(57)【要約】【課題】災害発生時の当面の生活に対する不安及び安否確認ができないことによる不安を軽減する。【解決手段】金融機関との取引を行う自動取引装置であって、該金融機関に口座を持たない利用者に対する融資を受け付けない第１の運用モードと、該金融機関に口座を持たない利用者に対する融資を受け付ける第２の運用モードとの切り替えが可能な自動取引装置と、複数の前記自動取引装置のそれぞれを第１の運用モード及び第２の運用モードのいずれで運用するかの管理、並びに利用者に対する融資の有無及び融資金額の管理をするサーバ装置とを含み、第２の運用モードで運用する自動取引装置は、利用者が融資を希望する場合、所定の個人情報の入力を行った後に融資を受け付けるとともに、利用者の個人情報に基づいた利用者の安否情報の照会を可能とする金融取引システムである。【選択図】図１
2020027480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関との取引を行う自動取引装置であって、該金融機関に口座を持たない利用者に対する融資を受け付けない第１の運用モードと、該金融機関に口座を持たない利用者に対する融資を受け付ける第２の運用モードとの切り替えが可能な自動取引装置と、
前記自動取引装置を前記第１の運用モード及び前記第２の運用モードのいずれで運用するかの管理、並びに前記利用者に対する融資の有無及び融資金額の管理をするサーバ装置とを含み、
前記第２の運用モードで運用する前記自動取引装置は、前記利用者が融資を希望する場合、所定の個人情報の入力を行った後に融資を受け付けるとともに、前記利用者の前記個人情報に基づいた前記利用者の安否情報の照会を可能とする
ことを特徴とする金融取引システム。
【請求項２】
前記金融取引システムは、災害発生情報を受信した場合に、該災害発生情報に基づいて災害が発生した地域の前記自動取引装置の運用モードを前記第２の運用モードに切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の金融取引システム。
【請求項３】
前記個人情報は、前記利用者の氏名、電話番号、及び住所を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の金融取引システム。
【請求項４】
前記第２の運用モードで運用する前記自動取引装置は、前記利用者が該自動取引装置を設置した金融機関の口座を持っており、かつ前記口座の暗証番号が一致した場合には前記口座の残高を融資限度額とし、前記口座の暗証番号が一致しなかった場合には前記口座を持たない利用者と同じ上限金額を前記融資限度額とする
ことを特徴とする請求項１に記載の金融取引システム。
【請求項５】
前記第２の運用モードで運用する前記自動取引装置は、前記個人情報とは異なる個人情報が追加された場合に、追加された前記個人情報の種類及び数に応じて前記融資の上限金額を変動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の金融取引システム。
【請求項６】
前記個人情報とは異なる前記個人情報は、前記利用者の顔写真及び生体情報を含む
ことを特徴とする請求項５に記載の金融取引システム。
【請求項７】
金融機関との取引を行う自動取引装置であって該金融機関に口座を持たない利用者に対する融資を受け付けない第１の運用モードと該金融機関に口座を持たない利用者に対する融資を受け付ける第２の運用モードとの切り替えが可能な自動取引装置と接続されたサーバ装置により、前記自動取引装置を前記第１の運用モード及び前記第２の運用モードのいずれで運用するかの管理、並びに前記利用者に対する融資の有無及び融資金額の管理をし、
前記第２の運用モードで運用する前記自動取引装置において、前記利用者が融資を希望する場合、所定の個人情報の入力を行った後に融資を受け付けるとともに、前記利用者の前記個人情報に基づいた前記利用者の安否情報の照会を可能とさせる
ことを特徴とする取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融取引システム及び取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等に設置される現金自動預払機（ＡＴＭ）等の自動取引装置には、災害発生時等の異常時にも出金取引が可能なものがある。この種の自動取引装置の１つとして、被災時において利用者が銀行カードを所持していない場合でも、出金取引を可能にする自動取引装置がある（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載の自動取引装置は、銀行のキャッシュカードを所持していない場合でも、利用者が自動取引装置に入力した利用者情報が自動取引装置の記憶手段に記憶させた顧客データに登録されている場合には、該利用者の口座からの出金を許容する。これにより、例えば、災害発生時にキャッシュカードや通帳、現金等を持たずに避難した場合でも、口座を持っている金融機関等に設置された自動取引装置を利用して当面の生活費を確保することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５２６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の自動取引装置は、顧客データに登録された利用者、言い換えると該自動取引装置を設置した金融機関の口座を持っている利用者に限り、キャッシュカードを所持していない場合の出金を許容する。このため、避難した場所の近くに自身の口座がある金融機関の自動取引装置が設置されていない場合、現金を引き出すことができない。
【０００６】
また、災害発生時には、携帯電話機やスマートフォン等の通信可能な電子機器を持たずに避難することや、避難に持ち出した電子機器が避難生活中にバッテリー切れとなることがあり、家族や知人との間での安否確認が困難となることがある。このため、現金を引き出すことができないことによる当面の生活に対する不安、及び家族や知人との間での安否確認ができないことによる不安が生じ、色々な不安を抱えながら避難生活を送ることになる。
【０００７】
１つの側面において、本発明は、災害発生時の当面の生活に対する不安及び安否確認ができないことによる不安を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る第１の側面である金融取引システムは、金融機関との取引を行う自動取引装置であって、該金融機関に口座を持たない利用者に対する融資を受け付けない第１の運用モードと、該金融機関に口座を持たない利用者に対する融資を受け付ける第２の運用モードとの切り替えが可能な自動取引装置と、前記自動取引装置を前記第１の運用モード及び前記第２の運用モードのいずれで運用するかの管理、並びに前記利用者に対する融資の有無及び融資金額の管理をするサーバ装置とを含み、前記第２の運用モードで運用する前記自動取引装置は、前記利用者が融資を希望する場合、所定の個人情報の入力を行った後に融資を受け付けるとともに、前記利用者の前記個人情報に基づいた前記利用者の安否情報の照会を可能とする金融取引システムである。
【０００９】
本発明に係る第２の側面である取引方法は、金融機関との取引を行う自動取引装置であって該金融機関に口座を持たない利用者に対する融資を受け付けない第１の運用モードと該金融機関に口座を持たない利用者に対する融資を受け付ける第２の運用モードとの切り替えが可能な自動取引装置と接続されたサーバ装置により、前記自動取引装置を前記第１の運用モード及び前記第２の運用モードのいずれで運用するかの管理、並びに前記利用者に対する融資の有無及び融資金額の管理をし、前記第２の運用モードで運用する前記自動取引装置において、前記利用者が融資を希望する場合、所定の個人情報の入力を行った後に融資を受け付けるとともに、前記利用者の前記個人情報に基づいた前記利用者の安否情報の照会を可能とさせる取引方法である。
【００１０】
また、上記の金融取引システム及び取引方法では、災害が発生した地域の前記自動取引装置の運用モードを前記第２の運用モードに切り替える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、災害発生時の当面の生活に対する不安及び安否確認ができないことによる不安を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る金融取引システムの構成例を示す図である。
【図２】勘定系データに含まれる顧客情報管理テーブルの例を示す図である。
【図３】災害時対応履歴の例を示す図である。
【図４】一実施形態に係るサーバ装置の機能構成を示す図である。
【図５】モード管理テーブルの例を示す図である。
【図６Ａ】自動取引装置の運用モードの制御方法を説明するシーケンス図（その１）である。
【図６Ｂ】自動取引装置の運用モードの制御方法を説明するシーケンス図（その２）である。
【図７】自動取引装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図８】一実施形態に係る自動取引装置の機能構成を示す図である。
【図９】一実施形態に係る自動取引装置が行う処理を説明するフローチャートである。
【図１０】自動取引装置が起動時に銀行ホストとの間で送受信する電文の例を示す図である。
【図１１】通常モードの取引処理の内容を説明するフローチャートである。
【図１２】災害時モードの取引処理の内容を説明するフローチャートである。
【図１３Ａ】緊急融資処理の内容を説明するフローチャート（その１）である。
【図１３Ｂ】緊急融資処理の内容を説明するフローチャート（その２）である。
【図１４】銀行ホストが個人情報を含む問合電文を受信したときに行う処理を説明するフローチャートである。
【図１５】自動取引装置が口座の有無を問い合わせる際に銀行ホストとの間で送受信する電文の例を示す図である。
【図１６】自動取引装置が融資希望金額の入力を受け付けたときに銀行ホストとの間で送受信する電文の例を示す図である。
【図１７】緊急融資時に発行するレシートの例を示す図である。
【図１８】安否照会処理の内容を説明するフローチャートである。
【図１９】安否照会処理において自動取引装置が銀行ホストとの間で送受信する電文の例を示す図である。
【図２０Ａ】自動取引装置の表示部に表示される画面の例を示す画面遷移図（その１）である。
【図２０Ｂ】自動取引装置の表示部に表示される画面の例を示す画面遷移図（その２）である。
【図２０Ｃ】自動取引装置の表示部に表示される画面の例を示す画面遷移図（その３）である。
【図２０Ｄ】自動取引装置の表示部に表示される画面の例を示す画面遷移図（その４）である。
【図２１】安否照会時に自動取引装置の表示部に表示される画面の例を示す画面遷移図である。
【図２２】安否照会時に自動取引装置の表示部に表示される画面の別の例を示す画面遷移図である。
【図２３】営業店端末が行う処理を説明するフローチャートである。
【図２４】営業店端末が融資情報を問い合わせる際に銀行ホストとの間で送受信する電文の例を示す図である。
【図２５】営業店端末が返済手続を実行するときに銀行ホストとの間で送受信する電文の例を示す図である。
【図２６】営業店端末の表示部に表示される画面の例を示す画面遷移図である。
【図２７】返済手続完了時に発行するレシートの例を示す図である。
【図２８】コンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、一実施形態に係る金融取引システムの構成例を示す図である。図２は、勘定系データに含まれる顧客情報管理テーブルの例を示す図である。図３は、災害時対応履歴の例を示す図である。
【００１４】
図１のように、本実施形態に係る金融取引システム１は、複数の営業店端末２（２Ａから２Ｗ等）と、複数の自動取引装置３（３Ａから３Ｗ等）と、銀行ホスト４と、災害通知システム５とを含む。
【００１５】
複数の営業店端末２は、それぞれ、銀行の支店（営業店）６に設置された端末装置である。営業店端末２は、操作権限を有するオペレータが銀行業務における各種取引等の処理に利用する端末装置である。
【００１６】
複数の自動取引装置３は、それぞれ、銀行の支店６等に設置された現金自動預払機（ＡＴＭ）及び現金自動支払機（ＣＤ）等の取引装置である。自動取引装置３は、顧客の操作に応じた取引を自動で行う装置である。なお、１つの支店６に設置される自動取引装置３は、１台に限らず、２台以上であってもよい。また、自動取引装置３は、支店６内及び出張所内等の店舗内に限らず、店舗外（例えば、各種商業施設及び学校等）にも設置される。
【００１７】
１つの支店６に設置された営業店端末２及び自動取引装置３は、該支店内のネットワーク（図示せず）に接続されている。各支店内のネットワークは、広域イーサネット網（イーサネットは登録商標）等の第２の通信ネットワーク７を介して、銀行ホスト４のサーバ装置９と接続される。
【００１８】
銀行ホスト４は、口座の管理、複数の営業店端末２及び複数の自動取引装置３の管理等を集中して行うネットワークシステムである。銀行ホスト４は、第１の通信ネットワーク８を介して接続されたサーバ装置９とストレージ装置１０とを含む。
【００１９】
サーバ装置９は、口座の在高（残高）の管理、営業店端末２及び自動取引装置３が行う各種取引の管理、自動取引装置３の運用モードの管理等を集中して行う情報処理装置である。ストレージ装置１０は、顧客管理情報等を含む勘定系データ１１、及び災害時対応履歴１２等の各種データを記憶する記憶装置である。勘定系データ１１に含まれる顧客管理情報は、例えば、図２の顧客情報管理テーブル１１０１のように、金融機関番号、支店番号、口座番号、暗証番号、氏名（名義）、住所、電話番号、及び生体情報No.を含む。また、災害時対応履歴１２は、例えば、図３のように、照会番号、取引日時、取引通番、処理名、自行の口座の有無、口座番号、融資管理番号、氏名、住所、電話番号、利用者写真No.、生体情報No.、追加写真No.、融資金額、及び返済状況を含む。なお、利用者写真No.、生体情報No.、及び追加写真No.は、それぞれ、図示していない利用者の顔写真、生体情報、及び利用者の他の写真を示す情報である。利用者の顔写真、生体情報、及び利用者の他の写真は、例えば、ストレージ装置１０に記憶させる。
【００２０】
サーバ装置９は、例えば、営業店端末２或いは自動取引装置３から出金取引に関する通知（電文）を受信すると、ストレージ装置１０の勘定系データ１１を参照して出金可能であるか否か（言い換えると口座の在高が出金金額以上であるか否か）を判定する。出金可能な場合、サーバ装置９は、勘定系データ１１における口座の在高を更新し、営業店端末２或いは自動取引装置３に出金処理が完了したことを通知する。
【００２１】
また、本実施形態に係るサーバ装置９は、例えば、災害通知システム５が配信した災害情報を受信すると、該災害情報に基づいて、災害が発生した地域に設置された自動取引装置３の運用モードを通常モードから災害時モードに切り替える。災害時モードは、通常モードにおいて受け付け可能な各種取引に加え、後述する緊急融資及び安否照会を実行可能な運用モードである。自動取引装置３の運用モードを災害時モードに切り替えた場合、該自動取引装置３の運用モードは、所定の期間が経過し災害発生地域の暮らしが平常に戻ったと判断されると、災害時モードから通常モードに切り替えられる（戻される）。なお、自動取引装置３の運用モードは、災害通知システム５より災害復旧情報の配信を受信した場合に切り替えてもよい（戻してもよい）。
【００２２】
本実施形態の金融取引システム１では、上記のように、銀行ホスト４のストレージ装置１０に災害時対応履歴１２を記憶させる。災害時対応履歴１２は、災害発生時に自動取引装置３を利用して実施する緊急融資の履歴である。災害時対応履歴１２は、融資を希望する利用者（以下「融資希望者」ともいう）が自動取引装置３を操作して入力した個人情報（例えば氏名、電話番号、及び住所等）を含む。また、災害時対応履歴１２は、融資希望者に対し融資をした場合の融資した日時（取引日時）及び金額を含む。災害時対応履歴１２の個人情報及び融資した日時（取引日時）は、災害発生時に自動取引装置３で提供する安否照会サービスに利用される。なお、災害時対応履歴１２における個人情報は、氏名、電話番号、及び住所等の文字情報だけでなく、融資希望者の顔写真及び生体情報（例えば、指紋や静脈パターン等）等の追加情報を含んでもよい。更に、個人情報は、生年月日等を含んでもよい。
【００２３】
災害通知システム５は、所定の地理的範囲内で災害が発生した場合に災害情報を配信するシステムである。災害通知システム５は、感知装置１３と、災害情報配信装置１４とを含む。感知装置１３は、各種災害（例えば、所定の震度以上の地震、及び洪水等）の発生を感知する装置である。なお、図１には１個の感知装置１３のみを示しているが、災害通知システム５は、対象範囲内に点在させた複数の感知装置１３を含んでもよい。災害情報配信装置１４は、感知装置１３が災害の発生を感知した場合に、発生した災害の種別、発生地域、及び規模等を含む災害情報を生成し、第３の通信ネットワーク１５を介して、銀行ホスト４のサーバ装置９を含む、各種の通信装置に対し災害情報を配信する。
【００２４】
このように、本実施形態に係る金融取引システム１における銀行ホスト４のサーバ装置９は、銀行業務における各種取引等の管理に加え、災害情報に基づいた複数の自動取引装置３の運用モードの管理を行う。
【００２５】
図４は、一実施形態に係るサーバ装置の機能構成を示す図である。
図４のように、銀行ホスト４のサーバ装置９は、通常時処理部９０１と、緊急融資処理部９０２と、第１の通信部９０３と、第２の通信部９０４と、表示部９０５と、入力部９０６と、制御部９０７と、記憶部９０８とを含む。
【００２６】
