(57)【要約】      （修正有）【課題】施工現場において稼働する複数の作業機械及び運搬機の作業状況を容易に把握できるとともに、目標値に拘わらずに相対的に作業効率が低い作業や運搬機械などの要素を特定し作業効率の改善を図ることができる施工管理システムを提供する。【解決手段】運搬機の作業管理情報を生成し、出力するサーバ装置は、作業管理情報を生成するプログラムを格納する記憶デバイスと、プログラムを実行して作業管理情報を生成するコントローラとを備える。コントローラは、運搬機の位置情報を取得する処理と、位置情報に基づいて運搬機が所定の作業を行っているか、移動中であるかを示す作業種別情報を生成する処理と、運搬機の作業種別情報毎の所要時間を算出する処理と、所要時間を作業種別情報毎に比較し、所要時間に関する第１のルールに基づいて作業効率の低い作業要素を抽出する処理と、作業効率の低い作業要素を出力する処理とを実行する。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの運搬機の作業状況を管理する作業管理情報を生成し、出力するサーバを有する施工管理システムにおいて、
前記サーバは、  
前記作業管理情報を生成するためのプログラムを格納する記憶デバイスと、
前記記憶デバイスから前記プログラムを読み込み、実行して前記作業管理情報を生成するコントローラと、を備え、
前記コントローラは、
前記少なくとも１つの運搬機の位置情報を取得する処理と、
前記位置情報に基づいて前記運搬機が所定の作業を行っているか、あるいは移動中であるかを示す作業種別情報を生成する処理と、
前記運搬機の作業種別情報毎の所要時間を算出する処理と、
前記所要時間を作業種別情報毎に比較し、所要時間に関する第１のルールに基づいて作業効率の低い作業要素を抽出する処理と、
前記抽出された作業効率の低い作業要素を出力する処理と、
を実行することを特徴とする施工管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記コントローラは、前記作業効率の低い作業要素とともに、目標作業量の情報と、作業の進捗を示す実績作業量の情報とを出力することを特徴とする施工管理システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記コントローラは、
複数の運搬機のそれぞれの位置情報と、少なくとも１つの作業機械の位置情報とを取得する処理と、
前記複数の運搬機と前記作業機械の位置情報に基づいて、前記複数の運搬機および前記作業機械の、所定時間毎の前記作業種別情報を生成する処理と、
作業量に関する第２のルールに基づいて、前記複数の運搬機の中で作業量が低い運搬機を抽出する処理と、
前記抽出された作業量が低い運搬機に関し、前記所要時間を作業種別情報毎に比較し、前記第１のルールに基づいて作業効率の低い作業要素を抽出する処理と、
前記作業量の低い運搬機の情報と、前記作業効率の低い作業要素とを出力する処理と、を実行することを特徴とする施工管理システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記コントローラは、前記位置情報の時間的変化に基づいて、前記運搬機の移動の有無を判定することを特徴とする施工管理システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記コントローラは、前記位置情報に基づいて、前記作業種別情報を生成するタイミングにおける前記運搬機の存在場所を判定する処理を実行することを特徴とする施工管理システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記コントローラは、前記位置情報に基づいて、前記作業種別情報を生成するタイミングにおける前記運搬機の作業機械への隣接の有無を判定し、前記運搬機が前記作業機械に隣接している場合には前記運搬機と前記作業機械とが協同して第１の作業を実行していると判定する処理を実行することを特徴とする施工管理システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記コントローラは、前記運搬機に設けられたセンサによる動作検知情報に基づいて、前記作業種別情報を生成するタイミングにおいて、前記運搬機が第２の作業を実行していると判定することを特徴とする施工管理システム。
【請求項８】
請求項３において、
前記コントローラは、前記複数の運搬機のうち判定対象の運搬機の前記位置情報と当該位置情報の時間的変化とに基づいて、所定のエリアにおいて、当該判定対象の運搬機に先行する別の運搬機が存在し、当該判定対象の運搬機が前記所定のエリアで待機中であるか判定することを特徴とする施工管理システム。
【請求項９】
請求項１において、
第１の作業を実行する現場および第２の作業を実行する現場以外サイトを含む複数の場所と当該複数の場所を連結する道路とによって構成される作業コースに関し、予め周回ルールが定められており、
前記コントローラは、
前記運搬機の前記位置情報と前記周回ルールとに基づいて、前記運搬機による前記作業コースの周回数を算出する処理と、
前記周回数の情報を前記運搬機による運搬回数の情報として前記作業効率の低い作業要素とともに出力する処理と、
を実行することを特徴とする施工管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬機や作業機械等の作業状況を管理する施工管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ダンプ等の運搬機及び当該運搬機に対して積込作業を行う油圧ショベル等の作業機械によって作業を進める土木施工現場において、当該施工現場の管理者（監督者）が施工現場の作業状況等を把握することが重要となっている。そして、当該管理者には、作業状況に応じて作業計画の変更や、作業効率の改善等が求められることになる。
【０００３】
従来から行われている作業機械効率向上の方法として、作業機械の各パラメータの目標値を設定して、目標値との差分を示し効率を改善する方法がある。例えば、特許文献１は、油圧やエンジン回転数に対して目標値を設定し、目標値と乖離している場合に予め用意していたメッセージを表示することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１７３１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、あくまでも目標値を設定し、設定された機械運転状態の目標値と実際の頻度分布とを比較し、差分に応じて予め用意してあるメッセージを出力するのみである。このため、油圧ショベル等の作業機械の動作を検知して個々の作業効率が目標値に近づくものの、目標に達している状態ではそれ以上の改善は見込めない。また、土木作業現場における運搬機はレンタルなどにより日々異なることも考えられるため、全ての機械に目標値を設定することは困難であったり、可能であったとしても非常に煩雑であったりする。さらに、土木作業現場全体の作業管理においては、積込作業を行う作業機械単体のみならず、土木施工現場で生じる掘削土を運搬する運搬機の作業をはじめ複数の機械の状態を把握し、効率を改善させることが求められている。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、目標値とは関係なく相対的に効率が低い作業や運搬機械などの要素を特定して作業効率の改善を図る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、少なくとも１つの運搬機の作業状況を管理する作業管理情報を生成し、出力するサーバ装置であって、作業管理情報を生成するためのプログラムを格納する記憶デバイスと、記憶デバイスからプログラムを読み込み、実行して作業管理情報を生成するコントローラと、を備え、コントローラは、少なくとも１つの運搬機の位置情報を取得する処理と、位置情報に基づいて運搬機が所定の作業を行っているか、あるいは移動中であるかを示す作業種別情報を生成する処理と、運搬機の作業種別情報毎の所要時間を算出する処理と、所要時間を作業種別情報毎に比較し、所要時間に関する第１のルールに基づいて作業効率の低い作業要素を抽出する処理と、抽出された作業効率の低い作業要素を出力する処理と、を実行する、サーバ装置を提供する。
