(57)【要約】      （修正有）【課題】ハンドグリップを任意の位置に配置可能なＸ線診断装置を提供する。【解決手段】Ｘ線診断装置用ハンドグリップ７０は、複数のアーム部７２１、７２２、７２３、７２４、７２５、７２６と、連結部７１１、７１２、７１３、７１４、７１５、７１６と、停止部(電磁ブレーキ)と、電磁ブレーキ解除スイッチ７４１とを備える。連結部は、アーム部間に設けられ、アーム部を回転可能に連結する。停止部は、連結部によるアーム部の回転を停止させる。【選択図】図３
2020099531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアーム部と、
前記アーム部間に設けられ、前記アーム部を回転可能に連結する連結部と、
前記連結部による前記アーム部の回転を停止させる停止部と、
を備えるＸ線診断装置用ハンドグリップ。
【請求項２】
回転軸方向が相違する前記連結部を備える、
請求項１に記載のＸ線診断装置用ハンドグリップ。
【請求項３】
前記連結部は、前記アーム部の長手方向と直交する方向に向けられた回転軸を有する、
請求項１又は２に記載のＸ線診断装置用ハンドグリップ。
【請求項４】
前記連結部は、前記アーム部の長手方向と平行方向に向けられた回転軸を有する、
請求項１又は２に記載のＸ線診断装置用ハンドグリップ。
【請求項５】
前記連結部は、前記アーム部と、当該アーム部に連結した前記アーム部との合計の長さを伸縮させる、
請求項１に記載のＸ線診断装置用ハンドグリップ。
【請求項６】
Ｘ線診断装置に移動可能に取り付けられる取付部を更に備える、
請求項１乃至５の何れか一項に記載のＸ線診断装置用ハンドグリップ。
【請求項７】
前記連結部による前記アーム部の回転を前記停止部に停止させる操作を受け付ける受付部を更に備える、
請求項１乃至６の何れか一項に記載のＸ線診断装置用ハンドグリップ。
【請求項８】
前記受付部は、Ｘ線診断装置用ハンドグリップの先端に配置されたスイッチにより形成される、
請求項７に記載のＸ線診断装置用ハンドグリップ。
【請求項９】
前記アーム部は、滑り止めを有している、
請求項１乃至８の何れか一項に記載のＸ線診断装置用ハンドグリップ。
【請求項１０】
Ｘ線を照射するＸ線照射部と、
前記Ｘ線照射部が照射したＸ線を検出する検出部と、
前記検出部を収納する収納部と、
前記収納部に設けられたＸ線診断装置用ハンドグリップと、を備え、
前記Ｘ線診断装置用ハンドグリップは、
複数のアーム部と、
前記アーム部間に設けられ、前記アーム部を回転可能に連結する連結部と、
前記連結部による前記アーム部の回転を停止させる停止部と、を有する
Ｘ線診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、Ｘ線診断装置用ハンドグリップ、及びＸ線診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｘ線診断装置には、検査時に患者が握るハンドグリップが取り付けられている。例えば、Ｘ線診断装置は、消化管検査を行う場合、患者を乗せた寝台を起倒させる。この時、患者は、ハンドグリップを握ることで体勢を保持して、寝台から落ちてしまうことを防止している。
【０００３】
ところで、患者の腕の長さには個人差がある。また、検査に応じて撮像したい部位が異なるため患者の体勢も異なっている。そのため、患者が握りやすいグリップの位置や向きはその都度異なっている。しかしながら、ハンドグリップは固定されているため、患者が握れる方向や範囲が制限されている。そのため、患者は、体勢保持に対する不安や恐怖心を感じることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１９７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ハンドグリップを任意の位置に配置可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のＸ線診断装置用ハンドグリップは、複数のアーム部と、連結部と、停止部とを備える。前記連結部は、前記アーム部間に設けられ、前記アーム部を回転可能に連結する。