(57)【要約】【課題】プラント制御システムにおいて、携帯型操作端末を使用する際の誤操作を防止する。【解決手段】プラント制御装置１０は、現場機器２を特定するための固有情報に基づいて、操作対象の現場機器２を特定するとともに、携帯型操作端末（２０）の位置情報に基づいて、当該携帯型操作端末（２０）が当該現場機器２を操作可能な所定のエリア内に在るか否かを判定し、携帯型操作端末（２０）がエリア内に在る場合は、当該現場機器２の操作を許可する操作許可信号を携帯型操作端末（２０）に送信し、携帯型操作端末（２０）がエリア外に在る場合は、当該現場機器２の操作を許可しない操作不可信号を携帯型操作端末（２０）に送信する。【選択図】図４
2020008953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを構成する複数の現場機器を統括制御するプラント制御装置と、
前記現場機器を操作するための操作指令を出力する携帯型操作端末と、
前記プラント制御装置と前記携帯型操作端末との間で通信する通信手段と、
前記現場機器に設置され、前記現場機器を特定するための固有情報を有する固有情報保持手段と、を備え、
前記携帯型操作端末は、
前記固有情報保持手段から、前記固有情報を読み取るための固有情報読み取り手段と、
前記携帯型操作端末の位置を特定する位置特定手段と、
前記固有情報読み取り手段によって読み取った現場機器の固有情報、および、前記位置特定手段によって特定された前記携帯型操作端末の位置情報を前記プラント制御装置に送信する送信手段と、を有し、
前記プラント制御装置は、
前記固有情報に基づいて、操作対象の現場機器を特定するとともに、前記位置情報に基づいて、当該携帯型操作端末が当該現場機器を操作可能な所定のエリア内に在るか否かを判定し、
前記携帯型操作端末が前記エリア内に在る場合は、当該現場機器の操作を許可する操作許可信号を前記携帯型操作端末に送信し、前記携帯型操作端末が前記エリア外に在る場合は、当該現場機器の操作を許可しない操作不可信号を前記携帯型操作端末に送信する、プラント制御システム。
【請求項２】
前記プラント制御装置は、前記複数の現場機器に関する計測データを予め記憶しておく記憶手段を有し、
前記プラント制御装置は、前記携帯型操作端末からの前記操作対象の現場機器に関する計測データの要求に応じて、当該現場機器に関する計測データを前記記憶手段から読み出して、これを前記携帯型操作端末に送信する、請求項１に記載のプラント制御システム。
【請求項３】
前記プラント制御装置は、前記固有情報および前記位置情報を送信した携帯型操作端末が前記エリア内に在るが、当該携帯型操作端末以外の他の携帯型操作端末に既に前記操作許可信号を送信している場合は、前記操作不可信号を当該携帯型操作端末に送信する、請求項１又は２に記載のプラント制御システム。
【請求項４】
前記携帯型操作端末は、前記プラント制御装置を介して前記現場機器を操作するための操作指令を送信するように構成され、
前記プラント制御装置は、
前記携帯型操作端末からの操作指令を受信した後、所定時間経過しても次の操作指令を受信しなかった場合は、前記操作不可信号を前記携帯型操作端末に送信する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプラント制御システム。
【請求項５】
プラントを構成している複数の現場機器を統括制御するプラント制御装置に接続され、前記現場機器を操作するための携帯型操作端末であって、
前記現場機器に設置され、前記現場機器を特定するための固有情報を有する固有情報保持手段から、当該固有情報を読み取るための固有情報読み取り手段と、
前記携帯型操作端末の位置を特定する位置特定手段と、
前記固有情報読み取り手段によって読み取った現場機器の固有情報、および、前記位置特定手段によって特定された前記携帯型操作端末の位置情報を、前記プラント制御装置に送信する送信手段と、
前記プラント制御装置によって、前記固有情報に基づいて、操作対象の現場機器が特定されるとともに、前記位置情報に基づいて、当該携帯型操作端末が当該現場機器を操作可能な所定のエリア内に在ると判定され、前記プラント制御装置から、当該現場機器の操作を許可する操作許可信号を受信した場合に、操作許可された現場機器に対して、その操作を行うための操作入力を受け付ける操作入力手段と、