【０００８】
本発明に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、本発明の態様は、要素及び多様な要素の組み合わせ及び以降の詳細な記述と添付される特許請求の範囲の様態により達成され実現される。
本明細書の記述は典型的な例示に過ぎず、本開示の特許請求の範囲又は適用例を如何なる意味に於いても限定するものではないことを理解する必要がある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、施工現場において稼働する作業機械及び運搬機の作業状況を容易に把握できるとともに、作業効率の傾向が異なる要素を抽出し、当該作業の改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る施工管理システム１０の全体概略構成を示す図である。
【図２】施工管理システム１０におけるサーバ装置６の内部ハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態による技術を適用することができる場面設定例を示す図である。
【図４】サーバ装置６の機能ブロックを示す図である。
【図５】重機データに対して設定される重機設定情報の構成例を示す図である。
【図６】運搬機に対して設定される運搬機設定情報の構成例を示す図である。
【図７】施工管理システムにおけるネットワーク・インターフェイスが受信する情報の例（位置情報、時刻情報、機械識別情報、操作情報などを含む）を示す図である。
【図８】重機１が行っている作業の種類を判定する重機作業判定処理例を説明するためのフローチャート（例）である。
【図９】運搬機２−１から２−１０が行っている作業の種類を判定する運搬機作業判定処理例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】重機１の作業判定処理（図８参照）によって得られる、重機１のエリアおよび作業の判定結果の構成例を示す図である。
【図１１】運搬機の作業判定処理（図９参照）によって得られる、運搬機２−１から２−１０のエリアおよび作業の判定結果の構成例を示す図である。
【図１２】運搬機２−１から２−１０のエリアおよび作業判定結果の累積例を示す図である。
【図１３】演算／集計結果格納部６０６に格納される演算処理結果の項目例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る施工管理システムにおける、作業効率が低い運搬機の抽出方法の例である。
【図１５】作業効率の低い運搬機抽出の方法の例を示す図である。
【図１６】移動の状態を地図上で確認する移動ルート確認表示例を示す図である。
【図１７】本実施形態の土木施工現場の管理者が確認するために作業端末装置７で作業管理を表示する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】運搬機に関して、運搬量の低下した運搬機と、その運搬機において効率が低下した作業を表示する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態は、施工現場において稼働する複数の作業機械及び運搬機の作業状況を容易に把握できるとともに、目標値に拘わらずに相対的に作業効率が低い作業や運搬機械などの要素を特定し作業効率の改善を図ることができる施工管理システムについて開示する。
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。添付図面では、機能的に同じ要素は同じ番号で表示される場合もある。なお、添付図面は本発明の原理に則った具体的な実施形態と実装例を示しているが、これらは本開示の理解のためのものであり、決して本発明を限定的に解釈するために用いられるものではない。その要旨を変更しない範囲において任意に変更して実施することが可能である。また、本実施形態で用いる様々な数値などは、いずれも一例を示すものであり、必要に応じて様々に変更することが可能である。
【００１３】
本実施形態では、当業者が本発明を実施するのに十分詳細にその説明がなされているが、他の実装・形態も可能で、本発明の技術的思想の範囲と精神を逸脱することなく構成・構造の変更や多様な要素の置き換えが可能であることを理解する必要がある。
【００１４】
更に、本発明の実施形態は、後述されるように、汎用コンピュータ上で稼動するソフトウェアで実装しても良いし専用ハードウェア又はソフトウェアとハードウェアの組み合わせで実装しても良い。
【００１５】
なお、以後の説明では「テーブル」形式によって本発明の各情報について説明するが、これら情報は必ずしもテーブルによるデータ構造で表現されていなくても良く、リスト、ＤＢ、キュー等のデータ構造やそれ以外で表現されていても良い。
【００１６】
以下では「プログラム」を主語（動作主体）として本発明の実施形態における各処理について説明を行うが、プログラムはコントローラによって実行されることで定められた処理をメモリ及び通信ポート（通信制御装置）を用いながら行うため、コントローラを主語とした説明としてもよい。
【００１７】
＜施工管理システムの全体構成＞
図１は、本実施形態に係る施工管理システム１０の全体概略構成を示す図である。
図１に示すように、施工管理システム１０は、土木施工現場（以下、単に「施工現場」や「現場」とも称する）における油圧ショベル等の重機１の位置情報、及びダンプトラック等の運搬機２−１から２−１０の位置情報を所定の通信装置（例えば、通信会社の基地局）４と、通信装置４からインターネット５（ネットワーク）を介して各種データを収集して蓄積するサーバ装置６と、土木施工現場の管理者が例えばサーバ装置６による処理結果を確認するための作業端末装置７と、を備えている。
【００１８】
具体的に、施工管理システム１０において、重機１や運搬機（例えば、ダンプトラックなど）２−１から２−１０に設置された携帯端末装置（あるいは重機１や運搬機２−１から２−１０に設置された固定端末でもよい）は、全球測位衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）を構成する複数の測位衛星３からの電波（位置情報）を受信する。その後、当該電波受信した各携帯端末装置は、位置情報を通信会社の基地局（通信装置４を経由してもよい）、回線やインターネット５を介してサーバ装置６に送信する。サーバ装置６は、受信したデータに対して各種処理を施し、土木施工現場の管理者が確認するための作業端末装置７へ必要な情報を送信する。作業端末装置７は、管理者の指示に応答して、サーバ装置６による処理結果を画面に表示する。
【００１９】
