(57)【要約】【課題】本発明は、残存させる管材の破損を抑制しつつ、管路の一部を補修することができる管路補修方法、配管システム、及び伸縮継手の提供を目的とした。【解決手段】本発明の管路補修方法は、本体部３２と、スライド部３６とを備える伸縮継手３０が用いられるものであり、除去対象管材１０ａと隣接管材１０ｂとを接続するカップリング２０を残存させて、除去対象管材１０ａを除去する除去工程と、除去工程の後、カップリング２０に対して伸縮継手３０を取り付ける伸縮継手取付工程と、除去対象管材１０ａに代えて新管材１０ｃを配置させる新管材配置工程と、新管材１０ｃと伸縮継手３０とを接続する接続工程とを含むことを特徴とする。【選択図】図７
2020008030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管材によって形成される管路の一部をなす除去対象管材を新たな管材である新管材に差し替えることにより、管路を補修する管路補修方法であって、
筒状の本体部と、前記本体部の軸線方向にスライド可能とされたスライド部とを備える伸縮継手が用いられるものであり、
前記除去対象管材と前記除去対象管材に隣接する前記管材とを接続する既設管継手を残存させて、前記除去対象管材を除去する除去工程と、
前記除去工程の後、少なくとも一つの前記既設管継手に対して前記伸縮継手を取り付ける伸縮継手取付工程と、
前記除去対象管材に代えて前記新管材を配置させる新管材配置工程と、
前記新管材に向けて前記スライド部をスライドさせて、前記新管材と前記伸縮継手とを接続する接続工程とを含むことを特徴とする管路補修方法。
【請求項２】
前記除去工程において、前記除去対象管材の両端に配置されていた前記既設管継手の双方を残存させて前記除去対象管材が除去されるものであり、
前記伸縮継手取付工程において、前記既設管継手の双方にそれぞれ前記伸縮継手が取り付けられるものであり、
前記接続工程において、前記新管材の両端にそれぞれ前記スライド部が装着され、二つの前記スライド部を相互に近接する方向にスライドさせて前記新管材の両端に前記伸縮継手が接続されることを特徴とする請求項１に記載の管路補修方法。
【請求項３】
前記伸縮継手が、前記軸線方向外側に突出するように設けられた一又は複数の突出部を備えるものであり、
前記新管材配置工程において、前記新管材が少なくとも一の前記突出部と接触して位置決めされるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の管路補修方法。
【請求項４】
前記伸縮継手取付工程において、前記伸縮継手が、前記突出部の少なくとも一部が下方に位置するように前記既設管継手に取り付けられるものであることを特徴とする請求項３に記載の管路補修方法。
【請求項５】
請求項１〜４に記載のいずれかの管路補修方法に用いられる伸縮継手であって、
筒状の本体部と、
前記本体部の軸線方向にスライド可能とされたスライド部と、
前記軸線方向外側に突出するように設けられた一又は複数の突出部とを有することを特徴とする伸縮継手。
【請求項６】
軸線方向の長さを伸縮可能とされた伸縮継手であって、
筒状の本体部と、
前記本体部の軸線方向にスライド可能とされたスライド部と、
前記軸線方向外側に突出するように設けられた一又は複数の突出部とを有し、
前記本体部の両端のうち、一端には前記本体部の他の部分と比較して肉厚とされた肉厚部が設けられ、他端には前記スライド部が設けられていることを特徴とする伸縮継手。
【請求項７】
前記肉厚部が、前記本体部の一端側の端面と面一となるように、かつ前記本体部の端面を径方向外側に拡大するように設けられていることを特徴とする請求項６に記載の伸縮継手。
【請求項８】
複数の管材により形成される管路の少なくとも一部にセラミック素材により構成される陶管材が含まれる配管システムであって、
前記陶管材と他の管材とが接続されている異種管接続部を有し、
前記異種管接続部には、
管継手と、
伸縮継手とが設けられており、
前記伸縮継手が、
筒状の本体部と、前記本体部の軸線方向にスライド可能とされたスライド部とを備え、
前記本体部に対して前記スライド部を前記軸線方向外側にスライドさせることにより前記軸線方向の長さが延伸された延伸状態とされるものであり、
