(57)【要約】【課題】クリーニングブレードに適切な量のトナーを供給することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置において、ＣＰＵは、供給動作の実行時に、当接部を感光ドラムの回転方向と交差する主走査方向において複数に分割した複数の分割領域に対してそれぞれ供給されるトナー量が異なるように所定のトナー像を形成可能である。ＣＰＵは、前回の供給動作の直後から今回の供給動作の直前までの期間に形成された画像の画像情報に基づく複数の分割領域ごとのトナー量と、今回の供給動作において形成する所定のトナー像の分割領域ごとのトナー量と、の合計を用いた供給動作を実行する。ＣＰＵは、複数の分割領域のうち、像担持体に対するクリーニングブレードの当接圧が第１の当接圧である第１分割領域よりも、第１の当接圧よりも大きい第２の当接圧である第２分割領域の方が多くなるように、今回の供給動作を実行する。【選択図】図５
2020008745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて記録材に画像を形成する画像形成装置において、
トナー像を担持して回転する像担持体と、
転写部で前記像担持体から別の像担持体にトナー像を転写させる転写部材と、
前記転写部の前記像担持体の回転方向下流に配置され、前記像担持体に当接して、前記像担持体の表面を清掃するクリーニングブレードと、
記録材への画像を形成していない非画像形成時に、所定のトナー像を前記像担持体の表面に担持させ、該所定のトナー像のトナーを前記像担持体と前記クリーニングブレードとの当接部に供給する供給動作を実行可能な実行部と、を備え、
前記実行部は、
前記供給動作の実行時に、前記当接部を前記像担持体の回転方向と交差する主走査方向において複数に分割した複数の分割領域に対してそれぞれ供給されるトナー量が異なるように前記所定のトナー像を形成可能であり、
前回の前記供給動作の直後から今回の前記供給動作の直前までの期間に形成された画像の画像情報に基づく前記複数の分割領域ごとのトナー量と、今回の前記供給動作において形成する前記所定のトナー像の前記分割領域ごとのトナー量と、の合計が、前記複数の分割領域のうち、前記像担持体に対する前記クリーニングブレードの当接圧が第１の当接圧である第１分割領域よりも、前記第１の当接圧よりも大きい第２の当接圧である第２分割領域の方が多くなるように、今回の前記供給動作を実行する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体は、画像情報に基づいて表面に静電潜像が形成され、該静電潜像がトナーにより現像されたトナー像を担持する感光体である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
空気中の水分量を検知する水分量検知手段を備え、
前記実行部は、前記水分量検知手段が検知する水分量が第１の水分量である場合よりも、前記第１の水分量よりも多い第２の水分量である場合に、前記複数の分割領域のそれぞれに供給されるトナー量の前記合計が多くなるように前記供給動作を実行する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体を駆動させるための駆動トルクを検知する駆動トルク検知手段を備え、
前記実行部は、前記駆動トルク検知手段が検知する駆動トルクが第１の駆動トルクである場合よりも、前記第１の駆動トルクよりも高い第２の駆動トルクである場合に、前記複数の分割領域のそれぞれに供給されるトナー量の前記合計が多くなるように前記供給動作を実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
装置本体と、
前記像担持体及び前記クリーニングブレードを有し、前記装置本体に着脱自在に配置されたカートリッジと、を備え、
前記カートリッジは、前記像担持体に対する前記クリーニングブレードの前記複数の分割領域における当接圧に関する情報が予め保持された保持手段を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記カートリッジに設置される不揮発性メモリである、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置本体は、前記カートリッジが装着された際に、前記不揮発性メモリに記憶された情報を受信可能な受信部を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などの画像形成装置において、感光ドラムを清掃するクリーニングブレードの捲れや摩耗を抑制すべく、非画像形成時に所定のトナー像を形成してクリーニングブレードに供給する技術が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術では、感光ドラムに対するクリーニングブレードの主走査方向の当接圧分布に応じて、非画像形成時にクリーニングブレードに供給するトナー量を設定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４２３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置では、感光ドラムに対するクリーニングブレードの当接圧の他に、感光ドラムとクリーニングブレードとの間の摩擦係数も、感光ドラムに対するクリーニングブレードの摩擦力に影響する。そして、感光ドラムとクリーニングブレードとの間の摩擦係数は、クリーニングブレードに供給されるトナー量によって変化する。ここで、通常の画像形成時に画像情報に応じて形成されるトナー像が転写された後に、転写残トナーがクリーニングブレードに供給されるが、この際に供給されるトナー量は、主走査方向で異なる場合がある。このため、特許文献１に記載の画像形成装置のように、主走査方向の当接圧分布に応じて非画像形成時に供給するトナー量を設定しても、クリーニングブレードに供給されるトナー量が、適切な量とならない場合がある。
【０００５】
例えば、非画像形成時に当接圧が高い位置にトナー量を多く供給する場合、この位置において、通常の画像形成時にクリーニングブレードに供給されたトナー量が多いと、過度なトナーが供給されることになる。そして、トナーがクリーニングブレードをすり抜けるクリーニング不良が発生する虞がある。一方、非画像形成時に当接圧が低い位置にトナー量を少なく供給する場合、この位置において、通常の画像形成時にクリーニングブレードに供給されたトナー量が少ないと、供給されるトナー量が不足することになる。そして、クリーニングブレードの捲れや摩耗が生じる虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、クリーニングブレードに適切な量のトナーを供給することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、画像情報に基づいて記録材に画像を形成する画像形成装置において、トナー像を担持して回転する像担持体と、転写部で前記像担持体から別の像担持体にトナー像を転写させる転写部材と、前記転写部の前記像担持体の回転方向下流に配置され、前記像担持体に当接して、前記像担持体の表面を清掃するクリーニングブレードと、記録材への画像を形成していない非画像形成時に、所定のトナー像を前記像担持体の表面に担持させ、該所定のトナー像のトナーを前記像担持体と前記クリーニングブレードとの当接部に供給する供給動作を実行可能な実行部と、を備え、前記実行部は、前記供給動作の実行時に、前記当接部を前記像担持体の回転方向と交差する主走査方向において複数に分割した複数の分割領域に対してそれぞれ供給されるトナー量が異なるように前記所定のトナー像を形成可能であり、前回の前記供給動作の直後から今回の前記供給動作の直前までの期間に形成された画像の画像情報に基づく前記複数の分割領域ごとのトナー量と、今回の前記供給動作において形成する前記所定のトナー像の前記分割領域ごとのトナー量と、の合計が、前記複数の分割領域のうち、前記像担持体に対する前記クリーニングブレードの当接圧が第１の当接圧である第１分割領域よりも、前記第１の当接圧よりも大きい第２の当接圧である第２分割領域の方が多くなるように、今回の前記供給動作を実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、クリーニングブレードに適切な量のトナーを供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図。
【図２】クリーニングブレードの主走査方向における位置ごとの当接圧の分布を示す図。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の制御ブロック図。
【図４】クリーニングブレードの当接圧に応じた累積ビデオカウント値の閾値を示す図。
【図５】第１の実施形態に係る制御プロセスを示すフローチャート。
【図６】ドラムカートリッジのそれぞれにおける各クリーニングブレードの当接圧を示す図。
【図７】第２の実施形態に係る画像形成装置の制御ブロック図。
【図８】クリーニングブレードの当接圧に応じた累積ビデオカウント値の閾値と、装置本体内の水分量と、の関係を示す図。
【図９】第２の実施形態に係る制御プロセスを示すフローチャート。
【図１０】第３の実施形態に係る画像形成装置の制御ブロック図。
【図１１】クリーニングブレードの当接圧に応じた累積ビデオカウント値の閾値と、感光ドラム駆動トルク検知部の検知した結果の平均値と、の関係を示す図。
【図１２】第３の実施形態に係る制御プロセスを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
以下、図面に沿って第１の実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００１１】
［画像形成装置］
