(57)【要約】【課題】検定後のいたずらを防止し、一次導線を貫通させて電流を測定し、電力量計を交換時に停電を発生させずに、分電盤内の既存の配電線に後から取り付けができる貫通型の電力量計及び本体ユニットを提供する。【解決手段】電力量計は、一次導線４を貫通する貫通穴３が筐体２に形成され、貫通穴を貫通した一次導線を貫通する変流器１１ａと、変流器の出力電圧に基づき一次導線に流れる電流を検出する電流検出回路１１ｂと、一次導線が接続され一次導線の電圧信号を入力する第１電圧信号接続部Ｐ１と、一次導線の内の筐体を貫通しない中性側の導線を接続する第２電圧信号接続部Ｐ２と、第１電圧信号接続部及び第２電圧信号接続部に入力された電圧を検出する電圧検出回路１２と、検出された電流と電圧とに基づき電力量を演算する電力演算部１４とが、筐体内に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次導線を貫通する貫通穴が筐体に形成され、
前記貫通穴を貫通した前記一次導線を貫通する変流器と、前記変流器の出力電流に基づき前記一次導線に流れる電流を検出する電流検出回路と、前記一次導線が接続され前記一次導線の電圧信号を入力する第１電圧信号接続部と、前記一次導線の内の前記筐体を貫通しない中性側の導線を接続する第２電圧信号接続部と、前記第１電圧信号接続部及び前記第２電圧信号接続部に入力された電圧を検出する電圧検出回路と、検出された電流と電圧とに基づき電力量を演算する電力演算部とが、前記筐体内に設けられていることを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記第１電圧信号接続部及び前記第２電圧信号接続部をカバーする端子カバーと、
前記端子カバーを前記筐体に取り付けることで、前記第１電圧信号接続部及び前記第２電圧信号接続部を封印する第１封印部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の電力量計。
【請求項３】
前記一次導線が被覆されていない場合に、前記一次導線の内の前記筐体を貫通した導線において前記筐体内部で前記導線に接続された板ばねを前記第１電圧信号接続部に接続することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電力量計。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の電力量計（１ａ）と、
前記電力量計と同一構成からなる別の電力量計（１ｂ）と、
一端側が第１導線（４ａ−１）の一端側に着脱自在に取り付けられ、他端側が第２導線（４ｆ−１）の他端側に着脱自在に取り付けられ、前記電力量計の前記貫通穴を貫通する第３導線（４ａ−２ａ，４ａ−２ｂ，４ａ−２ｃ）と、
一端側が第４導線（４ｃ−１）の一端側に着脱自在に取り付けられ、他端側が第５導線（４ｄ−１）の一端側に着脱自在に取り付けられ、前記別の電力量計（１ｂ）の前記貫通穴を貫通する第６導線（４ｃ−２ａ，４ｃ−２ｂ，４ｃ−２ｃ）と、
一端側が第７導線（４ｅ−１）の一端側に着脱自在に取り付けられ、他端側が前記第２電圧信号接続部に接続される第８導線（４ｅ−２）と、
を有することを特徴とする本体ユニット。
【請求項５】
一端側が第１給電線に接続され且つ第１穴部（２３ａ）が形成された電源側端子用の前記第１導線（４ａ−１）と、
一端側が第１負荷に接続され且つ第２穴部（２３ｄ）が形成された負荷側端子用の前記第２導線（４ｆ−１）と、
一端側が第２給電線に接続され且つ第３穴部（２３ｂ）が形成された電源側端子用の前記第４導線（４ｃ−１）と、
一端側が第２負荷に接続され且つ第４穴部（２３ｃ）が形成された負荷側端子用の前記第５導線（４ｄ−１）と、
接地線に接続される負荷側端子用の前記第７導線（４ｅ−１）と、
接地線に接続される電源側端子用の第８導線（４ｂ−１）と、
を有する端子台ユニット（３５）が当該本体ユニットに取付可能に構成されていることを特徴とする請求項４記載の本体ユニット。
