(57)【要約】【課題】セキュリティゲート機の設置に要するスペースを小さくする。【解決手段】セキュリティゲート機１は、通路Ｂの幅方向内方へ向けて突出することによって通行を阻止するように構成された変形可能な通行制限部材３０と、通行阻止状態にあるときよりも通路Ｂの幅方向外方へ向けて変位するように、通行制限部材３０を変形させて通行を許可する通行許可状態に切り替える切替機構とを備えている。【選択図】図１
2020107195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入退出を管理するセキュリティゲート機において、
通路の側方に設置されるゲート機本体と、
前記ゲート機本体における前記通路に臨む通路側面よりも当該通路の幅方向内方へ向けて突出することによって当該通路の通行を阻止するように構成された変形可能な通行制限部材とを備えていることを特徴とするセキュリティゲート機。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティゲート機において、
前記通行を阻止する通行阻止状態にある前記通行制限部材の突出方向先端部が前記通路の幅方向外方へ向けて変位するように前記通行制限部材を変形させて前記通路の通行を許可する通行許可状態に切り替える切替機構を備えていることを特徴とするセキュリティゲート機。
【請求項３】
請求項２に記載のセキュリティゲート機において、
前記通行阻止状態にある前記通行制限部材の前記通路側面からの突出量を設定可能な設定部と、
前記通行阻止状態にある前記通行制限部材の前記通路側面からの突出量が前記設定部で設定された突出量となるように前記切替機構を制御する制御部とを備えていることを特徴とするセキュリティゲート機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載のセキュリティゲート機において、
前記ゲート機本体の前記通路側面には、前記通行阻止状態にある前記通行制限部材の突出方向先端部が前記通路の幅方向外方へ向けて変位するように前記通行制限部材を変形させて前記通路の通行を許可する通行許可状態にある前記通行制限部材を収容する収容部が設けられていることを特徴とするセキュリティゲート機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のセキュリティゲート機において、
前記通行制限部材は、柔軟性を有する部材または弾性材からなる外層材を備えていることを特徴とするセキュリティゲート機。
【請求項６】
請求項５に記載のセキュリティゲート機において、
前記通行制限部材には、該外層材を構成する弾性材よりも硬質な部材からなる芯材が設けられていることを特徴とするセキュリティゲート機。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載のセキュリティゲート機において、
前記通行制限部材は、前記通行阻止状態にある前記通行制限部材の突出方向先端部が前記通路の幅方向外方へ向けて変位するように前記通行制限部材を変形させて前記通路の通行を許可する通行許可状態のときに上下方向に延びる姿勢となる上側板状部と、前記通行許可状態のときに前記上側板状部の下方において上下方向に延びる姿勢となる下側板状部と、前記上側板状部の下端部と前記下側板状部の上端部とを通行方向に延びる水平軸周りに回動可能に連結する中間ヒンジ部と、前記上側板状部の上端部を前記ゲート機本体及び前記切替機構の一方に対して前記中間ヒンジ部の軸と平行な軸周りに回動可能に連結する上側ヒンジ部と、前記下側板状部の下端部を前記ゲート機本体及び前記切替機構の他方に対して前記中間ヒンジ部の軸と平行な軸周りに回動可能に連結する下側ヒンジ部とを備え、
前記上側板状部の上端部または前記下側板状部の下端部の少なくとも一方を上下方向に移動可能に構成されていることを特徴とするセキュリティゲート機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば入退出を管理する現場に設置されるセキュリティゲート機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば各種イベント会場やオフィス、生産工場等で入退出を管理するためにセキュリティゲート機が導入されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１のセキュリティゲート機は、通路の側方に設置される上下方向に長いゲート機本体と、ゲート機本体に対して鉛直線周りに回動可能に支持された上下方向に延びる板状のフラップと、フラップを鉛直線周りに回動させる駆動装置とを備えている。運用時には、フラップが通路内へ向けて突出する姿勢となるまで当該フラップを駆動装置によって回動させて保持することで無権限者の通行を阻止する一方、通行権限を有する人であることが認証装置によって認証された場合には、通路内へ突出する姿勢にあるフラップを回動させて通行方向に沿って延びる姿勢に切り替え、これにより、通行権限を有する人のみ通行可能にしている。
【０００３】
また、特許文献２のセキュリティゲート機は、フラップが通路の幅方向にスライドするように構成されており、運用時には、フラップが通路内へ向けて突出する姿勢となるまで当該フラップをスライドさせておくことで無権限者の通行を阻止する一方、通行権限を有する人である場合には、通路内へ突出する姿勢にあるフラップを通路の外側へ向けてスライドさせ、これにより、通行権限を有する人のみ通行可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１９０００５号公報
【特許文献２】意匠登録第１６０７５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ゲート機本体を設置する際には、フラップの移動軌跡を考慮しなければならない。例えば、特許文献１のセキュリティゲート機では、通行を阻止する姿勢のフラップを回動させることによって人の通行方向に沿って延びる姿勢にするので、フラップがゲート機本体から通行方向へ突出することになり、この通行方向へ突出した姿勢にあるフラップが周囲の物等と干渉しないように、設置スペースを確保する必要がある。しかも、その設置スペースはある程度の余裕を見込まなければならいという事情もあり、設置スペースが確保できないためにセキュリティゲート機の設置を見送らなければならないケースも考えられる。
【０００６】
特に、特許文献１の場合、通路の幅が広がれば広がるほどフラップの寸法を長くする必要があるので、例えば車いす対応通路では、通行を許可する姿勢にあるフラップのゲート機本体からの突出代が大きくなってしまい、設置スペースの確保がより一層困難になる。
【０００７】
