(57)【要約】【課題】煙の拡散及び火災の延焼を効果的に抑制することができる、船舶の延焼防止システムを提供する。【解決手段】本実施形態に係る船舶１の延焼防止システムは、車両甲板１１で火災が発生した時に車両甲板１１の天井部１２から床面１３に向かって降下可能な耐火スクリーン２と、耐火スクリーン２の降下を制御する制御装置３と、を備えている。耐火スクリーン２は、船長方向に沿って配置された第一耐火スクリーン２１及び船幅方向に沿って配置された第二耐火スクリーン２２を含み、第一耐火スクリーン２１及び第二耐火スクリーン２２の降下時に車両甲板１１を複数の領域Ａ〜Ｌに区画するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体内部に多数の車両を収容可能な車両甲板を備えた船舶の延焼防止システムであって、
前記車両甲板で火災が発生した時に前記車両甲板の天井部から床面に向かって降下可能な耐火スクリーンと、
前記耐火スクリーンの降下を制御する制御装置と、を備え、
前記耐火スクリーンは、船長方向に沿って配置された第一耐火スクリーン及び船幅方向に沿って配置された第二耐火スクリーンを含み、前記第一耐火スクリーン及び前記第二耐火スクリーンの降下時に前記車両甲板を複数の領域に区画するように構成されている、
ことを特徴とする船舶の延焼防止システム。
【請求項２】
前記第二耐火スクリーンは、複数の縦長の短冊片によって構成されている、請求項１に記載の船舶の延焼防止システム。
【請求項３】
前記第二耐火スクリーンは、隣接する短冊片と部分的に重なるように配置されている、請求項２に記載の船舶の延焼防止システム。
【請求項４】
前記耐火スクリーンは、前記第一耐火スクリーン及び前記第二耐火スクリーンによって囲まれた領域内に少なくとも一つの前記船体消火設備を含むように配置されている、請求項１に記載の船舶の延焼防止システム。
【請求項５】
前記耐火スクリーンは、乗船者の通路を形成するように配置されている、請求項１に記載の船舶の延焼防止システム。
【請求項６】
前記制御装置は、火災報知器のアラームが発生した後に前記耐火スクリーンを乗船者が通行可能な高さまで降下させる第一降下と、船体消火設備による消火活動を開始する前に前記耐火スクリーンを前記床面付近まで降下させる第二降下と、に区分して前記耐火スクリーンを段階的に降下させるように構成されている、請求項１に記載の船舶の延焼防止システム。
【請求項７】
前記制御装置は、全ての前記耐火スクリーンに対して前記第一降下を実行するように構成されている、請求項６に記載の船舶の延焼防止システム。
【請求項８】
前記制御装置は、火元を包囲可能な耐火スクリーンのみを選択して前記第二降下を実行するように構成されている、請求項６に記載の船舶の延焼防止システム。
【請求項９】
前記制御装置は、乗船者が船外避難を開始する前に前記第二降下を実行していない耐火スクリーンに対して前記第二降下を実行するように構成されている、請求項６に記載の船舶の延焼防止システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記アラームが誤報でない場合に前記第一降下を実行するように構成されている、請求項６に記載の船舶の延焼防止システム。
【請求項１１】
前記制御装置は、乗組員による初期消火活動を開始する前に前記第一降下を実行するように構成されている、請求項６に記載の船舶の延焼防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の延焼防止システムに関し、特に、船体内部に多数の車両を収容可能な車両甲板を備えた船舶に適した船舶の延焼防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車運搬船やフェリー等の船舶は、船体内部に広い面積を有する車両甲板を備えている。かかる車両甲板では広大な甲板を区画する部品が少ないことから、火災が発生すると車両甲板全域に煙や火災が拡散しやすい傾向にある。