(57)【要約】【課題】課税標準額に誤りがあるか否かを容易に検証できるようにする。【解決手段】筆の地番を示す地番情報と、筆の課税標準額の算出に用いられる複数の第１筆情報とを取得する取得部１１１と、地番情報と複数の第１筆情報とを関連付けて記憶部１３に記憶させる記憶制御部１１２と、複数の第１筆情報に基づいて第１課税標準額を算出する算出部１１３と、筆の地番を特定するための地番特定情報と、地番特定情報に関連付けられた第２課税標準額とを外部装置から受信する受信部１１４と、受信部１１４が取得した第２課税標準額と第１課税標準額とが一致するか否かを判定する判定部１１５と、判定部１１５により、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致しないと判定された場合に、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致していないことを示す不一致情報を、地番情報に関連付けて出力する出力部１１６と、を備える。【選択図】図１
2020107368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆の地番を示す地番情報と、当該地番に対応する前記筆の課税標準額の算出に用いられる複数の第１筆情報とを取得する取得部と、
前記地番情報と前記複数の第１筆情報とを関連付けて記憶部に記憶させる記憶制御部と、
前記地番情報に対応する前記地番ごとに、前記複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つに基づいて第１課税標準額を算出する算出部と、
筆の地番を特定するための地番特定情報と、前記地番特定情報に関連付けられた第２課税標準額とを外部装置から受信する受信部と、
前記受信部が取得した前記第２課税標準額と、前記第２課税標準額に関連付けられた前記地番特定情報と同一の前記地番情報に関連付けられた前記第１課税標準額とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致しないと判定された場合に、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致していないことを示す不一致情報を、前記地番情報に関連付けて出力する出力部と、
を備える課税標準額検証装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記地番特定情報に関連付けられた前記第２課税標準額の算出に用いられた複数の第２筆情報のうちの少なくとも１つをさらに前記外部装置から受信し、
前記判定部は、前記受信部が受信した前記第２筆情報と、前記第２筆情報に関連付けられた前記地番特定情報と同一の前記地番情報に関連付けられた前記複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つと、が一致するか否かを判定し、前記複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つと前記第２筆情報とが一致すると判定された場合に、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致するか否かを判定し、
前記出力部は、前記判定部により、前記複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つと前記第２筆情報とが一致しないと判定された場合に、前記複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つと前記第２筆情報とが一致していないことを示す不一致情報を出力する、
請求項１に記載の課税標準額検証装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記第１筆情報として、前記筆の地目を示す地目情報、前記筆の面積を示す地積情報、前記筆の単位面積あたりの価格を示す単価情報、前記筆の所有者を示す所有者情報、前記筆が属する領域を示す状況類似情報、並びに前記筆の利用形態及び形状を示す画地情報のうちの少なくとも１つを、前記地番情報に関連付けて取得する、
請求項１又は２に記載の課税標準額検証装置。
【請求項４】
前記記憶制御部は、前記地番情報に関連付けて、それぞれ独立に更新された前記複数の第１筆情報を、更新された日に関連付けて前記記憶部に記憶させ、
前記取得部は、前記第１課税標準額の算出日を指定する算出日指定情報をさらに取得し、
前記算出部は、前記取得部が前記算出日指定情報を取得すると、前記算出日より前の、前記算出日に最も近い日に更新された前記複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つに基づいて、前記第１課税標準額を算出する
請求項１から３のいずれか一項に記載の課税標準額検証装置。
【請求項５】
前記記憶制御部は、前記地番情報に関連付けて、それぞれ独立に更新された前記複数の第１筆情報を前記記憶部に記憶させ、
前記算出部は、前記複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つに基づいて、複数の前記第１課税標準額を算出し、
前記出力部は、前記判定部により、前記第２課税標準額と、前記第２課税標準額の算出日の前の、前記算出日に最も近い日に更新された前記複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つに基づいて算出された前記第１課税標準額とが一致しないと判定された場合に、前記複数の第１課税標準額のうち、前記第２課税標準額に一致する前記第１課税標準額の算出に用いられた前記第１筆情報を出力する
請求項１から４のいずれか一項に記載の課税標準額検証装置。
【請求項６】
前記取得部が、前記記憶部に記憶されている前記第１筆情報よりも新しい更新筆情報を前記地番情報に関連付けて取得すると、当該地番情報に関連付けて前記記憶部に記憶されている前記第１筆情報と前記更新筆情報との差異を検出する差異検出部をさらに備え、
前記算出部は、前記受信部が前記第２課税標準額を受信すると、前記差異検出部が検出した前記差異に対応する前記更新筆情報に基づいて前記第１課税標準額を算出し、
前記出力部は、前記差異検出部が検出した前記差異に対応する前記更新筆情報と、前記算出部が算出した前記第１課税標準額とを出力する
請求項１から５のいずれか一項に記載の課税標準額検証装置。
【請求項７】
コンピュータを、
筆の地番を示す地番情報と、当該地番に対応する前記筆の課税標準額の算出に用いられる複数の第１筆情報とを取得する取得部、
前記地番情報と、前記複数の第１筆情報とを関連付けて記憶部に記憶させる記憶制御部、
前記地番情報に対応する前記地番ごとに、前記複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つに基づいて第１課税標準額を算出する算出部、
筆の地番を特定するための地番特定情報と、前記地番特定情報に関連付けられた第２課税標準額とを外部装置から受信する受信部、
前記受信部が取得した前記第２課税標準額と、前記第２課税標準額に関連付けられた前記地番特定情報と同一の前記地番情報に関連付けられた前記第１課税標準額とが一致するか否かを判定する判定部、及び
前記判定部により、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致しないと判定された場合に、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致していないことを示す不一致情報を、前記地番情報に関連付けて出力する出力部、
として機能させるための課税標準額検証用プログラム。
【請求項８】
課税標準額を算出する課税標準額検証装置と、地番に関連付けて課税標準額を管理する課税標準額管理装置とを備える課税標準額検証システムであって、
前記課税標準額検証装置は、
筆の地番を示す地番情報と、当該地番に対応する前記筆の課税標準額の算出に用いられる複数の第１筆情報とを取得する検証装置取得部と、
前記地番情報と、前記複数の第１筆情報とを関連付けて記憶部に記憶させる記憶制御部と、
