(57)【要約】      （修正有）【課題】機器状態予測や余寿命推定結果が外れた場合も考慮して保守コストを算出し、ユーザに提示可能とする。【解決手段】プラント機器の状態予測モデルである機器状態予測モデルと、プラント機器の過去のセンサデータ１０２とに基づいて算出したプラント機器の状態値及び余寿命と、プラント機器の状態の良不良を判定し、判定結果とプラント機器の点検記録１０１とに基づいて、状態不良と予測した機器が実際に不良機器であった割合である適合率と、不良機器に対して状態不良と予測できた割合である再現率を算出する適合率・再現率計算部と、適合率と、再現率と、少なくともプラント機器の予防点検単価と、故障時損害額と、故障時復旧単価と予備品単価とを含む保守コスト算出情報とに基づいて、最小コストとなるプラント機器の推定保守コストを算出し、それを、プラント機器の保守に必要な総保守コストとして算出する総保守コスト計算部と、を備える。【選択図】図１
2020135080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント機器の状態予測モデルである機器状態予測モデルと、前記プラント機器のセンサデータとに基づいて算出した前記プラント機器の状態値および余寿命と、所定の閾値とを用いて、前記プラント機器の状態の良不良を判定し、当該判定の結果と前記プラント機器の点検記録とに基づいて、前記プラント機器を状態不良と予測した機器が実際に不良機器であった割合である適合率と、前記不良機器に対して状態不良と予測できた割合である再現率とを、前記所定の閾値に応じて算出する適合率・再現率計算部と、
前記適合率と、前記再現率と、前記プラント機器の保守コストを算出するための保守コスト算出情報であって、少なくとも前記プラント機器の予防点検単価と、故障時損害額と、故障時復旧単価と予備品単価とを含む前記保守コスト算出情報とに基づいて、前記所定の閾値に応じた前記プラント機器の推定保守コストを算出し、算出した前記推定保守コストのうち最小コストとなる推定保守コストを、前記プラント機器の保守に必要な総保守コストとして算出する総保守コスト計算部と、
を備えることを特徴とする保守コスト見積もりシステム。
【請求項２】
前記総保守コスト計算部は、前記プラント機器の状態の予測によって不良と予測された機器の割合を示す不良予測率と、前記プラント機器の機器数に対する、不良機器を誤って状態良と予測した機器数の割合を示す不良見逃し率とを用いて、前記推定保守コストを算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の保守コスト見積もりシステム。
【請求項３】
前記適合率・再現率計算部は、入力装置を用いたユーザからの入力操作によって変化された前記所定の閾値に応じて前記適合率と前記再現率とを算出し、
前記総保守コスト計算部は、前記変化された前記所定の閾値に応じて算出した前記推定保守コストの中から前記最小コストとなる推定保守コストを算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の保守コスト見積もりシステム。
【請求項４】
前記適合率・再現率計算部は、前記余寿命が、前記プラント機器の次回点検日程と前記プラント機器の次々回点検日程との間にある場合には、前記次回点検日程における前記プラント機器の状態が良または不良と判定し、前記次々回点検日程における前記プラントの状態が不良と判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の保守コスト見積もりシステム。
【請求項５】
前記保守コスト見積もりシステムは、前記適合率・再現率計算部と、前記総保守コスト計算部と、前記総保守コストの見積もりに必要な入出力画面を表示部に表示する表示制御部とを備えたコンピュータから構成され、
前記表示制御部は、前記保守コスト算出情報と、前記所定の閾値の入力部と、前記判定の結果と、前記適合率と、前記再現率と、前記総保守コストとを含む総保守コスト出力画面を前記表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の保守コスト見積もりシステム。
【請求項６】
適合率・再現率計算部が、プラント機器の状態予測モデルである機器状態予測モデルと、前記プラント機器のセンサデータとに基づいて算出した前記プラント機器の状態値および余寿命と、所定の閾値とを用いて、前記プラント機器の状態の良不良を判定し、
前記適合率・再現率計算部が、前記判定の結果と前記プラント機器の点検記録とに基づいて、前記プラント機器を状態不良と予測した機器が実際に不良機器であった割合である適合率と、前記不良機器に対して状態不良と予測できた割合である再現率とを、前記所定の閾値に応じて算出し、
総保守コスト計算部が、前記適合率と、前記再現率と、前記プラント機器の保守コストを算出するための保守コスト算出情報であって、少なくとも前記プラント機器の予防点検単価と、故障時損害額と、故障時復旧単価と予備品単価とを含む前記保守コスト算出情報とに基づいて、前記所定の閾値に応じた前記プラント機器の推定保守コストを算出し、算出した前記推定保守コストのうち最小コストとなる推定保守コストを、前記プラント機器の保守に必要な総保守コストとして算出する、
ことを特徴とする保守コスト見積もり方法。
【請求項７】
前記総保守コスト計算部が、前記プラント機器の状態の予測によって不良と予測された機器の割合を示す不良予測率と、前記プラント機器の機器数に対する、不良機器を誤って状態良と予測した機器数の割合を示す不良見逃し率とを用いて、前記推定保守コストを算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の保守コスト見積もり方法。
【請求項８】
前記適合率・再現率計算部が、入力装置を用いたユーザからの入力操作によって変化された前記所定の閾値に応じて前記適合率と前記再現率とを算出し、
前記総保守コスト計算部が、前記変化された前記所定の閾値に応じて算出した前記推定保守コストの中から前記最小コストとなる推定保守コストを算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の保守コスト見積もり方法。
【請求項９】
