(57)【要約】【課題】物体の外観寸法の測定結果への納得を得られ易くする。【解決手段】所定位置に置かれた物体を撮像する撮像部を有し、前記撮像部により得られた前記物体の画像に基づいて前記物体の外形寸法を測定する測定部と、前記測定部による測定の結果、および前記物体の画像を表示部に表示させる表示制御部と、を備える、寸法測定装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置に置かれた物体を撮像する撮像部を有し、前記撮像部により得られた前記物体の画像に基づいて前記物体の外形寸法を測定する測定部と、
前記測定部による測定の結果、および前記物体の画像を表示部に表示させる表示制御部と、
を備える、寸法測定装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記物体の画像に、前記物体に外接する六面体の画像を重畳する、請求項１に記載の寸法測定装置。
【請求項３】
前記六面体の画像は、前記六面体のワイヤーフレームである、請求項２に記載の寸法測定装置。
【請求項４】
前記撮像部は、前記物体の距離画像を取得し、
前記表示制御部は、前記物体の距離画像に基づいて前記物体の３次元画像を生成し、前記物体の３次元画像を前記物体の画像として前記表示部に表示させる、請求項１に記載の寸法測定装置。
【請求項５】
前記撮像部は、前記物体のＲＧＢ画像をさらに取得し、
前記表示制御部は、前記物体の距離画像から作成したポリゴンおよび前記物体のＲＧＢ画像を合成することにより、前記物体の３次元画像を生成する、請求項４に記載の寸法測定装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記物体の３次元画像が回転する動画を前記表示部に表示させる、請求項４または５に記載の寸法測定装置。
【請求項７】
前記測定部は、前記物体の外形寸法が段階的に区分されたいずれの寸法区分に属するかを判断し、
前記表示制御部は、前記測定部により前記物体の外形寸法が属する寸法区分を前記測定部による測定の結果として前記表示部に表示させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の寸法測定装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、
前記物体の外形寸法と、前記物体の外形寸法が属する第１の寸法区分、および前記第１の寸法区分より一段階小さい第２の寸法区分の境界と、の差分が設定値以下である場合には、前記物体の置き直しをするか否かを確認する置き直し確認画面を前記表示部に表示させ、
前記差分が前記設定値を上回る場合には前記置き直し確認画面を前記表示部に表示させない、請求項７に記載の寸法測定装置。
【請求項９】
前記測定部は、前記物体の外形寸法と、前記物体の外形寸法が属する第１の寸法区分、および前記第１の寸法区分より一段階小さい第２の寸法区分の境界と、の差分が設定値以下である場合、前記物体の外形寸法の再測定を実行する、請求項７に記載の寸法測定装置。
【請求項１０】
前記測定部は、前記物体の外形寸法の再測定を実行する際に、前回の測定で用いた第１の測定方法と異なる第２の測定方法を用いる、請求項９に記載の寸法測定装置。
【請求項１１】
前記第２の測定方法の計算量または計算時間は、前記第１の測定方法の計算量または計算時間よりも大きい、請求項１０に記載の寸法測定装置。
【請求項１２】
前記設定値は、前記物体の外形寸法が属する前記第１の寸法区分の段階が高いほど、大きな値である、請求項８に記載の寸法測定装置。
【請求項１３】
前記測定部は、前記物体の画像から前記物体の形状を判定し、前記物体の形状に応じた方法で前記物体の外形寸法を測定する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の寸法測定装置。
【請求項１４】
前記測定部は、
前記物体の形状が略直方体である場合には、前記略直方体の３辺の頂点位置に基づいて前記物体の外形寸法を測定し、
前記物体の形状が前記略直方体でない場合には、前記物体の距離画像から前記物体に外接する六面体を算出し、当該六面体の３辺の頂点位置に基づいて前記物体の外形寸法を測定する、請求項１３に記載の寸法測定装置。
【請求項１５】
前記測定部は、前記物体の画像から前記物体の形状を判定し、前記物体の形状に応じた方法で前記物体の距離画像からノイズを除去する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の寸法測定装置。
【請求項１６】
前記測定部は、異なる照明条件で異なるタイミングで得られた複数の前記物体の画像に基づいて前記物体の外形寸法を測定する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の寸法測定装置。
【請求項１７】
前記表示制御部は、前記物体が危険物に該当するか否かを確認するための危険物確認画面を前記表示部に表示させる、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の寸法測定装置。
【請求項１８】
前記表示制御部は、前記物体が危険物に該当する場合、取引の中止画面を前記表示部に表示させる、請求項１７に記載の寸法測定装置。
【請求項１９】
前記表示制御部は、前記物体の送り先への前記物体の輸送が航空機による輸送を伴う場合、前記物体が前記航空機による輸送が認められていない物体に該当するか否かを確認するための航空機輸送確認画面を前記表示部に表示させる、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の寸法測定装置。
【請求項２０】
前記表示制御部は、前記物体が前記航空機による輸送が認められていない物体に該当する場合、前記物体の輸送を船便または地上便で行うことの可否を確認する輸送方法確認画面を前記表示部に表示させる、請求項１９に記載の寸法測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寸法測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅配業者の営業店舗やコンビニエンスストア等においては、以下のような手順で、依頼主から荷物の宅配の受付を行う。依頼主が、宛名ラベルに依頼主の氏名、住所等の依頼主に関する情報と、送付先の氏名、住所等の送付先に関する情報とを記入する。そして、コンビニエンスストア等の店員が、これらの情報が記入された宛名ラベルと、送付したい荷物とを依頼主から受け取ると、メジャーや秤を用いて荷物の外形の寸法及び重量を測定し、測定した結果と送り先の住所とに基づき、宅配料金を決定し、精算を行うことで、宅配受付を完了する。
【０００３】
しかし、上述したような宅配受付においては、荷物の外形寸法及び重量の測定等に時間がかかることから、店員の負担を減らすために、依頼主自身が荷物の寸法及び重量の測定を行うようにすることが好ましい。さらに、店員の負担を減らすことができれば、店舗のレジカウンタにおいて、来店客を長い時間待たせことを避けることができ、来店客へのサービスの向上にもつながる。そこで、近年では、店員の手を煩わすことなく荷物の寸法や重量を自動的に測定する測定装置が開発されている。このような測定装置の一例としては、下記特許文献１に開示された装置を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２９５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、荷物のような物体の外観寸法の測定結果は、宅配の料金に影響する。このため、単に測定結果を依頼主に表示するだけでは、依頼主が納得しない場面が生じ得る。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、物体の外観寸法の測定結果への納得が得られ易くなる、新規かつ改良された寸法測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、所定位置に置かれた物体を撮像する撮像部を有し、前記撮像部により得られた前記物体の画像に基づいて前記物体の外形寸法を測定する測定部と、前記測定部による測定の結果、および前記物体の画像を表示部に表示させる表示制御部と、を備える、寸法測定装置が提供される。
【０００８】
前記表示制御部は、前記物体の画像に、前記物体に外接する六面体の画像を重畳してもよい。
【０００９】
前記六面体の画像は、前記六面体のワイヤーフレームであってもよい。
【００１０】
前記撮像部は、前記物体の距離画像を取得し、前記表示制御部は、前記物体の距離画像に基づいて前記物体の３次元画像を生成し、前記物体の３次元画像を前記物体の画像として前記表示部に表示させてもよい。
【００１１】
前記撮像部は、前記物体のＲＧＢ画像をさらに取得し、前記表示制御部は、前記物体の距離画像から作成したポリゴンおよび前記物体のＲＧＢ画像を合成することにより、前記物体の３次元画像を生成してもよい。
【００１２】
前記表示制御部は、前記物体の３次元画像が回転する動画を前記表示部に表示させてもよい。
【００１３】
前記測定部は、前記物体の外形寸法が段階的に区分されたいずれの寸法区分に属するかを判断し、前記表示制御部は、前記測定部により前記物体の外形寸法が属する寸法区分を前記測定部による測定の結果として前記表示部に表示させてもよい。
【００１４】
前記表示制御部は、前記物体の外形寸法と、前記物体の外形寸法が属する第１の寸法区分、および前記第１の寸法区分より一段階小さい第２の寸法区分の境界と、の差分が設定値以下である場合には、前記物体の置き直しをするか否かを確認する置き直し確認画面を前記表示部に表示させ、前記差分が前記設定値を上回る場合には前記置き直し確認画面を前記表示部に表示させなくてもよい。
【００１５】
前記測定部は、前記物体の外形寸法と、前記物体の外形寸法が属する第１の寸法区分、および前記第１の寸法区分より一段階小さい第２の寸法区分の境界と、の差分が設定値以下である場合、前記物体の外形寸法の再測定を実行してもよい。
【００１６】
前記測定部は、前記物体の外形寸法の再測定を実行する際に、前回の測定で用いた第１の測定方法と異なる第２の測定方法を用いてもよい。
【００１７】
前記第２の測定方法の計算量または計算時間は、前記第１の測定方法の計算量または計算時間よりも大きくてもよい。
【００１８】
前記設定値は、前記物体の外形寸法が属する前記第１の寸法区分の段階が高いほど、大きな値であってもよい。
【００１９】
前記測定部は、前記物体の画像から前記物体の形状を判定し、前記物体の形状に応じた方法で前記物体の外形寸法を測定してもよい。
【００２０】
