(57)【要約】【課題】定着ニップを用紙が通過するときの定着回転体の表面速度と用紙の表面速度に速度差を与えて光沢度を変化させる画像形成装置において、画像ノイズの発生を抑制する。【解決手段】画像形成装置１の制御部１０は、高光沢モードでの動作時において、定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４が圧接状態で定着ニップを用紙が通過していないときは、定着ベルト１８１の表面速度と加圧ローラー１８４の表面速度の速度差の絶対値が、定着ニップを用紙が通過するときの定着ベルト１８１の表面速度と用紙Ｐの表面速度の速度差の絶対値より小さくなるように制御する。【選択図】図４
2020027150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着回転体と加圧回転体との間で定着ニップを形成し、搬送された用紙を前記定着ニップにおいて加熱及び加圧することで前記用紙に形成されているトナー画像を前記用紙に定着させる定着部と、
高光沢モードでの動作時に、前記定着回転体の表面速度と前記定着ニップを通過する用紙の表面速度に速度差を与えることによって前記用紙に形成されているトナー画像の光沢を調整する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記定着回転体と前記加圧回転体が圧接状態で前記定着ニップを用紙が通過していないときの前記定着回転体の表面速度と前記加圧回転体の表面速度の速度差の絶対値が、前記高光沢モードでの動作時に前記定着ニップを用紙が通過するときの前記定着回転体の表面速度と前記用紙の表面速度の速度差の絶対値より小さくなるように制御する画像形成装置。
【請求項２】
前記定着回転体の表面速度を測定する測定部を備え、
前記制御部は、前記測定部による測定結果に基づいて前記定着回転体の表面速度を調整することによって、前記定着ニップを用紙が通過していないときの前記定着回転体の表面速度と前記加圧回転体の表面速度の速度差を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記定着ニップを用紙が通過していないときの前記定着回転体の表面速度が前記加圧回転体の表面速度と略同等となるように調整する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記定着ニップを用紙が通過していないときの前記定着回転体の表面速度と前記加圧回転体の表面速度との大小関係が、前記定着ニップを用紙が通過しているときの前記定着回転体の表面速度と前記用紙の表面速度との大小関係と同じとなるように前記定着回転体の表面速度を調整する請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記定着回転体を駆動する駆動部に入力する制御値を調整することによって前記定着回転体の表面速度を調整する請求項２〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部により過去に調整された前記定着ニップを用紙が通過していないときの前記駆動部の制御値を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶されている制御値を、前記定着ニップを用紙が通過していないときに前記駆動部に入力する制御値に決定する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部により過去に調整された前記定着ニップを用紙が通過していないときの前記駆動部の制御値と、その制御値を前記駆動部に入力したときの前記定着回転体の表面速度とを対応付けて複数記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶されている過去の前記駆動部の制御値と前記定着回転体の表面速度との関係に基づいて、前記定着回転体の表面速度が前記加圧回転体の表面速度と略同等となる前記駆動部の制御値を予測して、前記定着ニップを用紙が通過していないときに前記駆動部に入力する制御値として決定する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、所定の状態を検出した場合に、前記定着ニップを用紙が通過していないときの前記定着回転体の表面速度が前記加圧回転体の表面速度と略同等となるように前記駆動部の制御値を調整し、調整した制御値及び／又はその制御値を前記駆動部に入力したときの前記定着回転体の表面速度を前記記憶部に記憶させる請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
定着回転体と加圧回転体との間で定着ニップを形成し、搬送された用紙を前記定着ニップにおいて加熱及び加圧することで前記用紙に形成されているトナー画像を前記用紙に定着させる定着部と、
高光沢モードでの動作時に、前記定着回転体の表面速度と前記定着ニップを通過する用紙の表面速度に速度差を与えることによって前記用紙に形成されているトナー画像の光沢を調整する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記定着回転体と前記加圧回転体が圧接状態で前記定着ニップを用紙が通過していない場合、前記定着回転体を駆動せずに前記加圧回転体の回転に従動させる画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着回転体の表層は、ナノインデンテーションで測定した押し込み硬度ＨＩＴが３．５Ｎ／ｍｍ２以下である請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着回転体と加圧回転体とをそれぞれ独立した駆動部によって回転駆動して、定着ニップにおけるニップ圧がニップ圧調整機構によって適宜に可変されるように構成した定着装置において、ニップ圧調整機構の稼働が開始されてから終了するまでの間に、定着ニップにおける定着回転体と加圧回転体との線速度差が大きくならないように、定着回転体又は／及び加圧回転体の回転数を可変制御する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、定着ニップを用紙が通過するときの定着回転体の表面速度と用紙の表面速度に速度差を与えると、用紙の画像表面にずり（剪断力）が発生して画像表面が平滑にならされ、光沢度が上昇すると考えられる。しかし、光沢度を上昇させるために、定着回転体と用紙にずりを生じさせると、定着回転体の表層が痛む場合があり、画像ノイズが発生してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明の課題は、定着ニップを用紙が通過するときの定着回転体の表面速度と用紙の表面速度に速度差を与えて光沢度を変化させる画像形成装置において、画像ノイズの発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
定着回転体と加圧回転体との間で定着ニップを形成し、搬送された用紙を前記定着ニップにおいて加熱及び加圧することで前記用紙に形成されているトナー画像を前記用紙に定着させる定着部と、
高光沢モードでの動作時に、前記定着回転体の表面速度と前記定着ニップを通過する用紙の表面速度に速度差を与えることによって前記用紙に形成されているトナー画像の光沢を調整する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記定着回転体と前記加圧回転体が圧接状態で前記定着ニップを用紙が通過していないときの前記定着回転体の表面速度と前記加圧回転体の表面速度の速度差の絶対値が、前記高光沢モードでの動作時に前記定着ニップを用紙が通過するときの前記定着回転体の表面速度と前記用紙の表面速度の速度差の絶対値より小さくなるように制御する。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記定着回転体の表面速度を測定する測定部を備え、
前記制御部は、前記測定部による測定結果に基づいて前記定着回転体の表面速度を調整することによって、前記定着ニップを用紙が通過していないときの前記定着回転体の表面速度と前記加圧回転体の表面速度の速度差を制御する。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、