ここで、重機１とは、運搬機２−１から２−１０に対して積込作業を行うことができる作業機械であり、積込作業以外にも掘削作業をはじめとした複数の作業機能を備える機械である。また、携帯端末装置は、重機１および運搬機２−１から２−１０の運転者（操縦者）が所持するスマートフォンなどの通信機器である。なお、重機１および運搬機２−１から２−１０の携帯端末装置は、位置情報を測定するＧＰＳセンサだけでなく、加速度や角速度、地磁気などを測定する他のセンサを有してもよい。また、携帯端末装置の代わりに、重機１や運搬機２−１から２−１０に通信装置４やサーバ装置６と通信可能な端末装置（例えば、備え付けの端末装置）を設置してもよい。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態に係る施工管理システム１０において、土木施工現場の管理者が確認するための作業端末装置７は、土木施工現場の外部に設けられている。そして、作業端末装置７は、通信回線あるいはネットワークを介してサーバ装置６と双方向に通信可能となっている。このため、作業端末装置７を操作する当該管理者は、通信回線を介してサーバ装置６にアクセスし、土木施工現場の作業状態を作業端末装置７に表示させ、その内容を確認することができる。ここで、作業端末装置７は、土木施工現場の作業状態を単に表示させるだけでなく、各種の演算及び作業等を行える一般的なコンピュータ、またはタブレットである。
【００２１】
なお、作業端末装置７は、土木施工現場の内部に設置された建屋内に設置されてもよく、又は管理者が所持する携帯端末装置であってもよい。特に、管理者が所持する携帯端末装置が作業端末装置７を兼ねることにより、管理者が他の場所等で作業している場合でも、管理者が選択する土木施工現場の作業状況を把握することが可能になる。
【００２２】
＜サーバ装置６の内部ハードウェア構成＞
図２は、施工管理システム１０におけるサーバ装置６の内部ハードウェア構成例を示す図である。
図２に示されるように、サーバ装置６は、内部構成として、例えば、演算部６aと、第１記憶部６ｂと、第２記憶部６ｄと、ネットワーク・インターフェイス６ｃと、外部ネットワーク・インターフェイス６eと、を備え、外部ネットワーク・インターフェイス６eを介して作業端末装置７がサーバ装置６と接続されている。
【００２３】
演算部６aは、例えば、各種の演算処理を行う中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）から構成される。すなわち、演算部６aは、サーバ装置６を統括して制御する制御装置として機能する。例えば、演算部６aは、第１記憶部６ｂに格納されたプログラムに従い、ネットワーク・インターフェイス６ｃから入力された各種のデータに関する演算処理を行う。また、演算部６aは、ネットワーク・インターフェイス６ｃを制御し、通信回線に対するサーバ装置６の通信制御も行うことになる。
【００２４】
第１記憶部６ｂは、プログラム及び各種のデータを一時的に格納する一般的なメインメモリ（主記憶装置）である。具体的に、第１記憶部６ｂは、演算部６aが実行するプログラムを一時的に格納し、更にはサーバ装置６に入力された各種のデータ及び演算部６aによる演算結果を一時的に格納する。例えば、第１記憶部６ｂは、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ：Dynamic Random Access Memory）から構成される。なお、演算部６aによる演算結果とは、例えば、後述する重機１及び運搬機２−１から２−１０の位置の判定結果、並びにこれらの位置推移を時系列で示すエリアチャートに関する結果である。
【００２５】
一方、第２記憶部６ｄは、各種のデータを永久的に記憶する一般的なストレージ（補助記憶装置）である。具体的に、第２記憶部６ｄは、演算部６aによる演算結果を永久的に格納する。例えば、第２記憶部６ｄは、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：hard disk drive）またはソリッドステートドライブ（ＳＳＤ：solid state drive）によって構成することができる。
【００２６】
また、外部ネットワーク・インターフェイス６eには、通常のコンピュータ（コントローラ、メモリ、入力装置、出力装置などを備える）、またはタブレットにより構成される作業端末装置７が接続されている。サーバ装置６の管理者は、作業端末装置７の入力装置（例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、機械的スイッチ、ポインティングデバイスなどで構成される）を操作することにより、サーバ装置６の利用及び保守点検をすることができる。また、当該管理者は、作業端末装置７のディスプレイに利用状況及び保守点検状況等を表示させ、表示された出力情報を閲覧することができる。なお、外部ネットワーク・インターフェイス６eには、プリンター等の出力装置が接続されてもよい。
【００２７】
このような構成から、本実施形態に係る施工管理システム１０においては、サーバ装置６の演算部６aが作業現場における作業端末装置７への表示プログラムを実行し、通信回線を介してプログラムの演算結果を作業端末装置７へ送信しそのディスプレイ（表示部）にて表示することになる。ここで、当該演算結果の作業端末装置７におけるディスプレイ（表示部）への表示方法は、Ｗｅｂブラウザを介した方式による表示であってもよく、又は作業端末装置７に備わったプログラムの実行によるものであってもよい。また、作業端末装置７は、例えば、スマートフォンのような携帯型のコンピュータ装置であってもよい。
【００２８】
＜施工現場と作業エリアの概念図＞
図３は、本実施形態による技術を適用することができる場面設定例を示す図である。本実施形態は、例えば、施工現場と、作業エリアと、それらを接続する往路・復路によって構成される状況での作業工程管理に適用される。
【００２９】
図３に示すように、本実施形態において、施工現場１００には２つの作業エリア１１０および１２０が施工現場の管理者によって設定される。作業エリア１１０は、掘削現場(以下、現場と記す)を示しており、重機１が土砂の掘削を行い、重機１に対して所定の距離範囲内に近接した運搬機２−１から２−１０へ積込を行う場所である。一方、作業エリア１２０は、土砂の放土場を示しており、運搬機が作業エリア１１０において積み込まれた土砂を放土する作業が行われる場所である。また、運搬機２−１から２−１０は、作業エリア１１０における積込作業と作業エリア１２０における放土作業とを繰り返し、作業エリア１１０と作業エリア１２０との間を複数回移動することになる。
【００３０】
＜サーバの機能ブロックおよび各種設定情報の内容＞
図４は、サーバ装置６の機能ブロックを示す図である。サーバ装置６は、図３の作業に対して施工現場１００において稼働する重機１及び運搬機２−１から２−１０の作業状況を容易に把握し、パフォーマンスの傾向が異なる要素を抽出し、当該作業の改善を図る機能を備えている。
【００３１】
図４において、演算部６ａは、第１記憶部６ｂから各種処理プログラムを読み込み、演算部６ａの内部メモリ上で展開し、当該各種処理プログラムを実行する。そして、処理結果のデータは、第２記憶部（ストレージ）６ｄに格納される。
【００３２】
まず、土木施工現場の管理者は、作業端末装置７を介してエリア情報と、重機１や運搬機２−１から２−１０等の各機械に対する作業情報と、運搬機２−１から２−１０に対する周回情報を設定する。ここで、エリア情報は、緯度、経度などを地図上もしくは表形式などで指定した区間を表している。作業情報は、各機械種別において各エリアおよびそれ以外の場所で発生する作業を示している。また、周回情報は、例えば、管理者によって定義される。運搬機の場合、例えば、現場から放土場へ移動し、現場へ戻る一連の作業を１周回として定義することができる。管理者がエリアに対する各機械種別、作業情報、および周回情報を設定すると、演算部６ａは、設定処理プログラム６０１を実行し、生成されたデータをエリア/作業設定情報格納部６０２（ストレージ６ｄ）に格納する。