前記測定部は、前記物体の形状が略直方体である場合には、前記略直方体の３辺の頂点位置に基づいて前記物体の外形寸法を測定し、前記物体の形状が前記略直方体でない場合には、前記物体の距離画像から前記物体に外接する六面体を算出し、当該六面体の３辺の頂点位置に基づいて前記物体の外形寸法を測定してもよい。
【００２１】
前記測定部は、前記物体の画像から前記物体の形状を判定し、前記物体の形状に応じた方法で前記物体の距離画像からノイズを除去してもよい。
【００２２】
前記測定部は、異なる照明条件で異なるタイミングで得られた複数の前記物体の画像に基づいて前記物体の外形寸法を測定してもよい。
【００２３】
前記表示制御部は、前記物体が危険物に該当するか否かを確認するための危険物確認画面を前記表示部に表示させてもよい。
【００２４】
前記表示制御部は、前記物体が危険物に該当する場合、取引の中止画面を前記表示部に表示させてもよい。
【００２５】
前記表示制御部は、前記物体の送り先への前記物体の輸送が航空機による輸送を伴う場合、前記物体が前記航空機による輸送が認められていない物体に該当するか否かを確認するための航空機輸送確認画面を前記表示部に表示させてもよい。
【００２６】
前記表示制御部は、前記物体が前記航空機による輸送が認められていない物体に該当する場合、前記物体の輸送を船便または地上便で行うことの可否を確認する輸送方法確認画面を前記表示部に表示させてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明した本発明によれば、物体の外観寸法の測定結果への納得が得られ易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態による自動受付機１０の外観図である。
【図２】本発明の実施形態による自動受付機１０の概略動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態による自動受付機１０が有する機能を示す説明図である。
【図４】測定結果の表示画面の具体例を示す説明図である。
【図５】受付票の具体例を示す説明図である。
【図６】第１の変形例によるサイズ表示画面に含まれる動画を示す説明図である。
【図７】第２の変形例による処理を示すフローチャートである。
【図８】置き直し確認画面の具体例を示す説明図である。
【図９】第２の変形例のバリエーションを示すフローチャートである。
【図１０】基準線２１５の具体例を示す説明図である。
【図１１】第６の変形例の具体例を示す説明図である。
【図１２】危険物確認画面の具体例を示す説明図である。
【図１３】航空機輸送確認画面の具体例を示す説明図である。
【図１４】輸送方法確認画面の具体例を示す説明図である。
【図１５】処理選択画面の具体例を示す説明図である。
【図１６】ラベル位置指定画面の具体例を示す説明図である。
【図１７】簡易取引サービスの流れを示すフローチャートである。
【図１８】簡易取引サービスにおいて印刷される受付票の具体例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３０】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。
【００３１】
以下に説明する本発明の実施形態は、コンビニエンスストア等における宅配受付に適用され得る。しかしながら、本発明の実施形態は、コンビニエンスストア等で用いられることに限定されるものではなく、宅配業者の営業店舗や小売店やスーパーマーケット、交通機関の駅等の公共施設において用いられてもよく、特に限定されるものではない。
【００３２】
また、以下の説明において、依頼主とは、コンビニエンスストア等に宅配を依頼する荷物を持参した者のことをいい、以下の実施形態においては、実際に宅配を依頼する者と荷物を持参した者が同一であるものとして説明する。しかしながら、本実施形態においては、必ずしも実際に宅配を依頼する者と荷物を持参した者が同一でなくてもよい。
【００３３】
＜１．自動受付機の概要＞
まず、本発明の実施形態による自動受付機１０の概要を説明する。自動受付機１０は、依頼主によって持ち込まれた宅配対象の物体、すなわち荷物の外観寸法を測定する寸法測定装置の一例である。以下に説明する自動受付機１０に含まれるいずれかの機能は、設置場所、想定される依頼主および価格等に応じて省略され得る。一方、自動受付機１０は、以下で説明されない機能を有することも可能である。
【００３４】
（１−１．自動受付機の外観構成）
図１は、本発明の実施形態による自動受付機１０の外観図である。図１に示したように、本発明の実施形態による自動受付機１０は、前面タッチパネル１１０、依頼主用ラベルプリンタ１２０、依頼主用レシートプリンタ１３０、カードリーダ１４０、コードリーダ１６０、現金処理部１７０、防犯カメラ１８２、パトランプ１８４および測定部２００を有する。
【００３５】
前面タッチパネル１１０は、表示部および操作部としての機能を有するタッチパネルである。前面タッチパネル１１０は、自動受付機１０の前面側に設けられ、主に依頼主に対して画面を表示し、依頼主による操作を受け付ける。前面タッチパネル１１０は、取引の各段階で適宜文章や操作案内のイラストや動画などを表示したり、荷物に貼付している宛名ラベル、荷物の静止画、または荷物の動画などを表示したりする。
【００３６】
なお、図１においては依頼主用に１つの前面タッチパネル１１０が設けられる例を示しているが、依頼主用にさらなるディスプレイが設けられてもよい。さらなるディスプレイは、例えば、依頼主の操作性や視認性の向上のため、写真や動画などの画像を大きく表示する際に使用される。また、さらなるディスプレイは、いま自動受付機１０のどの部分をどのように操作するのかを写真や動画などで表示してもよいし、危険物、ワレモノ、生ものなどの注意喚起が必要な情報を表示してもよいし、サイズまたは重さで異なる料金体系などを依頼主の取引の最中に継続して表示してもよい。また、さらなるディスプレイは、依頼主待ちの間は、広告などを表示してもよい。
【００３７】
依頼主用ラベルプリンタ１２０は、依頼主向けに宛名ラベルを印刷する。依頼主用ラベルプリンタ１２０で印刷された宛名ラベルは剥離紙が貼られたシールになっている。依頼主が宛名ラベルから剥離紙を剥がし、宛名ラベルを荷物に貼り付ける。なお、自動受付機１０は、予め宛名ラベルが貼り付けられた荷物を受け付けることが可能であるが、取引の最中に入力された送付情報に基づいて宛名ラベルを作成して印刷することも可能である。送付情報の入力方法には、例えば前面タッチパネル１１０に表示される操作画面から送付先や送付元などの情報を入力する方法、スマートフォンのような情報処理端末のアプリケーションへの情報入力に基づいて予め生成された二次元コードをコードリーダ１６０で読み取る方法、および会員情報としてホストに登録済みの情報をホストから受信して依頼主に選択させる方法などがある。依頼主は、印刷された宛名ラベルを荷物に貼付してから、荷物を測定部２００に入れて取引を行う。
【００３８】
依頼主用レシートプリンタ１３０は、依頼主向けに取引の終了前に受付票および領収証を印刷する。受付票は、送付状の控えとして、受付日時や送付状の内容、受付時に修正入力した内容、測定部２００で得られた宛名ラベルの画像および荷物の画像を含んでもよい。
【００３９】
カードリーダ１４０は、決済に利用されるカードから情報を読み取る。図１には、カードリーダ１４０として、ＩＣカード（例えば、電子マネーカード）から情報を読み取るＩＣカードリーダ１４２、および磁気カード（例えば、クレジットカード）から情報を読み取る磁気カードリーダ１４４を示している。
【００４０】
コードリーダ１６０は、依頼主が利用するスマートフォンのような情報処理端末に表示されたコード（例えば、二次元コード）を読み取る。コードリーダ１６０は、情報処理端末に表示されたコードの読み取りにより、依頼主が情報処理端末に入力した荷物の送付情報、決済情報、または依頼主の会員番号などの情報を得ることが可能である。また、コードリーダ１６０は、荷物に貼り付けられた宛名ラベルのバーコードを読み取ることで、荷物の管理情報を得ることも可能である。なお、図１にはコードリーダ１６０としてハンディタイプのリーダを示しているが、コードリーダ１６０に代えて、またはコードリーダ１６０に加えて、固定タイプまたはカメラ付きタイプのリーダが用いられてもよい。
【００４１】
現金処理部１７０は、現金の投入および釣銭の出金などの現金処理を行う構成である。図１においては、現金処理部１７０として、紙幣処理部１７２および硬貨処理部１７４を示している。紙幣処理部１７２には紙幣の投入が可能であり、紙幣処理部１７２は、釣銭として紙幣を出金する機能を有する。同様に、硬貨処理部１７４には硬貨の投入が可能であり、硬貨処理部１７４は、釣銭として硬貨を出金する機能を有する。
【００４２】
防犯カメラ１８２は、防犯目的および取引のエビデンスのために設けられた撮像装置である。防犯カメラ１８２は、自動受付機１０の前方を撮像する。これにより、依頼主が荷物を持ち込んだ状況を示す映像が上記取引のエビデンスとして得られる。
【００４３】
パトランプ１８４は、係員向けのランプであり、荷物の預かり状況を係員に知らせる。パトランプ１８４は、自動受付機１０が荷物の収納部を有する場合、収納部にある荷物の数、すなわち収納部の空き容量に応じて異なる色で点灯してもよい。例えば、収納部に１個から３個の荷物が有る場合にはパトランプ１８４は青色で点灯し、収納部に４個の荷物がある場合（ニアフル）には黄色で点灯し、収納部に５個の荷物がある場合（フル）には赤色で点灯してもよい。係員は、パトランプ１８４の点灯に基づき自動受付機１０への介在の要否を認識することができる。また、パトランプ１８４は、装置の状況も係員に知らせ得る。装置の状況としては、装置内の現金有高がフル、ニアフル、ニアエンド、エンドの場合や、レシート用紙やラベル用紙のニアエンド、エンド、あるいは装置がエラーとなっている場合などに、係員の注意喚起を行うように、所定の色のランプが点灯あるいは点滅する。
【００４４】
測定部２００は、依頼主が持ち込んだ荷物の外観寸法を測定する。測定部２００は、図１に示したように、外装筐体２１０および前面扉２１２を有する。外装筐体２１０の内側は測定空間として用いられ、測定空間の底面２１４には荷物が載置される。測定部２００の背面には係員用の背面扉が設けられてもよい。
【００４５】
（１−２．自動受付機の概略動作）
以上、本発明の実施形態による自動受付機１０の外観構成を説明した。続いて、図２を参照し、本発明の実施形態による自動受付機１０の概略動作を説明する。
【００４６】
図２は、本発明の実施形態による自動受付機１０の概略動作を示すフローチャートである。まず、前面タッチパネル１１０がサービス選択画面を表示する（Ｓ７１）。サービス選択画面は、宛名ラベルの作成方法の選択項目を含む画面である。宛名ラベルの作成方法には、手書きで作成する方法、自動受付機１０への情報入力により作成する方法、および事前に入力済みの情報を用いて作成する方法などがある。
