(57)【要約】      （修正有）【課題】災害発生地域内における店舗の稼働状況を知らせることができる店舗管理システム及びプログラムを提供する。【解決手段】店舗管理システム１は、災害が発生した場合において、当該災害発生後におけるクレジットカードの利用実績を取得する利用実績供給処理と、取得した利用実績に基づいて、店舗の稼働状況を示す稼働状況情報を生成する稼動状況提供処理と、稼働状況情報を通信ネットワーク１０１を介して各端末に、専用線１０２を介してカードシステムに出力する出力処理とを実行する。稼動状況提供処理は、店舗の位置を示す地図情報を含む稼働状況情報を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害が発生した場合において、当該災害発生後におけるクレジットカードの利用実績を取得する取得手段と、
取得した利用実績に基づいて、店舗の稼働状況を示す稼働状況情報を生成する生成手段と、
稼働状況情報を出力する出力手段と
を備える、店舗管理システム。
【請求項２】
前記生成手段は、店舗の位置を示す地図情報を含む稼働状況情報を生成するように構成されている、
請求項１に記載の店舗管理システム。
【請求項３】
前記取得手段は、災害発生後における加盟店端末の操作実績をさらに取得するように構成され、
前記生成手段は、取得した操作実績にさらに基づいて、稼働状況情報を生成するように構成されている、
請求項１又は２に記載の店舗管理システム。
【請求項４】
前記生成手段は、前記加盟店端末の操作時間を示す時間情報を含む稼働状況情報を生成するように構成されている、
請求項３に記載の店舗管理システム。
【請求項５】
前記生成手段は、クレジットカードの利用頻度を含む稼働状況情報を生成するように構成されている、
請求項１乃至４の何れかに記載の店舗管理システム。
【請求項６】
前記生成手段は、取得した利用実績に基づいて、店舗における商品の在庫状況を推定し、その推定した在庫状況を含む稼働状況情報を生成するように構成されている、
請求項１乃至５の何れかに記載の店舗管理システム。
【請求項７】
前記生成手段は、クレジットカードの利用頻度に基づいて、店舗における商品の在庫状況を推定するように構成されている、
請求項６に記載の店舗管理システム。
【請求項８】
前記取得手段は、購入商品の種別を含む利用実績を取得するように構成されており、
前記生成手段は、取得した購入商品の種別を含む利用実績に基づいて、店舗における商品の在庫状況を推定するように構成されている、
請求項６又は７に記載の店舗管理システム。
【請求項９】
前記生成手段は、取得した一の店舗に係る利用実績に基づいて、他の店舗における商品の在庫状況を推定するように構成されている、
請求項６乃至８の何れかに記載の店舗管理システム。
【請求項１０】
前記生成手段は、同一のクレジットカードについて取得した複数の店舗に係る利用実績に基づいて、店舗における商品の在庫状況を推定するように構成されている、
請求項６乃至９の何れかに記載の店舗管理システム。
【請求項１１】
前記取得手段は、災害発生後においてクレジットカードの利用実績のあるカード会員から店舗に関する店舗情報をさらに取得するように構成されており、
前記生成手段は、取得した店舗情報にさらに基づいて、稼働状況情報を生成するように構成されている、
請求項１乃至１０の何れかに記載の店舗管理システム。
【請求項１２】
災害が発生した場合において、当該災害発生後におけるクレジットカードの利用実績を取得する取得手段と、取得した利用実績に基づいて、特定の地域における店舗の稼働状況を示す稼働状況情報を生成する生成手段と、稼働状況情報を出力する出力手段とを備える店舗管理システムと通信可能に接続され、利用者が携行可能な利用者端末を、
自位置を示す自位置情報を前記店舗管理システムに送信する送信部、
前記自位置を含む地域における店舗に係る稼働状況情報を前記店舗管理システムから受信する受信部、及び
前記自位置を含む地域を示す地図上に稼働状況情報を出力する出力部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害が発生した場合における店舗の稼働状況を管理する店舗管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、地震及び火事などの災害が発生した場合において、コンビニエンスストアなどの店舗に備え付けられたＰＯＳ端末又は複合機からその災害状況を収集する通信システムが開示されている。この通信システムの場合、ＰＯＳ端末又は複合機が、温度センサ及び振動センサなどを備えており、これらのセンサにより検出された情報をサーバへ送信することによって、サーバ側で災害状況を取得することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３５５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、災害が発生した場合、その周辺地域の住人が食料品・生活必需品などを店舗にて購入しようとしても、店舗が営業していなかったり、在庫が不足していたりすることがある。