【００３３】
図５は、重機１に対して設定される重機設定情報の構成例を示す図である。重機設定情報は、例えば、重機エリア情報と、作業情報と、機械種別情報を含んでいる。重機エリア情報は、例えば、掘削、積込などの作業現場と、それ以外のエリアとして設定される。また、作業情報は、各エリアでの作業の種類を特定する情報であり、例えば、現場に対しては、掘削、積込、待機の３種類が設定される。また、それ以外のエリアでは、移動、待機に加え、その他作業の３種類が設定される。また、機械種別情報は、重機１の個体を識別するための情報に加え、機種、バケット容量、定格出力などのスペックが設定される。なお、エリアに対する作業種類は、複数個設定されていてもよい。
【００３４】
図６は、運搬機２−１から２−１０に対して設定される運搬機設定情報の構成例を示す図である。運搬機エリア情報は、例えば、現場の範囲と、放土場の範囲と、それ以外として設定される。また、作業情報は、重機１と同様に、各エリアでの作業の種類を特定する情報であり、現場では積込、待機、走行が、放土場では放土、待機、走行が、それ以外のエリアに対する作業として往路移動、復路移動がそれぞれ設定されている。ここで、往路移動とは現場から放土場への移動を、復路移動とは放土場から現場への移動を意味する。また、機械種別情報は、運搬機の個体を識別するための情報に加え、機種、最大積載量などのスペックを含む情報である。さらに、周回情報は、運搬機２−１から２−１０による運搬の１周回を定義する設定情報である。現場から放土場へ移動し、現場へ戻るまでを１周回と設定することができる。これらの各設定情報にしたがい、演算部６ａは、重機１や運搬機２−１から２−１０が作業するエリアや作業種別を判定する。以下、各判定処理について記す。
【００３５】
図４に示す通り、サーバ装置６は、重機１や運搬機２−１から２−１０などから発信された位置情報をネットワーク・インターフェイス６ｃにて受信し、受信した情報を第２記憶部（ストレージ）６ｄに格納する。サーバ装置６が受信する情報は、図７に示すように、位置情報、時刻情報、機械識別情報、操作情報などを含んでいる。判定処理プログラム６０３は、受信した情報と管理者が設定した情報とに基づいて、エリア、および作業（の種類）を判定する。また、判定処理プログラム６０３は、運搬機２−１から２−１０の場合には、設定された周回情報（図６参照）に従って、運搬機２−１から２−１０の周回を判定する。
【００３６】
＜重機１の作業判定処理の内容＞
図８は、重機１が行っている作業の種類を判定する重機作業判定処理例を説明するためのフローチャート（例）である。ここでは、作業判定処理の動作主体を判定処理プログラム６０３として図８の各ステップを説明するが、上述のように、プログラムは演算部６ａによって読み込まれ実行される。このため、判定処理プログラム６０３と演算部（コントローラ）６ａと読み替えてもよい。
【００３７】
（i）ステップ８０１
判定処理プログラム６０３は、重機１の位置情報から、重機１が作業エリア１１０内に存在するかどうかを判定する。重機１が作業エリア１１０内に存在する場合（ステップ８０１でＹｅｓの場合）は、処理はステップ８０２に移行する。重機１が作業エリア１１０内に存在しない場合（ステップ８０１でＮｏの場合）は、処理はステップ８０７に移行する。
【００３８】
（ii）ステップ８０２
判定処理プログラム６０３は、重機１が作業中か否かを判定する。作業中か否かの判定は、例えば、重機１に設置されたセンサ（例えば、重機１の操縦を検知するセンサや油圧の動きなど実際の動きを検知するセンサ）が検知した情報を利用しても行ってもよいし、別途入手した操作ログなどを利用してもよい。重機１が作業中であると判定された場合（ステップ８０２でＹｅｓの場合）、処理はステップ８０３に移行する。重機１が作業中ではないと判定された場合（ステップ８０２でＮｏの場合）、処理はステップ８０６に移行する。
【００３９】
（iii）ステップ８０３
判定処理プログラム６０３は、運搬機２−１から２−１０の何れかが重機１に隣接しているかどうかを判定する。運搬機２−１から２−１０の何れかが重機１に隣接しているか否かの判定は、重機１および運搬機２−１から２−１０の位置情報の他、別途入手したビーコンの情報などを利用して実行することができる。運搬機２−１から２−１０が重機１に隣接していると判断された場合（ステップ８０３でＹｅｓの場合）、処理はステップ８０４に移行する。運搬機２−１から２−１０が重機１に隣接していないと判断された場合（ステップ８０３でＮｏの場合）、処理はステップ８０５に移行する。
【００４０】
（iv）ステップ８０４
判定処理プログラム６０３は、運搬機２−１から２−１０の何れかが重機１に隣接している場合には、重機１が現場で積込作業を実施中であると判定し、重機１のエリアおよび作業判定結果を「現場積込」に設定する。
【００４１】
（v）ステップ８０５
判定処理プログラム６０３は、運搬機２−１から２−１０の何れも重機１に隣接していない場合には、重機１が現場で掘削作業を実施中であると判定し、重機１のエリアおよび作業判定結果を「現場掘削」に設定する。
【００４２】
（vi）ステップ８０６
判定処理プログラム６０３は、重機１が作業中でない場合には、重機１が現場で待機中の状態にあると判定し、重機１のエリアおよび作業判定結果を「現場待機」に設定する。
【００４３】
（vii）ステップ８０７
判定処理プログラム６０３は、ステップ８０２と同様に、重機１が作業エリア１１０外に存在する場合においても、重機１が作業中か否かを判定する。重機１が作業中であると判定された場合（ステップ８０７でＹｅｓの場合）、処理はステップ８０９に移行する。重機１が作業中ではないと判定された場合（ステップ８０７でＮｏの場合）、処理はステップ８０８に移行する。
【００４４】
（viii）ステップ８０８
判定処理プログラム６０３は、重機１が作業中ではない場合、重機１が移動中であるか否か判定する。重機１が移動中か否かの判定は、例えば、重機１の位置情報の時間的変化から速度を算出することにより行うことができるが、別の方法であってもよい。重機１が移動中であると判定された場合（ステップ８０８でＹｅｓの場合）、処理はステップ８１０に移行する。重機１が移動中ではないと判定された場合（ステップ８０８でＮｏの場合）、処理はステップ８１１に移行する。
【００４５】
（ix）ステップ８０９
判定処理プログラム６０３は、重機１が作業中の場合、重機１が現場以外で作業実施中であると判定し、重機１のエリアおよび作業判定結果を「現場以外作業」に設定する。
【００４６】
（x）ステップ８１０
判定処理プログラム６０３は、重機１が移動中の場合、重機１が移動中であると判定し、エリアおよび作業判定結果を「移動」に設定する。
【００４７】
（xi）ステップ８１１
判定処理プログラム６０３は、重機１が移動中でない場合、重機１が現場以外で待機中であると判定する。エリアおよび作業判定結果を「現場以外待機」に設定する。
【００４８】
＜運搬機の作業判定処理の内容＞
図９は、運搬機２−１から２−１０が行っている作業の種類を判定する運搬機作業判定処理例を説明するためのフローチャートである。ここでは、作業判定処理の動作主体を判定処理プログラム６０３として図９の各ステップを説明するが、上述のように、プログラムは演算部６ａによって読み込まれ実行される。このため、判定処理プログラム６０３と演算部（コントローラ）６ａと読み替えてもよい。
【００４９】
（i）ステップ９０１