【００４７】
そして、前面タッチパネル１１０は、宛名ラベルが貼られた荷物を測定部２００の底面２１４に載置することを誘導する画面を表示する（Ｓ７２）。荷物が底面２１４に載置され、前面扉２１２が閉められると、測定部２００は荷物に貼られた宛名ラベルの記載を認識する（Ｓ７３）。さらに、測定部２００は、荷物の重量およびサイズを測定する（Ｓ７４）。
【００４８】
その後、前面タッチパネル１１０は、測定部２００により得られた測定結果、および測定結果に応じた料金を表示する（Ｓ７５）。続いて、自動受付機１０は料金の決済処理を行い（Ｓ７６）、依頼主用レシートプリンタ１３０が受付票を印刷する（Ｓ７７）。
【００４９】
このように、本発明の実施形態による自動受付機１０では、係員による操作無しに依頼主が宅配のために荷物を預けることができる。従って、店舗の有人窓口の混雑緩和、窓口業務の省力化を実現することが可能である。
【００５０】
＜２．自動受付機の詳細構成＞
以上、本発明の実施形態による自動受付機１０の概要を説明した。続いて、図３を参照し、自動受付機１０の詳細な構成を説明する。
【００５１】
図３は、本発明の実施形態による自動受付機１０が有する機能を示す説明図である。図３に示したように、自動受付機１０は、前面タッチパネル１１０、背面タッチパネル１１２、依頼主用ラベルプリンタ１２０、係員用ラベルプリンタ１２２、依頼主用レシートプリンタ１３０、係員用レシートプリンタ１３２、カードリーダ１４０、コードリーダ１６０、現金処理部１７０、防犯カメラ１８２、パトランプ１８４、マイク１８５、スピーカ１８６、フリッカーランプ１８８、通信部１８９、制御部１９０および測定部２００を有する。前面タッチパネル１１０、依頼主用ラベルプリンタ１２０、依頼主用レシートプリンタ１３０、カードリーダ１４０、コードリーダ１６０、現金処理部１７０、防犯カメラ１８２およびパトランプ１８４の機能は図１を参照して説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００５２】
背面タッチパネル１１２は、表示部および操作部としての機能を有するタッチパネルである。背面タッチパネル１１２は、自動受付機１０の背面側に設けられ、主に係員および保守員に対して画面を表示し、係員および保守員による操作を受け付ける。例えば、係員による操作としては、自動受付機１０の稼働状況や取引受付状況を確認するための操作、売上の集計や締上げを行うための操作、帳票を印刷したり、レシートまたはラベルの再印字を行ったりするための操作、などが挙げられる。なお、自動受付機１０は必ずしも背面タッチパネル１１２を有さなくてもよく、自動受付機１０が背面タッチパネル１１２を有さない場合、前面タッチパネル１１０が係員および保守員に対して画面を表示し、前面タッチパネル１１０が係員および保守員による操作を受け付けてもよい。
【００５３】
係員用ラベルプリンタ１２２は、自動受付機１０の内部または外部に設けられており、係員向けに管理シールおよび宛名ラベルの予備を印刷する。係員用ラベルプリンタ１２２は、依頼主の取引終了前に取引毎に管理シールを印刷する。宛名ラベルの予備は、係員が係員操作を行うことにより印刷される。管理シールの印字内容としては、郵便番号をバーコードで表したものや、受付票に印刷する変更情報などがある。係員は、荷物の宛名ラベルに修正がある場合に、手書きで宛名ラベルに追記する事も可能だが、変更情報を示す管理シールを荷物に貼付することでより簡易に作業を行うことが可能となる。
【００５４】
係員用レシートプリンタ１３２は、自動受付機１０の内部または外部に設けられており、係員向けに取引の終了前に受付票を印刷する。受付票は、宛名ラベルの控えとして受付日時、宛名ラベルの内容、受付時に修正入力された内容、宛名ラベルの画像、および荷物の画像などを含む。また、元々の宛名ラベルに記載された宛先の郵便番号または住所などに変更があった場合、変更箇所が係員に分かり易く伝わるように、係員用レシートプリンタ１３２は変更内容を他の文字より大きな文字で印刷してもよい。同様に、係員用レシートプリンタ１３２は、管理シールの貼り付けの要否が係員に分かり易く伝わるように、管理シールの貼り付けの要否を他の文字より大きな文字で印刷してもよい。
【００５５】
例えば、受付時に配達希望日時が変更された場合に、係員用レシートプリンタ１３２は、受付票に変更後の配達希望日時を大きく目立つように印刷する。また、受付時に荷物の内容がワレモノである事が判明した場合、係員用レシートプリンタ１３２は、受付票にワレモノシールを貼るように大きく目立つように印刷する。係員は、収納部に取り込んでいる荷物の一つ一つに対して１枚ずつ印刷した受付票によって、どの荷物に対してどのような処理が必要か把握して対処する。荷物との紐付けは、管理番号で行うが、受付票に宛名ラベルと荷物の画像が含まれるので、係員は容易に荷物と受付票の紐付けを把握することができる。また、係員は、係員用ラベルプリンタ１２２で印刷された郵便番号をバーコード化した管理シールを受付票とつき合わせながら荷物に貼付する。
【００５６】
なお、図３には示していないが、自動受付機１０の内部または外部にページプリンタが設けられてもよい。ページプリンタは、係員向けに管理帳票および締上票などの各種帳票、受け付けた荷物を処理する際のチェックシート等を印刷する。チェックシートは、受け付けた荷物の情報がＡ４用紙に一覧で並べられたシートである。係員は、チェックシートに基づき各荷物に対して必要な後処理をチェックすることが可能である。例えば、ＮＯ．１の管理番号１３２４５６７８９に対してはワレモノシールを貼ること、がチェックシートに書かれる。
【００５７】
マイク１８５は、依頼主の音声を集音する。自動受付機１０への情報入力は、前面タッチパネル１１０への操作入力に代えて、マイク１８５への音声入力により実現されてもよい。
【００５８】
スピーカ１８６は、音声を出力する音声出力部である。スピーカ１８６は、例えば依頼主への音声案内を出力する。
【００５９】
フリッカーランプ１８８は、自動受付機１０の各部に設けられた複数のランプである。依頼主による操作の段階に応じたフリッカーランプ１８８が点灯することにより、依頼主が操作すべき場所を依頼主に示すことが可能である。
【００６０】
通信部１８９は、ネットワークを介してホスト装置と通信する。ネットワークは、ネットワークに接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、ネットワークは、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワークは、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。これに伴い、通信部１８９は、有線ＬＡＮなどの有線通信機能を有してもよいし、無線ＬＡＮなどの無線通信機能を有してもよい。
【００６１】
制御部１９０は、自動受付機１０の動作全般を制御する。制御部１９０の機能は、ソフトウェアと、ＣＰＵおよびＲＡＭなどのハードウェアとの協働により実現され得る。以下、制御部１９０の機能の具体例を挙げる。
‐前面タッチパネル１１０に依頼主のための操作画面を表示させる。
‐スピーカ１８６に音声案内を出力させる。
‐前面タッチパネル１１０からキーボード入力を受け付ける。
‐マイク１８５から音声入力を受け付ける。
‐測定部２００の前面扉２１２の開閉を検知する。
‐測定部２００の前面扉２１２の施錠を制御する。
‐測定部２００内の照明部２２８の点灯を制御する。
‐フリッカーランプ１８８の点灯を制御する。
‐測定部２００に設けられるカメラによる撮像、カメラの位置の移動を制御する。
‐測定部２００にターンテーブルまたは鏡が設けられる場合にはターンテーブルまたは鏡を動かす。
‐測定部２００の輸送部２４４を動作させる。
‐収納部に収納された荷物の数に応じてパトランプ１８４の点灯を制御する。
‐重量、サイズ、郵便番号、地帯および料金表等のマスタテーブルを基にして料金を算出する。
‐現金処理部１７０による現金の処理を制御する。
‐宛名ラベル、受付票および領収証などの印刷を制御する。
‐荷物の収納を制御する。
‐係員向けに荷物の引受後の運用処理に関して、背面タッチパネル１１２に操作案内を表示させたり、管理ラベルや受付票の印刷を制御したり、１日の取引の集計表や管理帳票の印刷を制御したりする。
‐ネットワークで繋がる上位のホストとの間では、通信部１８９を介して、取引情報を通知したり、管理番号の授受を行ったり、各種マスタテーブルを授受したり、会員番号や会員情報を授受したり、荷物の引受状況を通知したりする。
‐宛先の電話番号に対しては、通信部１８９を介して配達日時情報などを通知する。
【００６２】
測定部２００は、図３に示したように、重量測定部２２４、照明部２２８、可視光カメラ２３２、深度カメラ２３６、解析部２４０、輸送部２４４、前面扉ロック部２４８および背面扉ロック部２５２を有する。
【００６３】
重量測定部２２４は、測定部２００の底面２１４に載置された荷物の重量を測定する。測定された重量は、荷物の料金を算出するために使用されたり、荷物の重量が取扱可能な重量を超過していないかをチェックするために使用されたりする。
【００６４】
照明部２２８は、後述する可視光カメラ２３２により荷物を撮像する際に発光する。照明部２２８は、例えばＬＥＤであってもよい。
【００６５】
可視光カメラ２３２および深度カメラ２３６は測定部２００の底面２１４に載置された荷物を撮像する撮像部の一例であり、可視光カメラ２３２は荷物のＲＧＢ画像を取得し、深度カメラ２３６は荷物の距離画像を取得する。深度カメラ２３６は、赤外線のステレオカメラ、赤外線のプロジェクタまたは可視光のカメラを有してもよい。
【００６６】
解析部２４０は、可視光カメラ２３２により得られたＲＧＢ画像、および深度カメラ２３６により得られた荷物の距離画像を解析することで、荷物の外観寸法を測定（算出）する。荷物の外観寸法としては、荷物の外接六面体の３辺の合計長さが用いられ得る。また、解析部２４０は、可視光カメラ２３２により得られたＲＧＢ画像を解析することで宛名ラベルの位置を特定し、宛名ラベルの記入内容を認識する。
【００６７】
輸送部２４４は、荷物を搬送するための構成であり、例えば、ローラ、ベルトコンベア、または可動式の傾斜機構などを備える。輸送部２４４は、荷物の測定および料金決済も終わった後に、荷物を収納部に搬送するために、ローラやベルトコンベアを動かして荷物を移動させたり、荷物を置いている床部分を傾けることで荷物を滑らせて移動させたりする。あるいは、取引が中断して自動受付機１０が荷物を依頼主に返却する際に、輸送部２４４は依頼主が荷物を取り出しやすい位置まで荷物を移動させる。また、輸送部２４４は重たい荷物を床位置から測定部まで抱え上げたり測定部から所定の場所へ下ろしたりする昇降ユニットを有してもよい。
【００６８】