第１の実施形態に係る画像形成装置１００は、図１の装置本体１内を示す概略構成のように、４つの感光ドラムを有し、中間転写方式を用いたフルカラーの電子写真画像形成装置である。画像形成装置１００は、トナー像を形成する画像形成手段として、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各トナー色に対応する４つの画像形成部（プロセスユニット）Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。各画像形成部Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、装置本体１に着脱自在に配置されたドラムカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを有している。ドラムカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、像担持体としてのドラム型の感光体である感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと、各感光ドラムを帯電する帯電ローラ１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと、を有している。また、ドラムカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、各感光ドラム上のトナーを清掃するクリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋを有している。そして、ドラムカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、各クリーニングブレードが清掃したトナーを収容する収容容器と、収容容器に収容されたトナーを回収容器へ搬送する一次転写残トナー搬送スクリュー（不図示）を有している。
【００１２】
感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、外径３０ｍｍのアルミニウム製のシリンダの外周面に、感光層としてのＯＰＣ（有機光半導体）を塗布し、硬化性の樹脂を電荷輸送層用の樹脂として使用した構成となっている。
【００１３】
帯電ローラ１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの表面に押圧されることで感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに接触し、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋを帯電させる。帯電ローラ１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、外径１４ｍｍのローラであり、導電性支持体上に弾性層を有し、カーボンブラック等の導電剤が適宜添加されることで、抵抗値を１０１０Ω未満に調整した導電性を有している。帯電ローラ１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、不図示の一次帯電バイアス電源から交流電圧に直流電圧を重畳した帯電バイアスが印加されることで、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋを一様に帯電する。
【００１４】
感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、帯電ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋによって一様に帯電された後、波長７８０ｎｍであり、画像情報に応じたレーザ光が露光装置１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋから照射される。感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋには、露光装置１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋからレーザ光が照射されることで、それぞれの色に対応する静電潜像が形成される。
【００１５】
感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ上に形成された静電潜像は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを収容した現像装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋによってそれぞれの色のトナーが付着され、トナー像として現像される。ここで、現像剤としては、２成分現像剤を使用することができる。また、外添剤としては、シリカ等を使用することができる。第１の実施形態の画像形成装置１００では、平均帯電量（単位重量当りの電荷量）が−１．０×１０−２Ｃ／ｋｇ〜−６．０×１０−２Ｃ／ｋｇのものを使用している。また、現像装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋには、トナー補給容器１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋからトナーが供給される。
【００１６】
画像形成部Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方には、中間転写体として周回移動可能な無端状のベルト体である中間転写ベルト１６が配設されている。中間転写ベルト１６は、駆動ローラ２１と、張架ローラ２２と、二次転写内ローラ２３とに張架されている。駆動ローラ２１は、不図示の駆動モータからの駆動力が伝達されて図１中矢印方向（時計回り）に中間転写ベルト１６を回転移動させる。画像形成装置１００は、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの表面と中間転写ベルト１６の表面との速度差が１〜５％の範囲内となるように感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと中間転写ベルト１６とを駆動させる。
【００１７】
中間転写ベルト１６は、ポリイミド樹脂から成る厚さ１００μｍに成型した基体から構成されている。なお、中間転写ベルト１６は、厚さが５０μｍ未満だと、摩耗により十分な耐久性が得られず、厚さが５００μｍを超えると、中間転写ベルト１６は支持軸で適当に曲がりにくくなり、走行が安定しなくなる。
【００１８】
中間転写ベルト１６の基体には、例えばカーボンブラックなどの抵抗値調節用の導電剤が添加されている。第１の実施形態の中間転写ベルト１６は、体積抵抗値が１．０×１０１０［Ω・ｃｍ］、表面抵抗値が６．０×１０１１［Ω／□］に調整されている。なお、第１の実施形態においては、単層構造の中間転写ベルトを用いたが、弾性層を有する複層構造の中間転写ベルトを用いてもよい。
【００１９】
中間転写ベルト１６は、内側に配設され中間転写ベルト１６の内周面と接触する転写部材としての一次転写ローラ１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋによって感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに向けて付勢されている。これにより、画像形成装置１００では、中間転写ベルト１６の外周面が感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに接触し、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと中間転写ベルト１６との間に一次転写部（一次転写ニップ部）Ｎ１が形成されている。
【００２０】
一次転写ローラ１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋは、中間転写ベルト１６の回転に伴って従動回転し、不図示の一次転写バイアス電源からトナーの帯電極性とは逆極性の一次転写バイアス電圧が印加されている。第１の実施形態の画像形成装置１００では、トナーが負の帯電極性を有し、一次転写バイアス電圧が正極性である。このため、一次転写部Ｎ１には、帯電したトナー粒子を一次転写ローラ１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋに向けて移動させるバイアス電界が形成される。そして、画像形成装置１００では、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに担持されたトナー像が別の像担持体としての中間転写ベルト１６の表面に転写（一次転写）され、４色のトナーが重畳したトナー像２０が形成される。
【００２１】
画像形成装置１００には、中間転写ベルト１６上に一次転写されたトナー像２０の濃度を検知するトナー濃度検知センサ１９が設けられている。画像形成装置１００は、トナー濃度検知センサ１９の検知した結果に応じて露光装置１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋを調整することで、画像濃度を調整している。
【００２２】
トナー像転写後の感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの表面に残った一次転写残トナーは、一次転写部Ｎ１の感光ドラムの回転方向下流に配置されたクリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋによって除去される。クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋは、それぞれ不図示の板金に支持され、例えばポリウレタンゴムから構成されており、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと当接部４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋで当接している。クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋによって除去された一次転写残トナーは、一次転写残トナー搬送スクリューによって一次転写残トナー回収容器へと送られる。