通常時処理部９０１は、通常時（平常時）に受け付け可能な各種取引及び手続に関する処理を行う。通常時処理部９０１は、口座の開設、口座からの出金（引き出し）、残高照会、口座への入金（預け入れ）、通帳記帳（通帳記入）、及び振込等に関する各種の処理を行う。通常時処理部９０１は、処理の内容に応じ、第１の通信部９０３と連携してストレージ装置１０の勘定系データ１１を参照する。第１の通信部９０３は、銀行ホスト４内の第１の通信ネットワーク８を介して、ストレージ装置１０との通信を行う通信部である。
【００２７】
緊急融資処理部９０２は、災害発生時に実施する緊急融資に関する各種処理を行う。例えば、緊急融資処理部９０２は、自動取引装置３からの緊急融資の依頼（電文）と顧客情報管理テーブル１１０１（図２を参照）とに基づいて融資希望者の口座の有無を判定する。また、例えば、緊急融資処理部９０２は、自動取引装置３からの緊急融資の依頼（電文）と災害時対応履歴１２に格納された情報とに基づいて融資希望者の個人情報が登録済みであるか否かを判定し、未登録である場合には第１の通信部９０３と連携して該融資希望者の個人情報を災害時対応履歴１２に格納する（登録する）。更に、緊急融資処理部９０２は、融資希望者の口座の有無、融資歴の有無等を含む応答電文を作成し、第２の通信部９０４と連携して該応答電文を自動取引装置３に送信する。第２の通信部９０４は、第２の通信ネットワーク７を介して、複数の営業店端末２及び複数の自動取引装置３のそれぞれとの通信を行う通信部である。
【００２８】
表示部９０５は、サーバ装置９の稼働状況、複数の営業店端末２及び複数の自動取引装置３の稼働状況、ストレージ装置１０に記憶させた各種データ等を表示する。入力部９０６は、オペレータがキーボード装置及びマウス装置等の入力装置を操作することにより入力される各種情報を受け付ける。制御部９０７は、通常時処理部９０１、緊急融資処理部９０２等の各部の動作を含むサーバ装置９全体の動作を統括的に制御する。記憶部９０８は、通常時処理情報９１１、モード管理テーブル９１２、及び災害時処理情報９１３を含む各種データを記憶する。通常時処理情報９１１は、通常時処理部９０１が行う処理の内容に関する各種の情報を含む。災害時処理情報９１３は、災害発生時に緊急融資処理部９０２が行う処理の内容に関する各種の情報を含む。モード管理テーブル９１２は、サーバ装置９が運用を管理する自動取引装置３の運用モードの設定を示す情報を含む。
【００２９】
図５は、モード管理テーブルの例を示す図である。
図５には、支店番号が「２２２」の支店（営業店）の周囲が平常である場合のモード管理テーブル９１２（９１２Ａ）と、該支店の近くで災害が発生した場合のモード管理テーブル９１２（９１２Ｂ）とを示している。
【００３０】
モード管理テーブル９１２は、例えば、金融機関番号、支店番号、機番、及び運用モードの４個の項目を含む。金融機関番号及び支店番号は、該金融機関の識別とその金融機関の自動取引装置３が設置された支店或いは店外機の設置場所を識別する情報である。機番は、複数の自動取引装置３のそれぞれを識別する番号である。運用モードは、通常モード及び災害時モードのどちらのモードで運用させるかを示す情報である。本実施形態では、通常モードで運用させる場合の運用モードの値を「０」とし、災害時モードで運用させる場合の運用モードの値を「１」とする。例えば、記憶部９０８に記憶させたモード管理テーブル９１２が図５の上側のモード管理テーブル９１２Ａのようになっている場合、支店番号が「２２２」である支店に設置された自動取引装置３の運用モードは通常モードとなる。また、例えば、支店番号が「２２２」の支店の近くで災害が発生すると、サーバ装置９は、図５の下側のモード管理テーブル９１２Ｂのように、災害が発生した地域の支店の支店番号を含む行ＬＧの運用モードの値を「０」から「１」に変更する。また、例えば、災害が発生してから所定の期間が経過すると、モード管理テーブル９１２の支店番号が「２２２」である行ＬＧの値は、「１」から「０」に変更される。運用モードの値を１から０に変更する処理は、サーバ装置９のオペレータが手動で行ってもよいし、サーバ装置９自身が自動で行ってもよい。運用モードの値を自動で１から０に変更する場合、サーバ装置９は、例えば、災害通知システム５が配信する災害復旧情報により特定される地域に設置された自動取引装置３の運用モードの値を１から０に変更する。
【００３１】
また、銀行ホスト４のサーバ装置９は、モード管理テーブル９１２における運用モードの値を各自動取引装置３に通知する。すなわち、自動取引装置３は、サーバ装置９から通知される運用モードの値により、自装置の運用モードを制御する。以下、図５、図６Ａ及び図６Ｂを参照し、自動取引装置３の運用モードの制御方法を説明する。
【００３２】
図６Ａは、自動取引装置の運用モードの制御方法を説明するシーケンス図（その１）である。図６Ｂは、自動取引装置の運用モードの制御方法を説明するシーケンス図（その２）である。
【００３３】
図６ＡのＡ支店６Ａ及びＷ支店６Ｗは、それぞれ、金融機関番号が「１００」である銀行の支店である。ここで、Ａ支店６Ａは支店番号が「２００」であり、Ｗ支店６Ｗは支店番号が「２２２」であるとする。また、Ａ支店６ＡとＷ支店６Ｗとは、それぞれ、一方の支店の近くで災害が発生したときに、該災害の影響が他方の支店に及ばない程度に離れているとする。
【００３４】
Ａ支店６Ａ及びＷ支店６Ｗの周囲が平常である場合、図５の上側のモード管理テーブル９１２Ａのように、支店番号が「２００」である行及び「２２２」である行の運用モードの値は「０」となっている。このため、Ａ支店６Ａの自動取引装置３及びＷ支店６Ｗの自動取引装置３は、それぞれ、図６Ａのように、通常モードで運用を開始する（ステップＳ１及びＳ２）。
【００３５】
その後、例えば、Ｗ支店６Ｗの近くで災害が発生すると、災害通知システム５の感知装置１３が災害の発生を感知し、災害が発生したことを示す情報を災害情報配信装置１４に通知する（ステップＳ３）。感知装置１３からの通知を受信した災害情報配信装置１４は、受信した通知に基づいて災害の種別、発生した地域、規模等の情報を含む災害情報を生成し、銀行ホスト４のサーバ装置９等に災害情報を配信する（ステップＳ４）。この時点では、Ａ支店６Ａの自動取引装置３及びＷ支店６Ｗの自動取引装置３は、いずれも通常モードで運用している。
【００３６】
銀行ホスト４のサーバ装置９は、災害情報を受信すると、まず、該災害情報に基づいて運用モードを災害時モードに変更する金融機関の支店（営業店）を決定し（ステップＳ５）、該支店の支店番号を取得する（ステップＳ６）。災害発生地域がＷ支店６Ｗの近くである場合、サーバ装置９は、災害時モードに変更する支店をＷ支店６Ｗに決定した後、例えば、自装置９内の記憶部９０８に記憶させた支店情報（図示せず）或いはストレージ装置１０の勘定系データ１１等を参照し、Ｗ支店６Ｗの支店番号「２２２」を取得する。
【００３７】
その後、サーバ装置９は、モード管理テーブル９１２における取得した支店番号と対応付けられた自動取引装置３の運用モードを０から１に変更し（ステップＳ７）、運用モードを変更した自動取引装置３にモード切替指示を送信する（ステップＳ８）。ステップＳ７の処理では、サーバ装置９は、図５の下側のモード管理テーブル９１２Ｂのように、支店番号が「２２２」である行ＬＧの運用モードの値を０から１に変更する。このとき、支店番号が「２００」である行の運用モードの値は０のままである。このため、ステップＳ８の処理では、サーバ装置９は、図６Ａのように、Ｗ支店６Ｗの自動取引装置３にのみ、モード切替指示を送信する。サーバ装置９は、モード切替指示として、例えば、変更後の運用モードの値「１」を含む電文を作成する。なお、モード管理テーブル９１２（９１２Ｂ）には、支店番号が「２２２」である行が５行ある。この場合、支店番号が「２２２」であるＷ支店６Ｗには、図６Ａに示した１台の自動取引装置３を含む合計５台の自動取引装置３が設置されている。このため、サーバ装置９は、該５台の自動取引装置３のそれぞれにモード切替指示を送信する。
【００３８】
Ｗ支店６Ｗの自動取引装置３は、モード切替指示を受信すると、運用モードを災害時モードに切り替え（ステップＳ９）、災害時モードで運用を継続する。これに対し、モード切替指示を受信していないＡ支店６Ａの自動取引装置３は、通常モードでの運用を継続する。
【００３９】
その後、Ａ支店６Ａの自動取引装置３を通常モードで運用し、Ｗ支店６Ｗの自動取引装置３を災害時モードで運用している状態で営業時間終了の時刻が到来すると、Ａ支店６Ａの自動取引装置３及びＷ支店６Ｗの自動取引装置３は、それぞれ、図６Ｂのように運用を終了する（ステップＳ１０及びＳ１１）。その後、例えば翌日の朝の営業時間開始時刻となるとＡ支店６Ａの自動取引装置３及びＷ支店６Ｗの自動取引装置３は、それぞれ、所定のタイミングで起動し、起動処理を行う（ステップＳ１２及びＳ１６）。
【００４０】
Ａ支店６Ａの自動取引装置３は、起動処理（ステップＳ１２）が完了すると、次に、銀行ホスト４のサーバ装置９と通信をし、運用モード指示を取得する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の処理では、自動取引装置３は、設置された支店を示す金融機関番号及び支店番号、並びに自装置に割り当てられた機番を含む電文を作成し、該電文をサーバ装置９に送信する。電文を受信したサーバ装置９は、該電文内の金融機関番号、支店番号、及び機番をキー情報としてモード管理テーブル９１２内を検索し、該電文を送信した自動取引装置３の運用モードの値を読み出す。運用モードの値を読み出したサーバ装置９は、該値を含む電文（運用モード指示）を作成し、該電文をＡ支店６Ａの自動取引装置３に返信する（ステップＳ１４）。ここで、図５の下側のモード管理テーブル９１２Ｂのように支店番号が「２００（Ａ支店６Ａの支店番号）」の行の運用モードの値が「０」であると、サーバ装置９は、運用モードの値が「０」であることを示す項目を含む電文をＡ支店６Ａの自動取引装置３に返信する。すなわち、ステップＳ１３において、Ａ支店６Ａの自動取引装置３は、通常モードで運用を開始することを指示する運用モード指示を取得する。このため、運用モード指示を取得したＡ支店６Ａの自動取引装置３は、取得した運用モード指示に従い、通常モードで運用を開始する（ステップＳ１５）。
【００４１】
同様に、Ｗ支店６Ｗの自動取引装置３は、起動処理（ステップＳ１６）が完了すると、次に、銀行ホスト４のサーバ装置９と通信をし、運用モード指示を取得する（ステップＳ１７）。なお、図５の下側のモード管理テーブル９１２Ｂのように支店番号が「２２２（Ｗ支店６Ｗの支店番号）」の行の運用モードの値が「１」であるので、サーバ装置９は、運用モードの値が「１」であることを示す項目を含む電文をＷ支店６Ｗの自動取引装置３に返信する（ステップＳ１８）。すなわち、ステップＳ１７において、Ｗ支店６Ｗの自動取引装置３は、災害時モードで運用を開始することを指示する運用モード指示を取得する。このため、運用モード指示を取得したＷ支店６Ｗの自動取引装置３は、取得した運用モード指示に従い、災害時モードで運用を開始する（ステップＳ１９）。
【００４２】
その後、Ｗ支店６Ｗの自動取引装置３を災害時モードで運用する状態が、例えば数日から数週間続き、Ｗ支店６Ｗの近くにおける住民の暮らしが平常に戻ると、銀行ホスト４のサーバ装置９は、モード管理テーブル９１２におけるＷ支店６Ｗの自動取引装置３についての運用モードの値を１から０に変更する（ステップＳ２０）。運用モードを変更した後、サーバ装置９は、Ｗ支店６Ｗの自動取引装置３に対し、運用モードの値を「０」に変更したことを通知する項目を含む電文（モード切替指示）送信する（ステップＳ２１）。モード切替指示を取得したＷ支店６Ｗの自動取引装置３は、取得したモード切替指示に従って運用モードを通常モードに切り替え（ステップＳ２２）、運用を継続する。
【００４３】
このように、本実施形態の金融取引システム１における複数の自動取引装置３は、それぞれ、サーバ装置９からの運用モード指示及びモード切替指示に基づいて、通常モードでの運用と災害時モードでの運用とを切り替える。通常モードは自動取引装置３を設置した金融機関に口座を持たない利用者に対する融資を受け付けない第１の運用モードの一例であり、災害時モードは該金融機関に口座を持たない利用者に対する融資を受け付ける第２の運用モードの一例である。本実施形態に係る自動取引装置３は、運用モードが災害時モードに切り替わると、通常モードで実施可能な取引等の各処理に加え、緊急融資及び安否照会を実行することが可能となる。
【００４４】
なお、いずれかの自動取引装置３が災害時モードで運用している間、他地域の通常モードで運用している自動取引装置３は、安否照会を実行できるようなモードで運用できると更に良い。この場合、例えば、運用モードに災害案内モード「２」等を追加し、サーバ装置９から指示するようにすれば良い。すなわち、図６ＡでＷ支店６Ｗの自動取引装置３にモード切替指示を送信したときに、Ａ支店６Ａの自動取引装置３に安否照会を実行可能なモードへの切り替えを指示するモード切替指示を送信するようにしても良い。
【００４５】
以下、本実施形態に係る自動取引装置３の構成及び動作について説明する。なお、以下の説明では、自動取引装置３として現金自動預払機（ＡＴＭ）を例に挙げる。
【００４６】
図７は、自動取引装置の外観の一例を示す斜視図である。図８は、一実施形態に係る自動取引装置の機能構成を示す図である。
【００４７】
図７には、自動取引装置３における、該装置３を操作する顧客（融資希望者を含む）と対向する面（正面）と右側面とを含む斜視図を示している。自動取引装置３は、正面における上下方向の中央部分に斜め上方を向いた傾斜面３５１Ａが設けられた装置筐体３５１と、該装置筐体３５１の内部空間に収容される各種ユニット（紙幣ユニット及び硬貨ユニット等）とを含む。
【００４８】
自動取引装置３の装置筐体３５１における上記の傾斜面３５１Ａには、タッチパネルディスプレイ３５２、紙幣入出口シャッタ３５３、硬貨入出口シャッタ３５４、生体情報取得装置３５５、及び通話機３５６が配設されている。タッチパネルディスプレイ３５２は、液晶ディスプレイ等の表示装置の表示面にタッチパネル装置（入力装置）を重ねて配置した入出力装置である。紙幣入出口シャッタ３５３は、紙幣受け部に払い出された紙幣の取り出し及び入金する紙幣の紙幣受け部への投入のために装置筐体３５１に設けた開口（紙幣入出口）３５１Ｂを開閉するシャッタである。硬貨入出口シャッタ３５４は、硬貨受け部に払い出された硬貨の取り出し及び入金する硬貨の硬貨受け部への投入のために装置筐体３５１に設けた開口（硬貨入出口）３５１Ｃを開閉するシャッタである。生体情報取得装置３５５は、例えば、手のひらの静脈パターンを撮像する撮像装置、指紋センサ等の生体情報を取得する装置である。通話機３５６は、操作案内等をオペレータ音声で行いたい場合に利用する。
【００４９】
自動取引装置３の装置筐体３５１の正面における傾斜面３５１Ａの上方に位置する面３５１Ｄには、カード入出／レシート発行口３５１Ｅ、通帳入出口３５１Ｆ、及びカメラ３５７が設けられている。カード入出／レシート発行口は３５１Ｅ、キャッシュカード及びクレジットカード等の各種カードの装置内への挿入及び装置外への放出を行うための入出口と、利用控え等のレシートを放出するための放出口とを含む一体的な開口である。通帳入出口３５１Ｆは、通帳の装置内への挿入及び装置外への放出を行うための開口である。カメラ３５７は、装置筐体３５１の正面から自動取引装置３の外部空間を所定の画角で撮像する向きで配設された撮像装置である。カメラ３５７は、自動取引装置３を操作する顧客等の撮影に利用する。
【００５０】
本実施形態に係る自動取引装置３は、機能的な観点では、図８のように、顧客操作部３０１、音声出力部３０２、カード処理部３０３、レシート発行部３０４、通帳処理部３０５、紙幣処理部３０６、硬貨処理部３０７、撮影部３０８、生体情報取得部３０９、通信部３１０、制御部３１１、及び記憶部３１２を備える。
【００５１】
顧客操作部３０１は、自動取引装置３で実施可能な取引に関する各種情報を表示し、取引の選択、暗証番号や金額の入力等、顧客等による自動取引装置３に対する各種情報の入力操作を受け付ける。顧客操作部３０１の機能は、例えば、タッチパネル装置３５２により実現される。
【００５２】
音声出力部３０２は、自動取引装置３の利用者に対する操作案内等の音声を出力する。音声出力部３０２の機能の一部は、通話機３５６により実現される。
【００５３】
カード処理部３０３は、カードを利用した取引（例えば、現金の引き出し、残高照会、現金の預け入れ等）におけるカード情報の読み取り等の処理を行う。レシート発行部３０４は、取引終了時に、取引の内容を印刷した利用控え等のレシートを発行する。通帳処理部は、通帳を利用した取引（例えば、現金の預け入れ、通帳記帳等）における通帳への記入等の処理を行う。
【００５４】
紙幣処理部３０６は、紙幣の取扱いを含む取引における紙幣ユニットの動作を制御する。硬貨処理部３０７は、硬貨の取扱いを含む取引における硬貨ユニットの動作を制御する。
【００５５】
撮影部３０８は、所定の撮像スケジュール（撮像するタイミングの定義）に従ってカメラ３５７を制御し、装置筐体３５１の正面から自動取引装置３の外部空間を撮影する。生体情報取得部３０９は、生体情報取得装置３５５の動作を制御し、手のひらの静脈パターン、指紋等の生体情報を取得する。
【００５６】
通信部３１０は、支店内のネットワーク及び第２の通信ネットワーク７を介した、銀行ホスト４のサーバ装置９との通信を行う。
【００５７】
制御部３１１は、顧客操作部３０１、音声出力部３０２、カード処理部３０３、レシート発行部３０４、通帳処理部３０５、紙幣処理部３０６、硬貨処理部３０７等の各部の動作を含む自動取引装置３全体の動作を統括的に制御する。また、制御部３１１は、銀行ホスト４（サーバ装置９）からの運用モード指示及びモード切替指示に基づいて、自装置３の運用モードを切り替える。記憶部３１２は、通常時処理情報３２１、及び災害時処理情報３２２を含む各種データを記憶する。通常時処理情報３２１は、通常モードで運用する際に顧客操作部３０１（タッチパネルディスプレイ３５２）に表示させる画面データ等の情報を含む。災害時処理情報３２２は、災害時モードで運用する際に顧客操作部３０１に表示させる画面データ等の情報を含む。