前面扉ロック部２４８は、制御部１９０からの制御に従い、測定部２００の前面扉２１２を施錠または解錠する。同様に、背面扉ロック部２５２は、制御部１９０からの制御に従い、測定部２００の背面扉を施錠または解錠する。例えば、前面扉ロック部２４８は、底面２１４に荷物が置かれて前面扉２１２が閉じられてから、荷物の収納部への搬送が開始された後まで、前面扉２１２を施錠していてもよい。かかる構成によれば、誤操作の防止、および荷物の測定後に荷物がすり替えられるなどの不正の防止に寄与することが可能である。
【００６９】
なお、図３には示していないが、測定部２００は、深度カメラ２３６を移動させるためのカメラ移動機構、荷物を回転させるためのターンテーブル、または鏡を有してもよい。カメラ移動機構、ターンテーブルまたは鏡によれば、荷物をより多くの視点から撮像することが可能となる。つまり、深度カメラ２３６は非移動式の固設カメラに限定されないし、可視光カメラ２３２についても同様である。結果、荷物の外観寸法および形状をより高精度に測定できることに加え、荷物の表面に貼り付けられた宛名ラベルをより精度良く読み取ったり、荷物の表面に問題のあるシールが貼り付けられていないかを判定したりすることが可能となる。問題のあるシールとは、例えば危険物が入っていることとを表す危険物シールなどである。また、カメラ移動機構が備わる場合、可視光カメラ２３２及び／又は深度カメラ２３６が移動できるため、測定する荷物が所定位置に載置される際、固設カメラの場合よりも、所定エリア内であれば荷物をどこに載置しても構わない等のように、当該所定位置（載置する位置）とする範囲を広げられ得る。測定部２００に複数の可視光カメラ２３２および複数の深度カメラ２３６が設けられてもよく、複数の可視光カメラ２３２および複数の深度カメラ２３６によっても、上述した効果を得ることが可能である。
【００７０】
＜３．自動受付機における創意工夫＞
以上、本発明の実施形態による自動受付機１０の詳細構成を説明した。続いて、本発明の実施形態による自動受付機１０における幾つかの創意工夫を説明する。
【００７１】
（３−１．サイズ表示画面）
上述したように、測定部２００の解析部２４０により、荷物の外観寸法が測定される。外観寸法の測定結果の表示方法として、３辺（縦、横、高さ）の長さを表示する方法１、３辺の合計長さを表示する方法２、３辺の合計長さが、段階的に区分されたいずれのサイズ（寸法区分）に属するかを表示する表示する方法３、などが考えられる。縦の長さが２００ｍｍ、横の長さが２５０ｍｍ、高さが１２５ｍｍである直方体の箱が荷物である場合、各方法による表示は以下の通りである。
方法１    縦：２０ｃｍ、横：２５ｃｍ、高さ：１３ｃｍ
方法２    ３辺計：５８ｃｍ
方法３    ６０サイズ
【００７２】
しかし、上記の各方法では依頼主に測定過程が見えないので、依頼主が測定結果に対して不信感を持つことが懸念される。特に、依頼主が想定していたサイズより荷物の測定結果が大きなサイズになった場合に、依頼主は測定結果に不満を持ち得る。例えば、依頼主は自宅で荷物を測定した際に３辺計が５９５ｍｍであったので荷物は６０サイズであると思っていたのが、機械による測定結果が８０サイズとなることが起こり得る。依頼主は、なぜ測定結果が８０サイズになったのか、またもう少し強く荷物を縛ればサイズダウンが可能なのかも分からない。この場合、依頼主はその測定結果に納得せず、自動受付機での取引を中止して有人窓口に測定を依頼しに行くことが考えられる。結果、有人窓口の混雑緩和、窓口業務の省力化が達成されず、宅配受付の自動化、機械化が十分に進んでいない。
【００７３】
本件発明者は、上記事情を一着眼点にして、測定結果の表示画面に関する創意工夫を行った。本発明の実施形態による測定結果の表示画面によれば、測定結果への納得が得られ易くなる。以下、このような本発明の実施形態による測定結果の表示画面を詳細に説明する。
【００７４】
制御部１９０は、測定結果の表示画面を生成し、前面タッチパネル１１０に当該測定結果の表示画面を表示させる表示制御部としての機能を有する。測定結果の表示画面は、測定部２００による測定の結果に加えて、測定の際に可視光カメラ２３２により得られた荷物のＲＧＢ画像を含む。さらに、制御部１９０は、荷物のＲＧＢ画像に、荷物に外接する六面体の画像を荷物のＲＧＢ画像に重畳する。六面体の画像は、六面体のワイヤーフレームであってもよい。ここで、図４を参照し、このような測定結果の表示画面の具体例を説明する。
【００７５】
図４は、測定結果の表示画面の具体例を示す説明図である。図４に示した測定結果の表示画面は、「１００サイズ」という測定結果３６に加えて、荷物のＲＧＢ画像３２を含む。さらに、図４に示した例では荷物の形状は円柱形状であり、荷物のＲＧＢ画像３２には、荷物の底面、上面、および側面に外接する六面体のワイヤーフレーム３４が重畳される。やり直しボタン３７は取引を最初からやり直すためのボタンであり、確認ボタン３８は取引を先に進めるためのボタンである。なお、サイズ表示画面または測定結果３６には、前述の方法１、２、３の表示を行っても良い。例えば、図４の測定結果３６のサイズ欄には、１００サイズに付随して「縦：２０ｃｍ、横：２５ｃｍ、高さ：１３ｃｍ」も併せて表示されても良い。または、例えば、図４のＲＧＢ画像３２の周辺に上記「縦：２０ｃｍ、横：２５ｃｍ、高さ：１３ｃｍ」が表示されてもよいし、係員／依頼主側の設定で、当該表示を非表示にしても良い。
【００７６】
上述したように、本発明の実施形態による測定結果の表示画面では、測定結果に加えて荷物のＲＧＢ画像も表示される。従って、依頼主は、測定に際して荷物がどのように認識されたかをＲＧＢ画像から理解できるので、測定結果への信頼性を向上することが可能である。なお、荷物のＲＧＢ画像３２は、測定中に撮像されるものが使用される他、事前に１又は複数のＲＧＢ画像を準備しておき、そのＲＧＢ画像が使用されても良い。
【００７７】
さらに、本発明の実施形態による測定結果の表示画面では、荷物のＲＧＢ画像に荷物に外接する六面体の画像が重畳される。従って、依頼主は、荷物の外形寸法がどのように測定されたかを六面体の画像から理解できるので、測定結果への信頼性を一層向上することが可能である。
【００７８】
なお、上記では六面体の画像がワイヤーフレームである例を説明したが、六面体の画像はワイヤーフレームに限定されない。六面体の画像は、荷物のＲＧＢ画像の視認性を確保できるように表示される画像であればよく、例えば、透過性を有する六面体の画像であってもよいし、荷物のＲＧＢ画像と交互に表示される画像であってもよい。
【００７９】
（３−２．受付票）
有人窓口で複写式の宛名ラベルが貼り付けられた荷物を係員が受け取る場合、係員は複写式の宛名ラベルの一番上にある依頼主控用の宛名ラベルを切り取って依頼主に渡す。また、依頼主の記入に不備がある場合、係員は依頼主に確認して不備箇所を修正した上で、依頼主控用の宛名ラベルを切り取って依頼主に渡す。具体的には、係員は、郵便番号が未記載だった場合に郵便番号を宛名ラベルに追記したり、受け取り日時が配達できないような日付だった場合に受け取り日時を修正したり、雑貨と書かれている品名を食器と書いてワレモノ欄にチェックを付ける等の修正を行う。このため、依頼主の手元には、不備無く正確な依頼主控用の宛名ラベルが残る。
【００８０】
一方、複写式の宛名ラベルが貼り付けられた荷物を機械が受け取る場合、複写式の宛名ラベルの一番上にある依頼主控用の宛名ラベルを依頼主が切り取らないこと、結果、依頼主の手元に依頼主控用の宛名ラベルが残らないことが起こり得る。また、依頼主が依頼主控用の宛名ラベルを切り取った後、宛名ラベルの記入の不備を依頼主が機械の画面上で修正することがあり、結果、依頼主の手元に不備のある依頼主控用の宛名ラベルが残ることが起こり得る。
【００８１】
本件発明者は、上記事情を一着眼点にして、正確な情報が印刷された受付票を依頼主控として印刷し、当該受付票を依頼主の手元に残すための創意工夫を行った。以下、本発明の実施形態により印刷される受付票を詳細に説明する。
【００８２】
制御部１９０は、依頼主が自動受付機１０への操作により宛名ラベルの記入項目の不備を修正した場合、依頼主用レシートプリンタ１３０に、修正後の当該記入項目の内容を含む受付票を印刷させる。また、制御部１９０は、可視光カメラ２３２により得られた宛名ラベルの画像および荷物の画像を受付票に配置する。ここで、宛名ラベルの画像および荷物の画像は、可視光カメラ２３２から宛名ラベルおよび荷物への距離によって大きさが異なり得るが、制御部１９０は、受付票の横幅に合うように宛名ラベルの画像および荷物の画像の縮尺を調整する。
【００８３】
図５は、受付票の具体例を示す説明図である。図５に示したように、受付票は、ヘッダ情報４１、修正情報４２、取引情報４３、宛名ラベルの画像４４および荷物の画像４５を含む。ヘッダ情報４１は、受付票というタイトル、取扱店名や店舗番号、装置番号、取引通番、「毎度ありがとうございます。」のような定型文などの全部若しくは一部を含んでもよい。取引情報４３は、サイズや料金の内容を含む。また依頼主の入力または装置の読み取りによる郵便番号や荷物を一意に特定する問合せ番号などの管理番号などを含む。修正情報４２は、上述したように、依頼主により自動受付機１０への操作により不備が修正された記入項目の修正後の内容を示す。宛名ラベルの画像４４および荷物の画像４５については上述した通りである。
【００８４】
このように、修正情報を含む受付票が印刷され、依頼主の手元に当該受付票が残るので、依頼主は宛名ラベルを手書きで修正しなくても修正後の内容を事後的に確認することが可能である。また、受付票には宛名ラベルの画像および荷物の画像が含まれるので、荷物と受付票の対応関係が分かり易い。
【００８５】
制御部１９０は、上述した受付票を係員用レシートプリンタ１３２にも係員用に印刷させてもよい。例えば、制御部１９０は、依頼主が取引を行ったタイミングで、依頼主控用の受付票と併せて係員用レシートプリンタ１３２に係員用の受付票を印刷させてもよい。または、制御部１９０は、係員が係員用ラベルプリンタ１２２に印刷操作を行ったことに基づき、複数件の係員用の受付票を一括して係員用レシートプリンタ１３２に印刷させてもよい。このとき、各件の料金の合算料金が印刷されてもよい。制御部１９０は、係員による操作に基づき、印刷済みの受付票を背面タッチパネル１１２に表示させることも可能である。係員用の受付票も印刷することにより、係員にとっても荷物と受付票の対応関係が分かり易くなるので、係員による作業ミス（例えば、荷物へのシールの貼り付けミス）の発生を抑制することが可能である。
【００８６】
さらに、制御部１９０は、係員による操作に基づき、受け付けた荷物を処理する際のチェックシート等を自動受付機１０に接続されたプリンタに印刷させてもよい。チェックシートは、「自動受付機の詳細構成」で説明したように、受け付けた荷物の情報がＡ４用紙に一覧で並べられたシートである。例えば、ワレモノシールなどのシールを係員が貼り付ける必要がある荷物のチェック欄にはチェックが付けられている。管理者は、当該チェックシートに基づき、係員が行った作業の是非を容易にチェックすることが可能である。