前記地番情報に対応する前記地番ごとに、前記複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つに基づいて第１課税標準額を算出する算出部と、
筆の地番を特定するための地番特定情報と、前記地番特定情報に関連付けられた第２課税標準額とを前記課税標準額管理装置から受信する受信部と、
前記受信部が取得した前記第２課税標準額と、前記第２課税標準額に関連付けられた前記地番特定情報と同一の前記地番情報に関連付けられた前記第１課税標準額とが一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致しないと判定された場合に、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致していないことを示す不一致情報を、前記地番情報及び前記第１課税標準額に関連付けて出力する出力部と、
を有し、
前記課税標準額管理装置は、
筆の地番を特定するための地番特定情報と、前記地番特定情報に関連付けられた第２課税標準額とを記憶する管理装置記憶部と、
前記第２課税標準額を前記課税標準額検証装置に送信する管理装置送信部と、
前記課税標準額検証装置が出力した前記地番情報、前記第１課税標準額及び前記不一致情報を取得する管理装置取得部と、
前記管理装置取得部が前記不一致情報を取得すると、前記地番情報に関連付けられて前記管理装置記憶部に記憶されている前記第２課税標準額を前記第１課税標準額に更新する記憶更新部と、
を有する課税標準額検証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定資産税額の算出に用いられる課税標準額を検証するための課税標準額検証装置、課税標準額検証用プログラム及び課税標準額検証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
固定資産税額は、課税標準額に所定の税率を乗じることによって算出される。従来、予め記憶媒体に記憶されている課税標準額と市区町村に対応する税率とを乗じて、自動的に固定資産税額を算出する装置が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０７１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
固定資産税額を自動的に算出する従来の装置を用いれば、土地の固定資産に課せられる固定資産税額を容易に算出できる。予め記憶されている課税標準額が正確な値である場合には、当該課税標準額に基づいて、固定資産税額を正確に算出することができる。ここで、課税標準額とは、税額を算出する基礎となる課税対象となる金額であり、土地評価額と、特例率と、負担水準による率とを乗じることによって算出される。
【０００５】
課税標準額の算出にあたって、市区町村の役所又は役場においては、不動産鑑定士及び測量会社等によって作成された土地の評価を示す評価情報（例えば、路線情報、筆情報、地目情報及び地積情報）を取得し、取得した評価情報を、課税標準額を管理する課税標準額管理装置に取り込む。そして、課税標準額管理装置において、地番ごとに、地目、地積、路線価及び筆計測結果等に基づいて定められる土地の評価額に特例率及び負担水準等に基づく数値を乗じることにより、課税標準額が算出される。
【０００６】
ところが、土地の地目の変更情報、土地の所有権移転情報、土地の分合筆情報などの土地の異動に関する情報及び評価情報は、職員によって課税標準額管理装置に入力されていた。したがって、課税標準額管理装置における課税標準額の算出に用いられる地目、地積等の異動に関する情報及び評価情報には誤りが発生している場合があり、誤った異動情報及び評価情報に基づいて算出される課税標準額にも誤りが生じる場合があった。課税標準額は、膨大な数の筆ごとに算出されるので、課税標準額に誤りが生じたことを検出することは困難であった。
【０００７】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、課税標準額に誤りが生じているか否かを容易に検証できる課税標準額検証装置、課税標準額検証用プログラム及び課税標準額検証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様においては、筆の地番を示す地番情報と、当該地番に対応する前記筆の課税標準額の算出に用いられる複数の第１筆情報とを取得する取得部と、前記地番情報と前記複数の第１筆情報とを関連付けて記憶部に記憶させる記憶制御部と、前記地番情報に対応する前記地番ごとに、前記複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つに基づいて第１課税標準額を算出する算出部と、筆の地番を特定するための地番特定情報と、前記地番特定情報に関連付けられた第２課税標準額とを外部装置から受信する受信部と、前記受信部が取得した前記第２課税標準額と、前記第２課税標準額に関連付けられた前記地番特定情報と同一の前記地番情報に関連付けられた前記第１課税標準額とが一致するか否かを判定する判定部と、前記判定部により、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致しないと判定された場合に、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致していないことを示す不一致情報を、前記地番情報に関連付けて出力する出力部と、を備える課税標準額検証装置を提供する。
【０００９】
例えば、上記の受信部は、前記地番特定情報に関連付けられた前記第２課税標準額の算出に用いられた複数の第２筆情報のうちの少なくとも１つをさらに前記外部装置から受信し、前記判定部は、前記受信部が受信した前記第２筆情報と、前記第２筆情報に関連付けられた前記地番特定情報と同一の前記地番情報に関連付けられた前記複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つと、が一致するか否かを判定し、前記第１筆情報のうちの少なくとも１つと前記第２筆情報とが一致すると判定された場合に、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致するか否かを判定し、前記出力部は、前記判定部により、前記第１筆情報のうちの少なくとも１つと前記第２筆情報とが一致しないと判定された場合に、前記第１筆情報のうちの少なくとも１つと前記第２筆情報とが一致していないことを示す不一致情報を出力する。
【００１０】
前記取得部は、前記第１筆情報として、前記筆の地目を示す地目情報、前記筆の面積を示す地積情報、前記筆の単位面積あたりの価格を示す単価情報、前記筆の所有者を示す所有者情報、前記筆が属する領域を示す状況類似情報、並びに前記筆の利用形態及び形状を示す画地情報のうちの少なくとも１つを、前記地番情報に関連付けて取得してもよい。
【００１１】
前記記憶制御部は、前記地番情報に関連付けて、それぞれ独立に更新された前記複数の第１筆情報を、更新された日に関連付けて前記記憶部に記憶させ、前記取得部は、前記第１課税標準額の算出日を指定する算出日指定情報をさらに取得し、前記算出部は、前記取得部が前記算出日指定情報を取得すると、前記算出日より前の、前記算出日に最も近い日に更新された前記複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つに基づいて、前記第１課税標準額を算出してもよい。
【００１２】
前記記憶制御部は、前記地番情報に関連付けて、それぞれ独立に更新された前記複数の第１筆情報を前記記憶部に記憶させ、前記算出部は、前記複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つに基づいて、複数の前記第１課税標準額を算出し、前記出力部は、前記判定部により、前記第２課税標準額と、前記第２課税標準額の算出日の前の、前記算出日に最も近い日に更新された前記複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つに基づいて算出された前記第１課税標準額とが一致しないと判定された場合に、前記複数の第１課税標準額のうち、前記第２課税標準額に一致する前記第１課税標準額の算出に用いられた前記第１筆情報を出力してもよい。