前記停止部は、前記連結部による前記アーム部の回転を停止させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るハンドグリップを備えた立位時のＸ線診断装置の一例を説明する図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るハンドグリップを備えた傾け時のＸ線診断装置の一例を説明する図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るハンドグリップの構成の一例を示す側面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る第２連結部の可動抑制時の状態の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る第２連結部の可動許可時の状態の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る第１連結部の可動抑制時の状態の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る第１連結部の可動許可時の状態の一例を示す図である。
【図８】図８は、ハンドグリップの使用形態の一例を示す図である。
【図９】図９は、クッションを使用した撮影の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ハンドグリップの使用した撮影の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態の第１の変形例に係るハンドグリップの構成の一例を示す側面図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態の第１の変形例に係るハンドグリップの第７連結部の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、図１２のＡ１‐Ａ１位置での断面を示す図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の第２の変形例に係るハンドグリップが天板に取り付けられた状態の一例を示す上面図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態の第２の変形例に係るハンドグリップが天板に取り付けられた状態の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、従来の一般Ｘ線撮影装置における立位撮影台の従来のハンドグリップの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態に係る立位撮影台の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、Ｘ線診断装置用ハンドグリップ、及びＸ線診断装置の実施形態を説明する。なお、一つの実施形態又は変形例に記載した内容は、他の実施形態又は他の変形例にも同様に適用されてもよい。
（第１の実施形態）
【０００９】
図１は、第１の実施形態に係るハンドグリップ７０を備えた立位時のＸ線診断装置１の一例を説明する図である。図２は、第１の実施形態に係るハンドグリップ７０を備えた傾け時のＸ線診断装置１の一例を説明する図である。Ｘ線診断装置１は、Ｘ線診断装置１を支持する架台１０を備えている。架台１０は、寝台２０を起こしたり、倒したりする起倒機構３０を備えている。また、Ｘ線診断装置１は、寝台２０に向けてＸ線を照射するＸ線管４０を備えている。Ｘ線管４０は、Ｘ線照射部の一例である。寝台２０は、Ｘ線管４０から照射され、患者を通過したＸ線を検出する平面検出器５０を内部に収納している。平面検出器５０は、検出部の一例である。寝台２０は、収納部の一例である。
【００１０】
寝台２０は、患者が横たわる天板２１を備えている。天板２１は、例えば長方形に形成されている。また、天板２１は、天板２１の短辺に患者が足を置くフットレスト２２を備えている。また、天板２１は、天板２１の左右の長辺に、それぞれハンドグリップ７０を備えている。ところで、従来のハンドグリップは、両端が天板２１に固定されていた。よって、従来のハンドグリップは、図１に示す立位から図２に示すように天板２１を傾けた場合であっても、患者が握りやすい位置に移動させることができなかった。そのため、患者の体格や腕の長さ次第で、患者は、体勢保持に対する不安や恐怖心を感じることがあった。
【００１１】
次に、第１の実施形態に係るハンドグリップ７０について説明する。図３は、第１の実施形態に係るハンドグリップ７０の構成の一例を示す側面図である。以下、Ｘ方向は、天板２１の長手方向と直交する方向を示している。Ｙ方向は、天板２１の長手方向と平行な方向を示している。Ｚ方向は、天板２１の高さ方向を示している。ハンドグリップ７０は、寝台２０の天板２１に設けられる。ハンドグリップ７０は、図３に示すように、第１連結部７１１と、第１アーム部７２１と、第２連結部７１２と、第２アーム部７２２と、第３連結部７１３と、第３アーム部７２３と、第４連結部７１４と、第４アーム部７２４と、第５連結部７１５と、第５アーム部７２５と、第６連結部７１６と、グリップ部７２６と、を備えている。
