(57)【要約】【課題】短期間かつ安価に鋼材の防錆補修が可能な鋼材の防錆補修方法、鉄塔の防錆補修方法及び防錆補修鋼材を提供すること。【解決手段】鋼材の防錆補修方法は、鋼材の施工対象領域をケレン処理して鋼材の素地を調整する素地調整工程ＳＴ１１と、素地を調整した施工対象領域上にプライマーを塗布して下地層を設けるプライマー塗布工程ＳＴ１２と、下地層上に樹脂を塗布して鋼材表面への水分及び酸素の透過を防ぐ樹脂層を設ける樹脂塗布工程ＳＴ１３と、樹脂層上に接着剤を塗布する接着剤塗布工程ＳＴ１４と、接着剤を介して樹脂層上に当該樹脂層への紫外線の透過を防ぐ紫外線防止層を設ける紫外線防止層形成工程ＳＴ１５と、を含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材の施工対象領域をケレン処理して前記鋼材の素地を調整する素地調整工程と、
前記素地を調整した前記施工対象領域上にプライマーを塗布して下地層を設けるプライマー塗布工程と、
前記下地層上に樹脂を塗布して前記鋼材表面への水分及び酸素の透過を防ぐ樹脂層を設ける樹脂塗布工程と、
前記樹脂層上に接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、
前記接着剤を介して前記樹脂層上に当該樹脂層への紫外線の透過を防ぐ紫外線防止層を設ける紫外線防止層形成工程と、
を含むことを特徴とする、鋼材の防錆補修方法。
【請求項２】
更に、前記紫外線防止層上に当該紫外線防止層を保護する保護層を設ける保護層形成工程を含む、請求項１に記載の鋼材の防錆補修方法。
【請求項３】
前記樹脂が、ポリウレア樹脂である、請求項１又は請求項２に記載の鋼材の防錆補修方法。
【請求項４】
前記接着剤が、エポキシ含浸接着剤である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の鋼材の防錆補修方法。
【請求項５】
前記紫外線防止層が、炭素繊維強化樹脂を含む、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の鋼材の防錆補修方法。
【請求項６】
鉄塔を構成する鋼材の施工対象領域をケレン処理して前記鋼材の素地を調整する素地調整工程と、
前記素地を調整した前記施工対象領域上にプライマーを塗布して下地層を設けるプライマー塗布工程と、
前記下地層上に樹脂を塗布して前記鋼材表面への水分及び酸素の透過を防ぐ樹脂層を設ける樹脂塗布工程と、
前記樹脂層上に接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、
前記接着剤を介して前記樹脂層上に当該樹脂層への紫外線の透過を防ぐ紫外線防止層を設ける紫外線防止層形成工程と、
を含むことを特徴とする、鉄塔の防錆補修方法。
【請求項７】
鋼材本体と、
前記鋼材本体上の腐食部を含む領域に設けられた下地層と、
前記下地層上に設けられ、前記鋼材表面への水分及び酸素の透過を防ぐ樹脂層と、
前記樹脂層上に設けられ、樹脂層への紫外線の透過を防ぐ紫外線防止層と、
を備えたことを特徴とする、防錆補修鋼材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材の防錆補修方法、鉄塔の防錆補修方法及び防錆補修鋼材に関し、例えば、亜鉛めっき層を有する亜鉛めっき鋼材に好適に用いられる鋼材の防錆補修方法、鉄塔の防錆補修方法及び防錆補修鋼材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送電用の鉄塔などでは、亜鉛めっきによる防食処理が施された亜鉛めっき鋼材が用いられている。亜鉛めっき鋼材は、時間の経過と共に亜鉛めっき層が減耗し、錆などによって腐食される場合がある。そこで、錆などにより腐食した鋼材を補修する鋼材の補修方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の補修方法では、ベース樹脂、アセチルアセトン、防錆顔料及びエポキシ樹脂用硬化剤を含有させた錆処理剤を腐食した鋼材に塗布することにより、錆の拡大を抑制して亜鉛めっき鋼材の劣化を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５６４１１号公報
【０００４】
送電用の鉄塔では、亜鉛めっき鋼材が腐食すると強度低下が生じるので、塗装、部材交換、めっき溶射などによる補修処理が実施されている。塗装は、一般的に用いられる防錆補修方法である。塗装では、鋼材に生じた錆などを除去するケレン処理を行うが、亜鉛めっきがほとんど消失した状態で鋼材の腐食が進行した場合には、ケレン処理を行っても腐食生成物及び塩分などの腐食因子を完全に除去することはできない。そのため、一般的な塗装を行っても、塗膜の微小な欠陥部から水分及び酸素が透過し、塗膜の下から腐食が生じる場合がある。
【０００５】
部材交換では、安全に施工するために荷重を除去する必要があり、交換部材の荷重を分担する冶具を用いたり、電線を移動させたりする必要がある。そのため、部材交換では、荷重検討などの設計期間及び費用、大掛かりな工事に伴い生じる人手、工事費用及び材料費用が生じる。また、部材交換では、部材交換に用いられる冶具の設置及び電線の移動などの準備作業が生じるので、長期の停電を伴い、電力需要が高い時期には施工ができないなど作業場の制約が生じる。
【０００６】
