(57)【要約】【課題】筐体内に配索されたケーブルを固定可能な新規な構成のスペーサおよび電子機器を得る。【解決手段】スペーサ１０は、ディスプレイ筐体３（筐体）の後壁３ｂ（壁部）とディスプレイ筐体３に収容されたディスプレイユニット６（第一電気部品）との間に介在し、ディスプレイユニット６を弾性的に支持するベース部１１と、ベース部１１から突出し、ディスプレイ筐体３内のケーブル４０を保持可能なケーブル保持部１２と、を備える。【選択図】図１４
2020107862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の壁部と前記筐体に収容された第一電気部品との間に介在し、前記第一電気部品を弾性的に支持するベース部と、
前記ベース部から突出し、前記筐体内のケーブルを保持可能なケーブル保持部と、
を備えた、スペーサ。
【請求項２】
前記ケーブル保持部は、可撓性を有し、前記ケーブルの周囲を囲むように変形可能な保持片を有した、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項３】
前記保持片の先端部には、前記壁部に設けられたフック部と係合可能な第一開口部が設けられた、請求項２に記載のスペーサ。
【請求項４】
前記保持片は、前記ケーブルと部分的に重なるように突出した突起を有し、前記突起よりも前記保持片の基端部側に前記ケーブルを保持可能な第一空間が設けられ、前記突起よりも前記保持片の先端部側に前記ケーブルとは別のケーブルを保持可能な第二空間が設けられた、請求項２または３に記載のスペーサ。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のスペーサと、
前記スペーサが取り付けられた壁部を有した筐体と、
前記筐体に収容され、前記スペーサのベース部に弾性的に支持された第一電気部品と、
前記筐体に収容され、前記スペーサのケーブル保持部に保持されたケーブルと、
を備えた、電子機器。
【請求項６】
前記第一電気部品は、前記ケーブル保持部側の第一端部と、前記第一端部と交差した第二端部と、を有し、
前記第二端部の前記第一電気部品とは反対側に設けられ、前記ケーブルと接続された第二電気部品を備えた、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記筐体は、前記壁部から突出し、前記第一端部に沿って延びたリブを有し、
前記ケーブル保持部は、前記リブの前記第一電気部品とは反対側に位置された保持片と、前記保持片と前記ベース部とを前記リブを跨ぐように接続する接続片と、を有した、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記筐体は、前記リブから前記壁部とは反対側に突出したフック部を有し、
前記接続片には、前記フック部が貫通し、前記フック部の根元との当接によって前記スペーサの前記壁部に沿った移動を制限する第二開口部が設けられた、請求項７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スペーサおよび電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体の壁部と筐体に収容された第一電気部品との間に介在し、第一電気部品を弾性的に支持するスペーサ（弾性部材）を備えた、電子機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１４７７２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器では、例えば、スペーサを筐体内のケーブルの固定に利用できれば、好都合な場合がある。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、筐体内に配索されたケーブルを固定可能な新規な構成のスペーサおよび電子機器を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一態様にかかるスペーサは、筐体の壁部と前記筐体に収容された第一電気部品との間に介在し、前記第一電気部品を弾性的に支持するベース部と、前記ベース部から突出し、前記筐体内のケーブルを保持可能なケーブル保持部と、を備える。
【０００７】
また、前記ケーブル保持部は、可撓性を有し、前記ケーブルの周囲を囲むように変形可能な保持片を有している。
【０００８】
また、前記保持片の先端部には、前記壁部に設けられたフック部と係合可能な第一開口部が設けられる。
【０００９】
また、前記保持片は、前記ケーブルと部分的に重なるように突出した突起を有し、前記突起よりも前記保持片の基端部側に前記ケーブルを保持可能な第一空間が設けられ、前記突起よりも前記保持片の先端部側に前記ケーブルとは別のケーブルを保持可能な第二空間が設けられる。
【００１０】
また、本発明の第二態様にかかる電子機器は、前記スペーサと、前記スペーサが取り付けられた壁部を有した筐体と、前記筐体に収容され、前記スペーサのベース部に弾性的に支持された第一電気部品と、前記筐体に収容され、前記スペーサのケーブル保持部に保持されたケーブルと、を備える。
【００１１】
また、前記第一電気部品は、前記ケーブル保持部側の第一端部と、前記第一端部と交差した第二端部と、を有し、前記第二端部の前記第一電気部品とは反対側に設けられ、前記ケーブルと接続された第二電気部品を備える。
【００１２】
また、前記筐体は、前記壁部から突出し、前記第一端部に沿って延びたリブを有し、前記ケーブル保持部は、前記リブの前記第一電気部品とは反対側に位置された保持片と、前記保持片と前記ベース部とを前記リブを跨ぐように接続する接続片と、を有する。
【００１３】
また、前記筐体は、前記リブから前記壁部とは反対側に突出したフック部を有し、前記接続片には、前記フック部が貫通し、前記フック部の根元との当接によって前記スペーサの前記壁部に沿った移動を制限する第二開口部が設けられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記態様によれば、筐体内に配索されたケーブルを固定可能な新規な構成のスペーサおよび電子機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態の電子機器の正面側からの例示的な斜視図であって、ディスプレイ筐体が閉位置に位置された状態の図である。