【００１３】
上記の課税標準額検証装置は、前記取得部が、前記記憶部に記憶されている前記第１筆情報よりも新しい更新筆情報を前記地番情報に関連付けて取得すると、当該地番情報に関連付けて前記記憶部に記憶されている前記第１筆情報と前記更新筆情報との差異を検出する差異検出部をさらに備え、前記算出部は、前記受信部が前記第２課税標準額を受信すると、前記差異検出部が検出した前記差異に対応する前記更新筆情報に基づいて前記第１課税標準額を算出し、前記出力部は、前記差異検出部が検出した前記差異に対応する前記更新筆情報と、前記算出部が算出した前記第１課税標準額とを出力してもよい。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、筆の地番を示す地番情報と、当該地番に対応する前記筆の課税標準額の算出に用いられる複数の第１筆情報とを取得する取得部、前記地番情報と、前記複数の第１筆情報とを関連付けて記憶部に記憶させる記憶制御部、前記地番情報に対応する前記地番ごとに、前記複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つに基づいて第１課税標準額を算出する算出部、筆の地番を特定するための地番特定情報と、前記地番特定情報に関連付けられた第２課税標準額とを外部装置から受信する受信部、前記受信部が取得した前記第２課税標準額と、前記第２課税標準額に関連付けられた前記地番特定情報と同一の前記地番情報に関連付けられた前記第１課税標準額とが一致するか否かを判定する判定部、及び前記判定部により、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致しないと判定された場合に、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致していないことを示す不一致情報を、前記地番情報に関連付けて出力する出力部、として機能させるための課税標準額検証用プログラムを提供する。
【００１５】
本発明の第３の態様によれば、課税標準額を算出する課税標準額検証装置と、地番に関連付けて課税標準額を管理する課税標準額管理装置とを備える課税標準額検証システムであって、前記課税標準額検証装置は、筆の地番を示す地番情報と、当該地番に対応する前記筆の課税標準額の算出に用いられる複数の第１筆情報とを取得する検証装置取得部と、前記地番情報と、前記複数の第１筆情報とを関連付けて記憶部に記憶させる記憶制御部と、前記地番情報に対応する前記地番ごとに、前記複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つに基づいて第１課税標準額を算出する算出部と、筆の地番を特定するための地番特定情報と、前記地番特定情報に関連付けられた第２課税標準額とを前記課税標準額管理装置から受信する受信部と、前記受信部が取得した前記第２課税標準額と、前記第２課税標準額に関連付けられた前記地番特定情報と同一の前記地番情報に関連付けられた前記第１課税標準額とが一致するか否かを判定する判定部と、前記判定部により、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致しないと判定された場合に、前記第１課税標準額と前記第２課税標準額とが一致していないことを示す不一致情報を、前記地番情報及び前記第１課税標準額に関連付けて出力する出力部と、を有し、前記課税標準額管理装置は、筆の地番を特定するための地番特定情報と、前記地番特定情報に関連付けられた第２課税標準額とを記憶する管理装置記憶部と、前記第２課税標準額を前記課税標準額検証装置に送信する管理装置送信部と、前記課税標準額検証装置が出力した前記地番情報、前記第１課税標準額及び前記不一致情報を取得する管理装置取得部と、前記管理装置取得部が前記不一致情報を取得すると、前記地番情報に関連付けられて前記管理装置記憶部に記憶されている前記第２課税標準額を前記第１課税標準額に更新する記憶更新部と、を有する課税標準額検証システムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、課税標準額に誤りが生じているか否かを容易に検証できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態の課税標準額検証システムの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る課税標準額検証システムの通信シーケンス例を示す図である。
【図３】第２の実施形態に係る課税標準額検証装置の動作フローチャートを示す図である。
【図４】第４の実施形態に係る課税標準額検証装置の動作フローチャートを示す図である。
【図５】算出部が算出した複数の第１課税標準額の例を示す図である。
【図６】第５の実施形態に係る課税標準額検証システムの構成例を示す図である。
【図７】第５の実施形態に係る課税標準額検証装置の動作フローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
［課税標準額検証システムＳの構成例］
図１は、第１の実施形態の課税標準額検証システムＳの構成例を示す図である。課税標準額検証システムＳは、課税標準額を算出する課税標準額検証装置１と、地番に関連付けて課税標準額を管理する課税標準額管理装置２とを備える。
【００１９】
課税標準額管理装置２は、通常、市区町村の役所又は役場に設置されており、課税標準額を含む各種情報を統合的に管理する基幹システムとして機能する。課税標準額管理装置２は、例えば、土地情報、評価情報、課税情報及び登記情報を管理している。土地情報には、筆の地番を示す地番情報、当該筆の地目を示す地目情報、当該筆の面積を示す地積情報及び当該筆の所有者を示す所有者情報が含まれている。評価情報には、例えば、当該筆が属する領域を示す状況類似情報、当該筆が属する領域の標準的な土地であることを示す標準地情報、当該標準地が属する領域を示す状況類似情報、当該筆が沿接する街路の番号、価格及び当該街路が属する領域を示す状況類似情報を含む沿接路線情報、並びに筆の利用形態、間口距離、奥行距離などを示す画地情報が含まれている。課税情報には、例えば住宅用地の特例を示す情報、土地評価額、課税標準額及び税額を示す情報が含まれている。登記情報には、所在地番、所有者、異動受付日、異動事由、登記地目及び登記地積を示す情報が含まれている。
【００２０】
課税標準額管理装置２は、職員が専用のコンピュータにおいて入力した情報を記憶している。例えば、市区町村の役所又は役場の職員は、土地情報、評価情報、課税情報及び登記情報を、専用のコンピュータのキーボードを用いて入力する。課税標準額管理装置２は、専用のコンピュータから入力された土地情報、評価情報、課税情報及び登記情報を記憶するとともに、土地情報、評価情報、課税情報及び登記情報に基づいて課税標準額を算出する。本明細書においては、課税標準額管理装置２が算出する課税標準額を「第２課税標準額」という。また、課税標準額管理装置２が第２課税標準額の算出に用いる土地情報、評価情報、課税情報及び登記情報等の情報を「第２筆情報」という。
【００２１】
課税標準額検証装置１は、インターネット又はローカルエリアネットワーク等のネットワークを介して課税標準額管理装置２と通信可能なコンピュータにより構成されている。課税標準額検証装置１は、土地情報、評価情報、課税情報及び登記情報を取得し、課税標準額を算出する。本明細書においては、課税標準額検証装置１が算出する課税標準額を「第１課税標準額」という。また、課税標準額検証装置１が第１課税標準額の算出に用いる土地情報、評価情報、課税情報及び登記情報等の情報を「第１筆情報」という。課税標準額検証装置１は、算出した第１課税標準額に基づいて、課税標準額管理装置２が管理している第２課税標準額に誤りがあるか否かを照合する。
【００２２】
課税標準額検証装置１は、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、表示部１４と、操作部１５とを有する。