めっき溶射は、塗装及び部材交換の問題点を解消する技術である。めっき溶射は、ブラスト法による１種ケレン処理を行った上で、亜鉛及びアルミなどを溶射ガンによって吹きつけ、減耗しためっきを回復する技術である。しかしながら、めっき溶射では、ブラスト法に用いるコンプレッサー及び電源設備などの機材を必要とするので、高額な機械損料及び重量物の運搬を伴う。特に、めっき溶射は、山岳地帯などにおいてヘリコプター運搬を要する場合には、非常に高額な工事費を伴う。また、めっき溶射では、上記機材を置くために工事用地の確保が必要となり、地権者交渉及び樹木の伐採などの工事準備期間が必要となる。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、短期間かつ安価に鋼材の防錆補修が可能な鋼材の防錆補修方法、鉄塔の防錆補修方法及び防錆補修鋼材を提供することを目的とする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る鋼材の防錆補修方法は、鋼材の施工対象領域をケレン処理して前記鋼材の素地を調整する素地調整工程と、前記素地を調整した前記施工対象領域上にプライマーを塗布して下地層を設けるプライマー塗布工程と、前記下地層上に樹脂を塗布して前記鋼材表面への水分及び酸素の透過を防ぐ樹脂層を設ける樹脂塗布工程と、前記樹脂層上に接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、前記接着剤を介して前記樹脂層上に当該樹脂層への紫外線の透過を防ぐ紫外線防止層を設ける紫外線防止層形成工程と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る鋼材の防錆補修方法によれば、樹脂層により鋼材表面に対する酸素、水分及び大気中の塵埃の接触を防ぐことができるので、鋼材の錆に基づく腐食の進行を防ぐことができる。そして、樹脂層上に紫外線防止層を設けるので、樹脂層に対する紫外線を紫外線防止層が反射又は吸収し、紫外線による樹脂層の劣化を防ぐことが可能となる。これにより、塗装と略同様の施工方法で鋼材の防錆補修効果が得られるので、２日〜３日の短期間で防錆補修を行うことができる。さらに、補修工事に伴う設計期間及び大掛かりな工事に伴って生じうる人手及び材料費用が不要となるので、安価に防錆補修を行うことができる。したがって、鋼材の防錆補修方法は、腐食した鋼材を短期間で安価に防錆補修可能な鋼材の防錆補修方法を実現することが可能となる。
【００１０】
本発明に係る鋼材の防錆補修方法においては、更に、前記紫外線防止層上に当該紫外線防止層を保護する保護層を設ける保護層形成工程を含むことが好ましい。この方法により、保護層によって紫外線防止層を保護することができるので、紫外線防止層への他の物質の接触に伴う紫外線防止層の破損を防ぐことができ、樹脂層への紫外線の透過より確実に防ぐことができる。
【００１１】
本発明に係る鋼材の防錆補修方法においては、前記樹脂が、ポリウレア樹脂であることが好ましい。この方法により、弾性の高いポリウレア樹脂が鋼材と良好に密着すると共に、膜厚が１ｍｍ以上確保可能となるので、一般的な塗装と比較して１０倍以上の膜厚とすることが可能となり、鋼材表面を効率よく保護することが可能となる。
【００１２】
本発明に係る鋼材の防錆補修方法においては、前記接着剤が、エポキシ含浸接着剤であることが好ましい。この方法により、樹脂層と紫外線防止層とを効率よく接着することが可能となる。
【００１３】
本発明に係る鋼材の防錆補修方法においては、前記紫外線防止層が、炭素繊維強化樹脂を含むことが好ましい。この方法により、紫外線防止層が軽量になると共に、強度、弾性、耐食性及び耐摩耗性が良好となるので、紫外線防止層の破損を防止することが可能となる。
【００１４】
本発明に係る鉄塔の防錆補修方法は、鉄塔を構成する鋼材の施工対象領域をケレン処理して前記鋼材の素地を調整する素地調整工程と、前記素地を調整した前記施工対象領域上にプライマーを塗布して下地層を設けるプライマー塗布工程と、前記下地層上に樹脂を塗布して前記鋼材表面への水分及び酸素の透過を防ぐ樹脂層を設ける樹脂塗布工程と、前記樹脂層上に接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、前記接着剤を介して前記樹脂層上に当該樹脂層への紫外線の透過を防ぐ紫外線防止層を設ける紫外線防止層形成工程と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る鉄塔の防錆補修方法によれば、樹脂層により鋼材表面に対する酸素、水分及び大気中の塵埃の接触を防ぐことができるので、鋼材の錆に基づく腐食の進行を防ぐことができる。そして、樹脂層上に紫外線防止層を設けるので、樹脂層に対する紫外線を紫外線防止層が反射又は吸収し、紫外線による樹脂層の劣化を防ぐことが可能となる。これにより、塗装と略同様の施工方法で鋼材の防錆補修効果が得られるので、２日〜３日の短期間で防錆補修を行うことができる。さらに、補修工事に伴う設計期間及び大掛かりな工事に伴って生じうる人手及び材料費用が不要となるので、安価に防錆補修を行うことができる。したがって、鉄鋼の防錆補修方法は、腐食した鋼材を短期間で安価に防錆補修可能な鉄鋼の防錆補修方法を実現することが可能となる。
【００１６】
本発明に係る鉄塔の防錆補修鋼材は、鋼材本体と、前記鋼材本体上の腐食部を含む領域に設けられた下地層と、前記下地層上に設けられ、前記鋼材表面への水分及び酸素の透過を防ぐ樹脂層と、前記樹脂層上に設けられ、樹脂層への紫外線の透過を防ぐ紫外線防止層と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る防錆補修鋼材によれば、樹脂層により鋼材本体表面に対する酸素、水分及び大気中の塵埃の接触を防ぐことができるので、鋼材本体の錆に基づく腐食の進行を防ぐことができる。そして、樹脂層上に紫外線防止層を設けるので、樹脂層に対する紫外線の照射を紫外線防止層が反射又は吸収して防ぐことが可能となる。これにより、塗装と略同様の防錆効果が得られるので、２日〜３日の短期間で腐食部を補修することができる。さらに、補修に伴う設計期間及び大掛かりな工事に伴って生じる人手及び材料費用が不要となるので、安価に防錆を行うことができる。したがって、防錆補修鋼材は、腐食した鋼材を短期間で安価に防錆補修可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、短期間かつ安価に鋼材の防錆補修が可能な鋼材の防錆補修方法、鉄塔の防錆補修方法及び防錆補修鋼材を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施の形態に係る鋼材の防錆補修方法が適用される山形鋼鉄塔の模式図である。
【図２】図２は、図１に示す山形鋼鉄塔の下部の模式的な拡大図である。