【図２】図２は、実施形態の電子機器の正面側からの例示的な斜視図であって、ディスプレイ筐体が第一展開位置に位置された状態の図である。
【図３】図３は、実施形態の電子機器の背面側からの例示的な斜視図であって、ディスプレイ筐体が第二展開位置に位置された状態の図である。
【図４】図４は、実施形態の電子機器の背面側からの例示的な斜視図であって、ディスプレイ筐体が第三展開位置に位置された状態の図である。
【図５】図５は、図４のV−V断面図である。
【図６】図６は、図２のアンテナユニット近傍のフロントカバーを取り外した状態の斜視図である。
【図７】図７は、実施形態の電子機器のスペーサの例示的な斜視図である。
【図８】図８は、図６のスペーサ近傍の例示的な分解斜視図である。
【図９】図９は、実施形態の電子機器のスペーサおよび第一電気部品の組付方法を説明する例示的な斜視図であって、図８の状態よりも後の状態を示した図である。
【図１０】図１０は、実施形態の電子機器のスペーサおよび第一電気部品の組付方法を説明する例示的な斜視図であって、図９の状態よりも後の状態を示した図である。
【図１１】図１１は、図１０のスペーサ近傍の断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態の電子機器のケーブルの固定方法を説明する例示的な断面図であって、図１１の状態よりも後の状態を示した図である。
【図１３】図１３は、実施形態の電子機器のケーブルの固定方法を説明する例示的な断面図であって、図１２の状態よりも後の状態を示した図である。
【図１４】図１４は、実施形態の電子機器のケーブルの固定方法を説明する例示的な断面図であって、図１３の状態よりも後の状態を示した図である。
【図１５】図１５は、変形例の電子機器の正面側からの例示的な斜視図であって、ディスプレイ筐体が第一展開位置に位置された状態の図である。
【図１６】図１６は、変形例の電子機器のケーブルの固定方法を説明する例示的な断面図である。
【図１７】図１７は、変形例の電子機器のケーブルの固定方法を説明する例示的な断面図であって、図１６の状態よりも後の状態を示した図である。
【図１８】図１８は、変形例の電子機器のケーブルの固定方法を説明する例示的な断面図であって、図１７の状態よりも後の状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の例示的な実施形態および変形例が開示される。以下に示される実施形態および変形例の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および効果は、一例である。本発明は、以下の実施形態および変形例に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１７】
また、以下に開示される実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれる。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。なお、本明細書では、序数は、部品や、部材、部位、位置、方向等を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
【００１８】
［実施形態］
図１は、電子機器１の正面側からの斜視図であって、ディスプレイ筐体３が閉位置Ｐ０に位置された状態の図である。図２は、電子機器１の正面側からの斜視図であって、ディスプレイ筐体３が第一展開位置Ｐ１に位置された状態の図である。なお、以下の説明では、便宜上、互いに直交する三方向が定義されている。Ｘ方向は、ベース筐体２の奥行（前後方向）に沿い、Ｙ方向は、ベース筐体２の幅（左右方向、長手方向）に沿い、Ｚ方向は、ベース筐体２の厚さ（上下方向）に沿う。また、以下の説明では、Ｘ方向は後方、Ｘ方向の反対方向は前方とも称され、Ｙ方向は左方、Ｙ方向の反対方向は右方とも称され、Ｚ方向は上方、Ｚ方向の反対方向は下方とも称される場合がある。
【００１９】
図１，２に示されるように、電子機器１は、例えば、クラムシェル型（ノートブック型）のパーソナルコンピュータとして構成されており、ベース筐体２と、ディスプレイ筐体３と、を備えている。ベース筐体２には、キーボード４（入力装置）や、不図示の基板等が収容され、ディスプレイ筐体３には、アンテナユニット５や、ディスプレイユニット６、後述するスペーサ１０（図６参照）等が収容されている。ディスプレイ筐体３は、筐体の一例である。なお、電子機器１は、この例には限定されず、例えば、デスクトップ型のパーソナルコンピュータや、映像表示装置、テレビジョン受像機、ゲーム機、映像表示制御装置、情報記憶装置等であってもよい。
【００２０】
ベース筐体２は、例えば、キーボード４が露出する上面２ａ１と、上面２ａ１とは反対側を向いた下面２ｂ１と、を有する。キーボード４は、上方から操作可能な状態に、ベース筐体２に支持されている。また、ベース筐体２内には、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）や、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の複数の電子部品が実装された基板が設けられている。基板内の配線とこれら複数の電子部品とによって、電子機器１の制御回路の少なくとも一部が構成されている。
【００２１】
ディスプレイ筐体３は、例えば、ディスプレイユニット６の表示画面６ａが露出する前面３ａ１と、前面３ａ１とは反対側を向いた後面３ｂ１と、を有する。ディスプレイユニット６は、表示画面６ａが前方から視認可能な状態に、ディスプレイ筐体３に支持されている。また、前面３ａ１の一部および表示画面６ａは、タッチパネル９の透明部によって覆われている。なお、本実施形態では、ディスプレイ筐体３にタッチパネル９が設けられている場合が例示されるが、この例には限定されず、例えば、タッチパネル９は無くてもよい。
【００２２】
アンテナユニット５は、例えば、ディスプレイ筐体３の上端部３ｊ側の左右に設けられている。アンテナユニット５は、それぞれケーブル４０（図６参照）を介して、基板の通信チップと電気的に接続されている。アンテナユニット５は、ダイバーシティアンテナの一例である。本実施形態によれば、複数のアンテナユニット５で受信した同一の無線信号について、電波状況の優れたアンテナユニット５の信号を優先的に用いたり、受信した信号を合成してノイズを除去したりすることによって、通信の質や信頼性の向上を図ることができる。なお、アンテナユニット５は、この例には限定されず、例えば、上端部３ｊ側の中央部や、左右の一方のみに設けられてもよい。