【請求項６】
前記電力量計と前記別の電力量計との各々の電力量計は、内部設定部を備え、一方の内部設定部は、自己の電力量計を親機と設定し、他方の内部設定部は、自己の電力量計を子機と設定し、
前記内部設定部により子機と設定された電力量計は、計量値に比例したパルス数を出力し、
前記内部設定部により親機と設定された電力量計は、前記子機側の電力量計からのパルス数を受信し、前記子機側の電力量計からのパルス数と前記親機側のパルス数とを加算して合計値を表示することを特徴とする請求項５記載の本体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一次側導体を貫通させて計測を行うことで小型化した電力量計及び本体ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力量計として例えば、特許文献１，２が知られている。特許文献１の電力量計は、負荷電流を検知する１以上の貫通型変流器を備え、貫通型変流器は、負荷電流を流す給電線を一次導線としてこれを切断することなく鉄心窓を貫通させるために分割型に構成されると共に鉄心窓が本体外部に露出し、分割型の貫通型変流器の一方の鉄心部分は二次巻線を装着して本体内に固定され、他方の鉄心部分は二次巻線を装着することなく一方の鉄心部分に対し磁路の開閉を自在とするように枢着されている。
【０００３】
この電力量計によれば、電流端子なしの小型、安価な電力量計を提供できると共に、計器の取り外しや取り付けの作業を貫通型、分割型の変流器を備えることにより、無停電で且つ活線状態で、しかも迅速に遂行することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４０３９２６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８０１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の分割型の貫通型変流器では、検定後に分割部が分割できてしまうと、分割部のギャップを拡げるなどのいたずら、あるいはバンド等の締付によるいたずらが可能となる。いたずらとは、計量値を下げるような細工を意図する。  
【０００６】
また、変流器を貫通する一次導線は、太く重いため、分割型であると、一方の鉄心部分と他方の鉄心部分とを繋ぐヒンジが強度的に不足する可能性がある。さらに、変流器と導線との間に隙間があると、逆方向の電流を流した導線と合成した電流を測定したことになってしまう可能性がある。このため、誰でも触れることができる位置に変流器を設けることは適切な計量を行えない。
【０００７】
一方、電気の小売業への参入が全面的に自由化され、新たなサービス化が図られている。例えば、分電盤内ブレーカ毎に、料金取引を行うために使用できる電力量計等、設置場所の制約を少なくするために、電力量計の小型化の要求が高まっている。また、サービスの普及のためには、単機能で安価であることが求められている。
【０００８】
さらに、分電盤内の既存の配電線に後から取り付けができるようにすることが望ましい。また、電力量計と専用の端子ブロックとを組み合わせることで、既存の電力量計の置き換えに対応できるようにすることが望ましい。
【０００９】
本発明の課題は、設置後のいたずらを防止し、一次導線を貫通させて電流を測定し、分電盤等の既存の配電線に後から取り付けすることができる貫通型の電力量計を提供する。
【００１０】