【図３】図３は、本実施の形態に係る鋼材の防錆補修方法が適用された主柱材の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施の形態に係る防錆補修鋼材の断面模式図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る鋼材の防錆補修方法の概略を示すフロー図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の実施の形態に係る防錆補修方法の説明図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の実施の形態に係る防錆補修方法の説明図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本発明の実施の形態に係る防錆補修方法の説明図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、本発明の実施の形態に係る防錆補修方法の説明図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、本発明の実施の形態に係る防錆補修方法の説明図である。
【図６Ｆ】図６Ｆは、本発明の実施の形態に係る防錆補修方法の説明図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の実施の形態に係る防錆補修鋼材における防錆補修部の施工例の一例を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の実施の形態に係る防錆補修鋼材における防錆補修部の施工例の一例を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、本発明の実施の形態に係る防錆補修鋼材における防錆補修部の施工例の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る防錆補修鋼材における防錆補修部の施工例の他の例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る紫外線防止層形成工程における施工例を示す例である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の実施例に係る防錆補修鋼材を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本発明の実施例に係る防錆補修鋼材を示す図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、本発明の実施例に係る防錆補修鋼材を示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の実施例に係る等辺山形鋼の部材劣化レベルＡの鋼材を示す写真である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本発明の実施例に係る等辺山形鋼の部材劣化レベルＢの鋼材を示す写真である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、本発明の実施例に係る等辺山形鋼の部材劣化レベルＣの鋼材を示す写真である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の実施例に係る等辺山形鋼の２種ケレン処理を示す写真である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明の実施例に係る等辺山形鋼の２種軽微ケレン処理を示す写真である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、本発明の実施例に係る等辺山形鋼の３種ケレン処理を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態によって何ら限定されるものではない。
【００２１】
以下の実施の形態においては、本実施の形態に係る防錆補修方法を鉄塔に適用する例について説明する。図１は、本実施の形態に係る鋼材の防錆補修方法が適用される山形鋼鉄塔の模式図であり、図２は、図１に示す山形鋼鉄塔の下部の模式的な拡大図である。図１及び図２に示すように、山形鋼鉄塔１００は、地上から高さ方向に沿って立設される鉄塔本体１０１と、鉄塔本体１０１から水平方向に突出する腕金材１０２とを備える。鉄塔本体１０１は、地表から鉄塔本体１０１の上端まで高さ方向に沿って配置された４つの主柱材１１１と、水平方向に配置され、主柱材１１１同士を連結する複数の水平材１１２とを備える。主柱材１１１同士及び主柱材１１１と水平材１１２とは、主柱材１１１及び水平材１１２に対して傾斜して配置された複数の斜材１１３によって連結されている。
【００２２】
主柱材１１１は、地面に対して所定の角度で傾斜して配置される複数の山形鋼が、端部に設けられた継手部１１４同士を重ね合わせてボルトナットで接合されてなる。また、最下部の主柱材１１１は、一端部の継手部１１４を上方に突出させた状態で多端部がコンクリート基礎（不図示）に埋設されて固定されている。
【００２３】
腕金材１０２は、鉄塔本体１０１から水平方向に沿って突出する左右一対の腕金主材１２１と、鉄塔本体１０１と腕金主材１２１の先端との間に傾斜して配置された左右一対の腕金吊材１２２とを備える。腕金吊材１２２は、鉄塔本体１０１と各腕金主材１２１の先端とを連結している。
【００２４】
図３は、本実施の形態に係る鋼材の防錆補修方法が適用された主柱材１１１の一例を示す図である。図３に示す例では、主柱材１１１の一部に本実施の形態に係る防錆補修方法が施されてなる防錆補修鋼材１を有する。この防錆補修鋼材１は、継手部１１４を介して２つの主柱材１１１ａと主柱材１１１ｂ間に亘って設けられている。防錆補修鋼材１は、錆などによる主柱材１１１の腐食を防止する。
【００２５】
図４は、本実施の形態に係る防錆補修鋼材１の断面模式図である。図１に示すように、防錆補修鋼材１は、防錆処理の施工対象となる鋼材本体１１と、鋼材本体１１上に設けられた防錆補修部１２とを含む。防錆補修部１２は、鋼材本体１１上に設けられた下地層１３と、下地層１３上に設けられた樹脂層１４と、樹脂層１４上に設けられた紫外線防止層１５と、紫外線防止層１５上に設けられた保護層１６とを備える。なお、防錆補修鋼材１においては、保護層１６は、必ずしも設ける必要はなく、必要に応じて省略可能である。
【００２６】