【００２３】
図３は、電子機器１の背面側からの斜視図であって、ディスプレイ筐体３が第二展開位置Ｐ２に位置された状態の図である。図４は、電子機器１の背面側からの斜視図であって、ディスプレイ筐体３が第三展開位置Ｐ３に位置された状態の図である。本実施形態では、電子機器１は、図２に示されるノートブックモードや、図３に示されるテントモード（スタンドモード）、図４に示されるスレートモード（タブレットモード）等、複数のモードで使用可能に構成されている。
【００２４】
具体的には、ディスプレイ筐体３は、ベース筐体２にＹ方向に沿って延びる二つの回転中心Ａｘ１，Ａｘ２（回転軸）を有したヒンジ７を介して回転可能に支持されている。ディスプレイ筐体３は、ヒンジ７の回転中心Ａｘ１，Ａｘ２回りに回転することで、閉位置Ｐ０（図１）と、第一展開位置Ｐ１（図２）と、第二展開位置Ｐ２（図３）と、第三展開位置Ｐ３（図４）と、の間で移動可能である。
【００２５】
図１に示されるように、ディスプレイ筐体３が閉位置Ｐ０に位置された状態では、ベース筐体２の上面２ａ１およびキーボード４と、ディスプレイ筐体３の前面３ａ１およびディスプレイユニット６の表示画面６ａとが対向する。よって、閉位置Ｐ０では、キーボード４やタッチパネル９等は、ベース筐体２およびディスプレイ筐体３によって隠れるため、操作不能である。閉位置Ｐ０は、初期位置や、第一折り畳み位置等とも称される。
【００２６】
図２に示されるように、ディスプレイ筐体３が第一展開位置Ｐ１に位置された状態では、上面２ａ１およびキーボード４と、前面３ａ１および表示画面６ａとが対向せず、上面２ａ１、キーボード４、前面３ａ１、および表示画面６ａが露出する。第一展開位置Ｐ１におけるディスプレイ筐体３のベース筐体２に対する回転角度は、例えば、９０°〜１７０°である。第一展開位置Ｐ１では、所謂ノートブックモードとして使用され、ベース筐体２が不図示の机や台等の載置部に載せられた状態でキーボード４によって操作が行われる。第一展開位置Ｐ１は、第一使用位置等とも称される。
【００２７】
図３に示されるように、ディスプレイ筐体３が第二展開位置Ｐ２に位置された状態では、上面２ａ１およびキーボード４と、前面３ａ１および表示画面６ａとが互いに反対側を向く。第二展開位置Ｐ２におけるディスプレイ筐体３のベース筐体２に対する回転角度は、例えば、２７０°〜３５０°である。第二展開位置Ｐ２では、所謂テントモード（スタンドモード）として使用され、ベース筐体２およびディスプレイ筐体３が不図示の載置部に立てられた状態でタッチパネル９によって操作が行われる。第二展開位置Ｐ２は、第二使用位置等とも称される。
【００２８】
また、図４に示されるように、ディスプレイ筐体３が第三展開位置Ｐ３に位置された状態においても、上面２ａ１およびキーボード４と、前面３ａ１および表示画面６ａとが互いに反対側を向く。第三展開位置Ｐ３におけるディスプレイ筐体３のベース筐体２に対する回転角度は、３６０°である。第三展開位置Ｐ３では、所謂スレートモード（タブレットモード）として使用され、ベース筐体２が不図示の載置部に載せられた状態あるいはベース筐体２が載置部から持ち上げられた状態でタッチパネル９によって操作が行われる。
【００２９】
なお、第三展開位置Ｐ３は、この例には限定されず、例えば、互いに交差（直交）する二つの回転中心を有したヒンジによって、ベース筐体２の上面２ａ１（図２参照）側でディスプレイ筐体３の表示画面６ａが上面２ａ１とは反対側を向くように重ねられてもよい。第三展開位置Ｐ３は、第三使用位置や、第二折り畳み位置等とも称される。
【００３０】
図１〜４に示されるように、ディスプレイ筐体３は、例えば、一方向（図１ではＺ方向）に扁平な直方体状に構成されている。ディスプレイ筐体３は、前壁３ａや、後壁３ｂ、複数の側壁３ｃ〜３ｆ等を有している。前壁３ａは、前面３ａ１を含み、後壁３ｂは、後面３ｂ１を含む。前壁３ａは、四角形状の枠状に構成され、後壁３ｂは、四角形状の板状に構成されている。
【００３１】
図２に示されるように、側壁３ｃおよび側壁３ｅは、それぞれ、ディスプレイ筐体３の下端部３ｈおよび上端部３ｊを構成している。下端部３ｈは、ヒンジ７の回転中心Ａｘ１，Ａｘ２と隣接（近接）している。上端部３ｊは、下端部３ｈよりもヒンジ７の回転中心Ａｘ１，Ａｘ２と離間している。また、側壁３ｄおよび側壁３ｆは、それぞれ、ディスプレイ筐体３の左端部３ｉおよび右端部３ｋを構成している。
【００３２】
また、ディスプレイ筐体３には、四つの角部３ｍ〜３ｐが設けられている。角部３ｍは、左端部３ｉと上端部３ｊとの交差部によって構成され、角部３ｎは、上端部３ｊと右端部３ｋとの交差部によって構成されている。また、角部３ｏは、右端部３ｋと下端部３ｈとの交差部によって構成され、角部３ｐは、下端部３ｈと左端部３ｉとの交差部によって構成されている。各角部３ｍ〜３ｐは、角丸（角Ｒ）状に構成されている。
【００３３】
また、ディスプレイ筐体３は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されている。具体的には、ディスプレイ筐体３は、例えば、フロントカバー３１と、リヤカバー３２と、を有している。フロントカバー３１は、前壁３ａと、側壁３ｃ〜３ｆのそれぞれの一部と、を含む。リヤカバー３２は、後壁３ｂと、側壁３ｃ〜３ｆのそれぞれの一部と、を含む。フロントカバー３１とリヤカバー３２とは、爪やネジ等によって互いに結合されている。
【００３４】
ベース筐体２は、例えば、Ｚ方向に扁平な直方体状の箱型に構成されている。ベース筐体２は、上壁２ａや、下壁２ｂ、前壁２ｃ、左壁２ｄ、後壁２ｅ、右壁２ｆ等の複数の壁部を有している。前壁２ｃ、左壁２ｄ、後壁２ｅ、および右壁２ｆは、側壁や、周壁、立壁等とも称される。
【００３５】
上壁２ａおよび下壁２ｂは、いずれも、Ｚ方向と直交する方向（ＸＹ平面）に沿って延びており、Ｚ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。上壁２ａは、上面２ａ１を含み、下壁２ｂは、下面２ｂ１を含む。下面２ｂ１には、ベース筐体２を不図示の載置部から離間した状態に支持する複数の支持部２ｐ（図３参照）が設けられている。支持部２ｐは、脚やゴム脚等とも称される。
【００３６】