そのため、災害状況とは別に、このような店舗の稼働状況に関する情報を当該住人に対して提供することができると便宜である。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、災害が発生した場合における店舗の稼働状況を提供することができる店舗管理システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、災害が発生した場合において、現金は所持していないもののクレジットカードは所持しているような状況があることに着目し、災害発生地域内においてクレジットカードが利用可能な店舗を把握することできることが望ましいと考え、以下を発明した。
【０００７】
本発明の一の態様の店舗管理システムは、災害が発生した場合において、当該災害発生後におけるクレジットカードの利用実績を取得する取得手段と、取得した利用実績に基づいて、店舗の稼働状況を示す稼働状況情報を生成する生成手段と、稼働状況情報を出力する出力手段とを備える。
【０００８】
前記態様において、前記生成手段は、店舗の位置を示す地図情報を含む稼働状況情報を生成するように構成されていてもよい。
【０００９】
また、前記態様において、前記取得手段は、災害発生後における加盟店端末の操作実績をさらに取得するように構成され、前記生成手段は、取得した操作実績にさらに基づいて、稼働状況情報を生成するように構成されていてもよい。
【００１０】
また、前記態様において、前記生成手段は、前記加盟店端末の操作時間を示す時間情報を含む稼働状況情報を生成するように構成されていてもよい。
【００１１】
また、前記態様において、前記生成手段は、クレジットカードの利用頻度を含む稼働状況情報を生成するように構成されていてもよい。
【００１２】
また、前記態様において、前記生成手段は、取得した利用実績に基づいて、店舗における商品の在庫状況を推定し、その推定した在庫状況を含む稼働状況情報を生成するように構成されていてもよい。
【００１３】
また、前記態様において、前記生成手段は、クレジットカードの利用頻度に基づいて、店舗における商品の在庫状況を推定するように構成されていてもよい。
【００１４】
また、前記態様において、前記取得手段は、購入商品の種別を含む利用実績を取得するように構成されており、前記生成手段は、取得した購入商品の種別を含む利用実績に基づいて、店舗における商品の在庫状況を推定するように構成されていてもよい。
【００１５】
また、前記態様において、前記生成手段は、取得した一の店舗に係る利用実績に基づいて、他の店舗における商品の在庫状況を推定するように構成されていてもよい。
【００１６】
また、前記生成手段は、同一のクレジットカードについて取得した複数の店舗に係る利用実績に基づいて、店舗における商品の在庫状況を推定するように構成されていてもよい。
【００１７】
また、前記態様において、前記取得手段は、災害発生後においてクレジットカードの利用実績のあるカード会員から店舗に関する店舗情報をさらに取得するように構成されており、前記生成手段は、取得した店舗情報にさらに基づいて、稼働状況情報を生成するように構成されていてもよい。
【００１８】
本発明のプログラムは、災害が発生した場合において、当該災害発生後におけるクレジットカードの利用実績を取得する取得手段と、取得した利用実績に基づいて、特定の地域における店舗の稼働状況を示す稼働状況情報を生成する生成手段と、稼働状況情報を出力する出力手段とを備える店舗管理システムと通信可能に接続され、利用者が携行可能な利用者端末を、自位置を示す自位置情報を前記店舗管理システムに送信する送信部、前記自位置を含む地域における店舗に係る稼働状況情報を前記店舗管理システムから受信する受信部、及び前記自位置を含む地域を示す地図上に稼働状況情報を出力する出力部として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、特別な装置を設けることなく、災害発生時における周辺地域の店舗の稼働状況を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】店舗管理システム及びその通信先の構成を示すブロック図。
【図２】店舗管理システムの構成を示すブロック図。
【図３】店舗管理システムに設けられている利用実績データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図４】店舗管理システムに設けられている操作実績データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図５】店舗管理システムに設けられている判定結果データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図６】利用実績供給処理の手順を示すフローチャート。