【００１２】
第１連結部７１１は、天板２１と、第１アーム部７２１とを連結させる。第１連結部７１１は、第１アーム部７２１の長手方向の中心線と略平行の軸を回転軸にして、第１アーム部７２１を回転させる。すなわち、第１連結部７１１は、天板２１に垂直な軸を回転軸にして、第１アーム部７２１を回転させる。例えば、図３の場合には、第１連結部７１１は、矢印方向に回転させる。
【００１３】
第１アーム部７２１は、略棒状に形成されている。また、第１アーム部７２１は、天板２１に対して垂直に立設されている。そして、第１アーム部７２１は、一方の端に第１連結部７１１を備え、他方の端に第２連結部７１２を備えている。
【００１４】
第２連結部７１２は、第１アーム部７２１と、第２アーム部７２２とを連結させる。第２連結部７１２は、第２アーム部７２２の長手方向の中心線と略直交する軸を回転軸にして、第２アーム部７２２の向きを変更する。例えば、図３の場合には、第２連結部７１２は、矢印方向に回転させる。
【００１５】
第２アーム部７２２は、略棒状に形成されている。第２アーム部７２２は、一方の端に第２連結部７１２を備え、他方の端に第３連結部７１３を備えている。
【００１６】
第３連結部７１３は、第２アーム部７２２と、第３アーム部７２３とを連結させる。第３連結部７１３は、第３アーム部７２３の長手方向の中心線と略直交する軸を回転軸にして、第３アーム部７２３の向きを変更する。例えば、図３の場合には、第３連結部７１３は、図３に示す矢印方向に回転させる。
【００１７】
第３アーム部７２３は、略棒状に形成されている。第３アーム部７２３は、一方の端に第３連結部７１３を備え、他方の端に第４連結部７１４を備えている。
【００１８】
第４連結部７１４は、第３アーム部７２３と、第４アーム部７２４とを連結させる。第４連結部７１４は、第４アーム部７２４の長手方向の中心線と略直交する軸を回転軸にして、第４アーム部７２４の向きを変更する。例えば、図３の場合には、第４連結部７１４は、図３に示す矢印方向に回転させる。
【００１９】
第４アーム部７２４は、略棒状に形成されている。第４アーム部７２４は、一方の端に第４連結部７１４を備え、他方の端に第５連結部７１５を備えている。
【００２０】
第５連結部７１５は、第４アーム部７２４と、第５アーム部７２５とを連結させる。第５連結部７１５は、第５アーム部７２５の長手方向の中心線と略平行の軸を回転軸にして、第５アーム部７２５を回転させる。例えば、図３の場合には、第５連結部７１５は、図３に示す矢印方向に回転させる。
【００２１】
第５アーム部７２５は、略棒状に形成されている。第５アーム部７２５は、一方の端に第５連結部７１５を備え、他方の端に第６連結部７１６を備えている。
【００２２】
第６連結部７１６は、第５アーム部７２５と、グリップ部７２６とを連結させる。第６連結部７１６は、グリップ部７２６の長手方向の中心線と略直交の軸を回転軸にして、グリップ部７２６を回転させる。例えば、図３の場合には、第６連結部７１６は、図３に示す矢印方向に回転させる。
【００２３】
グリップ部７２６は、略棒状に形成されている。また、グリップ部７２６には、複数の凹凸を有する滑り止めカバー７３１が装着されている。滑り止めカバー７３１は、ゴムや樹脂等の素材で形成されている。そのため、滑り止めカバー７３１は、患者等が握った場合に、汗等で手が滑ってしまうことを抑制することができる。なお、滑り止めカバー７３１は、グリップ部７２６に限らず、第１アーム部７２１と、第２アーム部７２２と、第３アーム部７２３と、第４アーム部７２４と、第５アーム部７２５との全部又は一部に装着されていてもよい。また、グリップ部７２６は、一方の端に第６連結部７１６を備え、他方の端に電磁ブレーキ解除スイッチ７４１を備えている。
【００２４】
電磁ブレーキ解除スイッチ７４１は、第１連結部７１１、第２連結部７１２、第３連結部７１３、第４連結部７１４、第５連結部７１５、及び第６連結部７１６の各々に設けられた電磁ブレーキ７１２３（図４、図５参照）のオン及びオフを切り替えるためのスイッチである。第１連結部７１１、第２連結部７１２、第３連結部７１３、第４連結部７１４、第５連結部７１５、及び第６連結部７１６の各々は、電磁ブレーキ解除スイッチ７４１の操作により、電磁ブレーキ７１２３がオンされることで可動を抑制する。そして、電磁ブレーキ解除スイッチ７４１は、押下された場合に、第１連結部７１１、第２連結部７１２、第３連結部７１３、第４連結部７１４、第５連結部７１５、及び第６連結部７１６の電磁ブレーキ７１２３を解除して、可動を許可するスイッチである。