鋼材本体１１としては、風雨などにより錆などの腐食が生じるものが用いられる。鋼材本体１１としては、錆などの腐食が既に生じたものを用いてもよく、錆などの腐食が未だ生じていないものを用いてもよい。鋼材本体１１としては、鉄、鋼などの各種金属製の鋼材が用いられる。また、鋼材本体１１としては、めっき処理により表面にめっき層が設けられためっき鋼材を用いてもよく、未処理の鋼材を用いてもよい。これらの中でも、鋼材本体１１としては、鉄塔などに用いられる亜鉛めっき層を有する亜鉛めっき鋼材が好適に用いられる。この場合、亜鉛めっき鋼材としては、亜鉛めっき層を有するものを用いてもよく、錆などによる腐食のために、亜鉛めっき層が消失して表面に錆などが生じたものを用いてもよい。鋼材本体１１としては、鉄塔などの構造体に用いられている既設の鋼材であってもよく、構造体に用いられる前の単体の鋼材本体１１であってもよい。また、鋼材本体１１としては、送電用の鉄塔などの構造体で使用され、表面が既に錆などにより腐食されたものを用いてもよく、未使用で腐食のないものを用いてもよい。鋼材本体１１として、表面に錆が生じた鋼材を用いる場合には、ケレン処理などにより表面の錆及び塗装などを除去して用いる。
【００２７】
下地層１３は、鋼材本体１１の表面に塗布されることにより、鋼材補修部１２の施工対象となる鋼材本体１１の表面を平滑化して鋼材本体１１と樹脂層１４との間の接着性を向上する。下地層１３は、主剤及び硬化剤を所定割合で含有したプライマーを、鋼材本体１１の表面に塗布して硬化することにより設けられる。下地層１３のプライマーとしては、例えば、エポキシ変性ウレタン樹脂（例えば、商品名：「FP-UL1」、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社製）が用いられる。下地層１３の厚みは、例えば、５０μｍ以上５００μｍ以下である。下地層１３のプライマーは、エポキシ変性ウレタン樹脂に限らず、鋼材本体１１と樹脂層１４の材質に合わせて適宜選定可能である。
【００２８】
樹脂層１４は、鋼材本体１１表面に対する水分、塩分及び酸素などの低い透過性を有し、鋼材本体１１表面と水分、塩分及び酸素との接触を阻止する。また、樹脂層１４は、耐衝撃性及び耐摩耗性を有し、鋼材本体１１を衝撃及び摩耗から保護する。さらに、樹脂層１４は、施工対象となる鋼材本体１１の表面に継手部１１４などの段差を有する場合には段差を平滑化する。樹脂層１４は、例えば、ポリウレア樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコン樹脂などの樹脂を含有する。ポリウレア樹脂としては、例えば、商品名：「FU-Z」、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社製が用いられる。樹脂層１４の厚みは、鋼材本体１１表面に対する水分、塩分及び酸素の透過性を低減する観点、及び鋼材本体１１に対する耐衝撃性及び耐摩耗性の観点から、０．１ｍｍ以上５ｍｍ未満であることが好ましく、０．５ｍｍ以上１．２ｍｍ未満であることがより好ましく、０．８ｍｍ以上０．９ｍｍ未満であることが更に好ましい。
【００２９】
紫外線防止層１５は、樹脂層１４に対する紫外線などを吸収又は反射し、紫外線による劣化から樹脂層１４を保護する。紫外線防止層１５としては、樹脂層１４に対する紫外線を吸収又は反射により防ぐことができるものであれば制限はない。紫外線防止層１５としては、例えば、母材の樹脂を繊維により強化した繊維強化樹脂のシートや樹脂を含浸させる前の繊維強化シートが用いられる。紫外線防止層１５として、繊維強化樹脂のシート（繊維強化シートに樹脂を含浸させたものを含む）を用いることにより、樹脂層１４上に接着剤を介して貼着することにより、紫外線防止層１５を設けることができる。なお、繊維強化シートは、接着剤を含浸させることにより繊維強化樹脂となる。また、紫外線防止層１５は耐摩耗性、耐衝撃性を有する部材を使用することで、再塗装時にケレンを行った場合に樹脂層１４を保護する役割を果たす。
【００３０】
繊維強化樹脂としては、樹脂層１４に対する紫外線を吸収又は反射できるものであれば特に制限はなく、例えば、ガラス繊維強化樹脂(ＧＦＲＰ：Ｇｌａｓｓ―Ｆｉｂｅｒ―Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ)、炭素繊維強化樹脂(ＣＦＲＰ：Ｃａｒｂｏｎ―Ｆｉｂｅｒ―Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ)、ボロン繊維強化樹脂(ＢＦＲＰ：Ｂｏｒｏｎ Ｆｉｂｅｒ―Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ)、アラミド繊維強化樹脂(ＡＦＲＰ：Ａｒａｍｉｄ―Ｆｉｂｅｒ―Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ)、及び高分子繊維強化樹脂などが挙げられる。これらの中でも、軽量、高強度・高弾性、高耐食性、絶縁性、高摩耗性などの観点から、炭素繊維強化樹脂が好ましい。炭素繊維強化樹脂としては、ＰＡＮ系炭素繊維強化樹脂及びピッチ系炭素繊維強化樹脂などの各種炭素繊維強化樹脂を用いることができる。これらの中でも、耐摩耗性により優れる観点から、ＰＡＮ系炭素繊維強化樹脂及びピッチ系炭素繊維強化樹脂が好ましく、ピッチ系炭素繊維強化樹脂がより好ましい。また、炭素繊維強化樹脂としては、樹脂層１４上に貼着により紫外線防止層１５を設けることができる観点から、炭素繊維強化樹脂シート（炭素繊維強化シートに樹脂を含浸させたものを含む）が好ましい。炭素繊維強化樹脂としては、例えば、商品名：「トウシート」、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社製が用いられる。
【００３１】
保護層１６は、紫外線防止層１５を水分や酸素の透過を防ぐとともに、紫外線から保護する。保護層１６としては、例えば、フッソ系塗料（商品名：「ボンフロン鉄塔用上塗  ＃２２００」、ＡＧＣコーテック株式会社製）などが用いられる。保護層１６の厚みは、紫外線防止層１５に対する水分や酸素、紫外線からの保護の観点から、例えば、４０μｍ以上である。以下、本実施の形態に係る防錆補修方法について詳細に説明する。
【００３２】