前記制御部は、前記定着ニップを用紙が通過していないときの前記定着回転体の表面速度が前記加圧回転体の表面速度と略同等となるように調整する。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の発明において、
前記制御部は、前記定着ニップを用紙が通過していないときの前記定着回転体の表面速度と前記加圧回転体の表面速度との大小関係が、前記定着ニップを用紙が通過しているときの前記定着回転体の表面速度と前記用紙の表面速度との大小関係と同じとなるように前記定着回転体の表面速度を調整する。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか一項に記載の発明において、
前記制御部は、前記定着回転体を駆動する駆動部に入力する制御値を調整することによって前記定着回転体の表面速度を調整する。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、
前記制御部により過去に調整された前記定着ニップを用紙が通過していないときの前記駆動部の制御値を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶されている制御値を、前記定着ニップを用紙が通過していないときに前記駆動部に入力する制御値に決定する。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、
前記制御部により過去に調整された前記定着ニップを用紙が通過していないときの前記駆動部の制御値と、その制御値を前記駆動部に入力したときの前記定着回転体の表面速度とを対応付けて複数記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶されている過去の前記駆動部の制御値と前記定着回転体の表面速度との関係に基づいて、前記定着回転体の表面速度が前記加圧回転体の表面速度と略同等となる前記駆動部の制御値を予測して、前記定着ニップを用紙が通過していないときに前記駆動部に入力する制御値として決定する。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の発明において、
前記制御部は、所定の状態を検出した場合に、前記定着ニップを用紙が通過していないときの前記定着回転体の表面速度が前記加圧回転体の表面速度と略同等となるように前記駆動部の制御値を調整し、調整した制御値及び／又はその制御値を前記駆動部に入力したときの前記定着回転体の表面速度を前記記憶部に記憶させる。
【００１４】
請求項９に記載の発明の画像形成装置は、
定着回転体と加圧回転体との間で定着ニップを形成し、搬送された用紙を前記定着ニップにおいて加熱及び加圧することで前記用紙に形成されているトナー画像を前記用紙に定着させる定着部と、
高光沢モードでの動作時に、前記定着回転体の表面速度と前記定着ニップを通過する用紙の表面速度に速度差を与えることによって前記用紙に形成されているトナー画像の光沢を調整する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記定着回転体と前記加圧回転体が圧接状態で前記定着ニップを用紙が通過していない場合、前記定着回転体を駆動せずに前記加圧回転体の回転に従動させる。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の発明において、
前記定着回転体の表層は、ナノインデンテーションで測定した押し込み硬度ＨＩＴが３．５Ｎ／ｍｍ２以下である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、定着ニップを用紙が通過するときの定着回転体の表面速度と用紙の表面速度に速度差を与えて光沢度を変化させる画像形成装置において、画像ノイズの発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図３】定着部の構成を示す模式図である。
【図４】図２の制御部により実行される定着ベルト速度制御処理Ａを示すフローチャートである。
【図５】（ａ）は、定着ベルト表面速度＜加圧ローラー表面速度（用紙Ｐの表面速度）の場合の定着ニップの上下流の定着ベルトの様子を模式的に示す図、（ｂ）は、定着ベルト表面速度＞加圧ローラー表面速度（用紙Ｐの表面速度）の場合の定着ニップの上下流の定着ベルトの様子を模式的に示す図である。
【図６】図２の制御部により実行される定着ベルト速度制御処理Ｂを示すフローチャートである。
【図７】図２の制御部により実行される定着ベルト速度制御処理Ｃを示すフローチャートである。
【図８】図２の制御部により実行される調整モード処理を示すフローチャートである。
【図９】図２の制御部により実行される定着ベルト速度制御処理Ｄを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
（画像形成装置１の構成）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１の概略構成を示す図である。図２は、画像形成装置１の主要な機能構成を示すブロック図である。
【００２０】
画像形成装置１は、ＣＰＵ１０１（Central Processing Unit）、ＲＡＭ１０２（Random Access Memory）及びＲＯＭ１０３（Read Only Memory）を有する制御部１０、記憶部１１、操作部１２、表示部１３、インターフェース１４、スキャナー１５、画像処理部１６、画像形成部１７、定着部１８及び搬送部１９等を備える。制御部１０は、バス２１を介して記憶部１１、操作部１２、表示部１３、インターフェース１４、スキャナー１５、画像処理部１６、画像形成部１７、定着部１８及び搬送部１９と接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３又は記憶部１１に記憶されているプログラムを読み出して実行し、各種演算処理を行う。
【００２２】
ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１に作業用のメモリー空間を提供し、一時データを記憶する。
【００２３】
ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０１により実行される各種プログラムや設定データ等を格納する。なお、ＲＯＭ１０３に代えてＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable
Read Only Memory）やフラッシュメモリー等の書き換え可能な不揮発性メモリーが用い
られても良い。
【００２４】
これらのＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３を備える制御部１０は、上述の各種プログラムに従って画像形成装置１の各部を統括制御する。例えば、制御部１０は、操作部１２やインターフェース１４によりジョブ実行指令が入力されると、ジョブを実行し、スキャナー１５やインターフェース１４により入力される画像データに基づいて用紙Ｐにトナー画像を形成させる制御を行う。また、制御部１０は、実行指令が入力されたジョブが高光沢モードでのジョブである場合、後述する定着ベルト速度制御処理Ａを実行し、定着ベルト１８１（図３参照）の表面速度の制御を行う。
【００２５】
記憶部１１は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等で構成され、スキャナー１５により取得された画像データや、インターフェース１４を介して外部から入力された画像データ等が記憶される。なお、これらの画像データ等はＲＡＭ１０２に記憶されても良い。
【００２６】
操作部１２は、ユーザーによって設定される種々の情報を制御部１０のＣＰＵ１０１に出力する。操作部１２としては、例えば、ディスプレイ上に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルを用いることができる。かかる操作部１２を通じて、ユーザーは、ジョブにおける印刷条件、すなわち、ジョブで使用する用紙Ｐの種類（コート紙、普通紙等）、坪量、サイズ、給紙トレイ、画像の濃度、倍率、両面印刷の有無などを設定することができる。設定された印刷条件は、記憶部１１に記憶される。ＲＡＭ１０２に記憶されてもよい。また、ユーザーは、操作部１２を通じて、ジョブの実行指令等を入力することができる。
【００２７】
表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid crystal display）等の表示装置を備え、画像形成装置１の状態や、タッチパネルへの入力操作の内容を示す操作画面等を表示する。