【００２３】
トナー像２０は、中間転写ベルト１６の回転移動に伴って、二次転写内ローラ２３と二次転写外ローラ２４とが対向し、中間転写ベルト１６と二次転写外ローラ２４との間に形成された二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２に搬送される。二次転写内ローラ２３は、外径２４ｍｍに形成されている。二次転写外ローラ２４は、不図示の二次転写バイアス電源からトナーの帯電極性とは逆極性である正極性の二次転写バイアス電圧が印加されている。
【００２４】
画像形成装置１００では、二次転写内ローラ２３と二次転写外ローラ２４との間に、負極性のトナーを中間転写ベルト１６上から、搬送ローラ等によって二次転写部Ｎ２に搬送された記録材としてのシートＰに向けて移動させる方向の電界が形成される。これにより、中間転写ベルト１６上（中間転写体上）のトナー像２０は、シートＰ上に転写（二次転写）される。二次転写部Ｎ２においてトナー像が転写されたシートＰは、加熱及び加圧することでトナー像２０を定着させる定着手段としての定着装置（不図示）へと搬送され、トナー像２０がシートＰに定着した後に装置本体１の外部に排紙される。なお、シートＰとしては、例えば、用紙、プラスチックシート等が用いられる。
【００２５】
このようにして、画像形成装置１００は、画像形成部Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋで形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１６上に順次に一次転写して重ね合わせる。そして、画像形成装置１００は、一次転写後、一括で紙等のシートＰに二次転写し、二次転写された４色のトナー像を定着することで４色フルカラー画像を形成している。
【００２６】
二次転写部Ｎ２にてシートＰに二次転写されなかった二次転写残トナーは、中間転写ベルト１６の中間転写ベルトクリーニング装置へと送られて除去される。中間転写ベルトクリーニング装置は、中間転写ベルトクリーニングブレード２５を有し、中間転写ベルトクリーニングブレード２５によって除去された中間転写ベルト１６上の二次転写残トナーを、不図示の二次転写残トナー収容器に収容する。なお、第１の実施形態の画像形成装置１００では、中間転写ベルトクリーニングブレード２５として、クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋと略同様のものを備えている。
【００２７】
［クリーニングブレードの当接圧］
一般に、クリーニングブレードは、クリーニングブレードのゴム部分の厚みや自由長の寸法、ゴム硬度、ゴム部分を支持部に接着する際の接着剤のはみ出し量や厚み等によって、測定される当接圧にバラつきが発生する。また、クリーニングブレードは、クリーニングブレードをドラムカートリッジに取り付けるために構成されている各メカ部品の寸法によっても、測定される当接圧にバラつきが発生する。このため、画像形成装置１００においては、クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋのそれぞれにおいて当接圧にバラつきが発生する可能性がある。そこで、第１の実施形態の画像形成装置１００は、ドラムカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋのそれぞれでクリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧を測定し、測定結果を各ドラムカートリッジに保持させている。
【００２８】
クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧は、ドラムカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおいて感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋが組み込まれていない状態で測定することができる。
【００２９】
クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧の測定時において、ドラムカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、所定の支持体に支持される。ドラムカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋが所定の支持体に支持されることで、クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋは、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに相当する円柱状の仮想ドラムに押し当てられる。ここで、仮想ドラムには、荷重を測定するための荷重センサ（ロードセル）が接続されている。クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧は、仮想ドラムに接続された荷重センサによって測定することができる。
【００３０】
第１の実施形態においては、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの回転方向に交差（直交）する方向である主走査方向において、幅５０ｍｍの円柱状の仮想ドラムを主走査方向に５ｍｍずつの間隔を空けて５個配置している。クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧は、５個の仮想ドラムのそれぞれに接続された荷重センサによって測定されることで、主走査方向における仮想ドラムが配置された位置ごとに測定される。
【００３１】
図２は、第１の実施形態におけるクリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの主走査方向における位置ごとの当接圧の分布の一例を示す図である。第１の実施形態においては、仮想ドラムの荷重センサが測定した結果の値を、クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの主走査方向における位置ごとの当接圧として用いている。図２に示すように、クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧は、手前側である位置Ｐａから奥側である位置Ｐｅにかけて、順に１６２ｇｆ，１５１ｇｆ，１３８ｇｆ，１４４ｇｆ，１５３ｇｆである。なお、手前側とは、ドラムカートリッジを装置本体１に装着した状態で、画像形成装置１００をユーザやサービスマンなどの操作者が操作する側であり、奥側は画像形成装置１００の背面側である。ドラムカートリッジは、主走査方向が画像形成装置１００の手間側から奥側に向かう方向と略平行となるように装置本体１に装着される。
【００３２】
なお、画像形成装置１００においては、クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧について、各荷重センサで検知した値をそのまま用いる場合に限定されない。画像形成装置１００は、各荷重センサの合計値である総圧をクリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの主走査方向長さで割った値を、単位長さ当たりの当接圧（線圧）として用いてもよい。また、クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧を測定する方法としては、上述の仮想ドラムを用いるものに限定されるものではなく、主走査方向で当接圧の分布が把握できるものであればよい。
【００３３】
各クリーニングブレードの当接圧を測定した結果（測定結果）は、測定結果を記載したシールをドラムカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋのそれぞれに貼り付けて各ドラムカートリッジに保持するようにしてもよい。この場合、ドラムカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを装置本体１に取り付ける際に、シールに記載された測定結果を装置本体１に設けられた不図示の入力部から操作者が手動で入力することで、画像形成装置１００に認識させる。ただし、測定結果をシールに記載し各ドラムカートリッジに保持させる場合には、例えば各ドラムカートリッジの交換に伴い操作者が情報を入力する際に、入力する値を間違えてしまう虞がある。
【００３４】
そこで、第１の実施形態では、各クリーニングブレードの当接圧を測定した結果を、シールではなく、ＩＣタグの不揮発性メモリ４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ（図３）に記憶させるようにしている。すなわち、不揮発性メモリ４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋに各クリーニングブレードの当接圧に関する情報（荷重センサの測定結果）をそれぞれ保持させている。各ＩＣタグは、それぞれドラムカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに取り付けられる。これにより、画像形成装置１００は、各ドラムカートリッジが装着された際に各ＩＣタグの不揮発性メモリ４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋから各クリーニングブレードの当接圧に関する情報を読み出し、各クリーニングブレードの当接圧を認識することができる。このように構成することで、サービスマンによる誤入力を防止できるとともに、入力の手間を省きサービスマンの負荷を軽減することができる。この、ドラムカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに設置される不揮発性メモリ４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋが、分割領域ａ１〜ａ１６における当接圧に関する情報が予め保持された保持手段を構成する。なお、保持手段は、測定結果を記載しドラムカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに貼り付けられるシールであってもよい。
