(57)【要約】【課題】薄い厚さの取付部材でも、取付具を確実に仮保持できると共に回転規制を図ることができる、部材取付構造を提供する。【解決手段】この部材取付構造は、頭部３１と軸部３３と係合突部３５と弾性係合片４０とを有する取付具３０を備え、挿通孔２０に第１切欠き溝２２と仮保持溝２３とが形成され、取付孔５に第２切欠き溝７が形成され、弾性係合片４０には、挿通孔２０の裏側周縁に係合する係合段部４５と、係合段部４５の頭部３１側に連設され、かつ、弾性係合片４０が仮保持溝２３に係合した状態で、仮保持溝２３内に配置される回転規制部４７とが設けられ、仮保持溝２３の内周の一側は、回転規制部４７に係合して取付具３０の回転を規制するストッパ壁２４をなしている。【選択図】図１
2020008089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材に設けられた取付孔と、取付部材に設けられた挿通孔とに、取付具を挿入して回転させることによって、取付部材を被取付部材に取付ける部材取付構造であって、
前記取付具は、前記挿通孔の表側周縁に係合する頭部と、該頭部から延出されて、前記挿通孔及び前記取付孔に挿入される軸部と、該軸部の先端側外周から径方向外側に突出する係合突部と、前記軸部の前記頭部側に形成された弾性係合片とを有し、
前記挿通孔には、前記係合突部が通過可能な第１切欠き溝と、前記弾性係合片が係合可能な仮保持溝とが形成され、
前記取付孔には、前記係合突部が通過可能な第２切欠き溝が形成されており、
前記弾性係合片には、前記挿通孔の裏側周縁に係合する係合段部と、該係合段部に対して前記頭部側に連設され、かつ、前記弾性係合片が前記仮保持溝に係合した状態で、該仮保持溝内に配置される、回転規制部とが設けられ、
前記仮保持溝の内周の一側は、同仮保持溝内に前記回転規制部が配置された状態で、前記取付具を所定方向に回転させたときに、前記回転規制部に係合して前記取付具の回転を規制するストッパ壁をなしており、前記仮保持溝の内周の他側は、同仮保持溝内に前記回転規制部が配置された状態で、前記取付具を前記所定方向とは反対方向に回転させたときに、前記取付具の回転を許容できる形状とされていることを特徴とする部材取付構造。
【請求項２】
前記仮保持溝の内周の他側は、前記取付具を前記所定方向とは反対方向に回転させたときに、前記回転規制部を押圧して、前記弾性係合片を径方向内側に撓ませる、押圧部をなしている請求項１記載の部材取付構造。
【請求項３】
前記回転規制部の、前記取付具の前記所定方向の回転方向、及び、前記取付具の前記所定方向とは反対方向の回転方向における、両角部がＲ状をなし、及び／又は、前記押圧部及び前記第１切欠き溝の前記押圧部側の角部がＲ状をなしている、請求項２記載の部材取付構造。
【請求項４】
前記係合段部は、前記弾性係合片の径方向外側に突出して設けられており、
前記回転規制部は、前記係合段部の、径方向外側に最も突出する部分よりも、引き込まれた位置から突出していると共に、その周方向に沿った幅は、前記係合段部の周方向に沿った幅よりも小さくなるように設けられている請求項１〜３のいずれか１つに記載の部材取付構造。
【請求項５】
前記回転規制部は、前記係合段部の周方向の他側であって、前記仮保持溝内に配置された状態で、前記仮保持溝の内周の他側に寄った位置に設けられている請求項１〜４のいずれか１つに記載の部材取付構造。
【請求項６】
前記ストッパ壁に前記回転規制部が当接した状態で、同回転規制部と、前記仮保持溝の内周の他側との間に、隙間が設けられている請求項１〜５のいずれか１つに記載の部材取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被取付部材に取付部材を取付けるための、部材取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被取付部材に取付部材を取付けるための構造として、被取付部材に取付部材を重ね合わせて、フランジ部及び係止爪を設けた取付具（ピン）を、両部材の孔に挿通後、取付具を回転させて、被取付部材の孔周縁に係止爪を係止させ、かつ、フランジ部を取付部材の孔周縁に係止させることで、被取付部材に取付部材を取付けることが行われている。ここで、取付具を用いた取付構造としては、予め取付部材に取付具を仮保持させた後、被取付部材に取付けることも行われている。
【０００３】
従来のこの種の構造として、下記特許文献１には、取付孔が穿設された一の部品と通孔が穿設された他の部品とを、クリップ体を用いて締結するものであって、クリップ体の弾性フランジ部の下面側に回転軸部を設け、この回転軸部に、一の部品の取付孔に係止する係止爪と、他の部品の通孔に係脱可能に係止するロック肩を形成し、かつ、弾性フランジ部の下面に突起を形成した、部品の締結構造が記載されている。また、一の部品の取付孔の周縁には、所定深さの凹状をなしたガイド溝が形成されており、このガイド溝の両端部に、ガイド溝よりも深い凹状をなした位置決め用凹部が形成されている。そして、一の部品の取付孔に、回転軸部を挿入することで、弾性フランジ部が取付孔の表側周縁に係合すると共に、係止爪が取付孔の裏側周縁に係合し、かつ、突起が一方の位置決め用凹部に嵌合することで、一の部品にクリップが回転規制された状態で仮保持される。