前記適合率・再現率計算部が、前記余寿命が、前記プラント機器の次回点検日程と前記プラント機器の次々回点検日程との間にある場合には、前記次回点検日程における前記プラント機器の状態が良または不良と判定し、前記次々回点検日程における前記プラントの状態が不良と判定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の保守コスト見積もり方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、発電プラントの保守コスト見積もりを行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力システムは社会インフラの基盤システムであり、３６５日安定稼働することが求められている。この要請に応えるため、発電所の設備・機器は定期的に保守（以下定期点検と呼ぶ）が実施されている。具体的には、機器ごとにあらかじめ点検周期が定められており、前回点検からこの点検周期を超えない時期に次回点検を実施する。これは、個々の機器の状態にかかわらず、周期的に保守することから時間基準保守と呼ばれる。他方、無駄な点検を省くため、個々の機器の状態により保守日程を決める状態基準保守がある。状態基準保守では一般的に個々の機器の状態をセンサ等で監視し、あらかじめ作成しておいた機器の状態予測モデルを組み込んだ機器の状態予測システムにセンサ値を入力、機器の異常予兆を検出する。このとき、検出した異常予兆から保守日程の判断を支援する技術に、例えば特許文献１に示す技術がある。保守日程として、機器をすぐに止めて点検した方がよいか、または、定期点検まで待った方がよいか判断するために必要な、故障発生までの時間的猶予（以下、余寿命と呼ぶ）と保守コストを推定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
保守コストには、例えば故障が発生した後に保守を行う場合の事後保守コスト、故障が発生する前に保守を行う場合の予防保守コストがあり、一般的に異なる額となるため、この両者を比較して保守日程を判断する。ここで、これらの保守コストは、機器の状態予測による異常予兆の検出結果、および、余寿命推定結果が必ず正しいとして算出される。しかし、異常予兆の検出結果と余寿命推定結果は外れる場合があり、その場合の保守コストを算出していないため、事後保守コストと予防保守コストのみの比較を根拠として保守日程を判断することが困難である。このため状態基準保守の実施が困難になるという課題がある。
【０００５】
本発明は、機器状態予測や余寿命推定結果が外れた場合も考慮して保守コストを算出し、ユーザに提示可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様にかかる保守コスト見積もりシステムは、プラント機器の状態予測モデルである機器状態予測モデルと、前記プラント機器のセンサデータとに基づいて算出した前記プラント機器の状態値および余寿命と、所定の閾値とを用いて、前記プラント機器の状態の良不良を判定し、当該判定の結果と前記プラント機器の点検記録とに基づいて、前記プラント機器を状態不良と予測した機器が実際に不良機器であった割合である適合率と、前記不良機器に対して状態不良と予測できた割合である再現率とを、前記所定の閾値に応じて算出する適合率・再現率計算部と、前記適合率と、前記再現率と、前記プラント機器の保守コストを算出するための保守コスト算出情報であって、少なくとも前記プラント機器の予防点検単価と、故障時損害額と、故障時復旧単価と予備品単価とを含む前記保守コスト算出情報とに基づいて、前記所定の閾値に応じた前記プラント機器の推定保守コストを算出し、算出した前記推定保守コストのうち最小コストとなる推定保守コストを、前記プラント機器の保守に必要な総保守コストとして算出する総保守コスト計算部と、
を備えることを特徴とする保守コスト見積もりシステムとして構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、機器状態予測や余寿命推定結果が外れた場合も考慮して保守コストを算出し、ユーザに提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】総保守コスト最小化システムの機能構成図
【図２】総保守コスト最小化システムのハードウェア構成図
【図３】総保守コスト最小化システムの入力画面の一例
【図４】総保守コスト最小化システムの動作シーケンス図の一例
【図５】ＧＵＩにおける処理のフローチャート
【図６】閾値設定部における処理のフローチャート
【図７】適合率・再現率計算部における処理のフローチャート
【図８】総保守コスト計算部における処理のフローチャート
【図９】総保守コスト計算表の例
【図１０】推定コスト記録表の例（実施例１）
【図１１】ＧＵＩに表示される画面の一例
【図１２】推定コスト記録表の例（実施例２）
【図１３】正解データの例
【図１４】センサデータの例
【図１５】機器ごとの保守日程の判断基準を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の記載および図面は、本発明を説明するための例示であって、説明の明確化のため、適宜、省略および簡略化がなされている。本発明は、他の種々の形態でも実施する事が可能である。特に限定しない限り、各構成要素は単数でも複数でも構わない。
【００１０】
図面において示す各構成要素の位置、大きさ、形状、範囲などは、発明の理解を容易にするため、実際の位置、大きさ、形状、範囲などを表していない場合がある。このため、本発明は、必ずしも、図面に開示された位置、大きさ、形状、範囲などに限定されない。
【００１１】
以下の説明では、「テーブル」、「リスト」等の表現にて各種情報を説明することがあるが、各種情報は、これら以外のデータ構造で表現されていてもよい。データ構造に依存しないことを示すために「ＸＸテーブル」、「ＸＸリスト」等を「ＸＸ情報」と呼ぶことがある。識別情報について説明する際に、「識別情報」、「識別子」、「名」、「ＩＤ」、「番号」等の表現を用いるが、これらについてはお互いに置換が可能である。
【００１２】
同一あるいは同様な機能を有する構成要素が複数ある場合には、同一の符号に異なる添字を付して説明する場合がある。ただし、これらの複数の構成要素を区別する必要がない場合には、添字を省略して説明する場合がある。
【００１３】