【００３５】
［画像情報に基づく累積ビデオカウント値の算出方法］
図３は、第１の実施形態の画像形成装置１００における制御ブロック図である。画像形成装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）３０を含む制御部により制御される。制御部は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）を有している。ＣＰＵ３０は、ＲＯＭに格納された制御手順に対応するプログラムを読み出しながら各部の制御を行う。また、ＲＡＭには、作業用データや入力データが格納されており、ＣＰＵ３０は、前述のプログラム等に基づいてＲＡＭに収納されたデータを参照して制御を行う。
【００３６】
図３に示す累積ビデオカウント算出部２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｋは、それぞれドラムカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに対応している。累積ビデオカウント算出部２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｋは、ビデオカウント取得部２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋと、ビデオカウント累積部２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋと、を有している。
【００３７】
ビデオカウント取得部２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋには、不図示のスキャナ部やコントローラを介してＣＰＵ３０から画像情報である書き込み画像データが送信されてくる。ここで、ＣＰＵ３０は、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの主走査方向で複数の領域に分割された領域である分割領域ごとに、書き込み画像データをビデオカウント取得部２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋに送信する。ビデオカウント取得部２８Ｙ，２８Ｍ，２８Ｃ，２８Ｋは、受信した書き込み画像データから抽出される主走査方向と直交する副走査方向のビデオカウント値を８ビットで取得する。ビデオカウント値は、入力された画像データの１画素毎のレベル（８ビットの場合、０〜２５５レベル）を積算した値である。
【００３８】
ビデオカウント累積部２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋは、各分割領域で取得した副走査方向のビデオカウント値を一定枚数分（第１の実施形態ではＡ４サイズ換算で１００枚分）だけ加算して累積させた累積ビデオカウント値を算出する。
【００３９】
ＣＰＵ３０は、クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋと感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋとのそれぞれの当接部４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋにトナーを供給する供給動作の実行に関する制御を実行する。ＣＰＵ３０は、ドラムカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋが装置本体１に装着されることで、不揮発性メモリ４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋからクリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧の情報を受信する。この、装置本体１が有し、不揮発性メモリ４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋからクリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧の情報を受信可能なＣＰＵ３０は、第１の実施形態における受信部を構成する。また、供給動作を実行可能なＣＰＵ３０は、第１の実施形態における実行部を構成する。
【００４０】
ＣＰＵ３０は、不揮発性メモリ４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋから読み出したクリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧に応じて、累積ビデオカウント値の閾値を設定している。図４は、不揮発性メモリ３１に記憶されているＣＰＵ３０が設定しているクリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧に応じた累積ビデオカウント値の閾値を示す図である。図４に示すように、ＣＰＵ３０は、クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧が大きくなる程、累積ビデオカウント値の閾値として大きい値を設定している。
【００４１】
ＣＰＵ３０は、主走査方向の分割領域における累積ビデオカウント値と閾値とを比較する。ＣＰＵ３０は、閾値を超えていない累積ビデオカウント値を有する分割領域がある場合に、該分割領域において感光ドラムとクリーニングブレードとの間の摩擦力が大きいと判断する。そして、ＣＰＵ３０は、シートへの画像を形成していない非画像形成時に、所定のトナー像を感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの表面に担持させ、該所定のトナー像を当接部４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋに供給する供給動作を実行する。
【００４２】
ここで、非画像形成時は、画像形成動作間、すなわち、連続するシートにそれぞれ形成する画像と画像との間（いわゆる紙間）や、画像形成ジョブの実行に伴って画像形成動作を開始する前に行う準備回転時、画像形成動作終了後の立ち下げ回転時等である。なお、ここでいう画像形成動作は、シートに画像形成する通常の画像形成時に行う画像形成動作を指す。ＣＰＵ３０は、このような非画像形成時に、供給動作を実行することで所定量のトナーを当接部４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋに供給して、摩擦抵抗を低減させる。
【００４３】
一方、ＣＰＵ３０は、閾値を超えた累積ビデオカウント値を有する分割領域については、十分なトナーが供給されていると判断し、非画像形成時に供給動作を実行しない。そして、ＣＰＵ３０は、いずれかの分割領域で供給動作を実行するタイミング（トナー供給タイミング）に到達した時点で、いずれの分割領域における算出した累積ビデオカウント値をすべてリセットする。すなわち、非画像形成時に供給動作を実行してもしなくても、トナー供給タイミングに到達した時点で、各累積ビデオカウント値をリセットする。累積ビデオカウント値をリセットした後、ＣＰＵ３０は、次のトナー供給タイミングまでの一定枚数分の累積ビデオカウント値を各分割領域で算出し、再度トナーの供給動作を実行するか否かを判断する。
【００４４】
第１の実施形態において、ＣＰＵ３０は、主走査方向を幅２１ｍｍずつに１６等分割し、手前側から奥側に向けた分割領域ａ１〜ａ１６（図２参照）のそれぞれで抽出した副走査方向のビデオカウント値を、それぞれＡ４サイズ換算で１００枚分累積させる。そして、ＣＰＵ３０は、分割領域ａ１〜ａ１６のそれぞれの累積ビデオカウント値が、図４に示す閾値を超えたか否かを判断し、累積ビデオカウント値が閾値を超えていない場合、非画像形成時にトナーを供給する供給動作を実行する。供給動作の実行時には、感光ドラム上に形成した所定のトナー像を中間転写ベルト１６に転写させることなく、クリーニングブレードに供給することで、分割領域ａ１〜ａ１６のうち累積ビデオカウント値が閾値を超えていない分割領域にトナーを供給する。この際、一次転写部には、例えば、一次転写時のバイアスとは逆方向のバイアスを印加する。ＣＰＵ３０は、累積ビデオカウント値と所定のトナー像のビデオカウント値との合計が閾値を超える量となるまで、所定のトナー像を感光ドラムに形成してクリーニングブレードに供給する。つまり、ＣＰＵ３０は、分割領域ａ１〜ａ１６に対して、それぞれ供給されるトナー量が異なるように所定のトナー像を形成可能である。
【００４５】
ここで、ＣＰＵ３０は、所定のトナー像について、供給するトナー量によらない所定のビデオカウント値で、かつ供給するトナー量によらない所定の画像比率に設定した上で、供給するトナー量に応じて副走査方向の長さを設定するように構成されている。なお、ＣＰＵ３０は、所定のトナー像について、供給するトナー量に応じて副走査方向の長さを設定する構成に限定されない。ＣＰＵ３０は、例えば、供給するトナー量によらない副走査方向の長さを設定した上で、供給するトナー量に応じて複数水準の画像比率のいずれかを設定するように構成されていてもよい。また、ＣＰＵ３０は、供給するトナー量に応じて複数水準の画像比率及び副走査方向の長さを組み合わせた設定をするように構成されていてもよい。
【００４６】
以下に、Ａ４サイズで分割領域ａ１〜ａ１６のそれぞれにおける１枚当たりのビデオカウント値が１２．８であり、画像比率が約５％で、手前側と奥側においてそれぞれ１９．５ｍｍの余白を有する画像をＡ４サイズで１００枚通紙した場合について説明する。
【００４７】