【００２８】
インターフェース１４は、外部のコンピューター、他の画像形成装置などとの間でデータの送受信を行う手段であり、例えば各種シリアルインターフェースのいずれかにより構成される。
【００２９】
スキャナー１５は、原稿の画像を読み取り、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）及びＢ（青）の色成分ごとの単色画像データを含む画像データを生成して記憶部１１に記憶させる。
【００３０】
画像処理部１６は、例えばラスタライズ処理部、色変換部、階調補正部、ハーフトーン処理部を備え、記憶部１１に記憶された画像データに各種画像処理を施して記憶部１１に記憶させる。
【００３１】
画像形成部１７は、記憶部１１に記憶された画像データに基づき、搬送されてきた用紙Ｐに画像を形成する。画像形成部１７は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マジェンタ）、Ｙ（イエロー）及びＫ（黒）の色成分に各々対応する４組の露光部１７１、感光体１７２及び現像部１７３を備えている。また、画像形成部１７は、転写体１７４及び２次転写ローラー１７５を備えている。
【００３２】
露光部１７１は、発光素子としてのＬＤ（Laser Diode）を備えている。露光部１７１
は、画像データに基づいてＬＤを駆動し、帯電する感光体１７２上にレーザー光を照射、露光して感光体１７２上に静電潜像を形成する。現像部１７３は、露光された感光体１７２上に帯電する現像ローラーにより所定の色（Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫのいずれか）のトナー（色材）を供給して、感光体１７２上に形成された静電潜像を現像する。
Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫに対応する４つの感光体１７２上に各々Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫのトナーで形成された画像（単色画像）は、各感光体１７２から転写体１７４上に順次重ねられて転写される。これにより、転写体１７４上にＣ、Ｍ、Ｙ及びＫを色成分とするカラー画像が形成される。転写体１７４は、複数の転写体搬送ローラーに巻き回された無端ベルトであり、各転写体搬送ローラーの回転に従って回転する。
２次転写ローラー１７５は、転写体１７４上のカラー画像を、給紙トレイ２２から給紙された用紙Ｐ上に転写する。詳しくは、用紙Ｐ及び転写体１７４を挟持する２次転写ローラー１７５に所定の転写電圧が印加されることにより、転写体１７４上においてカラー画像を形成しているトナーが用紙Ｐ側に引き寄せられて用紙Ｐに転写される。
【００３３】
定着部１８は、トナー画像が転写された用紙Ｐを加熱及び加圧してトナーを用紙Ｐに定着させる定着処理を行う。
【００３４】
図３は、定着部１８の構成を示す模式図である。定着部１８は、定着ベルト（定着回転体）１８１、定着ローラー１８２、加熱ローラー１８３、加圧ローラー（加圧回転体）１８４、速度測定部１８５、第１駆動部１８６、第２駆動部１８７等を備えて構成されている。制御部１０は、第１駆動部１８６、第２駆動部１８７、加熱ローラー１８３に備えられるヒーター１８３ａ、加圧ローラー１８４に備えられるヒーター１８４ａ等に接続されており、定着部１８の各部を制御する。
【００３５】
定着ベルト１８１は、定着ローラー１８２と加熱ローラー１８３と略同じ幅を有する無端状ベルトであり、定着ローラー１８２と加熱ローラー１８３とに張架されている。定着ベルト１８１は、定着ローラー１８２経由で駆動が与えられ、定着ローラー１８２及び加熱ローラー１８３に沿って図３に示す矢印方向に走行し、トナー画像が転写された用紙Ｐを搬送しながら加熱する。
定着ベルト１８１は、例えば、耐熱性のポリイミドからなるフィルム基材の外周面に、シリコーンゴムからなる弾性層と、フッ素系樹脂からなる表面離型層が順に積層した構成を有する。フッ素系樹脂は、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン），ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）の何れかを含有、又は好ましくは何れかを主として構成される。これにより、トナー樹脂やトナー粒子に含まれるワックスに対する定着ベルト１８１の表面離型性が向上し、定着時の定着ベルト１８１へのトナーの付着を防ぐことができる。
本実施形態において、定着ベルト１８１の表層は、ナノインデンテーションで測定した押し込み硬度ＨＩＴが３．５Ｎ／ｍｍ２以下である。定着ベルト表層を低硬度とすると、光沢制御範囲が大きくなるからである。
【００３６】
定着ローラー１８２は、その軸部が第１駆動部１８６に連結され、第１駆動部１８６により駆動されて図３に示す矢印方向に回転し、定着ベルト１８１を回転させる。また、定着ローラー１８２は、定着ベルト１８１介して加圧ローラー１８４に圧接し、定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４との間で定着ニップを形成する。
定着ローラー１８２は、例えば鉄等からなる円柱状の芯金の外周面に、シリコーンゴム等からなる弾性層が形成された構成を有する。さらに、弾性層の外周面に、前述のようなフッ素系樹脂から成る表面離型層を形成することも可能である。
【００３７】
加熱ローラー１８３は、その回転軸方向に延在するヒーター１８３ａを内部に備えて構成され、定着ベルト１８１を加熱する。ヒーター１８３ａとしては、例えば、ハロゲンランプヒーター、ＩＨヒーター等を用いることができる。
【００３８】
加圧ローラー１８４は、その軸部が第２駆動部１８７に連結され、第２駆動部１８７に駆動されて図３に示す矢印方向に回転するように構成されている。また、加圧ローラー１８４は、ヒーター１８４ａを内部に備えて構成され、図示しない圧接駆動機構に駆動されて定着ベルト１８１を介して定着ローラー１８２と圧接することにより定着ベルト１８１との間で定着ニップを形成し、トナー画像が転写された用紙Ｐを挟持搬送しながら加熱及び加圧してトナー画像を用紙Ｐに定着させる。
加圧ローラー１８４は、例えば、定着ローラー１８２と同様に、鉄等からなる円柱状の芯金の外周面に、シリコーンゴム等からなる弾性層が形成された構成を有する。さらに、弾性層の外周面に、前述のようなフッ素系樹脂から成る表面離型層を形成することも可能である。ただし、加圧ローラー１８４は定着ローラー１８２より弾性層が薄く、剛体に近い。そのため、温度や使用による径の変化は小さい。
【００３９】
速度測定部１８５は、定着ベルト１８１の表面速度を測定し、測定結果を制御部１０に出力する。速度測定部１８５は、例えば、レーザードップラー方式を利用した速度センサーや、定着ベルト表層に反射率の違う表層の目印を設け、反射型のセンサーで目印を検出した時間間隔に基づいて速度を検出するもの等を用いることができる。
【００４０】
第１駆動部１８６は、モーター等により構成され、制御部１０から入力された制御値（例えば、回転数）に基づいて定着ローラー１８２を回転させる。
第２駆動部１８７は、モーター等により構成され、制御部１０から入力された制御値（例えば、回転数）に基づいて加圧ローラー１８４を回転させる。
【００４１】
図１に戻り、搬送部１９は、用紙Ｐを挟持した状態で回転することで用紙Ｐを搬送する用紙搬送ローラーを複数備え、給紙トレイ２２から用紙Ｐを給紙して所定の搬送経路で搬送する。搬送部１９は、定着部１８により定着処理が行われた用紙Ｐの表裏を反転させて２次転写ローラー１７５へ搬送する反転機構１９１を備えている。画像形成装置１では、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合に反転機構１９１による用紙Ｐの表裏の反転が行われて両面に画像が形成された後に用紙Ｐが排紙トレイ２３に排出される。用紙Ｐの片面にのみ画像を形成する場合には、反転機構１９１による用紙Ｐの表裏の反転が行われることなく片面に画像が形成された用紙Ｐが排紙トレイ２３に排出される。
【００４２】
（画像形成装置１の動作）
次に、画像形成装置１の動作について説明する。