を備える、携帯型操作端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントを構成する複数の現場機器を統括制御するプラント制御システム、および、現場機器を個別に操作するための携帯型操作端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プラントを構成する複数の現場機器の動作は、現場機器を統括制御するプラント制御装置（中央制御装置）から集中的に行う方法と、現場機器の近傍に設置された現場操作盤により直接操作する方法がある。通常のプラント運用では、中央制御室から一括運転を行う場合が多く、現場操作盤からの操作は不要であるが、メンテナンスやトラブルが発生した場合に現場操作盤を一時的に操作する必要がある。また、現場機器による操作が優先的な機器（石炭灰トラック積等）においても、現場操作盤が故障した際には操業に影響が出てしまう。
【０００３】
これに対し、近年では、現場機器毎に設置された現場操作盤を、現場作業者によって携帯可能な構成にすることが提案されている。特許文献１には、現場機器を操作するためのポータブル型現場操作器が開示されている。この現場操作器は、現場機器の近傍に設置されたタグを読み取り、操作対象の現場機器を特定し、操作対象の現場機器にプラント制御装置を介して操作指令を送信する。
【０００４】
また、特許文献２には、プラント機器を制御するプラント制御手段と、複数の携帯操作端末とを備えるプラント制御システムが開示されている。プラント制御手段は、プラント機器に対応付けて、その機器の制御権を持つ本来の携帯操作端末名等を登録したデータテーブルを有し、携帯操作端末の操作指令信号のみに応答して対応するプラント機器を制御する。
【０００５】
また、特許文献３には、電動機の修復作業を支援するシステムが開示されている。このシステムでは、ポータブル端末によって、プラントに設置された複数の電動機の各々に取り付けられたタグを読み取り、修復対象の電動機であることを確認し電動機に操作指令を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３５２７５８号公報
【特許文献２】特許第４２２１１６９号
【特許文献３】特開２０１１−１０９１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来技術では、現場操作器により、現場機器の近傍に設置されたタグが読み取られ、一旦、操作対象の現場機器を特定されてしまうと、その後、作業者が現場機器の作業エリアから離れても現場機器の操作権限が与えられたままになってしまう。このため、操作対象の更新を忘れたまま別の作業エリアで現場操作器を誤って操作してしまう可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、複数の現場機器を統括制御するプラント制御システムにおいて、携帯型操作端末を使用する際の誤操作を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明のある態様に係るプラント制御システムは、プラントを構成する複数の現場機器を統括制御するプラント制御装置と、前記現場機器を操作するための操作指令を出力する携帯型操作端末と、前記プラント制御装置と前記携帯型操作端末との間で通信する通信手段と、前記現場機器に設置され、前記現場機器を特定するための固有情報を有する固有情報保持手段と、を備え、前記携帯型操作端末は、前記固有情報保持手段から、前記固有情報を読み取るための固有情報読み取り手段と、前記携帯型操作端末の位置を特定する位置特定手段と、前記固有情報読み取り手段によって読み取った現場機器の固有情報、および、前記位置特定手段によって特定された前記携帯型操作端末の位置情報を、前記プラント制御装置に送信する送信手段と、を有し、前記プラント制御装置は、前記固有情報に基づいて、操作対象の現場機器を特定するとともに、前記位置情報に基づいて、当該携帯型操作端末が当該現場機器を操作可能な所定のエリア内に在るか否かを判定し、前記携帯型操作端末が前記エリア内に在る場合は、当該現場機器の操作を許可する操作許可信号を前記携帯型操作端末に送信し、前記携帯型操作端末が前記エリア外に在る場合は、当該現場機器の操作を許可しない操作不可信号を前記携帯型操作端末に送信する。