制御部１１は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部１１は、記憶部１３に記憶されている各種プログラムを実行することにより、課税標準額検証装置１に係る機能を統括的に制御する。
【００２３】
通信部１２は、例えば、課税標準額管理装置２と情報を送受信する通信インターフェイスを有する。具体的には、課税標準額検証装置１と課税標準額管理装置２とがローカルエリアネットワークを介して互いに接続されている場合に、通信部１２はＬＡＮコントローラを有する。
【００２４】
記憶部１３は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部１３は課税標準額検証装置１を機能させるための各種プログラムを記憶する。また、記憶部１３は、通信部１２又は操作部１５を介して取得された各種情報、及び制御部１１が生成した各種情報を記憶する。
【００２５】
表示部１４は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等で構成される。表示部１４は、文字や図形等を表示する。
操作部１５は、例えば、キーボード及びマウスである。操作部１５は、課税標準額検証装置１のユーザから操作入力を受け付ける。
【００２６】
以下、制御部１１の構成を詳細に説明する。制御部１１は、取得部１１１と、記憶制御部１１２と、算出部１１３と、受信部１１４と、判定部１１５と、出力部１１６とを有する。制御部１１が、記憶部１３に記憶された課税標準額検証用プログラムを実行することにより、制御部１１は、取得部１１１、記憶制御部１１２、算出部１１３、受信部１１４、判定部１１５及び出力部１１６として機能する。課税標準額検証用プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭのような記憶媒体に格納されていてもよく、ネットワークを介してサーバからダウンロードすることにより、記憶部１３に記憶されてもよい。
【００２７】
取得部１１１は、筆の地番を示す地番情報と、当該地番に対応する筆の課税標準額の算出に用いられる複数の第１筆情報とを取得する。例えば、取得部１１１は、地番情報とともに、地目情報と、地積情報と、所有者情報と、状況類似情報と、標準地情報と、路線情報と、画地情報と、住宅用地の特例率等の各種特例率と、前年課税標準額とを取得する。
【００２８】
地番情報は、一筆の土地ごとに法務局において付される、大字名、小字名、本番、枝番のような番号情報である。地目情報は、それぞれの筆の土地の用途による分類を示す情報である。地目情報は、例えば、宅地、田、畑、山林などの土地の用途を示すテキスト情報又は土地の用途に関連付けられた数値情報である。地積情報は、それぞれの筆の面積を示す情報である。路線情報は、例えば市区町村の役所又は役場で公開されている、同年１月１日時点での街路に沿接する標準的な宅地１平米あたりの価格を示す情報である。
【００２９】
取得部１１１は、地番情報、地目情報、地積情報及び所有者情報を、例えば、通信部１２を介して受信する法務局が発行する土地異動通知書から取得する。取得部１１１は、操作部１５を介して課税標準額検証装置１のユーザが入力した地番情報、地目情報、地積情報、所有者情報、状況類似情報、標準地情報、路線情報及び画地情報を取得してもよい。
【００３０】
記憶制御部１１２は、地番情報と複数の第１筆情報とを関連付けて記憶部１３に記憶させる。例えば、記憶制御部１１２は、地番情報と、地目情報と、地積情報と、所有者情報と、状況類似情報と、標準地情報と、路線情報と、画地情報とを関連付けて記憶部１３に記憶させる。具体的には、記憶制御部１１２は、地番情報に対応する地番ごとに割り当てられた記憶部１３のアドレスに、地目情報、地積情報、所有者情報、状況類似情報、標準地情報、路線情報及び画地情報を記憶させる。また、記憶制御部１１２は、課税標準額検証装置１が算出する第１課税標準額と、課税標準額管理装置２が算出する第２課税標準額とを、それぞれ地番情報及び地番特定情報に関連付けて記憶部１３に記憶させる。
【００３１】
算出部１１３は、地番情報に対応する地番ごとに、複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つに基づいて第１課税標準額を算出する。例えば、算出部１１３は、地番情報に対応する地番ごとに、記憶部１３に記憶されている地目情報と、地積情報と、所有者情報と、状況類似情報と、標準地情報と、路線情報と、画地情報と、課税情報とに基づいて第１課税標準額を算出する。具体的には、算出部１１３は、地番ごとに、当該地番に対応する地目情報と、当該地番に対応する地積情報と、当該地番に対応する所有者情報と、当該地番に対応する状況類似情報と、当該地番に対応する標準地情報と、当該地番に対応する路線情報と、当該地番に対応する画地情報とに基づいて、当該地番の土地評価額を算出する。算出部１１３は、算出した土地評価額に、当該地番に対して定められている特例率と、前年課税標準額及び土地評価額から求める負担水準に基づく率とを乗じることによって、第１課税標準額を算出する。
【００３２】
受信部１１４は、筆の地番を特定するための地番特定情報と、地番特定情報に関連付けられた第２課税標準額とを課税標準額管理装置２から受信する。受信部１１４は、第２課税標準額とともに、当該第２課税標準額が算出された日を示す情報を受信してもよい。地番特定情報は、地番情報と同様に、一筆の土地である筆ごとに法務局において付される番号情報である。本明細書において、課税標準額管理装置２において管理されている地番を示す情報を、「地番特定情報」と称する。
【００３３】
判定部１１５は、受信部１１４が取得した第２課税標準額と、第２課税標準額に関連付けられた地番特定情報と同一の地番情報に関連付けられた第１課税標準額とが一致するか否かを判定する。具体的には、判定部１１５は、まず、課税標準額管理装置２から受信した複数の地番特定情報の中から、１つの地番特定情報を選択し、当該地番特定情報に関連付けて記憶部１３に記憶されている第２課税標準額を抽出する。次に、判定部１１５は、抽出した地番特定情報が示す地番と同一の地番を示す地番情報に関連付けて記憶部１３に記憶されている第１課税標準額を抽出する。続いて、判定部１１５は、抽出した第１課税標準額と第２課税標準額とを照合する。
【００３４】
なお、第１課税標準額と第２課税標準額とを照合する対象となる地番特定情報と地番情報とは、完全に同一の情報でなくてもよい。例えば、地番特定情報が半角文字の数値情報であり、地番情報が全角文字の数値情報であっても、地番特定情報と地番情報とが同一の地番を示していると考えられる場合に、判定部１１５は、地番特定情報と地番情報とが同一であるとみなしてよい。
【００３５】
出力部１１６は、判定部１１５により、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致しないと判定された場合に、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致していないことを示す不一致情報を、地番情報に関連付けて出力する。出力部１１６は、例えば、地番と、当該地番に対応する第２課税標準額と、当該地番に対応する第１課税標準額とを表形式にして表示部１４に出力する。出力部１１６は、地番と、当該地番に対応する第２課税標準額と、当該地番に対応する第１課税標準額とを、通信部１２を介して課税標準額管理装置２に送信してもよい。
【００３６】
以下、課税標準額管理装置２の構成例について説明する。課税標準額管理装置２は、制御部２１、通信部２２及び記憶部２３を備える。制御部２１は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部２１は、記憶部２３に記憶されている各種プログラムを実行することにより、課税標準額管理装置２に係る機能を統括的に制御する。
【００３７】
通信部２２は、課税標準額検証装置１と情報を送受信する通信インターフェイスを有する。
