(57)【要約】【課題】賞味期限等の期限情報が設定された商品の売買取引において、残り期間の短い商品の購入を促すように取引を支援する技術を提供する。【解決手段】商品の売買取引を支援する取引支援装置にあって、商品にあらかじめ関連付けられた商品情報と、商品にあらかじめ関連付けられた、当該商品の取引に関する期限情報とを取得し、現在の時刻を表す現在時刻情報と上記期限情報とをもとに、当該商品の取引に関する残存期間を算出し、上記商品情報と上記残存期間とに基づいて、あらかじめ設定された付与条件に従い、商品情報と残存期間とに応じた購入奨励ポイント情報を決定し、決定された上記購入奨励ポイント情報を上記商品の精算処理前にユーザに提示するための提示情報を生成し出力するようにしたものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の売買取引を支援する取引支援装置であって、
商品にあらかじめ関連付けられた商品情報を取得する、商品情報取得部と、
商品にあらかじめ関連付けられた、当該商品の取引に関する期限情報を取得する、期限情報取得部と、
現在の時刻を表す現在時刻情報と、前記期限情報とをもとに、前記商品の取引に関する残存期間を算出する、残存期間算出部と、
前記商品情報と前記残存期間とに基づいて、あらかじめ設定された付与条件に従い、商品情報と残存期間とに応じた購入奨励ポイント情報を決定する、購入奨励ポイント情報決定部と、
決定された前記購入奨励ポイント情報を前記商品の精算処理前にユーザに提示するための提示情報を生成し出力する、提示情報出力部と
を具備する取引支援装置。
【請求項２】
前記購入奨励ポイント情報決定部は、前記購入奨励ポイント情報として、前記商品情報と前記残存期間とに応じて設定されたポイント付与率を決定する、請求項１に記載の取引支援装置。
【請求項３】
前記商品情報取得部は、商品識別情報と販売価格とを含む商品情報を取得し、
前記購入奨励ポイント情報決定部は、前記購入奨励ポイント情報として、前記商品識別情報と前記残存期間とに応じて設定されたポイント付与率と、前記取得された商品情報に含まれる販売価格とに基づいて、ポイント付与数を決定する、
請求項１に記載の取引支援装置。
【請求項４】
前記提示情報出力部は、前記提示情報を前記商品の売り場に設置された表示装置または前記ユーザが所持する携帯端末へ送信し、表示させる、請求項１に記載の取引支援装置。
【請求項５】
前記商品の精算処理時または精算処理後に、単位取引において精算された各商品の販売価格および前記購入奨励ポイント情報を含む精算情報に基づいて、単位取引における購入奨励ポイントの付与数または付与率をあらかじめ設定された基準に従い調整するポイント調整部
をさらに具備する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の取引支援装置。
【請求項６】
前記調整された購入奨励ポイントを前記ユーザのポイント口座に加算させるための、前記調整された購入奨励ポイントの付与数または付与率を含むポイント付与依頼情報を生成し、前記ポイント口座を管理するポイント管理装置へ送信する、ポイント付与依頼情報送信部
をさらに具備する、請求項５に記載の取引支援装置。
【請求項７】
商品の売買取引を支援する取引支援装置が実行する、取引支援方法であって、
商品にあらかじめ関連付けられた商品情報を取得する過程と、
商品にあらかじめ関連付けられた、当該商品の取引に関する期限情報を取得する過程と、
現在の時刻を表す現在時刻情報と、前記期限情報とをもとに、前記商品の取引に関する残存期間を算出する過程と、
前記商品情報と前記残存期間とに基づいて、あらかじめ設定された付与条件に従い、商品情報と残存期間とに応じた購入奨励ポイント情報を決定する過程と、
決定された前記購入奨励ポイント情報を前記商品の精算処理前にユーザに提示するための提示情報を生成し出力する過程と
を具備する取引支援方法。
【請求項８】
商品の売買取引を支援するプログラムであって、
商品にあらかじめ関連付けられた商品情報を取得するステップと、
商品にあらかじめ関連付けられた、当該商品の取引に関する期限情報を取得するステップと、
現在の時刻を示す現在時刻情報と前記期限情報とをもとに算出された残存期間と、前記商品情報とに基づいてあらかじめ設定された付与条件に従い生成された購入奨励ポイント情報を前記商品の精算処理前にユーザに提示するための提示情報を出力するステップと
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の取引支援装置の各部による処理をプロセッサに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の一態様は、商品の売買取引を支援する取引支援装置、取引支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗において、消費者が商品を購入しようとする際、商品棚に陳列された商品群の中から自ら購入対象を選択することがある。商品に賞味期限等の期限が設定されている場合、同一価格であれば、多くの消費者は、当該期限までの残り期間が長い商品を選択したいと考え、残り期間が短い商品は売れ残る傾向にある。
【０００３】
ところで、売れ残った期限切れ商品が廃棄されることによって生じる損失、いわゆる「廃棄ロス」が問題となっている。廃棄ロスは、直接的な利益の損失のみならず、貴重な資源の損失に加え、廃棄や追加仕入れに伴う金銭的および作業的な負担の増大、環境破壊など、環境的・社会経済的に大きな問題を引き起こしている。販売店舗は、廃棄ロスを低減するために期限間近な商品から販売したいと考えるが、これは上述した消費者の願望／行動と相反するものとなっている。
【０００４】
そこで、店舗によっては、期限間近な商品の購入を促すために、商品の値引きが行われることがある。例えば、消費期限が設定された商品の販売促進のため、製造から消費まで一貫して使用される商品表示コードを用いて、時間経過によりカウントダウン値引きを行う手法が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−１４０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の技術では、製造から消費まで単一の商品表示コードを用いてカウントダウンの目安を表示するため、消費者は、精算時にはじめて実際の値引き情報を知ることができるにすぎない。
【０００７】
消費者に対して期限間近な商品の購入を促すためには、消費者が商品棚から商品を選択する際に、残り期間の短い商品を選択することによって得られるメリットをリアルタイムで確認できるようにすることが望まれる。
【０００８】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、賞味期限等の期限情報が設定された商品の売買取引において、残り期間の短い商品の購入を促すように取引を支援する、取引支援装置、取引支援方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためにこの発明の第１の態様は、商品の売買取引を支援する取引支援装置にあって、商品にあらかじめ関連付けられた商品情報を取得する、商品情報取得部と、商品にあらかじめ関連付けられた、当該商品の取引に関する期限情報を取得する、期限情報取得部と、現在の時刻を表す現在時刻情報と、上記期限情報とをもとに、上記商品の取引に関する残存期間を算出する、残存期間算出部と、上記商品情報と上記残存期間とに基づいて、あらかじめ設定された付与条件に従い、商品情報と残存期間とに応じた購入奨励ポイント情報を決定する、購入奨励ポイント情報決定部と、決定された上記購入奨励ポイント情報を上記商品の精算処理前にユーザに提示するための提示情報を生成し出力する、提示情報出力部とを具備するようにしたものである。