図５は、本発明の実施の形態に係る鋼材の防錆補修方法の概略を示すフロー図である。図５に示すように、本実施の形態に係る鋼材の防錆補修方法は、例えば、送電用の鉄塔などの亜鉛めっき処理が施された亜鉛めっき鋼材に錆などの腐食が生じた際に、錆などが生じた腐食部を含む領域に施工することにより、腐食部の更なる錆の進行を防ぐものである。本実施の形態に係る鋼材の防錆補修方法は、施工対象となる鋼材本体１１の素地をケレン処理により調整する素地調整工程ＳＴ１１と、素地を調整した鋼材本体１１上にプライマーを塗布して下地層１３を設けるプライマー塗布工程ＳＴ１２と、下地層１３上に樹脂を塗布して樹脂層１４を設ける樹脂塗布工程ＳＴ１３と、樹脂層１４上に接着剤を塗布する接着剤塗布工程ＳＴ１４と、接着剤を介して樹脂上に紫外線防止層１５を設ける紫外線防止層形成工程ＳＴ１５とを含む。以下、各工程について詳細に説明する。
【００３３】
図６Ａから図６Ｆは、本実施の形態に係る防錆補修方法の説明図である。図６Ａに示すように、施工対象となる鋼材本体１１は、表面に錆などの腐食が生じた腐食部１１Ａに対応した腐食領域Ａ１を有する。図６Ｂに示すように、素地調整工程ＳＴ１１では、鋼材本体１１表面の施工対象領域Ａ２の素地を調整する。施工対象領域Ａ２は、鋼材本体１１に生じた錆などを含む腐食部１１Ａの腐食領域Ａ１より広い範囲に設定されることが好ましい。これにより、紫外線防止層１５を設けた後の鋼材補修部１２の端部の浮きなどを防いで鋼材補修部１２と鋼材本体１１とをより確実に密着させることができる。また、後述する紫外線防止層１５の貼付工程において、例えば、鋼材本体１１の端部で紫外線防止シートを折り返して紫外線防止層１５を設けた場合であっても、紫外線防止層１５の紫外線防止シートの弾性に基づく紫外線防止層１５の浮きを防ぐことができる。施工対象領域Ａ２は、上述した効果がより向上する観点から、腐食領域Ａ１に加えて、腐食部１１Ａの端部より１０ｍｍ以上広い範囲Ａ３を含むことが好ましく、２０ｍｍ以上広い範囲Ａ３を含むことがより好ましく、３０ｍｍ以上広い範囲Ａ３を含むことが更に好ましく、また施工時間を短縮する観点から、腐食部１１Ａの端部より６０ｍｍ以下の範囲Ａ３を含むことが好ましく、５０ｍｍ以下の範囲Ａ３を含むことがより好ましく、４０ｍｍ以下の範囲Ａ３を含むことが更に好ましい。
【００３４】
素地調整工程ＳＴ１１では、例えば、ケレン処理により素地の調整を実施する。ケレン処理では、電動工具又は手工具により錆、埃、汚れを除去する。ケレン処理としては、１種ケレン処理、２種ケレン処理、２種軽微ケレン処理及び３種ケレン処理のいずれでもよい。本実施の形態においては、１種ケレン処理とは、ブラスト法、酸洗浄、剥離剤を用いて錆及び塗装を完全に除去するケレン処理であり、２種ケレン処理とは、ディスクサンダーなどの電動工具を用いて完全に錆を除去するケレン処理であり、２種軽微ケレン処理とは、ワイヤーカップなど電動工具で脆弱な錆のみを除去するケレン処理であり、３種ケレンとは、錆及浮き塗膜をワイヤーブラシ、スクレーバー、ケレン棒、サンドペーパーなどの手工具を用いて錆除去するケレン処理である。本実施の形態によれば、工事費が高価な１種ケレン処理を行う必要がなく、工事費が安価な２種ケレン、２種軽微ケレン処理及び３種ケレン処理でも鋼材の防錆処理を実現することができる。
【００３５】
プライマー塗布工程ＳＴ１２では、図６Ｃに示すように、素地調整工程ＳＴ１１で素地を調整した鋼材本体１１上の施工対象領域Ａ２上にプライマーを塗布して下地層１３を設ける。プライマー塗布工程ＳＴ１２では、施工対象領域Ａ１の錆及び塵埃をブロアー、ウエスで除塵した後、アセトンなどの有機溶剤で油分などの汚れを拭きとる。そして、素地を調整した鋼材本体１１上に予め主剤及び硬化剤を所定の配合比率で混合したプライマーを均一に塗布した後、所定時間乾燥させて下地層１３を設ける。ここでは、必要に応じて乾燥後の下地層１３をサンドペーパーなどにより平滑化処理してもよい。
【００３６】
樹脂塗布工程ＳＴ１３では、図６Ｄに示すように、下地層１３上に樹脂を塗布して樹脂層１４を設ける。これにより、鋼材本体１１の施工対象領域Ａ２上に、高弾性層としての樹脂層１４を設けることができる。樹脂塗布工程ＳＴ１３では、予め主剤及び硬化剤を所定の配合比率で混合した硬化性樹脂を下地層１３上に均一に塗布する。ここでは、塗布後の樹脂の段差が１ｍｍ以内となるようにすることが好ましい。
【００３７】
また、樹脂塗布工程ＳＴ１３では、施工対象となる鋼材本体１１の施工対象領域Ａ２の端部から所定範囲の他の導電性部材にも樹脂を塗布することが好ましい。これにより、施工後に防錆補修部１の紫外線防止層１５と鋼材本体１１の施工対象領域Ａ２の端部から所定範囲の他の導電性部材との接触を防ぐことができるので、紫外線防止層１５と他の導電性部材との導通による電位差に基づく腐食を防ぐことが可能となる。上記所定範囲としては、例えば、施工対象領域Ａ２の端部から１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
また、樹脂塗布工程ＳＴ１３では、樹脂の塗布後、樹脂の硬化前に樹脂層１２の表面が平滑となるように整形する。ここでは、例えば、鋼材本体１１の継ぎ手部１１４で生じる段差部１１４Ａ（図３参照）では、樹脂を厚塗りして段差部１１４Ａ間の段差を解消することが好ましい。これにより、継ぎ手部１１４を介して複数の鋼材本体１１間に渡って防錆補修部１１を設けることができるので、複数の鋼材本体１１間を連続的に補修することが可能となる。
【００３９】
樹脂塗布工程ＳＴ１３では、樹脂の塗布後に所定時間乾燥処理する。乾燥時間としては、例えば、３時間以上２４時間以下である。樹脂塗布工程ＳＴ１３では、樹脂層１４が硬化した後、カッター及びサンドペーパーなどを使用して樹脂層１４表面を整形する。これにより、紫外線防止層１５を設ける際に、紫外線防止層１５の曲がりを防いで樹脂層１４に隙間なく接着させることができる。特に、鋼材本体１１として、山形鋼を用いる場合には、角部１２０が樹脂層１４の塗布時に余盛になるので、樹脂層１４表面を整形することが好ましい。
【００４０】