そこで、車両甲板には適用規則に応じて要求されるスプリンクラ装置等の消火設備が設けられている。また、特許文献１に記載されたように、スプリンクラ装置よりも消火性能に優れた高発泡消火装置を使用することも既に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、延焼速度が速い場合にはスプリンクラ装置が有効に機能せず、現実に車両甲板における延焼の拡大を防止することができなかった事例も多数報告されている。また、高発泡消火装置を使用した場合であっても、延焼速度が速い場合には有効に機能しない場合も想定される。さらに、高発泡消火装置を使用した場合、泡が車両甲板全域に充満することから、火災が発生していない場所に駐車している車両にも泡が及んでしまい、不要な損傷を与える可能性もある。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑み創案されたものであり、煙の拡散及び火災の延焼を効果的に抑制することができる、船舶の延焼防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、船体内部に多数の車両を収容可能な車両甲板を備えた船舶の延焼防止システムであって、前記車両甲板で火災が発生した時に前記車両甲板の天井部から床面に向かって降下可能な耐火スクリーンと、前記耐火スクリーンの降下を制御する制御装置と、を備え、前記耐火スクリーンは、船長方向に沿って配置された第一耐火スクリーン及び船幅方向に沿って配置された第二耐火スクリーンを含み、前記第一耐火スクリーン及び前記第二耐火スクリーンの降下時に前記車両甲板を複数の領域に区画するように構成されている、ことを特徴とする船舶の延焼防止システムが提供される。
【０００７】
前記第二耐火スクリーンは、複数の縦長の短冊片によって構成されていてもよい。また、前記第二耐火スクリーンは、隣接する短冊片と部分的に重なるように配置されていてもよい。
【０００８】
前記耐火スクリーンは、前記第一耐火スクリーン及び前記第二耐火スクリーンによって囲まれた領域内に少なくとも一つの前記船体消火設備を含むように配置されていてもよい。
【０００９】
前記耐火スクリーンは、乗船者の通路を形成するように配置されていてもよい。
【００１０】
前記制御装置は、火災報知器のアラームが発生した後に前記耐火スクリーンを乗船者が通行可能な高さまで降下させる第一降下と、船体消火設備による消火活動を開始する前に前記耐火スクリーンを前記床面付近まで降下させる第二降下と、に区分して前記耐火スクリーンを段階的に降下させるように構成されていてもよい。
【００１１】
前記制御装置は、全ての前記耐火スクリーンに対して前記第一降下を実行するように構成されていてもよい。
【００１２】
前記制御装置は、火元を包囲可能な耐火スクリーンのみを選択して前記第二降下を実行するように構成されていてもよい。
【００１３】
また、前記制御装置は、乗船者が船外避難を開始する前に前記第二降下を実行していない耐火スクリーンに対して前記第二降下を実行するように構成されていてもよい。
【００１４】
前記制御装置は、前記アラームが誤報でない場合に前記第一降下を実行するように構成されていてもよい。
【００１５】
前記制御装置は、乗組員による初期消火活動を開始する前に前記第一降下を実行するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
上述した本発明に係る船舶の延焼防止システムによれば、火災発生時に耐火スクリーンを降下させることによって車両甲板を複数の領域に区画することができ、煙の拡散及び火災の延焼を効果的に抑制することができる。また、泡消火装置のような船体消火設備を使用した場合であっても、不要な泡の拡散を抑制することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る船舶の延焼防止システムを示す全体構成図である。