判定処理プログラム６０３は、運搬機２−１から２−１０のそれぞれの位置情報から、運搬機２−１から２−１０が作業エリア１１０内に存在するかどうかを判別する。運搬機２−１から２−１０が作業エリア１１０内に存在すると判定された場合（ステップ９０１でＹｅｓの場合）、処理はステップ９０２に移行する。運搬機２−１から２−１０が作業エリア１１０内に存在しないと判定された場合（ステップ９０１でＮｏの場合）、処理はステップ９０８に移行する。
【００５０】
（ii）ステップ９０２
判定処理プログラム６０３は、運搬機２−１から２−１０（判定対象の運搬機）が走行中か否かを判定する。運搬機２−１から２−１０が走行中か否かの判定は、例えば、運搬機２−１から２−１０の位置情報の時間的変化から速度を算出することにより行うことができるが、別の手法であってもよい。運搬機２−１から２−１０が走行中であると判定された場合（ステップ９０２でＹｅｓの場合）、処理はステップ９０７に移行する。運搬機２−１から２−１０が走行中ではないと判定された場合（ステップ９０２でＮｏの場合）、処理はステップ９０３に移行する。
【００５１】
（iii）ステップ９０３
判定処理プログラム６０３は、判定対象の運搬機に先行する運搬機があるか否か判定する。ステップ９０３の判定は、例えば、運搬機２−１から２−１０のそれぞれについて順次（１つずつ）、他の運搬機が先行して作業エリア１１０内に存在するか行われる。つまり、先行の運搬機の有無は、例えば、対象運搬機よりも先に作業エリア１１０に入り、滞在中の別の運搬機の有無に基づいて判定される。先行する運搬機が存在する場合（ステップ９０３でＹｅｓの場合）、処理はステップ９０６に移行する。先行する運搬機が存在しない場合（ステップ９０３でＮｏの場合）、処理はステップ９０４に移行する。
【００５２】
（iv）ステップ９０４
判定処理プログラム６０３は、判定対象の運搬機に隣接して重機１が積み込み作業中であるか否か判定する。判定対象の運搬機に重機が隣接しているか否かは、ステップ８０３の処理と同様に、例えば、重機１および運搬機２−１から２−１０の位置情報の他、別途入手したビーコンの情報などを利用して実行することができる。また、判定対象の運搬機が積み込み作業中であるか否かは、ステップ８０２の処理と同様に、例えば、判定対象の運搬機に隣接した重機１に設置されたセンサ（例えば、重機１の操縦を検知するセンサや油圧の動きなど実際の動きを検知するセンサ）が検知した情報を利用しても行ってもよいし、別途入手した操作ログなどを利用してもよい。隣接した重機１が積込作業中である場合（ステップ９０４でＹｅｓの場合）、処理はステップ９０５に移行する。重機１が積込作業中ではない場合（ステップ９０４でＮｏの場合）、処理はステップ９０６に移行する。
【００５３】
（v）ステップ９０５
判定処理プログラム６０３は、隣接した重機１により積込作業が行われている場合、運搬機２−１から２−１０（判定対象の運搬機）が現場で積み込み作業中であると判定し、判定対象の運搬機のエリアおよび作業判定結果を「現場積込」に設定する。
【００５４】
（vi）ステップ９０６
判定処理プログラム６０３は、重機１により積込作業が行われていない場合には、運搬機２−１から２−１０（判定対象の運搬機）が現場で待機中であると判定し、判定対象の運搬機のエリアおよび作業判定結果を「現場待機」に設定する。
【００５５】
（vii）ステップ９０７
判定処理プログラム６０３は、運搬機２−１から２−１０（判定対象の運搬機）が走行中である場合、運搬機２−１から２−１０（判定対象の運搬機）が現場走行中であると判定し、判定対象の運搬機のエリアおよび作業判定結果を「現場走行」に設定する。
【００５６】
（viii）ステップ９０８
判定処理プログラム６０３は、運搬機２−１から２−１０が作業エリア１１０内に存在しないと判定された場合、運搬機２−１から２−１０のそれぞれの位置情報から、運搬機２−１から２−１０（判定対象の運搬機）が作業エリア１２０内にいるか否かの判定を行う。運搬機２−１から２−１０（判定対象の運搬機）が作業エリア１２０内にいると判定された場合（ステップ９０８でＹｅｓの場合）、処理はステップ９０９に移行する。運搬機２−１から２−１０（判定対象の運搬機）が作業エリア１２０内にいないと判定された場合（ステップ９０８でＮｏの場合）、処理はステップ９１５に移行する。
【００５７】
（ix）ステップ９０９
判定処理プログラム６０３は、運搬機２−１から２−１０が作業エリア１２０内にいる場合に、ステップ９０２と同様に、運搬機２−１から２−１０（判定対象の運搬機）が走行中か否かを判定する。運搬機２−１から２−１０が走行中であると判定された場合（ステップ９０９でＹｅｓの場合）、処理はステップ９１２に移行する。運搬機２−１から２−１０が走行中ではないと判定された場合（ステップ９０９でＮｏの場合）、処理はステップ９１０に移行する。
【００５８】
（x）ステップ９１０
判定処理プログラム６０３は、運搬機２−１から２−１０が走行中でない場合、ステップ９０３と同様に、判定対象の運搬機に先行する運搬機があるか否か判定する。先行する運搬機が存在する場合（ステップ９１０でＹｅｓの場合）、処理はステップ９１１に移行する。先行する運搬機が存在しない場合（ステップ９１０でＮｏの場合）、処理はステップ９１４に移行する。
【００５９】
（xi）ステップ９１１
判定処理プログラム６０３は、判定対象の運搬機に先行する運搬機がある場合、判定対象の運搬機２−１から２−１０が放土作業中であるか否か判定する。判定対象の運搬機２−１から２−１０が放土作業中か否かは、例えば、運搬機の荷台（土砂を積載するための荷台）の上げ下ろし動作が検知されたか否か（当該運搬機に設けられたセンサによって検知）によって判断することができる。判定対象の運搬機２−１から２−１０が放土作業中でないと判定された場合（ステップ９１１でＮｏの場合）、処理はステップ９１３に移行する。判定対象の運搬機２−１から２−１０が放土作業中であると判定された場合（ステップ９１１でＹｅｓの場合）、処理はステップ９１４に移行する。
【００６０】
（xii）ステップ９１２
判定処理プログラム６０３は、運搬機２−１から２−１０が走行中である場合、運搬機２−１から２−１０（判定対象の運搬機）が放土場を走行中であると判定し、判定対象の運搬機のエリアおよび作業判定結果を「処理場（放土場）走行」に設定する。
【００６１】
（xiii）ステップ９１３
判定処理プログラム６０３は、運搬機２−１から２−１０が放土作業中でない場合、運搬機２−１から２−１０（判定対象の運搬機）が放土場で待機中であると判定し、判定対象の運搬機のエリアおよび作業判定結果を「処理場（放土場）待機」に設定する。
【００６２】
（xiv）ステップ９１４
判定処理プログラム６０３は、運搬機２−１から２−１０が放土作業中である場合、運搬機２−１から２−１０（判定対象の運搬機）が放土場で放土処理中であると判定し、判定対象の運搬機のエリアおよび作業判定結果を「処理場（放土場）放土」に設定する。
【００６３】
（xv）ステップ９１５
判定処理プログラム６０３は、運搬機２−１から２−１０が作業エリア１２０内にいない場合、運搬機２−１から２−１０の位置情報（判定対象の運搬機）に基づいて、運搬機２−１から２−１０（判定対象の運搬機）がエリア１２０の放土場に到着前か否か判定する。放土場に到着前か否か判定は、運搬機２０１から２−１０（判定対象の運搬機）の位置情報の変化（放土場に近づいているのか、あるいは遠ざかっているのか）に基づいて行うことができる。放土場に到着前であると判定された場合（ステップ９１５でＹｅｓの場合）、処理はステップ９１６に移行する。放土場に到着前ではない（作業エリア１２０を離れて行っている）と判定された場合（ステップ９１５でＮｏの場合）、処理はステップ９１７に移行する。