【００２５】
このように、ハンドグリップ７０は、複数のアーム部を備えている。また、ハンドグリップ７０は、アーム部間に設けられ、アーム部を回転可能に連結する連結部を備えている。更に詳しくは、ハンドグリップ７０は、回転軸方向が相違する連結部を備えている。すなわち、ハンドグリップ７０は、アーム部の長手方向と直交する方向に向けられた回転軸を有する連結部として、第２連結部７１２と、第３連結部７１３と、第４連結部７１４と、第６連結部７１６とを備えている。さらに、ハンドグリップ７０は、アーム部の長手方向と平行向に向けられた回転軸を有する連結部として、第１連結部７１１と、第５連結部７１５とを備えている。
【００２６】
また、ハンドグリップ７０は、連結部によるアーム部の回転を停止させる停止部の一例として電磁ブレーキ７１２３を備えている。ハンドグリップ７０は、連結部によるアーム部の回転を停止部に停止させる操作を受け付ける受付部の一例として電磁ブレーキ解除スイッチ７４１を備えている。そして、電磁ブレーキ解除スイッチ７４１は、ハンドグリップ７０の先端、つまりグリップ部７２６の先端に配置されたスイッチにより形成されている。
【００２７】
次に、各連結部の構成について説明する。まず、アーム部の長手方向の中心線と略直交する軸を回転軸とする連結部（第２連結部７１２、第３連結部７１３、第４連結部７１４、第６連結部７１６）について、第２連結部７１２の構成を例に説明する。図４、図５は、第１アーム部７２１と第２アーム部７２２とを連結する第２連結部７１２の構成を示す図である。ここで、図４は、第１の実施形態に係る第２連結部７１２の可動抑制時の状態の一例を示している。図５は、第１の実施形態に係る第２連結部７１２の可動許可時の状態の一例を示している。
【００２８】
第１アーム部７２１は、先端の一部が第２アーム部７２２に向かって伸びる第１延伸部７２１１を備えている。また、第２アーム部７２２は、第１延伸部７２１１と対向する位置に、先端の一部が第１アーム部７２１に向かって伸びる第２延伸部７２２１を備えている。第２アーム部７２２は、第２延伸部７２２１から、第１延伸部７２１１に向けて伸びる軸７１２１を備えている。すなわち、第２アーム部７２２は、第１アーム部７２１の長手方向の中心線と直交する方向に軸７１２１を備えている。軸７１２１は、第２アーム部７２２と、第１アーム部７２１とを可動可能に連結するベアリング７１２２が装着されている。ベアリング７１２２の内輪は、軸７１２１に固定されている。また、ベアリング７１２２の外輪は、第１アーム部７２１の第１延伸部７２１１に固定されている。よって、第２連結部７１２は、ベアリング７１２２により軸７１２１周りに第１アーム部７２１を回転（回動）させることができる。
【００２９】
また、第２連結部７１２は、略円筒形の電磁ブレーキ７１２３を備えている。電磁ブレーキ７１２３は、円筒の空洞に軸７１２１が通される位置に配置される。また、電磁ブレーキ７１２３は、第１支持部７１２５ａ及び第２支持部７１２５ｂに支持されると共に第１アーム部７２１に固定されている。
【００３０】
電磁ブレーキ７１２３は、第１バネ７１２４ａと、第２バネ７１２４ｂとを備えている。第１バネ７１２４ａと、第２バネ７１２４ｂとは、例えばスプリング等の弾性体である。そして、第１バネ７１２４ａと、第２バネ７１２４ｂとには、ディスク７１２６が取り付けられている。
【００３１】
また、軸７１２１には、ディスク７１２６と隣接する位置に、略円盤上のフランジ７１２７が配置されている。そして、フランジ７１２７は、軸７１２１に固定されている。
【００３２】
電磁ブレーキ解除スイッチ７４１が押下されていない場合、電磁ブレーキ７１２３は、ブレーキを作動させて第１バネ７１２４ａと、第２バネ７１２４ｂとの弾性力によりディスク７１２６をフランジ７１２７に押し当てる。これにより、電磁ブレーキ７１２３は、ディスク７１２６と、フランジ７１２７との間の摩擦により第２連結部７１２の可動を抑制する。
【００３３】
電磁ブレーキ解除スイッチ７４１が押下された場合、電磁ブレーキ７１２３は、内部に収納されたコイル等により磁力を発生させる。電磁ブレーキ７１２３は、発生させた磁力によりディスク７１２６を電磁ブレーキ７１２３側に引き寄せる。すなわち、電磁ブレーキ７１２３は、フランジ７１２７からディスク７１２６を引き離す。その結果、ディスク７１２６と、フランジ７１２７との間に摩擦が生じないため、第２連結部７１２は、可動が許可される。そのため、患者等は、電磁ブレーキ解除スイッチ７４１を押下して、第２連結部７１２、第３連結部７１３、第４連結部７１４、及び第６連結部７１６の可動を許可させることで、ハンドグリップ７０の形状を任意の形状に変形させることができる。