【図２】第二耐火スクリーンを示す船舶の部分断面図であり、（Ａ）は第一降下させた状態、（Ｂ）は第二降下させた状態、を示している。
【図３】図１に示した耐火スクリーンの降下処理フローの一例を示す図である。
【図４】図３に示した降下処理フローに基づいた耐火スクリーンの挙動を示す図であり、（Ａ）は初期状態、（Ｂ）は全ての耐火スクリーンを第一降下させた状態、である。
【図５】図３に示した処理フローに基づいた耐火スクリーンの挙動を示す図であり、（Ａ）は一部の耐火スクリーンを第二降下させた状態、（Ｂ）は全ての耐火スクリーンを第二降下させた状態、である。
【図６】耐火スクリーンの降下処理フローの第一変形例を示す図である。
【図７】耐火スクリーンの降下処理フローの第二変形例を示す図である。
【図８】耐火スクリーンの降下処理フローの第三変形例を示す図である。
【図９】耐火スクリーンの配置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図１〜図９を用いて説明する。ここで、図１は、本発明の一実施形態に係る船舶の延焼防止システムを示す全体構成図である。図２は、第二耐火スクリーンを示す船舶の部分断面図であり、（Ａ）は第一降下させた状態、（Ｂ）は第二降下させた状態、を示している。
【００１９】
本発明の一実施形態に係る船舶１の延焼防止システムは、図１に示したように、車両甲板１１で火災が発生した時に車両甲板１１の天井部１２から床面１３に向かって降下可能な耐火スクリーン２と、耐火スクリーン２の降下を制御する制御装置３と、を備えている。
【００２０】
船舶１は、船体内部に多数の車両を収容可能な車両甲板１１を備えている。船舶１は、例えば、自動車運搬船やフェリーである。かかる船舶１は、一般に、階層構造を有しており、複数階に車両甲板１１が配置されていることが多い。なお、図１に矢印で示したように、船幅方向をＸ方向とし、船長方向をＹ方向とする。また、図１に示した船舶１は、図の上側が船首部１ｂを示し、図の下側が船尾部１ｓを示している。
【００２１】
図１は、ある車両甲板１１の平面図を示している。車両甲板１１上に示した矩形枠は、それぞれ車両の駐車スペースを意味している。また、車両甲板１１の船首部１ｂ、船体中央部１ｍ及び船尾部１ｓには、乗船者が上下階を移動するための階段室１４が配置されていてもよい。また、船体中央部１ｍには、エレベータ１５やエンジンケーシング１６が配置されていてもよい。
【００２２】
また、車両甲板１１の壁面及び天井部１２には、複数の火災報知器（図示せず）が配置されている。また、車両甲板１１の天井部１２には、複数の船体消火設備１７が配置されている。船体消火設備１７は、例えば、スプリンクラ装置や泡消火装置である。なお、図１では、説明の便宜上、船体消火設備１７が配置されている位置を簡略化して黒丸で表示してある。
【００２３】
耐火スクリーン２は、例えば、船長方向（Ｙ方向）に沿って配置された第一耐火スクリーン２１と、船幅方向（Ｘ方向）に沿って配置された第二耐火スクリーン２２と、により構成される。なお、本明細書において、単に「耐火スクリーン」と表示した場合には、「第一耐火スクリーン」及び「第二耐火スクリーン」の両方を含むものとする。
【００２４】
耐火スクリーン２は、例えば、耐熱クロス、耐熱ガラスクロス等の柔軟なシート部材によって構成される。本実施形態では、耐火スクリーン２は、通常時（非使用時）において、車両甲板１１の天井部１２にシャフトに巻き取られた状態又はフレームに蛇腹折りされた状態で収納されている。なお、耐火スクリーン２は、市販されているものから任意に選択して使用することができる。
【００２５】
図１において、第一耐火スクリーン２１は、略船体中心線上に配置されており、実線で表示してある。また、図１において、第二耐火スクリーン２２は、船首部１ｂから船尾部１ｓに渡って船体を６分割するように配置されており、点線で表示してある。
【００２６】