この状態で、一の部品を他の部品に重ねて、他の部品の通孔に回転軸部を挿入した後、回転軸部を回転させると、ロック肩が通孔の裏側周縁に係合すると共に、突起が、ガイド溝内を移動し、他方の位置決め用凹部に嵌合することで、クリップが回転規制された状態で、両部品が弾性フランジ部とロック肩とで挟み込まれて取付けられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−１８７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の部品の締結構造では、一の部品に、凹状のガイド溝と、それよりも深い凹状をなした位置決め用凹部が形成されているので、一の部品の厚さが薄い場合には、これらを形成することが難しく、クリップ体の仮保持及び回転規制を図ることができない可能性がある。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、薄い厚さの取付部材でも、取付具を確実に仮保持できると共に、回転規制を図ることができる、部材取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、被取付部材に設けられた取付孔と、取付部材に設けられた挿通孔とに、取付具を挿入して回転させることによって、取付部材を被取付部材に取付ける部材取付構造であって、前記取付具は、前記挿通孔の表側周縁に係合する頭部と、該頭部から延出されて、前記挿通孔及び前記取付孔に挿入される軸部と、該軸部の先端側外周から径方向外側に突出する係合突部と、前記軸部の前記頭部側に形成された弾性係合片とを有し、前記挿通孔には、前記係合突部が通過可能な第１切欠き溝と、前記弾性係合片が係合可能な仮保持溝とが形成され、前記取付孔には、前記係合突部が通過可能な第２切欠き溝が形成されており、前記弾性係合片には、前記挿通孔の裏側周縁に係合する係合段部と、該係合段部に対して前記頭部側に連設され、かつ、前記弾性係合片が前記仮保持溝に係合した状態で、該仮保持溝内に配置される、回転規制部とが設けられ、前記仮保持溝の内周の一側は、同仮保持溝内に前記回転規制部が配置された状態で、前記取付具を所定方向に回転させたときに、前記回転規制部に係合して前記取付具の回転を規制するストッパ壁をなしており、前記仮保持溝の内周の他側は、同仮保持溝内に前記回転規制部が配置された状態で、前記取付具を前記所定方向とは反対方向に回転させたときに、前記取付具の回転を許容できる形状とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、取付具の軸部を取付部材の挿通孔に挿入し、弾性係合片を仮保持溝に位置させることにより、弾性係合片の係合段部が挿通孔の裏側周縁に係合するので、取付具を取付部材に仮保持させることができると共に、この状態で、取付具を仮保持溝のストッパ壁側に回転させようとすると、弾性係合片の回転規制部がストッパ壁に当接して回転を規制するので、取付部材が薄い場合でも、取付具の回転規制を確実に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る部材取付構造の、一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同部材取付構造を構成する挿通孔の平面図である。
【図３】同部材取付構造を構成する取付具の拡大斜視図である。
【図４】（ａ）は同取付具の正面図、（ｂ）は同取付具の側面図である。
【図５】（ａ）は同取付具の断面斜視図、（ｂ）は同取付具の断面図である。
【図６】同部材取付構造における挿通孔及び取付具の関係を示しており、（ａ）は仮保持溝に回転規制部が位置し、取付具が取付部材に仮保持された状態の説明図、（ｂ）は（ａ）の状態から取付具を回転を許容する方向に回転させた状態の説明図、（ｃ）は（ｂ）の状態から更に取付具を回転を許容する方向に回転させた状態の説明図である。
【図７】同部材取付構造における挿通孔及び取付具の関係を示しており、（ａ）は図６（ｃ）の状態から取付具を回転を許容する方向に回転させて、第１切欠き溝に回転規制部が位置した状態の説明図、（ｂ）は図７（ａ）の状態から取付具を回転を規制する方向に回転させた状態の説明図である。
【図８】取付部材に取付具を仮保持させた状態の斜視図である。
【図９】取付具を介して被取付部材に取付部材を取付けた状態を示しており、（ａ）はその断面図、（ｂ）は（ａ）とは異なる方向での断面図である。
【図１０】本発明に係る部材取付構造の、他の実施形態を示す斜視図である。
【図１１】同部材取付構造における挿通孔及び取付具の関係を示しており、（ａ）は仮保持溝に回転規制部が位置し、取付具が取付部材に仮保持された状態の説明図、（ｂ）は（ａ）の状態から取付具を回転を許容する方向に回転させて、第１切欠き溝に回転規制部が位置した状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明に係る部材取付構造の、一実施形態について説明する。
【００１１】
図１や図９に示すように、この部材取付構造は、被取付部材１に設けられた取付孔５と、取付部材１０に設けられた挿通孔２０とに、取付具３０を取付部材１０側から挿入して回転させることによって、取付部材１０を被取付部材１に取付けるものである。
【００１２】