また、以下の説明では、プログラムを実行して行う処理を説明する場合があるが、プログラムは、プロセッサ（例えばＣＰＵ、ＧＰＵ）によって実行されることで、定められた処理を、適宜に記憶資源（例えばメモリ）および／またはインターフェースデバイス（例えば通信ポート）等を用いながら行うため、処理の主体がプロセッサとされてもよい。同様に、プログラムを実行して行う処理の主体が、プロセッサを有するコンピュータ、コントローラ、装置、システム、計算機、ノードであってもよい。プログラムを実行して行う処理の主体は、演算部であれば良く、特定の処理を行う専用回路（例えばＦＰＧＡやＡＳＩＣ）を含んでいてもよい。
【００１４】
プログラムは、プログラムソースから計算機のような装置にインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバまたは計算機が読み取り可能な記憶メディアであってもよい。プログラムソースがプログラム配布サーバの場合、プログラム配布サーバはプロセッサと配布対象のプログラムを記憶する記憶資源を含み、プログラム配布サーバのプロセッサが配布対象のプログラムを他の計算機に配布してもよい。また、以下の説明において、２以上のプログラムが１つのプログラムとして実現されてもよいし、１つのプログラムが２以上のプログラムとして実現されてもよい。
【実施例１】
【００１５】
実施例１は、状態基準保守ではあるが将来の複数の点検日程がすでにスケジューリングされており、次回の点検日程での点検要否を選択する場合の例である。このとき、本実施例で利用する機器の状態が予測された状態予測モデルは、あらかじめ、センサ値をもとに機器ごとに状態値を算出、別途定める閾値により異常予兆を検出し、異常予兆を検出した場合に余寿命が算出されているものとする。本実施例においては、例えば、図１５に示すように機器の状態予測が行われているものとする。
【００１６】
図１５は、機器ごとの保守日程の判断基準を示す概念図である。図１５に示すように、横軸に時間、縦軸に閾値を基準とした機器の診断結果をとり、スケジューリングされた次回点検日程をＴ１、次々回点検日程をＴ２としたとき、Ｔ１からＴ２の期間で故障が予測される機器を状態不良と判定する。すなわち、Ｔ１＜余寿命≦Ｔ２であれば状態不良と判定する。例えば、図１５では、余寿命の終期となる故障発生予測日時が、Ｔ１からＴ２までの期間ＴＡに含まれているため、機器Ａは状態不良と判定される。
【００１７】
また、Ｔ２＜余寿命であれば状態良と判定する。例えば、図１５では、余寿命の終期となる故障発生予測日時が、期間ＴＢに含まれる場合、機器Ａは状態良と判定される。現在からＴ１までの期間ＴＣについては予測の対象外である。状態不良と予測した機器が、実際にはＴ１より早期に故障した場合、あるいはＴ１で点検しない場合でＴ２以降に故障した場合、状態不良とした予測が外れたと定義する。例えば、図１５では、期間ＴＡ以外の期間で実際に機器が故障した場合、状態不良とした予測が外れたとされる。
【００１８】
また、具体的には後述するが、以下に説明する保守コスト最小化手法を実現する本システムでは、機器の状態予測結果や余寿命推定結果が外れた場合に備えた対策コストも含めた総保守コストを計算するため、少なくとも、（１）機器種類９００ごとの予防点検単価９０４と機器数９０３、（２）機器種類９００ごとの故障時復旧単価９０６、（３）故障予備品の保管単価である予備品単価９０７、（４）機器種類９００ごとの故障時に蒙る損害額である故障時損害額９０５の各情報が入力されているものとする。
【００１９】
また、本システムでは、機器種類９００に示される機器の状態予測結果として「良」、「不良」の表示に加え、総保守コストの最小値を計算し、表示する機能を具備する。具体的には、機器種類９００に示されるそれぞれの機器の状態予測の適合率９０９と再現率９１０を用いて総保守コストを計算、適合率９０９と再現率９１０を変化させることで総保守コストの最小値を計算する機能を具備する。さらに、過去データである過去の点検記録(以下、正解データと呼ぶ場合がある)１０１、過去のセンサデータ（以下、精度計算用データと呼ぶ場合がある）１０２）を用いて適合率９０９、再現率９１０を計算するため、この計算に必要な機器状態の「良」、「不良」を判別するための閾値を変化させる機能を具備する。
【００２０】
また、本システムでは、適合率９０９、再現率９１０を計算するため、機器の状態予測式を作成する際の入力情報を保持する機能を具備する。入力情報としては、（Ａ）適合率９０９、再現率９１０計算用の過去の点検記録である正解データ１０１、（Ｂ）正解データ１０１と同じ保守期間のセンサデータである精度計算用データ１０２がある。なお、機器の状態予測モデルである機器状態予測モデル１０８については、予測結果を数値化(以下、状態値と呼ぶ)するものであれば、任意のものを適用可能である。例えば、機器状態予測モデル１０８は、ＳＶＭ（Support Vector Machines）、ロジスティック回帰、ニューラルネット等の各手法を用いて生成される。
【００２１】
図１は、本実施例による総保守コスト最小化システム１００の機能構成を示す。本システムは、機器の異常予兆検出結果、余寿命推定結果が外れ、点検しなかった機器に故障が発生した場合の保守コスト、状態良の機器を点検してしまう余分な保守コストも含めた総保守コストを、コンピュータの表示制御部がディスプレイ等の表示部であるＧＵＩ１０７に出力するシステムである。そのため、過去の点検記録である正解データ１０１、過去のセンサデータである精度計算用データ１０２、機器状態予測に用いるリアルタイムセンサデータ１０３を入力とするほか、ＧＵＩ１０７から総保守コスト計算に必要な情報を入力可能としている。これらの情報は、例えば、本システムに接続された図示しないキーボードやマウス等の入力装置から入力されてよい。
【００２２】
また、本システムでは、ＧＵＩ１０７に、総保守コストのほか、適合率、再現率、機器の状態予測結果等を表示可能である。ＧＵＩ１０７の詳細については図３で説明する。本システムは、機器状態予測モデル１０８、機器状態判別部１０９に加え、異常予兆を検出するための閾値を設定する閾値設定部１０４、適合率や再現率を計算する適合率・再現率計算部１０５、総保守コストを計算する総保守コスト計算部１０６を具備する。閾値設定部１０４の詳細は図６、適合率・再現率計算部１０５の詳細は図７、総保守コスト計算部１０６の詳細は図８で説明することとし、以下、本システムの概要を説明する。
【００２３】