このように、第一耐火スクリーン２１及び第二耐火スクリーン２２を格子状に配置することにより、第一耐火スクリーン２１及び第二耐火スクリーン２２の降下時に車両甲板１１を領域Ａ〜領域Ｌの１２個の領域に区画することができる。なお、領域番号は、各領域内に灰色のアルファベットで大きく表示してある。また、図示したように、耐火スクリーン２は、領域Ａ〜Ｌの各々に少なくとも一つの船体消火設備１７を含むように配置される。
【００２７】
なお、第一耐火スクリーン２１及び第二耐火スクリーン２２によって区画される領域は、図示した領域Ａ〜領域Ｌに限定されるものではなく、船体消火設備１７の配置に合わせて任意の個数及び位置に区画することができる。また、一つの領域に、複数の船体消火設備１７が含まれていてもよい。
【００２８】
第一耐火スクリーン２１は、例えば、略船体中心線上に配置されており、６枚のシート部材によって構成されている。具体的には、領域Ａ及び領域Ｂを区画する範囲に１枚目、領域Ｃ及び領域Ｄを区画する範囲に２枚目、領域Ｅ及び領域Ｆを区画する範囲に３枚目、領域Ｇ及び領域Ｈを区画する範囲に４枚目、領域Ｉ及び領域Ｊを区画する範囲に５枚目、領域Ｋ及び領域Ｌを区画する範囲に６枚目のシート部材が配置されている。
【００２９】
なお、本実施形態では、第一耐火スクリーン２１を船長方向（Ｙ方向）に分割された領域ごとに分割しているが、複数の領域を跨ぐようにシート部材を配置するようにしてもよい。
【００３０】
第二耐火スクリーン２２は、右舷側壁面近傍から左舷側壁面近傍に渡って配置されており、例えば、図２（Ｂ）に示したように、複数の縦長の短冊片２２ａによって構成されている。隣接する短冊片２２ａは、互いに部分的に重なるように配置されていてもよい。このように、短冊片２２ａをラップさせることにより、短冊片２２ａが障害物に接触して折れ曲がった場合であっても、隣接する短冊片２２ａとの間に生じる隙間を低減することができる。
【００３１】
第一耐火スクリーン２１は、船長方向（Ｙ方向）に沿って配置されることから、車両が駐車されない位置に配置することができる。したがって、第一耐火スクリーン２１は、降下したときに車両等の障害物に接触する可能性が低く、広い面積を有するシート部材によって構成することができる。
【００３２】
一方、第二耐火スクリーン２２は、船幅方向（Ｘ方向）に沿って配置されることから、降下したときに車両等の障害物に接触する可能性が高い。第二耐火スクリーン２２を複数の短冊片２２ａによって構成することにより、障害物に接触した短冊片２２ａはそれ以上降下しないが、障害物に接触しない短冊片２２ａは所定の高さまで降下させることができる。
【００３３】
短冊片２２ａの横幅は、狭くするほど障害物の外形に合わせて第二耐火スクリーン２２を展開することができ、障害物による隙間を低減することができる。短冊片２２ａの横幅の大きさは、第二耐火スクリーン２２を構成するクロスの柔軟性等の条件によって適宜設定される。
【００３４】
耐火スクリーン２は、図２（Ａ）に示したように、乗船者が通行可能な高さまで降下させる第一降下と、図２（Ｂ）に示したように、車両甲板１１の床面１３付近まで降下させる第二降下と、に区分して段階的に降下可能に構成されている。なお、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）では、第二耐火スクリーン２２のみを図示してある。また、説明の便宜上、第二耐火スクリーン２２には斜線を付してある。
【００３５】
具体的には、耐火スクリーン２は、第一降下させる位置まで巻き取り又は折り畳まれた後、ピンやフック等の留め具で係止され、次いで、第二降下させる位置まで巻き取り又は折り畳まれた後、ピンやフック等の留め具で係止される。留め具は、例えば、操舵室や火災制御室等の車両甲板１１から離れた場所から遠隔操作可能に構成されている。また、耐火スクリーン２の下端部には降下を促すための錘が配置されていてもよい。
【００３６】