また、図１や図３〜５に示すように、この実施形態における取付具３０は、挿通孔２０の表側（挿通孔２０の、被取付部材１との対向面とは反対側を意味する。以下の説明でも同様）の周縁に係合する頭部３１と、該頭部３１から延出され、挿通孔２０及び取付孔５に挿入される軸部３３と、軸部３３の先端側外周から径方向外側に突出する一対の係合突部３５，３５と、軸部３３の頭部３１側に形成された一対の弾性係合片４０，４０とを有している。更に図５（ａ），（ｂ）に示すように、各弾性係合片４０には、挿通孔２０の裏側（挿通孔２０の、被取付部材１との対向面側を意味する。以下の説明でも同様）の周縁に係合する係合段部４５と、この係合段部４５に対して頭部３１側に連設され、かつ、弾性係合片４０が仮保持溝２３に係合した状態で、該仮保持溝２３内に配置される、回転規制部４７とが設けられている。なお、取付具３０の構造については、後で詳述する。
【００１３】
この実施形態における前記被取付部材１は、車両下方に配置されたオイルパンを覆うアンダーカバーであり、前記取付部材１０は、アンダーカバーに開閉可能に取付けられるリッドである。このリッドは、エンジンオイルを交換すべく、オイルパンからエンジンオイルを排出する際に、アンダーカバーから取外されるものである。なお、被取付部材としては、例えば、車体パネルや、車体フレーム等としたり、取付部材としては、トリムボードやガーニッシュ等としたりしてもよく、特に限定はされない。
【００１４】
また、図１に示すように、この実施形態における被取付部材１には、取付部材１０との対向面側に、所定深さの円形凹状をなした凹部３が形成されており、この凹部３の底部に、前記取付孔５が設けられている。この取付孔５は、中央部が略円形孔状をなすと共に、その周方向に対向する箇所から、一対の第２切欠き溝７，７が外方へ向けて形成されており、全体として鍵穴状をなしている。一対の第２切欠き溝７，７には、取付具３０の一対の係合突部３５，３５が通過可能となっている。
【００１５】
なお、取付孔の形状としては、上記形状に限定されるものではない。例えば、第２切欠き溝を１個又は３個以上としてもよく、少なくとも、取付具の軸部が挿通可能で、かつ、係合突部が通過可能な第２切欠き溝を有していればよい。
【００１６】
一方、図２に示すように、取付部材１０に設けられた挿通孔２０は、この実施形態の場合、略円形孔状をなすと共に、前記取付具３０の軸部３３が挿通される軸孔２１を有している。図６や図７に示すように、この実施形態の軸孔２１の内径は、取付具３０の軸部３３の外径とほぼ適合している。また、この軸孔２１の周方向に対向する箇所から、一定幅で切欠かれてなる一対の第１切欠き溝２２，２２が、軸孔２１の外方へ向けて延設されており、前記軸孔２１と併せて挿通孔２０全体として鍵穴状をなしている。なお、一対の第１切欠き溝２２，２２には、取付具３０の一対の係合突部３５，３５が通過可能となっている。
【００１７】
更に挿通孔２０には、取付具３０の弾性係合片４０が係合可能な仮保持溝２３が形成されている。図１に示すように、この仮保持溝２３は、取付部材１０の厚さ方向全域を切欠いて形成されている。また、図２に示すように、この実施形態では、前記軸孔２１の内周であって、その中心Ｃ１に対して斜めに対向する位置、すなわち、軸孔２１の中心Ｃ１に対して点対称となる位置に、一対の仮保持溝２３，２３が形成されている。
【００１８】
更に、各仮保持溝２３の内周の一側は、仮保持溝２３内に後述する回転規制部４７（図５（ａ），（ｂ）参照）が配置された状態で、取付具３０を所定方向に回転させたときに、すなわち、取付具３０を図６（ａ）の矢印Ｒ１に示す方向に回転させたときに、取付具３０の回転規制部４７に係合して、取付具３０の回転を規制する、ストッパ壁２４をなしている。なお、以下の説明では、この矢印Ｒ１の方向を、第１回転方向Ｒ１として説明する。すなわち、この実施形態では、仮保持溝２３の内周の、第１回転方向Ｒ１側の一側が、ストッパ壁２４をなしている。
【００１９】
また、図２に示すように、挿通孔２０を表側から見たときに（取付部材１０の面方向に対して直交する方向から見たときに）、この実施形態のストッパ壁２４は、挿通孔２０の軸孔２１の中心Ｃ１を通り、かつ、前記一対の第１切欠き溝２２，２２の配列方向に沿った直線Ｌ１に直交する直線Ｌ２を、第１回転方向Ｒ１に対してやや超えた位置において、前記直線Ｌ２と平行な直線状をなすように形成されている。
【００２０】
更に、各仮保持溝２３の内周の他側は、仮保持溝２３内に回転規制部４７が配置された状態で、図６（ｂ）の矢印Ｒ２に示すように、取付具３０を、前記矢印Ｒ１の方向とは反対方向に回転させたときに、回転規制部４７とストッパ壁２４との係合を解除すると共に、取付具３０の回転を許容できる形状とされている（図２参照）。なお、以下の説明では、上記矢印Ｒ２の方向を、第１回転方向Ｒ１とは反対方向の、第２回転方向Ｒ２として説明する。
【００２１】
図２に示すように、各仮保持溝２３の内周の他側（仮保持溝２３の、前記ストッパ壁２４に対して周方向に対向する側部）は、Ｒ状に丸みを帯びた形状とされた、押圧部２５をなしている。すなわち、この実施形態では、仮保持溝２３の内周の、第２回転方向Ｒ２側の他側が、押圧部２５をなしている。この押圧部２５は、図６（ｂ）に示すように、取付具３０を所定方向とは反対方向、すなわち、第２回転方向Ｒ２に回転させたときに、取付具３０の回転規制部４７を押圧して、弾性係合片４０を軸部３３の径方向内側に撓み変形させる部分となっている（図６（ｃ）参照）。
【００２２】
また、図２に示すように、押圧部２５の、挿通孔２０の中心Ｃ１からの最小距離Ｄ１は、図５（ｂ）に示される、回転規制部４７の、軸部３３の軸心Ｃ２からの最大距離Ｄ２よりも、小さくなるように形成されている。