本システムでは、あらかじめ作成しておいた機器種類ごとの機器状態予測モデル１０８にリアルタイムセンサデータ１０３を入力し、機器状態判別部１０９が、個々の機器の状態を予測、良か不良か判別する。これを全機器について実施する。ここまでは一般的な機器の状態予測システムと同様である。
【００２４】
本システムでは、さらに、機器状態予測モデル１０８に精度計算用データ１０２を入力し、得られた機器の状態予測結果を正解データ１０１と突き合わせ、機器種類ごとに適合率、再現率を計算する。適合率(状態不良と予測したものが実際に不良機器であった割合)と、再現率(不良機器に対して状態不良と予測できた割合)は、機器の状態予測に関し、予測精度の指標として用いられる。ここで、機器の状態として「良」、「不良」を判別するための閾値を変化させ、種々の閾値での適合率、再現率を計算し、かつ、その時のコストを推定コスト（推定保守コスト）として機器種類ごとに算出する。詳細は図９で説明するが、この推定コストには、機器の異常予兆検出結果、余寿命推定結果が外れ、点検しなかった機器に故障が発生した場合の保守コストも含めて算出する。この推定コスト算出に、適合率、再現率を用いるため、閾値を変化させることで推定コストを変化させることができる。総保守コストは、機器種類ごとの推定コストの総和であるため、閾値を変化させることで総保守コストも変化する。すなわち、機器種類ごとに適切に閾値を決めることで、総保守コストを最小化することが可能となる。
【００２５】
図２は、本システム１００を実行するハードウェア構成図である。図１の機器状態予測モデル１０８、機器状態判別部１０９、閾値設定部１０４、適合率・再現率計算部１０５、総保守コスト計算部１０６のプログラムデータは主記憶装置２０２上に展開され、ＣＰＵ２０３で実行、結果がＧＵＩ１０７に出力される。ＣＰＵ２０３は、本システムに入力された正解データ１０１、精度計算用データ１０２、リアルタイムセンサデータ１０３を、外部記憶装置２０１に格納する。また、ＣＰＵ２０３は、ＧＵＩ１０７からユーザが入力した情報を外部記憶装置２０１に格納する。
【００２６】
図３は、ＧＵＩ１０７が表示する総保守コスト出力画面の一例である。次回点検日程３０１、次々回点検日程３０２は、入力装置がユーザから指定を受け付けるものである。
【００２７】
保守機器数のスライドバー３０３は、保守対象の機器数の上限や下限となる閾値をユーザが入力装置を用いて指定するものである。先に説明したとおり、適合率・再現率計算部１０５は、当該閾値を変化されることで適合率、再現率を変化させることができる。適合率が下がることは、実際には良状態の機器を状態不良と予測する数が増えることを意味している。このとき、状態不良の機器は点検対象の機器であるので、点検対象数が増えることを意味している。つまり、ユーザは入力装置を用いてスライドバー３０３で適合率の下限となる閾値を指定することができ、点検対象の機器数の最大値をユーザが制御できる。
【００２８】
総保守コスト３０４は、総保守コスト計算部１０６が、上記閾値を変化させ算出した総保守コストの最小値を表示する領域である。ユーザ入力領域３０５は、総保守コスト計算に必要な情報を、ユーザが入力装置を用いて入力する領域である。詳細は図９で説明するが、少なくとも機器種類ごとに、機器数、予防点検単価、故障時復旧単価、予備品単価、故障時損害額、の各情報を、ユーザが入力装置を用いて入力する。
【００２９】
機器の状態予測結果表示領域３０６は、適合率・再現率計算部１０５が、個々の機器ごとの機器名称３０７、現状態３０８、次回点検日程における予測した状態３０９、点検要否３１０、次々回点検日程における予測した状態３１１を表示する。また、適合率表示領域３１２、再現率表示領域３１３は、適合率・再現率計算部１０５が、総保守コストを最小にする適合率と再現率を表示する。適合率・再現率計算部１０５は、ユーザ入力領域３０５の機器種類が選択されることで、機器の状態予測結果表示領域３０６は、表示内容を変化させるが、適合率表示領域３１２、再現率表示領域３１３に表示される内容も連動して変化させる。
【００３０】
図４は、本システムの動作シーケンス図の一例である。ここでは閾値設定部１０４、適合率・再現率計算部１０５、総保守コスト計算部１０６、ＧＵＩ１０７の間のメッセージの送受信を中心に説明し、各機能についてはそれぞれ図５から図８で説明する。
【００３１】
ＧＵＩ１０７が、ユーザから総保守コスト計算に必要な情報の入力を受け付ける（Ｓ４０１）と、総保守コストの最小値計算を開始する。上記必要な情報としては、例えば、図３に示した次回点検日程３０１、次々回点検日程３０２、ユーザ入力領域３０５で入力される情報である。これらの情報が入力され、ＧＵＩ１０７が図示しない実行ボタンの押下を受け付けると、適合率・再現率計算部１０５が、当該実行の通知を受信する（Ｓ４０２）。
【００３２】
適合率・再現率計算部１０５は、機器状態予測モデル１０８を読み出して、機器種類ごとの状態予測モデルが入力される（Ｓ４０３）と、機器種類ごとの推定コストの計算を開始する。適合率・再現率計算部１０５は、閾値設定部１０４に対して閾値要求を送り（Ｓ４０４）、閾値設定部１０４が、当該要求を受信する。
【００３３】
閾値設定部１０４は、あらかじめ定められた初期値（例えば、固定閾値９０２）を閾値に設定し（Ｓ４０５）、設定した閾値を、適合率・再現率計算部１０５に送信する（Ｓ４０６）。適合率・再現率計算部１０５は、受信した閾値を用いて、機器の状態予測を実行し、適合率と再現率を算出する（Ｓ４０７）。適合率・再現率計算部１０５は、この適合率と再現率を予測精度の通知とともに総保守コスト計算部１０６に送信する（Ｓ４０８）。総保守コスト計算部１０６は、受信した適合率と再現率を用いて推定コストを算出し（Ｓ４０９）、計算結果通知を適合率・再現率計算部１０５に送信する（Ｓ４１０）。
【００３４】
適合率・再現率計算部１０５は、計算結果通知を受信すると、Ｓ４０１で入力された機器種類ごとの適合率、再現率の計算を完了したか否かを判定する（Ｓ４１１）。ここでは、Ｓ４０１で入力されたすべての機器種類について適合率、再現率の計算が完了しておらず、継続したとする。適合率・再現率計算部１０５は、再度、閾値設定部１０４に対して閾値要求を送信し、これを閾値設定１０４が受信する（Ｓ４１２）。このあと適合率・再現率計算部１０５が計算結果通知を再度受信するまで同一の動作を繰り返す（Ｓ４１３〜Ｓ４１８）。図４では、Ｓ４１３においてＳ４０１とは異なる閾値がスライドバー３０３の操作により設定される前提で説明しているが、異なる機器について同じ閾値が設定されてもよい。すなわち、適合率・再現率計算部１０５は、すべての機器種類の機器について、スライドバー３０３の操作により設定された、同じまたは異なる閾値を用いて、全ての機器種類について、機器ごとの適合率、再現率を計算する。これにより、ユーザから指定された様々な値の閾値を用いて、機器ごとの適合率、再現率を計算することができる。