ここで、「乗船者が通行可能な高さ」とは、例えば、床面１３から１５０〜２００ｃｍ程度の高さを意味している。かかる高さに設定することにより、車両甲板１１の上部空間を十分に閉鎖することができるとともに、消火活動や避難時に乗船者が移動する際に耐火スクリーン２が障害となることがない。なお、「乗船者が通行可能な高さ」は、乗船者が通行可能であれば上述した数値の範囲に限定されるものではない。
【００３７】
一般に、トレーラ等の大型車両の高さは最大３８０ｃｍ程度であることから、耐火スクリーン２を第一降下させた場合に、第二耐火スクリーン２２は車両の屋根に接触することとなる。なお、図２（Ａ）において、点線で示した矩形形状は車両甲板１１に搭載された車両を意味している。
【００３８】
上述した耐火スクリーン２の降下は、制御装置３で制御される。制御装置３は、例えば、操舵室や火災制御室等の車両甲板１１から離れた場所に配置されている。制御装置３は、例えば、火災報知器のアラームが発生した後に耐火スクリーン２を第一降下させ、船体消火設備による消火活動を開始する前に一部の耐火スクリーン２を第二降下させるように構成されている、具体的には、制御装置３は、図３に示した降下処理フローに基づいて、耐火スクリーン２の降下を制御する。
【００３９】
ここで、図３は、図１に示した耐火スクリーンの降下処理フローの一例を示す図である。図４は、図３に示した処理フローに基づいた耐火スクリーンの挙動を示す図であり、（Ａ）は初期状態、（Ｂ）は全ての耐火スクリーンを第一降下させた状態、である。図５は、図３に示した処理フローに基づいた耐火スクリーンの挙動を示す図であり、（Ａ）は一部の耐火スクリーンを第二降下させた状態、（Ｂ）は全ての耐火スクリーンを第二降下させた状態、である。
【００４０】
図４（Ａ）に示したように、通常時（火災が発生していない状態）では、耐火スクリーン２は天井部１２に収容された状態に保持される。ここでは、耐火スクリーン２の収容状態を点線で表示してある。
【００４１】
その後、火災報知器のアラームが発生すると（Ｓｔｅｐ１）、乗組員による火災の確認が行われる（Ｓｔｅｐ２）。この火災確認ステップは、車両甲板１１に設置された監視カメラの映像に基づいて行ってもよいし、乗組員が火災報知器のアラームが発生した車両甲板１１に足を運んで目視で行ってもよい。そして、火災報知器のアラームが誤報か否かを乗組員が判断する（Ｓｔｅｐ３）。
【００４２】
火災報知器のアラームが誤報であった場合には、耐火スクリーン２を降下させることなく処理を終了する。一方、火災報知器のアラームが誤報でない場合には、制御装置３は、耐火スクリーン２を第一降下させる（Ｓｔｅｐ４）。このとき、制御装置３は、図４（Ｂ）に示したように、全ての耐火スクリーン２に対して第一降下を実行する。
【００４３】
全ての耐火スクリーン２を第一降下させることにより、車両甲板１１の天井部１２に格子状の区画を形成することができ、火災の火元が特定できていない場合であっても、煙の拡散や火災の延焼を一時的に抑制することができる。なお、図４（Ｂ）において、耐火スクリーン２を第一降下させた状態を実線で表示してある。
【００４４】
耐火スクリーン２を第一降下させた後、乗組員が初期消火活動を行う（Ｓｔｅｐ５）。すなわち、制御装置３は、乗組員による初期消火活動を開始する前に第一降下を実行する。この初期消火活動ステップは、乗組員が消火器を使用して消火活動するステップである。このとき、耐火スクリーン２は、車両の屋根付近まで降下している状態であることから、耐火スクリーン２が乗組員の移動を妨げることがない。
【００４５】
そして、初期消火活動によって火災が鎮火したか否かを確認する（Ｓｔｅｐ６）。火災が鎮火した場合には、耐火スクリーン２を第二降下させることなく処理を終了する。一方、火災が鎮火していない場合には、制御装置３は、一部の耐火スクリーン２のみを第二降下させる（Ｓｔｅｐ７）。なお、図５（Ａ）において、第二降下させた耐火スクリーン２については太線で表示してある。いま、図５（Ａ）に示したように、斜線を付した領域で火災が発生した場合を想定する。図中の×印は火元を意味している。