記憶部２３は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部２３は課税標準額管理装置２を機能させるための各種プログラムを記憶する。また、記憶部２３は、例えば課税標準額管理装置２のユーザである市区町村の役所又は役場の職員により入力された、筆の地番を特定するための地番特定情報と、地番特定情報に関連付けられた第２課税標準額とを記憶する。
【００３８】
制御部２１は、送信部２１１と、取得部２１２と、記憶更新部２１３とを有する。送信部２１１は、第２課税標準額を課税標準額検証装置１に送信する。例えば、送信部２１１は、課税標準額管理装置２のユーザによる操作に応じて、又は課税標準額検証装置１から送信された要求メッセージに応じて、第２課税標準額と、当該第２課税標準額に関連付けられて記憶部２３に記憶されている地番特定情報とを送信する。
【００３９】
取得部２１２は、課税標準額検証装置１が出力した地番情報、第１課税標準額及び不一致情報を取得する。記憶更新部２１３は、取得部２１２が不一致情報を取得すると、地番情報に関連付けられて記憶部２３に記憶されている第２課税標準額を第１課税標準額に更新する。例えば、記憶更新部２１３は、課税標準額管理装置２のユーザに不一致情報と第１課税標準額が表示された後にユーザから所定の操作を受けると、第２課税標準額を第１課税標準額に更新する。
【００４０】
［通信シーケンス］
図２は、第１の実施形態に係る課税標準額検証システムＳの通信シーケンス例を示す図である。課税標準額検証装置１は、地番情報、地目情報、地積情報、所有者情報、状況類似情報、標準地情報、路線情報、画地情報、各種特例率及び前年課税標準額を取得すると、地番情報に対応する地番ごとに第１課税標準額を算出する（Ｓ２０１）。続いて、課税標準額管理装置２から、地番特定情報及び第２課税標準額を受信すると、地番ごとに、当該地番に対応する第１課税標準額と第２課税標準額とが一致するか否かを照合する（Ｓ２０２）。課税標準額検証装置１は、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致していない場合に、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致していない地番を示す情報を含む不一致情報を出力する（Ｓ２０３）。
【００４１】
なお、図２においては、課税標準額検証装置１が第１課税標準額を算出した後に、課税標準額管理装置２から第２課税標準額を受信するシーケンスを示しているが、本実施形態は、本シーケンスに限定されない。例えば、課税標準額検証装置１が課税標準額管理装置２から第２課税標準額を受信した後に、第１課税標準額を算出してもよい。
【００４２】
［第１の実施形態における効果］
以上のとおり、第１の実施形態に係る課税標準額検証装置１によれば、判定部１１５により、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致しないと判定された場合に、出力部１１６は、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致していないことを示す不一致情報を、地番情報に関連付けて出力する。したがって、課税標準額検証装置１のユーザは、第２課税標準額に誤りが生じていることを容易に検出することができるという効果を奏する。
【００４３】
＜第２の実施形態＞
図３は、第２の実施形態に係る課税標準額検証装置１の動作フローチャートを示す図である。第１の実施形態における課税標準額検証装置１は、第２課税標準額を受信すると第１課税標準額と第２課税標準額とを照合したが、本実施形態における課税標準額検証装置１は、第１課税標準額と第２課税標準額とを照合する前に、他の情報を照合する点で異なる。
【００４４】
受信部１１４は、地番特定情報に関連付けられた第２課税標準額の算出に用いられた複数の第２筆情報のうちの少なくとも１つをさらに課税標準額管理装置２から受信する。第２筆情報は、例えば、筆の地目を特定する地目特定情報、当該筆の面積を示す地積特定情報、当該筆の所有者を示す所有者情報、当該筆が属する領域を示す状況類似情報、当該筆が属する領域の標準的な土地を示す標準地情報、当該筆が沿接する街路の番号及び価格を示す路線情報、当該筆の利用形態、間口距離、奥行距離及び形状等を示す画地情報、住宅用地の特例率等の各種特例率、並びに前年課税標準額である。
【００４５】
判定部１１５は、受信部１１４が受信した第２筆情報と、第２筆情報に関連付けられた地番特定情報と同一の地番情報に関連付けられた複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つと、が一致するか否かを判定し、複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つと第２筆情報とが一致すると判定された場合に、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致するか否かを判定する。例えば、判定部１１５は、受信部１１４が受信した地目特定情報と、地目特定情報に関連付けられた地番特定情報と同一の地番情報に関連付けられた地目情報とが一致するか否かを判定し、地目特定情報と地目情報とが一致すると判定された場合に、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致するか否かを判定する。
【００４６】
判定部１１５は、受信部１１４が受信した地積特定情報と、地積特定情報に関連付けられた地番特定情報と同一の地番情報に関連付けられた地積情報とが一致するか否かを判定し、地積特定情報と地積情報とが一致すると判定された場合に、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致するか否かを判定してもよい。
【００４７】
出力部１１６は、判定部１１５により、複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つと第２筆情報とが一致しないと判定された場合に、複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つと第２筆情報とが一致していないことを示す不一致情報を出力する。例えば、出力部１１６は、判定部１１５により地目特定情報と地目情報とが一致しないと判定された場合に、地目特定情報と地目情報とが一致していないことを示す地目不一致情報を出力する。
【００４８】
以下、図３に沿って、本実施形態に係る課税標準額検証装置１の動作について説明する。
まず、課税標準額検証装置１は、地番情報と、第１筆情報（例えば地目情報、地積情報、所有者情報、状況類似情報、標準地情報、路線情報、画地情報、特例率、及び前年課税標準額）とを取得する（Ｓ３０１）。次に、課税標準額検証装置１は、取得した地番情報と、複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つとに基づいて、第１課税標準額を算出する（Ｓ３０２）。続いて、課税標準額検証装置１は、地番特定情報と、地番特定情報に対応する第２筆情報と、当該地番の第２課税標準額とを課税標準額管理装置２から受信する（Ｓ３０３）。
【００４９】
続いて、課税標準額検証装置１は、Ｓ３０１において取得した複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つと、Ｓ３０３において受信した複数の第２筆情報のうちの少なくとも１つとを照合する。例えば、課税標準額検証装置１は、地目情報と、Ｓ３０３において課税標準額管理装置２から受信した地目特定情報とを照合する（Ｓ３０４）。地目情報と地目特定情報とが一致している場合には、Ｓ３０５に進み、Ｓ３０１において取得した地積情報と、Ｓ３０３において課税標準額管理装置２から受信した地積特定情報とを照合する（Ｓ３０５）。
【００５０】
地積情報と地積特定情報とが一致している場合には、Ｓ３０６に進み、Ｓ３０２において算出した第１課税標準額と、Ｓ３０３において受信した第２課税標準額とを照合する（Ｓ３０６）。第１課税標準額と第２課税標準額とが一致している場合には、課税標準額検証装置１は、図３に示す動作を終了する。
【００５１】