【００２３】
更に図２に示すように、各第１切欠き溝２２の、挿通孔２０の中心Ｃ１側に向く一対の角部２６，２７（軸孔２１との境界部における一対の角部）は、次のような形状となっている。すなわち、各第１切欠き溝２２の、押圧部２５側の一方の角部２６（取付具３０の第１回転方向Ｒ１側において、押圧部２５に近接する角部）は、Ｒ状に丸みを帯びた形状となっている。一方、各第１切欠き溝２２の、ストッパ壁２４側の他方の角部２７（取付具３０の第２回転方向Ｒ２側において、ストッパ壁２４に近接する角部）は、鋭利で角ばった形状となっている。
【００２４】
したがって、図７（ａ）に示すように、第１切欠き溝２２内に取付具３０の回転規制部４７が位置した状態で、取付具３０を第１回転方向Ｒ１側に回転させたときには、Ｒ状をなした角部２６が回転規制部４７の通過を許容して、取付具３０を回転させることができる。一方、上記状態で、取付具３０を第２回転方向Ｒ２側に回転させようとしても、角ばった角部２７に回転規制部４７が係合して、その通過が阻止されて、取付具３０を回転させることができない。
【００２５】
なお、挿通孔の形状としては、上記形状に限定されるものではない。例えば、第１切欠き溝を１個又は３個以上としたり、仮保持溝も１個又は３個以上としたりしてもよく、少なくとも、取付具の軸部が挿通可能で、かつ、取付具の係合突部が通過可能な第１切欠き溝と、弾性係合片が係合可能な仮保持溝とを有し、更に、仮保持溝の内周一側が取付具の回転を規制するストッパ壁をなし、仮保持溝の内周他側が、取付具の回転を許容できる形状とされていればよい。
【００２６】
また、この実施形態では、図１や図６，図７に示すように、挿通孔２０を表側から見たときに、反時計方向を取付具３０の第１回転方向Ｒ１とし、時計方向を取付具３０の第２回転方向Ｒ２として、仮保持溝２３の、第１回転方向Ｒ１側の一側をストッパ壁２４とし、仮保持溝２３の、第２回転方向Ｒ２側の他側を押圧部２５としたが、これとは逆に、時計方向を取付具３０の第１回転方向Ｒ１とし、反時計方向を取付具３０の第２回転方向Ｒ２として、仮保持溝２３の対応する両側部をストッパ壁２４や押圧部２５としてもよい。
【００２７】
次に、取付具３０の構造について詳述する。図１や図３〜５に示すように、この実施形態における取付具３０は、前記挿通孔２０の表側周縁に係合する、略円盤状をなした頭部３１を有している。図１に示すように、この頭部３１の表側には、図示しないマイナスドライバー等の工具が挿入可能な、工具挿入溝３１ａが形成されている。なお、図３に示すように、頭部３１の裏側には、一定幅の凹溝３１ｂが、軸部３３の軸心Ｃ２を通るように形成されている。
【００２８】
また、以下の説明において、弾性係合片４０や回転規制部４７の周方向の一側とは、前記仮保持溝２３の内周の一側と、同じ向きの側部を意味しており（すなわち、第１回転方向Ｒ１側の側部を意味する）、更に、弾性係合片４０や回転規制部４７の周方向の他側とは、前記仮保持溝２３の内周の他側と、同じ向きの側部を意味している（すなわち、第２回転方向Ｒ２側の側部を意味する）。
【００２９】
前記頭部３１の裏側中央からは、略円筒状をなした軸部３３が延出されている。また、図３や図５（ｂ）に示すように、この軸部３３の内周には、長板状をなした板状部３３ａが、軸部３３の軸心Ｃ２を通る直線Ｌ３に沿って配置されており、その両側部が軸部３３の対向する内周面に連結され、軸部３３の補強が図られている。なお、この軸部３３は、取付部材１０の挿通孔２０と、被取付部材１の取付孔５とに挿入される。また、軸部としては、挿通孔及び取付孔に挿入可能であればよいが、取付具３０の第２回転方向Ｒ２側への回転時に、弾性係合片４０の径方向内側への撓みを許容するための、空隙を有する形状が好ましい。
【００３０】
更に、軸部３３の延出方向の先端部の外周であって、周方向に対向する箇所からは、径方向外側に向けて、一対の係合突部３５，３５が突出されている。ここでは、前記板状部３３ａと同様に、軸部３３の軸心Ｃ２を通る直線Ｌ３上に、一対の係合突部３５，３５が配列されている（図５（ｂ）参照）。
【００３１】
そして、これらの一対の係合突部３５，３５は、挿通孔２０の一対の第１切欠き溝２２，２２を通過すると共に、取付孔５の一対の第２切欠き溝７，７を通過し、かつ、一対の第２切欠き溝７，７から挿出させた状態で、取付具３０を第２回転方向Ｒ２側に回転させることで、取付孔５の裏側（取付部材１０との対向面とは反対側）周縁に係合するようになっている。また、各係合突部３５の、軸部３３の先端側の外面には、テーパ面３５ａが形成されており、取付具３０の軸部３３を挿通孔２０や取付孔５に挿入していく際に、それらの孔の内周に引っ掛かりにくくする。
【００３２】
更に図３や図５に示すように、前記軸部３３の、頭部３１側の外周であって、前記一対の係合突部３５，３５の配列方向（直線Ｌ３に沿った方向）に対して直交する位置（直線Ｌ３に直交する直線Ｌ４に沿った位置）には、前記凹溝３１ｂに連通する一対のスリット３６，３６を介して、一対の弾性係合片４０，４０が、軸部３３の径方向内側及び径方向外側に向けて撓み変形可能となるように形成されている。
【００３３】