手前側の分割領域ａ１は、図２に示す位置Ｐａにおけるクリーニングブレードの当接圧が１６２ｇｆであることから、図４に示す通り、閾値が６４００となっている。分割領域ａ１においては、画像がない領域（余白に対応する領域、非画像領域）が主走査方向において１９．５ｍｍ存在し、画像がある領域（画像領域）が１．５ｍｍとなっている。このため、分割領域ａ１においては、１枚当たりのビデオカウント値が、１２．８×１．５／（１．５＋１９．５）≒０．９となる。したがって、分割領域ａ１における累積ビデオカウント値は、０．９＊１００＝９０となり、閾値６４００よりも小さいため、ＣＰＵ３０による供給動作が実行される。
【００４８】
分割領域ａ２，ａ３の位置では、主走査方向の全域が画像領域であることから、１枚当たりのビデオカウント値が１２，８となり、累積ビデオカウント値が１２８０となる。また、分割領域ａ２，ａ３の位置における閾値は、図２、図４より、６４００となっている。これらより、分割領域ａ２，ａ３においては、ＣＰＵ３０による供給動作が実行される。
【００４９】
分割領域ａ４の位置は、手前側から６３〜８４ｍｍの範囲の位置であり、図２に示す手前側から０〜５０ｍｍの範囲の位置である位置Ｐａと、手前側から５５〜１０５ｍｍの位置である位置Ｐｂと、にまたがる位置となっている。ＣＰＵ３０は、位置Ｐａにおけるクリーニングブレードの当接圧の方が位置Ｐｂにおける当接圧よりも高いことから、分割領域ａ４の位置における閾値について、位置Ｐａにおける当接圧に応じた閾値を用いて供給動作の有無を判断する。ＣＰＵ３０は、分割領域ａ４における累積ビデオカウント値が分割領域ａ２，ａ３と同様の１２８０であることから、閾値６４００よりも小さいと判断し、供給動作を実行する。
【００５０】
以下、分割領域ａ５〜ａ１６について、ＣＰＵ３０は、分割領域ａ１〜ａ４までと略同様に供給動作の有無を判断し、供給動作が必要であると判断した場合には供給動作を実行する。
【００５１】
ここで、画像形成装置１００においては、一般に、シートに占める画像の比率（画像比率）が平均で５％程度となる画像形成が多い。しかし、画像形成装置１００においては、その装置で画像形成可能な最大サイズよりも小さいサイズのシートに画像を形成する場合、主走査方向のシートが通過しない領域（非通過領域）で、画像比率が０．１％未満となる。画像比率が小さい場合、画像形成装置１００では、クリーニングブレードの当接部に十分なトナーが供給されないため、感光ドラムとクリーニングブレードとの間の摩擦力が大きくなる。そのため、画像形成装置１００では、クリーニングブレードが欠けることで一次転写残トナーのすり抜けが発生しやすくなったり、クリーニングブレードのビビリや捲れが発生しやすくなったりする。
【００５２】
このような現象は、一般的に、非通過領域で発生する頻度が高い。そのため、画像形成装置１００では、最大サイズよりも小さいサイズのシートに画像を形成する場合に、上述した供給動作とは別に非通過領域にトナーを供給するように構成されている。
【００５３】
［制御フロー］
図５は、第１の実施形態のＣＰＵ３０が実行する供給動作に関するフローチャートである。
【００５４】
まず、累積ビデオカウント算出部２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｋが、分割領域ａ１〜ａ１６のそれぞれで累積ビデオカウント値を算出する（Ｓ１）。この処理において、まず、ＣＰＵ３０は、入力された画像形成に係る信号（画像形成信号）から、各色の画像データに基づき対応する画像情報を累積ビデオカウント算出部２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｋに送信する。そして、累積ビデオカウント算出部２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｋは、分割領域ａ１〜ａ１６のそれぞれにおいて、Ａ４サイズ換算で最初の１００枚分までの副走査方向の累積ビデオカウント値を算出する。
【００５５】
次に、ＣＰＵ３０は、分割領域ａ１〜ａ１６のそれぞれへの供給動作の有無を判断する（Ｓ２）。この処理において、ＣＰＵ３０は、累積ビデオカウント算出部２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｋが算出した累積ビデオカウント値と、不揮発性メモリ３１から読み出したクリーニングブレードの当接圧に応じた閾値と、を比較する。そして、ＣＰＵ３０は、後述するＳ７で、累積ビデオカウント値が閾値に満たない分割領域にトナーを供給する供給動作を実行することを決定する。
【００５６】
次に、ＣＰＵ３０は、シートＰに画像を形成する画像形成動作を開始する（Ｓ３）。次に、ＣＰＵ３０は、今回の画像形成動作において形成する画像の枚数が残り１００枚以上であるか否かを判断する（Ｓ４）。この処理において、ＣＰＵ３０は、今回の画像形成動作が１００枚以上の画像を形成するか否かを判断することで、今回の画像形成動作の実行中にトナーの供給動作を行う必要があるか否かを判断している。
【００５７】
ステップＳ４の処理において、今回の画像形成動作において形成する画像の枚数が残り１００枚以上であると判断した場合（ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、画像を１００枚形成したか否かを判断する（Ｓ５）。この処理において、ＣＰＵ３０は、画像を１００枚形成した後に供給動作に係る処理を開始するために、画像を１００枚形成したか否かを判断しており、１００枚形成していないと判断した場合には（ＮＯ）、ステップＳ５の処理を繰り返す。
【００５８】
画像を１００枚形成したと判断した場合（ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、分割領域ａ１〜ａ１６のうちトナーを供給する分割領域があるか否かを判断する（Ｓ６）。この処理において、ＣＰＵ３０は、ステップＳ２の処理において、トナーを供給する必要がある分割領域があると判断したか否かを判断している。ステップＳ２の処理で、トナーを供給する必要がある分割領域があると判断していた場合（ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、一旦画像形成動作を中断し、必要な領域にトナーを供給する供給動作を実行する（Ｓ７）。そして、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１に処理を戻す。
【００５９】
これにより、ＣＰＵ３０は、ステップＳ７の供給動作の直後から次回のステップＳ７の供給動作の直前までの期間に形成された画像の画像情報に基づく分割領域ａ１〜ａ１６ごとのトナー量を、ステップＳ７の処理の後のステップＳ１の処理で算出できる。ステップＳ１〜Ｓ７の処理を繰り返すことで、ＣＰＵ３０は、前回の供給動作の直後から今回の供給動作の直前までの期間に形成された画像情報に基づく分割領域ａ１〜ａ１６ごとのトナー量を算出することができる。なお、直後とは、供給動作の終了後の１枚目の画像形成の時点であり、直前とは、供給動作が開始される前の最後の１枚の画像形成がされる時点である。
【００６０】
一方、トナーを供給する必要がある分割領域がないと判断していた場合（ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、画像形成動作を中断することなく画像形成動作を継続する（Ｓ８）。
【００６１】
ステップＳ８の処理を実行した後又はステップＳ４の処理において、今回の画像形成動作において形成する画像の枚数が残り１００枚未満であると判断した場合（ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、今回の画像形成動作で形成する予定の全画像を形成する。そして、ＣＰＵ３０は、予定していた全画像の形成後に画像形成動作を終了する（Ｓ９）。
【００６２】
［当接圧とビデオカウント値を用いたトナーの供給に関する制御の効果の検証］
図６は、ドラムカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋのそれぞれにおけるクリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧を示す図である。第１の実施形態では、温度３２．５℃、湿度８５％の環境で、かつ図６に示す各クリーニングブレードの当接圧である状態で、当接圧ごとに異なる画像比率の画像をＡ４サイズで作成し、１回の画像形成動作で１００枚、計２０００００枚の画像形成を実行した。そして、図４に示した当接圧と累積ビデオカウント値の閾値との関係により、紙間で、供給動作を適宜実行した。当接圧ごとの画像比率について、具体的には、当接圧が１２０ｇｆ以上１４０ｇｆ未満の位置（図６の位置Ｐｃ）では、画像比率が１８％（１００枚分の累積ビデオカウント値４６０８）の画像を形成した。また、当接圧が１４０ｇｆ以上１６０ｇｆ未満の位置（図６位置Ｐｂ，Ｐｄ，Ｐｅ）では、画像比率が１５％（１００枚分の累積ビデオカウント値３８４０）の画像を形成した。そして、当接圧が１６０ｇｆ以上１８０ｇｆ未満の位置（図６の位置Ｐａ）では、画像比率が３２％（１００枚分の累積ビデオカウント値８１９２）の画像を形成した。
【００６３】
図６の位置Ｐａに含まれる領域では、累積ビデオカウント値の閾値が６４００（図４参照）であるのに対し、画像形成による１００枚分の累積ビデオカウント値が８１９２であることから、所定のトナー像を供給していない。また、図６の位置Ｐｂ，Ｐｄ，Ｐｅに含まれる領域では、累積ビデオカウント値の閾値が５１２０（図４参照）であるのに対し、画像形成による１００枚分の累積ビデオカウント値が３８４０であることから、所定のトナー像を形成し供給した。そして、図６の位置Ｐｃに含まれる領域では、累積ビデオカウント値の閾値が３８４０（図４参照）であるのに対し、画像形成による１００枚分の累積ビデオカウント値が４６０８であることから、所定のトナー像を供給していない。
【００６４】
このような条件での画像形成を実行した結果、画像形成装置１００では、一次転写残トナーのすり抜けやクリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋのビビリや捲れによる異音、異常画像等が発生せず、安定して良好な画像を維持することができた。また、画像形成装置１００では、非画像形成時に常に主走査方向全体にトナーを供給する場合に比べ、各色ともトナーの消費量を４０％減少させることができた。