【００１０】
この発明の第２の態様は、上記第１の態様による取引支援装置において、上記購入奨励ポイント情報決定部が、上記購入奨励ポイント情報として、上記商品情報と上記残存期間とに応じて設定されたポイント付与率を決定するようにしたものである。
【００１１】
この発明の第３の態様は、上記第１の態様による取引支援装置において、上記商品情報取得部が、商品識別情報と販売価格とを含む商品情報を取得し、上記購入奨励ポイント情報決定部が、上記購入奨励ポイント情報として、上記商品識別情報と上記残存期間とに応じて設定されたポイント付与率と、上記取得された商品情報に含まれる販売価格とに基づいて、ポイント付与数を決定するようにしたものである。
【００１２】
この発明の第４の態様は、上記第１の態様による取引支援装置において、上記提示情報出力部が、上記提示情報を上記商品の売り場に設置された表示装置または上記ユーザが所持する携帯端末へ送信し、表示させるようにしたものである。
【００１３】
この発明の第５の態様は、上記第１乃至第４の態様による取引支援装置において、上記商品の精算処理時または精算処理後に、単位取引において精算された各商品の販売価格および上記購入奨励ポイント情報を含む精算情報に基づいて、単位取引における購入奨励ポイントの付与数または付与率をあらかじめ設定された基準に従い調整するポイント調整部をさらに具備するようにしたものである。
【００１４】
この発明の第６の態様は、上記第５の態様による取引支援装置において、上記調整された購入奨励ポイントを上記ユーザのポイント口座に加算させるための、上記調整された購入奨励ポイントの付与数または付与率を含むポイント付与依頼情報を生成し、上記ポイント口座を管理するポイント管理装置へ送信する、ポイント付与依頼情報送信部をさらに具備するようにしたものである。
【００１５】
この発明の第７の態様は、商品の売買取引を支援するシステムにおいて用いられる端末用のプログラムにあって、商品にあらかじめ関連付けられた商品情報を取得するステップと、商品にあらかじめ関連付けられた、当該商品の取引に関する期限情報を取得するステップと、現在の時刻を示す現在時刻情報と上記期限情報とをもとに算出された残存期間と、上記商品情報とに基づいてあらかじめ設定された付与条件に従い生成された購入奨励ポイント情報を上記商品の精算処理前にユーザに提示するための提示情報を出力するステップと、を上記端末のプロセッサに実行させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の第１の態様によれば、商品にあらかじめ関連付けられた商品情報と期限情報とが取得され、現在の時刻を表す現在時刻情報と、上記期限情報とをもとに、商品の取引に関する残存期間が算出され、あらかじめ設定された付与条件にしたがって商品情報と残存期間とに応じた購入奨励ポイント情報が決定され、当該商品の精算処理前にユーザ（例えば消費者）に提示すべく出力される。
【００１７】
残存期間は、現在時刻情報をもとに算出されるので、残存期間に応じた購入奨励ポイント情報もリアルタイム情報として決定される。したがって、商品を購入しようとする消費者は、精算処理前に、リアルタイムで決定された購入奨励ポイント情報を確認することができ、残存期間とポイント情報とのバランスを考慮して、商品陳列棚から自身の要望に合う商品を選ぶことができる。これにより、消費者に対して残存期間に応じたポイントの付与というインセンティブを与え、残存期間の短い商品の購入を促すことができる。
【００１８】
残存期間の短い商品を選択的に購入することにより、消費者は、ポイントを獲得できるという経済的なメリットに加え、廃棄ロスの低減に貢献できるという満足感を得ることができる。店舗は、購入奨励ポイントを活用して残り期限の短い商品の購入を促すことにより、廃棄ロスの低減を積極的に推進することができる。また、単なる値引きではなくポイントを付与することにより、次回以降の取引でも同一店舗または関連店舗を利用させる顧客誘引効果も期待される。
【００１９】
さらに、購入奨励ポイントの付与条件は残存期間に応じたものであるので、取引支援装置の管理者は、過剰に多くのポイントを付与することなく商品の購入を促すよう適切な条件を設定することができる。また購入奨励ポイントの付与条件は商品情報に応じたものであるので、取引支援装置の管理者は、商品の性質（生鮮食品、加工食品、医薬品もしくは医療機器等の種別、期限管理の厳重度、売れ行き、在庫数等）や店舗の性質（形態、規模、立地、保管設備等）などに応じて適切な条件を設定することができる。
【００２０】
この発明の第２の態様によれば、購入奨励ポイント情報として、商品情報と残存期間とに応じたポイント付与率が決定され、精算処理前にユーザに提示される。これにより、期限間近な商品の購入がポイント付与率によって明示的に奨励され、ユーザは、精算処理前に、残存期間に応じたポイント付与率をリアルタイムで確認して商品を選択することができる。ポイント付与率の設定は、商品の販売価格には依存しないので、販売価格の変更や値下げの実施に応じて都度修正する必要がない。
【００２１】
この発明の第３の態様によれば、購入奨励ポイント情報として、商品識別情報と残存期間とに応じたポイント付与率と、販売価格とに基づいて、ポイント付与数が決定され、精算処理前にユーザに提示される。これにより、期限間近な商品の購入がポイント付与数によって明示的に奨励され、ユーザは、精算処理前に、残存期間に応じた具体的なポイント付与数をリアルタイムで確認し、商品を選択することができる。
【００２２】
この発明の第４の態様によれば、提示情報出力部によって生成され出力された提示情報が、商品の売り場に設置された表示装置またはユーザが所持する携帯端末へと送信され表示される。これにより、ユーザは、商品の売り場から離れることなく残存期間に応じた購入奨励ポイント情報を確認することができ、ユーザの利便性を高めることができる。
【００２３】
この発明の第５の態様によれば、商品の精算処理時または精算処理後に、単位取引における販売価格および購入奨励ポイント情報を含む精算情報に基づいて、単位取引における購入奨励ポイントの付与数または付与率があらかじめ設定された基準に従い適切に調整される。これにより、購入奨励ポイントの対象商品が値引きによる価格変更や、購入奨励ポイント以外のポイントサービス等の特典を伴う場合にも、基準に従い最終的な付与ポイントを調整することにより、単位取引ごとに法令や業界ルールを遵守した適切なサービスを提供することができる。例えば、消費税、酒税、たばこ税等の税率または課税制度や、不当景品類および不当表示防止法（以下「景品表示法」と言う。）等の改正があった場合にも、煩雑な作業を要することなく、設定された基準に対して修正を加えることによって対応することができる。
【００２４】
この発明の第６の態様によれば、調整された購入奨励ポイントを対象ユーザのポイント口座に加算させるべく、ポイント付与依頼情報が生成され、ポイント口座の管理装置へと送信される。これにより、適切に調整された購入奨励ポイントを、ポイント口座を介してユーザに提供することができ、ユーザは期限間近の商品を購入した対価をポイントとして得ることができる。
【００２５】
この発明の第７の態様によれば、商品の売買取引を支援するシステムで用いられる端末により、取得された商品情報と期限情報とをもとに決定される、残存期間と上記商品情報とに基づく商品の購入奨励ポイント情報を、精算処理前にユーザに提示することができる。これにより、商品を購入しようとする消費者は、精算処理前に、リアルタイムで決定された残存期間に基づく購入奨励ポイント情報を端末において確認することができ、商品陳列棚から自身の要望に合う商品を選ぶことができる。また、残存期間に応じたポイントの付与というインセンティブを与えることにより、消費者に対して残存期間の短い商品の購入を促すことができる。