接着剤塗布工程ＳＴ１４では、樹脂層１４上に接着剤を塗布する。接着剤塗布工程ＳＴ１４では、乾燥した樹脂層１４上に所定の比率で混合されたエポキシ含浸樹脂を樹脂層１４上に塗布する。ここでは、エポキシ含浸接着剤は、紫外線防止層１５の形成面より広範囲に塗布することが好ましい。また、エポキシ含浸接着剤は、樹脂層１４上の塗布量を増やすことにより、紫外線防止層１５を設けた後の脱泡を容易にすることができる。特に、エポキシ含浸接着剤は、鋼材本体１１として、山形鋼を用いる場合には、角部１２０の塗布量を平面部より増やすことにより、角部１２０における気泡の残留を防ぐことができる。
【００４１】
紫外線防止層形成工程ＳＴ１５では、接着剤を介して樹脂層１４上に紫外線防止層１５を設ける。ここでは、例えば、樹脂層１４上に紫外線防止シートを貼着する。これにより、防錆補修鋼材１は、紫外線防止層１５により樹脂層１４表面に到達する光線中の紫外線を遮ることができるので、樹脂層１４の劣化を抑制することができる。紫外線防止層１５としては、紫外線を防ぐことができるものであれば、特に制限はなく、上述した各種繊維強化樹脂、炭素繊維強化樹脂などを用いることができる。また、紫外線防止層１５としては、繊維強化樹脂からなるシートだけではなく、樹脂を含浸させる前の繊維強化シートを用いることもできる。これらの中でも、炭素繊維強化樹脂を用いることにより、腐食減肉した鋼材本体１１の強度を回復することができる。
【００４２】
紫外線防止層形成工程ＳＴ１５では、まず、紫外線防止層１５の貼着対象となる鋼材１１の部材スケッチを行う。部材スケッチでは、鋼材本体１１の部材が重なっている箇所の形状、ボルト締結により固定されている継手部１１４などの形状に合わせて紫外線防止層１５を切り取り加工する。ここでは、予め作成したスケッチ図を用いることが好ましい。これにより、例えば、鉄鋼塔の鋼材本体１１に施工する場合には、予め作成したスケッチ図の各寸法を鉄塔上部の作業員から下部作業員に連絡できるので、部材スケッチを迅速に行うことができる。
【００４３】
シートの切り取り加工では、紫外線防止層１５の上下端をマスキングテープなどでベニヤ板などの固定部材に固定する。これにより、紫外線防止層１５として、柔らかく損壊しやすい炭素繊維強化樹脂を用いた場合であっても、マスキングテープで紫外線防止層１５を固定部材に固定することにより、紫外線防止層１５の損壊を防ぐことができる。
【００４４】
次に、紫外線防止層形成工程ＳＴ１５では、図６Ｅに示すように、樹脂層１４上に紫外線防止層１５を設ける。ここでは、紫外線防止層１５は、施工対象領域Ａ２内に設けられた樹脂層１４よりも狭い紫外線防止層形成領域Ａ４に設けることが好ましい。これにより、紫外線防止層１５として導電性を有する炭素繊維強化樹脂を用いた場合であっても、紫外線防止層１５と鋼材本体１１との接触を防ぐことができるので、電位差腐食を防ぐことができる。施工対象領域Ａ２は、上述した効果がより向上する観点から、紫外線防止層形成領域Ａ４の端部より１０ｍｍ以上広い範囲とすることが好ましく、２０ｍｍ以上広い範囲とすることがより好ましく、３０ｍｍ以上広い範囲とすることが更に好ましく、また施工時間を短縮する観点から、紫外線防止層形成領域Ａ４の端部より６０ｍｍ以下の範囲とすることが好ましく、５０ｍｍ以下の範囲とすることがより好ましく、４０ｍｍ以下の範囲とすることが更に好ましい。
【００４５】
なお、紫外線防止層形成工程ＳＴ１５においては、例えば、鋼材本体１１が接続される継手部１１４などでは、紫外線防止層１５の端部を相互に重ね合わせることが好ましい。
【００４６】
次に、紫外線防止層形成工程ＳＴ１５では、樹脂層１４上に紫外線防止シートを貼着した紫外線防止層１５上からローラーなどで押圧し、紫外線防止層１５と樹脂層１４との間に介在する気泡を押し出して脱泡する。これにより、紫外線防止層１５と樹脂層１４とを密着させることができる。
【００４７】
次に、紫外線防止層１５上にエポキシ含浸接着剤などの樹脂を塗布して紫外線防止層１５上に保護層１６を形成する。ここでは、必要に応じてローラーなどで保護層１６を押圧して脱泡処理してもよい。これにより、紫外線防止層１５上に更に保護層１６を設けることができるので、紫外線防止層１５を水分や酸素の透過から保護して樹脂層１４への紫外線から保護することができる。なお、保護層１６は、必ずしも設ける必要はない。
【００４８】
図７Ａ〜図７Ｃは、本実施の形態に係る防錆補修鋼材１の施工例の一例を示す図である。図７Ａ〜図７Ｃに示す例では、防錆補修鋼材１は、防錆補修部１２が山形鋼の鋼材本体１１の一対の平面部１１１の両端部でそれぞれ折り返されて設けられている。この場合、図７Ａに示すように、山形鋼の鋼材本体１１の一対の平面部１１０の表面１１ａ側から裏面１１ｂ側の所定範囲を紫外線防止層形成領域Ａ４として設定し、設定した紫外線防止層形成領域Ａ４より広い範囲に施工対象領域Ａ２を設定し、表面調整して下地層１３を設ける。次に、図７Ｂに示すように、下地層１３上に樹脂層１４を設ける。次に、図７Ｃに示すように、樹脂層１４にエポキシ含浸接着剤を塗布した後、一対の平面部１１０の表面側１１ａから裏面側１１ｂにかけて紫外線防止層１５を構成する紫外線防止シートを一対の平面部１１０の両端部で表面１１ａ側から裏面１１ｂ側に折り返して鋼材本体１１に貼着する。この結果、防錆補修部１２は、山形鋼の鋼材本体１１の表面１１ａ側に角部１２０を介して一方の平面部１１０の端部から他方の平面部１１０の端部に亘って設けられ、裏面１１ｂ側の端部に折り返し部１２Ａを有する。
【００４９】
図８は、本実施の形態に係る防錆補修鋼材１の施工例の他の例を示す図である。図８に示すように、防錆補修鋼材１の防錆補修部１２は、山形鋼の鋼材１１の裏面１１ｂ側に設けてもよい。この場合、紫外線防止層１５を構成する紫外線防止シートは、一対の平面部１１０の両端部で裏面１１ｂ側から表面１１ａ側に折り返して鋼材本体１１に貼着する。この結果、防錆補修部１２は、山形鋼の鋼材本体１１の裏面１１ｂ側に角部１２０を介して一方の平面部１１０の端部から他方の平面部１１０の端部に亘って設けられ、表面１１ａ側の端部に折り返し部（不図示）を有する。このように施工した場合であっても、鋼材本体１１の裏面１１ｂ側から鋼材本体１１表面への水分及び空気の接触を防ぐことができるので、鋼材本体１１の更なる腐食を防止することができる。
【００５０】