【００５８】
本実施形態に係る自動取引装置３は、例えば、図９のフローチャートに沿った処理を行う。図９は、一実施形態に係る自動取引装置が行う処理を説明するフローチャートである。
【００５９】
本実施形態の自動取引装置３は、まず、起動処理（ステップＳ３１）を行う。ステップＳ３１の起動処理は、従来の自動取引装置３における起動処理と同じでよい。
【００６０】
起動処理が完了すると、自動取引装置３は、次に、銀行ホスト４のサーバ装置９から運用モード指示を取得し（ステップＳ３２）、運用モードが通常モード及び災害時モードのいずれであるかを判定する（ステップＳ３３）。ステップＳ３２の処理は、制御部３１１と通信部３１０とが連携して行う。ステップＳ３２の処理において、制御部３１１は、自装置３の識別情報を示す項目を含む起動通知電文を作成する。また、通信部３１０は、起動通知電文を銀行ホスト４のサーバ装置９に送信する。起動通知電文を受信したサーバ装置９は、電文内の自動取引装置３の識別情報に基づいてモード管理テーブル９１２から運用モードを抽出し、該運用モードの値を含む応答電文（運用モード通知）を自動取引装置３に返信する。自動取引装置３の通信部３１０は、運用モード指示を受信すると、該運用モード指示を制御部３１１に転送する。この後、制御部３１１は、運用モード指示に含まれる運用モードの値が、通常モードでの運用を示す値「０」、及び災害時モードでの運用を示す値「１」のどちらであるかを判定する（ステップＳ３３）。
【００６１】
運用モードの値が「０」である場合（ステップＳ３３；通常モード）、自動取引装置３は、通常モードでの運用を開始し、通常モードの顧客待ち画面を表示した状態で待機する（ステップＳ３４）。自動取引装置３は、銀行ホスト４のサーバ装置９からモード切替指示を受信した場合（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、或いは顧客操作部３０１で顧客による取引の選択操作（顧客操作）を受け付けた場合（ステップＳ３６；ＹＥＳ）に、ステップＳ３４の待機処理を終了する。モード切替指示を受信しておらず（ステップＳ３５；ＮＯ）、かつ顧客操作を受け付けていない場合（ステップＳ３６；ＮＯ）、自動取引装置３は、ステップＳ３４の待機を継続する。すなわち、自動取引装置３は、待機中、モード切替指示を受信するか、或いは顧客操作を受け付けるまで、待機を継続する。
【００６２】
通常モードで運用しているときに顧客による取引の選択操作を受け付けると（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、自動取引装置３は、ステップＳ３４の待機を終了し、通常モードの取引処理（ステップＳ３７）を行う。ステップＳ３７では、自動取引装置３は、通常モードにおいて実行可能な複数の取引処理のうち、選択された取引についての取引処理を行う。
【００６３】
ステップＳ３７の取引処理を終えると、自動取引装置３は、運用を終了するか否かを判定する（ステップＳ３８）。自動取引装置３は、例えば、係員等により運用を終了するための所定の操作が行われた場合、サーバ装置９からの命令を受信した場合、及び所定の時刻が到来した場合等に、運用を終了すると判定する。運用を終了しない場合（ステップＳ３８；ＮＯ）、自動取引装置３は、通常モードの顧客待ち画面を表示した状態で待機する（ステップＳ３４）。運用を終了する場合（ステップＳ３８；ＹＥＳ）、自動取引装置３は、図示していない所定の終了処理を行い、運用を終了する。
【００６４】
なお、図９のフローチャートには示していないが、通常モードの取引処理を実行している間に銀行ホスト４のサーバ装置９からモード切替指示（電文）を受信し、該取引処理の終了後に運用を継続する場合、自動取引装置３は、災害時モードの顧客待ち画面を表示した状態で待機する（ステップＳ３９）。
【００６５】
ここで、ステップＳ３３の判定の説明に戻る。サーバ装置９から取得した運用モード指示における運用モードの値が「１」である場合（ステップＳ３３；災害時モード）、自動取引装置３は、災害時モードでの運用を開始し、災害時モードの顧客待ち画面を表示した状態で待機する（ステップＳ３９）。また、通常モードで運用しているときにモード切替指示を受信すると、自動取引装置３は、運用モードを災害時モードに切り替える（図６Ａを参照）。このため、通常モードの顧客待ち画面を表示した状態で待機しているときにモード切替指示を受信した場合（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、自動取引装置３は、運用モードを災害時モードに切り替え、災害時モードの顧客待ち画面を表示した状態で待機する（ステップＳ３９）。更に、上記のように、通常モードの取引処理を実行しているときにモード切替指示を受信した場合にも、該取引処理が終了すると、自動取引装置３は、運用モードを災害時モードに切り替え、災害時モードの顧客待ち画面を表示した状態で待機する。
【００６６】
運用モードが災害時モードである場合、自動取引装置３は、銀行ホスト４のサーバ装置９からモード切替指示を受信するか（ステップＳ４０；ＹＥＳ）、或いは顧客操作部３０１で顧客による取引の選択操作（顧客操作）を受け付けると（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、ステップＳ３９の待機を終了する。モード切替指示を受信しておらず（ステップＳ４０；ＮＯ）、かつ顧客による取引の選択操作を受け付けていない場合（ステップＳ４１；ＮＯ）、自動取引装置３は、ステップＳ３９の待機を継続する。すなわち、自動取引装置３は、待機中、モード切替指示を受信するか、或いは顧客による取引の選択を受け付けるまで、待機を継続する。
【００６７】
災害時モードで運用しているときに顧客による取引の選択操作を受け付けると（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、自動取引装置３は、ステップＳ３９の待機を終了し、災害時モードの取引処理（ステップＳ４２）を行う。ステップＳ４２では、自動取引装置３は、通常モードにおいて実行可能な複数の取引処理、並びに緊急融資及び安否照会のうち、選択された取引についての取引処理を行う。
【００６８】
ステップＳ４２の取引処理を終えると、自動取引装置３は、運用を終了するか否かを判定する（ステップＳ４３）。自動取引装置３は、例えば、係員等により運用を終了するための所定の操作が行われた場合、サーバ装置からの命令を受信した場合、及び所定の時刻が到来した場合等に、運用を終了すると判定する。運用を終了しない場合（ステップＳ４３；ＮＯ）、自動取引装置３は、災害時モードの顧客待ち画面を表示した状態で待機する（ステップＳ３９）。運用を終了する場合（ステップＳ４３；ＹＥＳ）、自動取引装置３は、図示していない所定の終了処理を行い、運用を終了する。
【００６９】
また、災害時モードで運用しているときにモード切替指示を受信すると、自動取引装置３は、運用モードを通常モードに切り替える（図６Ｂを参照）。このため、災害時モードの顧客待ち画面を表示した状態で待機しているときにモード切替指示を受信した場合（ステップＳ４０；ＹＥＳ）、自動取引装置３は、運用モードを通常モードに切り替え、通常モードの顧客待ち画面を表示した状態で待機する（ステップＳ３４）。更に、図９のフローチャートには示していないが、災害時モードの取引処理を実行している間に銀行ホスト４のサーバ装置９からモード切替指示（電文）を受信し、該取引処理の終了後に運用を継続する場合、自動取引装置３は、通常モードの顧客待ち画面を表示した状態で待機する（ステップＳ３４）。
【００７０】
このように、本実施形態に係る自動取引装置３は、まず、起動時に、銀行ホスト４のサーバ装置９から運用モード指示を取得し（ステップＳ３２）、該運用モード指示に基づいて通常モード及び災害時モードのどちらで運用を開始するかを決定する。ステップＳ３２の処理では、自動取引装置３は、銀行ホスト４のサーバ装置９との間で電文を送受信することにより運用モード指示を取得する。
【００７１】
図１０は、自動取引装置が起動時に銀行ホストとの間で送受信する電文の例を示す図である。
【００７２】
起動処理（ステップＳ３１）が完了すると、自動取引装置３は、上記のように、銀行ホスト４のサーバ装置９から運用モード指示を取得する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２の処理において、自動取引装置３は、まず、図１０に示したような起動通知電文Ｔ１を作成して銀行ホスト４のサーバ装置９に送信する。起動通知電文Ｔ１を送信した後、自動取引装置３は、銀行ホスト４からの応答電文（運用モード指示）を待つ待機状態（受信待ちの状態）となる。
【００７３】
起動通知電文Ｔ１は、電文識別、金融機関番号、支店番号、及び機番の４個の項目を含む。電文識別は、該電文の送信元と送信先との関係を示す情報である。本実施形態では、自動取引装置３から銀行ホスト４（サーバ装置９）に送信する電文の電文識別の値を「０」とし、銀行ホスト４から自動取引装置３に送信する電文の電文識別の値を「１」とする。また、金融機関番号及び支店番号は自動取引装置３が設置されている支店（営業店）を示す情報であり、機番は自動取引装置３を識別する情報である。
【００７４】
銀行ホスト４のサーバ装置９は、起動通知電文Ｔ１を受信すると、該電文Ｔ１内の金融機関番号、支店番号、及び機番の各項目の値をキー情報として、モード管理テーブル９１２（図５を参照）内を検索し、当該自動取引装置３に対し設定されている運用モードの値を抽出する。その後、銀行ホスト４は、運用モードを通知する応答電文（運用モード指示）Ｔ２又はＴ３を作成して自動取引装置３に送信する。
【００７５】
応答電文は、電文識別、金融機関番号、支店番号、機番、及び運用モードの５個の項目を含む。モード管理テーブル９１２における運用モードの値が「０」である場合、サーバ装置９は、図１０の（ａ）の応答電文Ｔ２を作成して自動取引装置３に返信する。モード管理テーブル９１２における運用モードの値が「１」である場合、サーバ装置９は、図１０の（ｂ）の応答電文Ｔ３を作成して自動取引装置３に送信する。
【００７６】
自動取引装置３は、応答電文（運用モード指示）Ｔ２又はＴ３を受信するとステップＳ３２の処理を終了し、次に、該電文内の運用モードの値に基づいて、通常モード及び災害時モードのいずれで運用を開始するかを判定する（ステップＳ３３）。応答電文Ｔ２を受信した場合、自動取引装置３は、通常モードで運用を開始し、通常モードの顧客待ち画面を表示した状態で待機する（ステップＳ３４）。応答電文Ｔ３を受信した場合、自動取引装置３は、災害時モードで運用を開始し、災害時モードの顧客待ち画面を表示した状態で待機する（ステップＳ３９）。
【００７７】
また、図示は省略するが、銀行ホスト４（サーバ装置９）が運用中の自動取引装置３に送信するモード切替指示は、応答電文Ｔ２及びＴ３と同一或いは類似の電文であればよい。例えば、モード管理テーブル９１２の運用モードを０から１に変更した場合、サーバ装置９は、応答電文Ｔ３等の、運用モードを災害時モードに切り替えることを示す情報を含む電文を自動取引装置３に送信する。また、モード管理テーブル９１２の運用モードを１から０に変更した場合、サーバ装置９は、応答電文Ｔ２等の、運用モードを通常モードに切り替えることを示す情報を含む電文を自動取引装置３に送信する。
【００７８】
応答電文Ｔ２を受信した場合、或いは応答電文Ｔ２と対応するモード切替指示を受信した場合、自動取引装置３は、通常モードの顧客待ち画面を表示した状態で待機する（ステップＳ３４）。通常モードの顧客待ち画面には、通常モードで運用している場合に実行可能な取引を示す複数のボタンが表示される。そして、通常モードで待機しているときに顧客が顧客操作部３０１の複数のボタンのいずれかを押すと、自動取引装置３は、顧客による取引の選択（顧客操作）を受け付け（ステップＳ３６；ＹＥＳ）、通常モードの取引処理（ステップＳ３７）を実施する。自動取引装置３は、通常モードの取引処理として、例えば、図１１のフローチャートに沿った処理を行う。
【００７９】
図１１は、通常モードの取引処理の内容を説明するフローチャートである。
通常モードの取引処理を開始すると、自動取引装置３は、まず、選択された取引種別を判定する（ステップＳ５１）。ステップＳ５１において、自動取引装置３は、例えば、出金（引き出し）、入金（預け入れ）、残高照会、及び「その他」のいずれであるかを判定する。ここで、「その他」は、出金、入金、及び残高照会とは別の取引の全て（例えば、通帳記帳、振込、定期預金に関する取引、クレジットカードを利用した取引等）を一まとめにしたものである。
【００８０】
取引種別が出金である場合（ステップＳ５１；出金）、自動取引装置３は、顧客の口座から指定された金額を引き出す出金処理（ステップＳ５２）を行う。取引種別が入金である場合（ステップＳ５１；入金）、自動取引装置３は、顧客の口座に指定された金額を入金する入金処理（ステップＳ５３）を行う。取引種別が残高照会である場合（ステップＳ５１；残高照会）、自動取引装置３は、顧客の口座の残高（在高）を照会する残高照会処理（ステップＳ５４）を行う。更に、取引種別が出金、入金、及び残高照会とは別の取引種別である場合（ステップＳ５５；その他）、自動取引装置３は、出金処理（ステップＳ５２）、入金処理（ステップＳ５３）、及び残高照会処理（ステップＳ５４）とは別の、その他の各種処理（ステップＳ５５）を行う。ステップＳ５５の処理は、出金処理、入金処理、及び残高照会処理を除く全ての取引に関する処理を含む。ステップＳ５５の処理を行う場合、自動取引装置３は、ステップＳ５５において実行可能な複数の取引処理のうち、顧客により選択された取引種別と対応する取引処理を行う。
【００８１】
通常モードの取引処理におけるステップＳ５２、Ｓ５３、Ｓ５４、及びＳ５５の各処理は、それぞれ、自動取引装置３により実行される従来の取引処理でよい。このため、本明細書では、通常モードの取引処理におけるステップＳ５２、Ｓ５３、Ｓ５４、及びＳ５５の各処理の詳細な説明を省略する。
【００８２】
これに対し、応答電文Ｔ３を受信した場合、或いは応答電文Ｔ３と対応するモード切替指示を受信した場合、自動取引装置３は、災害時モードの顧客待ち画面を表示した状態で待機する（ステップＳ３９）。災害時モードの顧客待ち画面を表示した状態であるときに顧客操作を受け付けると（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、自動取引装置３は、災害時モードの取引処理（ステップＳ４２）として、例えば、図１２のフローチャートに沿った処理を行う。
【００８３】
図１２は、災害時モードの取引処理の内容を説明するフローチャートである。
災害時モードの取引処理を開始すると、自動取引装置３は、まず、選択された取引種別を判定する（ステップＳ６１）。ステップＳ６１において、自動取引装置３は、例えば、出金（引き出し）、入金（預け入れ）、残高照会、「その他」、緊急融資、及び安否照会のいずれであるかを判定する。ここで、「その他」は、出金、入金、残高照会、緊急融資、及び安否照会とは別の取引の全て（例えば、通帳記帳、振込、定期預金に関する取引、クレジットカードを利用した取引等）を一まとめにしたものである。
【００８４】
取引種別が出金である場合（ステップＳ６１；出金）、自動取引装置３は、顧客の口座から指定された金額を引き出す出金処理（ステップＳ６２）を行う。取引種別が入金である場合（ステップＳ６１；入金）、自動取引装置３は、顧客の口座に指定された金額を入金する入金処理（ステップＳ６３）を行う。取引種別が残高照会である場合（ステップＳ６１；残高照会）、自動取引装置３は、顧客の口座の残高（在高）を照会する残高照会処理（ステップＳ６４）を行う。取引種別が緊急融資である場合（ステップＳ６１；緊急融資）、自動取引装置３は、顧客等の融資を希望する利用者（融資希望者）に対し融資限度額の範囲内で現金を融資する緊急融資処理（ステップＳ６６）を行う。取引種別が安否照会である場合（ステップＳ６１；安否照会）、自動取引装置３は、顧客等の安否照会を希望する利用者（照会希望者）が指定した個人の安否を照会する安否照会処理（ステップＳ６７）を行う。
【００８５】
更に、取引種別が出金、入金、残高照会、緊急融資、及び安否照会とは別の取引種別である場合（ステップＳ６１；その他）、自動取引装置３は、出金処理（ステップＳ６２）、入金処理（ステップＳ６３）、残高照会処理（ステップＳ６４）、緊急融資処理（ステップＳ６６）、及び安否照会処理（ステップＳ６７）とは別の、その他の各種処理（ステップＳ６５）を行う。ステップＳ６５の処理は、出金処理、入金処理、残高照会処理、緊急融資処理、及び安否照会を除く全ての取引に関する処理を含む。ステップＳ６５の処理を行う場合、自動取引装置３は、ステップＳ６５において実行可能な複数の取引処理のうち、顧客により選択された取引種別と対応する取引処理を行う。
【００８６】
災害時モードの取引処理におけるステップＳ６２、Ｓ６３、Ｓ６４、及びＳ６５の各処理は、それぞれ、通常モードの取引処理におけるステップＳ５２、Ｓ５３、Ｓ５４、及びＳ５５の各処理と同じ処理でよい。すなわち、災害時モードの取引処理におけるステップＳ６２、Ｓ６３、Ｓ６４、及びＳ６５の各処理は、それぞれ、自動取引装置３により実行される従来の取引処理でよい。このため、本明細書では、災害時モードの取引処理におけるステップＳ６２、Ｓ６３、Ｓ６４、及びＳ６５の各処理の詳細な説明を省略する。
【００８７】