また、特許文献２のセキュリティゲート機の場合は、フラップを通路外側へ向けてスライドさせることによって人の通行可能にしているが、フラップがゲート機本体から突出するという点では特許文献１と同様であり、設置スペースの確保が問題になる可能性があるとともに、車いす対応通路のような幅の広い通路ではその問題が顕著なものとなる。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、セキュリティゲート機の設置に要するスペースを小さくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、通行制限部材を通路の幅方向に変形可能に構成した。
【００１０】
第１の発明は、入退出を管理するセキュリティゲート機において、通路の側方に設置されるゲート機本体と、前記ゲート機本体における前記通路に臨む通路側面よりも当該通路の幅方向内方へ向けて突出することによって当該通路の通行を阻止するように構成された変形可能な通行制限部材とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、例えば人の通行を禁止する時は、通行制限部材の先端部が通路の幅方向内方へ向けて突出することで通路の人の通行が通行制限部材によって阻止されるので、人が通行できなくなる。一方、人の通行を許可してもよい時には、通行阻止状態にある通行制限部材を通行許可状態に切り替えるのであるが、このとき、通行制限部材が変形することによってその先端部が通路の幅方向外方へ向けて変位するので、通行許可状態にある通行制限部材が通路の進行方向や通路の外側へ突出しないようになる。車いす対応通路のような幅の広い通路においても同様である。尚、セキュリティゲート機は、人以外（例えば車等）の入退出を管理するものであってもよい。
【００１２】
第２の発明は、前記通行を阻止する通行阻止状態にある前記通行制限部材の突出方向先端部が前記通路の幅方向外方へ向けて変位するように前記通行制限部材を変形させて前記通路の通行を許可する通行許可状態に切り替える切替機構を備えていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、通行阻止状態にある通行制限部材を切替機構によって通行許可状態に容易に切り替えることが可能になる。
【００１４】
第３の発明は、前記通行阻止状態にある前記通行制限部材の前記通路側面からの突出量を設定可能な設定部と、前記通行阻止状態にある前記通行制限部材の前記通路側面からの突出量が前記設定部で設定された突出量となるように前記切替機構を制御する制御部とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
すなわち、通路の幅が狭い場合には、通行制限部材の先端部の突出量が少なくても当該通路の人の通行を阻止することが可能になるが、その突出量のまま、幅の広い通路に設置した場合を想定すると、通行制限部材の先端部の突出量が十分ではなく、通行可能な状態になるおそれがある。
【００１６】
この構成によれば、通路の幅が狭い場合には、通行制限部材の先端部の通路側面からの突出量が少なくなるように設定することで、当該通路の人の通行を阻止可能にする一方、通路の幅が広い場合には、通行制限部材の先端部の通路側面からの突出量が大きくなるように設定することで、幅の広い通路であっても、同じセキュリティゲート機によって人の通行を阻止することが可能になる。
【００１７】
第４の発明は、前記ゲート機本体の前記通路側面には、前記通行阻止状態にある前記通行制限部材の突出方向先端部が前記通路の幅方向外方へ向けて変位するように前記通行制限部材を変形させて前記通路の通行を許可する通行許可状態にある前記通行制限部材を収容する収容部が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、通行制限部材が切替機構によって通行許可状態に切り替えられるとゲート機本体の収容部に収容されるので、通行時の人や人の持ち物が通行制限部材に接触しにくくなる。また、通行制限部材の全体が収容部に収容されるように構成することもできる。
【００１９】
第５の発明は、前記通行制限部材は、柔軟性を有する部材または弾性材からなる外層材を備えていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、例えば通行制限部材に誤って人が衝突した場合に、通行制限部材の外層材が変形することで衝撃が吸収される。
【００２１】
第６の発明は、前記通行制限部材には、該外層材を構成する弾性材よりも硬質な部材からなる芯材が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、芯材によって通行制限部材の剛性が確保されるので、通行阻止状態から通行許可状態への切り替え、また通行許可状態から通行阻止状態への切り替えが素早くかつ狙い通りに行えるようになる。
【００２３】
第７の発明は、前記通行制限部材は、前記通行阻止状態にある前記通行制限部材の突出方向先端部が前記通路の幅方向外方へ向けて変位するように前記通行制限部材を変形させて前記通路の通行を許可する通行許可状態のときに上下方向に延びる姿勢となる上側板状部と、前記通行許可状態のときに前記上側板状部の下方において上下方向に延びる姿勢となる下側板状部と、前記上側板状部の下端部と前記下側板状部の上端部とを通行方向に延びる水平軸周りに回動可能に連結する中間ヒンジ部と、前記上側板状部の上端部を前記ゲート機本体及び前記切替機構の一方に対して前記中間ヒンジ部の軸と平行な軸周りに回動可能に連結する上側ヒンジ部と、前記下側板状部の下端部を前記ゲート機本体及び前記切替機構の他方に対して前記中間ヒンジ部の軸と平行な軸周りに回動可能に連結する下側ヒンジ部とを備え、前記上側板状部の上端部または前記下側板状部の下端部の少なくとも一方を上下方向に移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、例えば切替機構が下側板状部の下端部に対して下側ヒンジ部によって連結されている場合には、上側板状部の上端部がゲート機本体に対して上側ヒンジ部によって連結されることになる。そして、例えば切替機構が下側板状部の下端部を上下方向に移動させることになる。切替機構が下側板状部の下端部を上方へ移動させると、上側板状部の下端部及び下側板状部の上端部が互いに中間ヒンジ部の軸周りに回動しながら、通路の幅方向内方へ向けて突出するように、通行制限部材が変形して通行阻止状態になる。通行阻止状態にある下側板状部の下端部を切替機構が下方へ移動させると、上側板状部の下端部及び下側板状部の上端部が互いに中間ヒンジ部の軸周りに回動しながら通路の幅方向外方へ向けて変位する。
【００２５】
また、切替機構が上側板状部の上端部に対して上側ヒンジ部によって連結されている場合には、下側板状部の下端部がゲート機本体に対して下側ヒンジ部によって連結されることになる。そして、切替機構が上側板状部の上端部を上下方向に移動させることになる。この場合も同様に通行阻止状態と通行許可状態とに切り替えられる。