【００２６】
すなわちこの発明の各態様によれば、賞味期限等の期限情報が設定された商品の売買取引において、残り期間の短い商品の購入を促すように取引を支援する、取引支援装置、取引支援方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係る取引支援装置を含む取引支援システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、取引支援装置としてのサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示したサーバ装置による購入奨励ポイント情報決定の処理手順とその処理内容の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図２に示したサーバ装置による購入奨励ポイント情報調整の処理手順とその処理内容の一例を示すフローチャートである。
【図５Ａ】図５Ａは、バーコードを含む値札シールの一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、バーコードを含まない値札シールの一例を示す図である。
【図６】図６は、購入奨励ポイントの付与率を指定するポイント付与率テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、販売価格テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、タブレット端末におけるユーザへの提示の一例を示す図である。
【図９】図９は、購入奨励ポイントの調整処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ＰＯＳ端末におけるユーザへの提示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。
【００２９】
［一実施形態］
（構成）
（１）全体構成
図１は、この発明の一実施形態に係る取引支援装置を含む取引支援システム１００の全体構成を示す図である。取引支援システム１００は、例えば、商品を販売するスーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗に設けられ、商品の売買取引、特に、取引に関する期限情報が設定された商品またはサービス（以下、まとめて「商品」と言う。）を含む売買取引を支援する役割を果たす。取引に関する期限情報とは、取引に関係し得るあらゆる期限情報を言い、販売期限等の店舗向けの期限情報のみならず、消費者向けの情報、例えば賞味期限等もこれに含まれる。
【００３０】
取引支援システム１００は、例えば、無線または有線ＬＡＮ（Local Area Network）を介して互いに接続された、サーバ装置１と、店舗内の売り場ＤＳに設置されたリーダＲＤおよびディスプレイ端末ＤＴと、精算エリアＣＳに設けられたＰＯＳ（Point of Sale：販売時点情報管理）端末ＰＴとを備える。ただし、これらすべてが取引支援システム１００の必須構成要素というではなく、一部の要素を省略し、置き換え、または結合することもできる。
【００３１】
一実施形態では、サーバ装置１が取引支援装置の機能を有する。サーバ装置１は、例えば各店舗に設けられた店舗サーバであるが、複数の店舗サーバを集中管理するセンターサーバ、またはポイント管理事業者が管理するクラウドサーバなどであってもよい。
【００３２】
売り場ＤＳは、店舗内の商品棚等に陳列された商品群ＩＭを含み、リーダＲＤとディスプレイ端末ＤＴとを備えている。
【００３３】
商品群ＩＭは、多種多様な商品を含み得る。図１では、便宜上、値札シールＰＬを貼付されたパッケージ入りの牛肉商品を例示している。値札シールＰＬには、例えば、商品名および賞味期限とともに種々の商品情報を含む、商品識別用のバーコードが印字されている。
【００３４】
商品に関連付けられる商品識別用のバーコードとして、ＪＡＮ（Japan Article Number）コードが知られている。ＪＡＮコードは、ＰＯＳシステムにおいて、コードリーダやスキャナ等により当該コードを読み取る簡易な操作で精算処理を行えるようにする。ＪＡＮコードは、製造元により製造の段階で商品の包装や容器に直接印刷される（ソースマーキング）ほか、販売価格や期限情報等を含む店舗独自のコード（インストアコード）としてシール等の形で商品に貼付されること（インストアマーキング）もある。
【００３５】
リーダＲＤは、ＪＡＮコードを含む１次元コードまたは２次元コードを読み取るコードリーダ、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）リーダ、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグリーダ、カメラ、スキャナなど、商品に関連付けられた商品情報を読み取り可能な任意の端末を含み得る。リーダＲＤはまた、読み取った情報を無線通信によりサーバ装置１に送信することができる。
【００３６】
ディスプレイ端末ＤＴは、例えば、売り場内の壁面や商品棚、通路等に設置される、電子値札、電子棚札、液晶モニタ、ハンディターミナル、タブレット端末等からなる。そして、無線通信によりサーバ装置１から情報を受信し、当該情報をユーザに対して提示する。ここで「ユーザ」には、商品を購入しようとする消費者（もしくは顧客）に加えて、店舗スタッフやシステム管理者等も含まれる。
【００３７】
なお、リーダＲＤとディスプレイ端末ＤＴとは、別個の端末である必要はなく、リーダ機能とディスプレイ機能とを兼ね備えるハンディターミナルやタブレット端末等に一体化されてもよい。またさらに、リーダＲＤおよびディスプレイ端末ＤＴは、ユーザ自身が所持するスマートフォン等の携帯端末であってもよい。
【００３８】
以下では、ディスプレイ端末ＤＴが、リーダ機能とディスプレイ機能とを兼ね備えるタブレット端末やスマートフォン等の端末であるものとして説明する。ディスプレイ端末ＤＴは、プロセッサとメモリとを備え、さらにタッチパネル等の入力表示デバイスとを備えている。ディスプレイ端末ＤＴはまた、この実施形態を実施するために必要な処理機能として、商品情報を取得する機能と、期限情報を取得する機能と、取得した商品情報および期限情報をサーバ装置１に対して送信する機能と、サーバ装置１から種々の情報を受信する機能と、ユーザに対して種々の情報を提示するための提示情報を生成して入力表示デバイス等に出力する機能とを備える。これらの機能は、メモリに記憶されたアプリケーションプログラムを上記プロセッサに実行させることにより実現される。
【００３９】
（２）サーバ装置の機能構成
図２は、この発明の一実施形態に係る取引支援装置としてのサーバ装置１の機能構成を示すブロック図である。
【００４０】
サーバ装置１は、商品にあらかじめ関連付けられた商品の識別情報（商品ＩＤ）と商品に設定された期限情報とを取得し、当該期限までの残り期間（以下、「残存期間」とも言う。）とに応じた購入奨励ポイント情報を決定し、必要に応じて調整して、出力する処理を行う。
【００４１】
ここで、ポイントとは、一般に、商品やサービスの購入金額等に対して一定の条件下で顧客に付与される点数（ポイント）を言う。顧客は、付与されたポイントを次回以降の取引時に代金の一部に充当したり、商品や景品と交換したりすることができる。ポイントの付与には、顧客だけでなく、店舗にとっては顧客呼び込みや囲い込みのメリットがあり、ポイントサービス事業者にとっては購買履歴をマーケティングに利用できるというメリットがある。
【００４２】