【００８７】
＜４．変形例＞
以上、本発明の実施形態を説明した。以下では、本発明の実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で本発明の実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本発明の実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、本発明の実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本発明の実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００８８】
（４−１．第１の変形例）
上記では、測定結果に依頼主が納得し易くなるように、制御部１９０がサイズ表示画面において荷物のＲＧＢ画像に外接六面体の画像を重畳させる例を説明した。第１の変形例は、サイズ表示画面の変形例であり、第１の変形例によっても測定結果に依頼主が納得し易くなる。
【００８９】
具体的には、制御部１９０は、深度カメラ２３６により得られた荷物の距離画像から荷物のポリゴンを作成し、当該ポリゴンに荷物のＲＧＢ画像を合成することにより、荷物の３次元画像を生成する。制御部１９０は、公知の一般的な方法により、荷物の距離画像から荷物のポリゴンを作成してもよい。そして、制御部１９０は、荷物の３次元画像が回転する動画をサイズ表示画面に配置する。
【００９０】
図６は、第１の変形例によるサイズ表示画面に含まれる動画を示す説明図である。図６に示したように、第１の変形例によるサイズ表示画面に含まれる動画では、荷物の３次元画像が荷物の背面が見えない程度の範囲内で任意の軸周りに回転する。当該動画と共に、制御部１９０は、サイズ表示画面に３辺（縦、横、高さ）の各々の長さ、および３辺計の長さを表示してもよい。
【００９１】
かかる構成により、依頼主は、荷物の測定に際して荷物が３次元的にどのように認識されたかをサイズ表示画面に含まれる動画から理解できる。従って、測定結果への信頼性が向上し、測定結果への依頼主からの納得が得られ易くなる。
【００９２】
（４−２．第２の変形例）
測定部２００によるサイズの測定結果は、依頼主が想定していたサイズより大きくなる場合がある。特に、荷物の外形寸法が、荷物のサイズおよび当該サイズより一段階小さいサイズの境界を僅かに上回る場合、依頼主は測定結果に不満を持ち得る。第２の変形例は、このような依頼主の不満を緩和するための創意工夫に関する。以下、図７および図８を参照して第２の変形例を具体的に説明する。
【００９３】
図７は、第２の変形例による処理を示すフローチャートである。図７に示した処理は、図２に示したＳ７４の処理とＳ７５の処理との間に追加される処理である。まず、制御部１９０は、測定部２００により測定された荷物の外形寸法とサイズ境界との差分を算出する（Ｓ７４１）。例えば、荷物の外形寸法が８３ｃｍであり、荷物が１００サイズに該当する場合、１００サイズと８０サイズの境界は８０ｃｍであるので、荷物の外形寸法とサイズ境界との差分は３ｃｍである。
【００９４】
そして、制御部１９０は、荷物の外形寸法とサイズ境界との差分が設定値を上回るか否かを判断する（Ｓ７４２）。ここで、大きな荷物ほど、測定結果には大きな誤差が生じ得る。このため、設定値はサイズごとに設定される値であり、より大きなサイズには、より大きな設定値が設定されてもよい。例えば、１００サイズには設定値として３ｃｍが設定され、１２０サイズには設定値として５ｃｍが設定されてもよい。ただし、設定値は、固定値であってもよいし、荷物の外形寸法の所定割合に相当する値であってもよい。
【００９５】
荷物の外形寸法とサイズ境界との差分が設定値以下である場合（Ｓ７４２／Ｙｅｓ）、荷物の置き方によっては測定により得られるサイズが変化し得る。このため、制御部１９０は、荷物の外形寸法とサイズ境界との差分が設定値以下である場合、前面タッチパネル１１０に置き直し確認画面を表示させる（Ｓ７４３）。
【００９６】
図８は、置き直し確認画面の具体例を示す説明図である。図８に示したように、置き直し確認画面は、測定により得られた外形寸法およびサイズを示すメッセージ５１、荷物を置き直すことを選択するための「はい」ボタン５２、荷物を置き直さないことを選択するための「いいえ」ボタン５３、およびサイズと外形寸法の対応を示すサイズ表５４を含む。
【００９７】
置き直し確認画面において「いいえ」ボタン５３が選択された場合（Ｓ７４４／Ｎｏ）、図２を参照して説明したＳ７５に処理が進められる。置き直し確認画面において「はい」ボタン５２が選択された場合（Ｓ７４４／Ｙｅｓ）、測定部２００の前面扉ロック部２４８が前面扉２１２を解錠する。そして、依頼主が、前面扉２１２を開き荷物を置き直し、前面扉２１２を閉めると、前面扉ロック部２４８が前面扉２１２を再度施錠し、測定部２００が荷物の再測定を実行する（Ｓ７４５）。
【００９８】
一方、荷物の外形寸法とサイズ境界との差分が設定値を上回る場合（Ｓ７４２／Ｙｅｓ）、荷物を置き直しても測定結果のサイズは変わらないと考えられる。このため、荷物の外形寸法とサイズ境界との差分が設定値を上回る場合、制御部１９０は前面タッチパネル１１０に置き直し確認画面を表示させず、図２を参照して説明したＳ７５に処理が進められる。
【００９９】
このような第２の変形例によれば、依頼主がサイズの測定結果に納得できない場合に、荷物の置き直しにより再測定が実行されるので、依頼主は取引を最初からやり直さなくてよい。また、依頼主は、不定型な荷物を縛り直して小さく縮めてから荷物を置き直すことも可能である。
【０１００】
なお、測定部２００は、荷物の外形寸法とサイズ境界との差分が設定値以下である場合、自動的に再測定を実行してもよい。この例を、図９を参照して説明する。
【０１０１】
図９は、第２の変形例のバリエーションを示すフローチャートである。図９に示したＳ７４１およびＳ７４２の処理は図７に示したＳ７４１およびＳ７４２の処理と実質的に同一である。荷物の外形寸法とサイズ境界との差分が設定値以下である場合（Ｓ７４２／Ｙｅｓ）、測定部２００は自動的に荷物の再測定を実行する（Ｓ７４６）。
【０１０２】
ここで、測定部２００は、前回の測定で用いた第１の測定方法と異なる第２の測定方法を用いて再測定を実行する。第２の測定方法の計算量または計算時間は、第１の測定方法の計算量または計算時間よりも大きく、第２の測定方法では、第１の測定方法よりも高精度な測定結果が得られる。
【０１０３】
かかる構成によれば、基本的には第１の測定方法が用いられることにより依頼主の持ち時間を短縮しつつ、荷物の外形寸法とサイズ境界との差分が設定値以下である場合には高精度な測定結果を得ることが可能である。またＳ７４６の後に、図７のＳ７４２のように差分と設定値の比較を再度行って、Ｓ７４３のように置き直しを誘導しても良い。
【０１０４】
ところで、従来は外観寸法がサイズ境界を少し上回っている場合に、依頼主から強く言われると係員が本来のサイズをより一段階低いサイズを荷物のサイズとして認めてしまう場合があった。例えば、係員が窓口で依頼主から受けた非定型の荷物を巻き尺で測る場合などで、仮に荷物の外観寸法が８４ｃｍで荷物が１００サイズに該当としても、依頼主からそんなことはない、測り直してくれと言われることがある。すると、本来であれば一番出っ張っている部分に外接する六面体の寸法を測らなくてはならないのだが、係員は、狭い部分または細い部分を測って、外観寸法が７９ｃｍだから８０サイズの料金ですと言って不正を行ってしまう場合がある。本発明の実施形態のような機械測定によれば、このような不正の発生を抑制することが可能である。
【０１０５】
（４−３．第３の変形例）
第３の変形例は、図２を参照して説明したＳ７４の処理、すなわち、荷物のサイズ測定に関する変形例である。第３の変形例では、測定部２００は、荷物のＲＧＢ画像から荷物の形状を判定し、荷物の形状に応じたサイズ算出ロジックで荷物のサイズを測定する。第３の変形例は、実際に持ち込まれる荷物は段ボール箱など直方体であることが大半であり、紙袋やビニール袋がガムテープで捲れた不定形の荷物は少数であることに着目して想起されたものである。
【０１０６】
例えば、解析部２４０は、荷物の形状が直方体である場合、直方体の３辺の頂点位置に基づいて外形寸法およびサイズを算出する。一方、解析部２４０は、荷物の形状が不定形である場合、荷物の距離画像から外接六面体を特定し、外接六面体の外形寸法およびサイズを算出する。なお、荷物の形状の判定は、荷物のエッジ画像、確立された理論に基づくオープンソースのライブラリまたはＤｅｅｐＬｅａｒｎｉｎｇなどを用いて行われてもよい。
【０１０７】
このような第３の変形例によれば、全体の処理速度、および依頼主の納得性を向上することができる。すなわち、形状が直方体である荷物の測定は３辺の頂点位置に基づいて行うことが、正確および迅速であり、依頼主の納得が得られ易い。一方、形状が不定形である荷物に対しては３辺の頂点位置に基づく測定を適用できないので、計算量が多い外接六面体の特定を伴う測定が行われる。不定形の荷物は置く度に膨らんだり凹んだりするので、依頼主は若干の誤差があっても納得し得る。
【０１０８】
（４−４．第４の変形例）
第４の変形例も、図２を参照して説明したＳ７４の処理、すなわち、荷物のサイズ測定に関する変形例である。第４の変形例では、測定部２００は、荷物のＲＧＢ画像から荷物の形状を判定し、荷物の形状に応じたノイズフィルタロジックを用いて荷物のサイズを測定する。
【０１０９】
具体的には、解析部２４０が、荷物の形状が直方体であるか否かを荷物のＲＧＢ画像から判定する。荷物の形状が直方体である場合、解析部２４０は、宛名ラベルの浮きによるノイズを除去する。例えば、解析部２４０は、荷物のＲＧＢ画像から宛名ラベルの貼付位置を特定し、距離画像から推定される荷物の面と宛名ラベルの貼付位置の実測値に差異がある場合には、宛名ラベルが浮いていると考えられるので宛名ラベルの貼付位置の実測値をノイズとして除去する。
【０１１０】
荷物の形状が不定形である場合、解析部２４０は、荷物のＲＧＢ画像から荷物の本体でない部分（紙袋の取手、ガムテープの端っこ、紐の端っこ、など）を推定し、当該部分の実測値をノイズとして除去する。
【０１１１】
深度カメラ２３６により得られる距離画像では、荷物部分と背景部分にノイズが入ることがあるが、第４の変形例によれば、宛名ラベルなどの付属物部分でノイズ除去を行うことで、荷物のサイズが本来よりも大きく算出されることが抑制される。
【０１１２】
（４−５．第５の変形例）