前壁２ｃおよび後壁２ｅは、いずれも、Ｘ方向と直交する方向（ＹＺ平面）に沿って延びており、Ｘ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。前壁２ｃおよび後壁２ｅは、それぞれ、ベース筐体２の前端部２ｈおよび後端部２ｊを構成している。前端部２ｈは、ヒンジ７の回転中心Ａｘ１，Ａｘ２と離間している。後端部２ｊは、前端部２ｈよりもヒンジ７の回転中心Ａｘ１，Ａｘ２と隣接（近接）している。
【００３７】
左壁２ｄおよび右壁２ｆは、いずれも、Ｙ方向と直交する方向（ＸＺ平面）に沿って延びており、Ｙ方向に間隔をあけて互いに平行に設けられている。左壁２ｄは、上壁２ａおよび下壁２ｂのＹ方向の端部の間に亘り、右壁２ｆは、上壁２ａおよび下壁２ｂのＹ方向の反対方向の端部の間に亘っている。左壁２ｄおよび右壁２ｆは、それぞれ、ベース筐体２の左端部２ｉおよび右端部２ｋを構成している。
【００３８】
また、ベース筐体２は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されている。具体的には、ベース筐体２は、例えば、トップカバー２１と、ボトムカバー２２と、を有している。トップカバー２１は、上壁２ａと、前壁２ｃ、左壁２ｄ、後壁２ｅ、および右壁２ｆのそれぞれの一部と、を含む。ボトムカバー２２は、下壁２ｂと、前壁２ｃ、左壁２ｄ、後壁２ｅ、および右壁２ｆのそれぞれの一部と、を含む。トップカバー２１とボトムカバー２２とは、爪やネジ等によって互いに結合されている。
【００３９】
図５は、図４のV−V断面図である。図５に示されるように、ディスプレイ筐体３のリヤカバー３２は、第一部材３２Ｔと、第二部材３２Ｕと、を有している。第一部材３２Ｔは、合成樹脂材料によって構成され、第二部材３２Ｕは、マグネシウム合金等の金属材料によって構成されている。第一部材３２Ｔと第二部材３２Ｕとは、例えば、インサート成形（ハイブリット成形）等によって製造され、互いに接合（一体化）されている。なお、第二部材３２Ｕは、この例には限定されず、例えば、合成樹脂材料によって構成されてもよい。
【００４０】
また、ディスプレイ筐体３のフロントカバー３１は、第一部材３１Ａと、第二部材３１Ｂと、を有している。第一部材３１Ａは、合成樹脂材料によって構成され、第二部材３１Ｂは、ゴムやエラストマ等によって構成されている。第二部材３１Ｂは、第一部材３１Ａおよびタッチパネル９よりも後壁３ｂの内面から離れるＤ１方向に突出している。これにより、ディスプレイ筐体３が閉位置Ｐ０（図１参照）に位置された状態において、第一部材３１Ａおよびタッチパネル９とベース筐体２とが接触するのを防止している。
【００４１】
また、第一部材３１Ａ，３２Ｔは、アンテナユニット５のアンテナ５ａとディスプレイ筐体３の厚さ方向（Ｄ１方向）に重なって位置されている。第一部材３１Ａ，３２Ｔは、合成樹脂材料によって構成されているので、アンテナ５ａは、第一部材３１Ａ，３２Ｔを介して電波を送受信することができる。アンテナ５ａは、例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）用である。なお、アンテナ５ａは、無線ＬＡＮ用以外のものであってもよい。アンテナ５ａは、金属材料によって構成されている。
【００４２】
また、アンテナユニット５は、接続部材５ｂを有している。接続部材５ｂは、複数の折り曲げ部を有した板状に形成され、アンテナ５ａから延びている。接続部材５ｂは、金属材料によって構成されている。接続部材５ｂは、リヤカバー３２の第二部材３２Ｕの内面に接触した状態で、アルミテープ等によって第二部材３２Ｕに固定されている。これにより、アンテナ５ａと第二部材３２Ｕとが接続部材５ｂを介して電気的に接続され、第二部材３２Ｕがアンテナ５ａのグランド部材として機能する。
【００４３】
また、図５に示されるように、ベース筐体２のトップカバー２１およびボトムカバー２２についても、それぞれ、第一部材２１Ｆ，２２Ｆと、第二部材２１Ｒ，２２Ｒと、を有している。第一部材２１Ｆ，２２Ｆは、合成樹脂材料によって構成され、第二部材２１Ｒ，２２Ｒは、マグネシウム合金等の金属材料によって構成されている。第一部材２１Ｆ，２２Ｆと第二部材２１Ｒ，２２Ｒとは、例えば、インサート成形（ハイブリット成形）等によって製造され、互いに接合（一体化）されている。なお、第二部材２１Ｒ，２２Ｒは、この例には限定されず、例えば、合成樹脂材料によって構成されてもよい。
【００４４】
第一部材２１Ｆ，２２Ｆと第二部材２１Ｒ，２２Ｒとは、それぞれ、Ｘ方向に並んでいる。言い換えると、第二部材２１Ｒ，２２Ｒは、第一部材２１Ｆ，２２Ｆよりも前端部２ｈから離れて位置されている。本実施形態では、ディスプレイ筐体３が第三展開位置Ｐ３に位置された状態で、第一部材２１Ｆ，２２Ｆがアンテナ５ａとＺ方向に重なって位置されている。これにより、ディスプレイ筐体３が第三展開位置Ｐ３で使用されるような場合にも、アンテナ５ａは、合成樹脂材料で構成された第一部材２１Ｆ，２２Ｆを介して電波を送受信することができる。
【００４５】
次に、スペーサ１０についてより詳しく説明する。図６は、図２の角部３ｎのアンテナユニット５近傍のフロントカバー３１およびタッチパネル９を取り外した状態の斜視図である。図７は、スペーサ１０の斜視図である。図８は、図６のスペーサ１０近傍の分解斜視図である。
【００４６】
図６〜８に示されるように、スペーサ１０は、例えば、後壁３ｂとディスプレイユニット６との間に介在される。スペーサ１０は、エラストマやゴム等によって構成され、ディスプレイユニット６を弾性的に支持している。スペーサ１０は、弾性部材や、クッション部材、緩衝材、衝撃吸収材等とも称される。後壁３ｂは、壁部の一例であり、ディスプレイユニット６は、第一電気部品の一例である。
【００４７】
また、スペーサ１０は、例えば、ディスプレイユニット６の角部６ｅに対応する位置に設けられている。ディスプレイユニット６は、ディスプレイ筐体３と同様に、後壁３ｂと交差したＤ１方向に扁平な直方体状である。本実施形態では、ディスプレイユニット６の四つの角部６ｅに対応して、四つのスペーサ１０が設けられている。
【００４８】
スペーサ１０は、例えば、ベース部１１（図７参照）と、ベース部１１から突出したケーブル保持部１２と、を有している。ベース部１１は、Ｄ１方向から見た場合に、ディスプレイユニット６の角部６ｅを構成する一方の端部６ｃと他方の端部６ｄとの間に亘り角部６ｅに向けて開放された略Ｌ字状（略Ｖ字状）に構成されている。端部６ｃは、第一端部の一例であり、端部６ｄは、第二端部の一例である。
【００４９】