このように、本実施形態に係る自動取引装置３は、運用モードが災害時モードである場合には、通常モードにおいて実行可能な取引処理に加え、緊急融資処理（ステップＳ６６）及び安否照会処理（ステップＳ６７）を実行する。ステップＳ６６の緊急融資処理として、自動取引装置３は、例えば、図１３Ａ及び図１３Ｂのフローチャートに沿った処理を行う。また、ステップＳ６７の安否照会処理として、自動取引装置３は、例えば、図１８のフローチャートに沿った処理を行う。
【００８８】
次に、図１３Ａ及び図１３Ｂ、並びに図１４〜図１６を参照し、本実施形態に係る自動取引装置３が行う緊急融資処理の内容を説明する。
【００８９】
図１３Ａは、緊急融資処理の内容を説明するフローチャート（その１）である。図１３Ｂは、緊急融資処理の内容を説明するフローチャート（その２）である。図１４は、銀行ホストが個人情報を含む問合電文を受信したときに行う処理を説明するフローチャートである。図１５は、自動取引装置が口座の有無を問い合わせる際に銀行ホストとの間で送受信する電文の例を示す図である。図１６は、自動取引装置が融資希望金額の入力を受け付けたときに銀行ホストとの間で送受信する電文の例を示す図である。
【００９０】
緊急融資処理を開始すると、自動取引装置３は、図１３Ａのように、まず、個人情報入力画面を表示し、個人情報の入力を受け付ける（ステップＳ７１）。ステップＳ７１の処理は、制御部３１１と顧客操作部３０１とが連携して行う。制御部３１１は、顧客操作部３０１に対し、個人情報入力画面の表示を指示する。顧客操作部３０１は、例えば、記憶部３１２に記憶させた災害時処理情報３２２に含まれる個人情報入力画面に関する情報を読み出して表示装置に表示させる。個人情報入力画面は、個人情報の入力を依頼するメッセージ、入力する個人情報の項目（例えば、氏名、電話番号、及び住所）を示す複数の選択ボタン、及び入力された個人情報を表示する表示欄を含む。個人情報入力画面における上記のメッセージは、例えば、入力した個人情報が安否照会に利用されることを含むメッセージであってもよい。個人情報入力画面を表示した後、顧客（融資希望者）が顧客操作部３０１の選択ボタンを押すと、顧客操作部３０１は、融資希望者が押した選択ボタンと対応する項目の入力画面を表示する。例えば、融資希望者が個人情報入力画面の氏名ボタンを押すと、顧客操作部３０１は、氏名を入力する画面を表示する。その後、融資希望者が顧客操作部３０１を操作して氏名の入力が完了すると、顧客操作部３０１は、氏名の入力を受け付けて制御部３１１に通知するとともに、個人情報入力画面を表示する。このとき、顧客操作部３０１は、個人情報入力画面における氏名を表示する表示欄に、入力された氏名を表示する。また、詳細な説明は省略するが、自動取引装置３は、氏名の他に、融資希望者による電話番号及び住所の入力を受け付ける。そして、融資希望者が個人情報入力画面に表示された確認ボタン等の入力処理を完了させるボタンを押すと、自動取引装置３は、ステップＳ７１の処理を終了する。
【００９１】
ステップＳ７１の処理が終了すると、自動取引装置３は、次に、追加情報選択画面を表示し、追加情報を選択する入力を受け付ける（ステップＳ７２）。ステップＳ７２の処理は、制御部３１１と顧客操作部３０１とが連携して行う。制御部３１１は、顧客操作部３０１に対し、追加情報選択画面の表示を指示する。顧客操作部３０１は、例えば、記憶部３１２に記憶させた災害時処理情報３２２に含まれる追加情報選択画面に関する情報を読み出して表示装置に表示させる。追加情報選択画面は、緊急融資を受けるにあたり、ステップＳ７１で入力した個人情報（氏名、電話番号、及び住所。以下「必須個人情報」ともいう）とともに提供する個人情報の選択を依頼するメッセージ、及び選択可能な追加情報の項目（例えば、顔写真、及び生体情報）を示す複数の選択ボタンを含む。また、追加情報選択画面は、例えば、必須個人情報以外の個人情報を追加しないことを選択するボタンを含んでいてもよい。追加情報選択画面を表示した後、融資希望者が顧客操作部３０１を操作して追加する個人情報を選択すると、自動取引装置３は、追加情報を選択する入力を受け付ける。例えば、融資希望者が追加情報選択画面の顔写真を選択する選択ボタンを押すと、顧客操作部３０１は、該選択を受け付けたことを示す画面を表示する。このとき、顧客操作部３０１は、例えば、追加情報選択画面における選択ボタンの色を変更する。その後、融資希望者が顧客操作部３０１を操作して追加情報の選択を終了すると、自動取引装置３は、ステップＳ７２の処理を終了し、選択された追加情報を取得する処理（ステップＳ７３〜Ｓ７６）を実行する。
【００９２】
ステップＳ７２の処理の後、自動取引装置３は、例えば、まず、融資希望者が顔写真の追加を選択したか否かを判定する（ステップＳ７３）。顔写真の追加を選択した場合（ステップＳ７３；ＹＥＳ）、自動取引装置３は、顔写真を撮影する（ステップＳ７４）。ステップＳ７４の処理は、例えば、撮影部３０８と顧客操作部３０１とが連携して行う。撮影部３０８は、まず、自動取引装置３の正面から該装置の外部空間における所定の撮影範囲内を撮影したライブ映像を顧客操作部３０１に表示させる。このとき、顧客操作部３０１は、例えば、ライブ映像と、融資希望者の顔の位置を指示する情報と、静止画を撮影するタイミングを指示する情報とを表示する。そして、静止画を撮影するタイミングが到来すると、撮影部３０８は、撮影範囲内の静止画を撮影し、該静止画を顧客操作部３０１に表示させる。このとき、顧客操作部３０１は、例えば、撮影した静止画と、該静止画を追加するか否か（撮影しなおすか否か）を問い合わせるメッセージと、選択ボタンとを表示する。融資希望者が追加することを確認するボタンを押した場合、自動取引装置３は、ステップＳ７４の処理を終了する。融資希望者が撮影しなおすことを選択するボタンを押した場合、自動取引装置３は、再度、顔写真を撮影する。
【００９３】
顔写真を撮影した後、自動取引装置３は、融資希望者が生体情報の追加を選択したか否かを判定する（ステップＳ７５）。なお、融資希望者が顔写真の追加を選択していない場合（ステップＳ７３；ＮＯ）、自動取引装置３は、ステップＳ７４の処理を省略して、ステップＳ７５の判定を行う。生体情報の追加を選択した場合（ステップＳ７５；ＹＥＳ）、自動取引装置３は、生体情報を取得する（ステップＳ７６）。ステップＳ７６の処理は、例えば、顧客操作部３０１と生体情報取得部３０９とが連携して行う。顧客操作部３０１は、例えば、融資希望者に生体情報の取得方法を説明するメッセージと、生体情報を取得するタイミングを指示する情報とを表示する。そして、生体情報を取得するタイミングが到来すると、生体情報取得部３０９は、融資希望者の生体情報を取得する。生体情報取得部３０９は、例えば、融資希望者の手のひらの静脈パターン或いは指紋を取得する。生体情報取得部３０９は、融資希望者の生体情報を取得した後、当該生体情報を採用するか否かを判定する。例えば、取得時に融資希望者の手のひらや指先がぶれて取得した生体情報の精度が所定の基準を満たしていない場合、生体情報取得部３０９は、再度、生体情報を取得する。取得した生体情報の精度が所定の基準を満たしている場合、自動取引装置３は、ステップＳ７６の処理を終了する。
【００９４】
生体情報を取得した後、自動取引装置３は、融資希望者の口座の有無及び融資歴を銀行ホスト４に問い合わせ、応答を受信する（ステップＳ７７）。なお、融資希望者が生体情報の追加を選択していない場合（ステップＳ７５；ＮＯ）、自動取引装置３は、ステップＳ７６の処理を省略して、ステップＳ７７の処理を行う。ステップＳ７７の処理は、制御部３１１と通信部３１０とが連携して行う。制御部３１１は、自装置３を識別する情報、融資希望者の必須個人情報、及び融資希望者が選択した追加情報を識別する情報を含む問合電文を作成する。通信部３１０は、該問合電文と取得した追加情報とを銀行ホスト４のサーバ装置９に送信する。なお、ステップＳ７２において融資希望者が個人情報を追加しないことを選択する入力情報を受け付けた場合、通信部３１０は、問合電文のみをサーバ装置９に送信する。
【００９５】
問合電文を受信したサーバ装置９は、例えば、電文内の融資希望者の必須個人情報と、顧客情報管理テーブル１１０１（図２を参照）又は災害時対応履歴１２（図３を参照）とに基づいて、融資希望者が自行の口座を持っているか否かを判定する。また、サーバ装置９は、融資希望者の必須個人情報と災害時対応履歴１２とに基づいて、融資希望者に対する融資歴の有無を判定する。融資希望者の口座の有無及び融資歴の有無の判定を終えると、サーバ装置９は、融資希望者の口座の有無及び融資歴の有無に関する情報を含む応答電文を作成し、自動取引装置３に返信する。このときサーバ装置９が作成する応答電文は、例えば、口座の有無、口座番号、暗証番号、融資歴の有無、及び融資金額（以下「既融資金額ともいう」）の５個の項目を含む。なお、応答電文における口座番号及び暗証番号の項目の値は、自行に融資希望者の口座がある場合にのみ有効な値となる。
【００９６】
問合電文に対する応答電文を受信すると、自動取引装置３は、ステップＳ７７の処理を終了し、次に、応答電文の内容に基づいて融資希望者への融資限度額を決定する処理を行う。
【００９７】
融資限度額を決定する処理では、自動取引装置３は、まず、自行に融資希望者の口座があるか否かを判定する（ステップＳ７８）。ステップＳ７８の判定は、制御部３１１が行う。ステップＳ７８において、制御部３１１は、受信した応答電文における口座の有無を示す項目の値に基づいて、融資希望者の口座の有無を判定する。融資希望者の口座がない場合（ステップＳ７８；ＮＯ）、制御部３１１は、融資希望者に対する融資歴の有無に基づいて融資限度額を決定する処理（図１３ＢのステップＳ８５〜Ｓ８９）を行う。図１３ＢのステップＳ８５〜Ｓ８９の処理の内容については、後述する。
【００９８】
一方、融資希望者の口座が自行にある場合（ステップＳ７８；ＹＥＳ）、自動取引装置３は、次に、暗証番号の入力画面を表示し、暗証番号の入力を受け付ける（ステップＳ７９）。ステップＳ７９の処理は、制御部３１１と顧客操作部３０１とが連携して行う。なお、ステップＳ７９の処理は、例えば、通常モードの取引処理における出金処理等で行われる、従来の暗証番号の入力受付処理と同じ処理でよい。
【００９９】
暗証番号の入力を受け付けた後、自動取引装置３は、入力された暗証番号が、応答電文内の暗証番号と一致するか否かを判定する（ステップＳ８０）。ステップＳ８０の判定は、制御部３１１が行う。暗証番号が一致しなかった場合（ステップＳ８０；ＮＯ）、自動取引装置３は、融資希望者に対する融資歴の有無に基づいて融資限度額を決定する処理（図１３ＢのステップＳ８５〜Ｓ８９）を行う。なお、自動取引装置３は、例えば、ステップＳ７９及びＳ８０の処理を所定の回数（例えば３回）だけ繰り返しても暗証番号が一致しなかった場合（ステップＳ８０；ＮＯ）に、図１３ＢのステップＳ８５〜Ｓ８９の処理を行うようにしてもよい。図１３ＢのステップＳ８５〜Ｓ８９の処理の内容については、後述する。
【０１００】
一方、暗証番号が一致した場合（ステップＳ８０；ＹＥＳ）、制御部３１１は、融資限度額を自行の融資希望者の口座の在高に決定する（ステップＳ８１）。融資限度額を決定した後、自動取引装置３は、図１３Ｂのように、融資限度額を含む金額入力画面を表示し、融資希望金額の入力を受け付ける（ステップＳ８２）。ステップＳ８２の処理は、制御部３１１と顧客操作部３０１とが連携して行う。制御部３１１は、顧客操作部３０１に対し、決定した融資限度額を含む金額入力画面を表示することを指示する。顧客操作部３０１は、例えば、記憶部３１２に記憶させた災害時処理情報３２２に含まれる金額入力画面に関する情報を読み出し、該情報に融資限度額を合成した画面を表示装置に表示させる。また、顧客操作部３０１は、融資希望者が金額入力画面に表示された数字ボタン等を押して融資希望金額を入力すると、該金額の入力を受け付けて金額入力画面に入力された数字（金額）を表示する。
【０１０１】
このように、融資希望者が自行の口座を持っており、かつ暗証番号が一致した場合、自動取引装置３は、融資希望者に対する融資限度額を該融資希望者の口座の在高（残高）に決定する。なお、自行の口座があり、かつ暗証番号が一致した場合の融資限度額は、例えば、融資希望者の口座の在高（残高）と、融資の上限金額から既融資金額を減算した金額のうち多いほうの金額としてもよい。
【０１０２】
これに対し、融資希望者が自行の口座を持っていない、又は口座を持っているが暗証番号が一致しなかった場合、自動取引装置３は、上記のように、融資希望者に対する融資歴に基づいて融資限度額を決定する（図１３ＢのステップＳ８５〜Ｓ８９）。
【０１０３】
融資歴に基づいて融資限度額を決定する場合、自動取引装置３は、まず、融資希望者に対する融資歴の有無を判定する（ステップＳ８５）。ステップＳ８５の処理は、制御部３１１が行う。制御部３１１は、ステップＳ７７で受信した応答電文における融資の有無を示す項目の値に基づいて、融資希望者に対する融資歴の有無を判定する。融資歴がない場合（ステップＳ８５；ＮＯ）、制御部３１１は、融資希望者に対する融資限度額を所定の上限金額に決定する（ステップＳ８６）。この場合、自動取引装置３は、ステップＳ８２において、融資限度額を上限金額とした金額入力画面を表示する。上限金額は、適宜設定可能であり、例えば、１万円とする。また、上限金額は、例えば、融資希望者が必須個人情報とは別の追加情報（顔写真及び生体情報）を追加した場合には、追加していない場合よりも多くしてもよい。
【０１０４】
一方、融資歴がある場合（ステップＳ８５；ＹＥＳ）、制御部３１１は、次に、既融資金額が所定の上限金額（例えば１万円）よりも少ないか否かを判定する（ステップＳ８７）。既融資金額が上限金額よりも少ない場合（ステップＳ８７；ＹＥＳ）、自動取引装置３は、融資希望者に対する融資限度額を、上限金額から既融資金額を減算した金額に決定する（ステップＳ８８）。この場合、自動取引装置３は、ステップＳ８２において、融資限度額を（上限金額−既融資金額）とした金額入力画面を表示する。一方、既融資金額が上限金額に達している場合（ステップＳ８７；ＮＯ）、自動取引装置３は、既融資金額が上限金額に達していることを通知する画面を表示し（ステップＳ８９）、緊急融資処理を終了する。すなわち、既融資金額が上限金額に達している場合の融資限度額は０円となる。
【０１０５】
ここで、ステップＳ８２以降の処理の説明に戻る。ステップＳ８２の処理では、自動取引装置３は、融資限度額を含む金額入力画面を表示した後、融資希望金額の入力を受け付ける。そして、融資希望者が金額を入力し該入力を確定させると、自動取引装置３は、入力された金額を銀行ホスト４のサーバ装置９に通知し、該通知に対する応答を受信する（ステップＳ８３）。なお、自動取引装置３は、ステップＳ８２において入力を受け付けた融資希望金額が融資限度額以下である場合にのみ、ステップＳ８３の処理に移行する。ステップＳ８３の処理は、制御部３１１と通信部３１０とが連携して行う。制御部３１１は、自装置３を識別する情報、及び融資希望金額を含む金額通知電文を作成する。通信部３１０は、該金額通知電文をサーバ装置９に送信する。
【０１０６】
金額通知電文を受信したサーバ装置９は、該電文内の自動取引装置３を識別する情報に基づいて融資希望者の個人情報を特定し、該融資希望者に対する今回の融資の内容を示す情報を災害時対応履歴１２に格納する。その後、サーバ装置９は、災害時対応履歴１２における融資希望者に対する融資の内容を識別する照会番号を含む応答電文を作成し、自動取引装置３に返信する。
【０１０７】
金額通知電文に対する応答電文を受信すると、自動取引装置３は、融資希望金額分の現金を出金するとともに、今回の緊急融資に対する明細が印刷されたレシート（利用控え）を発行する（ステップＳ８４）。ステップＳ８４の処理は、例えば、制御部３１１、顧客操作部３０１、紙幣処理部３０６、及びレシート発行部３０４が連携して行う。制御部３１１は、顧客操作部３０１に対し、現金の出金（融資）及びレシートの発行に関する各種情報の表示を指示する。また、制御部３１１は、紙幣処理部３０６に対し、融資希望金額分の紙幣を紙幣受け部に搬送させる処理及び紙幣入出口シャッタ３５３を開閉させる処理の実行を指示する。更に、制御部３１１は、レシート発行部３０４に対し、今回の緊急融資に対する明細（例えば、取引日時、融資金額、照会番号、及び返済方法等）を印刷したレシートの発行を指示する。そして、融資希望者が紙幣入出口３５１Ｂから紙幣を取り出すとともに、カード入出／レシート放出口に放出されたレシートを抜き取ると、自動取引装置３は、緊急融資処理を終了する。
【０１０８】
このように、本実施形態に係る緊急融資処理では、融資を希望する利用者（融資希望者）の口座の有無及び融資歴の有無に基づいて、融資限度額を決定する。このため、自動取引装置３は、上記のように、融資希望者が入力した個人情報を含む問合電文を銀行ホスト４のサーバ装置９に送信し、サーバ装置９から融資希望者の口座の有無及び融資歴を取得する。このとき、銀行ホスト４のサーバ装置９は、例えば、図１４のフローチャートに沿った処理を行う。図１４は、銀行ホストが個人情報を含む問合電文を受信したときに行う処理を説明するフローチャートである。
【０１０９】
融資希望者の個人情報等を含む問合電文を受信したサーバ装置９は、図１４のように、まず、問合電文内の個人情報をキー情報として災害時対応履歴１２を検索し（ステップＳ９１）、一致する個人情報の有無を判定する（ステップＳ９２）。ステップＳ９１及びＳ９２の処理は、例えば、サーバ装置９の緊急融資処理部９０２が行う。緊急融資処理部９０２は、問合電文内の必須個人情報（例えば、氏名、電話番号、及び住所）をキー情報として、災害時対応履歴１２内で必須個人情報の組み合わせが一致する履歴の有無を探索する。なお、個人情報の組み合わせが一致する履歴が複数あった場合は、最新の履歴をもとに処理を行う。
【０１１０】