【００１０】
上記構成によれば、携帯型操作端末（以下、単に「操作端末」ともいう）において、固有情報読み取り手段によって読み取った現場機器の固有情報をプラント制御装置に送信することにより、プラント制御装置において、操作対象の現場機器が特定され、固有情報を送信した操作端末に操作権限を与えることができる。これにより、従来、プラント制御システムにおいて、現場に設置されている複数台の操作盤を共通化された１台の操作端末に置き換えることができる。例えば中央優先モードの場合、各現場機器に現場操作盤を設ける必要がなくなり、コスト削減につながる。また、現場優先モードの場合、ある操作端末が故障しても他の操作端末で一時的に即時、代替使用が可能で、操業リスクを抑えることができる。また、プラント制御装置は、操作端末の位置情報に基づいて操作端末の位置を特定し、操作端末が現場機器を操作可能な所定のエリア内に在ると判定した場合にのみ、当該現場機器の操作を許可する操作許可信号を操作端末に送信する。つまり、操作対象の現場機器を操作可能なエリア内に在る操作端末にのみ操作権限が与えられるので、例えば作業者が操作対象の更新を忘れたまま別の作業エリアで操作端末を誤って操作してしまうことはない。
【００１１】
前記プラント制御装置は、前記複数の現場機器に関する計測データを予め記憶しておく記憶手段を有し、前記プラント制御装置は、前記携帯型操作端末からの前記操作対象の現場機器に関する計測データの要求に応じて、当該現場機器に関する計測データを前記記憶手段から読み出して、これを前記携帯型操作端末に送信するようにしてもよい。
【００１２】
上記構成によれば、操作端末を用いて、プラント制御装置の記憶手段から、操作対象の現場機器に関する計測データを呼び出すことが容易となり、現場で中央制御室と同じデータを確認しながら操作可能となる。
【００１３】
前記プラント制御装置は、前記固有情報および前記位置情報を送信した携帯型操作端末が前記エリア内に在るが、当該携帯型操作端末以外の他の携帯型操作端末に既に前記操作許可信号を送信している場合は、前記操作不可信号を当該携帯型操作端末に送信するようにしてもよい。
【００１４】
上記構成によれば、複数の操作端末を作業エリア内に持ち込んだとしても、１つの操作端末しか操作対象の現場機器に対する操作権限が与えられないので、複数の操作端末から１つの現場機器を同時に操作することができない。誤操作が生じにくい。
【００１５】
前記携帯型操作端末は、前記プラント制御装置を介して前記現場機器を操作するための操作指令を送信するように構成され、前記プラント制御装置は、前記携帯型操作端末からの操作指令を受信した後、所定時間経過しても次の操作指令を受信しなかった場合は、前記操作不可信号を前記携帯型操作端末に送信するようにしてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、作業者が終了操作を忘れて操作端末を放置した場合でも一定時間経過すると操作端末の操作権限が消滅するので、誤操作が生じにくい。
【００１７】
本発明のその他の態様に係る携帯型操作端末は、プラントを構成している複数の現場機器を統括制御するプラント制御装置に接続され、前記現場機器を操作するための携帯型操作端末であって、前記現場機器に設置され、前記現場機器を特定するための固有情報を有する固有情報保持手段から、当該固有情報を読み取るための固有情報読み取り手段と、前記携帯型操作端末の位置を特定する位置特定手段と、前記固有情報読み取り手段によって読み取った現場機器の固有情報、および、前記位置特定手段によって特定された前記携帯型操作端末の位置情報を、前記プラント制御装置に送信する送信手段と、前記プラント制御装置によって、前記固有情報に基づいて、操作対象の現場機器が特定されるとともに、前記位置情報に基づいて、当該携帯型操作端末が当該現場機器を操作可能な所定のエリア内に在ると判定され、前記プラント