Ｓ３０４において地目情報と地目特定情報とが一致していない場合に、課税標準額検証装置１は、地目情報と地目特定情報とが一致していないことを示す地目不一致情報を出力する（Ｓ３０７）。課税標準額検証装置１は、地目不一致情報を出力すると、地積情報と地積特定情報との照合、及び第１課税標準額と第２課税標準額との照合をすることなく、図３に示す動作を終了する。
【００５２】
同様に、Ｓ３０５において地積情報と地積特定情報とが一致していない場合に、課税標準額検証装置１は、地積情報と地積特定情報とが一致していないことを示す地積不一致情報を出力する（Ｓ３０７）。課税標準額検証装置１は、地積不一致情報を出力すると、第１課税標準額と第２課税標準額との照合をすることなく、図３に示す動作を終了する。Ｓ３０６において第１課税標準額と第２課税標準額とが一致していない場合に、課税標準額検証装置１は、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致していないことを示す不一致情報を出力する（Ｓ３０７）。
【００５３】
なお、上記の説明において、課税標準額検証装置１は、Ｓ３０４において地目情報と地目特定情報とを照合した後に、Ｓ３０５において地積情報と地積特定情報とを照合するものとして説明したが、地積情報と地積特定情報とを照合した後に地目情報と地目特定情報とを照合してもよい。また、課税標準額検証装置１は、地目情報と地目特定情報との照合、及び地積情報と地積特定情報との照合のいずれか一方だけを行ってもよい。すなわち、課税標準額検証装置１は、Ｓ３０４及びＳ３０５のいずれか一方だけを実行してもよい。
【００５４】
また、課税標準額検証装置１は、第１課税標準額と第２課税標準額とを照合する前に、Ｓ３０１において取得した所有者情報、状況類似情報、標準地情報、路線情報、画地情報、及び各種特例率のいずれかと、Ｓ３０３において受信した所有者情報、状況類似情報、標準地情報、路線情報、画地情報、及び各種特例率のいずれかと、を照合してもよい。照合した結果が一致しない場合には、課税標準額検証装置１は、第１課税標準額と第２課税標準額とを照合することなく不一致情報を出力する。
【００５５】
［第２の実施形態における効果］
以上のとおり、第２の実施形態に係る課税標準額検証装置１によれば、判定部１１５は、受信部１１４が受信した複数の第２筆情報のうちの少なくとも１つと、当該第２筆情報に関連付けられた地番特定情報と同一の地番情報に関連付けられた複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つとが一致するか否かを判定し、第１筆情報と第２筆情報とが一致すると判定された場合に、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致するか否かを判定する。したがって、第１課税標準額と第２課税標準額との照合をするまでもなく第２課税標準額に誤りが生じていることが明らかな場合に、第２課税標準額と第１課税標準額を照合する必要が生じないので、照合処理の時間を短縮することができるという効果を奏する。また、第１課税標準額と第２課税標準額との照合結果が出力されるだけでなく、不一致が生じている第１筆情報が出力されるので、課税標準額検証装置１のユーザは、課税標準額管理装置２において算出された第２課税標準額に誤りが生じている場合の誤りの原因を容易に特定することができるという効果も奏する。
【００５６】
＜第３の実施形態＞
第１の実施形態においては、法務局で管理されている地目情報、地積情報、及び所有者情報等の情報が更新されることが考慮されていなかった。これに対して、本実施形態に係る課税標準額検証装置１は、地目情報、地積情報、所有者情報、状況類似情報、標準地情報、路線情報、画地情報、及び各種特例率が更新され、更新日が異なる複数の地目情報、地積情報、所有者情報、状況類似情報、標準地情報、路線情報、画地情報、及び各種特例率が存在する場合を考慮して第１課税標準額と第２課税標準額とを照合する点で第１の実施形態と異なる。
【００５７】
具体的には、取得部１１１は、複数の第１筆情報のいずれかが更新された場合に、更新された第１筆情報を取得する。記憶制御部１１２は、地番情報に関連付けて、それぞれ独立に更新された複数の第１筆情報を、更新された日に関連付けて記憶部１３に記憶させる。例えば、第１筆情報のうち、地目情報、地積情報、所有者情報及び画地情報は日々更新され、状況類似情報は３年ごとに更新され、標準地情報及び路線情報は１年ごとに更新される。
【００５８】
取得部１１１は、第１課税標準額の算出日を指定する算出日指定情報をさらに取得する。取得部１１１は、例えば、課税標準額管理装置２から受信部１１４が受信する第２課税標準額が算出された日を示す情報を、算出日指定情報として取得する。取得部１１１は、課税標準額検証装置１のユーザが操作部１５によって入力する日時を示す情報を算出日指定情報として取得してもよい。取得部１１１は、課税標準額検証装置１が内蔵する時計を参照して、課税標準額検証装置１のユーザから第１課税標準額を算出するための操作を受け付けた日時を算出日指定情報として取得してもよい。
【００５９】
算出部１１３は、記憶部１３に記憶された複数の第１筆情報が更新された日時のうち、算出日指定情報により指定される算出日の前の、当該算出日に最も近い日に更新された複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つに基づいて、第１課税標準額を算出する。例えば、算出部１１３は、記憶部１３に記憶された複数の地目情報、複数の地積情報、複数の所有者情報、複数の状況類似情報、複数の標準地情報、複数の路線情報、複数の画地情報及び複数の各種特例率が更新された日時のうち、算出日指定情報により指定される算出日の前の、当該算出日に最も近い日に更新された地目情報、地積情報、所有者情報、状況類似情報、標準地情報、路線情報、画地情報及び各種特例率のうちの少なくとも１つに基づいて、第１課税標準額を算出する。
【００６０】
例えば、地目情報及び地積情報が、平成２５年６月１日と平成２５年１０月１日とに更新され、路線情報が平成２４年７月１日と平成２５年７月１日とに更新されたとする。この場合に、例えば、課税標準額管理装置２から受信した第２課税標準額の算出日又は課税標準額検証装置１のユーザから第１課税標準額を算出するための操作を受け付けた日が平成２５年６月３０日だとすると、算出部１１３は、平成２５年６月１日に更新された地目情報及び地積情報と、平成２４年７月１日に更新された路線情報とに基づいて、第１課税標準額を算出する。算出日指定情報が示す第１課税標準額を算出すべき日が平成２５年１０月３１日だとすると、算出部１１３は、平成２５年１０月１日に更新された地目情報及び地積情報と、平成２５年７月１日に更新された路線情報とに基づいて、第１課税標準額を算出する。
【００６１】
［第３の実施形態における効果］
以上のとおり、第３の実施形態に係る課税標準額検証装置１によれば、算出部１１３が、指定された算出日の前の、当該算出日に最も近い日に更新された複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つに基づいて第１課税標準額を算出することにより、正しい値であるか否かを確認する対象となる第２課税標準額の算出日が変動する場合であっても、第２課税標準額が算出された日における条件と同じ条件に基づいて、第１課税標準額を算出することができる。したがって、誤りの有無を判定するべき対象の第２課税標準額が算出された日と、地目情報、地積情報、及び路線情報が更新された日との関係によらず、判定部１１５は、第２課税標準額が正しいか否かを適切に判定することができる。
【００６２】
＜第４の実施形態＞
図４は、第４の実施形態に係る課税標準額検証装置１の動作フローチャートを示す図である。第１の実施形態において、課税標準額検証装置１は、地番ごとに１つの第１課税標準額を算出し、第２課税標準額と当該第１課税標準額とが一致しない場合に、不一致情報を出力した。これに対して、本実施形態における課税標準額検証装置１は、地番ごとに異なる地目情報、地積情報等の第１筆情報を用いて複数の第１課税標準額を算出し、１つの第１課税標準額が第２課税標準額と一致しない場合に、複数の第１課税標準額のうち第２課税標準額と一致する第１課税標準額を探索する点で異なる。