【００６４】
（xvi）ステップ９１６
判定処理プログラム６０３は、運搬機２−１から２−１０が放土場に到着前の場合、運搬機２−１から２−１０（判定対象の運搬機）が放土場に到着する前である（放土場に近づいている）と判定し、判定対象の運搬機のエリアおよび作業判定結果を「移動（往路）」に設定する。
【００６５】
（xvii）ステップ９１７
判定処理プログラム６０３は、運搬機２−１から２−１０が放土場に到着前でない場合、運搬機２−１から２−１０（判定対象の運搬機）が放土場に到着する前ではない（放土場から遠ざかっている）と判定し、判定対象の運搬機のエリアおよび作業判定結果を「移動（復路）」に設定する。
【００６６】
＜重機のエリアおよび作業の判定結果（例）＞
図１０は、重機１の作業判定処理（図８参照）によって得られる、重機１のエリアおよび作業の判定結果の構成例を示す図である。重機１のエリアおよび作業の結果に含まれる項目は、重機設定情報（図５参照）で設定された情報（項目）に従って得られる。
【００６７】
重機１のエリアおよび作業判定結果は、判定されたエリアと判定された作業の対の情報で構成される。重機１の作業判定処理（図８参照）は、例えば、所定時間間隔毎（例えば、１０秒毎）に実行されるため、作業判定処理の実行の度に判定結果が作成されることになる。ある判定タイミングにおいては、当該重機１が、例えば、現場で積込作業中であると判断され、別の判定タイミングでは、現場以外で待機中であると判断されるという場合もある。
【００６８】
＜運搬機のエリアおよび作業の判定結果（例）＞
図１１は、運搬機の作業判定処理（図９参照）によって得られる、運搬機２−１から２−１０のエリアおよび作業の判定結果の構成例を示す図である。運搬機２−１から２−１０のエリアおよび作業の結果に含まれる項目は、運搬機設定情報（図６参照）で設定された情報（項目）に従って得られる。図１１の判定結果における「周回」は、図６で設定された周回情報に従いカウントされる。
【００６９】
運搬機２−１から２−１０のエリアおよび作業の判定結果は、判定されたエリアと判定された作業の対の情報で構成される。運搬機２−１から２−１０の作業判定処理（図９参照）は、例えば、所定時間間隔毎（例えば、１０秒毎）に実行されるため、作業判定処理の実行の度に判定結果が作成されることになる。ある判定タイミングにおいては、当該運搬機２−１が、例えば、現場で積込作業中であると判断され、別の判定タイミングでは、放土場を走行中であると判断されるという場合もある。また、このような判定結果が、運搬機２−１から２−１０のそれぞれに対して蓄積される。
【００７０】
図１２は、運搬機２−１から２−１０のエリアおよび作業判定結果の累積例を示す図である。例えば、運搬機２−１から２−１０に関する、エリアおよび作業の判定結果は、ネットワーク・インターフェイス６ｃによって受信され、受信情報／判定結果格納部６０４に格納される。
【００７１】
エリアおよび作業の判定結果は、運搬機２−１から２−１０のそれぞれのデータ（機械識別情報、時刻情報、位置情報）に対して、判定処理によって得られたエリアの情報と、作業の情報と、周回情報とが追加される形式となっている。なお、図１２の例では、運搬機２−１が現場で走行後に待機し、積込作業が行われた後放土場への移動を始めたことが判定結果より確認できる。図１２の例では、運搬機２−１についてのみ記述されているが、このような情報が全ての運搬機２−１から２−１０に関して累積される。
【００７２】
そして、エリアおよび作業を判定された結果は、演算/集計処理プログラム６０５によって運搬量や周回あたりの時間などが各々の運搬機や作業、時間帯毎に算出され、第２記憶部（ストレージ）６ｄ内の演算／集計結果格納部６０６に格納される。
【００７３】
＜演算結果の項目例＞
図１３は、演算／集計結果格納部６０６に格納される演算処理結果の項目例を示す図である。
演算集計処理プログラム６０５によって運搬機２−１から２−１０や時間帯毎の運搬量／回数、周回あたりの時間、作業あたりの時間が演算された結果が演算／集計結果格納部６０６に格納される。なお、本実施形態では、運搬量は、運搬機ごとに、積載量と周回数の積を算出し、その算出値を全運搬機分合算したものを用いている。
【００７４】
＜低作業効率抽出の概要＞
抽出処理プログラム６０７は、演算／集計結果格納部６０６に格納された演算/集計結果を利用して、他の運搬機と比較して作業効率の低い運搬機、時間帯、作業などを抽出する。図１４は、作業効率の低い運搬機抽出の方法の例を示す図である。図１４は、運搬機２−１から２−１０の運搬回数に対するヒストグラムを示している。
【００７５】
本実施形態（図１４）では、ヒストグラム中、平均値よりも標準偏差の２倍（２σ）以上少ない値となる運搬回数１回の運搬機２−３を抽出する例が示されている。また、本実施形態では作業効率の低い運搬機の抽出に正規分布を仮定した平均値からの乖離を使用しているが、運搬回数などに対してクラスタリングやOne Class SVMなどを適用して外れ値を抽出するなど、他の異常抽出技術を利用することも可能である。
【００７６】
＜低作業効率の作業種別抽出（異常度判定）の概要＞
図１５は、異常度判定／抽出処理プログラム６０８による異常度判定処理の例を示す図である。
【００７７】
異常度判定／抽出処理プログラム６０８は、抽出処理プログラム６０７によって抽出された作業効率の低い運搬機、時間帯、作業などにおいて、特に作業効率が低い作業種別を抽出する処理を実行する。本実施形態（図１５(a)の例）では、全運搬機作業種別（積込作業、往路/復路の移動、放土作業など）毎に所要時間のヒストグラムを作成し、抽出処理プログラム６０７によって抽出された作業効率が低い運搬機２−３の所要時間において、平均からの乖離が大きい作業である復路移動時間を異常として判定する。
【００７８】
領域１５０１には、積込作業、往路の移動、放土作業、復路の移動について作成された全運搬機のヒストグラムが示されている。異常度判定／抽出処理プログラム６０８は、この情報に基づいて、抽出処理プログラム６０７によって抽出された運搬機の平均値からの乖離を判定する（図１５（ｂ）では復路移動時間の例を表示）。本実施形態では、異常度として平均からの乖離を利用し、その結果、復路の移動が最も異常度が高く、改善の余地があると判断する。図１５の例では、正規分布を仮定して異常の判定にヒストグラムと平均値からの乖離を使用しているが、例えば復路の移動時間に対してクラスタリングやOne Class SVM などを適用し、外れ値を抽出するなど、他の異常抽出技術を利用することも可能である。
【００７９】
＜運搬機の移動状態の例＞
図１６は、移動の状態を地図上で確認する移動ルート確認表示例を示す図である。図１６の例では、運搬機２−３の異常度が高かった復路の移動ルートを地図上で確認する画面が示されている。
【００８０】
各運搬機２−１から２−１０の復路の移動は、位置データを利用して地図上で表示できる。本実施形態では、運搬機２−３は、他の運搬機２−１、２−２、および２−４から２−１０が利用しているルート１６０１とは異なるルート１６０２を辿っている。これにより、ルートの違いが作業効率変化の要因となっている可能性を容易に確認することができる。本実施形態では、作業効率低下の抽出として作業効率の低い運搬機とその作業種別を特定したが、これに限るものではない。
【００８１】
＜作業管理の内容＞
図１７は、本実施形態の土木施工現場の管理者が確認するために作業端末装置７で作業管理を表示する処理を説明するためのフローチャートである。ここでは、作業管理処理の動作主体を各種処理プログラムとして図８の各ステップを説明するが、上述のように、プログラムは演算部６ａによって読み込まれ実行される。このため、各種処理プログラムと演算部（コントローラ）６ａと読み替えてもよい。