図９は、紫外線防止層形成工程ＳＴ１５における施工例を示す例である。上述したように、紫外線層形成工程ＳＴ１５では、樹脂層１４上に塗布したエポキシ含浸接着剤を塗布してから紫外線防止層１５を樹脂層１４上に貼着する。ここで、接着剤として用いるエポキシ樹脂などは、低温（例えば、５℃以下）においては、硬化反応の速度が低下して紫外線防止層１５の紫外線防止シートなどの貼着が困難となる場合がある。この場合、図９に示すように、鋼材本体１１の施工対象領域を気泡緩衝材２００で覆った後、鋼材本体１１の施工対象領域の近傍に発熱体２０１Ａ、２０１Ｂ及び２０１Ｃを固定する。発熱体２０１Ａ、２０１Ｂ及び２０１Ｃとしては、例えば、使い捨てカイロなどが挙げられる。これにより、例えば、冬季に屋外に配置された鋼材本体１１に防錆補修部１１Ａを施工する場合であっても、鋼材本体１１の施工対象領域を所望の温度以上に保つことできるので、効率よく紫外線防止層１５を貼着することができる。なお、鋼材本体１１の表面温度は、発熱体２０１Ａ、２０１Ｂ及び２０１Ｃの間隔を調整することにより適宜調整可能である。
【００５１】
以上説明したように、上記実施の形態によれば、樹脂層１４により鋼材本体１１表面に対する酸素、水分及び大気中の塵埃の接触を防ぐことができるので、鋼材本体１１の錆に基づく腐食の進行を防ぐことができる。そして、樹脂層１４上に紫外線防止層１５を設けるので、樹脂層１４に対する紫外線の照射を紫外線防止層１５が反射又は吸収して防ぐことが可能となる。これにより、塗装と略同様の施工方法で鋼材本体１１の防錆補修効果が得られるので、２日〜３日の短期間で防錆補修を行うことができる。さらに、補修工事に伴う設計期間及び大掛かりな工事に伴って生じる人手及び材料費用が不要となるので、安価に防錆補修を行うことができる。したがって、鋼材の防錆補修方法は、腐食した鋼材を短期間で安価に防錆補修可能な鋼材の防錆補修方法を実現することが可能となる。
【００５２】
また、上記実施の形態によれば、樹脂層１４が鋼材本体１１に密着すると共に、一般的な塗装と比較して樹脂層１４の膜厚を厚くすることが可能となるので、鋼材本体１１の表面に対する酸素、水分及び大気中の塵埃を効率よく遮断することができる。そして、腐食した鋼材本体１１の部材交換が不要となるので、部材交換に伴う高度な設計及び大掛かりな工事に伴い生じる人手及び材料費用が不要となる。また、２日〜３日の停電期間で施工を完了できるので、短期間で作業を行うことが可能となる。さらに、人手で運搬可能な資材及び機材を用いて施工できるので、既設の鋼材に対して施工する場合であっても、ヘリコプター運搬などの高額な工事費は発生せず、コンプレッサー及び発電機などの大型資機材も不要となる。そして、施工に必要な工事用地の確保や、工事用地確保のための地権者交渉及び樹木の伐採などの工事準備期間が不要となり、補修対象箇所の発見以降短時間で安価に補修が可能となる。
【００５３】
また、上記実施の形態によれば、防錆補修部１１の耐食性及び耐摩耗性を極めて高くできるので、キズなどによる欠損が腐食の原因となりにくく、再塗装のケレン作業に対しても、再度施工するような手間がかからない。また、錆が残っている状態でも施工可能であり、防錆補修部１１と鋼材本体１１との密着性が高いので、水及び酸素などの腐食因子が鋼材本体１１表面に供給されず、錆の発生及び発達が抑制され、錆が残っている状態でも施工可能となる。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明の効果を明確にするために行った実施例について説明する。なお、本発明は、以下の実施例及び比較例によって何ら限定されるものではない。
【００５５】
本発明者らは、上述した実施の形態に係る鋼材の防錆補修方法を施工した防錆処理鋼材を作成し、腐食促進試験を実施して防錆効果を評価した。なお、以下の実施例では、防錆処理鋼材は、一方の平面部１１０Ａの全表面に防錆処理を施し、他方の平面部１１０Ｂの一部の表面に防錆処理を施した防錆処理鋼材Ａ（図１０Ａ参照）、一方の平面部１１０Ａ及び他方の平面部１１０Ｂの全表面に防錆処理を施した防錆処理鋼材Ｂ（図１０Ｂ参照）、一方の平面部１１０Ａ、他方の平面部１１０Ｂ及び角部１２０の全ての面に防錆処理を施し、且つ、炭素繊維強化樹脂の平面部の端部を裏面に折り返した防錆処理鋼材Ｃ（図１０Ｃ参照）について作成した。
【００５６】
＜腐食促進試験＞
腐食促進試験機（型番：「ＢＱＤ−２型」、板橋理化工業株式会社製）ＪＡＳＯ  Ｍ  ６０９−９１に準拠して腐食促進試験を実施した。３５％塩化ナトリウム水溶液を温度３５℃±１℃の条件で２時間噴霧し、温度６０℃±１℃、湿度３０％ＲＨの条件で４時間乾燥した後、温度５０℃±２℃、湿度９５ＲＨ％以上の条件で湿潤させた。上記３工程からなる１サイクルを３６０サイクル（東京地区２２年間に相当）実施し、以下の評価を実施した。
【００５７】
（表面状態観察）
腐食促進試験前後の鋼材をルーペで観察し、変形及び異常膨れについて以下の基準で評価した。
○：変形及び異常膨れなし
×：変形又は異常膨れあり
【００５８】
（断面状態観察）
腐食促進試験前後の鋼材の断面をマイクロスコープで観察して内部腐食の状況を確認し、以下の基準で評価した。
○：錆の進行及び膨れなし
×：錆の進行又は膨れあり
【００５９】
（塗膜付着力）
腐食促進試験前後の鋼材の付着力をアドヒージョンテスター（型番：「ＫＨ−ＡＴ−Ａ  ＡＴ１１１６３」、  ＤｅＦｅｌｓｋｏ社製）で測定して鋼材と炭素繊維強化樹脂との密着力を確認し、以下の基準で評価した。
○：付着力の低下なし
△：付着力の低下あり
【００６０】
（表面剥離観察）
腐食促進試験後の鋼材から炭素繊維強化樹脂及びポリウレア樹脂を除去し、鋼材の表面をマイクロスコープで観察した。
○：錆の進行なし
×：錆の進行あり
【００６１】
（総合評価）
表面状態観察、断面状態観察、塗膜付着力及び表面剥離観察の結果について以下の基準で評価した。
◎：全ての評価が良好
○：付着力以外の評価が良好
×：表面状態の評価が不良
【００６２】
（実施例１）