また、本発明の課題は、貫通型の電力量計を備え、電力量計交換時に停電を発生させずに既存の電力量計の置き換えに対応できる本体ユニットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る請求項１の電力量計は、一次導線を貫通する貫通穴が筐体に形成され、前記貫通穴を貫通した前記一次導線を貫通する変流器と、前記変流器の出力電流に基づき前記一次導線に流れる電流を検出する電流検出回路と、前記一次導線が接続され前記一次導線の電圧信号を入力する第１電圧信号接続部と、前記一次導線の内の前記筐体を貫通しない中性側の導線を接続する第２電圧信号接続部と、前記第１電圧信号接続部及び前記第２電圧信号接続部に入力された電圧を検出する電圧検出回路と、検出された電流と電圧とに基づき電力量を演算する電力演算部とが、前記筐体内に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の電力量計は、前記第１電圧信号接続部及び前記第２電圧信号接続部をカバーする端子カバーと、前記端子カバーを前記筐体に取り付けることで、前記第１電圧信号接続部及び前記第２電圧信号接続部を封印する第１封印部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の電力量計は、前記一次導線が被覆されていない場合に、前記一次導線の内の前記筐体を貫通した導線において前記筐体内部で前記導線に接続された板ばねを前記第１電圧信号接続部に接続することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の本体ユニットは、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の電力量計と、前記電力量計と同一構成からなる別の電力量計と、一端側が端子台ユニットの第１導線の一端側に着脱自在に取り付けられ、他端側が前記端子台ユニットの第２導線の他端側に着脱自在に取り付けられ、前記電力量計の前記貫通穴を貫通する第３導線と、一端側が前記端子台ユニットの第４導線の一端側に着脱自在に取り付けられ、他端側が前記端子台ユニットの第５導線の一端側に着脱自在に取り付けられ、前記別の電力量計の前記貫通穴を貫通する第６導線と、一端側が前記端子台ユニットの第７導線の一端側に着脱自在に取り付けられ、他端側が前記第２電圧信号接続部に接続される第８導線とを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項５の本体ユニットは、一端側が第１給電線に接続され且つ第１穴部が形成された電源側端子用の前記第１導線と、一端側が第１負荷に接続され且つ第２穴部が形成された負荷側端子用の前記第２導線と、一端側が第２給電線に接続され且つ第３穴部が形成された電源側端子用の前記第４導線と、一端側が第２負荷に接続され且つ第４穴部が形成された負荷側端子用の前記第５導線と、接地線に接続される負荷側端子用の前記第７導線と、接地線に接続される電源側端子用の第９導線と、前記第７導線と前記第９導線とを接続する第１０導線とを有する端子台ユニットが当該本体ユニットに取付可能に構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の本体ユニットは、前記電力量計と前記別の電力量計との各々の電力量計は、内部設定部を備え、一方の内部設定部は、自己の電力量計を親機と設定し、他方の内部設定部は、自己の電力量計を子機と設定し、前記内部設定部により子機と設定された電力量計は、計量値に比例したパルス数を出力し、前記内部設定部により親機と設定された電力量計は、前記子機側の電力量計からのパルス数を受信し、前記子機側の電力量計からのパルス数と前記親機側のパルス数とを加算して合計値を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の電力量計によれば、筐体に形成された貫通穴を貫通した一次導線が変流器を貫通する。従って、設置後のいたずらを防止し、一次導線を貫通させて電流を測定し、分電盤等の既存の配電線に後から取り付けすることができる。
【００１８】
請求項２の電力量計によれば、端子カバーを筐体に取り付け、第１封印部が電圧信号接続部を封印するので、電圧信号接続部に接続された導線を取り外すことができないようにすることができる。
【００１９】