【００３４】
次に、アーム部の長手方向の中心線と略平行な軸を回転軸とする連結部（第１連結部７１１、第５連結部７１５）について、第１連結部７１１の構成を例に説明する。第１連結部７１１は、上述した第２連結部７１２と略同様の構成により形成されている。図６、図７は、天板２１と第１アーム部７２１とを連結する第１連結部７１１の構成を示す図である。ここで、図６は、第１の実施形態に係る第１連結部７１１の可動抑制時の状態の一例を示している。図７は、第１の実施形態に係る第１連結部７１１の可動許可時の状態の一例を示している。
【００３５】
第１アーム部７２１は、第１アーム部７２１の長手方向の中心線と平行な方向に軸７１１１を備えている。軸７１１１は、第１アーム部７２１から天板２１に向かって延設されている。軸７１１１の天板２１側には、天板２１と、第１アーム部７２１とを可動可能に連結するベアリング７１１２が装着されている。ベアリング７１１２の内輪は、軸７１１１に固定されている。また、ベアリング７１１２の外輪は、天板２１に固定されている。よって、第１連結部７１１は、ベアリング７１１２により軸７１１１周りに、第１アーム部７２１を回転（回動）させることができる。
【００３６】
また、第１連結部７１１は、略円筒形の電磁ブレーキ７１１３を備えている。電磁ブレーキ７１１３は、円筒の空洞に軸７１１１が通される位置に配置される。また、電磁ブレーキ７１１３は、第１支持部７１１４ａ及び第２支持部７１１４ｂに支持されると共に天板２１に固定されている。
【００３７】
電磁ブレーキ７１１３は、第１バネ７１１５ａと、第２バネ７１１５ｂとを備えている。第１バネ７１１５ａと、第２バネ７１１５ｂとは、例えばスプリング等の弾性体である。そして、第１バネ７１１５ａと、第２バネ７１１５ｂとには、ディスク７１１６が取り付けられている。
【００３８】
また、軸７１１１には、ディスク７１１６と隣接する位置に、略円盤上のフランジ７１１７が配置されている。そして、フランジ７１１７は、軸７１１１に固定されている。
【００３９】
電磁ブレーキ解除スイッチ７４１が押下されていない場合、電磁ブレーキ７１１３は、ブレーキを作動させて第１バネ７１１５ａと、第２バネ７１１５ｂとの弾性力によりディスク７１１６をフランジ７１１７に押し当てる。これにより、電磁ブレーキ７１１３は、ディスク７１１６と、フランジ７１１７との間の摩擦により第１連結部７１１の可動を抑制する。
【００４０】
電磁ブレーキ解除スイッチ７４１が押下された場合、電磁ブレーキ７１１３は、内部に収納されたコイル等により磁力を発生させる。電磁ブレーキ７１１３は、発生させた磁力によりディスク７１１６を電磁ブレーキ７１１３側に引き寄せる。すなわち、電磁ブレーキ７１１３は、フランジ７１１７からディスク７１１６を引き離す。その結果、ディスク７１１６と、フランジ７１１７との間に摩擦が生じないため、第１連結部７１１は、可動が許可される。そのため、患者等は、電磁ブレーキ解除スイッチ７４１を押下して、第１連結部７１１、及び第５連結部７１５の可動を許可させることで、ハンドグリップ７０の形状を任意の形状に変形させることができる。
【００４１】
次に、第１の実施形態に係るハンドグリップ７０の使用形態について説明する。ここで、図８は、ハンドグリップ７０の使用形態の一例を示す図である。患者等は、電磁ブレーキ解除スイッチ７４１が押下することでハンドグリップ７０を自己の身体側に引き寄せることができる。よって、患者等は、握りやすい位置にハンドグリップ７０を配置することができる。
【００４２】
さらに、ハンドグリップ７０は、患者等が握る以外の方法にも活用することができる。ここで、図９は、クッション１００を使用した撮影の一例を示す図である。図１０は、ハンドグリップ７０の使用した撮影の一例を示す図である。図９に示すように、クッション１００等で患者の脚等を支持して撮影する場合がある。このような場合に、図１０に示すように、ハンドグリップ７０の形状を変更し、患者の脚等を支持することが可能な形状とすることで、クッション１００等を使用することなく撮影を行うことができる。
【００４３】