前記異種管接続部において、
前記陶管材及び前記本体部の接続部には前記管継手が装着され、
前記本体部及び前記他の管材の接続部には前記スライド部が前記延伸状態とされて装着されていることを特徴とする配管システム。
【請求項９】
前記他の管材の両側に異種管接続部を有し、
前記他の管材の両端部に、前記延伸状態とされた前記スライド部が装着されていることを特徴とする請求項８に記載の配管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水路を形成する管路を補修する方法、及び管路を形成する管材を連結するための継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の管材を連結させて排水路を形成する管路を形成するための施工方法や、管材を接続するための継手などが提供されている。ここで、既設の管路の一部を補修する場合など、管路の末端部が固定され、管路の末端部の離間距離が一定とされて新たな管材を軸線方向から差し込むための差込代が無い、いわゆる地獄配管と呼ばれる状況での施工を余儀なくされる場合がある。このような地獄配管となっている管路の末端と末端との間は、管材の差込代がないため、中間管材を配置させて接続することが困難である。
【０００３】
このような地獄配管の状態における配管の補修方法が下記特許文献１に開示されている。特許文献１の配管補修方法では、管材の芯出しを容易に行いつつ管材を取り替えることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−５２２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、管路を形成する管材には、塩化ビニル系の素材により構成されるいわゆる塩ビ管のように衝撃に強い材質により構成されているもののほか、セラミック素材により構成される陶管（例えばハイセラミック管）など衝撃に弱く割れやすい材質により構成されているものも存在する。
【０００６】
ここで、管路の一部を補修する場合に、管路を形成する管材に陶管が含まれていると、除去対象の管材に加え、施工に際して破損がない陶管に衝撃が与えられ破損するとの問題が指摘されていた。このように、陶管が含まれる管路の施工には、地獄配管となることによる困難さに加え、衝撃に弱い既設の陶管を破損させないように注意を払う必要があり、方策が求められていた。
【０００７】
そこで本発明は、残存させる管材の破損を抑制しつつ、管路の一部を補修することができる管路補修方法、配管システム、及び伸縮継手の提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ここで、上述の課題について本発明の発明者が検討したところ、残存させようとする管材が破損する原因として、残存させる管材に取り付けられた管継手（既設管継手）を取り外す作業に起因する場合があることが見いだされた。具体的には、除去対象とされた管材を除去し、続いて隣接する管材に取り付けられた既設管継手を取り外す場合、隣接する管材が脆くなっているなどの要因に加え、管継手の取り外し作業の際の振動や衝撃により、隣接する管材に破損が生じるとの考察に至った。また、本発明の発明者が鋭意検討したところ、既設管継手を残存させて補修対象の管材を取り替えることとすれば、既存管材の破損を抑制することができるとの知見が得られた。
【０００９】
上述の知見により提供される本発明の管路補修方法は、複数の管材によって形成される管路の一部をなす除去対象管材を新たな管材である新管材に差し替えることにより、管路を補修する管路補修方法であって、筒状の本体部と、前記本体部の軸線方向にスライド可能とされたスライド部とを備える伸縮継手が用いられるものであり、前記除去対象管材と前記除去対象管材に隣接する前記管材とを接続する既設管継手を残存させて、前記除去対象管材を除去する除去工程と、前記除去工程の後、少なくとも一つの前記既設管継手に対して前記伸縮継手を取り付ける伸縮継手取付工程と、前記除去対象管材に代えて前記新管材を配置させる新管材配置工程と、前記新管材に向けて前記スライド部をスライドさせて、前記新管材と前記伸縮継手とを接続する接続工程とを含むことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の管路補修方法によれば、既設管継手を残存させて管材の取り替え作業を行うことができる。その結果、本発明の管路補修方法は、既設の管材の破損要因を低減させて、不要な管材の取り替え作業が生じることを抑制することができる。