請求項３の電力量計によれば、一次導線が被覆されていない場合に、一次導線の内の筐体を貫通した導線に接続されているので、電圧信号接続部に電圧を入力することができる。
【００２０】
請求項４の本体ユニットによれば、電力量計で端子１Ｓ−１Ｌ間の電力を計量でき、別の電力量計で端子３Ｓ−３Ｌ間の電力を計量できる。
【００２１】
請求項５の本体ユニットによれば、電力量計の無停電交換時には、工具により第１穴部と第２穴部とを導通させ、第３穴部と第４穴部とを導通させる。即ち、２個の電力量計への電流経路をバイパスさせることにより電源側端子から負荷側端子を通り、負荷に電力を供給できるため、導線を取り外し、電力量計を無停電で交換できる。
【００２２】
請求項６の本体ユニットによれば、内部設定部により子機と設定された電力量計は、計量値に比例したパルス数を出力し、内部設定部により親機と設定された電力量計は、子機側の電力量計からのパルス数を受信し、子機側の電力量計からのパルス数と親機側のパルス数とを加算して合計値を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１に係る電力量計の構成ブロック図である。
【図２】実施例１に係る端子カバーの封印構造を示す図である。
【図３】実施例１に係る電力量計内部の電圧信号接続部と導線との接続構造を示す図である。
【図４】実施例２に係る電力量計を備えた本体ユニットの構成を示す図である。
【図５】実施例３に係る電力量計を備えた本体ユニット内の２つの電力量計の一方を親機とし他方を子機としたときの構成を示す図である。を示す図である。
【図６】実施例４に係る本体ユニットへの２つの電力量計の取り付けを示す図である。
【図７】図６に示す実施例４に係る本体ユニットの封印構造を示す図である。
【図８】実施例５に係る本体ユニットと端子台ユニットとの接続図である。
【図９】図８に示す実施例５に係る端子台ユニットの封印構造を示す図である。
【図１０】実施例６に係る電力量計を備えた本体ユニットを分電盤内に配置した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態に係る電力量計及び本体ユニットについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
（実施例１）
実施例１に係る電力量計１は、分電盤内で使用される。分電盤内には、各部屋又は各家庭毎にブレーカーが設けられているが、このブレーカーに直列に電力量計１を配置して、電力量を計量することで、分電盤内のブレーカー毎に料金取引を行うものである。
【００２６】
電力量計１は、例えば、単相２線の電力を計量し、図１及び図２に示すように、直方体をなす筐体２からなり、筐体２には長方形をなす貫通穴３が形成されている。貫通穴３の横方向の長さは、後述する変流器１１ａの径に合わせてある。
【００２７】
筐体２内部には、図１に示すように、変流器１１ａ、電流検出回路１１ｂ、電圧信号接続部Ｐ１，Ｐ２、電圧検出回路１２、電源生成部１３、電力演算部１４、表示部１５、内部設定部１６、計量情報入出力回路１７、有線通信回路１８、無線通信回路１９が設けられている。
【００２８】
貫通穴３には平板状の銅線等からなる導線４（本発明の一次導線に対応）が筐体２内に貫通し、変流器１１ａも貫通する。変流器１１ａは、導線４が円環状の磁気コア（図示せず）を貫通し、磁気コアに巻回された二次巻線（図示せず）の電流を取り出して電流検出回路１１ｂに出力する。電流検出回路１１ｂは、変流器１１ａからの電流に基づき導線４に流れる電流を検出する。
【００２９】
電圧信号接続部Ｐ１，Ｐ２は、電圧端子からなり、電圧信号接続部Ｐ１，Ｐ２には電圧検出回路１２、電源生成部１３が接続される。電圧検出回路１２は、電圧トランス等で構成され、電圧信号接続部Ｐ１，Ｐ２間の電圧、即ち需要家の負荷で使用される電圧を検出する。電源生成部１３は、電圧信号接続部Ｐ１，Ｐ２からの電圧に基づき筐体内の各部を動作させるための電圧を生成して、生成された電圧を各部に供給する。