災害時対応履歴１２内に問合電文内の必須個人情報と一致する個人情報がない場合（ステップＳ９２；ＮＯ）、サーバ装置９は、次に、個人情報をキー情報として顧客情報管理テーブル１１０１を検索し（ステップＳ９３）、一致する個人情報の有無を判定する（ステップＳ９４）。
【０１１１】
顧客情報管理テーブル１１０１内に問合電文内の必須個人情報と一致する個人情報がない場合（ステップＳ９４；ＮＯ）、サーバ装置９は、次に、問合電文内の個人情報及び自行の口座がないことを示す情報を含む利用者情報を災害時対応履歴１２に登録する（ステップＳ９５）。ステップＳ９５の処理は、例えば、緊急融資処理部９０２が行う。緊急融資処理部９０２は、問合電文内の必須個人情報と、該問合電文に含まれる追加情報（顔写真及び生体情報）を識別するための値と、口座がないことを示す値（「０」）とを災害時対応履歴１２に登録する。なお、ステップＳ９５の処理を行う段階では融資をすることが確定していないため、緊急融資処理部９０２は、災害時対応履歴１２における照会番号、取引日時、取引通番等の欄の値を無効な値或いは空白としておく。
【０１１２】
ステップＳ９５の処理の後、サーバ装置９は、融資希望者が自行の口座を持っていないこと、及び融資歴を通知する応答電文を作成する（ステップＳ９６）。ステップＳ９６の処理は、例えば、緊急融資処理部９０２が行う。ステップＳ９６で応答電文を作成した後、サーバ装置９は、作成した応答電文を自動取引装置３に送信し（ステップＳ９７）、自動取引装置３からの問い合わせに対する応答処理を終了する。ステップＳ９７の処理は、例えば、緊急融資処理部９０２と第２の通信部９０４とが連携して行う。緊急融資処理部９０２は、第２の通信部９０４に対し、作成した応答電文を自動取引装置３に送信する指示をする。
【０１１３】
ここで、ステップＳ９２及びＳ９４の判定の説明に戻る。
まず、災害時対応履歴１２内に問合電文内の必須個人情報と一致する個人情報がある場合（ステップＳ９２；ＹＥＳ）、サーバ装置９は、災害時対応履歴１２における個人情報が一致した行の情報に基づいて、自行の口座があるか否かを判定する（ステップＳ９８）。自行の口座がない場合（ステップＳ９８；ＮＯ）、サーバ装置９は、図１４のように、ステップＳ９５、Ｓ９６、及びＳ９７の処理を行って、自動取引装置３からの問い合わせに対する応答処理を終了する。一方、自行の口座がある場合（ステップＳ９８；ＹＥＳ）、サーバ装置９は、次に、自行に融資希望者の口座があること、口座番号、暗証番号、融資歴、及び既融資金額を通知する応答電文を作成する（ステップＳ１００）。ステップＳ１００の処理は、例えば、緊急融資処理部９０２が行う。
【０１１４】
また、顧客情報管理テーブル１１０１内に問合電文内の必須個人情報と一致する個人情報があった場合（ステップＳ９４；ＹＥＳ）、サーバ装置９の緊急融資処理部９０２は、口座の情報、及び個人情報を含む利用者情報を災害時対応履歴１２に登録する（ステップＳ９９）。この場合、緊急融資処理部９０２は、融資歴の有無の値を、融資歴なしを示す値（例えば「０」）とし、既融資金額を無効な値、空白、及び「０」のいずれかとする。また、受信した問合電文に追加個人情報に関する情報が含まれる場合、緊急融資処理部９０２は、追加個人情報に関する情報も災害時対応履歴１２に登録する。
【０１１５】
ステップＳ９９の処理の後、サーバ装置９の緊急融資処理部９０２は、自行に融資希望者の口座があること、口座番号、暗証番号、融資歴、及び既融資金額を通知する応答電文を作成する（ステップＳ１００）。緊急融資処理部９０２は、自行に融資希望者の口座がある場合にステップＳ１００の処理を行う。なお、融資希望者への融資歴がある場合（すなわちステップＳ９２において災害時対応履歴１２内に一致する個人情報があると判定した場合）、緊急融資処理部９０２は、融資歴の有無の値を、融資歴ありを示す値（例えば「１」）とし、災害時対応履歴１２内の融資希望者に対する全ての融資歴における既融資金額のうちの最高金額を融資希望者に対する既融資金額とする。一方、融資希望者への融資歴がない場合（すなわちステップＳ９２において災害時対応履歴１２内に一致する個人情報がないと判定した場合）、緊急融資処理部９０２は、融資歴の有無の値を「０」とし、既融資金額を無効な値、空白、及び「０」のいずれかとする。
【０１１６】
ステップＳ１００で応答電文を作成した後、サーバ装置９は、作成した応答電文を自動取引装置３に送信し（ステップＳ９７）、自動取引装置３からの問い合わせに対する応答処理を終了する。
【０１１７】
このように自動取引装置３がステップＳ７７の処理でサーバ装置９に送信した問合電文に対する応答電文は、融資希望者についての自行の口座の有無及び融資歴の有無を示す情報を含む。以下、図１５を参照し、自動取引装置３がステップＳ７７の行う際に銀行ホスト４のサーバ装置９との間で送受信する電文の具体例を説明する。図１５は、自動取引装置が口座の有無を問い合わせる際に銀行ホストとの間で送受信する電文の例を示す図である。
【０１１８】
ステップＳ７７の処理において、自動取引装置３は、まず、図１５に示したような問合電文Ｔ１１を作成して銀行ホスト４のサーバ装置９に送信する。問合電文Ｔ１１は、電文識別、金融機関番号、支店番号、機番、個人情報、利用者写真No.、及び生体情報No.の７個の項目を含む。電文識別、金融機関番号、支店番号、及び機番の４個の項目は、それぞれ、上記の起動通知電文Ｔ１における各項目と同じである。個人情報は、自動取引装置３がステップＳ７１で受け付けた融資希望者の必須個人情報（氏名、電話番号、及び住所）である。また、利用者写真No.は、自動取引装置３がステップＳ７４で取得した融資希望者の顔写真を識別する番号であり、生体情報No.は、自動取引装置３がステップＳ７６で取得した融資希望者の生体情報を識別する番号である。なお、融資希望者が追加情報を選択する際に顔写真の追加を選択しなかった場合、問合電文Ｔ１１における利用者写真No.は無効な値又は空白となる。同様に、融資希望者が生体情報の追加を選択しなかった場合、問合電文Ｔ１１における生体情報No.は無効な値又は空白となる。利用者写真No.が有効な値（番号）である場合、自動取引装置３は、該利用者写真No.と対応する利用者写真（融資希望者の顔写真）を問合電文Ｔ１１とともに送信する。また、生体情報No.が有効な値（番号）である場合、自動取引装置３は、該生体情報No.と対応する融資希望者の生態情報を問合電文Ｔ１１とともに送信する。
【０１１９】
サーバ装置９は、問合電文Ｔ１１を受信すると、図１４のフローチャートに沿った処理を行う。このとき、サーバ装置９は、例えば、図１５の（ａ）の応答電文Ｔ１２、（ｂ）の応答電文Ｔ１３、（ｃ）の応答電文Ｔ１４、及び（ｄ）の応答電文Ｔ１５の４通りの応答電文のいずれかを作成して自動取引装置３に送信する。
【０１２０】
図１５の（ａ）の応答電文Ｔ１２は、融資希望者の口座が自行にあり、かつ融資希望者に対する融資歴がない場合の応答電文の一例である。すなわち、応答電文１２は、問合電文Ｔ１１を受信した時点で災害時対応履歴１２に問合電文内の必須個人情報と一致する個人情報がなく（ステップＳ９２；ＮＯ）、かつ顧客情報管理テーブル１１０１に問合電文内の必須個人情報と一致する個人情報がある場合（ステップＳ９４；ＹＥＳ）に、サーバ装置９が作成する応答電文の一例である。応答電文Ｔ１２では、口座の有無を示す値が口座ありを示す値（図１５では「１」）となり、口座番号及び暗証番号の値が顧客情報管理テーブル１１０１に登録された値となる。また、応答電文Ｔ１２は、融資歴の有無を示す値が融資歴なしを示す値（図１５では「０」）となり、既融資金額の値が無効な値（図１５では「−」）となる。なお、応答電文Ｔ１２の既融資金額の値は、融資済みの金額が０円であることを示す値「０」であってもよい。
【０１２１】
図１５の（ｂ）の応答電文Ｔ１３は、融資希望者の口座が自行にあり、かつ融資希望者に対する融資歴がある場合の応答電文の一例である。すなわち、応答電文Ｔ１３は、問合電文Ｔ１１を受信した時点で災害時対応履歴１２に問合電文内の必須個人情報と一致する個人情報があり（ステップＳ９２；ＹＥＳ）、かつ融資希望者の口座が自行にある場合（ステップＳ９８；ＹＥＳ）に、サーバ装置９が作成する応答電文の一例である。応答電文Ｔ１３は、口座の有無を示す値が口座ありを示す値「１」となり、口座番号及び暗証番号の値が顧客情報管理テーブル１１０１に登録された値となる。また、応答電文Ｔ１３は、融資歴の有無を示す値が融資歴ありを示す値（図１５では「１」）となり、既融資金額の値が災害時対応履歴１２内の融資希望者に対する既融資金額の値のうちの最高金額となる。
【０１２２】
図１５の（ｃ）の応答電文Ｔ１４は、融資希望者の口座が自行になく、かつ融資希望者に対する融資歴がない場合の応答電文の一例である。すなわち、図１５の（ｃ）の応答電文Ｔ１４は、問合電文Ｔ１１を受信した時点で災害時対応履歴１２に問合電文内の必須個人情報と一致する個人情報がなく（ステップＳ９２；ＮＯ）、かつ顧客情報管理テーブル１１０１に問合電文内の必須個人情報と一致する個人情報がない場合（ステップＳ９４；ＮＯ）に、サーバ装置９が作成する応答電文の一例である。応答電文Ｔ１４は、口座の有無を示す値が口座なしを示す値（「０」）となり、口座番号及び暗証番号の値が無効な値（図１５では「−」）となる。また、応答電文Ｔ１４は、融資歴の有無を示す値が融資歴なしを示す値（図１５では「０」）となり、既融資金額の値が無効な値（図１５では「−」）となる。なお、応答電文Ｔ１４の既融資金額の値は、融資済みの金額が０円であることを示す値「０」であってもよい。
【０１２３】
図１５の（ｄ）の応答電文Ｔ１５は、融資希望者の口座が自行になく、かつ融資希望者に対する融資歴がある場合の応答電文の一例である。すなわち、図１５の（ｄ）の応答電文Ｔ１４は、問合電文Ｔ１１を受信した時点で災害時対応履歴１２に問合電文内の必須個人情報と一致する個人情報があり（ステップＳ９２；ＹＥＳ）、かつ融資希望者の口座が自行にない場合（ステップＳ９８；ＮＯ）に、サーバ装置９が作成する応答電文の一例である。応答電文Ｔ１５は、口座の有無を示す値が口座なしを示す値「０」となり、口座番号及び暗証番号の値が無効な値（「−」）となる。また、応答電文Ｔ１５は、融資歴の有無を示す値が融資歴ありを示す値「１」となり、既融資金額の値が災害時対応履歴１２内の融資希望者に対する既融資金額の値のうちの最高金額となる。
【０１２４】
自動取引装置３は、図１５の（ａ）の応答電文Ｔ１２、（ｂ）の応答電文Ｔ１３、（ｃ）の応答電文Ｔ１４、及び（ｄ）の応答電文１５のいずれかを受信すると、該応答電文内の口座の有無を示す値、融資歴の有無を示す値、及び既融資金額に基づいて、融資希望者に対する融資限度額を決定する。
【０１２５】
（ａ）の応答電文Ｔ１２及び（ｂ）の応答電文Ｔ１３のいずれかを受信した場合、自動取引装置３は、自行に融資希望者の口座があると判定し（ステップＳ７８；ＹＥＳ）、暗証番号の入力を受け付ける（ステップＳ７９）。そして、融資希望者が入力した暗証番号と応答電文内の暗証番号とが一致した場合（ステップＳ８０；ＹＥＳ）、自動取引装置３は、融資希望者に対する融資限度額を口座の在高に決定する（ステップＳ８１）。一方、融資希望者が入力した暗証番号と応答電文内の暗証番号とが一致しなかった場合（ステップＳ８０；ＮＯ）、自動取引装置３は、応答電文内の融資歴に基づいて融資限度額を決定する。受信した応答電文が（ａ）の応答電文Ｔ１２である場合（ステップＳ８５；ＮＯ）、自動取引装置３は、融資限度額を所定の上限金額（例えば１００００円）に決定する（ステップＳ８６）。これに対し、受信した応答電文が（ｂ）の応答電文Ｔ１３である場合（ステップＳ８５；ＹＥＳ）、自動取引装置３は、次に既融資金額が所定の上限金額よりも少ないか否かを判定する（ステップＳ８７）。そして、自動取引装置３は、既融資金額が上限金額よりも低い場合には融資限度額を上限金額−既融資金額に決定し（ステップＳ８８）、既融資金額が上限金額に達している場合には既融資金額が上限金額に達していることを通知する画面を表示する（ステップＳ８９）。応答電文Ｔ１３における既融資金額は、１００００円である。このため、緊急融資における上限金額が１００００円である場合、自動取引装置３は、既融資金額が上限金額に達していることを通知する画面を表示する（ステップＳ８９）。一方、緊急融資における上限金額が１００００円よりも多い場合、自動取引装置３は、融資限度額を上限金額−１００００円に決定する（ステップＳ８８）。
【０１２６】
また、図１５の（ｃ）の応答電文Ｔ１４を受信した場合、自動取引装置３は、自行に融資希望者の口座がなく（ステップＳ７８；ＮＯ）、かつ融資歴がない（ステップＳ８５；ＮＯ）と判定する。このため、自動取引装置３は、融資希望者に対する融資限度額を、所定の上限金額（例えば１００００円）に決定する（ステップＳ８６）。
【０１２７】
また、図１５の（ｄ）の応答電文Ｔ１５を受信した場合、自動取引装置３は、自行に融資希望者の口座がなく（ステップＳ７８；ＮＯ）、かつ融資歴がある（ステップＳ８５；ＹＥＳ）と判定する。この場合、自動取引装置３は、次に、既融資金額が所定の上限金額よりも少ないか否かを判定する（ステップＳ８７）。応答電文Ｔ１５における既融資金額は５０００円である。このため、所定の上限金額が１００００円である場合（ステップＳ８７；ＹＥＳ）、自動取引装置３は、融資限度額を上限金額−５０００円に決定する（ステップＳ８８）。なお、応答電文Ｔ１５の既融資金額が上限金額に達している場合（ステップＳ８７；ＮＯ）、自動取引装置３は、既融資金額が上限金額に達していることを通知する画面を表示する（ステップＳ８９）。
【０１２８】
ステップＳ８１、Ｓ８６、及びＳ８８の処理のいずれかにより融資限度額を決定した後、自動取引装置３は、決定した融資限度額を含む金額入力画面を表示し、融資希望金額の入力を受け付ける（ステップＳ８２）。金額の入力を受け付けた後、自動取引装置３は、融資希望金額を通知する電文を作成して銀行ホスト４のサーバ装置９に送信し、該電文に対する応答電文を受信する（ステップＳ８３）。以下、図１６を参照し、自動取引装置３がステップＳ８３の処理において銀行ホスト４のサーバ装置９との間で送受信する電文の具体例を説明する。図１６は、自動取引装置が希望金額の入力を受け付けたときに銀行ホストとの間で送受信する電文の例を示す図である。
【０１２９】
ステップＳ８３の処理において、自動取引装置３は、図１６に示したような金額通知電文Ｔ２１を作成して銀行ホスト４のサーバ装置９に送信する。金額通知電文Ｔ２１は、電文識別、金融機関番号、支店番号、機番、及び融資金額の５個の項目を含む。電文識別、金融機関番号、支店番号、及び機番の４個の項目は、それぞれ、上記の起動通知電文Ｔ１における各項目と同じである。融資金額は、自動取引装置３がステップＳ８２の処理で受け付けた融資希望金額である。
【０１３０】
銀行ホスト４のサーバ装置９は、金額通知電文Ｔ２１を受信すると、例えば、該電文内の金融機関番号、支店番号、及び機番の各項目の値と先に受信した問合電文における各項目の値とに基づいて融資希望者の個人情報を特定し、更に該融資希望者の口座の有無を確認する。口座がない場合、サーバ装置９は、例えば、照会番号及び取引通番等の採番をした後、例えば、ステップＳ９５で災害時対応履歴１２に登録した利用者情報に、照会番号、取引日時、取引通番、融資歴の有無を示す値、融資金額等を追加する。また、口座がある場合、サーバ装置９は、例えば、融資希望金額が口座の在高（残高）よりも少ないことを確認した後、照会番号及び取引通番等の採番をし、ステップＳ９９で災害時対応履歴１２に登録した利用者情報に照会番号、取引日時、取引通番、融資歴の有無を示す値、融資金額等を追加する。災害時対応履歴１２の利用者情報に各種情報を追加する処理を終えると、サーバ装置９は、図１６に示したような照会番号を含む応答電文Ｔ２２を作成して自動取引装置３に送信する。
【０１３１】
自動取引装置３は、金額通知電文Ｔ２１に対する応答電文Ｔ２２を受信すると、融資希望金額分の現金を出金する処理及びレシートを発行する処理を行う（ステップＳ８４）。このとき、自動取引装置３は、例えば、図１７に示したようなレシート（利用控え）２０を発行する。
【０１３２】
図１７は、緊急融資時に発行するレシートの例を示す図である。
緊急融資処理で発行するレシート２０には、図１７のように、緊急融資の内容についての明細２００１と、照会番号２００２と、顧客（緊急融資を受けた利用者）に対するメッセージ２００３とが印刷される。
【０１３３】
明細２００１は、緊急融資を受け付けた自動取引装置を識別する情報（金融機関番号、店番号、及び機番）、緊急融資を受けた利用者の口座の有無を示す情報、緊急融資を行った日付（年月日）及び時刻、並びに融資した金額を含む。利用者の口座がない場合、明細２００１の口座の欄には、図１７のように「無し」と印刷される。
【０１３４】
照会番号２００２は、ステップＳ８３で受信した応答電文Ｔ２２に含まれる照会番号の値である。
【０１３５】
メッセージ２００３は、返済方法、緊急融資の返済についての約款、問い合わせ先、受付時間等の、融資の返済に関する各種情報が印刷される。融資を受けた利用者或いは該利用者の代理人は、レシート２０に印刷された返済方法に従って、融資の返済をする。例えば、図１７のレシート２０が発行された場合、利用者は、後日、該レシート２０と本人確認書類とを持参して○○銀行の窓口に行き、返済の手続をすることとなる。
【０１３６】
このように、本実施形態に係る金融取引システム１は、自動取引装置３が災害時モードで運用している場合には、該装置３を設置した金融機関の口座を持っているか否かによらず、融資希望者に対し一定の金額範囲内で現金での融資を行う。このため、例えば、災害発生時に現金や金融機関のキャッシュカードを持たずに避難した人物は、本実施形態に係る自動取引装置３を利用し、当面の生活に必要な資金の融資を受けることが可能となる。
【０１３７】