【００４６】
このとき、制御装置３は、斜線を付した領域を囲う耐火スクリーン２（第一耐火スクリーン２１１及び第二耐火スクリーン２２１，２２２）のみを選択して第二降下させる。すなわち、制御装置３は、火元を包囲可能な耐火スクリーン２のみを選択して第二降下を実行するように構成されている。このように、火元を包囲する耐火スクリーン２を第二降下させることにより、煙の拡散及び火災の延焼を遮断することができる。
【００４７】
火災の発生している領域を耐火スクリーン２で包囲した後、船体消火設備１７により消火活動を行う（Ｓｔｅｐ８）。このとき、耐火スクリーン２に囲まれた狭い領域内で船体消火設備１７を使用することができ、効果的に消火活動を行うことができる。例えば、船体消火設備１７が泡消火装置の場合であっても、斜線を付した領域に含まれる船体消火設備１７のみを使用すればよく、火災の影響が少ない車両に泡が及ぶことがない。
【００４８】
そして、船体消火設備１７による消火活動によって火災が鎮火したか否かを確認する（Ｓｔｅｐ９）。火災が鎮火した場合には、残りの耐火スクリーン２を第二降下させることなく処理を終了する。一方、火災が鎮火していない場合には、制御装置３は、残りの全ての耐火スクリーン２を第二降下させる（Ｓｔｅｐ１０）。なお、図５（Ｂ）において、第二降下した状態の耐火スクリーン２（すなわち、全ての耐火スクリーン２）を太線で表示してある。
【００４９】
船体消火設備１７による消火活動によって火災が鎮火しない場合、最終的に乗船者を船外に避難させる（Ｓｔｅｐ１１）。すなわち、制御装置３は、乗船者が船外避難を開始する前に第二降下を実行していない耐火スクリーン２に対して第二降下を実行するように構成されている。船外避難時には、全ての耐火スクリーン２が車両甲板１１の床面１３まで降下していることから、火災が完全に鎮火していない場合であっても、煙の拡散及び火災の延焼を抑制することができ、乗船者を安全に避難させることができる。
【００５０】
次に、耐火スクリーン２の降下処理フローの変形例について、図６〜図８を参照しつつ説明する。ここで、図６は、耐火スクリーンの降下処理フローの第一変形例を示す図である。図７は、耐火スクリーンの降下処理フローの第二変形例を示す図である。図８は、耐火スクリーンの降下処理フローの第三変形例を示す図である。なお、図３に示した降下処理フローと同じステップについては、同じステップ番号を付して重複した説明を省略する。
【００５１】
図６に示した第一変形例は、図３に示した残りの耐火スクリーン２を第二降下させるステップ（Ｓｔｅｐ１０）を省略したものである。例えば、船体消火設備１７による消火活動（Ｓｔｅｐ８）により、煙の拡散や火災の延焼が十分に抑制されている場合には、第二降下されていない残りの耐火スクリーン２を第二降下させることなく、乗船者を船外に避難させるようにしてもよい。
【００５２】
なお、耐火スクリーン２を第二降下させるステップ（Ｓｔｅｐ７）において、火元を包囲する耐火スクリーン２のみを選択して第二降下させてもよいし、全ての耐火スクリーン２を第二降下させるようにしてもよい。このように、Ｓｔｅｐ７で全ての耐火スクリーン２を第二降下させた場合には、火元を含む領域の船体消火設備１７のみを使用して消火活動を行うことができるとともに、乗船者の船外避難時における煙の拡散や火災の延焼も抑制することができる。
【００５３】
図７に示した第二変形例は、図３に示した乗組員による初期消火活動を行うステップ（Ｓｔｅｐ５）及び初期消火活動によって鎮火したか否か確認するステップ（Ｓｔｅｐ６）を省略したものである。船体構造上又は火災の状況によっては、初期消火活動を行うことが適当ではない場合もある。
【００５４】
そこで、耐火スクリーン２を第一降下させた後（Ｓｔｅｐ４）、火元を特定し（Ｓｔｅｐ１２）、一部の耐火スクリーン２のみを第二降下させるステップ（Ｓｔｅｐ７）に移行するようにしてもよい。火元の特定は、監視カメラの映像に基づいて行ってもよいし、乗組員の目視に基づいて行ってもよい。
