７Ｂ２：溝レール、８７Ｂ２ａ：溝レール導入部、８７Ｂ４：凹部（係止手段）、８８Ａ，８８Ｂ，８８Ｃ：コードガイド部、８８Ｄ１：第１のコードガイド部、８８Ｄ２：第２のコードガイド部、８９Ａ，８９Ｂ，８９Ｃ，８９Ｄ：間隙（コード出入部）、９：取付ネジ（固定手段）、１０：：固定部、１００：ブラインド装置（日射遮蔽装置）、Ｂ：ブラケット
【図１】
2020165134.tif 000003
【図２】
2020165134.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020165134.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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