【発明の効果】
【００２６】
第１の発明によれば、通路の幅方向内方へ向けて突出することによって人の通行を阻止するように構成された変形可能な通行制限部材を設け、その先端部が人の通行を阻止する通行阻止状態にあるときよりも当該通路の幅方向外方へ向けて変位するように通行制限部材を変形させて通行許可状態に切り替えるようにしたので、通行許可状態にある通行制限部材が通路の進行方向や通路の外側へ突出しないようにすることができる。これにより、セキュリティゲート機の設置に要するスペースを小さくすることができる。
【００２７】
第２の発明によれば、通行制限部材を通行阻止状態から通行許可状態へ切替機構によって容易に切り替えることができる。
【００２８】
第３の発明によれば、通路の幅が変更になっても同じセキュリティゲート機で対応することができるので、セキュリティゲート機の汎用性を高めることができる。
【００２９】
第４の発明によれば、通行許可状態にある通行制限部材をゲート機本体に収容することができるので、通行制限部材が人の通行の邪魔にならないようすることができる。
【００３０】
第５の発明によれば、通行制限部材の外層材が柔軟性を有する部材または弾性材からなるものなので、安全性を高めることができる。
【００３１】
第６の発明によれば、通行制限部材に芯材を設けたので、通行制限部材の切り替えを素早くかつ正確に行うことができる。
【００３２】
第７の発明によれば、上側板状部と下側板状部とを中間ヒンジ部で回動可能に連結し、一方の板状部を上下方向に移動させることで、通行制限部材を通行阻止状態と通行許可状態とに容易に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態１に係るセキュリティゲート機を備えた入退管理装置のシステム図である。
【図２】入退管理装置のブロック図である。
【図３】通行阻止状態にあるセキュリティゲート機の斜視図である。
【図４】通行許可状態の図３相当図である。
【図５】セキュリティゲート機を通路側面から見た図である。
【図６】セキュリティゲート機を進入側面から見た図である。
【図７】図５におけるVII−VII線断面図である。
【図８】図６におけるVIII−VIII線断面図である。
【図９】通行制限部材の断面図である。
【図１０】駆動部の斜視図である。
【図１１】通路が狭い場合のセキュリティゲート機を進入側面から見た図である。
【図１２】実施形態２に係る図３相当図である。
【図１３】実施形態２に係る図４相当図である。
【図１４】実施形態３に係る図３相当図である。
【図１５】実施形態３に係る図４相当図である。
【図１６】実施形態４に係る図３相当図である。
【図１７】実施形態４に係る図４相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３５】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るセキュリティゲート機１を備えた入退管理装置Ａのシステム図であり、図２は、入退管理装置Ａのブロック図である。入退管理装置Ａは、例えば、音楽ライブ会場、展示会等のイベント会場や、オフィス、生産工場等の出入り口やその近傍に設置され、入退出を管理するための装置である。入退管理装置Ａは、セキュリティゲート機１と、無線ＬＡＮ親機１００と、クライアントとしてのパーソナルコンピュータ２００とを備えている。セキュリティゲート機１とパーソナルコンピュータ２００とは、無線ＬＡＮ親機１００を介して相互に通信可能に構成されている。無線ＬＡＮ親機１００は、従来から周知の機器を用いることができ、入退管理装置Ａに専用の無線ＬＡＮ親機１００を設けてもよいし、入退管理装置Ａを設置する施設やその近傍に設置されている既設の無線ＬＡＮ親機１００を利用するようにしてもよい。使用する無線ＬＡＮ通信の規格は、特に限定されるものではなく、従来から周知の規格を用いることができる。また、セキュリティゲート機１とパーソナルコンピュータ２００との接続形態は、有線ＬＡＮによる接続形態や、ＬＡＮ等以外の通信線を用いた接続形態であってもよいし、各種無線通信規格に準拠した通信形態であってもよい。
【００３６】
図１に示すように、セキュリティゲート機１は、人が通行可能な通路Ｂを幅方向に挟むように当該通路Ｂの両側方にそれぞれ設置することができるが、これに限られるものではなく、セキュリティゲート機１を１つだけ、通路Ｂの一方の側方に設置するようにしてもよい。また、１つの入退管理装置Ａに３つ以上のセキュリティゲート機１を設けてそれらを個別に使用することもできる。
【００３７】
パーソナルコンピュータ２００は、無線ＬＡＮ親機１００に接続可能な無線ＬＡＮ接続機能を有するノート型パソコンやデスクトップ型パソコンを使用することができる。パーソナルコンピュータ２００の代わりに、タブレット端末やスマートフォンのような携帯型通信端末を使用することもできる。また、入退管理装置Ａに専用のクライアント端末を設け、これを無線ＬＡＮ親機１００に接続するようにしてもよい。
【００３８】
パーソナルコンピュータ２００の場合、図２に示すように、液晶パネル等からなる表示パネル２０１と、キーボード２０２とを有している。表示パネル２０１には、セキュリティゲート機１の動作状態を表示することができるとともに、セキュリティゲート機１の各種設定用インターフェースを表示させることができる。これは、パーソナルコンピュータ２００に所定のプログラムをインストールすることで実現できる。上記携帯型通信端末やクライアント端末に所定のアプリケーションをインストールすることでも同様に動作させることができる。
【００３９】
また、図示しないが、セキュリティゲート機１にウェブサーバを設け、パーソナルコンピュータからセキュリティゲート機１のウェブサーバにアクセスし、パーソナルコンピュータのブラウザ上に各種設定用インターフェースを表示させるように構成することもできる。
【００４０】
キーボード２０２は、本発明の設定部を構成するものである。設定部の詳細については後述するが、キーボード２０２の他に、マウスや感圧式のタッチパネル操作部等を利用することができ、これらも設定部となる機材である。上記携帯型通信端末やクライアント端末の場合は、感圧式のタッチパネル操作部のみを備えた構成とすることができる。
【００４１】
（セキュリティゲート機１の全体構成）
図３に示すように、セキュリティゲート機１は、通路Ｂの側方に設置されるゲート機本体１０と、通行制限部材３０と、通行制限部材３０を通行阻止状態と通行許可状態とに切り替える切替機構４０（図１に模式的に示す）と、制御部６０（図２等に示す）とを備えている。セキュリティゲート機１は、通路Ｂを通行しようとする人が予め許可された人であるか否かを従来から周知の手法を用いて判定し、許可されていない場合には、図３に示すように通行制限部材３０を通行阻止状態にして通路Ｂを閉じ、その人が通路Ｂを通行できないようにする一方、許可されている場合には、図４に示すように通行制限部材３０を通行許可状態にして通路Ｂを開き、その人が通路Ｂを通行できるようにする。図１及び図３に示す状態が通行阻止状態であり、図４に示す状態が通行許可状態であり、セキュリティゲート機１を設置することによって人の入退出を管理することができる。