本実施形態における画像形成装置１は、標準モード又は高光沢モードで動作可能である。標準モードは、用紙Ｐに形成されたトナー画像に光沢を付与しないモードであり、定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４が圧接状態のとき、定着ニップを通過する用紙Ｐの表面速度と定着ベルト１８１の表面速度にほとんど速度差をつけないように（両者の速度がほぼ同等になるように）制御するモードである。
高光沢モードは、定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４が圧接状態のとき、定着ニップを通過する用紙Ｐの表面速度と定着ベルト１８１の表面速度に速度差を与えてずりを発生させ、用紙Ｐに形成されたトナー画像の光沢度を高めるモードである。
【００４３】
ここで、定着ベルト１８１の表面速度と、定着ベルト１８１に圧接する用紙Ｐや加圧ローラー１８４の表面速度との間に速度差を与えて剪断力を発生させた場合、速度差が大きいと、定着ベルト１８１が痛んでベルト表層が劣化し、定着ベルト１８１が寿命となる前に画像ノイズが発生してしまう。そこで、本実施形態においては、高光沢モードでの動作時において、加圧ローラー１８４と定着ベルト１８１が圧接状態のとき、光沢制御に関係のない、定着ニップへの用紙非通過時の定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４の表面速度差の絶対値Ｖ２が用紙通過時の定着ベルト１８１と用紙Ｐの表面速度差の絶対値Ｖ１より小さくなるように制御することにより定着ベルト１８１の劣化を抑制する。以下、用紙通過時とは、定着ニップを用紙Ｐが通過している時のことをいい、用紙非通過時とは、定着ニップを用紙Ｐが通過していない時のことをいう（第２〜第５の実施形態についても同様）。
【００４４】
なお、一般的にプリントに用いられる紙種（特別な厚紙ではない紙種）を用紙Ｐとして用いる場合、用紙Ｐの表面速度は加圧ローラー１８４の表面速度とほぼ同等である。そこで、用紙Ｐの表面速度は加圧ローラー１８４の表面速度により規定することができるが、例えば、用紙Ｐとして厚さが所定の閾値を超える所定の紙種を用いる場合には、加圧ローラー１８４の表面速度に、厚さに応じた所定の値を加算して用紙Ｐの表面速度を求めることとしてもよい。
【００４５】
図４は、制御部１０により実行される定着ベルト速度制御処理Ａを示すフローチャートである。定着ベルト速度制御処理Ａは、高光沢モードでのジョブの実行指令に応じて実行される。
【００４６】
まず、制御部１０は、ステップＳ１〜Ｓ５を実行し、高光沢モードにおける用紙非通過時の定着ベルト表面速度（第１駆動部１８６の制御値）を調整する。
【００４７】
ステップＳ１において、制御部１０は、加圧ローラー１８４を定着ベルト１８１に圧接させ、第１駆動部１８６及び第２駆動部１８７にジョブの条件に応じた高光沢モード用の制御値を入力して定着ローラー１８２及び加圧ローラー１８４を回転させる（ステップＳ１）。
高光沢モード用の制御値とは、高光沢モードにおける用紙通過時用の制御値を指す。これに対し、高光沢モードにおける用紙非通過時の制御値を用紙非通過時用の制御値と呼ぶ。高光沢モード用の第１駆動部１８６及び第２駆動部１８７のそれぞれの制御値は、紙種や坪量等の条件毎に、予めＲＯＭ１０３又は記憶部１１に記憶されている。この高光沢モード用の第１駆動部１８６及び第２駆動部１８７の制御値は、その制御値で駆動したときに定着ベルト１８１の表面速度と用紙Ｐの表面速度の速度差の絶対値Ｖ１が所定の値（Ｖ１＞０）となるように予め設定されている（第２〜第５の実施形態についても同様）。
【００４８】
次いで、制御部１０は、速度測定部１８５による定着ベルト１８１の表面速度の測定結果を取得する（ステップＳ２）。
【００４９】
次いで、制御部１０は、定着ベルト１８１の表面速度が加圧ローラー１８４の表面速度と同じであるか否かを判断する（ステップＳ３）。
ここで、上述のように、加圧ローラー１８４は表層厚が薄く剛体に近いため、温度や使用よる径の変化が充分に小さい。そのため、加圧ローラー１８４の表面速度を測定しなくても第２駆動部１８７へ入力した制御値から加圧ローラー１８４の表面速度を求めることが可能である。なお、加圧ローラー１８４の表面速度を測定する速度測定部を設けて加圧ローラー１８４の表面速度を取得することとしてもよい。
一方、定着ベルト１８１には、使用による定着ローラー１８２の径変化やベルト裏面と定着ローラー１８２の摩擦係数変化、加圧ローラー１８４表層とベルト表面の摩擦係数変化が存在するため、定着ベルト１８１の表面速度は、第１駆動部１８６へ入力した制御値に対して一定とはならない。そのため、精度の高い制御を実施する場合、速度測定部１８５により測定することが好ましい。ただし、ライフ設定や劣化が遅い系では、速度測定部１８５による測定は必須ではない。
なお、ステップＳ３においては、定着ベルト１８１の表面速度と加圧ローラー１８４の表面速度の差が微差（所定の範囲以下）であれば、定着ベルト１８１の表面速度が加圧ローラー１８４の表面速度と同じであると判断する。
【００５０】
定着ベルト１８１の表面速度が加圧ローラー１８４の表面速度と同じではないと判断した場合（ステップＳ３；ＮＯ）、制御部１０は、定着ベルト１８１の表面速度を調整し（ステップＳ４）、ステップＳ２に戻る。
ステップＳ４では、定着ベルト１８１の表面速度が加圧ローラー１８４の表面速度に近づく（略同じとなる）ように、定着ローラー１８２を駆動する第１駆動部１８６の制御値を調整する。例えば、調整後の第１駆動部１８６への制御値は、以下の（式１）により求めることができる。
調整後の第１駆動部１８６の制御値＝調整前の第１駆動部１８６の制御値×（加圧ローラー１８４の表面速度／測定した定着ベルト１８１の表面速度）・・・（式１）
なお、直近の複数の第１駆動部１８６の制御値と定着ベルト１８１の表面速度との関係から近似式で調整後の制御値を求めてもよいし、第１駆動部１８６の調整手法は（式１）に限定されない。
【００５１】
また、調整後の第１駆動部１８６の制御値は、用紙非通過時の定着ベルト１８１の表面速度と加圧ローラー１８４の表面速度との大小関係が、用紙通過時の定着ベルト１８１の表面速度と用紙Ｐの表面速度との大小関係と同じとなるように調整することが好ましい。
図５（ａ）は、定着ベルト表面速度＜加圧ローラー表面速度（用紙Ｐの表面速度）の場合の定着ニップの上下流の定着ベルトの様子を模式的に示す図、（ｂ）は、定着ベルト表面速度＞加圧ローラー表面速度（用紙Ｐの表面速度）の場合の定着ニップの上下流の定着ベルト１８１の様子を模式的に示す図である。図５（ａ）、（ｂ）に示すように定着ベルト１８１の表面速度と定着ベルト１８１に接する加圧ローラー１８４や用紙Ｐの表面速度との大小関係が変化すると、定着ベルト１８１が上流側に膨らむか下流側に膨らむかが変わる。そのため、用紙通過時の定着ベルト１８１と用紙Ｐの表面速度の大小関係と用紙非通過時の定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４の表面速度の大小関係を変化させてしまうと、定着ベルト１８１がばたつき、定着ベルトに不要な負荷がかかると考えられる。そこで、用紙通過時から用紙非通過時に移行する際には、用紙非通過時の定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４の表面速度の大小関係が用紙通過時の定着ベルト１８１と用紙Ｐの表面速度の大小関係と同じとなるように、調整後の第１駆動部１８６の制御値を調整することが好ましい。
【００５２】
定着ベルト１８１の表面速度が加圧ローラー１８４の表面速度と同じであると判断した場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、制御部１０は、調整後の第１駆動部１８６の制御値を用紙非通過時用の制御値として決定してＲＡＭ１０２に記憶し（ステップＳ５）、ステップＳ６に移行する。
【００５３】
ステップＳ６において、制御部１０は、ジョブを開始させ（ステップＳ６）、用紙Ｐの先端が定着ニップに到達したか否かを判断する（ステップＳ７）。用紙Ｐの先端が定着ニップに到達したか否かは、例えば、定着ニップの用紙搬送方向上流側に設けられた図示しないセンサー（例えば、光学センサー）による検出結果に基づいて判断することができる。
【００５４】
用紙Ｐが定着ニップに到達していないと判断した場合（ステップＳ７；ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ１１に移行する。
【００５５】