【００１１】
本発明の管路補修方法は、前記除去工程において、前記除去対象管材の両端に配置されていた前記既設管継手の双方を残存させて前記除去対象管材が除去されるものであり、前記伸縮継手取付工程において、前記既設管継手の双方にそれぞれ前記伸縮継手が取り付けられるものであり、前記接続工程において、前記新管材の両端にそれぞれ前記スライド部が装着され、二つの前記スライド部を相互に近接する方向にスライドさせて前記新管材の両端に前記伸縮継手が接続されるものであることが望ましい。
【００１２】
本発明の管路補修方法によれば、管材の一部が除去された後、いわゆる地獄配管とされた状態であっても管材の取り替えを好適に行うことができる。また、本発明の管路補修方法によれば、既設管継手を残存させて管材の取り替え作業を行うことができる。その結果、本発明の管路補修方法は、既設の管材の破損要因を低減させて、不要な管材の取り替え作業が生じることを抑制することができる。
【００１３】
本発明の管路補修方法は、前記伸縮継手が、前記軸線方向外側に突出するように設けられた一又は複数の突出部を備えるものであり、前記新管材配置工程において、前記新管材が少なくとも一の前記突出部と接触して位置決めされるものであってもよい。
【００１４】
上述の構成によれば、新管材を管路上に進入させて配置させる作業において、新管材を管路上に容易に位置決めすることができる。その結果、本発明の管路補修方法は、管材の位置決めに要する作業負担を軽減することができる。
【００１５】
本発明の管路補修方法は、前記伸縮継手取付工程において、前記伸縮継手が、前記突出部の少なくとも一部が下方に位置するように前記既設管継手に取り付けられるものであってもよい。
【００１６】
上述の構成によれば、新管材を管路上に進入させて配置させる作業において、新管材を管路上に容易に位置決めすることができる。その結果、本発明の管路補修方法は、管材の位置決めに要する作業負担を軽減することができる。また、上述の構成によれば、新管材を上方から下方に向けて管路上に進入させる場合に、新管材が突出部に仮置きされた状態で位置決めされ、新管材を位置決めされた状態で保持するための部材や作業負担を軽減することができる。
【００１７】
本発明の伸縮継手は、筒状の本体部と、前記本体部の軸線方向にスライド可能とされたスライド部と、前記軸線方向外側に突出するように設けられた一又は複数の突出部とを有することを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の伸縮継手によれば、新管材を管路上に進入させて配置させる作業において、新管材と突出部とが接触する位置において、新管材を管路上に容易に位置決めすることができる。その結果、本発明の管路補修方法は、管材の位置決めに要する作業負担を軽減することができる。また、本発明の伸縮継手によれば、新管材を上方から下方に向けて管路上に進入させる場合に突出部を下方に配置すれば、新管材が突出部に仮置きされた状態で位置決めされ、新管材を位置決めされた状態で保持するための部材や作業負担を軽減することができる。
【００１９】
本発明の伸縮継手は、軸線方向の長さを伸縮可能とされた伸縮継手であって、筒状の本体部と、前記本体部の軸線方向にスライド可能とされたスライド部と、前記軸線方向外側に突出するように設けられた一又は複数の突出部とを有し、前記本体部の両端のうち、一端には前記本体部の他の部分と比較して肉厚とされた肉厚部が設けられ、他端には前記スライド部が設けられていることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の伸縮継手によれば、二つの異種管を接続する場合に、良好な接続状態で管材を接続することができる。
【００２１】
本発明の伸縮継手は、前記肉厚部が、前記本体部の一端側の端面と面一となるように、かつ前記本体部の端面を径方向外側に拡大するように設けられているものであってもよい。