【００３５】
適合率・再現率計算部１０５が、計算結果通知を受信後、機器種類ごとの適合率、再現率の計算が完了したと判定する（Ｓ４１９）と、計算終了通知を総保守コスト計算部１０６に送り、全機器の適合率、再現率計算が完了したか確認する（Ｓ４２１）。適合率・再現率計算部１０５は、全機器の適合率、再現率計算の完了を確認した場合、最小値計算通知を総保守コスト計算部１０６に送る（Ｓ４２２）。
【００３６】
総保守コスト計算部１０６は、Ｓ４２０で計算終了通知を受信すると、機器種類ごとの推定コストの最小値を、図９で説明する総保守コスト表に登録する（Ｓ４２３）。また、総保守コスト計算部１０６は、Ｓ４２２で最小値計算通知を受信すると、総保守コスト表から総保守コストの最小値を算出し（Ｓ４２４）、ＧＵＩ１０７へ送る（Ｓ４２５）。その後、ＧＵＩ１０７は、受信した総保守コストの最小値を表示する。
以上が本システムの動作の一例である。以下、各機能の詳細を説明する。
【００３７】
図５は、ＧＵＩ１０７で行われる処理の処理手順を示すフローチャートである。ＧＵＩ１０７が、ユーザから総保守コスト計算に必要な情報の入力を受け付ける（５０１、Ｓ４０１）と、適合率・再現率計算部１０５が実行通知を受け取る（５０２）。その後、待機状態になり、ユーザが総保守コスト計算に必要な情報を変更するか、保守機器数を変更する（Ｓ５０３、Ｓ４０１）たび、適合率・再現率計算部１０５が実行通知を受け取る（５０２）。その後、上記動作を繰り返す。
【００３８】
図６は、閾値設定部１０４で行われる処理の処理手順を示すフローチャートである。本システム起動後、閾値設定部１０４は、閾値の初期値、増減量を設定する（Ｓ６０１、Ｓ４０５）。増減量は、Ｓ４１３で設定される初期値から増減する値の刻み幅であり、例えば、スライドバー３０３の操作により設定される。閾値設定部１０４は、閾値要求の受信を待って（Ｓ６０２）、現在の閾値に増減量を加算し、新しい閾値を生成し（Ｓ６０３、Ｓ４１３）、これを適合率・再現率計算部１０５へ送る（Ｓ６０４）。その後、閾値要求の受信まで待機し、上記動作を繰り返す。
【００３９】
図７は、適合率・再現率計算部１０５で行われる処理の処理手順を示すフローチャートである。本システム起動後、ステップＳ７０１で、適合率・再現率計算部１０５は、機器状態予測モデル１０８を読み出して、機器種類ごとの機器状態予測モデルが入力されると（Ｓ７０１、Ｓ４０３）、ステップＳ７０２で実行通知の受信を待つ（Ｓ７０２）。適合率・再現率計算部１０５は、上記機器状態予測モデルの入力と実行通知の受信との２つの条件を満足すると、ステップＳ７０３で、閾値要求を閾値設定部１０４に送り、ステップ７０４で閾値通知の受信を待つ（Ｓ７０３、Ｓ７０４）。
【００４０】
適合率・再現率計算部１０５は、ステップＳ７０５で、Ｓ７０１で入力された機器状態予測モデル１０８に精度計算用データ１０２を入力して個々の機器の状態値と余寿命を算出し、Ｓ７０４で受信した閾値と状態値から通常か異常予兆かを判定する（Ｓ７０５、Ｓ４０７、Ｓ４１５）。具体的には、適合率・再現率計算部１０５は、機器の状態値が通常の場合（例えば、状態値が所定の基準値を含む一定の範囲にある場合）は、次回点検日程３０１、次々回点検日程３０２のいずれのタイミングにおいても状態良であり、点検不要と判断し、次回予測３０９および次々回予測３１１のいずれにも「良」を出力するとともに、点検要否３１０に「不要」を出力する。一方、適合率・再現率計算部１０５は、異常予兆の場合（例えば、状態値が所定の基準値を含む一定の範囲にない場合）、余寿命、次回点検日程３０１、次々回点検日程３０２から、次回点検日程３０１、次々回点検日程３０２の各タイミングにおける状態良、状態不良、点検要否を判断し、その結果を次回予測３０９および次々回予測３１１、点検要否３１０に出力する。
【００４１】
具体的には、図１５に示したように、適合率・再現率計算部１０５は、次回点検日程をＴ１、次々回点検日程をＴ２としたとき、Ｔ１＜余寿命≦Ｔ２であれば状態不良と判断する。つまり、適合率・再現率計算部１０５は、Ｔ１＜余寿命≦Ｔ２の場合には、次回点検日程３０１におけるタイミングでは状態良または状態不良と判断し、次回予測３０９に「良」または「不良」を出力し、次々回点検日程３０２におけるタイミングでは状態不良と判断し、次々回予測３１１に「不良」を出力する。
【００４２】
また、適合率・再現率計算部１０５は、Ｔ２＜余寿命であれば、上記通常の場合と同様に、次回点検日程３０１、次々回点検日程３０２のいずれのタイミングにおいても状態良であり、次回予測３０９および次々回予測３１１のいずれにも「良」を出力し、点検不要と判断し、点検要否３１０に「不要」を出力する。現在からＴ１までの期間については予測の対象外である。すなわち、適合率・再現率計算部１０５は、図１５に示したようにＴ１＜余寿命≦Ｔ２となって、少なくとも次々回点検日程Ｔ２での予測状態が不良であると判断した場合、次回点検日程Ｔ１での点検は必要と判断する。
【００４３】
さらに、適合率・再現率計算部１０５は、次回点検日程Ｔ１における全ての機器種類の機器について、機器種類ごとの適合率と再現率を算出する。例えば、適合率・再現率計算部１０５は、図３に示した次回点検日程３０１を含むレコードを、図１３に示す正解データ１０１の中から特定し、特定したレコードの中で、機器名称３０７と同じ名称の対象設備名を含むレコードを抽出する。適合率・再現率計算部１０５は、抽出したレコードの対象設備名に対する対処が「交換」であった場合、機器名称３０７で示された当該機器は実際に不良機器であったと判断する。このような判断を、入力された機器の状態予測結果表示領域３０６に表示されるすべての機器について行って、状態不良と予測した機器が実際に不良機器であった割合を、機器種類ごとの適合率として算出する。
【００４４】