制御装置から、当該現場機器の操作を許可する操作許可信号を受信した場合に、操作許可された現場機器に対して、その操作を行うための操作入力を受け付ける操作入力手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、プラント制御システムにおいて、携帯型操作端末を使用する際の誤操作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るプラント制御システム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】プラント制御装置に記憶される現場機器の情報の一例を示す図である。
【図３】操作端末の表示画面の一例を示す図である。
【図４】操作端末の使用イメージを示す図である。
【図５】操作端末とプラント制御装置の処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。以下では、全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同じ符号を付して、重複する説明は省略する。
【００２１】
本実施形態のプラント制御システムは、中央制御室から複数の現場機器を一括運転する中央優先モードと、現場作業者が現場機器を操作可能な現場優先モードでプラントを運用する。通常のプラント運用では中央優先モードで操業されるが、メンテナンスやトラブルが発生した場合に現場優先モードで操業される。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係るプラント制御システムの構成を概略的に示す図である。図１に示すように、プラント制御システム１は、プラントを構成する複数の現場機器２を統括制御するプラント制御装置１０と、現場機器２を操作するための操作指令を出力する携帯型操作端末（以下、単に「操作端末」ともいう）２０と、を備える。
【００２３】
各現場機器２の近傍には、現場機器２を特定するための固有番号を含む固有タグ３（固有情報保持手段）が設置されている。本実施形態では、固有タグ３はＲＦタグである。ＲＦタグは、主としてアンテナコイル、送受信部、電源回路、復調回路、変調回路、メモリ制御部およびメモリから構成される（いずれも図示せず）。ＲＦタグのメモリには、他の現場機器２と重複しないように予め定義された固有番号を含む固有情報が記憶されている。本実施形態では、現場機器２は、発電所等のプラントに設置された複数の電動機（Ａ〜Ｃ）である。各電動機（Ａ〜Ｃ）は、動力線４および配開装置７に接続されている。配開装置７は、伝送路８を介して、プラント制御装置１０に接続されている。
【００２４】
プラント制御装置１０は、例えば中央制御室に設置される。プラント制御装置１０は、演算装置１１と、記憶装置１２と、有線伝送装置１３と、無線伝送装置１４と、を備える。演算装置１１は、プラント制御装置１０の内部動作の制御や、種々の演算を行う制御手段である。本実施形態では、演算装置１１は、中央優先モードではプラントを構成する複数の現場機器２を統括制御し、現場優先モードでは、操作端末２０から受信した情報に基づいて操作端末２０に現場機器２の操作権限を与え、操作端末２０からの操作指令に従って現場機器２の動作を制御するように構成されている。
【００２５】
記憶装置１２は、各現場機器２に関する種々の情報を記憶している。図２は、記憶装置１２に記憶される現場機器２の情報の一例を示す図である。図２に示すように、記憶装置１２には、現場機器２の機器情報、計測データおよび状態に関する種々の情報が固有番号（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３）ごとに記憶される。ここで現場機器２の機器情報とは、機器の名称（モータ）、機器の個体識別情報（Ａ〜Ｃ）、機器の試験成績情報、位置情報等を含む。ここで計測データとは、例えば現場機器であるモータ（Ａ〜Ｃ）の負荷電流値の時系列データである。ここで状態に関する情報とは、現場機器２の操作権限が操作端末２０に与えられているか否かを示す情報である。例えば操作端末２０に現場機器２（Ａ）の操作権限が与えられている場合は、「現場作業中」と表示される。尚、記憶装置１２に記憶された情報は、例えば中央制御室に設置された表示装置（図示せず）に表示される。