【００４２】
図１における符号１ａは、電源ケーブルである。電源ケーブル１ａを商用電源に接続することによってセキュリティゲート機１に電力が供給されるようになっている。上述したように無線ＬＡＮ接続とすることで、セキュリティゲート機１の設置時に必要な物理的な接続ケーブルは電源ケーブル１ａだけになり、セキュリティゲート機１の設置が容易に行えるようになる。
【００４３】
（ゲート機本体１０の構成）
図３に示すように、ゲート機本体１０は、上下方向に細長い形状の筐体１１を備えており、この筐体１１の水平断面形状は、略矩形状となっている。筐体１１の下部は、通路Ｂの側方に固定することができるが、固定することなく、床面等に単に置いておくこともできる。筐体１１における通路Ｂに臨む面は通路側面１１ａとされている。通路側面１１ａは、上下方向に長く延びる面であるとともに、通路Ｂの通行方向に沿って延びている。通路側面１１ａには、図４に示す通行許可状態にある通行制限部材３０を収容することが可能な収容部１１ｃ（図３にも示す）が設けられている。収容部１１ｃは、通路側面１１ａに形成された凹部で構成されており、通路Ｂに向かって開放されるとともに上下方向に長い形状とされている。収容部１１ｃを上下方向に長く形成することで、通行許可状態にある通行制限部材３０をその上端部から下端部まで収容することが可能になる。また、収容部１１ｃの深さは、通行制限部材３０の厚みと同程度または通行制限部材３０の厚みよりも若干深めに設定されており、通行許可状態にある通行制限部材３０の全体を収容部１１ｃに収容することが可能になっている。
【００４４】
また、筐体１１における人が進入する側に位置する面は進入側面１１ｂとされている。進入側面１１ｂも上下方向に長く延びる面である。この進入側面１１ｂは、通路Ｂを通行しようとする人と向かうように配置される。通路側面１１ａと、進入側面１１ｂとは略直交する位置関係となっている。筐体１１は、図１に示すように人の進行方向から見たときには上から下まで略同一幅であるのに対し、図３等に示すように、通路側面１１ａ側から見たときには、下側へ行くほど幅が広くなるように形成されている。
【００４５】
筐体１１の天面には、天部表示器１２が設けられている。天部表示器１２は、例えば赤色の発光体と青色の発光体とを備えており、図２に示すように制御部６０に接続されて当該制御部６０により制御される。制御部６０は、後述する手法によって通路Ｂを通行しようとする人が予め許可された人であるか否かを判定した後、予め許可された人であると判定される場合には、青色の発光体のみ点灯させ、予め許可されていない人であると判定される場合には、赤色の発光体のみ点灯させる。青色及び赤色の発光形態は一例であり、どのような発光形態であってもよい。
【００４６】
筐体１１の進入側面１１ｂの上側には、通行表示器１３が設けられている。通行表示器１３は、多数の発光体を備えており、図２に示すように制御部６０に接続されて当該制御部６０により制御される。制御部６０は、予め許可された人であると判定される場合には、「矢印」を表示するように通行表示器１３の多数の発光体を制御し、予め許可されていない人であると判定される場合には、例えば「×」を表示するように通行表示器１３の多数の発光体を制御する。通行表示器１３の表示形態は一例であり、どのような表示形態であってもよい。
【００４７】
図２に示すように、筐体１１には、音報知器１４が設けられている。音報知器１４は、制御部６０に接続されて当該制御部６０により制御される。制御部６０は、予め許可された人であると判定される場合には、通行可能であることを報知する音を発するように音報知器１４を制御し、予め許可されていない人であると判定される場合には、通行不可能であることを報知する音を発するように音報知器１４を制御する。
【００４８】
図３に示すように、筐体１１における通路側面１１ａには、通行検知センサー１５が設けられている。通行検知センサー１５は、例えば反射型ビームセンサーで構成することができ、ビームを通路Ｂ内へ向けて照射し、通路Ｂ内を通行する人を検知することができるように構成されている。これにより、通路Ｂ内を人が通行したか否かを検知可能になる。図２に示すように、通行検知センサー１５は制御部６０に接続されており、検出信号を制御部６０に対して出力する。
【００４９】
図２に示すように、筐体１１には、開検知センサー１６が設けられている。開検知センサー１６は、通行制限部材３０が通行許可状態にあるか否かを検知するためのセンサーであり、例えば、フォトセンサーで構成することができる。通行制限部材３０が通行許可状態にあるか否かの検知は、例えば、後述する駆動部５０（図７等に示す）の位置を検知することによって可能であり、通行制限部材３０が通行許可状態にあるときの駆動部５０を検知することが可能となるように上記フォトセンサーを配置しておき、このフォトセンサーから検知信号が出力された時、通行制限部材３０が通行許可状態にあると判定することができ、一方、フォトセンサーから検知信号が出力されない時は、通行制限部材３０が通行許可状態にないと判定することができる。開検知センサー１６は、例えばリミットスイッチ等で構成することもできる。
【００５０】
図２に示すように、筐体１１には、子機通信部１７が設けられている。子機通信部１７は、無線ＬＡＮ親機１００と通信を行う部分であり、制御部６０に接続されている。ゲート機本体１０側の各種情報が制御部６０から子機通信部１７及び無線ＬＡＮ親機１００を介してパーソナルコンピュータ２００に送信され、パーソナルコンピュータ２００側の各種情報が無線ＬＡＮ親機１００及び子機通信部１７を介して制御部６０に送信される。
【００５１】
図１や図３に示すように、筐体１１における進入側面１１ｂには、カードリーダ１８が設けられている。カードリーダ１８は、通路Ｂを通行する人が所持するカード（図示せず）の情報を読み取る装置である。カードは、例えばＩＣチップを内蔵した、いわゆるＩＣカード等の非接触で通信可能なカードを挙げることができる。カードリーダ１８は、進入側（入場側）だけでなく、退場側に設けてもよく、これにより、退場者の管理も行えるようになる。
【００５２】