また、適合率・再現率計算部１０５は、上記抽出したレコードの対象設備名に対する対処が「交換」であり実際に不良機器と判断した機器名称３０７の機器について、次回点検日程３０１におけるタイミングで状態不良と判断した割合、すなわち不良機器に対して状態不良と予測できた割合を、機器種類ごとの再現率として算出する。このような判断を、不良機器と判断した全ての機器について行う。なお、状態不良と予測した機器が実際にはＴ１より以前に故障した場合、あるいはＴ１で保守しない場合でＴ２まで故障しなかった場合、状態不良とした予測が外れたと定義する。
【００４５】
適合率・再現率計算部１０５は、ステップＳ７０６で、算出した適合率と再現率を含む精度通知を総保守コスト計算１０６へ送り、計算結果通知を待つ（Ｓ７０６）。
【００４６】
適合率・再現率計算部１０５は、ステップＳ７０７で、機器種類ごとの適合率、再現率計算が完了したか否かを判定する（Ｓ７０７）。これは、適合率が上限の１００％に達したか、あるいは閾値を変化させても適合率が変化しなくなったことで判断できる。適合率・再現率計算部１０５は、適合率が上限の１００％に達するまで、あるいは適合率が変化していると判定した場合（Ｓ７０６；Ｎｏ）、機器種類ごとの適合率、再現率計算を継続する。この場合、適合率・再現率計算部１０５は、ステップＳ７０３へ戻り閾値要求を再度、閾値設定部１０４へ送信し、ステップＳ７０４〜Ｓ７０７までの処理を繰り返す。
【００４７】
適合率・再現率計算部１０５は、ステップＳ７０７で、適合率が上限の１００％に達したか、あるいは閾値を変化させても適合率が変化しなくなったと判定した場合（Ｓ７０６；Ｙｅｓ）、ステップＳ７０８で、計算終了を総保守コスト計算部１０６に送り、ステップ７０９で、全機器種類の全機器について、適合率、再現率の計算が完了したか否かを判定する（Ｓ７０９）。これは図９で説明する総保守コスト計算表で、表に記載のある全機器種類についてコスト最小値の欄が埋まっているかどうかで判断できる。適合率・再現率計算部１０５は、全機器種類の全機器について適合率、再現率の計算が完了したと判定した場合（Ｓ７０９；Ｙｅｓ）、ステップＳ７１０で最小値計算通知の内容を「完了」として総保守コスト計算部１０６に送る（Ｓ７１０）。一方、全機器種類の全機器について適合率、再現率の計算が完了していないと判定した場合（Ｓ７０９；Ｎｏ）、ステップＳ７１１で、最小値計算通知の内容を「継続」として総保守コスト計算部１０６に送る（Ｓ７１１）。そしてステップＳ７０１へ戻り、次の機器状態予測式が入力されるのを待つ。
【００４８】
図８は、総保守コスト計算部１０６で行われる処理の処理手順を示すフローチャートである。本システムの起動後、ステップＳ８０１で各種通知の受信待ち状態となる。総保守コスト計算部１０６は、適合率・再現率計算部１０５から受信した通知が精度通知であるか否かを判定する（Ｓ８０１）。総保守コスト計算部１０６は、精度通知を受信したと判定した場合（Ｓ８０１；Ｙｅｓ）、ステップ８０５で、適合率・再現率計算部１０５から受信した精度通知に含まれる機器種類ごとの適合率、再現率と、図９で説明する総保守コスト計算に必要な情報から、機器種類ごとの推定コストを算出、図１０で説明する推定コスト記録表に登録する（Ｓ８０５、Ｓ４０９）。次に、総保守コスト計算部１０６は、ステップＳ８０６で、適合率・再現率計算部１０５に計算結果通知を送り（Ｓ８０６）、ステップＳ８０１の各種通知の待ち受け状態へ戻る。
【００４９】
総保守コスト計算部１０６は、ステップＳ８０１で、適合率・再現率計算部１０５から受信した通知が精度通知でない、すなわち計算終了通知であると判定した場合（Ｓ８０１；Ｎｏ）、ステップＳ８０２で、図１０で説明する推定コスト記録表を参照し、機器種類ごとの推定コスト１００２の最小値とその時の適合率１０００、再現率１００１を、図９で説明する総保守コスト計算表のコスト最小値９０８、適合率９０９、再現率９１０へ登録する（Ｓ８０２、Ｓ４２３）。
【００５０】
総保守コスト計算部１０６は、ステップ８０３で、適合率・再現率計算部１０５からの最小値計算通知を待ち、その内容が「継続」であるか否かを判定する（Ｓ８０３）。総保守コスト計算部１０６は、その内容が「継続」であると判定した場合（Ｓ８０３；Ｙｅｓ）、ステップＳ８０１の各種通知の待ち受け状態へ戻る。一方、総保守コスト計算部１０６は、最小値計算通知の内容が「継続」でない、すなわち「完了」でると判定した場合（Ｓ８０３；Ｎｏ）、ステップＳ８０４で、図９で説明する総保守コスト記録表を参照し、コスト最小値９０８の欄を合計して総保守コストの最小値を算出する（Ｓ８０４、Ｓ４２４）。最後に、総保守コスト計算部１０６は、総保守コストの最小値、機器種類９００ごとの適合率９０９、再現率９１０をＧＵＩ１０７へ送り、図３で説明したようにＧＵＩ１０７上に表示する。
【００５１】
図９は、総保守コスト計算表である。総保守コスト計算表は、総保守コストの算出対象となる全ての機器種類の機器の保守コストを算出するための保守コスト算出情報の一覧である。総保守コスト計算部１０６は、例えば、スライドバー３０３により閾値が設定された場合に、設定された閾値ごとに当該総保守コスト表を生成し、この表を用いて総保守コストの最小値を算出する。機器種類９００、機器数９０３、予防点検単価９０４、故障時損害額９０５、故障時復旧単価９０６、予備品単価９０７の各欄の情報は、図３で説明したようにＧＵＩ１０７からユーザが入力する情報である。機器種類９００は、保守の対象となる機器の種類名称であり、それがプラント内に存在する数が機器数９０３である。予測モデル番号９０１は、機器状態予測モデル１０８に作成されている、機器種類ごとの状態予測モデルを識別するための番号である。固定閾値９０２は、予測モデル番号９０１で示される状態予測モデルを用いた場合に、機器の異常予兆だと判定するための閾値である。
【００５２】
故障時点検単価９０４は故障時における個々の機器の点検コストである、故障時損害額９０５は当該機器が故障した場合に蒙る被害額であり、故障時復旧単価９０６は当該機器が故障した場合に元の状態へ復旧させるコストであり、予備品単価９０７は当該機器の故障に備えて交換用の予備品を確保、保管するコストである。
【００５３】
コスト最小値９０８は、図１０で説明する機器種類ごとの推定コスト１００２の最小値を全機器種類について登録したものである。また、適合率９０９、再現率９１０は、推定コスト１００２が最小値、すなわちコスト最小値９０８における機器種類ごとの適合率１０００と再現率１００１である。不良予測率９１１は、機器種類ごとに算出するもので、例えば、ある１つの機器種類の全機器数に対する、状態予測によって状態不良と予測された機器数の割合である。