この実施形態では、以上のようなポイントの１種として購入奨励ポイントを新たに定義する。購入奨励ポイントは、例えば賞味期限間近な商品の購入を奨励するために、賞味期限等の期限までの残存期間に応じて顧客に付与されるポイントを言い、購入奨励ポイント情報は、購入奨励ポイントの付与率または付与数を含む。購入奨励ポイントは、店舗ごとに管理運営されるサービス上のポイントであってもよく、複数の提携業者間で利用される共通ポイントであってもよい。
【００４３】
一実施形態に係る取引支援装置としてのサーバ装置１は、入出力インタフェースユニット１０と、制御ユニット２０と、記憶ユニット３０とを備える。
【００４４】
入出力インタフェースユニット１０は、例えば１つ以上の有線または無線の通信インタフェースユニットを含んでおり、外部装置との間で情報の送受信を可能にする。有線インタフェースとしては、例えば有線ＬＡＮが使用され、また無線インタフェースとしては、例えば無線ＬＡＮやBluetooth（登録商標）などの小電力無線データ通信規格を採用したインタフェースが使用される。
【００４５】
例えば、入出力インタフェースユニット１０は、制御ユニット２０の制御の下、リーダＲＤまたはディスプレイ端末ＤＴを介して読み取られた商品ＩＭの商品情報や期限情報を受け取り、制御ユニット２０に渡す処理を行う。さらに、入出力インタフェースユニット１０は、制御ユニット２０から出力された購入奨励ポイント情報をユーザに提示させるためにディスプレイ端末ＤＴ等に出力したり、ポイント付与を依頼する情報をインターネットなどの通信ネットワークを介してポイント管理装置等に送信する処理を行うことができる。
【００４６】
記憶ユニット３０は、記憶媒体として、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）またはＳＳＤ（Solid State Drive）等の随時書込および読み出しが可能な不揮発性メモリを用いたものであり、この実施形態を実現するために必要な記憶領域として、プログラム記憶部の他に、商品情報記憶部３１と、ポイント付与条件記憶部３２と、最大付与基準記憶部３３とを備えている。
【００４７】
商品情報記憶部３１は、各商品に関連付けられた種々の情報を記憶するために用いられる。例えば、商品情報記憶部３１は、入出力インタフェースユニット１０を介して取得した商品情報および期限情報を記憶することができる。商品情報記憶部３１はまた、商品ＩＤに紐づけられた販売価格を格納する、販売価格テーブルを記憶することができる。
【００４８】
ポイント付与条件記憶部３２は、あらかじめ設定された購入奨励ポイントの付与条件を記憶するために用いられる。例えば、ポイント付与条件記憶部３２は、商品ＩＤと残存期間とに紐づけられたポイント付与率を格納する、ポイント付与率テーブルを記憶することができる。
【００４９】
最大付与基準記憶部３３は、単位取引ごとに付与可能な最大ポイントに関する基準を記憶するために用いられる。例えば、最大付与基準記憶部３３は、法令を遵守するために、単位取引ごとの合計価額に対して最終的に付与可能な最大ポイント付与率を上限しきい値として記憶することができる。上限しきい値は、例えば、単位取引の合計価額の２０％以下の値として設定することができる。
【００５０】
なお、上記記憶部３１〜３３は必須の構成ではない。サーバ装置１が、購入奨励ポイント情報を決定または調整するために必要な情報を、随時センターサーバに要求してセンターサーバから取得するようにしてもよい。あるいは、上記記憶部３１〜３３は、サーバ装置１に内蔵されたものでなくてもよく、例えば、ＵＳＢメモリなどの外付け記憶媒体や、クラウドに配置されたデータベースサーバ等の記憶装置に設けられたものであってもよい。またさらに、上記記憶部３１〜３３に記憶された情報は、サーバ装置１の管理者等によって随時修正または更新が可能であるように構成することができる。
【００５１】
制御ユニット２０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等のハードウェアプロセッサと、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等のメモリとを有し、この実施形態を実施するために必要な処理機能として、商品情報取得部２１と、期限情報取得部２２と、残存期間算出部２３と、予定ポイント決定部２４と、提示情報制御部２５と、ポイント調整部２６と、ポイント付与情報生成部２７と、出力制御部２８とを備えている。これらの処理機能は、いずれも上記記憶ユニット３０に格納されたプログラムを上記プロセッサに実行させることにより実現される。制御ユニット２０は、また、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（field-programmable gate array）などの集積回路を含む、他の多様な形式で実現されてもよい。
【００５２】
商品情報取得部２１は、入出力インタフェースユニット１０を介して、各商品にあらかじめ関連付けられた商品情報を取得し、商品情報記憶部３１に格納する処理を行う。商品情報は、例えば、リーダＲＤやＰＯＳ端末ＰＴのスキャナ、またはディスプレイ端末ＤＴが、商品に付されたＪＡＮコードを読み取り、読み取った情報を無線通信で送信することにより、サーバ装置１によって受信される。
【００５３】
期限情報取得部２２は、入出力インタフェースユニット１０を介して、各商品にあらかじめ関連付けられた、当該商品の取引に関する期限情報を取得し、やはり商品情報記憶部３１に格納する処理を行う。期限情報は、例えば、リーダＲＤやＰＯＳ端末ＰＴのスキャナまたはディスプレイ端末ＤＴが商品に印字された文字からＯＣＲ機能によって文字情報を取得し、それを無線通信で送信することにより、サーバ装置１によって受信される。
【００５４】
残存期間算出部２３は、上記期限情報取得部２２によって取得された期限情報と、現在の時刻を表す現在時刻情報とをもとに、当該商品の取引に関する残存期間をリアルタイムで算出する処理を行う。ここでいう「現在の時刻」は、「２０１９年３月３０日」、「２０１９年３月３０日１０時」、「２０１９年３月３０日１０時１０分」、「２０１９年３月３０日１０時１０分５秒」など日単位、時間単位、分単位、秒単位のいずれであってもよい。
【００５５】
予定ポイント決定部２４は、残存期間算出部２３によって算出された残存期間と、対象商品の商品ＩＤとを取得し、残存期間と商品ＩＤとをキーとして、ポイント付与条件記憶部３２に記憶されたポイント付与率テーブルから対応する条件を抽出し、提示すべき購入奨励ポイント情報（ポイント付与率など）を決定する処理を行う。
【００５６】
提示情報制御部２５は、予定ポイント決定部２４によって決定された購入奨励ポイント情報を受け取り、精算処理前にユーザに提示するための提示情報を生成し、出力する処理を行う。
【００５７】
ポイント調整部２６は、最大付与基準記憶部３３に記憶されたあらかじめ設定された基準を読み出し、取引単位で付与されるポイントが当該基準を満たすか否かを判定し、必要に応じて購入奨励ポイントを調整する処理を行う。
【００５８】
ポイント付与情報生成部２７は、ポイント調整部２６によって調整された、またはポイント調整部２６によって基準を満たすことが確認された、最終的なポイント付与数を含むポイント付与情報を生成し、出力制御部２８に渡す処理を行う。ポイント付与情報は、ＰＯＳ端末ＰＴのディスプレイ上で顧客または店員に提示されるための情報、ＰＯＳ端末ＰＴに接続されたプリンタから紙レシートとして出力されるための情報、または顧客が所持する携帯端末に電子レシートとして送信されるための情報等を含むことができる。ポイント付与情報はさらに、ポイント口座を管理する管理サーバに対し、決定された最終的なポイントを対象ユーザのポイント口座に加算するよう依頼する依頼情報を含むことができる。
【００５９】