【００６３】
具体的には、取得部１１１は、地目情報、地積情報及び路線情報等の第１筆情報が更新されるたびに、更新された情報を取得する（Ｓ４０１）。記憶制御部１１２は、地番情報に関連付けて、それぞれ独立に更新された複数の第１筆情報を記憶部１３に記憶させる。続いて、算出部１１３は、それぞれ独立に更新された複数の第１筆情報のうちの少なくとも一部に基づいて、複数の第１課税標準額を算出する（Ｓ４０２）。算出部１１３は、例えば、複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つが更新されるたびに、第１課税標準額を算出する。記憶制御部１１２は、算出部１１３が算出した複数の第１課税標準額を、算出日に関連付けて記憶部１３に記憶させる（Ｓ４０３）。
【００６４】
続いて、受信部１１４は、課税標準額管理装置２から第２課税標準額と、当該第２課税標準額の算出日を示す情報とを受信する（Ｓ４０４）。続いて、判定部１１５は、第１課税標準額と第２課税標準額とを照合する（Ｓ４０５）。具体的には、判定部１１５は、第２課税標準額の算出日の前の、当該算出日に最も近い日に更新された複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つに基づいて算出部１１３が算出した第１課税標準額と、第２課税標準額とを照合する。
【００６５】
Ｓ４０５において判定部１１５が、第２課税標準額と、第２課税標準額の算出日の前の、当該算出日に最も近い日に更新された複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つに基づいて算出された第１課税標準額とが一致していると判定した場合には、課税標準額検証装置１は、図４に示した動作を終了する。
【００６６】
判定部１１５により、第２課税標準額と、第２課税標準額が算出された日の前の最も近い日に更新された複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つに基づいて算出された第１課税標準額とが一致しないと判定された場合に、出力部１１６は、記憶部１３に記憶されている複数の第１課税標準額のうち、課税標準額管理装置２から受信した第２課税標準額に一致する第１課税標準額を探索し（Ｓ４０６）、第２課税標準額に一致する第１課税標準額の算出に用いられた複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つを出力する（Ｓ４０７）。出力部１１６は、例えば、第２課税標準額に一致する第１課税標準額の算出に用いられた複数の第１筆情報のうち、第２課税標準額が算出された日の前の最も近い日に更新された第１筆情報と異なる第１筆情報を出力する。
【００６７】
図５は、算出部１１３が算出し、記憶部１３に記憶されている複数の第１課税標準額の例を示す図である。図５は、特定の地番における地目情報、地積情報及び路線情報のうちの少なくとも１つが更新された日と、それぞれの更新日における地目、地積及び路線価と、それぞれの地目、地積及び路線価に基づいて算出部１１３が算出した第１課税標準額とを示している。
【００６８】
更新日が平成２４年１月１日の課税標準額は、平成２４年度の課税標準額を示している。更新日が平成２４年６月１日の課税標準額は、分筆により平成２４年６月１日時点で計算された平成２５年度の課税標準額を示している。平成２４年７月１日の課税標準額は、路線価下落に伴う修正により平成２４年７月１日時点で計算された平成２５年度の課税標準額を示している。平成２４年１０月１日の課税標準額は、地目変更に伴い平成２４年１０月１日時点で計算された平成２５年度の課税標準額を示している。
【００６９】
算出部１１３は、平成２５年１月１日に第１課税標準額を算出する場合に、直前の更新日である平成２４年１０月１日の情報に基づいて、第１課税標準額を２６，８８０千円と算出する。ところが、課税標準額検証装置１が課税標準額管理装置２から受信した第２課税標準額が４４，８００千円である場合には、第２課税標準額に誤りが発生していると考えられる。
【００７０】
そこで、出力部１１６は、図５の表に示されている複数の第１課税標準額のうち、平成２４年７月１日に更新された情報に基づく第１課税標準額が４４，８００千円であることを探索し、平成２４年７月１日の更新日に関連付けられて記憶部１３に記憶されている「地目＝宅地、地積＝２００平米、路線価＝２８０（千円）」という情報を出力する。出力部１１６は、第２課税標準額と等しい第１課税標準額が複数ある場合には、それぞれの第１課税標準額に対応する情報を出力する。出力部１１６は、通信部１２を介して、当該情報を課税標準額管理装置２に送信してもよい。
【００７１】
［第４の実施形態における効果］
以上のとおり、第４の実施形態に係る課税標準額検証装置１によれば、第１課税標準額と第２課税標準額とが一致しない場合に、出力部１１６が、記憶部１３に記憶されている複数の第１課税標準額のうち、第２課税標準額に一致する第１課税標準額の算出に用いられた地目情報、地積情報、所有者情報、状況類似情報、標準地情報、路線情報、画地情報及び各種特例率を出力するので、課税標準額検証装置１のユーザ又は課税標準額管理装置２のユーザは、第２課税標準額に誤りがある場合に、誤りの原因を容易に把握することができる。
【００７２】
＜第５の実施形態＞
図６は、第５の実施形態に係る課税標準額検証システムＳの構成例を示す図である。図７は、第５の実施形態に係る課税標準額検証装置１の動作フローチャートを示す図である。図６に示した課税標準額検証装置１は、差異検出部１１７をさらに備える点で図１に示した課税標準額検証装置１と異なり、その他の点で同じである。
【００７３】
差異検出部１１７は、地目及び地積等の第１筆情報に異動があったことを検出する。具体的には、差異検出部１１７は、取得部１１１が、記憶部に記憶されている第１筆情報よりも新しい更新筆情報を地番情報に関連付けて取得すると（Ｓ７０１）、当該地番情報に関連付けて記憶部に記憶されている第１筆情報と更新筆情報との差異を検出する（Ｓ７０２）。
【００７４】
算出部１１３は、受信部１１４が第２課税標準額を受信すると、差異検出部１１７が検出した差異に対応する更新筆情報に基づいて第１課税標準額を算出し（Ｓ７０３）、出力部１１６は、差異検出部１１７が検出した差異に対応する更新筆情報に関連付けられた地番情報と、算出部１１３が算出した第１課税標準額とを出力する（Ｓ７０４）。
【００７５】
出力部１１６は、更新前の第１筆情報に対応する第１課税標準額と、更新後の更新筆情報に対応する第１課税標準額とを出力してもよい。また、出力部１１６は、操作部１５を介して入力された課税標準額検証装置１のユーザの操作に応じて、ユーザにより指定された期間内に更新された情報と第１課税標準額とを出力してもよい。出力部１１６は、更新筆情報と第１課税標準額とを課税標準額管理装置２に送信してもよい。
【００７６】
［第５の実施形態における効果］
以上のとおり、第５の実施形態に係る課税標準額検証装置１によれば、地目情報及び地積情報等の複数の第１筆情報のうちの少なくとも１つが更新された場合に、出力部１１６が、更新前後の差異と、更新後の第１課税標準額とを出力するので、課税標準額検証装置１のユーザは、地目及び地積等の筆の異動の内容を容易に把握することができるという効果を奏する。また、出力部１１６が出力した情報を課税標準額管理装置２のユーザが参照することにより、異動が発生した地番の課税標準額を確認しやすくなるという効果を奏する。
【００７７】
＜第６の実施形態＞
［地積情報の誤りを検出する］
上記の実施形態において、課税標準額検証装置１は、取得部１１１が取得した地積情報に誤りがないことを前提に、第１課税標準額と第２課税標準額とを照合していた。しかし、課税標準額検証装置１は、第１課税標準額の精度を高めるために、以下のような方法により、地積情報に誤りがあるか否かについて判定してもよい。
【００７８】
まず、算出部１１３は、基準日において、所定の領域に含まれている筆の地積の合計値（以下、「所定領域基準面積」という）を算出し、記憶制御部１１２は、所定の領域ごとに所定領域面積を記憶部１３に記憶させる。基準日は任意に定められてよく、例えば、地目情報及び地積情報に間違いがないことが確認された日である。