【００５４】
総保守コスト計算部１０６は、これらの情報を基に総保守コストの最小値を算出するが、その算出式の一例は以下のとおりである。
【００５５】
総保守コストの最小値＝コスト最小値９０８の総和
コスト最小値９０８の算出にあたり、総保守コスト計算部１０６は、機器種類ごとの推定コスト１００２を算出するが、その算出式Ａは次の通りである。
推定コスト＝点検コスト＋損害コスト＋復旧コスト＋予備品コスト
点検コスト＝予防点検単価９０４×機器数９０３×不良予測率９１１
損害コスト＝故障時損害額９０５×機器数９０３×不良見逃し率
復旧コスト＝故障時復旧単価９０６×機器数９０３×不良見逃し率
予備品コスト＝予備品単価９０７×機器数９０３×不良見逃し率
ここで、不良見逃し率は、機器数に対する、不良機器を誤って状態良と予測した機器数の割合であり、次の式で表される。
不良見逃し率＝適合率１０００×（１−再現率１００１）×不良予測率９１１÷再現率１００１。
【００５６】
このように、総保守コスト計算部１０６は、プラント機器の状態の予測によって不良と予測された機器の割合を示す不良予測率と、プラント機器の機器数に対する、不良機器を誤って状態良と予測した機器数の割合を示す不良見逃し率とを用いて、推定コストを算出するので、これらの指標を考慮した推定コストを算出することができる。
【００５７】
図１０は、推定コスト記録表である。総保守コスト計算部１０６は、機器種類ごとに異なる推定コスト記録表を作成する。総保守コスト計算部１０６は、適合率・再現率計算部１０５が、例えば、スライドバー３０３により設定された閾値で算出した適合率１０００と再現率１００１、および、これらの値を用いて算出した推定コスト１００２を１つの行として対応付けて順次登録する。総保守コスト計算部１０６は、上述したように、推定コスト記録表に登録した適合率、再現率、推定コストの組み合わせのうち、推定コストが最小となる組み合わせを特定し、特定した組み合わせの適合率、再現率、推定コストを、適合率９０９、再現率９１０、コスト最小値９０８に格納し、不良予測率９１１を算出、格納する。そして、総保守コスト計算部１０６は、図９に示したように、すべての機器種類について適合率９０９、再現率９１０、コスト最小値９０８、不良予測率９１１を算出、格納すると、機器種類ごとのコスト最小値９０８の総和を総保守コストの最小値として算出し、総保守コスト３０４として出力する。
【００５８】
このような処理を行うので、機器状態予測や余寿命推定結果が外れた場合も考慮して保守コストを算出し、ユーザに提示可能となる。
【実施例２】
【００５９】
実施例２は、図１５に示す余寿命より以前の日程Ｔ３で予防点検を実施するか、余寿命以後の日程Ｔ４で事後点検を実施する場合における本システムの適用例である。機器状態予測モデル１０８は、実施例１と同様に、あらかじめセンサ値をもとに機器ごとに状態値が算出されたモデルが記憶され、別途定めた閾値により異常予兆が検出された場合に余寿命が算出されているものとする。かつ、機器状態判別部１０９が、以下のように機器の状態予測を行うものとする。具体的には、機器状態判別部１０９は、異常予兆を検出した場合に状態不良、それ以外は状態良と予測するものとし、状態不良と予測した場合、算出した余寿命から日程Ｔ３と日程Ｔ４を算出する。ここで、状態不良と予測した機器が実際にはＴ３より以前に故障した場合、あるいはＴ４まで故障しなかった場合、状態不良とした予測が外れたと定義する。
【００６０】
以下、実施例１との差分を説明し、実施例１と同じ内容については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
図１１は、ＧＵＩ１０７の一例である。実施例１で示した図３との違いは、機器の状態予測結果表示領域３０６に表示される情報である。機器名称３０７、現状態３０８は図３と同じであるが、予防点検を実施するタイミングである予防日程１１００、余寿命１１０１、事後点検を実施するタイミングである事後日程１１０２が図３と異なっている。予防日程１１００は日程Ｔ３、事後日程１１０２は日程Ｔ４である。余寿命１１０１は、適合率・再現率計算部１０５が、ステップＳ７０５で、Ｓ７０１で入力された機器状態予測モデル１０８に精度計算用データ１０２を入力して算出した余寿命である。
【００６２】
図７に示した適合率・再現率計算部１０５が行う処理のフローチャートを用いて、実施例１との差分について説明する。
適合率・再現率計算部１０５は、ステップＳ７０５で、Ｓ７０１で入力された機器状態予測モデル１０８に精度計算用データ１０２を入力して個々の機器の状態値と余寿命を算出し、Ｓ７０４で受信した閾値と状態値から通常か異常予兆かを判定する。具体的には、適合率・再現率計算部１０５は、機器の状態値が通常の場合（例えば、状態値が所定の基準値を含む一定の範囲にある場合）は状態良であると判断する。一方、適合率・再現率計算部１０５は、異常予兆の場合（例えば、状態値が所定の基準値を含む一定の範囲にない場合）は状態不良と判断する。適合率・再現率計算部１０５は、余寿命から予防点検タイミングの日程Ｔ３および、事後点検タイミングの日程Ｔ４を算出する。例えば、適合率・再現率計算部１０５は、余寿命よりも所定の期間前（例えば、１日前）のタイミングを日程Ｔ３とし、余寿命よりも所定の期間後（例えば、１日後）のタイミングを日程Ｔ４とする。
【００６３】
適合率・再現率計算部１０５は、機器の状態値が良（上記状態良）であると判断した場合、日程Ｔ３における予防点検、日程Ｔ４における事後点検ともに不要と判断する。一方、適合率・再現率計算部１０５は、機器の状態値が不良（上記状態不良）であると判断した場合、日程Ｔ３における予防点検要かつ日程Ｔ４における事後点検不要、または日程Ｔ３における予防点検不要かつ日程Ｔ４における事後点検要、のいずれかの判断を行う。
【００６４】