端部６ｃは、ディスプレイ筐体３の右端部３ｋおよび左端部３ｉと平行に延び、端部６ｄは、ディスプレイ筐体３の上端部３ｊおよび下端部３ｈと平行に延びている。端部６ｃのディスプレイユニット６とは反対側には、ケーブル保持部１２が設けられ、端部６ｄのディスプレイユニット６とは反対側には、アンテナユニット５が設けられている。アンテナユニット５は、第二電気部品の一例である。
【００５０】
また、ベース部１１（図７参照）は、例えば、底壁１１ａと、立壁１１ｂ，１１ｃと、突出壁１１ｄと、を有している。底壁１１ａは、後壁３ｂと平行に延びた略Ｌ字状（略Ｖ字状）の板状である。底壁１１ａは、後壁３ｂとディスプレイユニット６との間に位置され、ディスプレイユニット６の表示画面６ａとは反対側の面６ｂ（図１２参照）を弾性的に支持する。
【００５１】
立壁１１ｂは、底壁１１ａの端部６ｃ（ケーブル保持部１２）側の一端部に設けられている。立壁１１ｂは、底壁１１ａからＤ１方向に突出し、端部６ｃに沿うＤ２方向に延びている。立壁１１ｂは、ディスプレイユニット６と後壁３ｂに設けられたリブ３ｙ（図１２参照）との間に位置され、端部６ｃの端面を弾性的に支持する。
【００５２】
図６，７に示されるように、立壁１１ｃは、底壁１１ａの端部６ｄ（アンテナユニット５）側、すなわち端部６ｃとは反対側の他端部に設けられている。立壁１１ｃは、底壁１１ａからＤ１方向に突出し、端部６ｄに沿うＹ方向に延びている。立壁１１ｃは、ディスプレイユニット６と後壁３ｂに設けられた突出部３ｕ（図６，８参照）との間に位置され、端部６ｄの端面を弾性的に支持する。
【００５３】
突出壁１１ｄは、立壁１１ｃの底壁１１ａとは反対側の端部に設けられている。突出壁１１ｄは、立壁１１ｃから底壁１１ａに沿って底壁１１ａとは反対側、すなわちＤ２方向に延びている。突出壁１１ｄには、開口部１１ｅが設けられている。開口部１１ｅは、突出壁１１ｄをＤ１方向に貫通するとともにＹ方向に延びた長穴である。
【００５４】
開口部１１ｅには、上述した突出部３ｕが挿入される。そして、本実施形態では、開口部１１ｅの縁部と突出部３ｕとの当接によって、ベース部１１（スペーサ１０）の後壁３ｂに沿った移動が制限される。突出部３ｕおよび開口部１１ｅは、第一位置決め部の一例である。
【００５５】
リブ３ｙは、立壁１１ｂのディスプレイユニット６とは反対側に設けられている。リブ３ｙは、後壁３ｂからＤ１方向に突出し、Ｄ２方向に延びている。リブ３ｙは、ディスプレイ筐体３の側壁３ｆ（右端部３ｋ）と離れて位置されている。そして、リブ３ｙと側壁３ｆとの間には、ケーブル４０をＤ２方向に沿って配索可能な配線通路Ｐが設けられている。
【００５６】
なお、本実施形態では、左端部３ｉ（図２参照）側のアンテナユニット５に対応して、側壁３ｄと左端部３ｉ側のリブ３ｙとの間にも、ケーブル４０をＤ２方向（図２ではＺ方向）に沿って配索可能な配線通路Ｐが設けられている。なお、角部３ｍ，３ｏ，３ｐのスペーサ１０は、例えば、角部３ｎのスペーサ１０（図７参照）と略対称となるように構成されてもよいし、異なる形状や大きさに構成されてもよい。
【００５７】
図７，８に示されるように、ケーブル保持部１２は、例えば、接続片１２ａと、保持片１２ｂと、を有している。保持片１２ｂは、リブ３ｙの立壁１１ｂ（ディスプレイユニット６）とは反対側、すなわち配線通路Ｐに位置されている。保持片１２ｂは、エラストマやゴム等のベース部１１と同じ材料によって構成されているため、可撓性を有している。保持片１２ｂは、自由状態（図９参照）では、配線通路Ｐに面したリブ３ｙ、後壁３ｂ、および側壁３ｆに沿いＤ１方向に開放された略Ｕ字状に構成されている。
【００５８】
また、保持片１２ｂには、突起１２ｃが設けられている。突起１２ｃは、保持片１２ｂの先端部１２ｂ１と基端部１２ｂ２との間に位置され、ケーブル４０側に突出している。そして、本実施形態では、突起１２ｃよりも保持片１２ｂの基端部１２ｂ２側にケーブル４０を保持可能な空間Ｓ１（図７参照）が設けられ、突起１２ｃよりも保持片１２ｂの先端部１２ｂ１側に別の空間Ｓ２が設けられている。空間Ｓ１，Ｓ２は、ケーブル４０（保持片１２ｂ）に沿ってＤ２方向に延びている。空間Ｓ１は、第一空間の一例であり、空間Ｓ２は、第二空間の一例である。
【００５９】
また、突起１２ｃ（図１１，１２参照）は、例えば、ケーブル４０と部分的に重なるように設けられている。突起１２ｃの先端と保持片１２ｂとの間のＹ方向の開口幅は、ケーブル４０の直径よりも僅かに狭い。これにより、ケーブル４０の空間Ｓ１内への挿入が許容されているとともに、ケーブル４０の空間Ｓ１からの抜けが抑制されている。
【００６０】
接続片１２ａは、リブ３ｙとＤ１方向に重なって位置されている。接続片１２ａは、保持片１２ｂの基端部１２ｂ２と立壁１１ｂ（ベース部１１）とをリブ３ｙを跨ぐように接続している。図８に示されるように、接続片１２ａ（ケーブル保持部１２）のＤ２方向に沿った幅は、リブ３ｙのＤ２方向に沿った幅と略同じである。
【００６１】
また、接続片１２ａには、開口部１２ｅが設けられている。開口部１２ｅは、接続片１２ａをＤ１方向に貫通している。開口部１２ｅには、リブ３ｙから後壁３ｂとは反対側、すなわちＤ１方向に突出したフック部３ｘが挿入される。そして、本実施形態では、開口部１２ｅの縁部とフック部３ｘの根元３ｘ２との当接によって、ケーブル保持部１２（スペーサ１０）の後壁３ｂに沿った移動が制限される。開口部１２ｅは、第二開口部の一例である。また、開口部１２ｅおよびフック部３ｘは、第二位置決め部の一例である。
【００６２】
また、保持片１２ｂの先端部１２ｂ１には、フック部３ｘと係合可能な開口部１２ｄが設けられている。図６に示されるように、本実施形態では、フック部３ｘの爪３ｘ１と開口部１２ｄの周縁部との係合によって、保持片１２ｂのＤ１方向、すなわち後壁３ｂから離れる方向への移動が制限される。これにより、保持片１２ｂがケーブル４０の周囲を囲んだ状態が保持される。開口部１２ｄは、第一開口部の一例である。
【００６３】
次に、スペーサ１０およびディスプレイユニット６の組付方法について説明する。図９は、電子機器１のスペーサ１０およびディスプレイユニット６の組付方法を説明する斜視図であって、図８の状態よりも後の状態を示した図である。図１０は、電子機器１のスペーサ１０およびディスプレイユニット６の組付方法を説明する斜視図であって、図９の状態よりも後の状態を示した図である。
【００６４】