【００２６】
有線伝送装置１３は、現場機器２と伝送路８等を介して接続され、信号の送受信を行う。無線伝送装置１４は、操作端末２０と無線５を介して接続され、信号の送受信を行う。
【００２７】
操作端末２０は、タグ読取装置２１と、演算装置２２と、表示装置２３と、操作入力装置２４と、無線伝送装置２５と、を備える。タグ読取装置２１（固有情報読取手段）は、現場機器２の近傍に設置されている固有タグ３の固有情報を読み取るための装置である。タグ読取装置２１は、固有タグ３から固有情報を読み取ると、読み取った固有情報を演算装置２２に送信する。本実施形態では、タグ読取装置２１は、ＲＦＩＤリーダである。ＲＦタグ（固有タグ３）がＲＦＩＤリーダの電波送受信可能範囲に入ると、ＲＦＩＤリーダはＲＦタグを検出しＲＦタグから固有情報が読み込まれる。
【００２８】
演算装置２２は、操作端末２０の内部動作の制御や、種々の演算を行う。本実施形態では、演算装置２２は、タグ読取装置２１によって読み取った現場機器２の固有タグや操作端末２０の位置を特定するための位置情報を無線伝送装置２５に出力する。また、演算装置２２は、プラント制御装置１０から現場機器２の操作権限を与えられた後は、演算装置２２は、操作入力装置２４より受け付けた操作入力に基づいて現場機器２を操作するための操作指令を無線伝送装置２５に出力する。無線伝送装置２５は、アンテナ等の基地局１６（図４参照）を介して、プラント制御装置１０と無線５により接続されて、信号のやりとりを行うものである。
【００２９】
表示装置２３は、液晶ディスプレイ装置等の表示デバイスであり、作業員に対して文字、図形および記号等の種々の情報の表示を行うものである。操作入力装置２４は、作業員が種々の信号の入力を行うものである。表示装置２３および操作入力装置２４は、例えばタッチスクリーンディスプレイによって構成されている。本実施形態では、プラント制御装置１０から、現場優先モードにおいて、現場機器２の操作権限を与えられた後は、作業者は、画面上に表示された種々の情報を指やペン等によって現場機器２を操作するための入力を行う。図３は、操作端末２０の表示装置２３に表示された画面の一例を示す図である。図３に示すように、表示装置２３の表示画面には、上から順に、操作対象となる現場機器２の名称（モータＡ）、操作対象である現場機器２の計測データ（モータＡの負荷電流）、及び、現場機器２を停止、起動、又は終了するための操作キーが画面表示される。
【００３０】
次に、プラント制御システム１の動作について図面を用いて説明する。図４は、現場優先モードにおいて作業者が操作端末２０を用いて現場機器２の操作を行う場合の模式図である。図４に示すように、現場優先モードでは、プラント制御装置１０（無線伝送装置１４）と、操作端末２０（無線伝送装置２５）は、アンテナ等の基地局１６を介して、無線通信により信号の送受信を行う。
【００３１】
以下、具体的に説明する。図５は、プラント制御装置１０と操作端末２０の処理の手順を示すフローチャートである。図５に示すように、まず、操作端末２０（タグ読取装置２１）は、現場機器２に設置された固有タグ３から固有情報を読み出す（ステップＳ１０１）。そして、操作端末２０（無線伝送装置２５）は、読み出した現場機器２の固有情報（固有番号）を、プラント制御装置１０（無線伝送装置１４）へ送信する（ステップＳ１０２）。このとき、操作端末２０からの送信データには、現場機器２に関する計測データの要求の有無が含まれている。
【００３２】
一方、プラント制御装置１０（演算装置１１）は、操作端末２０から現場機器２の固有情報（固有番号：Ｎｏ．１）を受信した場合に（ステップＳ２０１）、固有情報（固有番号：Ｎｏ．１）に基づいて、操作対象の現場機器２を特定する（ステップＳ２０２）。ここでは、記憶装置１２に記憶された情報（図２参照）に基づいて、モータＡが操作対象の現場機器２として特定される。そして、プラント制御装置１０は、記憶装置１２に記憶された情報から、特定した操作対象の現場機器２に関する機器情報を読み出して、これを操作端末２０に送信する（ステップＳ２０３）。ここで機器情報とは、現場機器２の名称（モータ）、個体識別情報（Ａ）、機器の試験成績情報等を含む。このとき、操作端末２０からの送信データに現場機器２に関する計測データの要求が含まれている場合（ステップＳ２０４でＹＥＳ）は、プラント制御装置１０は、記憶装置１２から操作対象の現場機器２に関する計測データを読み出して、これを操作端末２０に送信する（ステップＳ２０５）。ここでは、モータＡの負荷電流値が計測データとして送信される。