用紙Ｐが定着ニップに到達したと判断した場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、制御部１０は、第１駆動部１８６に高光沢モード用の制御値を入力して、定着ベルト１８１と用紙Ｐの表面速度差の絶対値Ｖ１が所定の値となるように制御する（ステップＳ８）。
【００５６】
次いで、制御部１０は、用紙Ｐの後端が定着ニップを抜けるのを待機する（ステップＳ９）。用紙Ｐの後端が定着ニップを抜けたか否かは、例えば、定着ニップの用紙搬送方向下流側に設けられた図示しないセンサー（例えば、光学センサー）による検出結果に基づいて判断することができる。
【００５７】
用紙Ｐの後端が定着ニップを抜けたと判断した場合（ステップＳ９；ＹＥＳ）、制御部１０は、ステップＳ１０に移行する。
【００５８】
ステップＳ１０において、制御部１０は、第１駆動部１８６に用紙非通過時用の制御値を入力して定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４との表面速度差の絶対値Ｖ２が絶対値Ｖ１より小さくなるように制御し（ステップＳ１０）、ステップＳ１１に移行する。
【００５９】
ステップＳ１１において、制御部１０は、ジョブが終了したか否かを判断する（ステップＳ１１）。
ジョブが終了していないと判断した場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ７に戻る。
ジョブが終了したと判断した場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、制御部１０は、定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４を離間させ（ステップＳ１２）、定着ベルト速度制御処理Ａを終了する。
【００６０】
（第１の実施形態の検証実験）
第１の実施形態の効果を検証するため、検証実験（実験１〜６）を行った。以下に、各実験共通の基本条件を示す。
［基本条件］
用紙：PODグロスコート128ｇ/m2
定着ベルト径：φ120
定着ベルト温度：180℃
定着ベルト表層：ナノインデンテーションで測定した押し込み硬度HITが3.5N/mm2
加熱ローラー径：φ58
定着ローラー径：φ70
定着ローラー弾性層厚：ｔ20
加圧ローラー径：φ70
加圧ローラー弾性層厚：t３
加圧ローラー速度（表面速度）：500mm/s
紙間の長さ：90mm
紙間の時間：0.18秒
ジョブ間：10秒
【００６１】
実験では、上記の基本条件の定着部を有する画像形成装置において、高光沢モードで１００プリントのジョブを繰り返し実行した。各ジョブの冒頭（ジョブ間）に図４のステップＳ１〜Ｓ５の処理を実行し、ジョブ実行時には、図４のステップＳ６〜Ｓ１２の処理を実行して、画像にノイズが出た時点のプリント枚数をカウントした（実験１〜６）。また、比較例として、標準モードでの１００プリントのジョブを繰り返し実行した（Ｒｅｆ１〜２）。
また、用紙の表面速度≒加圧ローラー１８４の表面速度であるため、用紙の表面速度は加圧ローラー表面速度として規定した。
【００６２】
［表Ｉ］に、各実験の固有条件及び実験結果を示す。なお、実験１〜６では、各実験における用紙通過時及び用紙非通過時の定着ベルト表面速度（mm/s）（[表Ｉ]では項目をベルト速度と略記。[表ＩＩ]〜[表ＶＩ]についても同様。）が［表Ｉ］に示す値となるように、高光沢モード用の制御値を第１駆動部１８６に設定するとともに、図４のステップＳ３では、定着ベルト表面速度が［表Ｉ］に記載の用紙非通過時の値と同じであるかを判断した。
【表１】
2020027150.tif 000003
【００６３】
実験１〜３は、用紙通過時の定着ベルト表面速度が加圧ローラー表面速度より大きい場合の実験である。実験１は、用紙非通過時の定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４の表面速度差の絶対値が用紙通過時と同じケースである。実験２、３は用紙非通過時の定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４の表面速度差の絶対値が用紙通過時より小さいケースである。実験４〜６は、用紙通過時の定着ベルト表面速度が加圧ローラー表面速度より小さい場合の実験である。実験４は、用紙非通過時の定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４との表面速度差の絶対値が用紙通過時と同じケースである。実験５、６は用紙非通過時の定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４の表面速度差の絶対値が用紙通過時より小さいケースである。
【００６４】
［表Ｉ］に示すように、実験２、３では、実験１よりも画像ノイズが抑制され、実験５、６では、実験４よりも画像ノイズが抑制された（画像ノイズの発生時点を遅らせることができた）。すなわち、光沢制御に関係のない用紙非通過時の定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４の表面速度差の絶対値が用紙通過時の定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４（用紙Ｐ）の表面速度差の絶対値より小さくなるように制御することで、定着ベルト１８１の劣化を抑制し、画像ノイズを抑制できることが確認できた。
また、実験２よりも実験３の方が、実験５よりも実験６の方が、ノイズ抑制効果が高い結果となった。これは、実験２、５では、用紙通過時から用紙非通過時に移行する際に定着ベルト１８１の表面速度と加圧ローラー１８４の表面速度の大小関係が変化しているのに対し、実験３、６では、用紙通過時から用紙非通過時に移行する際に定着ベルト１８１の表面速度と加圧ローラー１８４の表面速度の大小関係が変化していないため、実験３、６の方が定着ベルト１８１のばたつきを抑えることができ、定着ベルト１８１にかかる負荷が抑えられたためと考えられる。
また、用紙非通過時における定着ローラー１８２を駆動する第１駆動部１８６の制御値が用紙通過時の値から調整した値に穏やかに変化するようにしたところ、［表Ｉ］の各実験１〜６の結果に対して、画像ノイズの発生時点をさらに約２０（千枚）遅らせることができた。
【００６５】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。
第１の実施形態では、ジョブ毎に定着部１８における用紙非通過時の第１駆動部１８６の制御値を調整する例について説明したが、第２の実施形態では、前回に調整した制御値を引き継ぐ例について説明する。
【００６６】
第２の実施形態において、記憶部１１には、紙種や坪量等の条件毎に（条件に対応付けて）、高光沢モード用の第１駆動部１８６及び第２駆動部１８７の制御値が記憶されているとともに、さらに、紙種や坪量等の条件毎に、前回（過去）に調整された用紙非通過時用の第１駆動部１８６の制御値の調整値を記憶する領域が設けられている。
画像形成装置１のその他の構成は、第１の実施形態で説明したものと同様であるので説明を援用し、以下、第２の実施形態の動作について説明する。
【００６７】
図６は、第２の実施形態において制御部１０により実行される定着ベルト速度制御処理Ｂを示すフローチャートである。定着ベルト速度制御処理Ｂは、高光沢モードでのジョブの実行指令に応じて実行される。
【００６８】
まず、制御部１０は、記憶部１１に、ジョブの紙種や坪量等の条件に応じた用紙非通過時用の第１駆動部１８６の制御値が記憶されているか否かを判断する（ステップＳ２１）。
ジョブの条件に応じた用紙非通過時用の第１駆動部１８６の制御値が記憶されていないと判断した場合（ステップＳ２１；ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ２２〜Ｓ２５の処理を実行し、用紙非通過時用に第１駆動部１８６の制御値を調整し、調整した制御値をジョブの紙種や坪量の条件に対応付けて記憶部１１の所定の記憶領域に記憶させ（ステップＳ２６）、ステップＳ２７に移行する。ステップＳ２２〜Ｓ２５の処理は、図４のステップＳ１〜Ｓ４と同様であるので説明を援用する。
【００６９】
ジョブの条件に応じた用紙非通過時用の第１駆動部１８６の制御値が記憶されていると判断した場合（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、ステップＳ２７に移行する。
【００７０】