【００６５】
このように、第１の実施形態における画像形成装置１００は、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに対するクリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧が大きい分割領域程、多くのトナー量を供給するように構成されている。図６に示す当接圧である場合、ＣＰＵ３０は、例えば、クリーニングブレード１７Ｙについて、当接圧が１５１ｇｆの位置に含まれる分割領域について、累積ビデオカウント値３８４０のトナー像を形成した。この場合、ＣＰＵ３０は、図４に示すように、クリーニングブレードの当接圧が１４０ｇｆ以上１６０ｇｆ未満である場合の閾値が５１２０である。このため、ＣＰＵ３０は、非画像形成時に感光ドラム１１Ｙ上のうち、当接圧が１５１ｇｆの位置に含まれる分割領域に対応する領域に所定のトナー像を形成し、当接部４０Ｙに供給した。この際、この領域における画像の累積ビデオカウント値が５１２０になるように所定のトナー像を形成する。
【００６６】
一方、ＣＰＵ３０は、当接圧が１６２ｇｆの位置に含まれる分割領域について、累積ビデオカウント値８１９２のトナー像を形成した。この場合、ＣＰＵ３０は、図４に示すように、クリーニングブレードの当接圧が１６０ｇｆ以上１８０ｇｆ未満である場合の閾値が６４００であることから、画像形成によって十分なトナーが供給されていると判断した。そのため、ＣＰＵ３０は、感光ドラム１１Ｙ上のうち、当接圧が１６２ｇｆの位置に含まれる分割領域に対応する領域に対して、所定のトナー像を形成しなかった。
【００６７】
このように、ＣＰＵ３０は、クリーニングブレードが第１の当接圧（１５１ｇｆ等）である第１分割領域と、第１の当接圧よりも大きい第２の当接圧（１５１ｇｆよりも大きい１６２ｇｆ等）である第２分割領域と、で、トナーの供給量を変更可能である。ここで、通常の画像形成時に形成されたトナー像の累積ビデオカウント値が大きい場合、クリーニングブレードに供給される転写残トナーも多くなる。したがって、ＣＰＵ３０は、非画像形成時に所定のトナー像を当接部に供給する供給動作について、それまでの画像形成においてクリーニングブレードに供給された転写残トナーの量を加味する。そして、ＣＰＵ３０は、クリーニングブレードに供給された転写残トナーの量を加味した上で、第１分割領域よりも第２分割領域の方が多くのトナーが供給されるように実行するように構成されている。
【００６８】
以上のように、第１の実施形態の画像形成装置１００は、前回の供給動作の直後から今回の供給動作の直前までの期間に形成された画像情報に基づく分割領域ａ１〜ａ１６ごとのトナー量（累積ビデオカウント値）を算出することができる。また、画像形成装置１００は、分割領域ａ１〜ａ１６のそれぞれにおいてＣＰＵ３０が実行する供給動作によってトナーを供給可能となっている。また、画像形成装置１００は、分割領域ａ１〜ａ１６のうちクリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧が高い分割領域ほど高い閾値が設定されている。そして、画像形成装置１００は、分割領域ａ１〜ａ１６のそれぞれにおいて、累積ビデオカウント値が閾値に満たない分割領域について、閾値を超える累積ビデオカウント値になるようにトナーを供給する供給動作を実行する。
【００６９】
このような構成により、画像形成装置１００は、分割領域ａ１〜ａ１６のうち、第１の当接圧である第１分割領域よりも第１の当接圧よりも大きい第２の当接圧である第２分割領域の方が、供給するトナーが多くなるように供給動作を実行することができる。また、画像形成装置１００は、当接圧に応じた供給動作を常に実行する場合と比べ、画像形成によって供給されたトナー量を加味して供給動作を実行することで、過度なトナーが当接部に供給されることを防ぐことができる。
【００７０】
したがって、画像形成装置１００は、クリーニングブレードの主走査方向におけるいずれの位置においても一次転写残トナーのすり抜けやクリーニングブレードのビビリや捲れによる異音、異常画像等の発生等を防ぐ適切な量のトナーを供給することができる。そして、画像形成装置１００は、多量の画像を形成する場合であっても、安定して良好な画像を維持することができる。
【００７１】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。第２の実施形態の画像形成装置１００は、装置本体１の内部の空気中における水分量（絶対水分量）を検知する水分量検知手段としての温湿度センサ３２の検知した水分量に基づいて、分割領域へのトナーの供給量を決定する。この点において、第２の実施形態の画像形成装置１００は、上述した第１の実施形態とは異なっている。その他の構成は、第１の実施形態と同様であるため、第１の実施形態と共通する構成要素には同符号を付して説明を省略する。
【００７２】
［制御ブロック図］
図７は、第２の実施形態の画像形成装置１００における制御ブロック図である。図７に示す温湿度センサ３２は、装置本体１内の温度を検出する温度センサ及び湿度を検出する湿度センサから構成されており、装置本体１内に設置されている。温湿度センサ３２は、例えば、白金、タングステン、ニクロム、カンタル等の正の温度特性、又はＳｉＣ（炭化ケイ素）、ＴａＮ（窒化タンタル）等の負の温度特性を有する微細線もしくは薄膜、サーミスタ等の微小感温素子による検知素子から構成されている。
【００７３】
［水分量による閾値の変更］
図８は、不揮発性メモリ３１に記憶されているＣＰＵ３０が設定しているクリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧に応じた累積ビデオカウント値の閾値と、装置本体１内の水分量と、の関係を示す図である。一般に、画像形成装置においては、空気中の水分量が高い高水分量の環境ほど、感光ドラムとクリーニングブレードとの間の摩擦係数が大きくなることで、摩擦力が大きくなる傾向にある。このため、ＣＰＵ３０は、クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧に対し、絶対水分量が基準となる値（水分量閾値）以上か否かで閾値を変更するように構成されている。
【００７４】
第２の実施形態のＣＰＵ３０は、温湿度センサ３２が検知した温度及び相対湿度より、絶対水分量を算出する。また、第２の実施形態のＣＰＵ３０は、水分量閾値を１２．０ｇ／ｋｇに設定し、装置本体１内の絶対水分量が水分量閾値以上か否かによって、トナーの供給量の閾値を変更する。ＣＰＵ３０は、例えば、クリーニングブレードの当接圧が１３８ｇｆである場合、絶対水分量が１２．０ｇ／ｋｇ以上であれば第１の実施形態における閾値と同様の３８４０に閾値を設定している。一方、ＣＰＵ３０は、絶対水分量が１２．０ｇ／ｋｇ未満であれば３８４０も小さい２５６０に閾値を設定している。図８に示すように、ＣＰＵ３０は、クリーニングブレードがいずれの当接圧である場合にも、絶対水分量が低い環境（低水分量環境）よりも絶対水分量が高い環境（高水分量環境）である場合の方が、閾値が大きい値に設定している。このため、ＣＰＵ３０は、低水分量環境より高水分量環境である場合の方が、クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋに供給するトナー量が多くなるように設定している。
【００７５】
このように、第２の実施形態のＣＰＵ３０は、温湿度センサ３２が検知しＣＰＵ３０が算出した絶対水分量によってトナーの供給量を変更する。具体的には、ＣＰＵ３０は、第１の水分量である１２．０ｇ／ｋｇ未満の水分量である場合よりも、第２の水分量である１２．０ｇ／ｋｇ以上の水分量である場合に、クリーニングブレードの当接圧に応じた閾値を高い値に設定する。このため、ＣＰＵ３０は、分割領域ａ１〜ａ１６に閾値以上のトナー量を供給することで、第１の水分量よりも多い第２の水分量である場合に、分割領域ａ１〜ａ１６に供給されるトナー量が多くなるように供給動作を実行することができる。
【００７６】
なお、第２の実施形態のＣＰＵ３０は、水分量閾値を１２．０ｇ／ｋｇに設定しているが、これに限定されるものではなく、異なる水分量閾値を設定していてもよい。また、ＣＰＵ３０は、水分量閾値について、複数設けることで、同じクリーニングブレードの当接圧に対し、複数の水準でトナーの供給を実行できるように設定していてもよい。
【００７７】
［制御フロー］
図９は、第２の実施形態のＣＰＵ３０が実行する供給動作に関するフローチャートである。なお、図９においては、第１の実施形態のＣＰＵ３０が実行する供給動作に関する処理と略同様の処理について、同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００７８】
まず、ＣＰＵ３０は、画像形成信号が入力されたことに基づき、装置本体１内の空気中の絶対水分量を算出する（Ｓ１１）。この処理において、ＣＰＵ３０は、画像形成信号が入力されたことに基づき、温湿度センサ３２が検知した装置本体１内の空気中の温度及び湿度の情報から、装置本体１内の絶対水分量を算出する。
【００７９】
ステップＳ１１の処理を実行した後、累積ビデオカウント算出部２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｋは、第１の実施形態におけるステップＳ１の処理と略同様の処理（Ｓ１）を実行する。ステップＳ１の処理の実行後、ＣＰＵ３０は、分割領域ａ１〜ａ１６のそれぞれへの供給動作の有無を判断する（Ｓ１２）。この処理において、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１１で算出した絶対水分量が水分量閾値以上か否かをまず判断する。次に、ＣＰＵ３０は、クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧に応じた閾値について、絶対水分量が水分量閾値未満である場合よりも、絶対水分量が水分量閾値以上である場合の方が高い閾値に設定する。次に、ＣＰＵ３０は、累積ビデオカウント算出部２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｋが算出した累積ビデオカウント値と、不揮発性メモリ３１から読み出した水分量閾値を参照して設定したクリーニングブレードの当接圧に応じた閾値と、を比較する。そして、ＣＰＵ３０は、ステップＳ７の処理で累積ビデオカウント値が閾値に満たない分割領域にトナーを供給する供給動作を実行することを決定する。