以上のように、第１の実施形態に係るハンドグリップ７０は、各アーム部を回転可能に連結する連結部を備えている。さらに、ハンドグリップ７０は、患者等に所望の形状に変形させた場合に、連結部の可動を停止させる電磁ブレーキ７１２３を備えている。よって、第１の実施形態に係るハンドグリップ７０は、患者等が握りやすい位置に配置され、連結部を固定することができる。さらに、ハンドグリップ７０は、グリップ部７２６に電磁ブレーキ解除スイッチ７４１を備えている。よって、患者等は、電磁ブレーキ７１２３を容易に解除することができる。
【００４４】
なお、第１の実施形態に係るハンドグリップ７０は、６つの連結部を備えている。しかしながら、ハンドグリップ７０は、１以上の任意の数の連結部を備えていればよい。また、ハンドグリップ７０は、各アーム部の長手方向の中心線と直交方向に向けられた回転軸を有する連結部を４つと、ハンドグリップ７０の長手方向の中心線と平行方向に向けられた回転軸を有する連結部を２つとを備えている。しかし、ハンドグリップ７０は、これら回転軸方向の異なる連結部を、２つと４つに限らず、任意の個数備えていてもよい。さらに、各連結部は、図３に示す位置に限らず、任意の位置に配置されていてもよい。
【００４５】
（第１の実施形態の第１の変形例）
第１の実施形態の第１の変形例について説明する。
【００４６】
第１の変形例に係るハンドグリップ７０ａは、アーム部と、当該アーム部に連結したアーム部との合計の長さを伸縮させる連結部を有している。ここで、図１１は、第１の実施形態の第１の変形例に係るハンドグリップ７０ａの構成の一例を示す側面図である。ハンドグリップ７０ａは、第２連結部７１２に代えて、アーム部を伸縮する第７連結部７５１を備えている。
【００４７】
ここで、図１２は、図１１に示した第７連結部７５１の構成を示す図である。図１３は、図１２のＡ１‐Ａ１位置での断面を示す図である。
【００４８】
第３アーム部７２３ａは、厚みのある管状部品により形成されている。また、第３アーム部７２３ａは、外径部に第１凹部７２３１ａと、第２凹部７２３１ｂとを有する一対の凹部を備えている。第２アーム部７２２ａは、厚みのある管状部品により形成されている。また、第２アーム部７２２ａは、第３アーム部７２３ａが挿入される先端に内側に向けられた第１凸部７２２２ａと第２凸部７２２２ｂとを備えている。
【００４９】
第２アーム部７２２ａは、第２アーム部７２２ａの内部にネジ溝が刻まれたスクリュー７５１３を備えている。スクリュー７５１３は、第２アーム部７２２ａの内部に配置されたベアリング７５１４の内輪に固定されている。ベアリング７５１４は、外輪が第２アーム部７２２ａに固定されている。このような構成により、ベアリング７５１４は、第２アーム部７２２ａの内部でスクリュー７５１３を回転可能に支持している。また、第３アーム部７２３ａは、第２アーム部７２２ａに挿入されたネジ溝が刻まれたナット７５１１を備えている。
【００５０】
第１凸部７２２２ａは、第１凹部７２３１ａに嵌め込まれている。また、第２凸部７２２２ｂとは、第２凹部７２３１ｂに嵌め込まれている。よって、スクリュー７５１３が回転した場合、第３アーム部７２３ａは、回転せずにナット７５１１により、第２アーム部７２２ａの内部に引き込まれる、または第２アーム部７２２ａの内部から引き出される。
【００５１】
患者等は、第３アーム部７２３ａを押し込むことで、ナット７５１１がスクリュー７５１３を回転させる。これにより、第３アーム部７２３ａは、第２アーム部７２２ａに引き込まれる。すなわち、第２アーム部７２２ａと第３アーム部７２３ａとは、縮む。一方、患者等は、第３アーム部７２３ａを引き出すことで、押し込まれた時とは逆方向にナット７５１１がスクリュー７５１３を回転させる。これにより、第３アーム部７２３ａは、第２アーム部７２２ａから引き出される。すなわち、第２アーム部７２２ａと第３アーム部７２３ａとは、伸びる。
【００５２】
また、第２アーム部７２２ａは、底面に電磁ブレーキ７５１５を備えている。電磁ブレーキ７５１５は、第１バネ７５１６ａと、第２バネ７５１６ｂとを備えている。そして、第１バネ７５１６ａと、第２バネ７５１６ｂとには、ディスク７５１７が取り付けられている。
【００５３】
また、スクリュー７５１３は、第２アーム部７２２ａに収納された先端に略円盤上のフランジ７５１８を備えている。すなわち、フランジ７５１８は、ディスク７５１７と隣接する位置に配置されている。
【００５４】