【００３３】
操作端末２０は、プラント制御装置１０から操作対象の現場機器２の機器情報を受信する（ステップＳ１０４）。また、操作端末２０は、操作対象の現場機器２に関する計測データを受信した場合は、それらを表示装置２３の画面に表示する（ステップＳ１０５）。図３に示すように、プラント制御装置１０の記憶装置１２から、操作対象の現場機器２に関する計測データ（モータＡの負荷電流値）を受信して、操作端末２０の表示装置２３に表示することが容易となり、現場で中央制御室と同じデータを確認しながら操作することができる。
【００３４】
次に、操作端末２０は、操作端末２０の操作端末情報、および、操作端末２０の位置を特定して、操作端末２０の位置情報をプラント制御装置１０に送信する（ステップＳ１０６，Ｓ１０７）。図４に示すように、無線通信により操作端末２０の位置情報が、操作端末２０（無線伝送装置２５）からプラント制御装置１０（無線伝送装置２５）に送信される。
【００３５】
プラント制御装置１０は、操作端末２０の操作端末情報、および、操作端末２０の位置情報を受信し（ステップＳ２０６，Ｓ２０７）、操作端末２０が特定された現場機器２を操作可能であるかどうかを判定する（ステップＳ２０８）。本実施形態では、プラント制御装置１０は、操作端末２０と特定された現場機器２の間の距離に基づいて判定する。まず、操作端末２０が各無線基地局１６からの電波状況（例えば電波の強度等）等から操作端末２０の位置を特定し、操作端末２０の操作端末情報を、各無線基地局１６を介してプラント制御装置１０に送信する。尚、操作端末２０による位置の特定は音波を用いて行われてもよいし、その他の公知の技術を用いて行われてもよい。そして、プラント制御装置１０は、各現場機器２の位置を予めプラント制御装置１０（記憶装置１２）に記憶しておくことにより、各現場機器２の位置と操作端末２０の位置から両者の間の距離を測定することができる。そして、プラント制御装置１０は、操作端末２０が現場機器２を操作可能な所定の操作エリア内に在るか否かを判定する。尚、操作エリアの範囲は任意に設定可能な所定の範囲である。
【００３６】
プラント制御装置１０は、操作端末２０が操作エリア内に在る場合は（ステップＳ２０９）、作業者が特定された現場機器２の近傍に居ると判定し、特定された現場機器２の操作を許可する操作許可信号を操作端末２０に送信する。そして、記憶装置１２において現場機器２（モータＡ）が操作端末２０によって操作中であるという情報（現場作業中）を保持する（図２参照）。
【００３７】
操作端末２０は、プラント制御装置１０から、操作許可信号を受信した場合に（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、操作許可された現場機器２に対して、その操作を行うための操作入力を受け付ける（ステップＳ１１１）。操作端末２０（表示装置２３）は、図３に示すように、作業員から入力操作（起動又は停止）を受け付け、操作指令をプラント制御装置１０へ出力する。現場からの操作を終了する時は、操作端末２０にて入力操作（終了）を受け付け（例えば、表示装置２３のタッチスクリーンにおいて表示された「終了」キーの選択操作を実施する）、操作指令をプラント制御装置１０に送信する。
【００３８】
プラント制御装置１０は、操作指令を受信し（ステップＳ２１２）、演算装置１１にて操作端末２０からの操作が終了したことを判定し、その結果を記憶装置１２に保持するとともに、現場機器２に操作指令（終了）を送信する。作業員が操作端末２０での「終了」操作を忘れた場合は、演算装置１１にて、操作端末２０からの最終の操作指令の送信があった後、所定の一定時間が経過したことを判定し、操作端末２０に対する操作許可を解除する。つまり、プラント制御装置１０は、操作端末２０からの操作指令を受信した後、所定時間経過しても次の操作指令を受信しなかった場合は、操作不可信号を操作端末２０に送信する。このように、作業者が終了操作を忘れて操作端末２０を放置した場合でも一定時間経過すると操作端末２０の操作権限が消滅するので、誤操作が生じにくい。