図８に示されるように、まず、スペーサ１０の開口部１１ｅをＤ１方向から後壁３ｂの突出部３ｕに近づけて開口部１１ｅ内に挿入するとともに、スペーサ１０の開口部１２ｅをＤ１方向から後壁３ｂのフック部３ｘに近づけて開口部１２ｅ内に挿入する（図９参照）。これにより、スペーサ１０が後壁３ｂに対して二箇所で位置決めされて、スペーサ１０の後壁３ｂに沿った移動や回転等が制限される。
【００６５】
次に、ディスプレイユニット６をＤ１方向からスペーサ１０に近づけて立壁１１ｂ，１１ｃの内側のスペースに挿入する（図１０参照）。これにより、ディスプレイユニット６の表示画面６ａとは反対側の面６ｂ（図１２参照）が底壁１１ａに弾性的に支持されるとともに、ディスプレイユニット６の端部６ｃ，６ｄの端面が立壁１１ｂ，１１ｃに弾性的に支持される。
【００６６】
次に、ケーブル４０の固定方法について説明する。図１１は、図１０のスペーサ１０近傍の断面図である。図１２は、電子機器１のケーブル４０の固定方法を説明する断面図であって、図１１の状態よりも後の状態を示した図である。図１３は、電子機器１のケーブル４０の固定方法を説明する断面図であって、図１２の状態よりも後の状態を示した図である。図１４は、電子機器１のケーブル４０の固定方法を説明する断面図であって、図１３の状態よりも後の状態を示した図である。
【００６７】
図１０に示されるように、まず、ケーブル４０をＤ１方向からケーブル保持部１２に近づけて保持片１２ｂの内側（空間Ｓ２）に挿入する。次に、図１１に示されるように、ケーブル４０を保持片１２ｂの突起１２ｃに押し付ける。これにより、突起１２ｃがＤ１方向に沿って弾性変形してケーブル４０が突起１２ｃよりも基端部１２ｂ２側の空間Ｓ１に挿入される（図１２参照）。
【００６８】
図１２の状態では、ケーブル４０と突起１２ｃとの当接によって、ケーブル４０の保持片１２ｂに対するＤ１方向への移動が制限される。また、ケーブル４０が基端部１２ｂ２と突起１２ｃとの間に挟まれることによって、ケーブル４０の保持片１２ｂに対するＤ２方向、すなわちケーブル４０の長手方向（軸方向）への移動が制限される。
【００６９】
次に、図１３に示されるように、保持片１２ｂの先端部１２ｂ１をフック部３ｘに近づけるように変形させ、フック部３ｘを開口部１２ｄ内に挿入する（図１４参照）。これにより、フック部３ｘの爪３ｘ１と開口部１２ｄの周縁部とが係合し、保持片１２ｂのＤ１方向、すなわち後壁３ｂから離れる方向への移動が制限される。
【００７０】
このように、本実施形態によれば、スペーサ１０にケーブル保持部１２が設けられているため、例えば、アンテナユニット５のケーブル４０をケーブル保持部１２に固定することにより、ケーブル４０がディスプレイ筐体３内の配線通路Ｐから外れるのを抑制することができる。
【００７１】
以上のように、本実施形態では、スペーサ１０は、ディスプレイ筐体３（筐体）の後壁３ｂ（壁部）とディスプレイ筐体３に収容されたディスプレイユニット６（第一電気部品）との間に介在し、ディスプレイユニット６を弾性的に支持するベース部１１と、ベース部１１から突出し、ディスプレイ筐体３内のケーブル４０を保持可能なケーブル保持部１２と、を備える。
【００７２】
このような構成によれば、例えば、スペーサ１０のケーブル保持部１２を利用することにより、ディスプレイ筐体３内に配索されたケーブル４０を固定可能な新規な構成のスペーサ１０を得ることができる。また、例えば、ケーブル保持部１２がベース部１１から後壁３ｂに沿うＹ方向またはＹ方向の反対方向に突出しているため、ケーブル４０がディスプレイユニット６とＹ方向に並んで配置されやすく、ひいてはディスプレイ筐体３が後壁３ｂと交差したＤ１方向により小型（薄型）に構成されやすい。
【００７３】
また、本実施形態では、ケーブル保持部１２は、可撓性を有し、ケーブル４０の周囲を囲むように変形可能な保持片１２ｂを有している。
【００７４】
このような構成によれば、例えば、保持片１２ｂによって、ケーブル４０の周囲を囲むように覆った状態で、ケーブル４０を保持することができる。また、例えば、保持片１２ｂが可撓性を有するため、保持片１２ｂをより容易にケーブル４０の周囲を一回りするように変形（屈曲）させることができる。
【００７５】
また、本実施形態では、保持片１２ｂの先端部１２ｂ１には、後壁３ｂに設けられたフック部３ｘと係合可能な開口部１２ｄ（第一開口部）が設けられる。
【００７６】
このような構成によれば、例えば、フック部３ｘと開口部１２ｄとの係合によって、保持片１２ｂの後壁３ｂから離れるＤ１方向への移動が制限され、ひいては保持片１２ｂがケーブル４０の周囲を囲んだ状態を保持することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、保持片１２ｂは、ケーブル４０と部分的に重なるように突出した突起１２ｃを有し、突起１２ｃよりも保持片１２ｂの基端部１２ｂ２側にケーブル４０を保持可能な空間Ｓ１（第一空間）が設けられ、突起１２ｃよりも保持片１２ｂの先端部１２ｂ１側に別の空間Ｓ２（第二空間）が設けられる。
【００７８】
このような構成によれば、例えば、ケーブル４０が一つの場合と、ケーブル４０が複数の場合とで共用可能なスペーサ１０を得ることができる。また、例えば、ケーブル４０が一つの場合には、ケーブル４０と突起１２ｃとの当接によって、ケーブル４０のＤ１方向への移動を制限できるとともに、ケーブル４０が突起１２ｃと基端部１２ｂ２との間に挟まれることによって、ケーブル４０の保持片１２ｂに対するＤ２方向、すなわちケーブル４０の長手方向（軸方向）への移動を制限できる。
【００７９】
また、本実施形態では、電子機器１は、スペーサ１０と、スペーサ１０が取り付けられた後壁３ｂを有したディスプレイ筐体３と、ディスプレイ筐体３に収容され、スペーサ１０のベース部１１に弾性的に支持されたディスプレイユニット６と、ディスプレイ筐体３に収容され、スペーサ１０のケーブル保持部１２に保持されたケーブル４０と、を備える。
【００８０】
このような構成によれば、例えば、スペーサ１０のケーブル保持部１２を利用することにより、ディスプレイ筐体３内に配索されたケーブル４０を固定可能な新規な構成の電子機器１を得ることができる。
【００８１】
また、本実施形態では、ディスプレイユニット６は、ケーブル保持部１２側の端部６ｃ（第一端部）と、端部６ｃと交差した端部６ｄ（第二端部）と、を有し、端部６ｄのディスプレイユニット６とは反対側に設けられ、ケーブル４０と接続されたアンテナユニット５（第二電気部品）を備える。
【００８２】
このような構成によれば、例えば、ケーブル保持部１２によって、端部６ｃとは異なる端部６ｄに設けられたアンテナユニット５のケーブル４０を保持することができ、ひいてはケーブル４０をディスプレイユニット６の周縁部に沿って配索することができる。