【００８０】
［水分量閾値と当接圧とビデオカウント値とを用いたトナーの供給に関する制御の効果の検証］
第２の実施形態では、温度２０．０℃、湿度１０％の環境で、かつ図６に示す各クリーニングブレードの当接圧である状態で、当接圧ごとに異なる画像比率の画像をＡ４サイズで作成し、１回の画像形成動作で１００枚、計２０００００枚の画像形成を実行した。そして、図８に示した当接圧及び水分量閾値と累積ビデオカウント値の閾値との関係により、紙間で、供給動作を適宜実行した。当接圧ごとの画像比率について、具体的には、当接圧が１２０ｇｆ以上１４０ｇｆ未満の位置（図６の位置Ｐｃ）では、画像比率が１８％（１００枚分の累積ビデオカウント値４６０８）の画像を形成した。また、当接圧が１４０ｇｆ以上１６０ｇｆ未満の位置（図６位置Ｐｂ，Ｐｄ，Ｐｅ）では、画像比率が１５％（１００枚分の累積ビデオカウント値３８４０）の画像を形成した。そして、当接圧が１６０ｇｆ以上１８０ｇｆ未満の位置（図６の位置Ｐａ）では、画像比率が３２％（１００枚分の累積ビデオカウント値８１９２）の画像を形成した。また、装置本体１内の絶対水分量は、温度２０．０℃、湿度１０％であることから、約０．２ｇ／ｋｇとなっており、水分量閾値である１２．０ｇ／ｋｇ未満となっていた。
【００８１】
図６の位置Ｐａに含まれる領域では、水分量閾値未満である場合の累積ビデオカウント値の閾値が５１２０（図８参照）であるのに対し、画像形成による１００枚分の累積ビデオカウント値が８１９２であることから、所定のトナー像を供給していない。また、図６の位置Ｐｂ，Ｐｄ，Ｐｅに含まれる領域では、水分量閾値未満である場合の累積ビデオカウント値の閾値が３８４０（図８参照）であるのに対し、画像形成による１００枚分の累積ビデオカウント値が３８４０である。このため、ＣＰＵ３０は、所定のトナー像を供給していない。そして、図６の位置Ｐｃに含まれる領域では、水分量閾値未満である場合の累積ビデオカウント値の閾値が２５６０（図８参照）であるのに対し、画像形成による１００枚分の累積ビデオカウント値が４６０８であることから、所定のトナー像を供給していない。
【００８２】
このような条件での画像形成を実行した結果、画像形成装置１００では、一次転写残トナーのすり抜けやクリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋのビビリや捲れによる異音、異常画像等が発生せず、安定して良好な画像を維持することができた。また、第２の実施形態の画像形成装置１００では、第１の実施形態の画像形成装置１００が低水分量環境で非画像形成時にトナーを供給する場合と比べ、非画像形成時に供給するトナー量について、各色ともトナーの消費量を１００％ずつ減少できた。
【００８３】
以上のように、第２の実施形態の画像形成装置１００は、温湿度センサ３２が検知する水分量が第１の水分量よりも多い第２の水分量である場合に、分割領域ａ１〜ａ１６のそれぞれに供給されるトナー量の合計が多くなるように供給動作が実行される。これにより、画像形成装置１００では、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに対するクリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの摩擦力が減少する低水分量環境において、過度なトナーを供給してしまうことを防ぐことができる。
【００８４】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。第３の実施形態の画像形成装置１００は、画像形成動作間の紙間時や画像形成動作を開始するための感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの準備回転時の駆動トルクに基づいて分割領域へのトナーの供給量を決定する。この点において、第３の実施形態の画像形成装置１００は、上述した第１、第２の実施形態とは異なっている。その他の構成は、第１の実施形態と同様であるため、第１の実施形態と共通する構成要素には同符号を付して説明を省略する。
【００８５】
［制御ブロック図］
図１０は、第３の実施形態の画像形成装置１００における制御ブロック図である。図１０に示す感光ドラム駆動制御部３３は、ＣＰＵ３０から送信される感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの駆動に関する指令を受けることで、感光ドラム駆動モータ３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋを所定の回転速度で駆動させる。感光ドラム駆動トルク検知部３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋは、各感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋが駆動を開始した場合に、駆動開始の１秒後から２秒後までの各駆動トルクを検知し、検知した結果をＣＰＵ３０に送信する。ＣＰＵ３０は、感光ドラム駆動トルク検知部３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋが検知した結果の平均値を算出する。この、感光ドラム駆動トルク検知部３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋが、第３の実施形態における駆動トルク検知手段を構成する。
【００８６】
［駆動トルクによる閾値の変更］
図１１は、不揮発性メモリ３１に記憶されているＣＰＵ３０が設定している各クリーニングブレードの当接圧に応じた累積ビデオカウント値の閾値と、各感光ドラム駆動トルク検知部の検知した結果の平均値と、の関係を示す図である。一般に、画像形成装置においては、感光ドラムとクリーニングブレードとの間の摩擦力が高いほど出力画像や装置の稼働に対して様々な影響が発生しやすくなる。感光ドラムとクリーニングブレードとの間の摩擦力は、感光ドラムの駆動トルクと相関があり、駆動トルクを検知することで摩擦力の大きさをある程度は推測することができる。しかしながら、感光ドラムの駆動中の駆動トルクは、主に感光ドラムの駆動に伴う帯電ローラ、クリーニングブレードからの負荷変動や、中間転写ベルトの駆動に伴う負荷変動により大きく変動する。このため、第３の実施形態の画像形成装置１００のＣＰＵ３０は、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋが駆動開始の１秒後から２秒後（一定期間）の駆動トルクを平均化した値（駆動トルク平均値）を算出する。そして、ＣＰＵ３０は、クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧に対し、駆動トルク平均値が基準となる値（駆動トルク閾値）以上か否かで閾値を変更するように構成されている。
【００８７】
第３の実施形態のＣＰＵ３０は、駆動トルク閾値を３．０ｋｇｆ・ｃｍに設定し、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの駆動開始の１秒後から２秒後までの駆動トルクの平均値が駆動トルク閾値以上か否かによって、トナーの供給量の閾値を変更する。ＣＰＵ３０は、例えば、クリーニングブレードの当接圧が１３８ｇｆである場合、駆動トルク平均値が３．０ｋｇｆ・ｃｍ以上であれば第１の実施形態における閾値と同様の３８４０に閾値を設定している。一方、ＣＰＵ３０は、駆動トルク平均値が３．０ｋｇｆ・ｃｍ未満であれば３８４０も小さい２５６０に閾値を設定している。図１１に示すように、ＣＰＵ３０は、クリーニングブレードがいずれの当接圧である場合にも、駆動トルク平均値が低い場合よりも駆動トルク平均値が高い場合の方が、閾値が大きい値に設定されている。このため、ＣＰＵ３０は、駆動トルク平均値が低い場合より駆動トルク平均値が高い場合の方が、クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋに供給するトナー量が多くなるように設定されている。
【００８８】
このように、第３の実施形態のＣＰＵ３０は、感光ドラム駆動トルク検知部３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋが検知しＣＰＵ３０が算出した駆動トルク平均値によってトナーの供給量を変更する。具体的には、ＣＰＵ３０は、第１の駆動トルクである３．０ｋｇｆ・ｃｍ未満の駆動トルクである場合よりも、第２の駆動トルクである３．０ｋｇｆ・ｃｍ以上の駆動トルクである場合に、クリーニングブレードの当接圧に応じた閾値を高い値に設定する。このため、ＣＰＵ３０は、分割領域ａ１〜ａ１６に閾値以上のトナー量を供給することで、第１の駆動トルクよりも高い第２の駆動トルクである場合に、分割領域ａ１〜ａ１６に供給されるトナー量が多くなるように供給動作を実行することができる。
【００８９】
なお、第３の実施形態のＣＰＵ３０は、駆動トルク閾値を３．０ｋｇｆ・ｃｍに設定しているが、これに限定されるものではなく、異なる駆動トルク閾値を設定していてもよい。また、ＣＰＵ３０は、駆動トルク閾値について、複数設けることで、同じクリーニングブレードの当接圧に対し、複数の水準でトナーの供給を実行できるように設定していてもよい。
【００９０】
［制御フロー］
図１２は、第３の実施形態のＣＰＵ３０が実行する供給動作に関するフローチャートである。なお、図１２においては、第１の実施形態のＣＰＵ３０が実行する供給動作に関する処理と略同様の処理について、同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００９１】