カードリーダ１８は、カードに記憶されている個人識別用データを非接触で読み取ることができるように構成されており、これは従来から周知のＩＣカードリーダと同じ構成である。カードリーダ１８が読み取った個人識別用データは、例えば制御部６０や外部サーバ等に記憶されている個人識別用データに基づいて認証処理される。つまり、認証処理は制御部６０が行うように構成することができ、制御部６０に記憶されている認証対象者の個人情報及びカードの個人識別用データを利用し、認証対象者の個人情報と個人識別用データとが関連付けられて記憶されていた場合には、その個人識別用データが記憶されたカードは有効であるとして、認証結果は成功、即ち通行が許可される。一方、例えば個人情報が無効化または消去されていて個人情報と関連付けられていない個人識別用データが記憶されたカードは無効であるとして、認証結果は失敗、即ち通行が許可されない。
【００５３】
尚、図示しないが、カードリーダ１８の代わりに、バーコードリーダ、２次元バーコードリーダを設けてもよい。この場合は、バーコードや２次元バーコードが印刷されたカード等をリーダで読み取り、上述したような認証処理を行うことができる。
【００５４】
（通行制限部材３０の構成）
通行制限部材３０は、変形可能な部材からなり、ゲート機本体１０の通路側面１１ａよりも通路Ｂの幅方向内方へ向けて突出することによって通路Ｂの人の通行を阻止するように構成されている。図１及び図３に示す状態が、通路Ｂの人の通行を阻止する通行阻止状態である。一方、図４に示す状態が、通路Ｂの人の通行を許可する通行許可状態である。通行制限部材３０は、自身が変形することにより、図１及び図３に示す通行阻止状態から図４に示す通行許可状態に切り替えられるとともに、図４に示す通行許可状態から図１及び図３に示す通行阻止状態に切り替えられる。
【００５５】
図５等にも示すように、通行制限部材３０は、上側板状部３１と、下側板状部３２と、中間ヒンジ部３３と、上側ヒンジ部３４と、下側ヒンジ部３５とを備えている。上側板状部３１は、通行制限部材３０の略上半部を構成しており、図４に示す通行許可状態のときに上下方向に延びる姿勢となる細長く形成された部分である。下側板状部３２は、通行制限部材３０の略下半部を構成しており、図４に示す通行許可状態のときに上側板状部３１の下方において上下方向に延びる姿勢となる細長く形成された部分である。
【００５６】
上側板状部３１と下側板状部３２とは同じ構造であるため、図９に基づいて上側板状部３１の構造について詳細に説明する。上側板状部３１は、表側外層材３６ａと、裏側外層材３６ｂと、芯材３７と、被覆層３８とを備えている。表側外層材３６ａ及び裏側外層材３６ｂは、例えば発泡ポリエチレン等のような軽量な弾性材で構成された板状の部材である。表側外層材３６ａ及び裏側外層材３６ｂを構成する材料は、発泡ポリエチレン以外にも弾性を有する発泡材や柔軟性を有する発泡材等を使用することができる。表側外層材３６ａ及び裏側外層材３６ｂは、人や人の持ち物等が衝突した際に容易に弾性変形したり、柔軟に変形して衝撃を吸収することができればよいので、そのような材料で構成されていればよい。表側外層材３６ａ及び裏側外層材３６ｂの一方を省略することもできる。
【００５７】
芯材３７は、表側外層材３６ａと裏側外層材３６ｂとの間に配置されている。芯材３７は、表側外層材３６ａ及び裏側外層材３６ｂを構成する材料よりも硬質な板状部材からなるものである。芯材３７を構成する材料も弾性を有している。芯材３７の厚みは、表側外層材３６ａ及び裏側外層材３６ｂの厚みよりも薄く設定されている。芯材３７が表側外層材３６ａと裏側外層材３６ｂとの間に配置されているので、芯材３７が人に衝突することはない。芯材３７は必須の部材ではなく、外層材３６ａ、３６ｂで所定の剛性を確保できるのであれば、芯材３７を省略することができる。
【００５８】
また、被覆層３８は、上述した柔軟性や弾性を有する樹脂材で構成されており、表側外層材３６ａ、裏側外層材３６ｂ及び芯材３７の全体を覆うように形成されている。上側板状部３１及び下側板状部３２が弾性や柔軟性を有する部材で構成されているので、人の接触等による大きな外力が作用したとしても、上側板状部３１及び下側板状部３２が変形することによって外力が吸収され、切替機構４０や筐体１１には大きな力が加わらずに済み、切替機構４０や筐体１１の損傷を抑制することができる。被覆層３８は、省略することもできる。
【００５９】
中間ヒンジ部３３は、上側板状部３１の下端部と下側板状部３２の上端部とを人の通行方向に延びる水平軸（図５に符号Ｃで示す仮想軸）周りに回動可能に連結する部分である。この実施形態では、中間ヒンジ部３３は、被覆層３８の一部で構成されている。すなわち、被覆層３８は、上側板状部３１から下側板状部３２まで連続するシート状の部材であり、被覆層３８における上側板状部３１と下側板状部３２との間の部分には、表側外層材３６ａ、裏側外層材３６ｂ及び芯材３７が存在しておらず、表側外層材３６ａ、裏側外層材３６ｂ及び芯材３７が存在している部分に比べて薄肉に形成されている。この薄肉の部分が、いわゆる薄肉ヒンジとして仮想軸Ｃ周りの回動を許容するヒンジのように機能するようになっており、中間ヒンジ部３３となっている。図９に示すように、中間ヒンジ部３３は表側へ屈曲形成されており、小さな力で折り曲げること、及び繰り返しの折曲げに耐えることができるようになっている。
【００６０】
上側ヒンジ部３４は、上側板状部３１の上端部をゲート機本体１０の筐体１１に対して中間ヒンジ部３３の仮想軸Ｃと平行な仮想軸Ｄ（図５に仮想線で示す）周りに回動可能に連結する部分である。上側ヒンジ部３４は、中間ヒンジ部３３と同様に被覆層３８の一部で構成された薄肉ヒンジである。被覆層３８のうち、上側板状部３１よりも上方の部分には、表側外層材３６ａ、裏側外層材３６ｂ及び芯材３７が存在しておらず、この部分が上側ヒンジ部３４となっている。筐体１１の収容部１１ｃ内の上端部には、上側取付部材１１ｄが当該筐体１１に対して上下方向に移動しないように固定されている。上側取付部材１１ｄには、被覆層３８のうち、上側ヒンジ部３４よりも上側部分が取り付けられている。したがって、通行制限部材３０の上部は上下方向に移動しないように、仮想軸Ｄ周りの回動のみが許容されるように、筐体１１に取り付けられることになる。
【００６１】
下側ヒンジ部３５は、下側板状部３２の下端部を切替機構４０に対して中間ヒンジ部３３の仮想軸Ｃと平行な仮想軸Ｅ（図５に仮想線で示す）周りに回動可能に連結する部分である。下側ヒンジ部３５は、中間ヒンジ部３３と同様に被覆層３８の一部で構成された薄肉ヒンジである。被覆層３８のうち、下側板状部３２よりも下方の部分には、表側外層材３６ａ、裏側外層材３６ｂ及び芯材３７が存在しておらず、この部分が下側ヒンジ部３５となっている。筐体１１の収容部１１ｃ内における上側取付部材１１ｄよりも下側には、切替機構４０の一部を構成する下側取付部材４０ａが設けられている。下側取付部材４０ａには、被覆層３８のうち、下側ヒンジ部３５よりも下側部分が取り付けられている。したがって、通行制限部材３０の下部は仮想軸Ｅ周りの回動が許容されるように、切替機構４０に取り付けられることになる。
【００６２】