また、自動取引装置３を利用して緊急融資を受ける場合、融資希望者は、上記のように氏名、電話番号、及び住所を含む個人情報を入力する。そして、入力された個人情報は、該融資希望者に対する融資歴及び既融資金額とともに、銀行ホスト４の災害時対応履歴１２に登録される。このため、１人の融資希望者が上限金額以上の融資を受けること、及び返済が遅れて金融機関に不利益が生じること等を防げる。
【０１３８】
更に、本実施形態に係る金融取引システム１では、上記のように、自動取引装置３を利用して緊急融資を受ける際に融資希望者が入力した個人情報を、安否照会に利用する。自動取引装置３が災害時モードで運用しているときに、安否照会サービスの利用者（照会希望者）が顧客待ち画面の安否照会を選択すると、自動取引装置３は、安否照会処理（図１２のステップＳ６７）を行う。安否照会処理として、自動取引装置３は、例えば、図１８のフローチャートに沿った処理を行う。
【０１３９】
図１８は、安否照会処理の内容を説明するフローチャートである。
安否照会処理を開始すると、自動取引装置３は、まず、個人情報入力画面を表示し、照会する個人情報の入力を受け付ける（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１の処理は、制御部３１１と顧客操作部３０１とが連携して行う。制御部３１１は、顧客操作部３０１に安否照会用の個人情報入力画面を表示させる。安否照会用の個人情報入力画面は、例えば、照会したい人の氏名及び電話番号の入力を依頼するメッセージ、氏名の入力を選択するボタン、電話番号の入力を選択するボタン、入力された氏名及び電話番号を表示する欄を含む。
【０１４０】
照会する個人情報の入力を受け付けると、自動取引装置３は、入力された個人情報を含む照会依頼（電文）を作成して銀行ホスト４のサーバ装置９に送信し、該照会依頼に対する応答を受信する（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１２の処理は、制御部３１１と通信部３１０とが連携して行う。制御部３１１は、自装置３を識別する情報と入力された個人情報とを含む照会依頼電文を作成する。通信部３１０は、照会依頼電文をサーバ装置９に送信する。
【０１４１】
照会依頼電文を受信すると、サーバ装置９は、例えば、該電文内の個人情報に基づいて災害時対応履歴１２内を検索し、照会依頼電文内の個人情報と一致する個人情報の有無を判定する。一致する個人情報がない場合、サーバ装置９は、個人情報が照会依頼電文内の個人情報と一致する利用者がいないことを示す応答電文を作成して自動取引装置３に返信する。一方、一致する個人情報がある場合、サーバ装置９は、個人情報が照会依頼電文内の個人情報と一致する利用者がいることを示す応答電文を作成して自動取引装置３に返信する。一致する個人情報がある場合、サーバ装置９は、例えば、該当する利用者の直近の取引日時及び利用者写真N0.を含む応答電文を送信する。
【０１４２】
照会依頼電文に対する応答電文を受信すると、自動取引装置３は、応答電文に基づいて、照会結果を通知する画面を表示する（ステップＳ１１３）。ステップＳ１１３の処理は、制御部３１１と顧客操作部３０１とが連携して行う。制御部３１１は、応答電文内の個人情報が一致する利用者の有無を示す情報に基づいて、顧客操作部３０１に照会結果を通知する画面を表示させる。
【０１４３】
ステップＳ１１３の処理の後、自動取引装置３は、安否照会を続けるか否かを判定する（ステップＳ１１４）。安否照会を続ける場合（ステップＳ１１４；ＹＥＳ）、自動取引装置３は、ステップＳ１１１以降の処理を繰り返す。安否照会処理を終了する場合、自動取引装置３は、安否照会処理を終了し、図１２の災害時モードの取引処理を終了する。
【０１４４】
図１９は、安否照会処理において自動取引装置が銀行ホストとの間で送受信する電文の例を示す図である。
【０１４５】
安否照会処理におけるステップＳ１１２の処理では、自動取引装置３は、例えば、図１９に示したような、照会する個人情報を含む照会依頼電文Ｔ３１を作成して銀行ホスト４のサーバ装置９に送信する。照会依頼電文Ｔ３１は、電文識別、金融機関番号、支店番号、機番、及び照会する個人情報の５個の項目を含む。照会依頼電文Ｔ３１における電文識別、金融機関番号、支店番号、及び機番の４個の項目は、それぞれ、起動通知電文Ｔ１における各項目と同じである。照会依頼電文Ｔ３１の照会する個人情報は、自動取引装置３がステップＳ１１１の処理で受け付けた個人情報（氏名及び電話番号等）である。
【０１４６】
銀行ホスト４のサーバ装置９は、照会依頼電文Ｔ３１を受信すると、該電文内の個人情報に基づいて、災害時対応履歴１２内に、個人情報が電文内の個人情報と一致する取引（緊急融資）があるか否かを判定する。個人情報が一致する取引がある場合、サーバ装置９は、図１９の（ａ）の応答電文Ｔ３２を作成して自動取引装置３に返信する。応答電文Ｔ３２は、災害時対応履歴１２における個人情報と、直近の取引日時と、利用者写真No.とを含む。なお、災害時対応履歴１２に利用者写真No.が登録されている場合、サーバ装置９は、応答電文Ｔ３２とともに利用者写真No.に対応した利用者写真データ（図示省略）も自動取引装置３に返信するものとする。一方、個人情報が一致する取引がない場合、サーバ装置９は、個人情報、直近の取引日時、及び利用者写真No.を無効な値又は空白（図１９では「−」）とした応答電文Ｔ３３を作成し、自動取引装置３に返信する。
【０１４７】
このように、本実施形態に係る自動取引装置３を含む金融取引システム１では、災害時対応履歴１２に登録された個人情報及び緊急融資を受けた日時等の利用者情報を用い、自動取引装置３による安否照会サービスを提供することができる。しかも、本実施形態に係る金融取引システム１では、キャッシュカード等の自行のカードを所持していない利用者に加え、自行の口座を持っていない利用者にも緊急融資をする。このため、災害発生時にカードや現金を持たずに避難した人物は、自動取引装置３を利用して緊急融資を受けている可能性がある。したがって、本実施形態に係る自動取引装置３を利用して安否照会をすることにより、例えば、災害発生時にカード、現金、携帯電話機やスマートフォン等の通信機器を持たずに避難した家族や知人等の安否を確認できる可能性が高くなる。よって、本実施形態の金融取引システム１によれば、災害発生時の当面の生活に対する不安及び安否確認ができないことによる不安を軽減することが可能となる。
【０１４８】
次に、図２０Ａ〜図２０Ｄを参照し、本実施形態に係る自動取引装置３の顧客操作部３０１（タッチパネルディスプレイ３５２）の表示部に表示される画面の例を説明する。
【０１４９】
図２０Ａは、自動取引装置の表示部に表示される画面の例を示す画面遷移図（その１）である。図２０Ｂは、自動取引装置の表示部に表示される画面の例を示す画面遷移図（その２）である。図２０Ｃは、自動取引装置の表示部に表示される画面の例を示す画面遷移図（その３）である。図２０Ｄは、自動取引装置の表示部に表示される画面の例を示す画面遷移図（その４）である。
【０１５０】
本実施形態の自動取引装置３は、通常モードで運用を開始した場合、例えば、図２０Ａに示したような通常モードの顧客待ち画面２１を表示した状態で待機する。通常モードの顧客待ち画面２１には、通常モードの取引処理において実行可能な複数の取引処理のうちの実行頻度の高い取引処理についての選択ボタン２１０１〜２１０７と、「その他」の選択ボタン２１０８とが表示される。顧客が通常モードの顧客待ち画面２１に表示された選択ボタン２１０１〜２１０８のいずれかを押すと、自動取引装置３は、図１１のフローチャートに沿った処理を行う。顧客が「お引出し」と書かれた選択ボタン２１０１を押すと、自動取引装置３は、出金処理（ステップＳ５２）を行う。顧客が「残高照会」と書かれた選択ボタン２１０２を押すと、自動取引装置３は、残高照会処理（ステップＳ５４）を行う。顧客が「お預入れ」と書かれた選択ボタン２１０３を押すと、自動取引装置３は、入金処理（ステップＳ５３）を行う。
【０１５１】
顧客が「通帳記入」と書かれた選択ボタン２１０４を押すと、自動取引装置３は、その他の各種処理（ステップＳ５５）に含まれる通帳記入処理を行う。顧客が「お振込み」と書かれた選択ボタン２１０５を押すと、自動取引装置３は、その他の各種処理（ステップＳ５５）に含まれる振込処理を行う。顧客が「定期お取引」と書かれた選択ボタン２１０６を押すと、自動取引装置３は、その他の各種処理（ステップＳ５５）に含まれる定期取引処理を行う。顧客が「クレジットお取引」と書かれた選択ボタン２１０７を押すと、自動取引装置３は、その他の各種処理（ステップＳ５５）に含まれるクレジットカードを利用した借り入れや返済等の処理を行う。
【０１５２】
通常モードの顧客待ち画面２１が表示されているときに災害が発生してモード切替指示を受信すると、自動取引装置３は、顧客操作部３０１（タッチパネルディスプレイ３５２）の表示部に、災害時モードの顧客待ち画面２２を表示する。災害時モードの顧客待ち画面２２は、災害時の緊急メニューであることを示すメッセージ、緊急融資を受け付ける選択ボタン２２０１、安否照会を受け付ける選択ボタン２２０２、他の取引を受け付ける選択ボタン２２０３〜２２０５を含む。顧客が災害時モードの顧客待ち画面２２に表示された選択ボタン２２０１〜２２０５のいずれかを押すと、自動取引装置３は、図１２のフローチャートに沿った処理を行う。顧客（融資希望者）が「緊急融資」と書かれた選択ボタン２２０１を押すと、自動取引装置３は、緊急融資処理（ステップＳ６６）を行う。顧客（照会希望者）が「安否照会」と書かれた選択ボタン２２０２を押すと、自動取引装置３は、安否照会処理（ステップＳ６７）を行う。
【０１５３】
また、本実施形態の自動取引装置３は、上記のように、災害時モードで運用している場合でも、通常モードで運用している場合に実行可能な取引処理を実行する。このため、顧客が「お引出し」と書かれた選択ボタン２２０３を押すと、自動取引装置３は、出金処理（ステップＳ６２）を行う。また、顧客が「残高照会」と書かれた選択ボタン２２０４を押すと、自動取引装置３は、残高照会処理（ステップＳ６４）を行う。更に、顧客が「その他」と書かれた選択ボタン２２０５を押すと、自動取引装置３は、例えば、「お預入れ」と書かれた選択ボタン、「通帳記入」と書かれた選択ボタン、「お振込み」と書かれた選択ボタン等を含む、自動取引装置３において実行可能な各種取引処理を選択する画面（図示せず）を表示する。
【０１５４】
顧客（融資希望者）が「緊急融資」と書かれた選択ボタン２２０１及び「安否照会」と書かれた選択ボタン２２０２を除く他の選択ボタン２２０３〜２２０５を押した場合、自動取引装置３は、通常モードで運用しているときと同様の取引処理を実行する。
【０１５５】
なお、災害時モードの顧客待ち画面２２が表示されているときにモード切替指示を受信すると、自動取引装置３は、顧客操作部３０１（タッチパネルディスプレイ３５２）の表示部に通常モードの顧客待ち画面２１を表示する。
【０１５６】
自動取引装置３は、緊急融資処理として、例えば、図１３Ａ及び図１３Ｂのフローチャートに沿った処理を行う。このため、融資希望者が選択ボタン２２０１を押すと、自動取引装置３は、個人情報入力画面２３を表示し、個人情報の入力を受け付ける（ステップＳ７１）。個人情報入力画面２３は、個人情報の入力を依頼するメッセージと、入力する個人情報を選択する選択ボタン２３０１〜２３０３と、入力した個人情報を表示する表示欄２３０４〜２３０６とを含む。また、個人情報入力画面２３は、取消ボタン２３０７と確認ボタン２３０８とを含む。
【０１５７】
顧客が「氏名」と書かれた選択ボタン２３０１を押すと、自動取引装置３は、例えば、顧客操作部３０１の表示部に図２０Ｂに示したような氏名入力画面２４を表示する。氏名入力画面２４は、氏名の入力方法を説明するメッセージと、カナキー２４０１と、訂正ボタン２４０２と、変換ボタン２４０３と、確定ボタン２４０４と、表示欄２４０５とを含む。また、氏名入力画面２４は、取消ボタン２４０６と、確認ボタン２４０７とを含む。顧客がカナキー２４０１を押すと、表示欄２４０５に顧客が押したカナが表示される。カナキー２４０１を押して氏名をカナで入力しているときに訂正ボタン２４０２を押すと、入力されたカナが消去される。また、カナキー２４０１を押して氏名をカナで入力しているときに変換ボタン２４０３を押すと、入力されたカナが漢字に変換される。カナキー２４０１を押して氏名をカナで入力しているとき或いは変換ボタン２４０３を押した後で、確定ボタン２４０４を押すと、入力されたカナ又は漢字の入力が確定する。
【０１５８】
融資希望者が氏名入力画面２４の取消ボタン２４０６を押すと、それまでの入力が無効となり、顧客操作部３０１の表示部の表示は、例えば、図２０Ａの個人情報入力画面２３に戻る。また、融資希望者が氏名入力画面２４の確認ボタン２４０７を押すと、自動取引装置３は、表示欄２４０５に表示された氏名（文字列）の入力を受け付け、例えば、図２０Ａの個人情報入力画面２３における氏名表示欄２３０４に氏名を合成した画面を表示する。
【０１５９】
また、詳細な説明は省略するが、顧客が個人情報入力画面２３の選択ボタン２３０２を押した場合には電話番号を入力する画面が表示され、選択ボタン２３０３を押した場合には住所を入力する画面が表示される。そして、顧客が個人情報入力画面２３に表示された個人情報（氏名、電話番号、及び住所）の全てを入力すると、自動取引装置３は、例えば、確認画面２５を表示する。確認画面２５は、入力した個人情報の確認を促すメッセージと、選択ボタン２５０１〜２５０３と、表示欄２５０４〜２５０６と、取消ボタン２５０７と、確認ボタン２５０８とを含む。
【０１６０】
顧客が選択ボタン２５０１〜２５０３のいずれかを押すと、該当する選択ボタンと対応付けられた個人情報を入力する（訂正又は変更する）画面が表示される。個人情報を訂正又は変更した場合、確認画面２５の表示欄２５０４〜２５０６には、訂正後又は変更後の個人情報が表示される。
【０１６１】
融資希望者が確認画面２５の取消ボタン２５０７を押すと、それまでの入力が無効となり、顧客操作部３０１の表示部の表示は、例えば、図２０Ａの災害時モードの顧客待ち画面２２に戻る。また、融資希望者が確認画面２５の確認ボタン２５０８を押すと、自動取引装置３は、表示欄２５０４〜２５０６に表示された個人情報の入力を受け付け、ステップＳ７１の処理を終了する。
【０１６２】
ステップＳ７１の処理を終えると、自動取引装置３は、次に、追加情報選択画面２６を表示し、追加情報を選択する入力を受け付ける（ステップＳ７２）。追加情報選択画面２６は、追加情報の選択を依頼するメッセージと、追加する情報を選択する選択ボタン２６０１〜２６０３と、取消ボタン２６０４と、確認ボタン２６０５とを含む。追加可能な個人情報が顔写真と生体情報との２種類である場合、追加情報選択画面２６には、顔写真の追加を選択する選択ボタン２６０１と、生体情報の追加を選択する選択ボタン２６０２と、追加しないことを選択する選択ボタン２６０３とが表示される。融資希望者が「顔写真」と書かれた選択ボタン２６０１を押すと、例えば、該選択ボタン２６０１の色が変化する。融資希望者が「生体情報」と書かれた選択ボタン２６０２を押すと、例えば、該選択ボタン２６０２の色が変化する。融資希望者が「追加しない」と書かれた選択ボタン２６０３を押すと、例えば、該選択ボタン２６０３の色が変化する。
【０１６３】
融資希望者が追加情報選択画面２６の取消ボタン２６０４を押すと、それまでの入力が無効となり、顧客操作部３０１の表示部の表示は、例えば、災害時モードの顧客待ち画面２２、個人情報入力画面２３、及び確認画面２５のいずれかに戻る。融資希望者が選択ボタン２６０１〜２６０３を押した後、確認ボタン２６０５を押すと、自動取引装置３は、追加情報を選択する入力を受け付け、ステップＳ７２の処理を終了する。
【０１６４】
融資希望者が顔写真の追加を選択した場合、自動取引装置３は、次に、顔写真を撮影する（ステップＳ７４）。このとき、顧客操作部３０１の表示部には、例えば、図２０Ｃの撮影ガイド画面２７が表示される。撮影ガイド画面２７は、撮影時の注意事項を通知するメッセージと、撮影画面２７０１と、ガイドライン２７０２と、取消ボタン２７０３とを含む。撮影画面２７０１は、自動取引装置３の撮影部３０８（カメラ３５７）で撮影したライブ映像及び静止画が表示される。ガイドライン２７０２は、静止画を撮影する際の顔の位置を示す線である。図２０Ｃのガイドライン２７０２のような円形の線が表示される場合、融資希望者は、顔（頭部）全体が円内に入るように撮影部３０８（カメラ３５７）に対する頭部の位置を調整する。
【０１６５】
融資希望者が撮影ガイド画面２７の取消ボタン２７０３を押すと、顧客操作部３０１の表示部の表示は、例えば、災害時モードの顧客待ち画面２２、及び追加情報選択画面２６のいずれかに戻る。また、撮影ガイド画面２７が表示されてから所定の時間（例えば１５秒）が経過すると、撮影部３０８は、静止画を撮影する。なお、撮影ガイド画面２７には、例えば、図示しない撮影ボタンが表示されていてもよい。撮影ボタンが表示されている場合、融資希望者は、自分の望むタイミングで撮影ボタンを押して顔写真の静止画を撮影することができる。また、撮影ガイド画面２７は、例えば、静止画を撮影した後、図示しない取り直しボタンが表示されてもよい。
【０１６６】
融資希望者が生体情報の追加を選択した場合、顔写真の撮影の後、自動取引装置３は、生体情報を取得する（ステップＳ７６）。このとき、顧客操作部３０１の表示部には、生体情報取得ガイド画面２８が表示される。生体情報取得ガイド画面２８は、生体情報の取得方法を説明するメッセージ２８０１と、取消ボタン２８０２とを含む。なお、図２０Ｃの生体情報取得ガイド画面２８は、生体情報として手のひらの静脈パターンを取得する場合の画面の一例である。顧客がメッセージ２８０１を参照して生体情報取得部３０９（生体情報取得装置３５５）の上に手のひらを置くと、生体情報取得部３０９は、生体情報（手のひらの静脈パターン）を取得する。取得した生体情報の精度が所定の基準を満たしていない場合、生体情報取得部３０９は、生体情報を再度取得する。また、図示は省略するが、指紋等の他の生体情報を取得する場合、顧客操作部３０１の表示部には、図２０Ｃの生体情報取得ガイド画面２８の代わりに、取得する生体情報に応じた画面が表示される。