【００３０】
電力演算部１４は、ＣＰＵ内に設けられ、電流検出回路１１ｂにより検出された導線４に流れる電流と電圧検出回路１２により検出された電圧とを乗算して、電力量を演算するもので、デジタル乗算回路やＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）等により構成される。表示部１５は、液晶表示器等により構成され、電力量を表示する。
【００３１】
内部設定部１６は、単相３線回路の測定を行う時に２台の電力量計が必要になる場合に、一方の電力量計を親機に設定し、他方の電力量計を子機に設定する。計量情報入出力回路１７は、電力演算部１４で演算された電力量に応じたパルス等の計量情報の入出力を行う。
【００３２】
有線通信回路１８は、有線通信で外部のセンタ装置からの送信要求電文を受信し、受信した送信要求電文に応じて、電力演算部１４で演算された電力量データを外部のセンタ装置に送信する。無線通信回路１９は、無線通信で外部のセンタ装置からの送信要求電文を受信し、受信した送信要求電文に応じて、電力演算部１４で演算された電力量データを外部のセンタ装置に送信する。
【００３３】
このように構成された実施例１の電力量計によれば、電力量計の筐体２の内部に電流検出回路１１ｂを設け、筐体２に形成された貫通穴３に導線４を貫通させ、変流器１１ａの磁気コアに導線４を貫通させる。
【００３４】
従って、検定後の分割部のギャップを拡げるなどのいたずら、あるいはバンド等の締付によるいたずらを防止することができ、導線４を貫通穴３及び変流器１１ａの磁気コアに貫通させて電流を測定することができる。また、分電盤内の既存の配電線に後から電力量計を取り付けできる。
【００３５】
図３に電力量計内部の電圧信号接続部Ｐ１（本発明の第１電圧信号接続部に対応）と導線４との接続構造を示す。図３（ａ）は貫通穴３が形成された筐体２を示し、図３（ｂ）は筐体２を貫通する導線４と、導線４と電圧信号接続部Ｐ１とを接続する板ばね４ａを示す。導線４が被覆されていない場合、導線４の内の筐体２を貫通した導線４において筐体内部で導線４に接続された板ばね４ａを電圧信号接続部Ｐ１に接続する。電圧信号接続部Ｐ２は導線４の内の筐体２を貫通しない中性側の導線である。
【００３６】
図２に電力量計の端子カバー２０の封印構造を示す。図２において、筐体２には電圧信号接続部Ｐ１，Ｐ２が取り付けられ、この電圧信号接続部Ｐ１，Ｐ２の周辺部には筐体２に凹部２ａが形成され、この凹部２ａの内の電圧信号接続部Ｐ１，Ｐ２を除く一部には突起部２ｂが形成されている。突起部２ｂには丸い穴部２ｃが形成されている。
【００３７】
端子カバー２０は、凹部２ａを覆うサイズからなり、端子カバー２０には、穴部２ｃに対向する位置に穴部２０ａが形成されている。封印ネジ２０ｂと穴部２０ａと穴部２ｃとは、本発明の封印部に対応する。
【００３８】
板ばね４ａを電圧信号接続部Ｐ１に接続した後には、端子カバー２０を、筐体２の凹部２ａに被せ、端子カバー２０に形成された穴部２０ａと穴部２ｃに封印ネジ２０ｂを通して封印ネジ２０ｂに形成された穴部２０ｃと穴部２ｄに図示しないワイヤーを通して封印することができる。
【００３９】
（実施例２）
次に、実施例２に係る電力量計を備えた本体ユニットを説明する。実施例２に係る電力量計を備えた本体ユニットは、既設の電力量計を置換えるものであり、例えば、単相３線式で且つ実施例１の単相２線の電力量計を２個設けた例を説明する。
【００４０】
この場合、図４に示すような本体ユニット５と端子台ユニット３５が使用される。本体ユニット５と端子台ユニット３５の単相３線式においては、電源側端子１Ｓ，３Ｓに導線（給電線）が接続され、電源側端子２Ｓに接地線が接続され、負荷側端子１Ｌ，３Ｌに負荷が接続され、負荷側端子２Ｌに接地線が接続される。
【００４１】