【図７】操作実績供給処理の手順を示すフローチャート。
【図８】第１判定処理の手順を示すフローチャート。
【図９】第２判定処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】第３判定処理の手順を示すフローチャート。
【図１１】第４判定処理の手順を示すフローチャート。
【図１２】稼働状況提供処理の手順を示すフローチャート。
【図１３】稼働状況表示画面の一例を示す図。
【図１４】稼働状況表示画面の他の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す各実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための方法及び装置を例示するものであって、本発明の技術的思想は下記のものに限定されるわけではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００２２】
［システム全体の構成］
図１は、店舗管理システム及びその通信先の構成を示すブロック図である。地震又は火災などの災害が発生した場合における店舗の稼働状況を管理する店舗管理システム１は、図１に示すように、インターネットを含む通信ネットワーク１０１と通信可能に接続されている。この通信ネットワーク１０１には、クレジットカード会社のカードシステム２、クレジットカードの各カード会員によって用いられる複数の利用者端末３，３，…、及びクレジットカードの加盟店である各店舗に設けられる複数の店舗端末４，４，…が通信可能に接続されている。これらの店舗管理システム１、カードシステム２、利用者端末３，３，…、及び店舗端末４，４，…は、通信ネットワーク１０１を介して相互に通信することが可能である。また、店舗管理システム１は、専用線１０２を介してカードシステム２と通信可能に接続されている。
【００２３】
カードシステム２は、ＣＰＵ、主記憶装置、補助記憶装置、入出力インタフェース、及び通信インタフェース等を含むコンピュータシステムである。ＣＰＵは、補助記憶装置から主記憶装置にロードされた各種のコンピュータプログラムを実行する。これにより、後述する各情報処理が実現される。また、通信インタフェースは、通信ネットワーク１０１と接続するためのインタフェースである。
【００２４】
利用者端末３は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等の携帯電話機又はタブレット端末等で構成される。後述するように、カード会員は、利用者端末３を用いて店舗管理システム１にアクセスし、店舗の稼働状況を確認する。
【００２５】
店舗端末４は、店舗に設置されたＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）等の端末である。クレジットカードが利用される際、店舗端末４がそのカード情報を読み取り、それをカードシステム２に送信することにより、所定のオーソリ処理（与信照会処理）が実行される。後述するように、本実施の形態では、店舗の担当者が店舗端末４を操作することによって、災害発生後における店舗の稼働状況を店舗管理システム１に対して通知することができる。
【００２６】
なお、カードシステム２は、１台のコンピュータによって構成されていてもよく、複数のコンピュータによる分散システムによって構成されていてもよい。店舗管理システム１も同様に、１台のコンピュータによって構成されていてもよく、分散システムによって構成されていてもよいが、本実施の形態では１台のコンピュータによって構成されている。以下、その構成の詳細について説明する。
【００２７】
［店舗管理システムの構成］
図２は、店舗管理システムの構成を示すブロック図である。図２に示すように、店舗管理システム１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、入力部１４、表示部１５、ハードディスク１６、及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１７を備えており、これらの各要素はバス１８によって接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２及びハードディスク１６に記憶されているコンピュータプログラムを実行する。これにより、店舗管理システム１は、後述するような動作を実行することが可能になる。
【００２９】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１によって実行されるコンピュータプログラム及びこれに用いられるデータなどを記憶している。また、ＲＡＭ１３は、ハードディスク１６に記憶されているコンピュータプログラムの読み出しに用いられる。