また、図３や図４（ａ）に示すように、各弾性係合片４０は、その基端側が、頭部３１から離反した位置で軸部３３に連結されており、先端側（自由端側）が頭部３１側に向けて近接して配置されている。また、図４（ａ）や図５（ｂ）に示すように、各弾性係合片４０は、その周方向の両側部が互いに平行となるように形成されている。更に図４（ｂ）や図５（ａ）に示すように、各弾性係合片４０の外面４１は、基端側から先端側に向けて、軸部３３の外周からの突出高さが次第に高くなり、かつ、円弧状に湾曲した形状となっている。また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、各弾性係合片４０の内面４３は、前記外面４１に対応して、円弧状に湾曲した形状となっている。
【００３４】
更に図５に示すように、各弾性係合片４０の、頭部３１側に近接する先端側には、挿通孔２０の裏側（被取付部材１との対向面側）に係合する係合段部４５が、弾性係合片４０の径方向外側に向けて突出して設けられている。図４（ｂ）に示すように、この実施形態の係合段部４５は、弾性係合片４０の、軸部３３の外周から最も突出した頂部から、弾性係合片４０の先端に向けて、次第に突出高さが低くなる傾斜した形状となっている。なお、図５（ａ），（ｂ）に示すように、係合段部４５の、径方向外側に最も突出する部分を、最外径部４５ａとする。また、係合段部４５の、最外径部４５ａから径方向内側に引き込んだ位置には、図５（ａ）に示すように、円弧状をなした引き込み部４５ｂが設けられている。
【００３５】
なお、この実施形態における一対の弾性係合片４０，４０は、一対の係合突部３５，３５を一対の第１切欠き溝２２，２２に整合させて、取付具３０を挿通孔２０に挿通させた状態で、挿通孔２０の軸孔２１の裏側周縁に係合して、取付部材１０に取付具３０を仮保持させると共に、その状態で、取付具３０が第２回転方向Ｒ２側に回転して、図７（ａ）に示すように、一対の係合突部３５，３５が、一対の第１切欠き溝２２，２２に直交する位置となっても、第１切欠き溝２２と軸孔２１との境界部分に係合して、挿通孔２０から取付具３０が脱落しないようになっている。
【００３６】
更に、各弾性係合片４０には、係合段部４５に対して頭部３１側に連設され、かつ、弾性係合片４０が仮保持溝２３に係合した状態で、図６（ａ），（ｂ）に示すように、該仮保持溝２３内に配置される、回転規制部４７が設けられている。
【００３７】
図５（ａ）に示すように、この実施形態における回転規制部４７は、係合段部４５の最外径部４５ａよりも引き込まれた引き込み部４５ｂから、弾性係合片４０の径方向外側へ向けて、係合段部４５の最外径部４５ａからは突出しない長さで突出されている。すなわち、図５（ｂ）に示すように、回転規制部４７の、軸部３３の外周からの最大突出長さＡ１は、係合段部４５の最外径部４５ａの、軸部３３の外周からの突出長さＡ２よりも小さくなるように設けられている。
【００３８】
更に回転規制部４７は、係合段部４５の周方向の他側であって、図６（ａ），（ｂ）に示すように、仮保持溝２３内に配置された状態で、仮保持溝２３の内周の他側に寄った位置に設けられている。すなわち、図５（ａ），（ｂ）に示すように、回転規制部４７の周方向の他側（第２回転方向Ｒ２に向く側部）が、弾性係合片４０の周方向の他側（第２回転方向Ｒ２に向く側部）に対して、段差がなく面一となるように設けられている。
【００３９】
また、回転規制部４７の、周方向に沿った幅Ｂ１は、係合段部４５の周方向に沿った幅Ｂ２よりも小さくなるように設けられている。更に、図５（ａ），（ｂ）に示すように、回転規制部４７の、取付具３０の所定方向の回転方向、及び、取付具３０の所定方向とは反対方向の回転方向における、両角部４９，４８、すなわち、回転規制部４７の、取付具３０の回転を規制する第１回転方向Ｒ１側の角部４９、及び、取付具３０の回転を許容する第２回転方向Ｒ２側の角部４８は、Ｒ状に丸みを帯びた形状となっている。
【００４０】
また、図６（ａ）に示すように、ストッパ壁２４に回転規制部４７が当接した状態で、回転規制部４７と、仮保持溝２３の内周の他側との間に、隙間Ｓが設けられている。この実施形態では、ストッパ壁２４に、回転規制部４７の周方向の一側（第１回転方向Ｒ１側に向く側部）が当接した状態で、回転規制部４７の周方向の他側と、仮保持溝２３のＲ状をなした押圧部２５との間に、隙間Ｓが設けられるようになっている。
【００４１】
なお、以上説明した取付具の構造としては、上記態様に限定されるものではない。例えば、係合突部や弾性係合片を、１個又は３個以上としてもよい。すなわち、取付具としては、少なくとも、頭部と、軸部と、係合突部と、弾性係合片とを有し、かつ、弾性係合片に、係合段部と、回転規制部とが設けられた構造であれば、特に限定はされない。
【００４２】
次に上記構成をなした部材取付構造の動作について説明する。
【００４３】
すなわち、図１に示すように、挿通孔２０の一対の第１切欠き溝２２，２２に、取付具３０の一対の係合突部３５，３５を整合させて、挿通孔２０の表側から取付具３０を挿入していくと、一対の係合突部３５，３５が一対の第１切欠き溝２２，２２の裏側から挿出されると共に、挿通孔２０の軸孔２１の内周によって、各弾性係合片４０の外面４１がそれぞれ押圧されて、一対の弾性係合片４０，４０を軸部３３の径方向内側に向けて撓み変形させつつ押し込まれる。その後、一対の切欠き溝２２，２２を、各弾性係合片４０の頂部が乗り越えると、一対の弾性係合片４０，４０が弾性復帰して、その係合段部４５，４５が、挿通孔２０の軸孔２１の裏側周縁に係合すると共に、一対の回転規制部４７，４７が、挿通孔２０の一対の仮保持溝２３，２３内に挿入配置された状態となり（図６（ａ），（ｂ）参照）、図８に示すように、取付具３０が取付部材１０に仮保持される。