まず、端子台ユニット３５の構成について説明する。端子台ユニット３５は、導線４ａ−１、導線４ｂ−１、４ｂ−２、導線４ｃ−１、導線４ｄ−１、導線４ｅ−１、導線４ｆ−１を有する。導線４ｂ−１、４ｂ−２、導線４ｅ−１は、一体の導線からなる。電源側端子１Ｓは、給電線をネジ止めする２つのネジ２２ａと穴部２３ａとネジ２１ａを有する導線４ａ−１からなる。電源側端子２Ｓは、接地線をネジ止めする２つのネジ２２ｂを有する導線４ｂ−１からなる。電源側端子３Ｓは、給電線をネジ止めする２つのネジ２２ｃと穴部２３ｂとネジ２１ｂを有する導線４ｃ−１からなる。
【００４２】
負荷側端子３Ｌは、負荷への電線をネジ止めする２つのネジ２２ｄと穴部２３ｃとネジ２１ｃを有する導線４ｄ−１からなる。負荷側端子２Ｌは、接地線をネジ止めする２つのネジ２２ｅとネジ２１ｄを有する導線４ｅ−１からなる。負荷側端子１Ｌは、負荷への電線をネジ止めする２つのネジ２２ｆと穴部２３ｄとネジ２１ｅを有する導線４ｆ−１からなる。
【００４３】
次に、本体ユニット５について説明する。本体ユニット５は、導線４ａ−２ａ、導線４ａ−２ｂ、導線４ａ−２ｃ、導線４ｃ−２ａ、導線４ｃ−２ｂ、導線４ｃ−２ｃ、導線４ｅ−２を有する。導線４ａ−２ａの一端側には穴部２５ａが形成され、導線４ａ−２ａの他端側と導線４ａ−２ｂの一端側とはネジ２６ａにより接続されている。導線４ａ−２ｂは、貫通穴３を貫通した一次側導線であり、電力量計１ａを貫通している。導線４ａ−２ｂの他端側と導線４ａ−２ｃの一端側とはネジ２６ａ１により接続されている。導線４ａ−２ｃの他端側には穴部２５ｅが形成されている。
【００４４】
導線４ｃ−２ａの一端側には穴部２５ｃが形成され、導線４ｃ−２ａの他端側と導線４ｃ−２ｂの一端側とはネジ２６ｂにより接続されている。導線４ｃ−２ｂは、貫通穴３を貫通した一次側導線であり、電力量計１ｂを貫通している。導線４ｃ−２ｂの他端側と導線４ｃ−２ｃの一端側とはネジ２６ｂ１により接続されている。導線４ｃ−２ｃの他端側には穴部２５ｂが形成されている。
【００４５】
導線４ａ−２ａの先端の穴部２５ａが導線４ａ−１の一端に当接し、ネジ２１ａが穴部２５ａを貫通してネジ止めされることで、導線４ａ−２ａと導線４ａ−１とが電気的に導通する。単相２線の電力量計１ａのネジ端子Ｐ２は、導線４ｅ−２のネジ端子Ｐ２に接続される。導線４ｅ−２の先端の穴部２５ｄが導線４ｅ−１の一端に当接し、ネジ２１ｄが穴部２５ｄを貫通してネジ締めされることで、導線４ｅ−２と導線４ｅ−１とが電気的に導通する。また、ネジ２１ｄを緩めることで、導線４ｅ−２を取り外すことができる。
【００４６】
導線４ａ−２ｃの他方側の穴部２５ｅは、導線４ｆ−１の一端に当接し、ネジ２１ｅが穴部２５ｅを貫通してネジ締めされることで、導線４ａ−２と導線４ｆ−１とが電気的に導通する。また、ネジ２１ａとネジ２１ｅとを緩めることで、導線４ａ−２ａ、４ａ−２ｃを取り外すことができる。
【００４７】
導線４ｃ−２ｃの先端の穴部２５ｂが導線４ｃ−１の一端に当接し、ネジ２１ｂが穴部２５ｂを貫通してネジ締めされることで、導線４ｃ−２ｃと導線４ｃ−１とが電気的に導通する。
【００４８】
導線４ｃ−２ａの先端の穴部２５ｃが導線４ｄ−１の一端に当接し、ネジ２１ｃが穴部２５ｃを貫通してネジ締めされることで、導線４ｃ−２ａと導線４ｄ−１とが電気的に導通する。また、ネジ２１ｂとネジ２１ｃとを緩めることで、導線４ｃ−２ａ、４ｃ−２ｃを取り外すことができる。導線４ｂ−１と導線４ｅ−１とは、導線４ｂ−２により電気的に接続される。
【００４９】
このように実施例２に係る電力量計によれば、単相３線式で且つ単相２線の２個の電力量計１ａ，１ｂを設けたので、電力量計１ａで端子１Ｓ−１Ｌ間の電力を計量でき、電力量計１ｂで端子３Ｓ−３Ｌ間の電力を計量できる。
【００５０】
また、電力量計１ａ，１ｂでは、筐体内部で電流を検出するので、検定後の分割部のギャップを拡げるなどのいたずら、あるいはバンド等の締付によるいたずらを防止することができ、導線４を貫通穴３及び電流検出回路１１ｂの磁気コアに貫通させて電流を測定することができる。