【０１６７】
融資希望者が生体情報取得ガイド画面２８の取消ボタン２８０２を押すと、顧客操作部３０１の表示部の表示は、例えば、災害時モードの顧客待ち画面２２、及び追加情報選択画面２６のいずれかに戻る。
【０１６８】
顔写真の撮影及び生体情報の取得を終えると、自動取引装置３は、入力された必須個人情報を含む融資希望者の個人情報を銀行ホスト４のサーバ装置９に送信し、口座の有無及び融資歴の有無を含む応答電文を受信する（ステップＳ７７）。このとき、顧客操作部３０１の表示部には、例えば、問い合わせ中であることを融資希望者に通知する画面２９が表示される。なお、顧客が追加情報選択画面２６における「追加しない」と書かれた選択ボタン２６０３を押した場合、上記の顔写真を撮影する処理及び生体情報を取得する処理は省略される。この場合、顧客が追加情報選択画面２６の確認ボタン２６０５を押した後、顧客操作部３０１の表示部には、すぐに画面２９が表示される。
【０１６９】
サーバ装置９からの応答電文を受信した後、自動取引装置３は、自行に融資希望者の口座があるか否かを判定する。口座がある場合、顧客操作部３０１の表示部には暗証番号入力画面が表示される。暗証番号入力画面は、通常モードの取引処理に含まれる出金処理等における暗証番号入力画面と同じでよい。
【０１７０】
サーバ装置９からの応答電文を受信した後、自動取引装置３は、融資希望者の口座の有無及び融資歴の有無に基づいて融資希望者に対する融資限度額を決定する。その後、自動取引装置３は、図２０Ｄに示したような金額入力画面３０を顧客操作部３０１の表示部に表示し、融資希望金額の入力を受け付ける（ステップＳ８２）。金額入力画面３０は、融資希望者への融資限度額を通知するメッセージと、金額の入力方法を説明するメッセージと、金額入力ボタン３００１と、金額表示欄３００２と、取消ボタン３００３と、訂正ボタン３００４とを含む。
【０１７１】
顧客が金額入力ボタン３００１の数字を押すと、押した数字が金額表示欄３００２に表示される。金額を入力した後、顧客が金額入力ボタン３００１の「円」のボタンを押すと、自動取引装置３は、入力された融資希望金額が融資限度額以下であるか否かを確認する。融資希望金額が融資限度額以下である場合、自動取引装置３は、融資希望金額の入力を受け付け、ステップＳ８２の処理を終了する。その後、自動取引装置３は、金額通知電文Ｔ２１を作成して銀行ホスト４のサーバ装置９に送信し、該金額通知電文Ｔ２１に対する応答電文Ｔ２２を受信する（ステップＳ８３）。
【０１７２】
金額通知電文Ｔ２１に対する応答電文Ｔ２２を受信すると、自動取引装置３は、出金及びレシート発行処理（ステップＳ８４）を行う。融資希望金額分の現金を紙幣入出口に通じる紙幣受け部に搬送し、レシート２０の印刷が完了すると、顧客操作部３０１の表示部には、取引終了画面３１が表示される。自動取引装置３は、例えば、カード入出／レシート放出口に放出したレシート２０を顧客が抜き取ると、紙幣入出口シャッタ３５３を開く。また、顧客が紙幣入出口に通じた紙幣受け部の紙幣を取り出すと、自動取引装置３は、紙幣入出口シャッタ３５３を閉じる。その後、自動取引装置３は、所定の処理（例えば、顧客が取り忘れた紙幣の有無のチェック等）を行う。そして、該処理を終えると、自動取引装置３は、顧客操作部３０１の表示部に災害時モードの顧客待ち画面２２を表示した状態で待機する（ステップＳ３９）。災害時モードの顧客待ち画面２２を表示した状態で待機しているときに別の顧客（融資希望者を含む）が緊急融資の選択ボタン２２０１を押す操作をした場合、自動取引装置３の表示部は、上記の画面遷移を繰り返す。また、災害時モードの顧客待ち画面２２を表示した状態で待機しているときにモード切替指示を受信すると、自動取引装置３の表示部の表示は、通常モードの顧客待ち画面２１に切り替わる。
【０１７３】
なお、図２０Ａ〜図２０Ｄの各画面は、本実施形態の自動取引装置３における画面遷移の一例に過ぎない。自動取引装置３の表示部に表示される画面の構成は、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【０１７４】
次に、図２１及び図２２を参照し、災害時モードの顧客待ち画面２２を表示した状態で待機しているときに顧客（照会希望者）が安否照会の選択ボタン２２０２を押した場合の、自動取引装置３の表示部の画面遷移について説明する。
【０１７５】
図２１は、安否照会時に自動取引装置の表示部に表示される画面の例を示す画面遷移図である。図２２は、安否照会時に自動取引装置の表示部に表示される画面の別の例を示す画面遷移図である。
【０１７６】
自動取引装置３は、安否照会処理として、例えば、図１８のフローチャートに沿った処理を行う。このため、顧客（照会希望者）が顧客操作部３０１の表示部に表示された災害時モードの顧客待ち画面２２における安否照会の選択ボタン２２０２を押すと、自動取引装置３は、図２１に示したような個人情報入力画面３５を表示し、個人情報の入力を受け付ける（ステップＳ１１１）。安否照会時の個人情報入力画面３５は、個人情報の入力を依頼するメッセージと、入力する個人情報を選択する選択ボタン３５０１及び３５０２と、表示欄３５０３及び３５０４と、取消ボタン３５０５と、確認ボタン３５０６とを含む。
【０１７７】
照会希望者が個人情報入力画面３５の「氏名」と書かれた選択ボタン３５０１を押すと、自動取引装置３は、例えば、図２０Ｂの氏名入力画面２４と略同一の画面を表示し、氏名の入力を受け付ける。氏名入力画面における氏名の入力が完了すると、個人情報入力画面３５の表示欄３５０３には照会希望者が入力した氏名が表示される。また、顧客が個人情報入力画面３５の「電話番号」と書かれた選択ボタン３５０２を押すと、自動取引装置３は、例えば、電話番号入力画面（図示せず）を表示し、電話番号の入力を受け付ける。そして、氏名及び電話番号の入力が完了すると、顧客操作部３０１の表示部には、図２１に示したような確認画面３６が表示される。また、照会希望者が個人情報入力画面３５の取消ボタン３５０５を押すと、それまでの入力が無効となり、顧客操作部３０１の表示部の表示は、例えば、災害時モードの顧客待ち画面２２に戻る。なお、個人情報入力画面３５の確認ボタン３５０６は、少なくとも氏名の入力が完了するまでは無効な状態としておく。
【０１７８】
確認画面３６は、入力された個人情報の確認を依頼するメッセージと、訂正及び修正をする個人情報を選択する選択ボタン３６０１及び３６０２と、個人情報の表示欄３６０３及び３６０４と、取消ボタン３６０５と、確認ボタン３６０６とを含む。
【０１７９】
選択ボタン３６０１及び３６０２は、それぞれ、照会希望者が入力した氏名及び電話番号を訂正（又は修正）する際に選択するボタンである。顧客が「氏名」と書かれた選択ボタン３６０１を押すと、表示欄３６０３に表示された氏名を訂正又は修正する画面が表示される。顧客が「電話番号」と書かれた選択ボタン３６０２を押すと、表示欄３６０４に表示された電話番号を訂正又は修正する画面が表示される。
【０１８０】
顧客が確認画面３６の取消ボタン３６０５を押すと、それまでの入力が無効となり、顧客操作部３０１の表示部には、災害時モードの顧客待ち画面２２、又は個人情報入力画面３５が表示される。顧客が確認画面３６の確認ボタン３６０６を押すと、自動取引装置３は、個人情報の入力を受け付け、ステップＳ１１１の処理を終了する。ステップＳ１１１の処理が終了すると、自動取引装置３は、入力された個人情報を含む電文を作成して銀行ホスト４のサーバ装置９に送信し、該電文に対する応答を受信する。
【０１８１】
個人情報に対する応答電文を受信すると、自動取引装置３は、例えば、図２１に示したような照会結果画面３７を表示する。照会結果画面３７は、個人情報３７０１と、顔写真３７０２と、取消ボタン３７０３と、確認ボタン３７０４とを含む。個人情報３７０１は、災害時対応履歴１２における、顧客が入力した個人情報（氏名及び電話番号）と一致する行の個人情報及び登録日時（取引日時）を含む。なお、照会希望者が入力した個人情報により特定される利用者が緊急融資を受ける際に顔写真の追加を選択していない場合、照会結果画面３７は顔写真３７０２を含まない。
【０１８２】
ところで、照会希望者は、照会したい人物の正しい電話番号を覚えていないこともある。このため、例えば、図２２のように、氏名のみが入力された個人情報入力画面３８において、照会希望者が確認ボタン３５０６を押すこともある。このように氏名のみを入力して安否照会をした場合、図示は省略するが、例えば、該当する氏名の人物が災害発生地域内の自動取引装置３を利用したか否かを示す情報のみを照会結果として表示してもよい。
【０１８３】
また、災害の規模が大きい場合、例えば、同姓同名の複数人が緊急融資を受けていることもある。このため、氏名のみを入力して安否照会をした場合、該当する人物が複数人になることもある。氏名のみを入力して安否照会をした結果、該当する人物が２名いる場合、顧客操作部３０１の表示部には、例えば、該当する人物が２名いることを示す照会結果画面３９を表示してもよい。照会結果画面３９は、例えば、照会希望者が入力した氏名３９０１と、該当する人物の住所の一部のみを表示した表示欄３９０２と、条件追加ボタン３９０３と、取消ボタン３９０４と、確認ボタン３９０５とを含む。
【０１８４】
表示欄３９０２には、例えば、個人情報の悪用を防止する観点から、２名の同姓同名の人物を識別可能な程度の大まかな住所（図２２の例では都道府県及び市区町村のみ）を表示する。条件追加ボタン３９０３は、例えば、電話番号や住所を照会条件に追加するボタンである。顧客が追加条件ボタン３９０３を押すと、顧客操作部３０１の表示部には、追加する個人情報を入力する画面が表示される。
【０１８５】
顧客が照会結果画面３９の取消ボタン３９０４を押すと、顧客操作部３０１の表示部の表示は、災害時モードの顧客待ち画面２２、安否照会処理における個人情報入力画面３５及び３８のいずれかに戻る。また、顧客が照会結果画面３９の確認ボタン３９０５を押すと、顧客操作部３０１の表示部の表示は、災害時モードの顧客待ち画面２２に戻る。
【０１８６】
図２２の照会結果画面３９には、照会希望者が入力した氏名３９０１の人物についての住所の所番地、電話番号、及び緊急融資に関する情報、並びに顔写真が表示されていない。そのため、例えば、追加条件ボタン３９０３を押して入力した追加情報が災害時対応履歴１２内の情報と一致した場合にのみ、住所の所番地、電話番号、及び緊急融資に関する情報、並びに顔写真を含む照会結果を表示することで、緊急融資を受けた利用者の個人情報を最大限に保護することができる。
【０１８７】
なお、図２１及び図２２の各画面は、本実施形態の自動取引装置３における画面遷移の一例に過ぎない。自動取引装置３の表示部に表示される画面の構成は、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【０１８８】
このように、本実施形態の自動取引装置３を含む金融取引システム１では、緊急融資を受ける際に顧客（融資希望者）が入力した個人情報を、プライバシーを侵害しない範囲で、他者による安否情報の照会に使用する。このため、融資希望者は、安心して個人情報を入力し緊急融資を受けることが可能となる。更に、自動取引装置３を利用して安否情報の照会をすることが可能であるため、携帯電話機やスマートフォン等の通信可能な電子機器が使用できない状況下であっても家族や知人の安否を確認できる可能性が高くなり、安否が分からないことによる不安を軽減することが可能となる。
【０１８９】
次に、緊急融資を受けた顧客が融資を返済する際の手続（処理）について説明する。緊急融資処理を実行した場合、自動取引装置３は、出金時に融資の明細及び照会番号が印刷されたレシート（利用控え）２０を発行する。そして、緊急融資を受けた顧客は、レシート２０及び本人確認書類を持って金融機関の窓口へ行き、返済の手続をする。金融機関では、例えば、オペレータが営業店端末２を操作して返済の手続を行う。
【０１９０】
図２３は、営業店端末が行う処理を説明するフローチャートである。
営業店端末２は、図２３のように、まず、所定の起動処理（ステップＳ２０１）を行う。その後、営業店端末２は、メニュー画面を表示した状態で待機する（ステップＳ２０２）。そして、メニュー画面を表示した状態で待機しているときにメニューを選択する操作を受け付けると（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、営業店端末２は、待機の状態（ステップＳ２０２）を終了する。
【０１９１】
メニューを選択する操作を受け付けると、営業店端末２は、次に、緊急融資返済処理が選択されたか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ここで、緊急融資返済処理は、緊急融資の返済を受け付けて完了させる処理である。緊急融資返済処理とは別の処理が選択された場合（ステップＳ２０４；ＮＯ）、営業店端末２は、緊急融資返済処理とは別の選択されたメニューの処理を実行する（ステップＳ２０５）。
【０１９２】
一方、緊急融資返済処理が選択された場合、（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）、営業店端末２は、次に、照会番号及び返済金額を入力する画面を表示し、照会番号及び返済金額の入力を受け付ける（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６における照会番号及び返済金額の入力方法は、オペレータがキーボード装置を操作して入力する方法であってもよいし、スキャナ装置等によりレシート２０の照会番号及び返済金額を読み取る方法であってもよい。
【０１９３】
ステップＳ２０６の処理を終えると、営業店端末２は、照会番号を含む問合電文を作成して銀行ホスト４のサーバ装置９に送信し、該問合電文に対する応答電文を受信する（ステップＳ２０７）。応答電文を受信した後、営業店端末２は、照会番号により特定された利用者情報、既融資金額、及び顔写真等を含む確認画面を表示する（ステップＳ２０８）。営業店端末２のオペレータは、ステップＳ２０８において表示された確認画面、及び来店した利用者の本人確認、及び預かった返済金の金額確認をし、問題がない場合には返済手続を実行する操作を行う。一方、何らかの問題がある場合、オペレータは、返済手続を終了する（中断する）操作を行う。営業店端末２は、オペレータの操作に基づいて、返済手続を実行するか否かを判定する（ステップＳ２０９）。
【０１９４】
返済手続を実行する場合（ステップＳ２０９；実行）、営業店端末２は、銀行ホスト４のサーバ装置９に返済金額を通知する電文を送信し、該電文に対する応答を受信する（ステップＳ２１０）。このとき、営業店端末２からの電文を受信したサーバ装置９は、災害時対応履歴１２における、照会番号により特定される取引についての返済状況を示す値を、返済が完了したことを示す値に変更する。その後、サーバ装置９は、返済手続が完了したことを示す応答電文を作成して営業店端末２に送信する。応答電文を受信した営業店端末２は、返済完了を通知する画面を表示するとともに、レシートを発行する（ステップＳ２１１）。
【０１９５】
ステップＳ２１１の処理を終えると、営業店端末２は、運用を終了するか否かを判定する（ステップＳ２１２）。また、ステップＳ２０９において返済手続を終了する（ステップＳ２０９；終了）と判定した場合、営業店端末２は、ステップＳ２１０及びＳ２１１の処理を省略して、ステップＳ２１２の判定を行う。更に、上記の緊急融資返済処理以外の選択されたメニューの処理（ステップＳ２０５）が終了したときにも、営業店端末２は、運用を終了するか否かを判定する（ステップＳ２１２）。
【０１９６】
営業店端末２は、例えば、オペレータによる終了操作等が行われた場合に、運用を終了する。運用を継続する場合（ステップＳ２１２；ＮＯ）、営業店端末２は、メニュー画面を表示した状態で待機する（ステップＳ２０２）。運用を終了する場合（ステップＳ２１２；ＹＥＳ）、営業店端末２は、図示していない所定の終了処理を行い、運用を終了する。
【０１９７】
このように、本実施形態の金融取引システム１では、自動取引装置３を利用して行った緊急融資に対する返済を金融機関の窓口で受け付ける。すなわち、緊急融資を受けた利用者のうちの融資をした金融機関の口座を持っていない利用者が、融資の返済のために金融機関の店舗に行くことになる。このため、口座を持っていない利用者が店舗での融資の返済を機に口座を開設する可能性があり、金融機関では顧客の増加が期待できる。
【０１９８】
図２４は、営業店端末が融資情報を問い合わせる際に銀行ホストとの間で送受信する電文の例を示す図である。
【０１９９】
ステップＳ２０７の処理では、営業店端末２は、例えば、図２４に示したような問合電文Ｔ５１を作成し、銀行ホスト４のサーバ装置９に送信する。営業店端末２が送信する問合電文Ｔ５１は、電文識別、金融機関番号、支店番号、及び照会番号の４個の項目を含む。なお、図２４の問合電文Ｔ５１は営業店端末２が作成する問合電文の一例に過ぎない。問合電文Ｔ５１は、他の項目（例えば、緊急融資の返済に関する問合電文であることを示す項目）を含んでいてもよいし、各項目の並び順が異なっていてもよい。
【０２００】
銀行ホスト４のサーバ装置９は、問合電文Ｔ５１を受信すると、該電文Ｔ５１の照会番号をキー情報として災害時対応履歴１２を検索し、例えば、まず、返済の対象となっている融資についての返済が完了しているか否かを確認する。返済が完了しているか否かは、災害時対応履歴１２の項目の１つである返済状況の値で確認する（図３を参照）。返済が完了していない場合、サーバ装置９は、例えば、災害時対応履歴１２から利用者情報、取引日時、融資金額等の情報を取得し、図２４の（ａ）の応答電文Ｔ５２を作成する。このとき、サーバ装置９は、返済が完了しているか否かを示す項目（返済状況）の値を返済が完了していないことを示す値（図２４では「未」）とする。