まず、ＣＰＵ３０は、画像形成信号が入力されたことに基づき、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの駆動トルク平均値を算出する（Ｓ２１）。この処理において、ＣＰＵ３０は、画像形成信号が入力されたことに基づき、感光ドラム駆動トルク検知部３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋが検知した感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの駆動トルクの情報から、駆動トルク平均値を算出する。
【００９２】
ステップＳ２１の処理を実行した後、累積ビデオカウント算出部２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｋは、第１の実施形態におけるステップＳ１の処理と略同様の処理（Ｓ１）を実行する。ステップＳ１の処理の実行後、ＣＰＵ３０は、分割領域ａ１〜ａ１６のそれぞれへの供給動作の有無を判断する（Ｓ２２）。この処理において、ＣＰＵ３０は、ステップＳ２１で算出した駆動トルク平均値が駆動トルク閾値以上か否かをまず判断する。次に、ＣＰＵ３０は、クリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの当接圧に応じた閾値について、駆動トルク平均値が駆動トルク閾値未満である場合よりも、駆動トルク平均値が駆動トルク閾値以上である場合の方が高い閾値に設定する。次に、ＣＰＵ３０は、累積ビデオカウント算出部２７Ｙ，２７Ｍ，２７Ｃ，２７Ｋが算出した累積ビデオカウント値と、不揮発性メモリ３１から読み出した駆動トルク閾値を参照して設定したクリーニングブレードの当接圧に応じた閾値と、を比較する。そして、ＣＰＵ３０は、ステップＳ７の処理で累積ビデオカウント値が閾値に満たない分割領域にトナーを供給する供給動作を実行することを決定する。
【００９３】
［駆動トルク閾値と当接圧とビデオカウント値とを用いたトナーの供給に関する制御の効果の検証］
第３の実施形態では、温度３２．５℃、湿度８５％の環境で、かつ図６に示す各クリーニングブレードの当接圧である状態で、当接圧ごとに異なる画像比率の画像をＡ４サイズで作成し、１回の画像形成動作で１００枚、計２０００００枚の画像形成を実行した。そして、図１１に示した当接圧及び駆動トルク閾値と累積ビデオカウント値の閾値との関係により、紙間で、供給動作を適宜実行した。当接圧ごとの画像比率について、具体的には、当接圧が１２０ｇｆ以上１４０ｇｆ未満の位置（図６の位置Ｐｃ）では、画像比率が１８％（１００枚分の累積ビデオカウント値４６０８）の画像を形成した。また、当接圧が１４０ｇｆ以上１６０ｇｆ未満の位置（図６位置Ｐｂ，Ｐｄ，Ｐｅ）では、画像比率が１５％（１００枚分の累積ビデオカウント値３８４０）の画像を形成した。そして、当接圧が１６０ｇｆ以上１８０ｇｆ未満の位置（図６の位置Ｐａ）では、画像比率が３２％（１００枚分の累積ビデオカウント値８１９２）の画像を形成した。また、画像形成装置１００では、４８０００枚の画像形成が実行されるまで、駆動トルク平均値が３．０ｋｇｆ・ｃｍ未満であり、４８００１〜２０００００枚の画像形成が実行される間、駆動トルク平均値が３．０ｋｇｆ・ｃｍ以上であった。
【００９４】
図６の位置Ｐａに含まれる領域では、駆動トルク平均値が３．０ｋｇｆ・ｃｍ以上である場合の累積ビデオカウント値の閾値が６４００（図１１参照）であるのに対し、画像形成による１００枚分の累積ビデオカウント値が８１９２である。このため、ＣＰＵ３０は、２０００００枚の画像形成が実行される間、駆動トルク平均値が３．０ｋｇｆ・ｃｍ未満である場合にも３．０ｋｇｆ・ｃｍ以上である場合にも、所定のトナー像を供給していない。
【００９５】
また、図６の位置Ｐｂ，Ｐｄ，Ｐｅに含まれる領域では、駆動トルク平均値が３．０ｋｇｆ・ｃｍ未満である場合の累積ビデオカウント値の閾値が３８４０（図１１参照）であるのに対し、画像形成による１００枚分の累積ビデオカウント値が３８４０である。このため、ＣＰＵ３０は、４８０００枚の画像形成が実行されるまでの駆動トルク平均値が３．０ｋｇｆ・ｃｍ未満である場合に、所定のトナー像を供給していない。一方、駆動トルク平均値が３．０ｋｇｆ・ｃｍ以上である場合の累積ビデオカウント値の閾値は、５１２０（図１１参照）である。このため、ＣＰＵ３０は、４８００１〜２０００００枚の画像形成が実行されるまでの駆動トルク平均値が３．０ｋｇｆ・ｃｍ以上である場合に、所定のトナー像を形成し供給した。
【００９６】
そして、図６の位置Ｐｃに含まれる領域では、駆動トルク平均値が３．０ｋｇｆ・ｃｍ以上である場合の累積ビデオカウント値の閾値が３８４０（図１１参照）であるのに対し、画像形成による１００枚分の累積ビデオカウント値が４６０８である。このため、ＣＰＵ３０は、２０００００枚の画像形成が実行される間、駆動トルク平均値が３．０ｋｇｆ・ｃｍ未満である場合にも３．０ｋｇｆ・ｃｍ以上である場合にも、所定のトナー像を供給していない。
【００９７】
このような条件での画像形成を実行した結果、画像形成装置１００では、一次転写残トナーのすり抜けやクリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋのビビリや捲れによる異音、異常画像等が発生せず、安定して良好な画像を維持することができた。また、第３の実施形態の画像形成装置１００では、第１の実施形態の画像形成装置１００が駆動トルク平均値によらずトナーを供給する場合と比べ、非画像形成時に供給するトナー量について、各色ともトナーの消費量を２４％ずつ減少できた。
【００９８】
以上のように、第３の実施形態の画像形成装置１００は、各感光ドラムの駆動トルクが第１の駆動トルクよりも多い第２の駆動トルクである場合に、分割領域ａ１〜ａ１６のそれぞれに供給されるトナー量の合計が多くなるように供給動作が実行される。これにより、画像形成装置１００では、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに対するクリーニングブレード１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋの摩擦力が減少する駆動トルク平均値が低い状態で、過度なトナーを供給してしまうことを防ぐことができる。
【００９９】
＜他の実施形態＞
なお、第１〜第３の実施形態においては、像担持体として、画像情報に基づいて表面に静電潜像が形成され、該静電潜像がトナーにより現像されたトナー像を担持する感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋを備えているが、これに限定されない。画像形成装置１００は、例えば、像担持体として、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋに担持されたトナー像が重畳して一次転写され、４色のトナーが重畳したトナー像２０を担持する中間転写ベルト１６を備えていてもよい。このように構成された場合、画像形成装置１００は、転写部としての二次転写部Ｎ２で、中間転写ベルト１６から別の像担持体としてのシートＰにトナー像を転写させる。また、二次転写部Ｎ２を形成する二次転写外ローラ２４が、転写部材を構成する。そして、中間転写ベルト１６の表面を清掃する中間転写ベルトクリーニングブレード２５が、クリーニングブレードを構成する。
【０１００】
また、第１〜第３の実施形態において、ＣＰＵ３０は、各分割領域で副走査方向の累積ビデオカウント値を用いて非画像形成時に供給するトナー量を判断しているが、これに限定されない。ＣＰＵ３０は、例えば、感光ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの走行距離ごとに累積ビデオカウント値を算出して、非画像形成時に供給するトナー量を判断もよい。また、ＣＰＵ３０は、例えば、一定期間の平均ビデオカウント値を算出して、非画像形成時に供給するトナー量を判断してもよい。
【０１０１】
また、第２の実施形態において、ＣＰＵ３０は、装置本体１内の空気中の水分量を用いて各分割領域へのトナーの供給量を決定しているが、これに限定されない。ＣＰＵ３０は、例えば、装置本体１の周辺の空気中の水分量を用いて各分割領域へのトナーの供給量を決定してもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１…装置本体／１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ…カートリッジ（ドラムカートリッジ）／１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ．１１Ｋ…像担持体（感光ドラム）／１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ…転写部材（一次転写ローラ）／１６…別の像担持体（中間転写ベルト）／１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋ…クリーニングブレード／３０…実行部、受信部（ＣＰＵ）／３２…水分量検知手段（温湿度センサ）／３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋ…駆動トルク検知手段（感光ドラム駆動トルク検知部）／４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ…当接部／４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ…保持手段、不揮発性メモリ（不揮発性メモリ）／１００…画像形成装置／ａ１〜ａ１６：分割領域／Ｎ１…転写部（一次転写部）／Ｐ…記録材（シート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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