【００３０】
入力部１４は、キーボード及びマウスなどから構成されており、ＵＳＢなどから構成される入出力インタフェースを介してバス１８に接続されている。また、表示部１５は、ＬＣＤ又はＣＲＴなどで構成されており、画像出力インタフェースを介してバス１８に接続されている。この表示部１５は、ＣＰＵ１１から与えられる画像データに応じた映像信号にしたがって画像を表示する。
【００３１】
ハードディスク１６には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムを含む種々のコンピュータプログラム、並びにそれらのコンピュータプログラムの実行に用いられるデータなどがインストールされている。また、このハードディスク１６には、利用実績データベース（ＤＢ）１６１、操作実績データベース（ＤＢ）１６２、会員投稿データベース（ＤＢ）１６３、判定結果データベース（ＤＢ）１６４、及び地図データベース（ＤＢ）１６５が設けられている。これらのデータベースの詳細については後述する。
【００３２】
なお、本実施の形態では、利用実績ＤＢ１６１、操作実績ＤＢ１６２、会員投稿ＤＢ１６３、判定結果ＤＢ１６４、及び地図ＤＢ１６５が店舗管理システム１の内部に設けられているが、店舗管理システム１がアクセス可能であれば、これらのデータベースのうちの少なくとも一部が外部の他の装置に設けられていてもよい。
【００３３】
［データベースの詳細］
以下、各データベースの詳細について説明する。
（１）利用実績ＤＢ１６１
利用実績ＤＢ１６１には、災害発生地域内に位置する店舗におけるクレジットカードの利用実績に関する情報が格納されている。
【００３４】
図３は、利用実績ＤＢ１６１のレイアウトの一例を示す図である。図３に示すように、利用実績ＤＢ１６１には、カード番号毎に、クレジットカードを利用した店舗の加盟店番号、利用日時、利用金額、及び購入した商品の種類を示す商品種別を示す情報が格納されている。
【００３５】
利用実績ＤＢ１６１に格納する各情報は、クレジットカードの利用時に店舗端末４からカードシステム２へ送られる。その後、カードシステム２が後述する利用実績供給処理を実行することによって、カードシステム２から店舗管理システム１へ供給される。このように、本実施の形態では、利用実績に関する情報を店舗管理システム１がカードシステム２を介して取得しているが、店舗端末４から直接取得するような構成であってもよい。
【００３６】
（２）操作実績ＤＢ１６２
操作実績ＤＢ１６２には、災害発生地域内に位置する店舗における店舗端末４の操作実績に関する情報が格納されている。
【００３７】
図４は、操作実績ＤＢ１６２のレイアウトの一例を示す図である。図４に示すように、操作実績ＤＢ１６２には、加盟店番号毎に、店舗端末４が操作された日時、及びその操作の内容を示す情報が格納されている。本実施の形態の場合、店舗の担当者が店舗端末４を操作することによって、（ａ）店舗が稼働中であって在庫が十分にある、（ｂ）稼働中であるものの在庫が十分にない、及び（ｃ）稼働中ではない、という３種類の状態のいずれに該当するのかを通知することができる。操作実績ＤＢ１６２においては、上記（ａ）乃至（ｃ）の状態にそれぞれ対応する“稼働中” 、“品薄”及び“非稼働” の各情報が、操作の内容として格納される。
【００３８】
このように、本実施の形態では、店舗端末４の操作によって“稼働中”、“非稼働”及び“品薄”の何れの状態にあるのかを通知することができるが、単に店舗端末４が操作されたことを示す情報が通知されるのみであってもよい。その場合、店舗端末４が操作された店舗については稼働中であり、その操作が確認できていない店舗については非稼働であると判断することができる。
【００３９】
操作実績ＤＢ１６２に格納する各情報は、店舗端末４の操作時に店舗端末４からカードシステム２へ送られる。その後、カードシステム２が後述する操作実績供給処理を実行することによって、カードシステム２から店舗管理システム１へ供給される。このように、本実施の形態では、操作実績に関する情報を店舗管理システム１がカードシステム２を介して取得しているが、店舗端末４から直接取得するような構成であってもよい。
【００４０】
（３）会員投稿ＤＢ１６３
会員投稿ＤＢ１６３には、カード会員によって投稿された情報が格納されている。本実施の形態では、災害発生地域内に位置する店舗においてクレジットカードの利用実績のあるカード会員が、利用者端末３を用いて当該店舗に関する情報（例えば、「正常に稼働中」、「食料品はほとんどない」、「閉店中」など）を投稿することができる。この投稿は、当該利用実績のあるカード会員がアクセス可能なウェブサイト又はＳＮＳ（Social Networking Service）などを介して行われる。店舗管理システム１は、このようにしてカード会員から投稿された情報を取得し、会員投稿ＤＢ１６３に格納する。
【００４１】
（４）判定結果ＤＢ１６４