【００５１】
また、電力量計１ａ，１ｂの無停電交換時には、図示しない工具により、穴部２３ａと穴部２３ｄとを電気的に導通させ、穴部２３ｂと穴部２３ｃとを電気的に導通させる。即ち、電力量計１ａ，１ｂへの電流経路をバイパスさせる。これにより、電源側端子１Ｓ，３Ｓから負荷側端子１Ｌ，３Ｌを通り、負荷に電力を供給することができる。
【００５２】
このため、ネジ２１ａ〜２１ｅを緩めることで、導線４ａ−２ａ、４ａ−２ｃ、４ｃ−２ａ、４ｃ−２ｃ、４ｅ−２を取り外し、電力量計１ａ，１ｂを交換する。従って、電力量計１ａ，１ｂを無停電（活線状態）で交換することができる。即ち、電力量計交換時に停電を発生させずに既存の電力量計の置き換えに対応できる。
【００５３】
（実施例３）
次に、図５に示す実施例３に係る本体ユニット５ａを説明する。図５は、実施例３に係る電力量計を備えた本体ユニット内の２つの電力量計の一方を親機とし他方を子機としたときの構成を示す図である。実施例３に係る本体ユニット５ａは、基本的には図３に示す本体ユニット５からなる。図５に示す本体ユニット５ａでは、主要部分のみを示している。
【００５４】
電力量計１ａは、電力演算部１４ａ、内部設定部１６ａ、計量情報入出力回路１７ａを備える。電力量計１ｂは、電力演算部１４ｂ、内部設定部１６ｂ、計量情報入出力回路１７ｂを備える。
【００５５】
内部設定部１６ａは、電力量計１ａと電力量計１ｂとの一方を親機に設定する。内部設定部１６ｂは、電力量計１ａと電力量計１ｂとの他方を子機に設定する。
【００５６】
内部設定部１６ａ，１６ｂの内の一方の内部設定部により子機に設定された電力量計は、計量値に比例したパルス数を出力する。内部設定部１６ａ，１６ｂの内の他方の内部設定部により親機と設定された電力量計は、子機側の電力量計からのパルス数を受信し、子機側の電力量計からのパルス数と親機側のパルス数とを加算して合計値を表示部１５に表示することができる。
【００５７】
（実施例４）
図６に、実施例４に係る本体ユニットへの２つの電力量計の取り付けを示す。本体ユニット５には、電力量計１ａを収納する収納部２７ａと、電力量計１ｂを収納する収納部２７ｂとが形成されている。
【００５８】
導線４ａ−２ｂは、電力量計１ａの両側面を貫通し、導線４ａ−２ｂには丸い穴部２４ａ１が形成されている。導線４ｃ−２ｂは、電力量計１ｂの両側面を貫通し、導線４ｃ−２ｂには丸い穴部２４ｂ１が形成されている。
【００５９】
本体ユニット５には、導線４ａ−２ｂに対向する位置に穴部を有する凹部２８ａ，２９ａが形成され、導線４ｃ−２ｂに対向する位置に穴部を有する凹部２８ｂ，２９ｂが形成されている。凹部２８ａは、導線４ａ−２ａと繋がっており、凹部２９ａは、導線４ａ−２ｃと繋がっている。同様に、凹部２８ｂは、導線４ｃ−２ａと繋がっており、凹部２９ｂは、導線４ｃ−２ｃと繋がっている。端子Ｐ２は導線４ｅ−２と繋がっている。
【００６０】
突起部２４ａに形成された穴部２４ａ１にネジ２６ａを通し、ネジ２６ａを凹部２８ａ，２９ａに形成された穴部にねじ止めし、電力量計１ａを本体ユニット５に取り付ける。
【００６１】
突起部２４ｂに形成された穴部２４ｂ１にネジ２６ｂを通し、ネジ２６ｂを凹部２８ｂ，２９ｂに形成された穴部にねじ止めし、電力量計１ｂを本体ユニット５に取り付ける。即ち、電力量計を本体ユニット５に複数系統毎に取り付けることができ、複数系統を合計して単一の電力量計として使用することができる。
【００６２】
また、図７に示すように、本体カバー３０は、本体ユニット５に取り付けられた電力量計１ａ，１ｂをカバーする。本体カバー３０の対向する隅に形成された切欠部３１には穴部３２が形成され、本体ユニット５には、穴部３２に対向する位置に穴部３４が形成されている。封印ネジ３３を穴部３２を通して、穴部３４にねじ止めする。これにより、電力量計に対するいたずらを防止することができる。
【００６３】
（実施例５）