【００２２】
本発明の伸縮継手によれば、二つの異種管を接続する場合に、接触圧を分散させて良好な接続状態で管材を接続することができる。
【００２３】
本発明の配管システムは、複数の管材により形成される管路の少なくとも一部にセラミック素材により構成される陶管材が含まれる配管システムであって、前記陶管材と他の管材とが接続されている異種管接続部を有し、前記異種管接続部には、管継手と、伸縮継手とが設けられており、前記伸縮継手が、筒状の本体部と、前記本体部の軸線方向にスライド可能とされたスライド部とを備え、前記本体部に対して前記スライド部を前記軸線方向外側にスライドさせることにより前記軸線方向の長さが延伸された延伸状態とされるものであり、前記異種管接続部において、前記陶管材及び前記本体部の接続部には前記管継手が装着され、前記本体部及び前記他の管材の接続部には前記スライド部が前記延伸状態とされて装着されていることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明の配管システムによれば、異種管接続部において陶管材と他の管材との接続状態を良好なものとすることができる。
【００２５】
本発明の配管システムは、前記他の管材の両側に異種管接続部を有し、前記他の管材の両端部に、前記延伸状態とされた前記スライド部が装着されているものであることが好ましい。
【００２６】
上述の構成によれば、異種管接続部において陶管材と他の管材との接続状態を良好なものとすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、残存させる管材の破損を抑制しつつ、管路の一部を補修することができる管路補修方法、配管システム、及び伸縮継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】陶管を含む既設管路を示す模式図である。
【図２】図１の既設管路のカップリングを示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る伸縮継手を示している。（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】図３の伸縮継手を示す側面視における断面図である。（ａ）は非延伸状態、（ｂ）は延伸状態を示している。
【図５】補修対象の管材を含む既設管路を示す模式図である。
【図６】本発明の管路補修方法における除去工程後の状態を示す図である。
【図７】本発明の管路補修方法における伸縮継手接続工程を示す図である。
【図８】本発明の管路施法方法における新管材配置工程を示す図である。
【図９】本発明の管路補修方法における接続工程後の状態を示す図である。
【図１０】管路に形成された異種管接続部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の管路補修方法、及び伸縮継手について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明では、先ず既設の管路１について説明し、次いで本発明の実施形態に係る伸縮継手３０、及び管路補修方法について説明する。
【００３０】
図１に示すとおり、管路１は、複数の管材１０が連結されて、汚水や雨水等の流路（排水路）を形成している。管路１は、複数の管材１０がカップリング２０（管継手）を介して接続された部分を有している。なお、管路１は、管材１０がカップリング２０を介して接続された部分のほか、図示を省略した排水マスや伸縮継手等が含まれるものであってもよい。
【００３１】
なお、管材１０、カップリング２０、及び後述する伸縮継手３０は、相互に軸芯が略一致するように連結され、相互に一致する軸線方向Ｘを形成している（図１参照）。そのため、以下の説明において、管材１０、カップリング２０、及び後述する伸縮継手３０の軸線方向を、単に「軸線方向Ｘ」と記載して説明する場合がある。
【００３２】
管材１０は、管路１を形成するための管状の部材である。「管材」には、セラミック素材により構成される陶管１２（陶管材）や、塩化ビニル系の樹脂性素材により構成される塩ビ管、鉄筋コンクリートにより構成されるヒューム管などが含まれる。なお、管路１を形成する管材１０には、少なくとも一部に陶管１２が含まれている。図１では、複数の陶管１２がカップリング２０を介して相互に連結されている管路１の一部を示している。