【００８３】
また、本実施形態では、ディスプレイ筐体３は、後壁３ｂから突出し、端部６ｃに沿って延びたリブ３ｙを有し、ケーブル保持部１２は、保持片１２ｂとベース部１１とをリブ３ｙを跨ぐように接続する接続片１２ａを有している。
【００８４】
このような構成によれば、例えば、接続片１２ａによって、リブ３ｙのディスプレイユニット６とは反対側に位置された保持片１２ｂと、リブ３ｙのディスプレイユニット６側に位置されたベース部１１とを接続することができる。
【００８５】
また、本実施形態では、ディスプレイ筐体３は、リブ３ｙから後壁３ｂとは反対側に突出したフック部３ｘを有し、接続片１２ａには、フック部３ｘが貫通し、フック部３ｘの根元３ｘ２との当接によってスペーサ１０の後壁３ｂに沿った移動を制限する開口部１２ｅ（第二開口部）が設けられる。
【００８６】
このような構成によれば、例えば、開口部１２ｅおよびフック部３ｘによって、スペーサ１０の後壁３ｂに対する位置ずれを抑制することができる。また、例えば、ベース部１１の立壁１１ｃ側の開口部１１ｅおよび突出部３ｕと併用することによって、スペーサ１０の後壁３ｂに対する位置ずれをより一層抑制することができる。
【００８７】
［変形例］
図１５は、変形例の電子機器１Ａの正面側からの斜視図であって、ディスプレイ筐体３が第一展開位置Ｐ１に位置された状態の図である。電子機器１Ａは、上記実施形態の電子機器１と同様の構成を備えている。よって、電子機器１Ａは、当該同様の構成に基づく上記実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００８８】
ただし、本変形例では、図１５に示されるように、アンテナユニット５とＹ方向に並んでアンテナユニット５０が設けられている点が、上記実施形態と相違している。アンテナユニット５０のアンテナは、例えば、無線ＷＡＮ（Wide  Area  Network）用である。なお、アンテナユニット５０のアンテナは、無線ＷＡＮ用以外のものであってもよい。
【００８９】
アンテナユニット５０は、例えば、ディスプレイ筐体３の上端部３ｊ側の左右に設けられている。アンテナユニット５０は、それぞれアンテナユニット５のケーブル４０とは別のケーブル６０（図１８参照）を介して、基板の通信チップと電気的に接続されている。なお、アンテナユニット５０は、この例には限定されず、例えば、上端部３ｊ側の中央部や、左右の一方のみに設けられてもよい。
【００９０】
次に、ケーブル４０，６０の固定方法の一例について説明する。図１６は、変形例の電子機器１Ａのケーブル４０，６０の固定方法を説明する断面図である。図１７は、変形例の電子機器１Ａのケーブル４０，６０の固定方法を説明する断面図であって、図１６の状態よりも後の状態を示した図である。図１８は、変形例の電子機器１Ａのケーブル４０，６０の固定方法を説明する断面図であって、図１７の状態よりも後の状態を示した図である。
【００９１】
まず、ケーブル４０をＤ１方向からケーブル保持部１２に近づけて保持片１２ｂの内側（空間Ｓ２）に挿入し、ケーブル４０を保持片１２ｂの突起１２ｃに押し付ける。これにより、突起１２ｃがＤ１方向に沿って弾性変形してケーブル４０が突起１２ｃよりも基端部１２ｂ２側の空間Ｓ１に挿入される（図１６参照）。
【００９２】
次に、図１７に示されるように、ケーブル４０とは別のケーブル６０をＤ１方向からケーブル保持部１２に近づけて保持片１２ｂの空間Ｓ２に挿入する。
【００９３】
そして、保持片１２ｂの先端部１２ｂ１をフック部３ｘに近づけるように変形させ、フック部３ｘを開口部１２ｄ内に挿入する（図１８参照）。これにより、フック部３ｘの爪３ｘ１と開口部１２ｄの周縁部とが係合し、保持片１２ｂのＤ１方向、すなわち後壁３ｂから離れる方向への移動が制限される。
【００９４】
図１８の状態では、ケーブル４０が基端部１２ｂ２と突起１２ｃとの間に挟まれ、ケーブル６０が先端部１２ｂ１と突起１２ｃとの間に挟まれることによって、ケーブル４０，６０の保持片１２ｂに対するＤ１方向への移動が制限されるとともに、ケーブル４０，６０の保持片１２ｂに対するＤ２方向、すなわちケーブル４０，６０の長手方向（軸方向）への移動が制限される。
【００９５】
このように、本変形例によれば、例えば、突起１２ｃよりも保持片１２ｂの先端部１２ｂ１側の空間Ｓ２（第二空間）を利用することにより、ケーブル４０が一つの場合と、ケーブル４０，６０が複数の場合とで共用可能なスペーサ１０を得ることができる。
【００９６】
なお、本変形例では、ケーブル保持部１２によってアンテナユニット５，５０のケーブル４０，６０が保持された場合が例示されたが、この例には限定されず、例えば、左右のアンテナユニット５（図２参照）の二つのケーブル４０がケーブル保持部１２によって片側の配線通路Ｐにまとめられて保持されてもよい。
【００９７】
以上、本発明の実施形態および変形例が例示されたが、上記実施形態および変形例は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１，１Ａ…電子機器、３…ディスプレイ筐体（筐体）、３ｂ…後壁（壁部）、３ｘ…フック部、３ｙ…リブ、５…アンテナユニット（第二電気部品）、６…ディスプレイユニット（第一電気部品）、６ｃ…端部（第一端部）、６ｄ…端部（第二端部）、１０…スペーサ、１１…ベース部、１２…ケーブル保持部、１２ａ…接続片、１２ｂ…保持片、１２ｃ…突起、１２ｄ…開口部（第一開口部）、１２ｅ…開口部（第二開口部）、４０…ケーブル、６０…ケーブル（別のケーブル）、Ｓ１…空間（第一空間）、Ｓ２…空間（第二空間）。
【図１】
2020107862.tif 000003
【図２】
2020107862.tif 000004
【図３】
2020107862.tif 000005
【図４】
2020107862.tif 000006
【図５】
2020107862.tif 000007
【図６】
2020107862.tif 000008
【図７】
2020107862.tif 000009
【図８】
2020107862.tif 000010
【図９】
2020107862.tif 000011
【図１０】
2020107862.tif 000012
【図１１】
2020107862.tif 000013
【図１２】
2020107862.tif 000014
【図１３】
2020107862.tif 000015