電磁ブレーキ解除スイッチ７４１が押下されていない場合、電磁ブレーキ７５１５は、ブレーキを作動させて第１バネ７５１６ａと、第２バネ７５１６ｂとの弾性力によりディスク７５１７をフランジ７５１８に押し当てる。これにより、電磁ブレーキ７５１５は、ディスク７５１７と、フランジ７５１８との間の摩擦によりスクリュー７５１３の回転を抑制する。すなわち、スクリュー７５１３は、第３アーム部７２３ａが第２アーム部７２２ａの内部に押し込まれても、または第３アーム部７２３ａが第２アーム部７２２ａの内部から引き出されても回転しない。よって、電磁ブレーキ７５１５は、第７連結部７５１によって、第３アーム部７２３ａが第２アーム部７２２ａの内部に押し込まれること、または第３アーム部７２３ａが第２アーム部７２２ａの内部から引き出されることを抑制する。
【００５５】
電磁ブレーキ解除スイッチ７４１が押下された場合、電磁ブレーキ７５１５は、内部に収納されたコイル等により磁力を発生させる。電磁ブレーキ７５１５は、発生させた磁力によりディスク７５１７を電磁ブレーキ７５１５側に引き寄せる。これにより、電磁ブレーキ７５１５は、フランジ７５１８からディスク７５１７を引き離す。その結果、フランジ７５１８とディスク７５１７との間に摩擦が生じないため、スクリュー７５１３は、回転が許可される。よって、電磁ブレーキ７５１５は、第７連結部７５１によって、第３アーム部７２３ａが第２アーム部７２２ａの内部に押し込まれること、または第３アーム部７２３ａが第２アーム部７２２ａの内部から引き出されることを許可する。
【００５６】
なお、第１の実施形態の第１の変形例では、ハンドグリップ７０ａは、第２連結部７１２に代えて、アーム部を伸縮する第７連結部７５１を備えている。しかしながら、ハンドグリップ７０ａは、第２連結部７１２と共に、第７連結部７５１を備えていてもよい。また、ハンドグリップ７０ａは、第７連結部７５１を一つに限らず、複数備えていてもよい。また、第７連結部７５１が配置される位置は、任意に変更してもよい。
【００５７】
以上のように、第１の実施形態の第１の変形例に係るハンドグリップ７０ａは、アーム部を伸縮する第７連結部７５１を備えている。よって、ハンドグリップ７０ａは、患者等が容易にアーム部の長さを変更することができる。
【００５８】
（第１の実施形態の第２の変形例）
第１の実施形態の第２の変形例について説明する。
【００５９】
ここで、図１４は、第１の実施形態の第２の変形例に係るハンドグリップ７０ｂが天板２１ａに取り付けられた状態の一例を示す上面図である。図１５は、第１の実施形態の第２の変形例に係るハンドグリップ７０ｂが天板２１ａに取り付けられた状態の一例を示す図である。第１の実施形態の第２の変形例に係る天板２１ａは、天板２１ａの外側にせり出した突出部２１１を備えている。また、第１の実施形態の第２の変形例に係るハンドグリップ７０ｂは、天板２１ａの突出部２１１に移動可能に取り付けられる取付部７６１を備えている。
【００６０】
取付部７６１は、天板２１ａの上面から下方に向けられた第１突起部７６２ａと、天板２１ａの下面から上方に向けられた第２突起部７６２ｂとを有している。そして、取付部７６１は、第１突起部７６２ａと、第２突起部７６２ｂとにより、突出部２１１に引掛けることが可能になっている。
【００６１】
また、取付部７６１は、ネジ溝が形成されたネジ孔７６３を有している。ネジ孔７６３には、クランプ７７１のスクリュー７７２が通されている。クランプ７７１は、取付部７６１を固定する部品である。スクリュー７７２は、天板２１ａに接する先端にパッド７７３を備え、他方の先端にノブ７７４を備えている。
【００６２】
スクリュー７７２は、ノブ７７４が回転させられると、ネジ孔７６３で押し込まれる。その結果、パッド７７３は、天板２１ａに押し当てられる。これにより、クランプ７７１は、ハンドグリップ７０ｂを天板２１ａに固定する。一方、スクリュー７７２は、ノブ７７４が押し込まれる方向とは逆方向に回転させられると、ネジ孔７６３で引き出される。その結果、パッド７７３は、天板２１ａから引き離される。これにより、クランプ７７１は、ハンドグリップ７０ｂを天板２１ａから解除する。よって、患者等は、天板２１ａの長手方向の任意の位置にハンドグリップ７０ｂを移動させることができる。
【００６３】
また、第１の実施形態の第２の変形例では、ハンドグリップ７０ｂは、取付部７６１により天板２１ａに移動可能に固定されていると説明した。そして、取付部７６１は、クランプ７７１を緩めることで移動可能になると説明した。しかしながら、取付部７６１は、電磁ブレーキ等により天板２１ａに移動可能に固定されてもよい。この場合、電磁ブレーキ解除スイッチ７４１が押下された場合に、取付部７６１は、移動可能となる。一方、電磁ブレーキ解除スイッチ７４１が押下されていない場合、取付部７６１は、固定される。
【００６４】