【００３３】
カップリング２０（管継手）は、管材１０を連結するための短筒状の接続部材である。図２に示すとおり、カップリング２０の軸線方向Ｘの両側には開口が形成され、当該開口は他の管状部材が差し込まれる受口２２，２２として形成されている。また、カップリング２０の受口２２，２２の近傍には、環状のゴム輪とされたシール部２６，２６が設けられている。シール部２６は、カップリング２０に形成されたシール嵌込部２４に嵌め込まれ、カップリング２０の内周面に取り付けられている。
【００３４】
管路１において、カップリング２０の受口２２，２２には、二つの陶管１２（管材１０）の端部が対向するように挿入されている（図２参照）。言い換えれば、カップリング２０は、隣接して配置される陶管１２（管材１０）の外周面に装着されて、隣接して配置される二つの陶管１２（管材１０）を接続している。また、隣接して配置される陶管１２（管材１０）の外周面には、シール部２６，２６が略密着するように装着され、これらの接続部分が止水されている。
【００３５】
＜伸縮継手について＞
後に詳述する本発明の管路補修方法には、伸縮継手３０が用いられる。図３に示すとおり、伸縮継手３０は、筒状の本体部３２と、本体部３２とは別体とされたスライド部３６とを有している。また、図４（ａ）に示すとおり、本体部３２には肉厚部３４が設けられている。さらに、図３及び図４に示すとおり、スライド部３６には、突出部３８、取手４０、シール部４２，４４、及びストッパー部４６が設けられている。
【００３６】
なお、以下の説明において、伸縮継手３０の軸線方向Ｘの両端のうち、肉厚部３４が設けられた側の端部（一端）を単に「基端３０ａ」と、他方の端部を単に「他端３０ｂ」と記載して説明する場合がある。
【００３７】
スライド部３６は、短筒状の部材である。スライド部３６は、内径が本体部３２の外径と略一致する大きさとされている。図３（ｂ）に示すとおり、スライド部３６は、本体部３２の他端３０ｂ側に取り付けられている。スライド部３６は、本体部３２に対して軸線方向Ｘにスライド可能とされている。
【００３８】
伸縮継手３０は、本体部３２に対してスライド部３６を軸線方向Ｘに移動させることにより、軸線方向Ｘの長さを伸縮させることができる。具体的には、図４（ａ）に示すとおり、本体部３２に対してスライド部３６を基端３０ａ側に配置させた状態（非延伸状態）では、伸縮継手３０の軸線方向Ｘの長さはＬ１となる。また、図４（ｂ）に示すとおり、スライド部３６を本体部３２に対して軸線方向Ｘの外側（他端３０ｂ側）に距離Ｌ２分スライドさせて、伸縮継手３０全体の長さが延伸された状態（延伸状態）では、伸縮継手３０の軸線方向Ｘは長さＬ３となる。このように、伸縮継手３０は、本体部３２に対してスライド部３６を軸線方向Ｘに変位させることにより、軸線方向Ｘの長さを伸縮可能とされている。
【００３９】
伸縮継手３０の基端３０ａ側は、他の管材１０や継手等に挿入される差口３１ａとされている。また、伸縮継手３０の他端３０ｂ側は、延伸状態において、他の管材１０や継手等が差し込まれる受口３１ｂとされている（図８等参照）。
【００４０】
図４（ａ）に示すとおり、肉厚部３４は、本体部３２の基端３０ａ（一端）側に設けられている。肉厚部３４は、本体部３２の他の部分と比較して肉厚とされた部分である。本実施形態の肉厚部３４は、本体部３２の基端３０ａにスリーブ部材３４ａを嵌め込む（外嵌する）ことにより、本体部３２の他の部分と比較して肉厚となる部分を形成して、本体部３２の基端３０ａにおいて外周面を径方向外側に拡径させるように設けられている。また、図４（ａ）に示すとおり、スリーブ部材３４ａは、本体部３２の基端３０ａの端面と面一となるように取り付けられている。言い換えれば、肉厚部３４は、本体部３２の肉厚Ｔ１と、スリーブ部材３４ａの肉厚Ｔ２とが二重となって、本体部３２の基端３０ａの端面を拡大させ、本体部３２の基端３０ａ側の端面において厚みＴ３を形成している。
【００４１】