出力制御部２８は、ポイント付与情報生成部２７によって生成されたポイント付与情報を外部装置に出力する処理を行う。例えば、出力制御部２８は、ポイント付与情報を、ユーザへの提示のために、入出力インタフェースユニット１０を介して、サーバ装置１が備える表示器（図示せず）に出力し、ディスプレイ端末ＤＴもしくはＰＯＳ端末ＰＴに送信し、または顧客が所持する携帯端末に送信することができる。出力制御部２８はまた、決定された最終的なポイントを対象ユーザのポイント口座に加算するよう依頼する依頼情報を、入出力インタフェースユニット１０を介してポイント管理サーバに送信することができる。
【００６０】
（動作）
次に、以上のように構成されたサーバ装置１による動作について説明する。
【００６１】
（１）売り場での購入奨励ポイント情報の提示
図３は、サーバ装置１による、購入奨励ポイント情報決定の処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【００６２】
サーバ装置１は、制御ユニット２０の制御の下、各種の情報の受信の有無を監視している。この状態で、例えばユーザがリーダＲＤまたはディスプレイ端末ＤＴを操作して商品から種々の情報を読み取り、その読み取った情報がリーダＲＤまたはディスプレイ端末ＤＴからサーバ装置１へ送られると、サーバ装置１は、入出力インタフェースユニット１０を介して情報が受信されたことを検知し、以下の処理を開始する。
【００６３】
すなわち、サーバ装置１は、まずステップＳ１０１において、商品情報取得部２１の制御の下、入出力インタフェースユニット１０を介して上記リーダＲＤまたはディスプレイ端末ＤＴから受信した情報のうち、商品ＩＤを含む商品情報を取り込み、商品情報記憶部３１に記憶させる。商品情報記憶部３１は、例えば、商品ＩＤに他の商品情報を紐づけて記憶することができる。
【００６４】
商品情報は、例えば、商品自体または商品に貼付されたシールに印刷されたバーコードをリーダＲＤまたはディスプレイ端末ＤＴで読み取ることによって取得されてもよく、商品に添付されたＲＦＩＤタグから取得されてもよく、あるいは商品に関連付けられた無線タグ等の他の電子媒体から取得されてもよい。さらに、商品情報は、ハンディターミナルや携帯端末等のＯＣＲ機能を用いて文字情報として取得されてもよく、カメラ機能を用いて画像情報として取得されてもよく、または入力キーやタッチパネル等の入力デバイスを通じてユーザ等によって入力された情報であってもよい。商品情報は、少なくとも商品ＩＤを含む。商品ＩＤは、各商品に一意に設定されてもよく、同一の製造日または加工日を有する同一種別の商品群に一括して設定されてもよい。
【００６５】
同様に、サーバ装置１は、ステップＳ１０２において、期限情報取得部２２の制御の下、入出力インタフェースユニット１０を介して上記リーダＲＤから受信した情報のうち、期限情報を取り込み、残存期間算出部２３に渡す。ステップＳ１０２は、ステップＳ１０１よりも先に行われてもよく、ステップＳ１０１と同時に行われてもよい。
【００６６】
期限情報は、例えば、商品自体または商品に貼付されたシールに印刷されたバーコードをリーダＲＤで読み取ることによって取得されてもよく、商品に添付されたＲＦＩＤタグから取得されてもよく、あるいは商品に関連付けられた無線タグ等の他の電子媒体から取得されてもよい。さらに、期限情報は、ハンディターミナルや携帯端末等のＯＣＲ機能を用いて文字情報として取得されてもよく、カメラ機能を用いて画像情報として取得されてもよく、または入力キーやタッチパネル等の入力デバイスを通じてユーザ等によって入力された情報であってもよい。あるいは、期限情報取得部２２が、商品情報取得部２１によって取得された商品情報に含まれる商品ＩＤに基づいて、あらかじめ記憶ユニット３０に格納された商品マスタ（図示せず）から商品ＩＤに紐づけられた期限情報を読み出すようにしてもよい。期限情報は、賞味期限、消費期限、使用期限、有効期限、販売期限、品質保証期限など、取引に関係するあらゆる期限情報を含むことができる。
【００６７】
図５Ａは、各商品に貼付される値札シールＰＬの一例としてバーコード付き値札シールＰＬ１を示す。値札シールＰＬ１には、商品ＩＤに加えて販売価格情報も含むようにインストアコードとして作成されたバーコードが印刷されている（図５Ａに示したバーコードの構成および数字情報は例示にすぎず、特別な意図を有するものではない）。値札シールＰＬ１にはまた、商品名、販売店名、加工日、賞味期限、販売価格を示す文字情報も印刷されている。この場合、コードリーダ機能を有するハンディターミナルや携帯端末等がリーダＲＤとして当該インストアコードを読み取り送信することによって、サーバ装置１は、受信した情報から商品ＩＤおよび販売価格を取得することができる。一方、図５Ａのコードには期限情報が含まれていないので、ＯＣＲ機能を有するハンディターミナルや携帯端末等がリーダＲＤとして期限情報「賞味期限18.09.02」を文字情報として読み取り送信することによって、サーバ装置１は受信した情報から期限情報を取得することができる。
【００６８】
図５Ｂは、各商品に貼付される値札シールＰＬの他の例としてバーコードを含まない値札シールＰＬ２を示す。値札シールＰＬ２はバーコードを含まないので、ＯＣＲ機能を有するハンディターミナルや携帯端末等がリーダＲＤとして商品情報「洋生菓子」および期限情報「消費期限18.09.01」を文字情報として読み取り送信することによって、サーバ装置１は、受信した情報から商品情報および期限情報を取得することができる。あるいは上述のように、ユーザがリーダＲＤまたはディスプレイ端末ＤＴの入力デバイスを介して情報を入力するようにしてもよい。なお、この実施形態においては賞味期限と消費期限とを区別していないが、異なるポイント付与率曲線を設定するなど、これらを区別して扱ってもよい。使用期限、有効期限、販売期限、品質保証期限等の他の期限についても同様である。
【００６９】
次に、サーバ装置１は、ステップＳ１０３において、残存期間算出部２３の制御の下、取得した期限情報と、現在の時刻を表す現在時刻情報とに基づいて、期限までの残存期間を算出し、予定ポイント決定部２４に渡す。現在時刻情報は、サーバ装置１のシステムクロックから読み出してもよいし、ネットワークを介してセンターサーバやＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバにアクセスし、より正確な時刻データを取得するようにしてもよい。なお、現在時刻情報は、年月日単位であってもよいし、午前または午後の区別を含んでもよいし、時分秒まで含むものであってもよい。同様に、算出される残存期間は、時間単位、日単位、週単位、月単位、年単位など任意の単位を用いてよい。以下、残存期間は日単位で算出されるものとして説明する。
【００７０】
次いで、サーバ装置１は、ステップＳ１０４において、予定ポイント決定部２４の制御の下、取得した商品ＩＤと算出された残存期間とをキーとして、ポイント付与条件記憶部３２に記憶されたポイント付与率テーブルから対応するポイント付与率を抽出する。ただし、ポイント付与率テーブルからの抽出に限るものではなく、あらかじめ設定された関係式に変数として残存期間を代入することによって算出するようにしてもよい。予定ポイント決定部２４は、取得した商品ＩＤを商品情報取得部２１から直接受け取ってもよいし、商品情報記憶部３１から他の情報とともに読み出すようにしてもよい。
【００７１】
図６は、ポイント付与条件記憶部３２に記憶される、商品ＩＤと残存期間とに応じた購入奨励ポイントの付与率を格納する付与率テーブルの一例を示す。図６では、商品ＩＤに対して、商品名と、残日数４日〜１日の各々に対するポイント付与率とが紐づけられている。したがって、予定ポイント決定部２４は、商品ＩＤと、残存期間としての残日数とを取得することによって、付与率テーブルから対応するポイント付与率を抽出することができる。例えば、商品ＩＤ「００ｘｘ００」（牛肉ＸＸ）について「残日数１」の場合、ポイント付与率は１０％として抽出される。図６では、残日数が少なくなるにつれて付与率が大きくなるように設定されているが、これに限るものではない。残存期間に対するポイント付与率は、線形的または非線形的な変化を示す任意の基準に基づいて設定されてよい。