上述した例では、中間ヒンジ部３３、上側ヒンジ部３４及び下側ヒンジ部３５を薄肉ヒンジで構成しているが、これに限らず、例えば蝶板等で構成することもできる。
【００６３】
（切替機構４０の構成）
切替機構４０は、通行を阻止する通行阻止状態にある通行制限部材３０の突出方向先端部が通路Ｂの幅方向外方へ向けて変位するように通行制限部材３０を変形させて通路Ｂの人の通行を許可する通行許可状態に切り替えるための機構であり、この実施形態では、切替機構４０に対して下側ヒンジ部３５を介して連結された下側板状部３２の下端部を上下方向に移動させるように構成されている。
【００６４】
具体的には、切替機構４０は、図２に示すモーター４１及びエンコーダー４２と、図８に示すベルト伝動装置４３と、一対のガイド棒４４、４４と、駆動部５０とを備えている。モーター４１は、制御部６０に接続されて該制御部６０により制御され、所定の駆動信号によってＯＮ／ＯＦＦのタイミング、電圧が印加される時間等がコントロールされる。図７及び図８に示すように、モーター４１は、筐体１１の内部において底部近傍に配置され、該筐体１１に固定されている。モーター４１の出力軸は、図５に示す仮想軸Ｃと平行な方向である。
【００６５】
図７に示すように、ベルト伝動装置４３は、モーター４１の出力軸に固定される駆動プーリ４３ａと、筐体１１の内部において上下方向中間部に配置された従動軸４３ｄに固定された従動プーリ４３ｂと、駆動プーリ４３ａ及び従動プーリ４３ｂに巻き掛けられた歯付ベルト（タイミングベルト）４３ｃとを有している。従動軸４３ｄは、筐体１１に対してモーター４１の出力軸と平行な軸周りに回転可能に支持されている。駆動プーリ４３ａ及び従動プーリ４３ｂの外周面には、歯付ベルト４３ｃの歯に噛み合う歯が形成されている。これにより、モーター４１の出力軸の回転力が駆動プーリ４３ａを介して歯付ベルト４３ｃに伝達されると、従動プーリ４３ｂが回転して歯付ベルト４３ｃが所定の環状軌道を描くように移動する。歯付ベルト４３ｃの移動方向はモーター４１の回転方向の切替によって変更することができる。
【００６６】
図８に示すように、ガイド棒４４、４４は、互いに平行に上下方向に延びており、モーター４１の出力軸方向に互いに間隔をあけて配置されるとともに、歯付ベルト４３ｃを挟むように配置されている。ガイド棒４４、４４の上端部は、従動軸４３ｄの直下方において筐体１１に固定されている。ガイド棒４４、４４の下端部は、モーター４１の近傍において筐体１１に固定されている。ガイド棒４４、４４は、駆動部５０を上下方向に案内するための部材である。
【００６７】
筐体１１の内部には、一対のブレーキ用板４８、４８が設けられている。ブレーキ用板４８、４８は、上下方向に延びており、モーター４１の出力軸方向に互いに間隔をあけて配置されている。ブレーキ用板４８、４８は、ガイド棒４４、４４の側方にそれぞれ位置しており、ガイド棒４４、４４と平行に延びている。
【００６８】
図１０に示すように、駆動部５０は、本体部５１と、ブレーキ部５２と、上側ベルト連結部５３と、下側ベルト連結部５４とを備えている。本体部５１は、水平方向に延びる板状に形成されており、本体部５１には、ガイド棒４４、４４がそれぞれ挿通されるガイド棒挿通孔５１ａ、５１ａが該本体部５１を上下方向に貫通するように形成されている。各ガイド棒４４の外周面がガイド棒挿通孔５１ａの内周面に摺動するようになっている。したがって、ガイド棒４４、４４によって駆動部５０が上下方向に案内される。
【００６９】
ブレーキ部５２は、本体部５１の両側にそれぞれ設けられている。各ブレーキ部５２は、本体部５１に対して水平軸周りに揺動可能に支持されるアーム５２ａと、アーム５２ａの先端部に対して水平軸周りに回転可能に支持されるローラ５２ｂと、アーム５２ａを上方に向けて常時付勢する引張バネ５２ｃとを有している。ローラ５２ｂは、その転動面が筐体１１のブレーキ用板４８に接触するように配置される。ローラ５２ｂの転動面がブレーキ用板４８に接触した状態でアーム５２ａが引張バネ５２ｃによって上方へ常時付勢されることになるので、ローラ５２ｂとブレーキ用板４８との間に発生する摩擦力が大きくなり、これにより、ブレーキ力が発生して本体部５１を所定位置で固定しておくことができる。
【００７０】
ブレーキ部５２によるブレーキ力は、引張バネ５２ｃのバネ定数等によって任意の力に設定することができる。この実施形態では、ブレーキ力は、通行制限状態にある通行制限部材３０が自重で通行許可状態に切り替わらないように、当該通行制限部材３０を保持しておくことができる程度の力とされており、モーター４１による駆動部５０の駆動力よりも小さく設定されている。よって、ブレーキ部５２が切替機構４０による切替動作に影響を与えることはない。
【００７１】
上側ベルト連結部５３には、歯付ベルト４３ｃの一端部が固定される。下側ベルト連結部５４には、歯付ベルト４３ｃの他端部が固定される。これにより、駆動部５０は、歯付ベルト４３ｃの移動に伴って上下方向に移動することになる。
【００７２】
また、駆動部５０の本体部５１には、図５に示す下側取付部材４０ａが固定される固定部５１ｂが設けられている。これにより、通行制限部材３０の下側板状部３２の下端部が駆動部５０に固定されることになる。そして、駆動部５０を上下方向に移動させることで、通行制限部材３０の下側板状部３２の下端部が上下方向に移動する。通行制限部材３０の下側板状部３２の下端部が上方へ移動すると、通行制限部材３０は、中間ヒンジ部３３が通路側面１１ａから通路Ｂの幅方向内方へ向けて突出するように屈曲変形して図３に示す通行阻止状態になる。通行阻止状態にある通行制限部材３０の下側板状部３２の下端部が下方へ移動すると、中間ヒンジ部３３が通路Ｂの幅方向外方へ向けて移動して収容部１１ｃに収容されて通行制限部材３０が図４に示す通行許可状態になる。通行許可状態にある通行制限部材３０は、全てが収容部１１ｃに収容されていてもよいし、一部が収容部１１ｃから突出した状態であってもよい。
【００７３】
通行制限部材３０の下側板状部３２の下端部の高さによって、中間ヒンジ部３３の通路側面１１ａからの突出量を変化させることができる。中間ヒンジ部３３は、通行阻止状態にある通行制限部材３０の突出方向先端部となる部分であり、通行制限部材３０の下側板状部３２の下端部の高さによって通行阻止状態にある通行制限部材３０の先端部の位置を変更することができる。例えば、通行制限部材３０の下側板状部３２の下端部の位置を低くすればするほど、中間ヒンジ部３３の通路側面１１ａからの突出量が少なくなる一方、通行制限部材３０の下側板状部３２の下端部の位置を高くすればするほど、中間ヒンジ部３３の通路側面１１ａからの突出量が大きくなる。この突出量は、後述する通路幅設定機能によって変更することができる。
【００７４】
図８に示すように、エンコーダー４２によって従動プーリ４３ｂの回転量を検出することができるようになっている。エンコーダー４２は検出信号を制御部６０に出力するように構成されている。したがって、制御部６０では、駆動部５０の位置をエンコーダー４２からの出力信号に基づいて検出することができ、通路幅設定機能において使用することができる。