測定部２００に置かれた荷物の外形寸法を測定する際に、可視光カメラ２３２または深度カメラ２３６の位置から見えない部分に出っ張りがないかを把握することが求められる。このために、例えば、荷物をターンテーブルに置いて回す、可視光カメラ２３２または深度カメラ２３６を荷物周りに移動させる、複数の位置に可視光カメラ２３２または深度カメラ２３６を設ける、鏡を配置する、などの方法がある。しかし、これらの方法は何かしらのユニットの追加を伴う。第５の変形例は、ユニットの追加を伴わずに可視光カメラ２３２または深度カメラ２３６の位置から見えない部分に出っ張りがあるか否かを把握するための方法に関する。
【０１１３】
具体的には、測定部２００の底面２１４に基準壁を設け、自動受付機１０は荷物を基準壁に押し当てて置くように依頼主を誘導する。または、測定部２００の底面２１４に基準線を設け、自動受付機１０は荷物を基準線に合わせて置くように依頼主を誘導する。この場合、解析部２４０は、基準線または基準壁の奥側には出っ張りがないという前提で荷物の外観寸法を測定する。
【０１１４】
このような第５の変形例によれば、自動受付機１０のコスト増を抑制しながら、可視光カメラ２３２または深度カメラ２３６の位置から見えない部分に起因する問題に対処することが可能となる。
【０１１５】
なお、測定部２００は、荷物のサイズ測定をボックス型で行う場合、依頼主が取引を開始する際に、荷物が置かれていない空の測定空間を撮像し、基準線または基準壁を認識し、背景部分を認識するキャリブレーションを行ってもよい。依頼主が取引を開始する際にキャリブレーションを行うことにより、測定空間の形状変化、経年劣化などに随時対応することが可能となる。
【０１１６】
図１０は、基準線２１５の具体例を示す説明図である。基準線２１５は、図１０に示したように、十分に小さな長さで形成される。十分に小さな長さとは、想定される最低の大きさの荷物によって隠れる長さである。このように十分に小さな長さで基準線２１５を形成することにより、ＲＧＢ画像に基準線２１５が写り込むことを防止できるので、ＲＧＢ画像から基準線２１５を除去する処理を省略可能となる。
【０１１７】
（４−６．第６の変形例）
解析部２４０は、荷物の測定のために深度カメラ２３６により得られた距離画像を解析する。しかし、距離画像の解析を距離画像の全体に対して行うと処理負荷が大きくなる。このため、解析部２４０は、荷物のＲＧＢ画像から荷物のエッジを抽出し、エッジの配置に基づき距離画像において荷物が存在することが推定される領域を特定し、距離画像における当該領域を解析することで、処理負荷を低減することが可能である。
【０１１８】
しかし、荷物の色彩によっては、ＲＧＢ画像から荷物のエッジを正確に抽出することが難しい。特に、荷物の色彩と背景の色彩が同一である場合、ＲＧＢ画像から荷物のエッジを抽出することが難しい。荷物のエッジの抽出精度が低いと、距離画像上で解析対象とする領域の特定も不正確になってしまう。第６の変形例は、このような事情に着目して想起されたものであり、第６の変形例によれば、荷物のエッジを荷物のＲＧＢ画像からより正確に抽出することが可能である。
【０１１９】
第６の変形例において、測定部２００の解析部２４０は、異なる照明条件で異なるタイミングで得られた複数のＲＧＢ画像の各々から荷物のエッジを抽出する。異なる照明条件の実現のために、照明部２２８が複数の発光部を有する場合には異なるタイミングにおいて異なる発光部が発光してもよい。または、照明部２２８は異なるタイミングで異なる波長で発光してもよい。そして、解析部２４０は、複数のＲＧＢ画像の各々から抽出された荷物のエッジを統合することにより、荷物のエッジの抽出精度を向上する。
【０１２０】
図１１は、第６の変形例の具体例を示す説明図である。第１のタイミングで得られたＲＧＢ画像から抽出されたエッジ５６−１では領域Ｄ１内のエッジ成分が欠損しており、第２のタイミングで得られたＲＧＢ画像から抽出されたエッジ５６−２では領域Ｄ２内のエッジ成分が欠損している。解析部２４０は、これらのエッジ５６−１およびエッジ５６−２を統合することにより、領域Ｄ１内のおよび領域Ｄ２内にエッジ成分を有するエッジ５８を得ることが可能である。
【０１２１】
なお、エッジの抽出には荷物の影も用いられる。一度に全方向から荷物に照明を当てると影が形成されないので、上記のように、異なるタイミングに異なる照明条件で照明部２２８が発光することが効果的である。
【０１２２】
（４−７．第７の変形例）
有人窓口で係員が荷物を受け取る場合には、係員が荷物の内容物を確認する。例えば、係員は宛名ラベルの品名を目視で確認したり、依頼主に対して内容物について郵便で送れないものが入っていないか、あるいは航空機に搭載できないものが入っていないかを質問したりして確認する。
【０１２３】
しかし、機械が荷物を受け取る場合に、荷物の内容物を確認するための適当な方法が知られていなかった。Ｘ線検査で荷物の内容物を確認する方法も考えられるが、当該方法では、機械の規模および製造コストが増加するので、機械による荷物の受け取りが普及し難い。第７の変形例は、上記の事情に着目して想起されたものである。第７の変形例によれば、荷物の内容物を安価かつ正確に確認することが可能である。
【０１２４】
第７の変形例においては、図２を参照して説明したＳ７１の処理およびＳ７２の処理の間に、荷物の内容物を確認するための処理が追加される。例えば、制御部１９０は、荷物がクール便または危険物に該当するか否かを確認するための危険物確認画面を前面タッチパネル１１０に表示させる。
【０１２５】
図１２は、危険物確認画面の具体例を示す説明図である。図１２に示したように、危険物確認画面は、「この機械ではクール便や危険物を含む荷物のお取り扱いはできません」というメッセージ、中止ボタン６１および確認ボタン６２を含む。依頼主は、当該危険物確認画面でクール便および危険物を預けられないことを知り、荷物がクール便または危険物に該当する場合には中止ボタン６１を選択して取引を終了する。中止ボタン６１が選択された場合、制御部１９０は、取引の中止画面、または窓口へ依頼主を誘導するための画面を前面タッチパネル１１０に表示させてもよい。一方、荷物がクール便および危険物に該当しない場合には、依頼主は確認ボタン６２を選択して取引を継続する。
【０１２６】
また、制御部１９０は、宛先の郵便番号または住所を、依頼主からの操作入力、または宛名ラベルの認識などに基づいて取得する。そして、制御部１９０は、宛先への宅配経路に航空機が含まれる場合、荷物が航空機による輸送が認められていない物体を含むか否かを確認するための航空機輸送確認画面を前面タッチパネル１１０に表示させる。
【０１２７】
図１３は、航空機輸送確認画面の具体例を示す説明図である。図１３に示したように、航空機輸送確認画面は、「航空機で輸送できない物がありますか？」というメッセージ、航空機による輸送が認められていない物の一覧を示す一覧表６３、航空機による輸送が認められていない物があることを入力するための「ある」ボタン６４、航空機による輸送が認められていない物がないことを入力するための「ない」ボタン６５を含む。航空機による輸送が認められていない物が荷物に含まれない場合には、依頼主は「ない」ボタン６５を選択して取引を継続する。
【０１２８】
一方、航空機による輸送が認められていない物が荷物に含まれる場合、依頼主は「ある」ボタン６４を選択する。「ある」ボタン６４が選択された場合、取引の中止画面、または窓口へ依頼主を誘導するための画面を前面タッチパネル１１０に表示させてもよい。他の例として、「ある」ボタン６４が選択された場合、制御部１９０は、荷物の輸送を航空機の代替手段（例えば、船便または地上便）で行うことの可否を確認する輸送方法確認画面を前面タッチパネル１１０に表示させてもよい。なお、依頼主の申告が誤っている場合を想定して、図１３の画面自体に航空機搭載不可品がある場合は遅れる事を説明して、了承ボタンを押下した時のみ、取引が継続するようにしても良く、あるいは「ない」ボタン６５が選択された場合においても、「航空機で輸送できない物がある場合は、航空機以外の方法によりお届けするために、１日〜４日程度配達が遅れることがあります。」というように荷物の輸送を航空機の代替手段で行うことを説明する画面を表示しても良い。
【０１２９】
図１４は、輸送方法確認画面の具体例を示す説明図である。図１４に示したように、輸送方法確認画面は、「航空機で輸送できない物があるので、航空機以外の方法によりお届けするために、１日〜４日程度配達が遅れることがあります。」というメッセージ、窓口に相談ボタン６６、および確認ボタン６７を含む。
【０１３０】
依頼主が窓口に相談ボタン６６を選択した場合、制御部１９０は前面タッチパネル１１０に取引中止画面を表示させる。一方、依頼主が確認ボタン６７を選択した場合、自動受付機１０は、荷物の輸送を代替手段で行うものとして、取引を継続する。
【０１３１】
なお、段ボール箱の使い回しにより、荷物に危険物が含まれていないのに、荷物に危険物シールが貼られていることがある。このため、荷物に危険物シールが貼られている場合、制御部１９０は、実際には荷物に危険物が含まれていない場合には危険物シールを剥がすことを依頼主に誘導する画面を前面タッチパネル１１０に表示させてもよい。
【０１３２】
上述したように、第７の変形例によれば、Ｘ線検査のための高価な装置無しに、危険物などに関して有人窓口と同等の確認を行うことが可能となる。あるいは、荷物検査場で航空機搭載不可品が荷物に含まれている事が判明した場合でも、既に了解が済んでいるということで、依頼主にあらためて電話などで確認しなくても、船便に変更することが可能となる。
【０１３３】
（４−８．第８の変形例）
制御部１９０は、依頼主から手入力された情報に基づいて依頼主用ラベルプリンタ１２０に宛名ラベルを印刷させることができる。しかし、依頼主が前面タッチパネル１１０を操作して郵便番号、住所、氏名などを手入力することは煩雑である。第８の変形例は、情報の入力の工夫に関するものであり、第８の変形例によれば、宛名ラベル作成のための情報を自動受付機１０がより容易に得ることが可能である。
【０１３４】
第８の変形例においては、差出人または宛名の少なくともいずれかの郵便番号、住所、氏名または電話番号を表現する二次元コードが使用される。当該二次元コードをコードリーダ１６０が読み取ることにより、依頼主による手入力の手間を軽減することが可能である。
【０１３５】
依頼主が二次元コードを得る方法は特に限定されない。例えば、依頼主が情報処理端末のアプリケーション上で二次元コードを作成しておき、情報処理端末が当該二次元コードを表示してもよい。または、依頼主は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を利用して二次元コードを作成し、当該二次元コードを紙に印刷し、当該二次元コードが印刷された紙をコードリーダ１６０に読み取らせてもよい。
【０１３６】