ステップＳ２７において、制御部１０は、ジョブを開始してステップＳ２８〜Ｓ３３の処理を実行する。ステップＳ２８〜Ｓ３３の処理は、図４のステップＳ７〜Ｓ１２と同様であるので説明を援用する。ただし、定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４が圧接、回転していない場合（ステップＳ２１でＮＯと判断された場合）、制御部１０は、ジョブ開始時に定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４を圧接、回転させる。また、ステップＳ３１においては、記憶部１１に記憶されているジョブの条件に応じた用紙非通過時の制御値を読み出して第１駆動部１８６に入力する。ステップＳ２８〜Ｓ３３の処理が終了すると、制御部１０は、定着ベルト速度制御処理Ｂを終了する。
【００７１】
（第２の実施形態の検証実験）
第２の実施形態の効果を検証するため、検証実験（実験７〜１２）を行った。各実験共通の基本条件は、第１の実施形態と同様である。
【００７２】
実験では、上記の基本条件の定着部を有する画像形成装置１において、高光沢モードで１００プリントのジョブを繰り返し実行した。各ジョブの冒頭（ジョブ間）に図６のステップＳ２１〜Ｓ２６の処理を実行し、ジョブ実行時には、図６のステップＳ２７〜Ｓ３３の処理を実行して、画像にノイズが出た時点のプリント枚数をカウントした。すなわち、最初のジョブの冒頭において用紙非通過時用の定着ベルト表面速度（第１駆動部１８６の制御値）の調整を行い、２番目以降のジョブについては、最初のジョブで算出された制御値を引き継いで使用した。
また、用紙の表面速度≒加圧ローラー１８４の表面速度であるため、用紙の表面速度は加圧ローラー表面速度として規定した。
【００７３】
［表ＩＩ］に、各実験の固有条件及び実験結果を示す。実験７〜１２では、用紙通過時及び用紙非通過時の定着ベルト表面速度が［表ＩＩ］に示す値となるように、高光沢モード用の第１駆動部１８６の制御値を設定するとともに、図６のステップＳ２４では、定着ベルト表面速度が［表ＩＩ］に記載の用紙非通過時の値と同じであるかを判断した。なお、実験７〜１２の用紙通過時及び用紙非通過時の定着ベルト表面速度の条件は、それぞれ実験１〜６と同じである。
【表２】
2020027150.tif 000004
【００７４】
［表ＩＩ］に示すように、実験７〜１２では、それぞれ［表Ｉ］に示す実験１〜６よりもノイズの抑制効果が大きかった（画像ノイズの発生時点を遅らせることができた）。これは、実験７〜１２では、最初のジョブで用紙非通過時の定着ベルト１８１の表面速度調整を行い、２番目以降のジョブでは調整を行わないため、定着ベルトと加圧ローラーを圧接させる時間を実験１〜６に比べて短くすることができ、定着ベルトのダメージを抑制できたためと考えられる。
【００７５】
＜第３の実施形態＞
以下、本発明の第３の実施形態について説明する。
第２の実施形態では、調整済みの用紙非通過時の第１駆動部１８６の制御値を以降のジョブで引き継ぐ例について説明したが、第３の実施形態では、過去に調整した制御値に基づいて、ジョブで使用する制御値を予測して決定する場合について説明する。
【００７６】
第３の実施形態において、記憶部１１には、紙種や坪量等の条件毎に（条件に対応付けて）高光沢モード用の第１駆動部１８６及び第２駆動部１８７の制御値が記憶されているとともに、さらに、紙種や坪量等の条件毎に、過去の所定回数分（複数）の調整により取得された用紙非通過時用の第１駆動部１８６の制御値を、その制御値での定着ベルト表面速度及び調整時点でのカウンター値（例えば、プリント枚数）に対応付けて記憶する領域が設けられている。
画像形成装置１のその他の構成は、第１の実施形態で説明したものと同様であるので説明を援用し、以下、第３の実施形態の動作について説明する。
【００７７】
図７は、第３の実施形態において制御部１０により実行される定着ベルト速度制御処理Ｃを示すフローチャートである。定着ベルト速度制御処理Ｃは、高光沢モードでのジョブの実行指令に応じて実行される。
【００７８】
まず、制御部１０は、記憶部１１に、ジョブの紙種や坪量等の条件に応じた過去の用紙非通過時の第１駆動部１８６の制御値が所定数以上記憶されているか否かを判断する（ステップＳ４１）。
ジョブの条件に応じた用紙非通過時の第１駆動部１８６の制御値が所定数以上記憶されていないと判断した場合（ステップＳ４１；ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ４２〜Ｓ４５の処理を実行し、用紙非通過時用に第１駆動部１８６の制御値を調整し、調整した制御値をジョブの紙種や坪量の条件、その制御値での定着ベルト表面速度及び調整時点のカウンター値に対応付けて記憶部１１の所定の記憶領域に記憶させ（ステップＳ４６）、ステップＳ４８に移行する。ステップＳ４２〜Ｓ４５の処理は、図４のステップＳ１〜Ｓ４と同様であるので説明を援用する。
【００７９】
ジョブの条件に応じた用紙非通過時の第１駆動部１８６の制御値が所定数以上記憶されていると判断した場合（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、記憶部１１に記憶されている、ジョブの条件に応じた過去の用紙非通過時の第１駆動部１８６の制御値と定着ベルト表面速度との関係に基づいて、例えば、近似式等を用いて今回のジョブで使用する制御値を予測してＲＡＭ１０２に記憶し（ステップＳ４７）、ステップＳ４８に移行する。
【００８０】
ステップＳ４８において、制御部１０は、ジョブを開始してステップＳ４９〜Ｓ５４の処理を実行する。ステップＳ４９〜Ｓ５４の処理は、図４のステップＳ７〜Ｓ１２と同様であるので説明を援用する。ただし、定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４が圧接、回転していない場合（ステップＳ４１でＮＯと判断された場合）、制御部１０は、ジョブ開始時に定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４を圧接、回転させる。また、ステップＳ５２においては、記憶部１１に記憶されている、ジョブの条件に応じた用紙非通過時の制御値（調整を行った場合）、又はＲＡＭ１０２に記憶されている予測された制御値（予測を行った場合）を読み出して第１駆動部１８６に入力する。ステップＳ４９〜Ｓ５４の処理が終了すると、制御部１０は、定着ベルト速度制御処理Ｃを終了する。
【００８１】
（第３の実施形態の検証実験）
第３の実施形態の効果を検証するため、検証実験（実験１３〜１８）を行った。各実験の基本条件は、第１の実施形態と同様である。
【００８２】
各実験では、上記の基本条件の定着部１８を有する画像形成装置１において、高光沢モードで１００プリントのジョブを繰り返し実行した。各ジョブの冒頭（ジョブ間）に図７のステップＳ４１〜Ｓ４７の処理を実行し、ジョブ実行時には、図７のステップＳ４８〜Ｓ５４の処理を実行して、画像にノイズが出た時点のプリント枚数をカウントした。すなわち、所定回数のジョブの冒頭において用紙非通過時用の定着ベルト表面速度（第１駆動部１８６の制御値）の調整を行い、それ以降のジョブについては、過去のジョブで算出された制御値と定着ベルト表面速度との関係に基づいて、直線近似によりジョブで使用する制御値を予測した。
また、用紙の表面速度≒加圧ローラー１８４の表面速度であるため、用紙の表面速度は加圧ローラー表面速度として規定した。
【００８３】
［表ＩＩＩ］に、各実験の固有条件及び実験結果を示す。実験番号１３〜１８では、用紙通過時及び用紙非通過時の定着ベルト表面速度が［表ＩＩＩ］に示す値となるように、高光沢モード用の定着ローラーの制御値を設定するとともに、図７のステップＳ４４では、定着ベルト表面速度が［表ＩＩＩ］に記載の用紙非通過時の値と同じであるかを判断した。なお、実験１３〜１８の用紙通過時及び用紙非通過時の定着ベルト表面速度は、それぞれ実験１〜６、実験７〜１２と同じである。
【表３】
2020027150.tif 000005
【００８４】
［表ＩＩＩ］に示すように、実験１３〜１８では、それぞれ実験１〜６、実験７〜１２の対応する実験よりもノイズの抑制効果が大きかった（画像ノイズの発生時点を遅らせることができた）。これは、実験１３〜１８では、所定回数のジョブで定着ベルト１８１の表面速度調整を行い、それ以降のジョブでは調整を行わないため、定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４を速度差のある状態で圧接させる時間を実験１〜６に比べて短くすることができ、定着ベルト１８１のダメージを抑制できたためと考えられる。また、定着ベルト１８１は、使用による定着ベルト表面と加圧ローラー間の摩擦係数変化、定着ベルト裏面と定着ローラー間の摩擦係数変化により、同一制御値で制御しても、その表面速度は変化していくが、実験１３〜１８では、この定着ベルト１８１の表面速度の変化を加味して制御値の予測を行ったため、速度のずれを最小限に抑え、定着ベルト１８１のダメージを効果的に抑制することができたと考えられる。