【００７２】
次いで、サーバ装置１は、ステップＳ１０５において、予定ポイント決定部２４の制御の下、商品情報記憶部３１に記憶された販売価格テーブルから、商品ＩＤをキーとして、あらかじめ設定された販売価格を取得する。
【００７３】
図７は、商品情報記憶部３１に記憶される、各商品についてあらかじめ設定された販売価格を格納する販売価格テーブルの一例を示す。図７では、商品ＩＤに対して商品名と販売価格とが紐づけられている。したがって、予定ポイント決定部２４は、商品ＩＤを取得することによって、販売価格テーブルから対応する販売価格を抽出することができる。例えば、商品ＩＤ「００ｘｘ００」（牛肉ＸＸ）については、販売価格は２，０００円として抽出される。
【００７４】
ただし、これに限るものではなく、上述したように、販売価格は、リーダＲＤまたはディスプレイ端末ＤＴを介してバーコード情報または文字情報として商品情報の一部として取得されたものであってもよい。あるいは、販売価格は、ユーザによってキーボード等の入力デバイスを介して入力されたものであってもよい。
【００７５】
次いで、サーバ装置１は、ステップＳ１０６において、予定ポイント決定部２４の制御の下、ステップＳ１０４で抽出したポイント付与率をステップＳ１０５で抽出した販売価格に乗じることによって、予定されるポイント付与数を算出する。ポイント付与率が１０％、販売価格が２，０００円の場合、予定される購入奨励ポイントは、２，０００円×０．１＝２００Ｐ（ポイント）と算出される。
【００７６】
サーバ装置１は、ステップＳ１０７において、提示情報制御部２５の制御の下、購入奨励ポイント情報をユーザに提示するために、提示情報を生成し、出力する。例えば、提示情報は、商品ＩＤ、商品の種別または名称、販売価格、現在時刻、期限情報（期限日およびその種別）、残存期間、購入奨励ポイント情報（抽出されたポイント付与率または予定されるポイント付与数）を含むことができる。また、提示情報には、提示される購入奨励ポイントが販売価格と残存期間のみに基づいて算出されたものであって、値引きや他のポイントサービスの併用など、最終的な取引単位の条件に応じて調整され得ることを注意喚起する文言を含めることもできる。
【００７７】
図８は、売り場ＤＳに設置されたディスプレイ端末ＤＴの表示部に表示された提示情報の一例を示す。商品名、現在の日付情報および賞味期限情報に加えて、予定される購入奨励ポイントが「２００Ｐプレゼント！」として示されている。また、購入奨励ポイントが最終的な精算処理時に調整され得ることを注記するために、「ただし、他ポイントと合わせて２０％が最大付与ポイント数です。」という文言が併記されている。
【００７８】
なお、ポイント付与条件記憶部３２に、ポイント付与率テーブルの代わりに、販売価格に依存しないポイント付与数を格納するポイント付与数テーブルを記憶させるようにしてもよい。この場合、ステップＳ１０４〜Ｓ１０５を省略し、予定ポイント決定部２４がステップＳ１０６において、商品ＩＤと残存期間とをキーとしてポイント付与数テーブルからポイント付与数を直接抽出するようにしてもよい。
【００７９】
あるいは、ディスプレイ端末ＤＴが、入力表示デバイスを介して商品から読み取ったまたはユーザ等により入力された情報をもとに商品情報および期限情報を識別し、識別した商品情報および期限情報をサーバ装置１に送信するように構成してもよい。この場合、例えば、ディスプレイ端末ＤＴは、カメラ機能を用いて撮影された画像から、ＯＣＲ機能によりテキスト情報を抽出し、抽出したテキスト情報を、例えば無線ＬＡＮやBluetooth等の通信規格を用いてサーバ装置１に送信することができる。このとき、抽出された各テキスト情報に対し、ユーザが入力表示デバイスを介して商品情報または期限情報を区別するための情報を付与するようにしてもよい。次いで、ディスプレイ端末ＤＴは、サーバ装置１から、期限情報と現在時刻情報をもとに算出された残存期間と、商品情報とに応じて決定された、購入奨励ポイント情報を含む提示情報を受信する。ディスプレイ端末ＤＴは、受信した提示情報に基づいて、ユーザに提示するための情報を生成し、タッチパネルディスプレイ等に出力する。ユーザへの提示は、ディスプレイ端末ＤＴの音声出力機能を用いてもよい。
【００８０】
以上により、ユーザは、売り場ＤＳにおいて商品を選択する際に、精算エリアＣＳに行くことなく、売り場ＤＳに設置されたリーダＲＤおよびディスプレイ端末ＤＴ（または自身の携帯端末）を用いて、期限までの残り期間に基づいて付与される購入奨励ポイントを確認することができる。
【００８１】
（２）購入奨励ポイントの調整
売買取引が単一の商品しか含まない場合であっても、精算処理時には、売り場ＤＳでの予定ポイントの提示の際には考慮しなかった条件が取引に含まれることがある。例えば、そのような条件として、販売価格からの値引き、精算処理時にはじめてユーザから提示されたクーポンや金券、購入奨励ポイントと併せて付与される他の特典などが考えられる。ここで、付与されるポイントが発行事業者以外の取引にも利用できる共通ポイントである場合、ポイントは景品類に該当するものとして、景品表示法上の規制の対象となり得る。このような場合、付与されるポイントは、単位取引ごとの合計価額に対して一定の基準を満たすものでなければならない。しかし、上記のように、予定ポイント決定部２４によって決定された購入奨励ポイントが、最終的な精算処理時には、法令や業界ルールで定められた基準に合致しなくなる可能性がある。取引が複数の商品を含む場合にはその可能性がさらに高まる。
【００８２】
そこで、サーバ装置１は、法令や業界ルールの遵守のため、商品の購入に係る精算処理時またはその後で、最終的に付与すべき購入奨励ポイントを調整するようにしている。
【００８３】
図４は、サーバ装置１による、購入奨励ポイント調整の処理手順と処理内容を示すフローチャートである。なお、図４に示したステップのうちステップＳ２０１〜Ｓ２０６は、図３に示したステップＳ１０１〜Ｓ１０６と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００８４】
ユーザが、売り場ＤＳで選択した購入対象の商品を、精算処理のため、ＰＯＳ端末ＰＴを備える精算エリアＣＳへ持参し、店舗スタッフまたは消費者自身がＰＯＳ端末ＰＴに設けられたスキャナやコードリーダ等を用いて上記商品から種々の情報を読み取る操作を行ったとする。そうすると、上記読み取られた商品の情報がＰＯＳ端末ＰＴからサーバ装置１へ送信される。サーバ装置１は、入出力インタフェースユニット１０を介して上記情報が受信されたことを検知し、以下の処理を開始する。
【００８５】
すなわち、サーバ装置１は、まずステップＳ２０１において、商品情報取得部２１の制御の下、入出力インタフェースユニット１０を介して上記ＰＯＳ端末ＰＴから受信した情報のうち、商品ＩＤを含む商品情報を取り込み、商品情報記憶部３１に記憶させる。商品情報記憶部３１は、例えば、商品ＩＤに他の商品情報を紐づけて記憶することができる。
【００８６】
サーバ装置１は、ステップＳ２０２において、期限情報取得部２２の制御の下、入出力インタフェースユニット１０を介して上記ＰＯＳ端末ＰＴから受信した情報のうち、期限情報を取り込み、残存期間算出部２３に渡す。図３に関して説明したのと同様に、ステップＳ２０２は、ステップＳ２０１よりも先に行われてもよく、ステップＳ２０１と同時に行われてもよい。あるいは、商品情報取得部２１によって取得された商品情報に含まれる商品ＩＤに基づいて、あらかじめ記憶ユニット３０に格納された商品マスタから商品ＩＤに紐づけられた期限情報を読み出すようにしてもよい。