判定結果ＤＢ１６４には、後述する店舗の稼働状況を判定するための処理の結果を示す情報が格納されている。
【００４２】
図５は、判定結果ＤＢ１６４のレイアウトの一例を示す図である。図５に示すように、判定結果ＤＢ１６４には、加盟店番号毎に、店舗の稼働状態、店舗端末４が操作された直近の日時、当該店舗におけるクレジットカードの利用頻度、及び当該店舗における在庫状況を示す情報が格納されている。このうち、在庫状況については、日用品、食料品、及び飲料品などのカテゴリー別に各商品の在庫の有無が識別可能な情報が格納されている（在庫ありの場合は“○”、在庫無しの場合は“×”）。
【００４３】
（５）地図ＤＢ１６５
地図ＤＢ１６５には、各店舗の位置情報を含む地図情報が格納されている。後述するように、店舗管理システム１は、この地図情報を用いて店舗の稼働状況を示す情報を生成し、カード会員に提供する。
【００４４】
［システムの動作］
次に、上述したように構成された本実施の形態の店舗管理システム１を含むシステムの動作について、フローチャート等を参照しながら説明する。以下では、（１）クレジットカードの利用実績を店舗管理システム１に対して供給するための利用実績供給処理、（２）店舗端末４の操作実績を店舗管理システム１に対して供給するための操作実績供給処理、（３）店舗の稼働状況を判定するための稼働状況判定処理、及び（４）店舗の稼働状況をカード会員に対して提供するための稼働状況提供処理の各処理について説明する。
【００４５】
（１）利用実績供給処理
カードシステム２は、クレジットカードの利用実績を蓄積しており、このうち、災害発生地域における災害発生後の利用実績を店舗管理システム１に対して供給する。そのための処理が以下の利用実績供給処理である。
【００４６】
図６は、カードシステム２によって実行される利用実績供給処理の手順を示すフローチャートである。地震又は火事などの災害が発生した場合、カードシステム２は、オペレータによって入力された情報に基づいて、災害発生地域を特定する（Ｓ１０１）。
【００４７】
次に、カードシステム２は、予め記憶している各店舗の位置情報に基づいて、ステップＳ１０１にて特定した災害発生地域内に位置する店舗を特定する（Ｓ１０２）。そして、カードシステム２は、その店舗における災害発生後の利用実績を特定し（Ｓ１０３）、その利用実績を示す利用実績情報を店舗管理システム１に対して送信する（Ｓ１０４）。なお、この利用実績情報には、カード番号、加盟店番号、利用日時、利用金額、及び購入商品の種別が含まれている。
【００４８】
このようにしてカードシステム２から送信された利用実績情報を受信することによって、店舗管理システム１は、災害発生後のクレジットカードの利用実績を取得することができる。店舗管理システム１は、受信した利用実績情報を用いて、利用実績ＤＢ１６１に各情報を格納する。
【００４９】
（２）操作実績供給処理
災害が発生した場合、災害発生地域内の店舗の担当者は、店舗端末４を操作することによって当該店舗の稼働状況をカードシステム２に対して通知する。カードシステム２は、その操作実績を店舗管理システム１に対して供給する。そのための処理が以下の操作実績供給処理である。
【００５０】
なお、店舗に担当者が不在の場合、その店舗の店舗端末４が操作されることはないため、カードシステム２への通知は行われない。また、店舗に備え付けられている店舗端末４が稼働状況を通知する機能を有していないなどの理由によってカードシステム２への通知が行われない場合もある。そのため、必ずしも、災害発生地域内に位置するすべての店舗の店舗端末４から通知が行われるわけではない。その通知が行われた場合にのみ、次の操作実績供給処理が実行される。
【００５１】
図７は、カードシステム２によって実行される操作実績供給処理の手順を示すフローチャートである。災害発生後、カードシステム２は、災害発生地域内の店舗の店舗端末４から操作情報を受信する（Ｓ２０１）。ここで、操作情報は、店舗端末４が操作された日時、及びその操作の内容（“稼働中”、“品薄”及び“非稼働”の何れが特定されたか）を含む情報である。
【００５２】
上記のとおり操作情報を受信した場合、カードシステム２は、その操作情報と操作情報を受信したことを示す情報とを含む操作実績情報を生成し（Ｓ２０２）、店舗管理システム１に対して送信する（Ｓ２０３）。
【００５３】
このようにしてカードシステム２から送信された操作実績情報を受信することによって、店舗管理システム１は、災害発生後における店舗端末４の操作実績を取得することができる。店舗管理システム１は、受信した操作実績情報を用いて、操作実績ＤＢ１６２に各情報を格納する。
【００５４】
（３）稼働状況判定処理
店舗管理システム１は、上述したようにして取得した利用実績及び操作実績に基づいて、店舗の稼働状況を判定する稼働状況判定処理を実行する。本実施の形態では、稼働状況判定処理として、以下の第１乃至第４判定処理が実行される。
【００５５】
（３−１）第１判定処理