【００５５】
なお、火元の特定が困難な場合には、Ｓｔｅｐ７において、複数の領域を囲うように耐火スクリーン２を第二降下させるようにしてもよい。例えば、船首部１ｂ側又は船尾部１ｓ側の耐火スクリーン２を纏めて第二降下させるようにしてもよい。
【００５６】
図８に示した第三変形例は、図３に示した乗組員による火災の確認ステップ（Ｓｔｅｐ２）及び誤報であるか否か確認するステップ（Ｓｔｅｐ３）を省略したものである。例えば、監視カメラを備えていない船舶や乗組員を車両甲板に移動させることが好ましくない場合には、火災報知器のアラームが誤報であるか否か確認することなく、耐火スクリーン２を第一降下させるようにしてもよい。
【００５７】
かかる処理により、火災報知器のアラームの発生後、誤報か否か確認するための時間を省略することができ、速やかに耐火スクリーン２を第一降下させることができる。したがって、早期に煙の拡散や火災の延焼を抑制することができる。
【００５８】
次に、耐火スクリーン２の配置の変形例について、図９を参照しつつ説明する。ここで、図９は、耐火スクリーンの配置の変形例を示す図である。図示した変形例は、耐火スクリーン２が乗船者の通路４を形成するように配置したものである。なお、図９において、制御装置３及び船体消火設備１７の図は省略してある。
【００５９】
具体的には、通路４は、例えば、階段室１４の入口部分及び船体壁面に沿った部分に形成される。図示した船舶１では、船首部１ｂ、船体中央部１ｍ及び船尾部１ｓに階段室１４が配置されていることから、階段室１４の入口部分の各々に人が通過できる程度の隙間を空けて耐火スクリーン２（例えば、第二耐火スクリーン２２）が配置される。また、右舷側及び左舷側の船体壁面には、人が通過できる程度の隙間を空けて耐火スクリーン２（例えば、第一耐火スクリーン２１）が配置される。
【００６０】
このように、通路４を形成することにより、船体中央部１ｍから船首部１ｂ側の耐火スクリーン２によって囲まれた領域と、船体中央部１ｍから船尾部１ｓ側の耐火スクリーン２によって囲まれた領域とに二分することができ、船体壁面に沿って乗船者の避難経路や乗組員の移動経路を確保することができるとともに、船体中央部１ｍに右舷及び左舷間を移動可能な連絡通路を確保することができる。
【００６１】
なお、通路４の配置は、図示した構成に限定されるものではなく、船体構造、階段室１４の位置、車両の駐車位置等に応じて任意に変更することができる。また、通路４を形成する耐火スクリーン２として、船長方向（Ｙ方向）に第二耐火スクリーン２２を配置してもよいし、船幅方向（Ｘ方向）に第一耐火スクリーン２１を配置してもよい。
【００６２】
上述した実施形態では、耐火スクリーン２を二段階に分けて段階的に降下させる場合について説明しているが、耐火スクリーン２は一回の降下で床面１３まで降下させるようにしてもよいし、三段階以上の段階に分けて降下させるようにしてもよい。
【００６３】
本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６４】
１  船舶
１ｂ  船首部
１ｍ  船体中央部
１ｓ  船尾部
２  耐火スクリーン
３  制御装置
４  通路
１１  車両甲板
１２  天井部
１３  床面
１４  階段室
１５  エレベータ
１６  エンジンケーシング
１７  船体消火設備
２１，２１１  第一耐火スクリーン
２２，２２１，２２２  第二耐火スクリーン
２２ａ    短冊片
【図１】
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【図２】
2020199975.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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