【００８２】
（i）ステップ１７０１
ネットワーク・インターフェイス６ｃは、通信装置（通信会社基地局）４、あるいは運搬機２−１から２−１０から、それぞれの位置情報を時々刻々と取得する。そして、ネットワーク・インターフェイス６ｃは、取得した情報を受信情報／判定結果格納部６０４に格納するとともに、判定処理プログラム６０３に受け渡す。
【００８３】
（ii）ステップ１７０２
判定処理プログラム６０３は、運搬機２−１から２−１０の該当時刻におけるエリア（例えば、現場か放土場か、あるいは移動中か）および作業種別（例えば、積込、待機、走行）を判定し、作業端末装置７の画面上に判定結果を表示する。そして、判定処理プログラム６０３は、判定結果を受信情報／判定結果格納部６０４に格納する。
【００８４】
（iii）ステップ１７０３
演算／集計処理プログラム６０５は、運搬機２−１から２−１０のそれぞれのエリアおよび作業種別の判定結果を受信情報／判定結果格納部６０４から読み出し、運搬量や周回当りの所要時間などを運搬機２−１から２−１０のそれぞれの作業および時間帯毎に算出（統計的処理を実行）する。そして、演算／集計処理プログラム６０５は、算出結果を演算／集計結果格納部６０６に格納するとともに、抽出処理プログラム６０７に受け渡す。
【００８５】
（iv）ステップ１７０４
抽出処理プログラム６０７は、演算／集計結果格納部６０６から演算／集計結果を読み出し、各運搬機について、他の運搬機と比較して作業効率の低い運搬機があるか判定し、ある場合にはその運搬機の情報を抽出する。そして、抽出処理プログラム６０７は、判定および抽出結果を演算／集計結果格納部６０６に格納するとともに、異常度判定／抽出処理プログラム６０８に受け渡し、外部ネットワーク・インターフェイス６ｅを介して、低作業効率運搬機の情報を作業端末装置７に送信する。作業効率が低下している運搬機がある場合（ステップ１７０４でＹｅｓの場合）、処理はステップ１７０５に移行する。作業効率が低下している運搬機がない場合（ステップ１７０４でＮｏの場合）、処理はステップ１７０９に移行する。なお、データから正規分布を仮定し、平均値からの乖離を設定する場合などはステップ１７０４の判定において、「低作業効率運搬機なし：Ｎｏ」の状態が出現しない場合もありうる。
【００８６】
（v）ステップ１７０５
異常度判定／抽出処理プログラム６０８は、作業効率が低下している運搬機について、効率が低くなっている作業種別があるか判定し、ある場合には低効率作業種別の情報を抽出する。具体的には、異常度判定／抽出処理プログラム６０８は、図１５に示すような運搬機の全作業種別（例えば、積込作業、往路／復路の移動、放土作業など）毎に所要時間のヒストグラムを作成して、効率の低い作業種別の有無を判定する。効率が低い作業がある場合（ステップ１７０５でＹｅｓの場合）、処理はステップ１７０６に移行する。効率が低い作業がない場合（例えば、全ての作業の効率が他の運搬機と比べて低い場合：ステップ１７０５でＮｏの場合）、処理はステップ１７０８に移行する。なお、データから正規分布を仮定し、平均値からの乖離を設定する場合などはステップ１７０５の判定において、「低効率作業種別なし：Ｎｏ」の状態が出現しない場合もありうる。
【００８７】
（vi）ステップ１７０６
異常度判定／抽出処理プログラム６０８は、判定結果を演算／集計結果格納部６０６に格納するとともに、外部ネットワーク・インターフェイス６ｅを介して、低効率の作業種別抽出し、その情報を作業端末装置７に送信する。
【００８８】
（vii）ステップ１７０７
作業端末装置７（のコントローラ（図示せず））は、作業効率の低い運搬機の情報と、当該運搬機の低効率の作業種別の情報を作業端末装置７の表示画面に表示する。
【００８９】
（viii）ステップ１７０８
作業端末装置７（のコントローラ（図示せず））は、作業効率の低い運搬機の情報を作業端末装置７の表示画面に表示する。
【００９０】
（ix）ステップ１７０９
作業端末装置７は、作業の進捗状況を作業端末装置７の表示画面に表示する（作業進捗表示を行う）。なお、作業の進捗は、例えば、施工前（施工初期段階）に管理者等が施工現場の土の密度を測定し、単位体積当たりの質量（重量）を算出する。そして、単位体積当たりの重量と運搬機２−１から２−１０の運搬容量スペックと各運搬機の運搬回数とを積算することにより、総運搬量（実績）を算出することができるので、これを作業の進捗とすることができる。また、例えば、放土場に放土された土の量を計測し、当該計測値を作業の進捗としてサーバ装置６に入力するようにしてもよい。
【００９１】
＜低作業効率運搬機および低効率作業の種別の表示例＞
図１８は、運搬機２−１から２−１０に関して、運搬量の低下した運搬機と、その運搬機において効率が低下した作業を表示する例を示す図である。
【００９２】
作業端末装置７の表示画面には、運搬機２−１から２−１０の進捗として、目標総運搬量１８０１に対する実績１８０２が示され、さらに、運搬機２−１から２−１０毎の運搬量と運搬回数、およびその時間推移が表示される。その中で、抽出処理プログラム６０７によって抽出された作業効率の低い運搬機２−５は、バー１８０３のように強調表示される。例えば、土木施工現場の管理者がバー１８０３の運搬機２−５を選択すると、バー１８０３の作業毎の異常度がヒストグラム１８０４のように表示される。ヒストグラム１８０４のうち、最も異常度が高い作業（本実施形態では復路移動）がバー１８０５として表示される。また、ヒストグラム１８０４の中で異常値を抽出した作業が複数ある場合は、例えば平均値からの乖離度などで異常度が順位づけされ、最も異常度が高い作業、本実施形態では復路の移動が最も強調されて表示される。
【００９３】
以上のように、本実施例に係る施工管理システムにおいては、作業効率が低い作業や運搬機械などの要素がサーバ装置６の演算部６aによって自動的に分析され、当該分析結果が施工現場の管理者に提供されることになる。これにより、施工現場の管理者は、施工現場における作業状況をより容易に把握するとともに、作業内容から施工現場全体の作業効率向上を図ることが可能になる。
【００９４】
＜まとめ＞
（i）本実施形態では、サーバ装置６は、少なくとも１つの運搬機の位置情報を取得する処理と、位置情報に基づいて運搬機が所定の作業を行っているか、あるいは移動中であるかを示す作業種別情報（例えば、掘削、積込、待機、移動、その他（別）作業など）を生成する処理と、運搬機の作業種別情報毎の所要時間を算出する処理と、所要時間を作業種別情報毎に比較し、所要時間に関する第１のルール（例えば、「一番所要時間が掛かった作業を選択するや「全種別の作業の所要時間の平均値から所定時間以上乖離した作業を選択する」など）に基づいて作業効率の低い作業要素を抽出する処理と、当該抽出された作業効率の低い作業要素を出力する処理（例えば、作業端末装置７の表示画面上に表示する）と、を実行する。このように、作業効率の低い作業要素の情報を抽出して出力（管理者に知らせる）ことにより、該当する運搬機の作業効率の改善を促すことができる。
【００９５】
作業効率の低い作業要素は、目標作業量の情報と、作業の進捗を示す実績作業量の情報とともに出力される。これにより、効率の低い作業を改善することにより目標達成することが可能か否か判断することが可能となる。
【００９６】