【００４４】
上記のように、挿通孔２０の一対の仮保持溝２３，２３内に、取付具３０の一対の回転規制部４７，４７が配置された状態で、取付具３０が第１回転方向Ｒ１側に回転しようとしても、図６（ａ）に示すように、仮保持溝２３の内周の一側に位置するストッパ壁２４に、回転規制部４７の周方向の一側が当接するので、取付具３０のそれ以上の回転が規制されるようになっている。
【００４５】
一方、挿通孔２０の一対の仮保持溝２３，２３内に、取付具３０の一対の回転規制部４７，４７が配置された状態で、取付具３０を第２回転方向Ｒ２側に回転させると、図６（ｂ）に示すように、各仮保持溝２３の内周の他側に位置するＲ状をなした押圧部２５が、Ｒ状をなした角部４８を介して回転規制部４７を押圧して、一対の弾性係合片４０，４０を軸部３３の径方向内側へ向けて撓み変形させる。このとき、押圧部２５がＲ状をなしていると共に、回転規制部４７の角部４８もＲ状をなしているので、押圧部２５に回転規制部４７の角部４８が引っ掛かることを防止して、押圧部２５のＲ面上を角部４８のＲ面が滑るように移動して、回転規制部４７が押圧されるようになっている。更に取付具３０を第２回転方向Ｒ２側に回転させると、図６（ｃ）に示すように、各弾性係合片４０が更に軸部３３の径方向内側に撓み変形していき、各弾性係合片４０に設けた回転規制部４７が各第１切欠き溝２２に至ると、一対の弾性係合片４０，４０がそれぞれ弾性復帰して、図７（ａ）に示すように、一対の第１切欠き溝２２，２２内に配置される。
【００４６】
更に図７（ａ）に示すように、挿通孔２０の一対の第１切欠き溝２２，２２内に、取付具３０の一対の弾性係合片４０，４０及び一対の回転規制部４７，４７が配置された状態で、再度、取付具３０を第１回転方向Ｒ１側に回転させると、図７（ｂ）に示すように、各第１切欠き溝２２の、押圧部２５側のＲ状をなした角部２６によって、Ｒ状をなした角部４９を介して回転規制部４７を押圧して、一対の弾性係合片４０，４０を軸部３３の径方向内側へ向けて撓み変形させる。このとき、第１切欠き溝２２の角部２６がＲ状をなしていると共に、回転規制部４７の角部４９もＲ状をなしているので、第１切欠き溝２２の角部２６に回転規制部４７の角部４９が引っ掛かることを防止して、角部２６のＲ面上を角部４９のＲ面が滑るように移動して、回転規制部４７が押圧されるようになっている。その後、各回転規制部４７が各仮保持溝２３に至ると、各弾性係合片４０がそれぞれ弾性復帰して、図６（ａ），（ｂ）に示すように、一対の仮保持溝２３，２３内に、一対の回転規制部４７，４７が挿入配置される。
【００４７】
一方、図７（ａ）に示す状態から、取付具３０を第２回転方向Ｒ２側に更に回転させた場合には、各第１切欠き溝２２の、ストッパ壁２４側の角ばった角部２７に、回転規制部４７の周方向の他側が当接するので、取付具３０の回転が規制されるようになっている。
【００４８】
すなわち、この実施形態においては、図６（ａ），（ｂ）に示すように、仮保持溝２３内に回転規制部４７が配置された状態で、取付具３０を第１回転方向Ｒ１側に回転させると、仮保持溝２３のストッパ壁２４により取付具３０が回転規制され、取付具３０を第２回転方向Ｒ２側に回転させると、仮保持溝２３の押圧部２５により取付具３０の回転が許容される。一方、図７（ａ）に示すように、第１切欠き溝２２内に回転規制部４７が配置された状態で、取付具３０を第２回転方向Ｒ２側に回転させると、第１切欠き溝２２の角部２７により取付具３０が回転規制され、取付具３０を第２回転方向Ｒ１側に回転させると、第１切欠き溝２３の角部２６により取付具３０の回転が許容される。このように、回転規制部４７が仮保持溝２３又は第１切欠き溝２２のどちらに位置するかで、取付具３０の回転を規制する回転方向、及び、取付具３０の回転を許容する回転方向が、異なるようになっている。
【００４９】
次に、上記構造からなる部材取付構造の作用効果について説明する。
【００５０】
まず、図１に示すように、取付部材１０の挿通孔２０の一対の第１切欠き溝２２，２２に、取付具３０の一対の係合突部３５，３５を整合させて、挿通孔２０の表側から取付具３０を挿入していくことで、一対の弾性係合片４０，４０の係合段部４５，４５が、挿通孔２０の軸孔２１の裏側周縁に係合すると共に（図９（ａ）参照）、一対の回転規制部４７，４７が、挿通孔２０の一対の仮保持溝２３，２３内に挿入配置された状態で（図６（ａ），（ｂ）参照）、図８に示すように、取付具３０を取付部材１０に仮保持することができる。この状態で、図６（ａ）に示すように、取付具３０を第１回転方向Ｒ１側、すなわち、仮保持溝２３のストッパ壁２４側に回転させようとすると、回転規制部４７の周方向他側部が、ストッパ壁２４に当接するので、取付具３０の回転を規制することができる。
【００５１】
以上のように、この取付構造においては、取付部材１０の厚さ方向の全域に亘って仮保持溝２３を形成すると共に、この仮保持溝２３の内周を利用して、その一側にストッパ壁２４を設けたので、取付部材１０が薄い板厚のリッド等であっても、取付具３０を確実に仮保持することができると共に、その回転規制を確実に図ることができる。
【００５２】