【００３９】
一方、プラント制御装置１０は、ステップＳ２０８において、操作端末２０がエリア外に在ると判定した場合は（ステップＳ２１０）、作業者が特定された現場機器２の近傍に居ないと判定し、特定された現場機器２の操作を許可しない操作不可信号を操作端末２０に送信する（ステップＳ２１１）。そして、それ以後は、操作端末２０から送信される操作指令をブロックする。操作端末２０は、プラント制御装置１０から、操作不可信号を受信した場合は（ステップＳ１０９でＮＯ）、再び、ステップＳ１０６，Ｓ１０７に戻り、操作端末２０の操作端末情報および位置情報をプラント制御装置１０に送信する。
【００４０】
本実施形態によれば、操作端末２０（タグ読取装置２１）によって読み取った現場機器２の固有情報をプラント制御装置１０に送信することにより、プラント制御装置１０において、操作対象の現場機器２が特定され、固有情報を送信した操作端末２０に操作権限を与えることができる。これにより、従来、プラント制御システムにおいて、現場に設置されている複数台の操作盤を共通化された１台の操作端末に置き換えることができる。例えば中央優先モードの場合、各機器に現場操作盤を設ける必要がなくなり、コスト削減につながる。また、現場優先モードの場合、ある操作端末が故障しても他の操作端末で一時的に即時、代替使用が可能で、操業リスクを抑えることができる。また、プラント制御装置１０は、操作端末２０の位置を特定するための位置情報に基づいて操作端末２０の位置を特定し、当該操作端末２０が現場機器２を操作可能な所定のエリア内に在る場合は、当該現場機器の操作を許可する操作許可信号を操作端末に送信する。つまり、操作対象の現場機器２を操作可能なエリア内に在る操作端末２０にのみ操作権限が与えられるので、作業者が操作対象の更新を忘れたまま別の作業エリアで操作端末２０を誤って操作してしまうことはない。
【００４１】
尚、複数の操作端末２０が作業エリア内に持ちこまれた場合、複数の操作端末２０から１つの現場機器２に対して同時使用され誤操作が生じる場合がある。そこで、本実施の形態においては、プラント制御装置１０は、固有情報および位置情報を送信した操作端末２０がエリア内に在るが、当該操作端末２０以外の他の操作端末２０に既に操作許可信号を送信している場合は、ステップＳ２１１において、操作不可信号を当該操作端末２０に送信する。これにより、複数の操作端末２０を作業エリア内に持ち込んだとしても、１つの操作端末２０しか操作対象の現場機器２に対する操作権限が与えられないので、複数の操作端末２０から１つの現場機器２に対する同時使用が防止される。誤操作が生じにくい。
【００４２】
尚、本実施形態では、固有情報は、ＲＦタグであったが、これに限られない。例えば固有情報はプラント内の他の現場機器と重複しないように予め定義された固有番号をバーコード又は２次元コードにより表示したものであってもよい。
【００４３】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、複数の現場機器を統括制御するプラント制御システムに有用である。
【符号の説明】
【００４５】
１  プラント制御システム
２  現場機器
３  固有タグ
４  動力線
５  無線
７  配開装置
８  伝送路
１０  プラント制御装置
１１  演算装置
１２  記憶装置
１３  有線伝送装置
１４  無線伝送装置
１６  無線基地局
２０  携帯型操作端末
２１  タグ読み取り装置
２２  演算装置
２３  表示装置
２４  操作入力装置
２５  無線伝送装置
【図１】
2020008953.tif 000003
【図２】
2020008953.tif 000004
【図３】
2020008953.tif 000005
【図４】
2020008953.tif 000006
【図５】
2020008953.tif 000007