（ii）本実施形態では、複数の運搬機２−１から２−１０および作業機械（重機１）が施工管理システムによって管理されている。この場合、サーバ装置６は、複数の運搬機２−１から２−１０のそれぞれの位置情報と、少なくとも１つの作業機械の位置情報とを取得する処理と、複数の運搬機と作業機械の位置情報に基づいて、複数の運搬機２−１から２−１０および作業機械の、所定時間毎の作業種別情報を生成する処理と、作業量に関する第２のルール（例えば、「作業量が一番少ない運搬機を選択する」や「作業量が−σや−２σ（σは標準偏差）以下の運搬機を選択する」など）に基づいて、複数の運搬機の中で作業量が低い運搬機を抽出する処理と、抽出された作業量が低い運搬機に関し、所要時間を作業種別情報毎に比較し、第１のルール（例えば、「一番所要時間が掛かった作業を選択するや「全種別の作業の所要時間の平均値から所定時間以上乖離した作業を選択する」など）に基づいて作業効率の低い作業要素を抽出する処理と、作業量の低い運搬機の情報と、作業効率の低い作業要素とを出力する処理と、を実行する。つまり、作業量が所定条件よりも少ない（所定条件以下）の運搬機をまず抽出し、その運搬機の行った各作業種別の所要時間を比較することにより、当該運搬機においてどの作業がボトルネックとなっているか抽出される。このようにすることにより、管理者は改善点をピンポイントで把握することができるようになる。
【００９７】
なお、運搬機の走行・移動（例えば、現場（サイト１）から処理場（放土場：サイト２）への移動）や運搬機の現場や処理場（サイト）内での走行は、各運搬機の位置情報の時間的変化によって検出される。この位置情報の時間的変化によって運搬機の移動速度も算出することができる。また、当該位置情報に基づいて、作業種別情報を生成するタイミングにおける運搬機の存在場所（例えば、現場にいるのか、処理場（放土場）にいるのか、現場と放土場を連結する走行路（例えば、道路）にいるのか）を判定することができる。さらに、当該位置情報に基づいて、作業種別情報を生成するタイミングにおける運搬機の作業機械への隣接の有無（運搬機の位置と作業機械の位置とが隣接しているか）を判定するようにしてもよい。そして、運搬機が作業機械に隣接している場合には運搬機と作業機械とが協同して第１の作業を実行していると判定してもよい。また、運搬機に設けられたセンサ（例えば、運搬機の荷台操作を検知するセンサ（油圧センサなど））による動作検知情報に基づいて、作業種別情報を生成するタイミングにおいて、運搬機が第２の作業（例えば、放土場における放土作業）を実行していると判定してもよい。さらに、複数の運搬機のうち判定対象の運搬機の位置情報と当該位置情報の時間的変化とに基づいて、所定のエリアにおいて、当該判定対象の運搬機に先行する別の運搬機が存在し、当該判定対象の運搬機が所定のエリアで待機中であるか判定するようにしてもよい（例えば、対象の運搬機が、現場や処理場に入って作業を行ったことが検出されない場合や走行せずに一定時間停止していたような場合に、待機中と判断する）。
【００９８】
また、例えば、運搬機が巡回する作業コースを、第１の作業（例えば、積込）を実行する現場および第２の作業（例えば、放土）を実行する現場以外サイト（放土場）を含む複数の場所と当該複数の場所を連結する道路とによって構成することができる。この場合、作業コースにおける予め周回ルール（例えば、現場に入場から作業を経て退場→往路→放土場入場から作業を経て退場→復路→現場到着を１周回とすることができる）を定めるようにしてもよい。この場合、サーバ装置６は、運搬機の位置情報と周回ルールとに基づいて、運搬機による作業コースの周回数を算出し、周回数の情報を運搬機による運搬回数の情報として作業効率の低い作業要素とともに出力するようにしてもよい。
【００９９】
（iii）本実施形態の機能は、ソフトウェアのプログラムコードによっても実現できる。この場合、プログラムコードを記録した記憶媒体をシステム或は装置に提供し、そのシステム或は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそれを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどが用いられる。
【０１００】
また、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータ上のメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータのＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。
【０１０１】
さらに、実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを、ネットワークを介して配信することにより、それをシステム又は装置のハードディスクやメモリ等の記憶手段又はＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に格納し、使用時にそのシステム又は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が当該記憶手段や当該記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１０２】
ここで述べたプロセス及び技術は本質的に如何なる特定の装置に関連することはなく、コンポーネントの如何なる相応しい組み合わせによってでも実装できることを理解する必要がある。更に、汎用目的の多様なタイプのデバイスがここで記述した教授に従って使用可能である。ここで述べた方法のステップを実行するのに、専用の装置を構築するのが有益であることが判るかもしれない。また、実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。本発明は、具体例に関連して記述したが、これらは、すべての観点に於いて限定の為ではなく説明の為である。本分野にスキルのある者には、本発明を実施するのに相応しいハードウェア、ソフトウェア、及びファームウエアの多数の組み合わせがあることが解るであろう。例えば、記述したソフトウェアは、アセンブラ、Ｃ／Ｃ＋＋、ｐｅｒｌ、Ｓｈｅｌｌ、ＰＨＰ、Ｊａｖａ（登録商標）等の広範囲のプログラム又はスクリプト言語で実装できる。
【０１０３】
さらに、上述の実施形態において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。全ての構成が相互に接続されていても良い。
【０１０４】
加えて、本技術分野の通常の知識を有する者には、本発明のその他の実装がここに開示された本発明の明細書及び実施形態の考察から明らかになる。明細書と具体例は典型的なものに過ぎず、本発明の範囲と精神は後続する請求範囲で示される。
【符号の説明】
【０１０５】
１    重機（作業機械）
２−１〜２−１０    運搬機
３    測位衛星
４    通信装置
５    インターネット
６    サーバ装置
６ａ    コントローラ（演算部）
６ｂ    記憶デバイス（第１記憶部）
６ｃ    ネットワーク・インターフェイス
６ｄ    第２記憶部
６ｅ    外部ネットワーク・インターフェイス
７    作業端末装置
１００    施工現場
１１０    作業エリア（掘削現場）
１２０    作業エリア（処理場：放土場）
６０１    設定処理
６０２    エリア／作業設定情報格納部
６０３    判定処理プログラム
６０４    受信情報／判定結果格納部
６０５    演算／集計処理プログラム
６０６    演算／集計結果格納部
６０７    抽出処理プログラム
６０８    異常度判定／抽出処理プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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