等辺山形鋼の鋼材（部材劣化レベルＡ（図１１Ａ参照）：全表面腐食）に２種ケレン処理（図１２Ａ参照）を施した後、プライマー（商品名：「FP-UL1」、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社製）を塗布して２３℃で３時間乾燥させてプライマー層を設けた。次に、ポリウレア樹脂（商品名：「FU-Z」、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社製）を塗布した後、２３℃で１２時間硬化させて樹脂層を設けた後、エポキシ含浸接着剤（商品名：「FR-E9P」、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社製）を樹脂層上に塗布して炭素繊維シート（商品名：「FTS-C8-30」、日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社製）を含浸・接着した。その後、炭素繊維シートの脱泡処理をした後、フッソ系塗料（商品名：「ボンフロン鉄塔用上塗  ＃２２００」、ＡＧＣコーテック株式会社製）を樹脂層上に塗布して上塗り層を設けて防錆処理鋼材を作成した。評価結果を下記表１に示す。
【００６３】
（実施例２）
等辺山形鋼の鋼材（部材劣化レベルＡ）に代えて、等辺山形鋼の鋼材（部材劣化レベルＢ（図１１Ｂ参照）：塗膜下腐食軽微）を用いたこと以外、は実施例１と同様にして防錆処理鋼材を作成した。評価結果を下記表１に示す。
【００６４】
（実施例３）
等辺山形鋼の鋼材（部材劣化レベルＢ）に代えて、等辺山形鋼の鋼材（部材劣化レベルＣ（図１１Ｃ参照）：塗膜下腐食軽微）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして防錆処理鋼材を作成した。評価結果を下記表１に示す。
【００６５】
（実施例４）
ケレン処理を２種軽微ケレン処理（図１２Ｂ参照）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして防錆処理鋼材を作成した。評価結果を下記表１に示す。
【００６６】
（実施例５）
ケレン処理を２種軽微ケレン処理に変更したこと以外は、実施例２と同様にして防錆処理鋼材を作成した。評価結果を下記表１に示す。
【００６７】
（実施例６）
ケレン処理を２種軽微ケレン処理に変更したこと以外は、実施例３と同様にして防錆処理鋼材を作成した。評価結果を下記表１に示す。
【００６８】
（実施例７）
ケレン処理を３種ケレン処理（図１２Ｃ参照）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして防錆処理鋼材を作成した。評価結果を下記表１に示す。
【００６９】
（実施例８）
ケレン処理を３種ケレン処理に変更したこと以外は、実施例２と同様にして防錆処理鋼材を作成した。評価結果を下記表１に示す。
【００７０】
（実施例９）
ケレン処理を３種ケレン処理に変更したこと以外は、実施例３と同様にして防錆処理鋼材を作成した。評価結果を下記表１に示す。
【００７１】
（比較例１）
防錆処理を施さずに腐食促進試験をして評価した。評価結果を下記表１に示す。
【００７２】
【表１】
2020165136.tif 000003
【００７３】
表１から分かるように、上記実施の形態に係る鋼材の防錆補修方法を施した防錆処理鋼材Ａ，Ｂ，Ｃにおいては、２種軽微以上のケレン処理を施すことにより、表面状態観察、断面状態観察、付着力測定及び表面剥離観察のいずれにおいても良好な結果が得られることが分かる（実施例１〜実施例９）。特に、表面状態観察では、浮き、はがれ、錆の発生は見られなかった。２種軽微ケレンでは、旧塗膜面に残留した錆及び旧塗膜は除去しきれていないが、促進試験後でも錆の進行による膨れなどは見られなかった。塗膜と比較して圧倒的に高強度で厚い樹脂層及び炭素繊維強化樹脂層により水及び酸素の浸入を防御できることが分かる。また、３種のケレン処理を施しても、付着力測定以外では良好な結果が得られることが分かる。これらの結果から、上記実施の形態によれば、塗膜と比較して圧倒的に高強度で厚い樹脂層及び炭素繊維強化樹脂層により水及び酸素の浸入を防御できることが分かる。これに対して、防錆処理を施工しなかった鋼材では、鋼材表面の腐食を防ぐことができず、表面状態が著しく悪化することが分かる（比較例１）。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、腐食した鋼材を短期間で安価に防錆補修可能な鋼材の防錆補修方法及び鉄塔の防錆補修方法を実現できるという効果を有し、特に、山形鋼鉄塔などの各種鉄塔に用いられる鋼材の防錆補修方法として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  防錆補修鋼材
１１  鋼材本体
１２  防錆補修部
１３  下地層
１４  樹脂層
１５  紫外線防止層
１６  保護層
１００  山形鋼鉄塔
１０１  鉄塔本体
１０２腕金材
１１１  主柱材
１１２  水平材
１１３  斜材
１１４  継手部
１２１  腕金主材
１２２  腕金吊材
２００  気泡緩衝材
２０１  発熱体
【図１】
2020165136.tif 000004
【図２】
2020165136.tif 000005
【図３】
2020165136.tif 000006
【図４】
2020165136.tif 000007
【図５】
2020165136.tif 000008
【図６Ａ】
2020165136.tif 000009
【図６Ｂ】
2020165136.tif 000010
【図６Ｃ】
2020165136.tif 000011
【図６Ｄ】
2020165136.tif 000012
【図６Ｅ】
2020165136.tif 000013
【図６Ｆ】
2020165136.tif 000014
【図７Ａ】
2020165136.tif 000015
【図７Ｂ】
2020165136.tif 000016
【図７Ｃ】
2020165136.tif 000017
【図８】
2020165136.tif 000018
【図９】
2020165136.tif 000019
【図１０Ａ】
2020165136.tif 000020
【図１０Ｂ】
2020165136.tif 000021
【図１０Ｃ】
2020165136.tif 000022
【図１１Ａ】
2020165136.tif 000023
【図１１Ｂ】
2020165136.tif 000024
【図１１Ｃ】
2020165136.tif 000025
【図１２Ａ】
2020165136.tif 000026
【図１２Ｂ】
2020165136.tif 000027
【図１２Ｃ】
2020165136.tif 000028