【００８５】
＜第４の実施形態＞
以下、本発明の第４の実施形態について説明する。
上述のように、使用による定着ベルト表面と加圧ローラー間の摩擦係数変化、定着ベルト裏面と定着ローラー間の摩擦係数変化により、同一制御値でも、定着ベルト１８１の表面速度は変化していく。ここで、画像形成装置１では、例えば、ジョブで用いられる用紙Ｐの紙種や坪量等の条件によって定着速度や定着温度を変える。第２の実施形態又は第３の実施形態の動作の場合、よく使われる条件のものは、用紙非通過時における第１駆動部１８６の制御値が初期値（ここでは、高光沢モード用の制御値）から調整されるが、ユーザーに、ほとんど使用されない条件は、制御値が初期値のまま残ってしまう。また、制御値が初期値から調整された条件であっても、調整から時間がたって装置状態が変化している場合、過去に調整された制御値が現状にそぐわない値となっている場合がある。画像形成装置１のように、定着ベルト表面速度と用紙Ｐの表面速度に差を設けることにより発生する剪断力によって高光沢モードを実現する画像形成装置では、定着ベルト表面速度の使用によるズレが大きいため、耐久末期等に現状に合っていない制御値で制御すると、定着ベルト１８１に部分的な損傷を生じることにつながる。
そこで、第４の実施形態では、プリント数が耐久枚数に到達した、加圧ローラー１８４のモータトルク（第２駆動部１８７のトルク）が変化した等の所定の状態が検出されたタイミングで、高光沢モードの用紙非通過時の第１駆動部１８６の制御値を調整する調整モードを有する。
なお、上述のように、加圧ローラー１８４の表面速度変化は定着ベルト１８１に比べて小さいが、長期間の使用によりずれが生じる場合もあるため、以下に説明するように加圧ローラー１８４を駆動する第２駆動部１８７の制御値の調整を合わせて行うことが好ましい。
【００８６】
第４の実施形態において、ＲＯＭ１０３には、図８に示す調整モード処理を実行するためのプログラムが記憶されている。また、図６に示す定着ベルト速度制御処理Ｂ又は図７に示す定着ベルト速度制御処理Ｃを実行するためのプログラムが記憶されている。
【００８７】
また、記憶部１１には、紙種や坪量等の条件毎に（条件に対応付けて）高光沢モード用の定着ベルト表面速度及び加圧ローラー表面速度、並びに第１駆動部１８６及び第２駆動部１８７の制御値が記憶されているとともに、さらに、紙種や坪量等の条件毎に、過去の調整により取得された用紙非通過時用の第１駆動部１８６の制御値（その制御値での定着ベルト表面速度及び調整点でのカウンター値）を記憶する領域が設けられている。
【００８８】
また、速度測定部１８５は、さらに、加圧ローラー１８４の表面速度を測定し、測定結果を制御部１０に出力するセンサーを有している。
その他の第４の実施形態の構成は、第１〜第３の実施形態で説明したものと同様であるので説明を援用し、第４の実施形態の動作について説明する。
【００８９】
第４の実施形態において、制御部１０は、高光沢モードのジョブ実行指令が入力されると、上述の定着ベルト速度制御処理Ｂ又は定着ベルト速度制御処理Ｃを実行する。
また、制御部１０は、所定の状態を検出した場合に、調整モード処理を実行する。所定の状態とは、例えば、プリント枚数が耐久枚数に到達した状態、又は加圧ローラー１８４のモータートルクが変化した状態等の、耐久末期状態であることを示す状態である。
【００９０】
図８は、第４の実施形態において制御部１０により実行される調整モード処理を示すフローチャートである。
まず、制御部１０は、加圧ローラー１８４を定着ベルト１８１に圧接させるとともに、紙種や坪量等の条件を選択して、選択した条件に対応する高光沢モード用の制御値を第１駆動部１８６及び第２駆動部１８７に入力して定着ローラー１８２及び加圧ローラー１８４を回転させる（ステップＳ６１）。
【００９１】
次いで、制御部１０は、速度測定部１８５による加圧ローラー１８４の表面速度の測定結果を取得する（ステップＳ６２）。
【００９２】
次いで、制御部１０は、測定した加圧ローラー１８４の表面速度が記憶部１１に記憶されている高光沢モード用の加圧ローラー表面速度と同じであるか否かを判断する（ステップＳ６３）。
【００９３】
加圧ローラー１８４の表面速度が高光沢モード用の加圧ローラー表面速度と同じではないと判断した場合（ステップＳ６３；ＮＯ）、制御部１０は、加圧ローラー１８４の表面速度を調整し（ステップＳ６４）、ステップＳ６２に戻る。
ステップＳ６４では、加圧ローラー１８４の表面速度が高光沢モード用の加圧ローラー表面速度となるように、加圧ローラー１８４を駆動する第２駆動部１８７の制御値を調整する。例えば、調整後の第２駆動部１８７への制御値は、以下の（式２）により求めることができる。
調整後の第２駆動部１８７の制御値＝調整前の第２駆動部１８７の制御値×（高光沢モード用の加圧ローラー表面速度／測定した加圧ローラー１８４の表面速度）・・・（式２）
【００９４】
加圧ローラー１８４の表面速度が高光沢モード用の加圧ローラー表面速度と同じであると判断した場合（ステップＳ６３；ＹＥＳ）、制御部１０は、調整後の第２駆動部１８７の制御値により記憶部１１に記憶されている第２駆動部１８７の制御値を更新し（ステップＳ６５）、ステップＳ６６に移行する。
【００９５】
ステップＳ６６において、速度測定部１８５による定着ベルト１８１の表面速度の測定結果を取得する（ステップＳ６６）。
【００９６】
次いで、制御部１０は、定着ベルト１８１の表面速度が加圧ローラー１８４の表面速度と同じであるか否かを判断する（ステップＳ６７）。
【００９７】
定着ベルト１８１の表面速度が加圧ローラー１８４の表面速度と同じではないと判断した場合（ステップＳ６７；ＮＯ）、制御部１０は、定着ベルト１８１の表面速度を調整し（ステップＳ６８）、ステップＳ６６に戻る。
ステップＳ６８では、定着ベルト１８１の表面速度が加圧ローラー１８４の表面速度に近づく（略同じとなる）ように、定着ローラー１８２を駆動する第１駆動部１８６の制御値を調整する。例えば、調整後の第１駆動部１８６への制御値は、上記（式１）により求めることができる。
【００９８】
定着ベルト１８１の表面速度が加圧ローラー１８４の表面速度と同じであると判断した場合（ステップＳ６７；ＹＥＳ）、制御部１０は、調整後の第１駆動部１８６の制御値を用紙非通過時用の第１駆動部１８６の制御値として決定して記憶部１１に記憶させ（ステップＳ６９）、ステップＳ７０に移行する。
ステップＳ６９においては、例えば、ジョブ実行指令の入力時に定着ベルト速度制御処理Ｂを実行する装置の場合、調整後の第１駆動部１８６の制御値を用紙非通過時用の第１駆動部１８６の制御値として記憶部１１の所定の領域に記憶（上書き）する。ジョブ実行指令の入力時に定着ベルト速度制御処理Ｃを実行する装置の場合、調整後の第１駆動部１８６の制御値を用紙非通過時用の第１駆動部１８６の制御値として、定着ベルト１８１の表面速度及び調整時点のカウンター値に対応付けて記憶部１１の所定の領域に記憶（追加）する。
【００９９】
ステップＳ７０において、制御部１０は、全ての条件についてステップＳ６１〜６９の処理が終了したか否かを判断する。
全ての条件についてステップＳ６１〜Ｓ６９の処理が終了していないと判断した場合（ステップＳ７０；ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ６１に戻る。
全ての条件についてステップＳ６１〜Ｓ６９の処理が終了したと判断した場合（ステップＳ７０；ＹＥＳ）、制御部１０は、定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４を離間させ（ステップＳ７１）、調整モード処理を終了する。
なお、上記調整モード処理では、高光沢モード用の第１駆動部１８６の制御値の調整をしていないが、高光沢モード用の第１駆動部１８６の制御値についても調整を行うことが好ましい。
【０１００】
（第４の実施形態の検証実験）
第４の実施形態の効果を検証するため、検証実験（実験１９〜２０）を行った。
実験１９では、以下の条件で調整モード処理を実行せずに１０００（千枚）のプリントを実施した。また、実験２０では、以下の条件で１００（千枚）毎に上述の調整モード処理を実行して１０００（千枚）のプリントを行った。