【００７９】
算出部１１３は、受信部１１４が課税標準額管理装置２から第２課税標準額を受信すると、第２課税標準額の算出日の前に更新された地積情報のうち、当該算出日に最も近い日に更新された地積情報に基づいて、所定領域の面積（以下、「所定領域面積」という）を算出する。具体的には、算出部１１３は、所定の領域に含まれている筆に対応する、第２課税標準額の算出日に最も近い日に更新された地積情報が示す地積の合計値を算出する。判定部１１５は、所定領域面積が所定領域基準面積と異なっている場合には、所定領域内のいずれかの筆の地積に誤りがあると判定し、出力部１１６は、地積に誤りがあることを示す情報を出力する。
【００８０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば、上記の説明においては、路線価を付設している地区における宅地の課税標準額の検証について説明したが、上記の宅地以外の土地に係る課税標準額の検証にも本発明を適用できる。また、上記の実施形態において、課税標準額検証装置１は、課税標準額管理装置２とネットワークを介して接続されている課税標準額検証システムＳを構成する装置として説明したが、課税標準額管理装置２とネットワークを介して接続されていない構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１・・・課税標準額検証装置、２・・・課税標準額管理装置、１１・・・制御部、１２・・・通信部、１３・・・記憶部、１４・・・表示部、１５・・・操作部、２１・・・制御部、２２・・・通信部、２３・・・記憶部、１１１・・・取得部、１１２・・・記憶制御部、１１３・・・算出部、１１４・・・受信部、１１５・・・判定部、１１６・・・出力部、１１７・・・差異検出部、２１１・・・送信部、２１２・・・取得部、２１３・・・記憶更新部、Ｓ・・・課税標準額検証システム
【図１】
2020107368.tif 000003
【図２】
2020107368.tif 000004
【図３】
2020107368.tif 000005
【図４】
2020107368.tif 000006
【図５】
2020107368.tif 000007
【図６】
2020107368.tif 000008
【図７】
2020107368.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆の地番を示す地番情報と、当該地番に対応する前記筆の課税標準額の算出に用いられる評価情報と、前記地番に対応する前記筆の課税標準額と、を関連付けて記憶する記憶部と、
前記地番に対応する登記情報を取得する取得部と、
前記登記情報に基づいて、前記記憶部に記憶された前記評価情報を更新評価情報に更新する記憶制御部と、
前記記憶制御部が前記評価情報を更新した場合に、前記更新評価情報に基づいて、前記記憶部に記憶させた前記課税標準額よりも新しい更新課税標準額を算出する算出部と、
を備える課税標準額算出装置。
【請求項２】
前記評価情報は、前記地番に対応する路線情報、筆情報、地目情報及び地積情報の少なくともいずれかである、
請求項１に記載の課税標準額算出装置。
【請求項３】
コンピュータが、
筆の地番を示す地番情報と、当該地番に対応する前記筆の課税標準額の算出に用いられる評価情報と、前記地番に対応する前記筆の課税標準額と、を関連付けて記憶部に記憶させるステップと、
前記地番に対応する登記情報を取得するステップと、
前記登記情報に基づいて、前記記憶部に記憶された前記評価情報を更新評価情報に更新するステップと、
前記評価情報を更新した場合に、前記更新評価情報に基づいて、前記記憶部に記憶させた前記課税標準額よりも新しい更新課税標準額を算出するステップと、
を実行する課税標準額算出方法。
【請求項４】
コンピュータに、
筆の地番を示す地番情報と、当該地番に対応する前記筆の課税標準額の算出に用いられる評価情報と、前記地番に対応する前記筆の課税標準額と、を関連付けて記憶部に記憶させるステップと、
前記地番に対応する登記情報を取得するステップと、
前記登記情報に基づいて、前記記憶部に記憶された前記評価情報を更新評価情報に更新するステップと、
前記評価情報を更新した場合に、前記更新評価情報に基づいて、前記記憶部に記憶させた前記課税標準額よりも新しい更新課税標準額を算出するステップと、
を実行させるための課税標準額算出用プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、固定資産税額の算出に用いられる課税標準額を算出するための課税標準額算出装置、課税標準額算出方法及び課税標準額算出用プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところが、土地の地目の変更情報、土地の所有権移転情報、土地の分合筆情報などの土地の異動に関する情報及び評価情報は、職員によって課税標準額管理装置に入力されていた。したがって、課税標準額管理装置における課税標準額の算出に用いられる地目、地積等の異動に関する情報及び評価情報には誤りが発生している場合があり、誤った異動情報及び評価情報に基づいて算出される課税標準額にも誤りが生じる場合があった。課税標準額は、膨大な数の筆ごとに算出されるので、異動が発生した時に誤りなく課税標準額を算出することが困難であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、異動が発生した後の課税標準額を算出することができる課税標準額算出装置、課税標準額算出方法及び課税標準額算出用プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様においては、筆の地番を示す地番情報と、当該地番に対応する前記筆の課税標準額の算出に用いられる評価情報と、前記地番に対応する前記筆の課税標準額と、を関連付けて記憶する記憶部と、前記地番に対応する登記情報を取得する取得部と、前記登記情報に基づいて、前記記憶部に記憶された前記評価情報を更新評価情報に更新する記憶制御部と、前記記憶制御部が前記評価情報を更新した場合に、前記更新評価情報に基づいて、前記記憶部に記憶させた前記課税標準額よりも新しい更新課税標準額を算出する算出部と、を備える課税標準額算出装置を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記評価情報は、前記地番に対応する路線情報、筆情報、地目情報及び地積情報の少なくともいずれかであってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の態様においては、コンピュータが、筆の地番を示す地番情報と、当該地番に対応する前記筆の課税標準額の算出に用いられる評価情報と、前記地番に対応する前記筆の課税標準額と、を関連付けて記憶部に記憶させるステップと、前記地番に対応する登記情報を取得するステップと、前記登記情報に基づいて、前記記憶部に記憶された前記評価情報を更新評価情報に更新するステップと、前記評価情報を更新した場合に、前記更新評価情報に基づいて、前記記憶部に記憶させた前記課税標準額よりも新しい更新課税標準額を算出するステップと、を実行する課税標準額算出方法を提供する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第３の態様においては、コンピュータに、筆の地番を示す地番情報と、当該地番に対応する前記筆の課税標準額の算出に用いられる評価情報と、前記地番に対応する前記筆の課税標準額と、を関連付けて記憶部に記憶させるステップと、前記地番に対応する登記情報を取得するステップと、前記登記情報に基づいて、前記記憶部に記憶された前記評価情報を更新評価情報に更新するステップと、前記評価情報を更新した場合に、前記更新評価情報に基づいて、前記記憶部に記憶させた前記課税標準額よりも新しい更新課税標準額を算出するステップと、を実行させるための課税標準額算出用プログラムを提供する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、異動が発生した後の課税標準額を算出することができるという効果を奏する。