【００７５】
（通路幅設定機能）
セキュリティゲート機１は、通路幅設定機能を搭載している。通路幅設定機能は、パーソナルコンピュータ２００のキーボード２０２やマウス、タッチパネル操作部等（以下、キーボード２０２等という）と、制御部６０とによって実現される。すなわち、キーボード２０２等を操作することで、通行阻止状態にある通行制限部材３０の通路側面１１ａからの突出量を設定することが可能になる。通行制限部材３０の中間ヒンジ部３３と通路側面１１ａとの距離をキーボード２０２等で入力すると、通行阻止状態にある通行制限部材３０の通路側面１１ａからの突出量が設定された突出量となるように、制御部６０が切替機構４０を制御する。図１に示すように、通路Ｂの幅が広いときには、通行阻止状態にある通行制限部材３０の通路側面１１ａからの突出量が大きくなるように設定し、図１１に示すように、通路Ｂの幅が狭いときには、通行阻止状態にある通行制限部材３０の通路側面１１ａからの突出量が小さくなるように設定する。この突出量は、無段階に設定できるようにしてもよいし、複数段階に設定できるようにしてもよい。図１に示す通路Ｂの幅は約９００ｍｍ程度、図１１に示す通路Ｂの幅は６００ｍｍ程度を想定しているが、これに限られるものではない。
【００７６】
具体的には、通行制限部材３０の中間ヒンジ部３３の通路側面１１ａからの突出量と、通行制限部材３０の下側板状部３２の下端部の高さとの関係は、上述したように関連しているので、予め通行制限部材３０の中間ヒンジ部３３の突出量と、通行制限部材３０の下側板状部３２の下端部の高さとの関係をテーブル形式等で得ておく。これは制御部６０に記憶させておくことができる。パーソナルコンピュータ２００の表示パネル２０１には、ユーザーインターフェースを表示させておき、このユーザーインターフェース上で、管理者や使用者がキーボード２０２等で突出量を入力する。制御部６０は、入力された突出量に対応する高さをテーブルから読み込み、通行制限部材３０の下側板状部３２の下端部の高さが読み込んだ高さとなるように、切替機構４０の駆動部５０の高さを設定し、モーター４１によって駆動部５０を駆動する。突出量の設定方法は一例であり、他の設定方法であってもよい。
【００７７】
（応答遅延制御）
図１に示すように、セキュリティゲート機１を２台用いて１つの通路Ｂを開閉する場合には、２台のセキュリティゲート機１の開閉動作を同期させるのが好ましい。一方をメインのセキュリティゲート機１とし、他方をサブのセキュリティゲート機１としたとき、メインのセキュリティゲート機１の通行制限部材３０が通行阻止状態から通行許可状態に切り替わるのに要する時間と、サブのセキュリティゲート機１の通行制限部材３０が通行阻止状態から通行許可状態に切り替わるのに要する時間とを得て、例えばサブのセキュリティゲート機１の動作が遅れる場合には、遅れ時間を算出する。通行阻止状態から通行許可状態に切り替わるのに要する時間は、例えば、制御部６０が、通行阻止状態から通行許可状態への切替動作開始信号を出力してから開検知センサー１６が通行許可状態になったことを検出するまでの時間として取得することができる。
【００７８】
制御部６０は、通行阻止状態から通行許可状態への切替動作開始信号と遅れ時間とをメインのセキュリティゲート機１に送信する。メインのセキュリティゲート機１は、通行制限部材３０を通行阻止状態から通行許可状態に切り替える際に、遅れ時間だけ遅れて通行制限部材３０を動作させるように制御する。これにより、メインのセキュリティゲート機１と、サブのセキュリティゲート機１とが同時に通行制限部材３０を通行阻止状態から通行許可状態に切り替えることができる。通行制限部材３０を通行許可状態から通行阻止状態に切り替える場合も同様に制御することができる。この応答遅延制御は、通路Ｂの幅が広い場合に好適な制御である。
【００７９】
（実施形態の作用効果）
以上説明したように、この実施形態１に係るセキュリティゲート機１によれば、通路Ｂ
の幅方向内方へ向けて突出することによって人の通行を阻止するように構成された変形可能な通行制限部材３０を設け、その先端部が人の通行を阻止する通行阻止状態にあるときよりも通路Ｂの幅方向外方へ向けて変位するように通行制限部材３０を変形させて通行許可状態に切り替えるようにしたので、通行許可状態にある通行制限部材３０が通路Ｂの進行方向や通路Ｂの外側へ突出しないようにすることができる。これにより、セキュリティゲート機１の設置に要するスペースを小さくすることができる。
【００８０】
また、通路Ｂの幅が狭い場合には、通行制限部材３０の先端部の突出量が少なくなるように設定することで人の通行を阻止可能にする一方、通路Ｂの幅が広い場合には、通行制限部材３０の先端部の突出量が大きくなるように設定することができる。これにより、幅の広い通路Ｂであっても、狭い通路Ｂであっても同じセキュリティゲート機１によって人の通行を阻止することが可能になる。
【００８１】
また、通行制限部材３０が切替機構４０によって通行許可状態に切り替えられるとゲート機本体１０の収容部１１ｃに収容されるので、通行時の人や人の持ち物が通行制限部材３０に接触しにくくなる。
【００８２】
（変形例）
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【００８３】
上記実施形態では、通行制限部材３０の上端部を筐体１１に固定し、通行制限部材３０の下端部を切替機構４０によって上下方向に移動させるように構成しているが、これに限らず、図示しないが、例えば通行制限部材３０の下端部を筐体１１に固定し、通行制限部材３０の上端部を切替機構４０によって上下方向に移動させるように構成することができる。この場合も上記実施形態と同様な作用効果を奏することができる。
【００８４】
また、図示しないが、通行制限部材３０の上端部と、通行制限部材３０の下端部との両方を切替機構４０によって上下方向に移動させるように構成してもよい。この場合、上下両側にそれぞれ切替機構４０を設けることによって実現可能であり、上記実施形態と同様な作用効果を奏することができる。
【００８５】
また、上記実施形態では、通行制限部材３０が上側板状部３１及び下側板状部３２を連結した構成である場合について説明したが、これに限らず、図示しないが、例えば上側板状部３１及び下側板状部３２の間に、上側板状部３１と同様に構成された中間板状部を設けてもよい。この場合、中間板状部と上側板状部３１とを中間ヒンジ部で連結し、中間板状部と下側板状部３２とを中間ヒンジ部で連結すればよい。中間板状部は１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００８６】
（実施形態２）