（条件）
加圧ローラー速度（表面速度）：800mm/s
定着ベルト表面速度の目標値：800±5mm/s
定着温度：180℃
その他の基本条件は、第１の実施形態で示したものと同様である。
なお、用紙の表面速度≒加圧ローラー１８４の表面速度であるため、用紙の表面速度は加圧ローラー表面速度として規定した。
【０１０１】
［表ＩＶ］に実験結果を示す。
【表４】
2020027150.tif 000006
［表ＩＶ］に示すように、調整モード処理を実行せずに１０００（千枚）のプリントを行った実験１９の場合、圧接時に定着ベルトに小さな傷が入り、画像ノイズが発生したが、１００（千枚）毎に上述の調整モード処理を実行して１０００（千枚）のプリントを行った実験２０の場合、画像ノイズは発生しなかった。
【０１０２】
このように、調整モード処理を実行することで、長期間使用されていない条件でジョブが実行されたときであっても画像ノイズを抑制することができることが確認できた。
【０１０３】
＜第５の実施形態＞
以下、本発明の第５の実施形態について説明する。
上述のように、定着ベルトの表面速度と用紙Ｐ（加圧ローラー１８４）の表面速度に速度差を設けると高光沢の画像を得ることができるが、速度差を設けたまま圧接を続けると定着ベルト１８１の表層が劣化し、画像ノイズが発生する。
そこで、第５の実施形態では、ジョブにおける定着ニップの用紙非通過時に、定着ベルト１８１を加圧ローラー１８４に従動させて速度差を設けないようにする例について説明する。
【０１０４】
画像形成装置１の構成は、第１の実施形態で説明したものと同様であるので説明を援用する。なお、速度測定部１８５は、本実施形態ではなくても構わない。
【０１０５】
以下、第５の実施形態の動作について説明する。
図９は、制御部１０により実行される定着ベルト速度制御処理Ｄを示すフローチャートである。定着ベルト速度制御処理Ｄは、高光沢モードでのジョブの実行指令に応じて実行される。
【０１０６】
まず、制御部１０は、ジョブを開始させ、加圧ローラー１８４を定着ベルト１８１に圧接させ、第２駆動部１８７に高光沢モード用の制御値を入力して加圧ローラー１８４を回転させる（ステップＳ８１）。これにより定着ローラー１８２及び定着ベルト１８１が加圧ローラー１８４に従動する。
高光沢モード用の第１駆動部１８６及び第２駆動部１８７の制御値は、紙種や坪量等の条件毎に、予めＲＯＭ１０３又は記憶部に記憶されている。
【０１０７】
次いで、制御部１０は、用紙Ｐの先端が定着ニップに到達したか否かを判断する（ステップＳ８２）。用紙Ｐの先端が定着ニップに到達したか否かは、例えば、定着ニップの用紙搬送方向上流側に設けられた図示しないセンサー（例えば、光学センサー）による検出結果に基づいて判断することができる。
【０１０８】
用紙Ｐが定着ニップに到達していないと判断した場合（ステップＳ８２；ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ８６に移行する。
【０１０９】
用紙Ｐが定着ニップに到達したと判断した場合（ステップＳ８２；ＹＥＳ）、制御部１０は、第１駆動部１８６に高光沢モード用の制御値を入力して定着ベルト１８１と用紙Ｐの表面速度差の絶対値が所定の値Ｖ１（Ｖ１＞０）となるように制御する（ステップＳ８３）。
【０１１０】
次いで、制御部１０は、用紙Ｐの後端が定着ニップを抜けるのを待機する（ステップＳ８４）。用紙Ｐの後端が定着ニップを抜けたか否かは、例えば、定着ニップの用紙搬送方向下流側に設けられた図示しないセンサー（例えば、光学センサー）による検出結果に基づいて判断することができる。
【０１１１】
用紙Ｐの後端が定着ニップを抜けたと判断した場合（ステップＳ８４；ＹＥＳ）、制御部１０は、第１駆動部１８６の駆動を停止させ、定着ローラー１８２及び定着ベルト１８１が加圧ローラー１８４に従動するように制御し（ステップＳ８５）、ステップＳ８６に移行する。
【０１１２】
ステップＳ８６において、制御部１０は、ジョブが終了したか否かを判断する（ステップＳ８６）。
ジョブが終了していないと判断した場合（ステップＳ８６；ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ８２に戻る。
ジョブが終了したと判断した場合（ステップＳ８６；ＹＥＳ）、制御部１０は、定着ベルト１８１と加圧ローラー１８４を離間させ（ステップＳ８７）、定着ベルト速度制御処理Ｄを終了する。
【０１１３】
上記定着ベルト速度制御処理Ｄを実行することにより、光沢制御に関係のない用紙非通過時は定着ベルト１８１を加圧ローラー１８４に従動させることによって、用紙非通過時の加圧ローラー１８４と定着ベルト１８１の表面速度差をなくすことができるので、定着ベルト１８１の劣化を抑制し、画像ノイズを抑制することが可能となる。
【０１１４】
（第５の実施形態の検証実験）
第５の実施形態の効果を検証するため、検証実験（実験２１〜２４）を行った。
各実験では、加圧ローラー表面速度を600mm/sとし、用紙通過時及び用紙非通過時の定着ベルト表面速度を［表Ｖ］に示す条件として、高光沢モードで連続印刷を行い、画像にノイズが出た時点のプリント枚数をチェックした。ここで、ブレーキとは、加圧ローラー表面速度より定着ベルト表面速度が遅いことを指し、アシストとは、加圧ローラー表面速度よりも定着ベルト表面速度が速いことを指す。［表Ｖ］においては、定着ニップの用紙通過時及び用紙非通過時の定着ベルト表面速度を加圧ローラー表面速度に対する速度ベースの増分（％）、減分（％）で示している。なお、加圧ローラー表面速度以外の基本条件は第１の実施形態の検証実験と同様である（ただし、本実験ではジョブ間は存在しない）。
【表５】
2020027150.tif 000007
【０１１５】
［表Ｖ］に示すように、定着ニップへの用紙通過時にブレーキ又はアシストをかけ、用紙非通過時においてもそのままブレーキ又はアシストをかけた状態とした場合（実験２１、２３）に対し、用紙非通過時にブレーキ又はアシストをＯＦＦにして定着ベルト１８１を加圧ローラー１８４に従動させた場合（実験２２、２４）のほうが画像ノイズを抑制できる（画像ノイズの発生時点を遅らせることができる）ことが確認できた。
【０１１６】
（定着ベルト表面硬度による比較実験）
［表Ｉ］に示す実験１〜３と同じ条件で、定着ベルト表面硬度（ＨＩＴ）を変えて、定着ベルト１８１の耐久を比較する実験を行った（実験２５〜３０）。
［表ＶＩ］に、実験結果を示す。
【表６】
2020027150.tif 000008
【０１１７】
［表ＶＩ］に示すように、ナノインデンテーションで測定した押し込み硬度ＨＩＴが３．５Ｎ／ｍｍ２以下の、表層が柔らかい定着ベルト１８１の場合に、用紙非通過時の定着ベルト表面速度と加圧ローラー１８４の表面速度の絶対値差を用紙通過時より小さくすることの効果が顕著に表れている。定着ベルト１８１の表層が硬い場合においてもノイズ抑制本発明の制御の効果はあるが、ベルト表層が頑強であるため効果の程度は低い。
【０１１８】
以上、本発明の第１〜第５の実施形態について説明したが、上記した実施形態は本発明の好適な一例であり、これに限定されない。
【０１１９】
例えば、上記した実施形態では、画像形成装置１が、感光体上のトナー像を転写体に順次転写するカラー画像形成装置であるものとしたが、各色毎の複数像担持体を中間転写体上に直列配置させたタンデム型カラー画像形成装置であっても良いし、単色のトナーで画像形成を行うモノクロ画像形成装置であっても良い。
【０１２０】
その他、画像形成装置の細部構成及び細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１      画像形成装置
１０    制御部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１８    定着部
１８１  定着ベルト
１８２  定着ローラー
１８３  加熱ローラー
１８４  加圧ローラー
１８５  速度測定部
１８６  第１駆動部
１８７  第２駆動部
【図１】
2020027150.tif 000009
【図２】
2020027150.tif 000010
【図３】
2020027150.tif 000011
【図４】
2020027150.tif 000012
【図５】
2020027150.tif 000013
【図６】
2020027150.tif 000014
【図７】
2020027150.tif 000015
【図８】
2020027150.tif 000016
【図９】
2020027150.tif 000017