【０２０１】
一方、返済が完了している場合、サーバ装置９は、例えば、返済状況の値を返済が完了していることを示す値（図２４では「済」）とする。
【０２０２】
このように、照会番号に基づいて利用者情報及び融資金額を含む応答電文を作成する際に、該応答電文内に返済が完了しているか否かを示す情報を含めることにより、返済が完了している融資に対する２重の返済を防止することが可能となる。
【０２０３】
図２５は、営業店端末が返済手続を実行するときに銀行ホストとの間で送受信する電文の例を示す図である。
【０２０４】
ステップＳ２０７において銀行ホスト４のサーバ装置９から図２４の（ａ）の応答電文Ｔ５２を受信した場合、営業店端末２は、応答電文Ｔ５２内の個人情報、取引日時、融資金額とともに、返済が完了していないことを表示する。該表示及びレシートの記載等に基づいて返済内容に間違いがないこと確認したオペレータは、営業店端末２に返済手続実行の命令を入力する。返済手続を実行すると、営業店端末２は、図２５に示したような電文Ｔ６１を作成し、銀行ホスト４のサーバ装置９に送信する。電文Ｔ６１は、電文識別、金融機関番号、支店番号、照会番号、及び返済金額の５個の項目を含む。
【０２０５】
電文Ｔ６１を受信した銀行ホスト４のサーバ装置９は、電文Ｔ６１内の照会番号に基づいて災害時対応履歴１２内の返済の対象となる融資を検索し、該融資の融資金額を抽出する。そして、抽出した融資金額と返済金額とが一致した場合、サーバ装置９は、災害時対応履歴１２内の返済状況を返済が完了したことを示す値に変更するとともに、図２５に示したような、返済完了日時を含む応答電文Ｔ６２を作成して営業店端末２に返信する。
【０２０６】
応答電文Ｔ６２を受信した営業店端末２は、例えば、ステップＳ２０７において銀行ホスト４のサーバ装置９から受信した応答電文Ｔ５２に含まれる融資情報、及び応答電文Ｔ６２の返済完了日時に基づいて、返済が完了したことを示すレシートを発行する。
【０２０７】
次に、図２６を参照し、営業店端末２の表示部（表示装置）に表示される画面の例を説明する。
【０２０８】
図２６は、営業店端末の表示部に表示される画面の例を示す画面遷移図である。
本実施形態の金融取引システム１における営業店端末２は、起動処理が完了すると、例えば、図２６に示したメニュー画面５０を表示した状態で待機する（ステップＳ２０２）。営業店端末２のメニュー画面５０は、営業店端末２により実行可能な取引を選択する選択ボタン５００１〜５００６を含む。メニュー画面５０における「通帳発行」と書かれた選択ボタン５００１、「印鑑照合」と書かれた選択ボタン５００２、「現金処理」と書かれた選択ボタン５００３、「手形・小切手」と書かれた選択ボタン５００４、及び「ホスト照会」と書かれた選択ボタン５００５は、それぞれ、金融取引システムの営業店端末において実行可能な従来の取引を選択するボタンである。このため、これら５個の選択ボタン５００１〜５００５を押したときの取引処理の内容についての説明は省略する。
【０２０９】
メニュー画面５０の「緊急融資返済」と書かれた選択ボタン５００６は、緊急融資に対する返済を受け付ける際に選択する選択ボタンである。オペレータが選択ボタン５００６を押すと、営業店端末２の表示部には、照会番号及び返済金額を入力する入力画面５１が表示される。入力画面５１は、入力ボタン５１０１と、照会番号表示欄５１０２と、返済金額表示欄５１０３と、取消ボタン５１０４と、訂正ボタン５１０５とを含む。
【０２１０】
入力ボタン５１０１は、照会番号及び返済金額の入力に利用する。オペレータが入力ボタン５１０１の数字を押すと、押された数字が照会番号表示欄５１０２又は返済金額表示欄５１０３に表示される。照会番号及び返済金額の入力が完了した後、確認ボタンを押すと、営業店端末２は、照会番号及び返済金額の入力を受け付け、図２４のような問合電文Ｔ５１を銀行ホスト４のサーバ装置９に送信する。
【０２１１】
オペレータが入力画面５１の取消ボタン５１０４を押すと、それまでの入力が無効となり、営業店端末２の表示部の表示は、メニュー画面５０に戻る。また、オペレータが入力画面５１の訂正ボタン５１０５を押すと、照会番号表示欄５１０２に表示された照会番号及び返済金額表示欄５１０３に表示された返済金額を訂正することができる。
【０２１２】
照会番号及び返済金額の入力が完了し、問合電文Ｔ５１に対する応答電文Ｔ５２を銀行ホスト４のサーバ装置９から受信すると、営業店端末２の表示部には、融資情報を示す画面５２が表示される。なお、応答電文Ｔ５２を受信する場合、利用者写真データ（図示省略）も受信するものとする。
融資情報を示す画面５２は、個人情報及び融資金額５２０１と、顔写真５２０２と、取消ボタン５２０３と、承認ボタン５２０４とを含む。個人情報及び融資金額５２０１は、融資を受けた利用者の個人情報、取引日時、融資金額、及び返済金額を含む。顔写真５２０２は、緊急融資を行った際に撮影した顔写真である。
【０２１３】
オペレータが融資情報を示す画面５２の取消ボタン５２０３を押すと、それまでに入力した情報及び銀行ホスト４のサーバ装置９から取得した情報が無効となり、営業店端末２の表示部の表示は、メニュー画面５０、又は入力画面５１に戻る。また、オペレータが融資情報を示す画面５２の承認ボタン５２０４を押すと、営業店端末２は、返済手続を実行し、図２５の電文Ｔ６１を銀行ホスト４のサーバ装置９に送信する。
【０２１４】
その後、サーバ装置９からの応答電文Ｔ６２を受信すると、営業店端末２は、レシートを発行する。レシートの発行を終えると、営業店端末２の表示部の表示は、メニュー画面５０に戻る。このとき、営業店端末２は、例えば、図２７に示したようなレシート（利用控え）５５を発行する。
【０２１５】
図２７は、返済手続完了時に発行するレシートの例を示す図である。
返済手続完了時に発行するレシート５５には、図２７のように、緊急融資の内容についての明細５５０１と、照会番号５５０２と、顧客（緊急融資を受けた利用者）に対するメッセージ５５０３とが印刷される。
【０２１６】
明細５５０１は、返済手続を行った営業店端末を識別する情報（金融機関番号、店番号、及び機番）、緊急融資を受けた利用者の口座が自行にないことを示す情報、返済手続を行った日付（年月日）及び時刻、並びに返済した金額を含む。
【０２１７】
照会番号５５０２は、ステップＳ２０６でオペレータが入力した照会番号、言い換えるとレシート２０に印刷された照会番号の値である。
【０２１８】
メッセージ５５０３は、緊急融資を返済した利用者に対する各種の情報が印刷される。例えば、メッセージ５５０３は、金融機関で行っているキャンペーン情報等を含む。
【０２１９】
以上説明したように、本実施形態の金融取引システム１では、災害発生時に、自動取引装置３を設置した金融機関の口座の有無によらず、所定の金額範囲内で現金での融資を行う。また、本実施形態の金融取引システム１では、利用者（融資希望者）が融資を受ける際に入力した個人情報を利用し、自動取引装置３による安否照会サービスを提供する。このため、本実施形態に係る金融取引システム１によれば、災害発生時の当面の生活に対する不安及び安否確認ができないことによる不安を軽減することが可能となる。
【０２２０】
また、本実施形態の金融取引システム１では、上記のように、自動取引装置３を設置した金融機関の口座を持たない融資希望者にも融資を行い、該融資の返済を金融機関の窓口で受け付ける。このため、口座を持たない利用者が金融機関の営業店（支店）での融資の返済を機に口座を開設する可能性があり、金融機関の顧客の増加が期待できる。
【０２２１】
なお、本実施形態に係る金融取引システム１は、図１の構成例に限らず、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、本実施形態に係る銀行ホスト４のサーバ装置９の機能構成は、図４の構成に限らず、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。同様に、本実施形態に係る自動取引装置３の機能構成は、図８の構成に限らず、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。更に、本実施形態に係る金融取引システム１における自動取引装置３、サーバ装置９、及び営業店端末２が行う処理は、上述したフローチャートに沿った処理に限らず、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲において、適宜変更可能である。例えば、上述した通常モードは自動取引装置３を設置した金融機関に口座を持たない利用者に対する融資を受け付けない第１の運用モードの一例であり、災害時モードは該金融機関に口座を持たない利用者に対する融資を受け付ける第２の運用モードの一例である。自動取引装置３の第１の運用モードは、例えば、通常モードと、該通常モードに遠隔地で災害が発生した場合の安否照会機能を付加した運用モードとを含んでもよい。また、自動取引装置３の第２の運用モードは、緊急融資及び安否照会と、通常モードにおける機能の一部とを運用するモードであってもよい。
【０２２２】
また、顧客情報管理テーブル１１０１、災害時対応履歴１２、自動取引装置３とサーバ装置９との間で送受信される各種電文、及び営業店端末２とサーバ装置９との間で送受信される各種電文は、それぞれ、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【０２２３】
また、本実施形態に係るサーバ装置９、自動取引装置３、及び営業店端末２のそれぞれの機能は、コンピュータと、該コンピュータに実行させるプログラムとにより実現可能である。
【０２２４】
図２８は、コンピュータのハードウェア構成を示す図である。
図２８のように、コンピュータ６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６００１と、メモリ６００２と、補助記憶装置６００３と、入出力インタフェース６００４と、表示制御装置６００５と、通信制御装置６００６と、媒体駆動装置６００７とを備える。コンピュータ６０におけるこれらの要素６００１〜６００７は、バス６０１０により相互に接続されており、要素間でのデータの受け渡しが可能になっている。
【０２２５】
ＣＰＵ ６００１は、オペレーティングシステムを含む各種のプログラムを実行することによりコンピュータ６０の全体の動作を制御するプロセッサの一例である。例えば、コンピュータ６０が自動取引装置３のコンピュータである場合、ＣＰＵ ６００１は、図９のステップＳ３１〜Ｓ４３の各ステップの処理を含むプログラムを実行する。また、ＣＰＵ ６００１は、例えば、図１３Ａ及び図１３ＢのステップＳ７１〜Ｓ８９の各ステップの処理を含む緊急融資プログラムを実行する。また、例えば、コンピュータ６０がサーバ装置９の場合、ＣＰＵ ６００１は、図１４のステップＳ９１〜Ｓ１００の応答処理を含むプログラムを実行する。
【０２２６】
メモリ６００２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。メモリ６００２のＲＯＭには、例えば、コンピュータ６０の起動時にＣＰＵ ６００１が読み出す所定の基本制御プログラム等が予め記録されている。また、メモリ６００２のＲＡＭは、ＣＰＵ ６００１が、各種のプログラムを実行する際に必要に応じて作業用記憶領域として使用する。メモリ６００２のＲＡＭは、例えば、融資希望者が入力した個人情報等の各種データの記憶に利用可能である。
【０２２７】
補助記憶装置６００３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の磁気ディスク、及びフラッシュメモリディスク等の不揮発性メモリディスクである。補助記憶装置６００３には、ＣＰＵ ６００１によって実行される各種のプログラムや各種のデータ等を記憶させることができる。例えば、コンピュータ６０が自動取引装置３のコンピュータである場合、補助記憶装置６００３は、図９のステップＳ３１〜Ｓ４３の各ステップの処理を含むプログラムの記憶に利用可能である。また、補助記憶装置６００３は、例えば、図１３Ａ及び図１３ＢのステップＳ７１〜Ｓ８９の各ステップの処理を含む緊急融資プログラムの記憶に利用可能である。また、例えば、コンピュータ６０がサーバ装置９の場合、補助記憶装置６００３は、図１４のステップＳ９１〜Ｓ１００の応答処理を含むプログラムの記憶に利用可能である。また、補助記憶装置６００３は、例えば、融資希望者が入力した個人情報や災害時対応履歴１２等の記憶に利用可能である。
【０２２８】
入出力インタフェース６００４は、入出力装置６１からの入出力情報を受け付け又は出力するハードウェアインタフェースである。入出力装置６１は、例えば、キーボード装置、マウス装置、及びタッチパネル装置等の入力装置、並びにプリンタ装置等の出力装置を含む。表示制御装置６００５は、例えば、コンピュータ６０の動作状態等を示す情報を含む画面データを作成して表示装置６２に表示させる。
【０２２９】
通信制御装置６００６は、コンピュータ６０と、他の通信機器との通信を制御する。コンピュータ６０が自動取引装置３のコンピュータである場合、他のコンピュータ７０がサーバ装置９となり、通信制御装置６００６は、サーバ装置９との通信を制御する。
【０２３０】
媒体駆動装置６００７は、可搬型記録媒体６３に記録されているプログラムやデータの読み出し、補助記憶装置６００３に記憶されたデータ等の可搬型記録媒体６３への書き込みを行う。可搬型記録媒体６３としては、例えば、ＳＤ（Secure  Digital）規格のメモリカード（フラッシュメモリ）がある。可搬型記録媒体６３は、例えば、図９のステップＳ３１〜Ｓ４３の各ステップの処理を含むプログラムの記憶に利用可能である。また、可搬型記録媒体６３は、例えば、図１３Ａ及び図１３ＢのステップＳ７１〜Ｓ８９の各ステップの処理を含む緊急融資プログラムの記憶に利用可能である。また、例えば、可搬型記録媒体６３は、図１４のステップＳ９１〜Ｓ１００の応答処理を含むプログラムの記憶に利用可能である。また、可搬型記録媒体６３は、例えば、融資希望者が入力した個人情報や災害時対応履歴１２等の記憶に利用可能である。また、コンピュータ６０が媒体駆動装置６００７として利用可能な光ディスクドライブを搭載している場合、当該光ディスクドライブで認識可能な各種の光ディスクを可搬型記録媒体６３として利用可能である。可搬型記録媒体６３として利用可能な光ディスクには、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、Blu-ray Disc（Blu-rayは登録商標）等がある。
【０２３１】
コンピュータ６０が自動取引装置３のコンピュータである場合、該コンピュータ６０は、電源投入後、ＣＰＵ ６００１が補助記憶装置６００３等から図９のステップＳ３１〜Ｓ４３の各ステップの処理を含むプログラムを読み出して実行する。該プログラムを実行している間、ＣＰＵ ６００１は、図８に示した自動取引装置３における制御部３１１として機能する。また、上記のプログラムを実行している間、メモリ６００２、補助記憶装置６００３、及び可搬型記録媒体６３は、それぞれ、記憶部３１２として機能する。
【０２３２】
また、詳細な説明は省略するが、コンピュータ６０は、自動取引装置３のコンピュータに限らず、サーバ装置６や営業店端末２であることはもちろんである。
【０２３３】
なお、コンピュータ６０は、図２８に示した要素６００１〜６００７に限定されるものではなく、用途や条件に応じて一部の要素を省略する或いは追加することも可能である。例えば、コンピュータ６０は、媒体駆動装置６００７が省略されたものであってもよい。
【符号の説明】
【０２３４】
１  金融取引システム
２，２Ａ，２Ｗ  営業店端末
３，３Ａ，３Ｗ  自動取引装置
３０１  顧客操作部
３０２  音声出力部
３０３  カード処理部
３０４  レシート発行部
３０５  通帳処理部
３０６  紙幣処理部
３０７  硬貨処理部
３０８  撮影部
３０９  生体情報取得部
３１０  通信部
３１１  制御部
３１２  記憶部
３２１  通常時処理情報
３２２  災害時処理情報
３５１  装置筐体
３５１Ａ  傾斜面
３５１Ｂ  紙幣入出口
３５１Ｃ  硬貨入出口
３５１Ｅ  カード入出／レシート放出口
３５１Ｆ  通帳入出口
３５２  タッチパネルディスプレイ
３５３  紙幣入出口シャッタ
３５４  硬貨入出口シャッタ
３５５  生体情報取得装置
３５６  通話機       
３５７  カメラ
４  銀行ホスト
５  災害通知システム
６，６Ａ，６Ｗ  支店（営業店）
７，８，１５  通信ネットワーク
９  サーバ装置
９０１  通常時処理部
９０２  緊急融資処理部
９０３，９０４  通信部
９０５  表示部
９０６  入力部
９０７  制御部
９０８  記憶部
９１１  通常時処理情報
９１２，９１２Ａ，９１２Ｂ  モード管理テーブル
９１３  災害時処理情報
１０  ストレージ装置
１１  勘定系データ
１１０１  顧客情報管理テーブル
１２  災害時対応履歴
１３  感知装置
１４  災害情報配信装置
６０  コンピュータ
６００１  ＣＰＵ
６００２  メモリ
６００３  補助記憶装置
６００４  入出力インタフェース
６００５  表示制御装置
６００６  通信制御装置
６００７  媒体駆動装置
６１  入出力装置
６２  表示装置
６３  可搬型記録媒体
７０  他のコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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