他の例として、自動受付機１０は各取引で用いられた情報を表現する二次元コードを各取引の受領証に印刷しておき、依頼主は、当該受領証を保管し、次回の取引の際に当該受領証に印刷された二次元コードをコードリーダ１６０に読み取らせてもよい。または、自動受付機１０は各取引で用いられた情報を表現する二次元コードを依頼主の情報処理端末に送信しておき、依頼主は、当該二次元コードを情報処理端末に保管し、次回の取引の際に当該二次元コードをコードリーダ１６０に読み取らせてもよい。次回の取引の宛先と今回の取引の宛先が同じである場合、次回の取引において、宛先の情報および差出人の情報を二次元コードで入力可能である。次回の取引の宛先と今回の取引の宛先が異なる場合でも、次回の取引において、差出人の情報を二次元コードで入力可能である。
【０１３７】
さらなる例として、ネットワーク上の顧客情報管理システムが各依頼主の情報（差出人の情報および送付先履歴を含む）を管理している場合、自動受付機１０は、依頼主の会員番号を例えば二次元コードを介して取得し、当該会員番号に紐付く情報を顧客情報管理システムから受信してもよい。そして、自動受付機１０は、顧客情報管理システムから受信した差出人の情報、および送付履歴から依頼主により選択された宛名の情報を用いて宛名ラベルを作成してもよい。
【０１３８】
以上説明した第８の変形例によれば、自動受付機１０への情報の入力を簡易に実現できるので、依頼主の利便性が高い。さらに、自動受付機１０を各依頼主が占有する時間が短縮し得るので、自動受付機１０の回転効率を向上することも可能である。
【０１３９】
（４−９．第９の変形例）
上述したように、測定部２００が底面２１４に置かれた荷物に貼り付けられた宛名ラベルを認識することにより、宛名および差出人などの情報を得ることが可能である。しかし、測定部２００が宛名ラベルの認識に失敗する場合もある。第９の変形例は、測定部２００が宛名ラベルの認識に失敗した場合の処理に関する。
【０１４０】
例えば、測定部２００が宛名ラベルの認識に失敗した場合、制御部１９０は、宛名ラベルの認識を再度行うか、宛名および差出人の情報を手入力するかを選択するための処理選択画面を前面タッチパネル１１０に表示させてもよい。
【０１４１】
図１５は、処理選択画面の具体例を示す説明図である。図１５に示したように、処理選択画面は、宛名ラベルの認識に失敗した旨を示すメッセージと、やり直しボタン６８と、画面入力ボタン６９を含む。やり直しボタン６８が選択されると、測定部２００は宛名ラベルの認識を再度実行する。一方、画面入力ボタン６９が選択されると、宛名および差出人の情報を手入力するための画面を前面タッチパネル１１０に表示させる。
【０１４２】
他の例として、測定部２００が宛名ラベルの認識に失敗した場合、制御部１９０は、宛名ラベルの位置を依頼主に指定させるためのラベル位置指定画面を表示させてもよい。
【０１４３】
図１６は、ラベル位置指定画面の具体例を示す説明図である。図１６に示したように、ラベル位置指定画面は、可視光カメラ２３２により得られた荷物のＲＧＢ画像８１を含む。荷物には、宛名ラベル８２が貼り付けられている。さらに、ラベル位置指定画面は、位置指定枠８３を含む。測定部２００は、位置指定枠８３が合わせられた位置で、宛名ラベルの認識を試みる。このため、依頼主が位置指定枠８３を宛名ラベル８２の位置に合わせた場合、測定部２００が宛名ラベル８２の認識に成功することが期待される。
【０１４４】
宛名ラベルの認識に成功した場合、制御部１９０は、荷物のＲＧＢ画像から宛名ラベルの画像部分を切り出し、宛名ラベルの画像部分の歪み等を修正し、修正後の画像を前面タッチパネル１１０に表示させる。このため、ＲＧＢ画像上では宛名ラベルが台形のような形状を有する場合であっても、修正後の画像においては宛名ラベルの形状が長方形となり、宛名ラベルに記載されて文字が読み易くなる。
【０１４５】
なお、宛名ラベルの認識の結果、宛名ラベルに記入漏れまたは不備などがあった場合、依頼主が自動受付機１０への操作により不備を修正し得る。他の例として、宛名ラベルの必須事項に不備があった場合、制御部１９０は、取引を中断するか、自動受付機１０への都度入力により取引を継続するかを選択するための選択画面を前面タッチパネル１１０に表示させてもよい。
【０１４６】
（４−１０．第１０の変形例）
第１０の変形例は、依頼主が荷物を測定部２００に荷物を置く際に、依頼主が正しい位置に荷物を置くことを支援するための処理に関する。
【０１４７】
具体的には、依頼主が荷物を測定部２００に荷物を置く際に、すなわち、前面扉２１２が開けられた際に、可視光カメラ２３２が測定部２００内を撮像し、制御部１９０が測定部２００内のＲＧＢ画像を前面タッチパネル１１０に表示させる。さらに、制御部１９０は、測定部２００内のＲＧＢ画像から、荷物が正しい位置に置かれているかを判定する。
【０１４８】
そして、荷物が正しい位置に置かれていない場合、制御部１９０は、荷物が正しい位置に置かれていないことを示す音声または音をスピーカ１８６に出力させる、または、荷物が正しい位置に置かれていないことを示す画像を前面タッチパネル１１０に表示させる。例えば、制御部１９０は、「左と奥の壁に当たるまで押し込んで下さい」という音声をスピーカ１８６に出力させてもよいし、「ピーッ、ピーッ、ピーッ、ピッピッピッピッ、ピーーーッ」のように単鳴動や長鳴動をスピーカ１８６に出力させてもよい。または、制御部１９０は、前面タッチパネル１１０に荷物を動かすべき方向を示す矢印などを表示させてもよい。
【０１４９】
荷物が正しい位置に置かたれた場合には、制御部１９０は、荷物が正しい位置に置かたれたことを示す音声または音をスピーカ１８６に出力させる、荷物が正しい位置に置かたれたことを示す画像を前面タッチパネル１１０に表示させる。
【０１５０】
かかる構成によれば、依頼主が、荷物の位置が正しいかどうかを容易に理解することができる。また、測定の開始前に依頼主に荷物が正しい位置に置かれていないことを通知することにより、測定を開始する際または測定後に荷物を取り出して置き直さなければならないことがなくなるので、依頼主の操作性が向上する。
【０１５１】
（４−１１．第１１の変形例）
ここまででは、宛名ラベルの確認、二次元コードの確認または都度入力により宛名ラベルが作成された後に、荷物を測定部２００に入れる方法を説明した。しかし、この方法では、測定部２００に荷物を入れるまで、自動受付機１０の近くに荷物を置いておかなくてはならない。しかし、自動受付機１０の設置場所によっては荷物を一時的に置いておく場所が無い場合もあり、荷物を床またはその周りに置かなくてはならないことがある。測定部２００の前面扉２１２の前に荷物が置かれた場合、依頼主が前面タッチパネル１１０を操作し難く、また、前面扉２１２を開け難い。
【０１５２】
そこで、第１１の変形例では、荷物を最初から測定部２００内に置けるようにし、上記のような不都合に対処する。具体的には、依頼主は測定部２００の前寄りに荷物を置く。そして、依頼主が荷物に貼り付けられている宛名ラベルにコードリーダ１６０をかざし、コードリーダ１６０が宛名ラベルの管理番号を読み取る。その後、依頼主が荷物を測定部２００の置くに押し込む。その後、測定部２００が荷物の測定を開始すると共に、制御部１９０が前面タッチパネル１１０に各種案内画面を順次に表示させる。
【０１５３】
なお、宛名ラベルの管理番号は測定部２００内の高解像度カメラにより読み取ってもよい。現時点では、コードリーダ１６０で読み取る方式の方が高解像度のカメラを使うよりコストが安いが、高解像度カメラのコストが安くなれば、依頼主の利便性の観点からも、測定部２００内の高解像度カメラを用いる方式が好ましい。
【０１５４】
以上説明した第１１の変形例によれば、依頼主は自動受付機１０の前に来たら直ぐに荷物を測定部２００に入れることが可能となる。従って、荷物を一時的に置く場所がなくてもよく、自動受付機１０の設置場所の制約が少なくなる。測定部２００の前面扉２１２の前に荷物が置かれて、荷物が依頼主の邪魔になることも回避できる。
【０１５５】
（４−１２．第１２の変形例）
第１２の変形例では、自動受付機１０をより簡易に利用可能な簡易取引サービスについて説明する。簡易取引サービスは、宛名および差出人などの情報を表現する二次元コードを依頼主が事前に取得している場合に利用可能なサービスである。当該簡易取引サービスでは、決済が別手段で行われ、自動受付機１０では行われなくてもよい。以下、図１７を参照し、簡易取引サービスの流れを説明する。
【０１５６】
図１７は、簡易取引サービスの流れを示すフローチャートである。まず、前面タッチパネル１１０がサービス選択画面を表示する（Ｓ７１）。当該サービス選択画面で簡易取引サービス以外のサービスが選択された場合には（Ｓ７１２／Ｎｏ）、自動受付機１０は選択されたサービスを実行する。
【０１５７】
一方、サービス選択画面で簡易取引サービスが選択された場合（Ｓ７１２／Ｙｅｓ）、制御部１９０は前面タッチパネル１１０にコード読み取り画面を表示させる（Ｓ７１３）。ここでコードの読み取りが失敗した場合（Ｓ７１４／Ｎｏ）、取引は終了する。一方、コードの読み取りが成功した場合（Ｓ７１４／Ｙｅｓ）、測定部２００が荷物の重量およびサイズを測定し（Ｓ７４）、前面タッチパネル１１０が測定部２００により得られた測定結果、および測定結果に応じた料金を表示し（Ｓ７５）、依頼主用レシートプリンタ１３０が受付票を印刷する（Ｓ７７）。
【０１５８】
図１８は、簡易取引サービスにおいて印刷される受付票の具体例を示す説明図である。図１８に示したように、簡易取引サービスにおいて印刷される受付票は、図５を参照して説明した受付票と異なり、修正情報４２を有さず、宛名ラベルの画像４４に代えて二次元コード４７を含む。二次元コード４７は、Ｓ７１４において読み取りに成功した二次元コードであってもよい。依頼主は、二次元コード４７をカメラにかざすことにより、当該受付票に対応する荷物の情報を詳細に確認することが可能である。
【０１５９】
以上説明したように、簡易取引サービスが選択された場合には前面タッチパネル１１０がコード読み取り画面を表示するので、依頼主が誤って簡易取引サービスを選択した場合には依頼主が誤選択に気付くことが可能である。
【０１６０】
さらに、制御部１９０は、Ｓ７１４において、荷物に貼られた宛名ラベルをＯＣＲ認識した結果の情報と、二次元コードから得られた情報とを比較し、双方の情報が一致していた場合に取引を進めてもよい。かかる構成により、より正確な運用を実現することが可能である。
【０１６１】
（４−１３．第１３の変形例）
依頼主が測定部２００に荷物を入れる際、および依頼主が測定部２００から取り出す際に、測定部２００の中が暗いと依頼主は荷物を出し入れし難い。また、荷物を置くべき位置が前面タッチパネル１１０に表示されても、依頼主が前面タッチパネル１１０の表示に気付かず、荷物を誤った位置に置いてしまうことが懸念される。測定部２００の中に矢印を書くことで当該懸念には対処し得るが、解析部２４０がＲＧＢ画像を解析する際に当該矢印が邪魔になってしまう。
【０１６２】