図８に、実施例５に係る本体ユニットと端子台ユニットとの接続図を示す。端子台ユニット３５には、複数の溝部３７に設けられたネジ２１ａ〜２１ｅが取り付けられ、複数のネジ２１ａ〜２１ｅは、図４に示す本体ユニット５の導線４ａ−２ａ、４ｃ−２ｃ、４ｃ−２ａ、４ｅ−２、４ａ−２ｃに接続される。これにより、本体ユニット５に端子台ユニット３５が取り付けられる。
【００６４】
図９に、図８に示す実施例５に係る端子台ユニット３５の封印構造を示す。端子台ユニット３５の切欠部３９には穴部４０が形成されている。端子台ユニット３５をカバーするための端子台カバー４１には切欠部４２が形成され、切欠部４２には穴部４３が形成されている。封印ネジ４４を穴部４３を通して、穴部４０にねじ止めする。これにより、電力量計に対するいたずらを防止することができる。
【００６５】
（実施例６）
図１０に、実施例６に係る電力量計に有する本体ユニット５と端子台ユニット３５を分電盤内に配置した例を示す。分電盤５１内には、安全ブレーカー５２、漏電ブレーカー５３、電力量計１ａ，１ｂが設けられている。漏電ブレーカー５３から給電線５４が端子台ユニット３５の電源側端子１Ｓに接続され、中性線５５（接地線）が端子台ユニット３５の電源側端子２Ｓに接続されている。給電線５６が端子台ユニット３５の電源側端子３Ｓに接続されている。
【００６６】
端子台ユニット３５の負荷側端子１Ｌ，２Ｌには第１負荷５７が接続され、端子台ユニット３５の負荷側端子２Ｌ，３Ｌには第２負荷５８が接続されている。
【００６７】
以上の構成により、分電盤５１内に設けた貫通型の電力量計１ａ，１ｂを既存の配電線に後から取り付けできる。また、電力量計１ａ，１ｂを有する本体ユニット５を用いることで、既存の電力量計の置き換えに対応できるようになる。
【００６８】
なお、実施例６では、単相３線式で且つ単相２線の２個の電力量計１ａ，１ｂを設けた本体ユニット５と端子台ユニット３５を例として説明したが、例えば、単相２線の１個の電力量計１ａを設けた本体ユニットと端子台ユニットでもよい。この場合には、図４に示す端子１Ｓ，２Ｓと端子１Ｌ，２Ｌを使用し、端子３Ｓ，３Ｌを削除すればよい。
【００６９】
また、本発明の本体ユニット５と端子台ユニット３５は、例えば、給電側がΔ結線からなる三相３線式の系統、あるいは給電側がＹ結線からなり且つ中性線を含む三相４線式の系統にも適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１，１ａ，１ｂ  電力量計
２  筐体
２ａ，２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂ  凹部
２ｂ，２４ａ，２４ｂ  突起部
２ｃ，２ｄ，２０ａ，２０ｃ，２４ａ１，２４ｂ１，２５ａ〜２５ｄ  穴部
３  貫通穴
４，４ａ−１，４ａ−２，４ｂ−１，４ｂ−２，４ｃ−１，４ｃ−２，４ｄ−１，４ｅ−１，４ｅ−２，４ｆ−１  導線
４ａ  板ばね
５，５ａ  本体ユニット
１１ａ  変流器
１１ｂ  電流検出回路
Ｐ１，Ｐ２  電圧信号接続部
１２  電圧検出回路
１３  電源生成部
１４，１４ａ，１４ｂ  電力演算部
１５  表示部
１６，１６ａ，１６ｂ  内部設定部
１７，１７ａ，１７ｂ  計量情報入出力回路
１８  有線通信回路
１９  無線通信回路
２０  端子カバー
２０ｂ，３３，４４  封印ネジ
２１ａ〜２１ｅ，２２ａ〜２２ｆ，２６ａ，２６ｂ  ネジ  
２３ａ〜２３ｄ，３２，３４，４０，４３  穴部
２７ａ，２７ｂ  収納部
３０  本体カバー
３１，３９，４２  切欠部
３５  端子台ユニット
３８  端子ネジ
５１  分電盤
５２  安全ブレーカー
５３  漏電ブレーカー
５４，５６  給電線
５５  中性線
５７  第１負荷
５８  第２負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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