図１２及び図１３は、本発明の実施形態２に係るセキュリティゲート機１を示すものである。実施形態２のセキュリティゲート機１は、通行制限部材３０の構成が実施形態１のものと異なるだけであり、以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００８７】
図１２は、通行制限部材３０が通行阻止状態にあるセキュリティゲート機１を示し、図１３は、通行制限部材３０が通行許可状態にあるセキュリティゲート機１を示している。通行制限部材３０は、１枚の湾曲変形可能な板状部で構成されており、実施形態１の上側板状部３１等と同様に、外層材及び芯材と、被覆材とを組み合わせてなるものである。
【００８８】
切替機構４０の駆動部５０が上方へ移動すると、通行制限部材３０の下端部が上方へ移動し、これに伴って通行制限部材３０の上下方向中間部が通路Ｂの幅方向内方へ向けて突出するように通行制限部材３０が変形して通行阻止状態になる（図１２参照）。この通行阻止状態にある通行制限部材３０の下端部を下方へ移動させると、上下方向中間部が通路Ｂの幅方向外方へ向けて移動して収容部１１ｃに収容されて通行制限部材３０が通行許可状態になる（図１３参照）。
【００８９】
したがって、この実施形態２のセキュリティゲート機１によれば、実施形態１と同様な作用効果を奏することができる。
【００９０】
また、通行制限部材３０の下端部を筐体１１に固定し、通行制限部材３０の上端部を切替機構４０によって上下方向に移動させるように構成することができ、また、通行制限部材３０の上下両端部を上下方向に移動させるように構成することもできる。
【００９１】
（実施形態３）
図１４及び図１５は、本発明の実施形態３に係るセキュリティゲート機１を示すものである。実施形態３のセキュリティゲート機１は、通行制限部材３０の構成が実施形態１のものと異なるだけであり、以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００９２】
図１４は、通行制限部材３０が通行阻止状態にあるセキュリティゲート機１を示し、図１５は、通行制限部材３０が通行許可状態にあるセキュリティゲート機１を示している。通行制限部材３０は、形状保持性を有する樹脂製シートからなる部材で構成されている。切替機構は、図示しないが、通行制限部材３０を変形させて筐体１１内で巻き取ることが可能に構成されており、通行制限部材３０を巻き取ることで図１５に示す通行許可状態にする一方、通行制限部材３０を通路Ｂの幅方向内方へ向けて突出させることで図１４に示す通行阻止状態にする。
【００９３】
したがって、この実施形態３のセキュリティゲート機１によれば、実施形態１と同様な作用効果を奏することができる。
【００９４】
（実施形態４）
図１６及び図１７は、本発明の実施形態４に係るセキュリティゲート機１を示すものである。実施形態４のセキュリティゲート機１は、通行制限部材３０の構成が実施形態１のものと異なるだけであり、以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００９５】
図１６は、通行制限部材３０が通行阻止状態にあるセキュリティゲート機１を示し、図１７は、通行制限部材３０が通行許可状態にあるセキュリティゲート機１を示している。
【００９６】
通行制限部材３０は、複数の棒材３０ａ、３０ａ、…と、これらを水平軸周りに回動可能に連結する連結ピン３０ｂとを備えている。筐体１１側に位置する２本の棒材３０ａ、３０ａの基端部が切替機構（図示せず）に連結されている。切替機構は、筐体１１側に位置する２本の棒材３０ａ、３０ａの基端部を互いに離れる方向と互いに接近する方向に移動させるように構成されている。尚、一方の基端部を筐体１１に固定しておき、他方の基端部のみ上下方向に移動させるように構成することができる。
【００９７】
切替機構４０が、筐体１１側に位置する２本の棒材３０ａ、３０ａの基端部を互いに接近する方向に移動させると通行制限部材３０が通路Ｂの幅方向内方へ向けて突出するように変形して通行阻止状態になる（図１６参照）。この通行阻止状態にある通行制限部材３０の筐体１１側に位置する２本の棒材３０ａ、３０ａの基端部を互いに離れる方向に移動させると、通行制限部材３０の少なくとも一部が収容部１１ｃに収容されて通行制限部材３０が通行許可状態になる（図１７参照）。
【００９８】
したがって、この実施形態４セキュリティゲート機１によれば、実施形態１と同様な作用効果を奏することができる。
【００９９】
尚、上記実施形態では、セキュリティゲート機１によって人の入退出を管理する場合について説明したが、これに限らず、例えば車等の人以外の入退出をセキュリティゲート機１によって管理することもできる。
【０１００】
また、上記実施形態では、切替機構４０を設けて通行制限部材３０を通行阻止状態から通行許可状態に、通行許可状態から通行阻止状態に自動的に切り替えるようにしているが、これに限らず、切替機構４０を省略し、例えば人が通行制限部材３０を変形させることによって通行阻止状態から通行許可状態に、通行許可状態から通行阻止状態に手動で切り替えるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上説明したように、本発明に係るセキュリティゲート機は、例えば各種イベント会場やオフィス、生産工場等で入退出を管理する場合に使用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１              セキュリティゲート機
１０            ゲート機本体
１１            筐体
１１ａ          通路側面
３０            通行制限部材
３１            上側板状部
３２            下側板状部
３３            中間ヒンジ部
３４            上側ヒンジ部
３５            下側ヒンジ部
３６ａ          表側外層材
３６ｂ          裏側外層材
３７            芯材
４０            切替機構
６０            制御部
２０２          キーボード（設定部）
Ｂ              通路
【図１】
2020107195.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020107195.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020107195.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2020107195.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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