【図１４】
2020107862.tif 000016
【図１５】
2020107862.tif 000017
【図１６】
2020107862.tif 000018
【図１７】
2020107862.tif 000019
【図１８】
2020107862.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の壁部と前記筐体に収容された第一電気部品との間に介在し、前記第一電気部品を弾性的に支持するベース部と、
前記ベース部から突出し、前記筐体内のケーブルを保持可能なケーブル保持部と、
を備え、
前記ケーブル保持部は、可撓性を有し、前記ケーブルの周囲を囲むように変形可能な保持片を有し、
前記保持片の先端部には、前記壁部に設けられたフック部と係合可能な第一開口部が設けられた、
スペーサ。
【請求項２】
筐体の壁部と前記筐体に収容された第一電気部品との間に介在し、前記第一電気部品を弾性的に支持するベース部と、
前記ベース部から突出し、前記筐体内のケーブルを保持可能なケーブル保持部と、
を備え、
前記ケーブル保持部は、可撓性を有し、前記ケーブルの周囲を囲むように変形可能な保持片を有し、
前記保持片は、前記ケーブルと部分的に重なるように突出した突起を有し、前記突起よりも前記保持片の基端部側に前記ケーブルを保持可能な第一空間が設けられ、前記突起よりも前記保持片の先端部側に前記ケーブルとは別のケーブルを保持可能な第二空間が設けられた、
スペーサ。
【請求項３】
前記保持片の先端部には、前記壁部に設けられたフック部と係合可能な第一開口部が設けられた、請求項２に記載のスペーサ。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のスペーサと、
前記スペーサが取り付けられた壁部を有した筐体と、
前記筐体に収容され、前記スペーサのベース部に弾性的に支持された第一電気部品と、
前記筐体に収容され、前記スペーサのケーブル保持部に保持されたケーブルと、
を備えた、電子機器。
【請求項５】
前記ケーブルと接続された第二電気部品、を備え、
前記第一電気部品は、前記ケーブル保持部側の第一端部と、前記第二電気部品側の第二端部と、を有し、
前記第二端部は、前記第一端部と交差した、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
壁部を有した筐体と、
前記筐体に収容された第一電気部品と、
前記筐体に収容されたケーブルと、
前記壁部と前記第一電気部品との間に介在し、前記第一電気部品を弾性的に支持するベース部と、前記ベース部から突出し、前記ケーブルを保持可能なケーブル保持部と、を有し、前記壁部に取り付けられた、スペーサと、
前記ケーブルと接続された第二電気部品と、
を備え、
前記第一電気部品は、前記ケーブル保持部側の第一端部と、前記第二電気部品側の第二端部と、を有し、
前記第二端部は前記第一端部と交差し、
前記筐体は、前記壁部から突出し、前記第一端部に沿って延びたリブを有し、
前記ケーブル保持部は、前記リブの前記第一電気部品とは反対側に位置された保持片と、前記保持片と前記ベース部とを前記リブを跨ぐように接続する接続片と、を有した、
電子機器。
【請求項７】
前記筐体は、前記リブから前記壁部とは反対側に突出したフック部を有し、
前記接続片には、前記フック部が貫通し、前記フック部の根元との当接によって前記スペーサの前記壁部に沿った移動を制限する第二開口部が設けられた、請求項６に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第一態様にかかるスペーサは、筐体の壁部と前記筐体に収容された第一電気部品との間に介在し、前記第一電気部品を弾性的に支持するベース部と、前記ベース部から突出し、前記筐体内のケーブルを保持可能なケーブル保持部と、を備える。前記ケーブル保持部は、可撓性を有し、前記ケーブルの周囲を囲むように変形可能な保持片を有する。前記保持片の先端部には、前記壁部に設けられたフック部と係合可能な第一開口部が設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の第二態様にかかるスペーサは、筐体の壁部と前記筐体に収容された第一電気部品との間に介在し、前記第一電気部品を弾性的に支持するベース部と、前記ベース部から突出し、前記筐体内のケーブルを保持可能なケーブル保持部と、を備える。前記ケーブル保持部は、可撓性を有し、前記ケーブルの周囲を囲むように変形可能な保持片を有している。前記保持片は、前記ケーブルと部分的に重なるように突出した突起を有し、前記突起よりも前記保持片の基端部側に前記ケーブルを保持可能な第一空間が設けられ、前記突起よりも前記保持片の先端部側に前記ケーブルとは別のケーブルを保持可能な第二空間が設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第三態様にかかる電子機器は、前記スペーサと、前記スペーサが取り付けられた壁部を有した筐体と、前記筐体に収容され、前記スペーサのベース部に弾性的に支持された第一電気部品と、前記筐体に収容され、前記スペーサのケーブル保持部に保持されたケーブルと、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記電子機器は、前記ケーブルと接続された第二電気部品、を備える。前記第一電気部品は、前記ケーブル保持部側の第一端部と、前記第二電気部品側の第二端部と、を有する。前記第二端部は、前記第一端部と交差する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第四態様にかかる電子機器は、壁部を有した筐体と、前記筐体に収容された第一電気部品と、前記筐体に収容されたケーブルと、前記壁部と前記第一電気部品との間に介在し、前記第一電気部品を弾性的に支持するベース部と、前記ベース部から突出し、前記筐体内のケーブルを保持可能なケーブル保持部と、を有し、前記壁部に取り付けられた、スペーサと、前記ケーブルと接続された第二電気部品と、を備える。前記第一電気部品は、前記ケーブル保持部側の第一端部と、前記第二電気部品側の第二端部と、を有する。前記第二端部は前記第一端部と交差する。前記筐体は、前記壁部から突出し、前記第一端部に沿って延びたリブを有し、前記ケーブル保持部は、前記リブの前記第一電気部品とは反対側に位置された保持片と、前記保持片と前記ベース部とを前記リブを跨ぐように接続する接続片と、を有する。