そこで、制御部１９０は、第１３の変形例として、前面扉２１２が開いている間に照明部２２８を点灯させる。かかる構成により、依頼主が荷物を出し入れし易くなる。
【０１６３】
ここで、照明部２２８は矢印の形の光を照射するスポットライトを含み、当該スポットライトが点灯することにより、依頼主が荷物を正しい位置に置くことを誘導してもよい。そして、可視光カメラ２３２が荷物を撮像する際には当該スポットライトが消灯することにより、解析部２４０がＲＧＢ画像を解析する際に矢印の表示が邪魔になることもない。なお、依頼主が荷物を正しい位置に置くことの誘導を、スポットライトに代えて、プロジェクタによる動画表示により行ってもよい。また、底面２１４に蛍光塗料など紫外線に反応する物で誘導文言やイラストなどを書いておいても良い。こうすることで、依頼主が荷物を置く時に照明部で紫外線域の光を照射する事で誘導文言やイラストが浮かび上がり、測定時には可視光又は赤外線域の光を照射する事で誘導文言やイラストが見えなくて画像解析の邪魔にならないようにする。
【０１６４】
（４−１４．第１４の変形例）
上記では、測定部２００が荷物の外形寸法を自動測定する例を説明した。しかし、測定部２００で外形寸法を測定できない荷物が持ち込まれ得る。また、測定結果に依頼主が納得しない場合、依頼主は取引を中止し得る。第１４の変形例はこれら事情に着目して想起されたものであり、第１４の変形例は、測定部２００の荷物の外形寸法を係員が測定することを可能とする。
【０１６５】
第１４の変形例においては、取引中に、係員が測定値を入力するための測定値入力画面を前面タッチパネル１１０が表示する。係員は、測定部２００により荷物の外観寸法が測定できず依頼主が困っている場合に、自動受付機１０を操作して測定値入力画面を前面タッチパネル１１０に表示させてもよい。例えば、前面タッチパネル１１０の表示画面に係員ボタンが含まれる場合には当該係員ボタンを係員が選択することにより測定値入力画面が表示される。または、前面タッチパネル１１０は、特定の場所が特定の順番でタッチされた等、隠しコマンドが検出された場合に測定値入力画面を表示してもよい。また、前面タッチパネル１１０は、測定値入力画面を表示する前に、自動受付機１０に登録済みの係員ＩＤおよびパスワードを用いた認証、または磁気カードおよびパスワードを用いた認証を行ってもよい。また、測定値入力画面は、測定部２００による測定が失敗した後などの特定の段階から起動できてもよいし、いずれの段階から起動できてもよい。
【０１６６】
係員は、メジャー又は秤を用い、手動で荷物を測定する。そして、係員は、重さおよびサイズの測定値を測定値入力画面に入力する。制御部１９０は、測定値入力画面において入力された測定を用いて料金を算出し、料金を前面タッチパネル１１０に表示させる。
【０１６７】
なお、測定値入力画面においては、８０サイズおよび１００サイズなどのサイズ区分の選択ボタンが表示されてもよいし、サイズを数値で入力するためのテンキーが表示されてもよい。同様に、測定値入力画面においては、２５Ｋｇ以下および２５Ｋｇを上回り３０Ｋｇ以下などの重さ区分の選択ボタンが表示されてもよいし、重さを数値で入力するためのテンキーが表示されてもよい。
【０１６８】
（４−１５．第１５の変形例）
上記では、自動受付機１０が直方体の荷物、および不定形の荷物のいずれの荷物も受け取る例を説明した。しかし、直方体の荷物だけ受け付け、大きな荷物および不定形の荷物を受け付けたくないという場合も起こり得る。例えば、時間外の取り扱いを制限すること、自動受付機１０を縮退させること、自動受付機１０の保管部の容量から小さなもののみ受け取ること、などが望まれ得る。第１５の変形例は、上記事情に着目して想起されたものである。
【０１６９】
第１５の変形例では、自動受付機１０は、複数の測定モードを有する。複数の測定モードは、通常モードおよび制限モードを含む。測定モードの切替えは、係員による手動の操作、またはスケジューラによって行われてもよい。
【０１７０】
通常モードでは、受け取り対象の荷物の形状に制限はなく、自動受付機１０が対応可能な最大の大きさ以内の荷物であれば受け取り可能である。一方、制限モードでは、受け取り対象の荷物が、例えば、直方体であること、８０サイズ以下であること、２５Ｋｇ以下であること、黒以外の色彩であること、および光沢面積が一定以下であること、のうちの１の条件または２以上の条件の組合わせが満たされる荷物に制限される。
【０１７１】
制限モードにおいては、前面タッチパネル１１０は、前面タッチパネル１１０が、取引開始直後の画面に、受け付け不可な荷物の説明と、取引継続の確認ボタンを表示する。そして、依頼主が取引継続ボタンを押すと、自動受付機１０は以後通常に取引を進める。依頼主が荷物を測定部２００に入れて、測定部２００が荷物を測定する際に、測定部２００は荷物が制限項目に該当しないか確認する。例えば、測定部２００は、荷物のＲＧＢ画像で形状、サイズ、および色彩などを判別してもよいし、ＲＧＢ画像と距離画像から光沢具合を判別してもよいし、荷物の重量を判別してもよい。荷物がいずれの制限項目にも該当しないことが確認された場合、自動受付機１０は取引を継続し、荷物がいずれの制限項目に該当することが確認された場合、自動受付機１０は取引を中止する。
【０１７２】
このように、第１５の変形例によれば、自動受付機１０の測定モードを状況や事情に応じて柔軟に切り替えることが可能である。
【０１７３】
（４−１６．第１６の変形例）
上記では、依頼主が荷物を測定部２００の所定位置に置く例を説明した。しかし、測定部２００の所定位置と異なる位置に荷物を置く依頼主も出てくることが予想される。第１６の変形例は、上記事情に着目して想起されたものであり、荷物を自動的に所定位置に置くことが可能である。
【０１７４】
例えば、測定部２００の底面２１４には、奥行方向および幅方向にスライド移動可能なベルトが設けられてもよい。この場合、荷物がベルトに置かれた後に、ベルトが奥側の壁および一方の側壁に向けてスライド移動することにより、荷物を奥側の角に押し当てることが可能である。また、測定部２００は、荷物を奥側の壁、および一方の側壁に向けて押し動かす機構を有してもよい。または、測定部２００の底面２１４を奥側の角が低くなるように傾けて形成し、底面２１４をローラなどの滑り易い部材で構成してもよい。
【０１７５】
上記構成によれば、依頼主が任意の位置に置いた荷物が自動的に測定部２００の所定位置に移動されるので、依頼主の作業が楽になる。また、測定部２００により正しい測定を行うことが可能となる。
【０１７６】
（４−１７．第１７の変形例）
第１２の変形例は、簡易取引サービスとして決済が別手段で行われる例であった。第１７の変形例では、簡易取引サービスでなく、現金処理部を搭載していない例を説明する。この場合、郵便番号や管理番号を登録し、荷物を測定して料金算出を行うと、料金決済ではなく受付票のレシート印字を行う。受付票には図５で示した、４１，４３，４４，４５の他に、図１８で示した４７の二次元コードを含んでいる。
【０１７７】
現金処理を行わないこの変形例の場合は、無人の受付機ではなく、セミセルフ的な受付機となる。つまり依頼主は、宛先の郵便番号や問合せ番号などの最小限の情報の入力を行い、荷物を測定部２００に入れることで、装置はサイズと重量を測定して料金を算出して受付票を印刷する。依頼主がこの受付票を荷物と一緒に窓口に持って行くと、係員が窓口端末で４７を読み取り、荷物の荷姿の確認や宛名ラベルの記載内容の確認、内容物の確認及び決済を行う。
【０１７８】
具体的には、依頼主が測定部２００に入れると、装置は重量を検知して前面タッチパネル１１０に、いらっしゃいませ等を表示し、更に宛先の郵便番号の入力と問合せ番号のバーコード読み取りを促す画面を表示する。依頼主が郵便番号を入力し、問合せ番号を読ませると、装置は重量とサイズの測定を開始する。装置は取得した情報を元に料金を算出して前面タッチパネル１１０に表示し、依頼主が確認ボタンを押下すると受付票を印刷する。
【０１７９】
上記例では、最終的な確認と決済は窓口の係員が行うため、装置の簡略化や小型化が可能となる。つまり測定部には不正防止を目的とした扉等は不要である。また元々記載しているラベルの内容確認も係員が行うため、装置でのラベル記載内容の確認や修正処理等が不要となる。窓口の係員としては、荷物の受け取りやラベル記載内容の確認、決済などが必要ではあるが、受付票の二次元コードを窓口端末のコードリーダで読み取れば、サイズ測定や管理番号の読み取り、料金の計算等は不要となり、窓口の作業軽減が可能となる。なお、現金処理部が故障している場合においても、現金処理部を縮退させて、この例の処理を行う事で、セミセルフ機として運用を継続する事を可能とする。
【０１８０】
＜５．補足＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１８１】
例えば、本明細書の自動受付機１０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、自動受付機１０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１８２】
また、上記では荷物に貼り付けられた宛名ラベルを測定部２００がＯＣＲ認識できる例を説明したが、測定部２００はＯＣＲ認識の機能を有さなくてもよい。測定部２００がＯＣＲ認識の機能を有さなくても、上述したように依頼主の手入力または二次元コードにより、自動受付機１０は荷物の宛名および差出人などの情報を得ることが可能である。
【０１８３】
また、自動受付機１０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、上述した自動受付機１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。
【符号の説明】
【０１８４】
１０  自動受付機
１１０  前面タッチパネル
１１２  背面タッチパネル
１２０  依頼主用ラベルプリンタ
１２２  係員用ラベルプリンタ
１３０  依頼主用レシートプリンタ
１３２  係員用レシートプリンタ
１４０  カードリーダ
１４２  カードリーダ
１４４  磁気カードリーダ
１６０  コードリーダ
１７０  現金処理部
１７２  紙幣処理部
１７４  硬貨処理部
１８２  防犯カメラ
１８４  パトランプ
１８５  マイク
１８６  スピーカ
１８８  フリッカーランプ
１８９  通信部
１９０  制御部
２００  測定部
２１０  外装筐体
２１２  前面扉
２１４  底面
２１５  基準線
２２４  重量測定部
２２８  照明部
２３２  可視光カメラ
２３６  深度カメラ
２４０  解析部
２４４  輸送部
２４８  前面扉ロック部
２５２  背面扉ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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