第１判定処理は、各店舗における利用実績に基づいて当該店舗の稼働状況を判定するための処理である。図８に示すとおり、店舗管理システム１はまず、災害発生地域内に位置する複数の店舗の中から処理対象とする店舗を特定し（Ｓ３０１）、利用実績ＤＢ１６１に基づいて当該店舗について利用実績があるか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【００５６】
利用実績があると判定した場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、店舗管理システム１は、利用実績ＤＢ１６１の内容を参照して、災害発生後において購入されている商品の種別を特定し（Ｓ３０３）、さらにクレジットカードの利用頻度を算出する（Ｓ３０４）。
【００５７】
次に、店舗管理システム１は、ステップＳ３０３及びＳ３０４により得られた購入商品及び利用頻度、並びに操作実績ＤＢ１６２の内容に基づいて、当該店舗における稼働状況を判定する判定処理を実行する（Ｓ３０５）。具体的には、例えば次のような判定基準で稼働状況が判定される。
（ａ１）利用実績があるため当該店舗は稼働中であると判定する。
（ａ２）利用実績があった後、一定期間利用実績がない場合、当該店舗は非稼働であると判定する。
（ａ３）購入実績のある商品については在庫ありと判定する。
（ａ４）購入実績があった後、一定期間購入実績がない商品については、在庫無しと判定する。
（ａ５）購入実績がない商品については在庫無しと判定する。
（ａ６）利用頻度が高い場合、商品全体の在庫が十分にあると判定する。
（ａ７）利用頻度が高い期間があった後、利用頻度が低くなった場合、商品全体の在庫が不足していると判定する。
（ａ８）利用頻度が低い場合、商品全体の在庫が不足していると判定する。
（ａ９）店舗端末４の操作実績がある場合、その操作の内容が“稼働中” であれば当該店舗は稼働中、“品薄”であれば商品全体の在庫不足、“非稼働”であれば非稼働であると判定する。
（ａ１０）一定期間利用実績がなかった後に、利用実績があった場合、当該店舗は稼働中（復旧）であると判定できる
【００５８】
ステップＳ３０２にて利用実績がないと判定した場合（Ｓ３０２でＮＯ）、店舗管理システム１は、上記のステップＳ３０３及びＳ３０４を実行することなく、判定処理を実行する（Ｓ３０５）。この場合、例えば次のような判定基準で稼働状況が判定される。
（ｂ１）利用実績がないため当該店舗は非稼働であると判定する。
（ｂ２）災害発生後、所定期間しか経過していない場合、当該店舗の稼働状況は不明であると判定する。
（ｂ３）店舗端末４の操作実績がある場合、その操作の内容が“稼働中” であれば当該店舗は稼働中、“品薄”であれば商品全体の在庫不足、“非稼働”であれば非稼働であると判定する。
【００５９】
なお、上記の判定基準（ａ１）乃至（ａ１０）及び（ｂ１）乃至（ｂ３）について、予め優先順位を定めておき、複数の判定基準が適用可能な場合には優先順位が高い方を適用するようにしてもよい。なお、第２判定処理以降に示す判定基準についても同様である。
【００６０】
店舗管理システム１は、上記のようにして実行されたステップＳ３０５の判定処理の結果を判定結果ＤＢ１６４に登録し（Ｓ３０６）、処理を終了させる。
【００６１】
（３−２）第２判定処理
第２判定処理は、各店舗における利用実績に基づいて他の店舗の稼働状況を判定するための処理である。図９に示すとおり、店舗管理システム１はまず、処理対象とする店舗群を特定する（Ｓ４０１）。この店舗群は、災害発生地域内に位置する店舗のうちの少なくとも２つの店舗で構成される。例えば、所定距離の範囲内に位置する近隣の複数の店舗によって店舗群が構成される。
【００６２】
次に、店舗管理システム１は、店舗群を構成する各店舗に係る判定結果を判定結果ＤＢ１６４から抽出し（Ｓ４０２）、その抽出した判定結果に基づいて、各店舗における稼働状況を判定する判定処理を実行する（Ｓ４０３）。具体的には、例えば次のような判定基準で稼働状況が判定される。
（ｃ１）店舗群内において、近隣の店舗と比較して利用頻度が低い店舗が存在する場合、当該店舗において商品全体の在庫が不足していると判定する。
（ｃ２）店舗群内において、特定の商品について購入実績がある店舗とない店舗とが存在する場合、購入実績がない店舗については当該商品の在庫がないものと判定する。
（ｃ３）店舗群内において、同時期に、利用頻度が高から低へ変化した店舗と同じく低から高へ変化した店舗とが存在する場合、前者の店舗については商品全体の在庫が不足し、後者の店舗については商品全体の在庫が十分にあると判定する。
【００６３】
店舗管理システム１は、上記のようにして実行されたステップＳ４０３の判定処理の結果を用いて判定結果ＤＢ１６４の内容を更新し（Ｓ４０４）、処理を終了させる。
【００６４】
（３−３）第３判定処理