以上のように、第１の実施形態の第２の変形例に係るハンドグリップ７０ｂは、取付部７６１により天板２１ａの突出部２１１上の任意の位置に取り付けられる。すなわち、患者等は、ハンドグリップ７０ｂが取り付けられる位置を変更することができる。よって、ハンドグリップ７０ｂは、患者等に応じた位置に、容易に移動させることができる。
【００６５】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について説明する。
【００６６】
第１の実施形態では、寝台２０の天板２１、２１ａに取り付けられた場合を例に説明した。しかし、ハンドグリップ７０、７０ａ、７０ｂは、一般Ｘ線撮影装置における立位撮影台に適用してもよい。
【００６７】
ここで、図１６は、従来の一般Ｘ線撮影装置における立位撮影台８１の従来のハンドグリップ６１、６２の一例を示す図である。立位撮影台８１においても、患者等は、手を挙げての撮影や、手が体の横に配置させた状態での撮影等、様々な体勢で撮影させる。そこで、図１４に示すように、立位撮影台８１は、フィルムが収納されるカセッテ８２の横に限らず、上部にも従来のハンドグリップ６１、６２が配置されている。
【００６８】
ここで、図１７は、第２の実施形態に係る立位撮影台８１の一例を示す図である。ハンドグリップ７０、７０ａ、７０ｂは、立位撮影台８１に取り付けられている。第２の実施形態においてもハンドグリップ７０、７０ａ、７０ｂは、電磁ブレーキ解除スイッチ７４１を押下することで任意に形状を変形させることができる。よって、患者等は、ハンドグリップ７０、７０ａ、７０ｂを患者等の頭上に配置させることもできる。従って、カセッテ８２の上部に従来のハンドグリップ６１、６２を配置する必要がない。
【００６９】
よって、第２の実施形態では、各種Ｘ線診断装置に取り付けるハンドグリップ６１、６２の数を削減することができる。
【００７０】
また、第１の実施形態及び第２の実施形態では、ハンドグリップ７０、７０ａ、７０ｂは、グリップ部７２６の先端に配置された電磁ブレーキ解除スイッチ７４１により各連結部の電磁ブレーキ７１２３、７５１５を解除すると説明した。しかしながら、電磁ブレーキ解除スイッチ７４１は、グリップ部７２６の先端以外の位置に配置してもよい。また、電磁ブレーキ解除スイッチ７４１は、一つに限らず、複数配置されていてもよい。
【００７１】
また、電磁ブレーキ７１２３、７５１５は、電磁ブレーキ解除スイッチ７４１が押下されている場合にブレーキを解除すると説明した。しかしながら、電磁ブレーキ７１２３、７５１５は、電磁ブレーキ解除スイッチ７４１が押下されている場合にブレーキを作動させて、電磁ブレーキ解除スイッチ７４１が押下されていない場合にブレーキしてもよい。
【００７２】
さらに、ハンドグリップ７０、７０ａ、７０ｂは、電磁ブレーキ解除スイッチ７４１以外の方法により、各連結部の電磁ブレーキ７１２３、７５１５を解除する操作を受け付けてもよい。例えば、ハンドグリップ７０、７０ａ、７０ｂは、音声により各連結部の電磁ブレーキ７１２３、７５１５を解除する操作を受け付けてもよい。
【００７３】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、ハンドグリップ７０、７０ａ、７０ｂを任意の位置に配置可能にすることである。
【００７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１  Ｘ線診断装置
１０  架台
２０  寝台
２１、２１ａ  天板
２２  フットレスト  
３０  起倒機構
４０  Ｘ線管
５０  平面検出器
７０、７０ａ、７０ｂ  ハンドグリップ
８１  立位撮影台
８２  カセッテ
２１１  突出部
７１１  第１連結部
７１２  第２連結部
７１３  第３連結部
７１４  第４連結部
７１５  第５連結部
７１６  第６連結部
７２１  第１アーム部
７２２  第２アーム部
７２３  第３アーム部
７２４  第４アーム部
７２５  第５アーム部
７２６  グリップ部
７３１  滑り止めカバー
７４１  電磁ブレーキ解除スイッチ
７１１３、７１２３、７５１５  電磁ブレーキ
７１１１、７１２１  軸
７１１２、７１２２、７５１４  ベアリング
７１１６、７１２６、７５１７  ディスク
７１１７、７１２７、７５１８  フランジ
７５１  第７連結部
７５１１  ナット
７５１３、７７２  スクリュー
７６１  取付部
７７１  クランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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