【００８７】
次に、サーバ装置１は、ステップＳ２０３において、残存期間算出部２３の制御の下、取得した期限情報と、現在の時刻を表す現在時刻情報とに基づいて、期限までの残存期間を算出し、予定ポイント決定部２４に渡す。ここでは、残存期間が日単位で算出されるものとして説明するが、任意の単位で算出されてよい。
【００８８】
次いで、サーバ装置１は、ステップＳ２０４において、予定ポイント決定部２４の制御の下、取得した商品ＩＤと算出された残存期間とをキーとして、ポイント付与条件記憶部３２に記憶されたポイント付与率テーブルから対応するポイント付与率を抽出する。ただし、ポイント付与率テーブルからの抽出に限るものではなく、あらかじめ設定された関係式に変数として残存期間を代入することによって算出するようにしてもよい。予定ポイント決定部２４は、取得した商品ＩＤを商品情報取得部２１から直接受け取ってもよいし、商品情報記憶部３１から他の情報とともに読み出すようにしてもよい。
【００８９】
次いで、サーバ装置１は、ステップＳ２０５において、予定ポイント決定部２４の制御の下、商品情報記憶部３１に記憶された販売価格テーブルから、商品ＩＤをキーとして、あらかじめ設定された販売価格を取得する。ただし、これに限るものではなく、上述したように、販売価格は、リーダＲＤを介してバーコード情報または文字情報として商品情報の一部として取得されたものであってもよい。あるいは、販売価格は、ユーザによってキーボード等の入力デバイスを介して入力されたものであってもよい。
【００９０】
次いで、サーバ装置１は、ステップＳ２０６において、予定ポイント決定部２４の制御の下、ステップＳ２０４で抽出したポイント付与率をステップＳ２０５で抽出した販売価格に乗じることによって、予定されるポイント付与数を算出する。ポイント付与率が１０％、販売価格が２，０００円の場合、予定される購入奨励ポイントは、２，０００円×０．１＝２００Ｐ（ポイント）と算出される。
【００９１】
あるいは、売り場ＤＳに設置されたリーダＲＤ等を介して、付与予定の購入奨励ポイントがすでに算出されていた場合、算出されたポイントを商品ＩＤに紐付けて商品情報記憶部３１に一定期間記憶しておき（例えば、数時間維持されるように、または日付変更時に消去するように）、商品ＩＤをキーとして商品情報記憶部３１から情報を読み出すようにしてもよい。
【００９２】
取引に複数の商品が含まれる場合、サーバ装置１は、購入奨励ポイントの対象商品ごとに、上記ステップＳ２０１〜ステップＳ２０６による処理を繰り返し実行する。なお、商品情報および期限情報は、ＰＯＳ端末ＰＴで読み取られるたびに順次ＰＯＳ端末ＰＴからサーバ装置１に送信されるようにしてもよいし、いったんＰＯＳ端末ＰＴに蓄積し、精算処理後にまとめてＰＯＳ端末ＰＴからサーバ装置１に送信されるようにしてもよい。
【００９３】
次いで、サーバ装置１は、ステップＳ２０７において、ポイント調整部２６の制御の下、取引単位で種々の情報を合算する。例えば、ポイント調整部２６は、値引きやクーポン等を考慮した当該取引の最終的な合計価額を算出し、商品ごとに算出された付与予定の購入奨励ポイントを合算し、さらに購入奨励ポイント以外の特典を合算する。どのような特典を考慮に入れるべきかは、あらかじめ設定しておくことができ、当該特典に関する情報は、ＰＯＳ端末を介して必要に応じて取得される。
【００９４】
次いで、サーバ装置１は、ステップＳ２０８において、ポイント調整部２６の制御の下、最大付与基準記憶部３３にあらかじめ格納された基準にしたがって、単位取引において付与される総ポイント数が基準を満たすか否かを判定する。一例として、単位取引の合計価額に対して、付与される総ポイント数が２０％以下となるように基準を設定しておき、この基準を満たすか否かを判定することができる。ステップＳ２０８において基準を満たすと判定された場合、出力処理のためにステップＳ２１０に進む。ステップＳ２０８において基準を満たさないと判定された場合、付与される購入奨励ポイントを調整するため、ステップＳ２０９に進む。
【００９５】
サーバ装置１は、ステップＳ２０９において、ポイント調整部２６の制御の下、購入奨励ポイントを調整することによって、取引単位で上記基準が満たされるようにする。
【００９６】
図９は、ポイント調整に用いられる計算処理イメージの一例を示す。この例では、当該取引に、購入奨励ポイント以外の特典として、通常ポイントとボーナスポイントが含まれる。通常ポイントは、例えば当該店舗での商品の購入に対して一定割合で付与されるポイント（ここでは合計価格の１％）であり、ボーナスポイントは、例えば、特定の期間や曜日、天候等に応じて付与されるポイント（ここでは一律５０Ｐ）である。またこの例では、ステップＳ２０４において購入奨励ポイントの付与率１９％が取得され、ステップＳ２０５において商品価格２，０００円が取得され、ステップＳ２０６において予定ポイント付与数が３８０Ｐ（＝２，０００円×０．１９）と算出されており、取引が当該商品のみを含むものとする。
【００９７】
ここで、単位取引の合計価格が２，０００円であるので、各種ポイントの付与数は以下のとおりである。
通常ポイント＝２，０００円×０．０１＝２０Ｐ
ボーナスポイント＝５０Ｐ
購入奨励ポイント＝３８０Ｐ
【００９８】
最大付与基準記憶部３３に記憶された基準によれば、取引の合計価額に対して付与される最大ポイントは２０％以下であり、この例では、２，０００円×０．２＝４００Ｐが上限となる。通常ポイント、ボーナスポイントおよび購入奨励ポイントの合計は、２０＋５０＋３８０＝４５０Ｐであるから、上限の４００Ｐに対して５０Ｐオーバーしている。そこで、購入奨励ポイントを５０Ｐ減じて３３０Ｐにすることによって、単位取引あたりの総ポイント数を基準に合致させることができる。最終的なポイント付与数が基準に合致するように調整されたので、調整動作はステップＳ２１０に進む。
【００９９】
次いで、サーバ装置１は、ステップＳ２１０において、ポイント付与情報生成部２７の制御の下、ポイント調整部２６によって基準を満たすように調整されたまたは基準を満たすと判定された最終的なポイント付与数を含むポイント付与情報を生成し、出力制御部２８の制御の下、ポイント付与情報を外部装置へと出力する。
【０１００】
例えば、ポイント付与情報は、ＰＯＳ端末ＰＴへと送信され、ＰＯＳ端末ＰＴのディスプレイ上で顧客および店員に提示されることができる。ポイント付与情報はまた、ＰＯＳ端末ＰＴに関連付けられたプリンタから紙レシートとして出力されるための情報、または顧客が所持する携帯端末に電子レシートとして送信されるための情報を含むことができる。さらに、ポイント付与情報は、精算処理時にＰＯＳ端末ＰＴを介して取得された対象ユーザのポイント口座情報に基づいて、ポイント口座を管理するポイント管理サーバに対し、決定された最終的なポイント付与数を対象ユーザのポイント口座に加算するよう依頼する依頼情報を含むことができる。購入奨励ポイントが店舗ごとに発行・管理されるポイントである場合、ポイント管理サーバは、サーバ装置１の一部として設けられてもよい。
【０１０１】
図１０は、ＰＯＳ端末ＰＴのディスプレイ上でユーザ（顧客または店員）に提示される表示の一例を示す。商品名「牛肉ＸＸ」とともに、最終的なポイント付与数の内訳（通常ポイント２０Ｐ、ボーナスポイント５０Ｐ、購入奨励ポイント３３０Ｐ）が表示されている。なお、上記調整処理は一例にすぎず、ポイント付与数ではなく付与率を調整し、調整後の付与率を出力するようにしてもよい。
【０１０２】
（効果）