そして、上記のように、取付部材１０に取付具３０を仮保持した後、被取付部材１の取付孔５の一対の第２切欠き溝７，７に、取付具３０の一対の係合突部３５，３５を整合させて、取付孔５の表側（取付孔５の、取付部材１０との対向面側）から取付具３０を挿入しつつ、被取付部材１の表側に取付部材１０を重ね合わせる。すると、一対の係合突部３５，３５が、一対の第２切欠き溝７，７からそれぞれ挿出すると共に、被取付部材１の表側に取付部材１０が当接した状態となる。
【００５３】
この状態で、図６（ｂ）に示すように、取付具３０を第２回転方向Ｒ２側、すなわち、仮保持溝２３の押圧部２５側に回転させると、Ｒ状の押圧部２５が、Ｒ状の角部４８を介して回転規制部４７を押圧して、一対の弾性係合片４０，４０を軸部３３の径方向内側へ向けて撓み変形させつつ回転していき（図６（ｃ）参照）、各回転規制部４７が各第１切欠き溝２２に至ると、各弾性係合片４０がそれぞれ弾性復帰する（図７（ａ）参照）。
【００５４】
その結果、図７（ａ）に示すように、取付具３０の一対の弾性係合片４０，４０が、挿通孔２０の一対の第１切欠き溝２２，２２内に配置されると共に、図９（ｂ）に示すように、取付具３０の一対の係合突部３５，３５が、取付孔５の第２切欠き溝７，７のない位置に移動して、取付孔５の裏側周縁に係合するので、取付具３０の頭部３１と係合突部３５とによって、被取付部材１と取付部材１０とが挟み込まれることとなり、取付具３０を介して取付部材１０を被取付部材１に取付けることができる。
【００５５】
また、被取付部材１から取付部材１０を取外したい場合には、取付具３０の一対の係合突部３５，３５が取付孔５の裏側周縁に係合し、かつ、挿通孔２０の一対の第１切欠き溝２２，２２内に、取付具３０の一対の弾性係合片４０，４０及び一対の回転規制部４７，４７が配置された状態から（図７（ａ），図９（ｂ）参照）、再度、取付具３０を第１回転方向Ｒ１側に回転させる。すると、各第１切欠き溝２２のＲ状の角部２６によって、Ｒ状の角部４９を介して回転規制部４７を押圧して、一対の弾性係合片４０，４０を軸部３３の径方向内側に撓み変形させつつ回転させ（図７（ｂ）参照）、各回転規制部４７が各仮保持溝２３に至ると、各弾性係合片４０がそれぞれ弾性復帰する（図６（ａ），（ｂ）参照）。その結果、取付具３０の一対の係合突部３５，３５が、挿通孔２０の一対の第１切欠き溝２２，２２及び取付孔５の一対の第２切欠き溝７，７に概ね整合する位置となるので、この状態で被取付部材１の表側から取付部材１０を引き離すことで、取付孔５から取付具３０を引き抜くことができ、被取付部材１から取付部材１０を取外すことができる。
【００５６】
また、図２や図６（ｂ）に示すように、この実施形態においては、仮保持溝２３の内周の他側は、取付具３０を第２回転方向Ｒ２に回転させたときに、回転規制部４７を押圧して、弾性係合片４０を径方向内側に撓ませる、押圧部２５をなしている。
【００５７】
上記態様の場合、取付部材１０に取付具３０を仮保持した後、被取付部材１に取付部材１０を取付けるべく、取付具３０の軸部３３を被取付部材１の取付孔５に挿入して、第２回転方向Ｒ２に回転させると、押圧部２５によって、回転規制部４７が押圧されて、弾性係合片４０が径方向内側に撓むので、取付具３０を第２回転方向Ｒ２側に回転させやすくすることができる。また、図８に示すように、取付部材１０に取付具３０が仮保持された状態で、被取付部材１に取付部材１０を取付ける前に、不意の外力等によって、取付具３０が第２回転方向Ｒ２に回転しようとしても、押圧部２５が回転規制部４７に当接して、その回転をある程度規制することができる。
【００５８】
更に、この実施形態においては、図５に示すように、回転規制部４７の、取付具３０の所定方向の回転方向（ここでは第１回転方向Ｒ１）及び取付具３０の所定方向とは反対方向の回転方向（ここでは第２回転方向Ｒ２）における、両角部４９，４８がＲ状をなすと共に、挿通孔２０の押圧部２５、及び、第１切欠き溝２２の押圧部２５側の角部２６がＲ状をなしている。そのため、図６（ｂ）に示すように、挿通孔２０に取付具３０が仮保持された状態から、被取付部材１に取付部材１０を取付すべく、取付具３０を第２回転方向Ｒ２に回転させて、その一対の係合突部３５，３５を取付孔５の裏側周縁に係合させる場合や、被取付部材１から取付部材１０を取外すべく、取付具３０を第１回転方向Ｒ１に回転させて、取付具３０の一対の係合突部３５，３５と取付孔５の係合とを解除させる場合、すなわち、取付具３０を第１回転方向Ｒ１や第２回転方向Ｒ２のいずれの方向に回転させる際に、取付具３０をスムーズに回転させることができ、取付部材１０の取付作業性や取外し作業性を向上させることができる。なお、回転規制部４７の取付具３０の第１回転方向Ｒ１及び第２回転方向Ｒ２における、両角部４９，４８がＲ状をなしているか、又は、挿通孔２０の押圧部２５、及び、第１切欠き溝２２の押圧部２５側の角部２６がＲ状をなしていれば、上記と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
また、この実施形態における回転規制部４７は、図５に示すように、係合段部４５の、径方向外側に最も突出する部分である、最外径部４５ａよりも、引き込まれた位置（引き込み部４５ｂ）から、突出していると共に、その周方向に沿った幅Ｂ１は、係合段部４５の周方向に沿った幅Ｂ２よりも小さくなるように設けられているので、弾性係合片４０の外径が大きくなることを抑制しつつ、係合段部４５の、挿通孔２０の裏側周縁に対する、かかり代を大きく確保することができる。