さらに、適合率・再現率計算部１０５は、日程Ｔ３および日程Ｔ４のそれぞれにおける全ての機器種類の機器について、機器種類ごとの適合率と再現率を算出する。例えば、適合率・再現率計算部１０５は、図１１に示したい予防日程１１００または事後日程１１０２を含むレコードを、図１３に示す正解データ１０１の中から特定し、特定したレコードの中で、機器名称３０７と同じ名称の対象設備名を含むレコードを抽出する。適合率・再現率計算部１０５は、抽出したレコードの対象設備名に対する対処が「交換」であった場合、機器名称３０７で示された当該機器は実際に不良機器であったと判断する。このような判断を、入力された機器の状態予測結果表示領域３０６に表示されるすべての機器について行って、状態不良と予測した機器が実際に不良機器であった割合を、機器種類ごとの適合率として算出する。
【００６５】
また、適合率・再現率計算部１０５は、上記抽出したレコードの対象設備名に対する対処が「交換」であり実際に不良機器と判断した機器名称３０７の機器について、日程Ｔ３または日程Ｔ４におけるタイミングで状態不良と判断した割合、すなわち不良機器に対して状態不良と予測できた割合を、機器種類ごとの再現率として算出する。このような判断を、不良機器と判断した全ての機器について行う。なお、状態不良と予測した機器が実際には予防点検日程Ｔ３より以前に故障した場合、あるいは事後点検日程Ｔ４まで故障しなかった場合、状態不良とした予測が外れたと定義する。
【００６６】
ステップ７０６では、適合率・再現率計算部１０５は、算出した日程Ｔ３において点検要と判断した場合の適合率と再現率、または日程Ｔ４において点検要と判断した適合率と再現率、を含む精度通知を総保守コスト計算１０６へ送り、計算結果通知を待つ。
【００６７】
図８に示した総保守コスト計算部１０６のフローチャートを用いて、実施例１との違いについて説明し、実施例１と同じ内容については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
ステップ８０５において、総保守コスト計算部１０６は、日程Ｔ３における推定コスト、または日程Ｔ４における推定コストを、実施例１で用いた機器種類ごとの推定コスト１００２の算出式Ａと同様に算出し、適合率・再現率計算部１０５から受け取った、日程Ｔ３において点検要と判断した場合の適合率と再現率、または日程Ｔ４において点検要と判断した適合率と再現率に対応付けたデータを出力する。総保守コスト計算部１０６は、両者のうち推定コストが小さい日程における上記データを図１２の推定コスト記録表に登録する。このとき、総保守コスト計算部１０６は、推定コストが小さいと判断した日程を、適合率および再現率に対応付けて点検タイミングとして記録する。
【００６９】
また、ステップ８０４において、総保守コスト計算部１０６は、実施例１と同様に、総保守コストの最小値を算出し、機器種類９００ごとの適合率９０９、再現率９１０、図１２で説明する点検タイミング１２０１をＧＵＩ１０７へ送り、図１１で説明したようにＧＵＩ１０７上に表示する。
【００７０】
例えば、総保守コスト計算部１０６は、上述したように、推定コスト記録表に登録した適合率、再現率、推定コストの組み合わせのうち、推定コストが最小となる組み合わせを特定し、特定した組み合わせの適合率、再現率、推定コストを、適合率９０９、再現率９１０、コスト最小値９０８に格納し、不良予測率９１１を算出、格納する。そして、総保守コスト計算部１０６は、図９に示したように、すべての機器種類について適合率９０９、再現率９１０、コスト最小値９０８、不良予測率９１１を算出、格納すると、機器種類ごとのコスト最小値９０８の総和を総保守コストの最小値として算出し、総保守コスト３０４として出力する。
【００７１】
図１２は        推定コスト記録表である。実施例１で示した図１０との違いは、点検タイミング１２０１の欄が追加されていることである。これは、図７のステップ７０６で送信され、図８のステップ８０１で受信された、日程Ｔ３において点検要と判断した場合の適合率と再現率、または日程Ｔ４において点検要と判断した適合率と再現率のいずれであるかを区別するための欄である。推定コストが最小となる点検タイミング１２０１が、図１１の予防日程１１００または事後日程１１０２に表示される。
【００７２】
このような処理を行うので、実施例１のように次回点検日程Ｔ１、次々回点検日程Ｔ２がスケジューリングされてきない場合でも、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
図１３は、正解データ１０１の例を示す図である。図１３に示すように、正解データ１０１には、日時１３０１と、保守種別１３０２と、対象設備名１３０３と、点検内容１３０４と、点検結果１３０５と、対処１３０６とが含まれている。
【００７４】
日時１３０１は、過去に行われた点検の日時である。保守種別１３０２は、計画的な点検か計画外の点検かを分類するための情報である。対象設備名１３０３は、点検対象となった設備の名称である。点検内容１３０４は、点検対象となった設備に対して行われた点検の内容である。点検結果１３０５は、点検内容で判別された点検の結果である。対処１３０６は、点検の結果を受けて行われた対処の内容である。このように、正解データ１３０１には、過去に点検が行われたときの保守データが記録されている。
【００７５】
図１４は、センサデータ（精度計算用データ１０２、リアルタイムセンサデータ１０３）の例を示す図である。図１４に示すように、センサデータは、時刻１４０１と、センサ値１４０２とが含まれている。時刻１４０１は、センサがセンサ値を検知した時刻である。センサ値１４０２は、センサが時刻１４０１において検知した値である。このように、センサデータには、センサが検知した時刻とセンサ値とが対応付けて蓄積されている。このように、センサデータには、過去または現時点でセンサが検知した値が蓄積されている。
【００７６】
実施例１、実施例２に示した各処理を行うことにより、機器の異常予兆検出結果、余寿命推定結果が外れて点検しなかった機器に故障が発生した場合のコストも含めた総保守コストの最小値を見積もることができ、機器状態予測システムを利用した状態基準保守の実現が可能となる。
【符号の説明】
【００７７】
１００：総保守コスト最小化システム、１０１：点検記録（正解データ）、１０２：過去のセンサデータ（精度計算用データ）、１０３：リアルタイムセンサデータ、１０７：ＧＵＩ、３０５：総保守コストの最小値表示領域、３０６：総保守コスト計算に必要な情報の入力領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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