以上詳述したように、この発明の一実施形態では、サーバ装置１が、商品にあらかじめ関連付けられた商品情報および期限情報を取得し、当該期限情報と現在時刻をもとに残存期間をリアルタイムで算出し、算出された残存期間と上記商品情報とに基づいて、残存期間に応じた購入奨励ポイント情報を決定し、商品の精算処理前にユーザに提示するために出力する。これにより、ユーザは、売り場ＤＳで商品群ＩＭの中から商品を選択する際に、精算エリアＣＳに行くことなく、売り場ＤＳに設置されたリーダＲＤおよびディスプレイ端末ＤＴ（または自身の携帯端末等）を用いて、商品の種々の情報とともに、期限までの残り期間に基づいて付与される購入奨励ポイント情報を確認することができる。商品を購入しようとする消費者は、購入奨励ポイント情報を確認して、自身のライフスタイルに合致する中で、より魅力的な商品を選択することになる。
【０１０３】
すなわち、消費者が購入奨励ポイントを魅力的に感じた場合、商品棚の商品群ＩＭの中から残り期間のより短い商品を選択することが期待される。残り期間の短い商品を選択する消費者が増加すれば、期限間近の商品ばかりが商品棚に残り、廃棄ロスを増加させるという問題が大きく軽減される。このように、商品棚から商品を選ぶ時点で、期限までの残り期間に応じた購入奨励ポイントを確認できるようにすることによって、より残り期間の短い商品を積極的にアピールし、消費者が残り期間の短い商品を選ぶインセンティブを与えることができる。
【０１０４】
消費者は、残り期間が短い商品を選択的に購入することによって、残り期間に応じて付与されたポイントを次回以降の取引で代金の一部として充当したり、商品や景品と交換できるなどの経済的利点が得られるのみならず、期限切れ商品の廃棄を低減することで環境的・社会的にも貢献できるという満足感を得ることができる。店舗は、期限切れ商品の廃棄を低減でき、直接的な売上利益の損失を低減できるとともに、無駄な仕入れや廃棄に起因する損失も抑えることができる。
【０１０５】
またこの発明の一実施形態では、サーバ装置１が、商品の精算処理時または精算処理後に、単位取引における精算情報に基づき、単位取引ごとにあらかじめ設定された基準を満たすように最終的に付与される購入奨励ポイントを調整するようにしている。
【０１０６】
このように、商品の精算処理時に、多種多様な特典もしくは景品が取引に含まれることが判明した場合にも、取引ごとにあらかじめ設定された基準を満たすか否かの判定がされ、必要な調整を行ってから最終的なポイント付与数が決定される。これにより、法令や業界ルールを遵守し、期限間近な商品を購入するインセンティブを適切に消費者に付与することができる。法令やルールが変更された場合や、適用されるポイントサービスが規制の対象でなくなった場合にも、調整に用いる基準を変更すればよく、各商品に関連付ける商品情報を修正する必要がない。
【０１０７】
さらに、あらかじめ適切な基準を設けることによって、店舗やポイント発行事業者にとっては、過剰に多くのポイントを付与する必要がなくなり、不要な損失を抑えることもできる。
【０１０８】
［他の実施形態］
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、残存期間に基づいてポイントを発行する例を説明したが、残存期間に基づいてクーポンなど他の特典の付与を行うようにすることも可能である。
【０１０９】
また、ユーザに対する購入奨励ポイント情報の提示手段としてディスプレイ端末ＤＴを設置する例を説明したが、ユーザ自身の携帯端末を用いた提示に加え、電子値札や電子棚札への表示、プロジェクションマッピングによる商品や壁への投影、レシート等の紙への印刷、合成音声の出力など、あらゆる提示手段を含めることができる。
【０１１０】
同様に、精算エリアＣＳに設置されたＰＯＳ端末を通じて、種々の情報が取得され、ユーザに情報が提示される例を説明したが、上記実施形態をＰＯＳ端末のない無人決済システムに適用することも可能である。この場合、サーバ装置１は、例えば、決済処理（精算処理から代金の支払いまで）を行う店舗サーバ等にアクセスし、店舗サーバから種々の情報を取得することによって、上記実施形態に係る処理を実行することができる。
【０１１１】
また商品の販売価格や期限情報は、商品ＩＤをキーとする商品マスタからの抽出によって取得されてもよいし、あらかじめインストアコードとしてコード化しておき、各商品に関連付けられた該コード情報を読み取ることによって取得されてもよい。コードは、ＪＡＮコードに限らず、他の１次元コードや２次元コードなど、あらゆるコードを用いることができる。
【０１１２】
また、期限情報を有する商品は、食品に限られるものではない。医薬品、コンタクトレンズ等の医療機器、化粧品、生活用品等、使用期限がある多種多様な商品を含めることができる。さらに、イベントのチケットや各種施設の利用券、回数券等の利用期限があるサービスに対してもこの発明は適用可能である。すなわち、取引に関する何らかの期限が設定される商品やサービスのすべてに対しこの発明は適用可能である。
【０１１３】
さらに、購入奨励ポイントの付与の対象商品であることを明示するシール等を、商品に貼付するようにしてもよい。また、付与率テーブルの一部の情報（例えば、「購入日が期限３日前なら１０％、１日前なら１５％のポイントを付与します」などの説明）を商品または商品棚に貼付するようにしてもよい。
【０１１４】
購入奨励ポイントは、商品ＩＤに依存しないものであってもよい。例えば、一定基準を満たす商品間で共通の付与条件を設定することもできる。例えば、精肉商品について、あるいは生鮮食品について、一律の付与率テーブルを設けるようにしてもよい。
【０１１５】
上記実施形態では、サーバ装置１が単独で取引支援装置の機能を果たすものとして説明したが、これに限るものではない。取引支援装置は、例えば、リーダ機能とディスプレイ機能とを備えるタブレット端末であってもよく、ＰＯＳ端末ＰＴであってもよく、ユーザが所持する携帯情報端末であってもよい。
【０１１６】
一例として、取引支援装置が備える各機能部２１〜２８を、タブレット端末または携帯情報端末にあらかじめインストールされた専用アプリケーションプログラムの拡張機能として実現するようにしてもよい。これにより、タブレット端末または携帯情報端末は、店舗サーバ等にアクセスすることなく、単独で予定ポイント付与数を決定しユーザに提示することができる。その際、売り場ＤＳにリーダＲＤを別途設けてリーダＲＤを介して情報を読み取るようにしてもよいし、タブレット端末等のカメラ撮影機能を用いて商品に関連付けられた情報（商品ＩＤ、販売価格、期限情報等）を取得するようにしてもよい。
【０１１７】
あるいは、以上で説明したサーバ装置１が備える各機能部２１〜２８を、タブレット端末、ハンディターミナル、サーバ装置１、クラウドコンピュータ等に分散配置し、これらの装置が互いに連携することにより上記取引支援を行うようにしてもよい。これにより、各装置の処理負荷を軽減し、携帯型端末のバッテリの消耗を抑えることができる。
【０１１８】
その他、情報の取得手法等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【０１１９】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１…サーバ装置、１０…入出力インタフェースユニット、２０…制御ユニット、２１…商品情報取得部、２２…期限情報取得部、２３…残存期間算出部、２４…予定ポイント決定部、２５…提示情報制御部、２６…ポイント調整部、２７…ポイント付与情報生成部、２８…出力制御部、３０…記憶ユニット、３１…商品情報記憶部、３２…ポイント付与条件記憶部、３３…最大付与基準記憶部、１００…取引支援システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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