【００６０】
更に図５（ａ）に示すように、この実施形態においては、回転規制部４７は、係合段部４５の周方向の他側であって、仮保持溝２３内に配置された状態で、仮保持溝２３の内周の他側に寄った位置に設けられているので、係合段部４５の、挿通孔２０の裏側周縁に対する、かかり代をより大きく確保することができる。
【００６１】
また、この実施形態においては、図６（ａ）に示すように、ストッパ壁２４に回転規制部４７が当接した状態で、回転規制部４７と、仮保持溝２３の内周の他側との間に、隙間Ｓが設けられているので、取付具３０を第２回転方向Ｒ２側に、より回転させやすくすることができると共に、取付具３０の、第２回転方向Ｒ２側への回転力を高めて、一対の弾性係合片４０，４０を、軸部３３の径方向内側へ向けて撓み変形させやすくすることができる。
【００６２】
図１０及び図１１には、本発明に係る部材取付構造の、他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００６３】
この実施形態における部材取付構造は、取付具３０Ａの回転規制部４７Ａの形状が、前記実施形態における取付具３０の回転規制部４７と異なっている。図１０には、取付具３０Ａの頭部を切断した状態の断面斜視図が示されているが、同図１０に示すように、この実施形態の取付具３０Ａの回転規制部４７Ａは、弾性係合片４０の頭部側であって、係合段部４５の最外径部４５ａよりも引き込まれた位置から、弾性係合片４０の周方向全域に亘って、かつ、弾性係合片４０の径方向外側へ向けて、回転規制部４７Ａが、係合段部４５の最外径部４５ａから突出しない長さで突出されている。
【００６４】
また、この回転規制部４７Ａは、取付具３０Ａの所定方向とは反対方向の回転方向、すなわち、回転を許容する回転方向である第２回転方向Ｒ２側の角部４８が、Ｒ状に丸みを帯びた形状をなしており、一方、取付具３０の所定方向の回転方向、すなわち、回転を規制する回転方向である第１回転方向Ｒ１側の角部４９が、エッジ状に角ばった形状をなしている。
【００６５】
更に図１１に示すように、取付部材１０に設けられた挿通孔２０Ａは、取付具３０Ａの弾性係合片４０が係合可能とされた仮保持溝２３Ａが、回転規制部４７Ａの形状に対応して、前記実施形態の仮保持溝２３（図６，７参照）よりも幅広に形成されている。
【００６６】
そして、この実施形態では、図１１（ａ）に示すように、取付具３０Ａの一対の回転規制部４７Ａ，４７Ａが、挿通孔２０Ａの一対の仮保持溝２３Ａ，２３Ａ内に挿入配置された状態で、取付具３０Ａを第１回転方向Ｒ１側、すなわち、仮保持溝２３Ａのストッパ壁２４側に回転させようとすると、回転規制部４７Ａの周方向の一側が、ストッパ壁２４に当接するので、取付具３０Ａの回転を規制することができる。
【００６７】
また、図１１（ａ）に示す状態から、取付具３０Ａを第２回転方向Ｒ２側、すなわち、仮保持溝２３Ａの押圧部２５側に回転させると、Ｒ状の押圧部２５が、Ｒ状の角部４８を介して回転規制部４７Ａを押圧して、一対の弾性係合片４０，４０を軸部３３の径方向内側へ向けて撓み変形させて、取付具３０Ａの回転が許容されるので、前記実施形態と同様に、取付具３０Ａを介して取付部材１０を被取付部材１に取付けることができる。
【００６８】
一方、図１１（ｂ）に示す状態から、取付具３０Ａを第１回転方向Ｒ１側に回転させた場合には、回転規制部４７Ａはエッジ状の角部４９を有するものの、各第１切欠き溝２２のＲ状の角部２６によって回転規制部４７Ａが押圧されて、一対の弾性係合片４０，４０を軸部３３の径方向内側に撓み変形させるので、取付具３０Ａの回転が許容されて、取付孔５からの取付具３０Ａの引き抜きが可能となり、被取付部材１から取付部材１０を取外すことができる。
【００６９】
なお、図１１（ｂ）に示す状態から、取付具３０Ａを第２回転方向Ｒ２側に回転させた場合には、各第１切欠き溝２２の、ストッパ壁２４側の角ばった角部２７に、回転規制部４７Ａの周方向の他側が当接するので、取付具３０Ａの回転が規制される。
【００７０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１  被取付部材
５  取付孔
７  第２切欠き溝
１０  取付部材
２０  挿通孔
２２  第１切欠き溝
２３，２３Ａ  仮保持溝
２４  ストッパ壁
２５  押圧部
２６，２７  角部
３０，３０Ａ  取付具
３１  頭部
３３  軸部
３５  係合突部
４０  弾性係合片
４５  係合段部
４５ａ  最外径部
４７，４７Ａ  回転規制部
４８，４９  角部
Ｒ１  第１回転方向
Ｒ２  第２回転方向
Ｓ  隙間
【図１】
2020008089.tif 000003
【図２】
2020008089.tif 000004
【図３】
2020008089.tif 000005
【図４】
2020008089.tif 000006
【図５】
2020008089.tif 000007
【図６】
2020008089.tif 000008
【図７】
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【図８】
2020008089.tif 000010
【図９】
2020008089.tif 000011
【図１０】
2020008089.tif 000012
【図１１】
2020008089.tif 000013