第３判定処理は、特定のカード会員の利用実績に基づいて各店舗の稼働状況を判定するための処理である。図１０に示すとおり、店舗管理システム１はまず、利用実績ＤＢ１６１を参照して利用実績のあるカード会員を処理対象として特定する（Ｓ５０１）。
【００６５】
次に、店舗管理システム１は、特定されたカード会員の利用実績を利用実績ＤＢ１６１から抽出し（Ｓ５０２）、その抽出した利用実績に基づいて、各店舗における稼働状況を判定する判定処理を実行する（Ｓ５０３）。具体的には、例えば次のような判定基準で稼働状況が判定される。
（ｄ１）同一時間帯において複数の店舗で異なる商品の購入実績がある場合、後に利用された店舗で購入された商品については、先に利用された店舗において在庫無しと判定する。
（ｄ２）当該カード会員の自宅から所定距離離れた店舗において購入された商品については、当該所定距離の範囲内に位置する店舗において在庫無しと判定する。
【００６６】
店舗管理システム１は、上記のようにして実行されたステップＳ５０３の判定処理の結果を用いて判定結果ＤＢ１６４の内容を更新し（Ｓ５０４）、処理を終了させる。
【００６７】
（３−４）第４判定処理
第４判定処理は、カード会員からの投稿情報に基づいて店舗の稼働状況を判定するための処理である。図１１に示すとおり、店舗管理システム１はまず、会員投稿ＤＢ１６３から会員投稿情報を取得し（Ｓ６０１）、その会員投稿情報に基づいて、各店舗における稼働状況を判定する判定処理を実行する（Ｓ６０２）。例えば、特定の店舗について正常に稼働中であることを示す会員投稿情報がある場合、当該店舗において商品全体の在庫が十分にあると判定したり、特定の店舗において特定の商品の在庫がないことを示す会員投稿情報がある場合、当該店舗において当該商品以外の商品については在庫があると判定したりする。
【００６８】
店舗管理システム１は、上記のようにして実行されたステップＳ６０２の判定処理の結果を用いて判定結果ＤＢ１６４の内容を更新し（Ｓ６０３）、処理を終了させる。
【００６９】
上記の第１乃至第４判定処理の結果、判定結果ＤＢ１６４には各店舗の稼働状況を示す情報が蓄積される。これらの情報は、次の稼働状況提供処理によってカード会員に提供される。
【００７０】
（４）稼働状況提供処理
災害が発生した後、その災害発生地域内に位置する店舗の稼働状況を確認するために、カード会員が利用者端末３を介して店舗管理システム１にアクセスする。これにより、以下の稼働状況提供処理が開始される。
【００７１】
図１２は、店舗管理システム１及び利用者端末３によって実行される稼働状況提供処理の手順を示すフローチャートである。図１２に示すとおり、まず利用者端末３が、カード会員からの指示に応じて、店舗の稼働状況を要求するための稼働状況要求を店舗管理システム１に対して送信する（Ｓ７０１）。この稼働状況要求には、災害発生地域を特定する情報が含まれている。
【００７２】
店舗管理システム１は、利用者端末３から送信された稼働状況要求を受信すると（Ｓ８０１）、その稼働状況要求によって特定される災害発生地域内に位置する店舗の判定結果を、判定結果ＤＢ１６４から抽出する（Ｓ８０２）。次に、店舗管理システム１は、抽出した判定結果及び地図ＤＢ１６５に格納されている地図情報を用いて、カード会員に提供する稼働状況情報を生成し（Ｓ８０３）、利用者端末３に対して送信する（Ｓ８０４）。
【００７３】
利用者端末３は、店舗管理システム１から送信された稼働状況情報を受信すると（Ｓ７０２）、その稼働状況情報を表示するための稼働状況表示画面を表示部に出力する（Ｓ７０３）。
【００７４】
図１３は、稼働状況表示画面の一例を示す図である。図１３に示すとおり、稼働状況表示画面１００１には、場所を特定する住所情報及びその場所に係る地図情報が表示されており、地図上には、各店舗がその種別（コンビニエンスストア、スーパーマーケット、又は小売店）に応じた図形を用いて示されている。
【００７５】
また、稼働状況表示画面１００１には、各店舗の名称及び在庫状況を示すための表示欄１００２が設けられている。この例では、商品別に在庫の有無が○×表記で示されている。この在庫状況は、判定結果ＤＢ１６４に格納された情報に基づいている。この表示欄１００２に示されている情報を参照することにより、カード会員は、各店舗の在庫状況を容易に把握することができるため、商品の購入を効率良く行うことが可能になる。
【００７６】
各店舗を示す図形の内部には、利用頻度を示す記号が付されている。この例では、利用頻度が５分以内の場合は○が、１０分以内の場合は△が、１１分以上の場合は□が、それぞれ付されている。なお、非稼働の店舗については×が付されている。この表記を参照することにより、カード会員は、各店舗が稼働しているか否か、さらに稼働している場合はどの程度の頻度で利用がなされているのかを把握することができ、どの店舗に出向くべきかを容易に検討することが可能になる。
【００７７】
店舗端末４の操作実績があった店舗については、その操作日時が表示欄１００３を用いて示されている。この操作日時の表示は、店舗端末４が操作されてから所定時間経過するまで行われる。カード会員は、当該表示を参照することによって、店舗端末４の操作実績があったこと、すなわち店舗から情報提供があったことを確認することができるため、その店舗に関する稼働状況が信頼性の高いものであることなどを知ることができる。
【００７８】
図１４は、稼働状況表示画面の他の例を示す図である。図１４に示すとおり、この例の場合、稼働状況表示画面２００１には、在庫確認の対象を特定するためのプルダウンメニュー２００２が設けられている。このプルダウンメニュー２００２をカード会員がクリックすると、大項目（店全体）、中項目（商品のカテゴリー（日用品・食料品・飲料品））、小項目（各商品（トイレ・充電器・飲料水・野菜など））が選択可能となり、特定の項目を選択すると、その項目に係る在庫状況が、地図上の各店舗に○△×の表記で示される。
【００７９】
図１４に示す例では、小項目が選択された場合、その小項目の商品の在庫状況が○△×で示される。また、中項目が選択された場合、その中項目に属する商品のすべてが在庫有りの場合は○、一部が在庫有りの場合は△、すべてが在庫無しの場合は×で在庫状況が示される。また、大項目、すなわち店全体が選択された場合、中項目のすべてが在庫有りの場合は○、一部が在庫有りの場合は△、すべてが在庫無しの場合は×で在庫状況が示される。これにより、カード会員は、項目毎の在庫状況を容易に確認することができる。
【００８０】
なお、上述したとおり、本実施の形態では、店舗の稼働状況が地図上に表示されているが、本発明はこれに限定されるわけではなく、例えばテキスト情報のみで店舗の稼働状況が表示されてもよい。
【００８１】
また、上述したとおり、本実施の形態では、クレジットカードの利用実績に基づいて店舗の稼働状況を判定しているため、上記の稼働状況表示画面には、クレジットカードが利用可能な店舗が示されている。そのため、災害発生時において、現金は所持していないもののクレジットカードは所持している消費者にとって特に有益であるが、クレジットカードが利用可能な店舗は通常現金での支払いも可能なため、現金での支払いを希望する消費者にとっても有益である。
【００８２】
また、上述したとおり、本実施の形態では、店舗管理システム１がクレジットカードの利用実績に基づいて店舗の稼働状況を判定し、その判定結果に基づいて稼働状況情報を生成しているが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、店舗管理システム１が、クレジットカードの利用実績そのものを稼働状況情報として取扱い、その稼働状況情報を利用者端末３に送信するようにしてもよい。
【００８３】
また、上述したとおり、本実施の形態では、稼働状況要求を送信した利用者端末３に対して、店舗管理システム１が稼働状況情報を送信しているが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、災害発生時に稼働状況情報の通知を希望する旨を事前に登録した利用者に係る利用者端末３に対して、店舗管理システム１が稼働状況情報を送信するようにしてもよい。
【００８４】
また、それ以外にも、店舗管理システム１が、自位置を示す自位置情報を送信してきた利用者端末３に対して、その自位置を含む地域における店舗に係る稼働状況情報を送信するようにしてもよい。これを詳述すると、次のとおりである。まず、スマートフォン等の利用者が携行可能な利用者端末３に、稼働状況情報を表示するためのアプリケーションをインストールしておく。このアプリケーションを作動させると、利用者端末３は、自位置情報を店舗管理システム１に対して送信する。店舗管理システム１は、その自位置情報で示される自位置を含む地域における店舗の判定結果を判定結果ＤＢ１６４から抽出し、その判定結果を用いて稼働状況情報を生成し、その稼働状況情報を利用者端末３に対して送信する。利用者端末３は、店舗管理システム１から稼働状況情報を受信し、自位置を含む地域を示す地図上にその稼働状況情報を出力する。これにより、利用者は、現在位置付近の店舗の稼働状況を容易に知ることが可能になる。
【符号の説明】
【００８５】
１    店舗管理システム
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  入力部
１５  表示部
１６  ハードディスク
１６１  利用実績データベース
１６２  操作実績データベース
１６３  会員投稿データベース
１６４  判定結果データベース
１６５  地図データベース
１７  通信インタフェース
１８  バス
２    カードシステム
３    利用者端末
４    店舗端末
１０１  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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