肉厚部３４の厚み、及び本体部３２の基端３０ａ側の端面について、より詳細に説明する。本体部３２の内径Ｄ１は、陶管１２の内径Ｄ４と略一致する大きさとされている（図１０参照）。一方、本体部３２において肉厚部３４が設けられていない部分の外径Ｄ２は、陶管１２の外径よりも小さい。伸縮継手３０は、肉厚部３４を設けることにより、本体部３２と陶管１２の肉厚差を埋めている。別の言い方をすれば、伸縮継手３０は、本体部３２の肉厚部３４が設けられた部分の外径を、陶管１２の外径Ｄ５と略一致する大きさとしたものとされている（図１０参照）。これにより、伸縮継手３０は、カップリング２０の受口２２に本体部３２を挿入させた状態において、本体部３２をカップリング２０の他方の受口２２に挿入された陶管１２の軸芯と略一致させることができる。
【００４２】
また、伸縮継手３０は、本体部３２の基端３０ａを陶管１２と隣接して配置させた場合に、本体部３２の端面と陶管１２の端面とが略一致するように配置させることができる。これにより、伸縮継手３０は、本体部３２と陶管１２との接続部分において、接触圧が偏ることを抑制して接触圧を分散させる効果が期待できる。
【００４３】
突出部３８は、伸縮継手３０に対する管材１０の位置決めを容易にするために設けられている。図３（ｂ）に示すとおり、突出部３８は、スライド部３６の他端３０ｂから軸線方向Ｘの外側に突出するように設けられている。
【００４４】
図３（ａ）に示すとおり、本実施形態の伸縮継手３０には、３つの突出部３８が設けられている。より具体的には、本実施形態の伸縮継手３０は、スライド部３６の側方に設けられている突出部３８ｂ，３８ｃと、スライド部３６の周方向において突出部３８ｂ，３８ｃの間に設けられた突出部３８ａとを有している。なお、本発明の伸縮継手は、本実施形態のように３つの突出部を設けたものに限定されない。例えば、本発明の伸縮継手は、突出部を２つ設けたものであってもよいし、あるいは４つ設けたものであってもよい。また、突出部３８は、スライド部３６の周方向の一部に偏在しつつ、所定の間隔を開けて設けられている。具体的には、図３（ａ）に示す状態において、複数（本実施形態では３つ）の突出部３８が下方側のエリアに偏在しつつ、下方側のエリアにおいて所定の間隔を開けて設けられている。これに対し、図３（ａ）において突出部３８ｂ，３８ｃよりも上方側のエリアには、突出部３８が設けられていない。言い換えれば、伸縮継手３０は、突出部３８が周方向に所定の間隔毎に並んだエリア（図３（ａ）の下方側のエリア）と、突出部３８の間隔が前述した所定の間隔よりも周方向に大きく離れたエリア（図３（ａ）の上方側のエリア）とを有する。
【００４５】
取手４０は、本体部３２に対してスライド部３６をスライドさせる際の把手部として設けられている。図３（ａ）に示すとおり、取手４０は、スライド部３６の外周面に対し、径方向に対向するように設けられている。伸縮継手３０は、作業者が取手４０を把手してスライド部３６のスライド操作を行うことにより、本体部３２に対してスライド部３６を容易に移動させることができる。
【００４６】
図４に示すとおり、シール部４２，４４は、スライド部３６の軸線方向Ｘの両端近傍に設けられている。シール部４２，４４は、スライド部３６に形成されたシール嵌込部４２ａ，４４ａに嵌め込まれて、スライド部３６の内周面に取り付けられている。二つのシール部４２，４４のうち、基端３０ａに設けられたシール部４４は、本体部３２とスライド部３６との間を止水している。また、他端３０ｂに設けられたシール部４２は、スライド部３６と受口３１ｂに差し込まれる管材１０との間を止水可能とされている。
【００４７】
ストッパー部４６は、本体部３２に対するスライド部３６のスライド範囲を規制するために設けられている。図４に示すとおり、ストッパー部４６は、本体部３２の外周面に段差状に形成された当接部４６ａと、スライド部３６の内周面に設けられた凸部４６ｂとにより構成されている。ストッパー部４６は、凸部４６ｂが当接部４６ａと接触する位置において、スライド部３６の他端３０ｂ側への移動を規制する。これにより、伸縮継手３０は、スライド部３６が本体部３２から外れることを抑制している。
【００４８】
＜管路補修方法について＞
続いて、図５〜図１０を参照しつつ、本発明の実施形態に係る管路補修方法について説明する。
【００４９】
図５に示すとおり、既設の管路１のうち、陶管１２（管材１０）に破損部分Ｋが含まれる場合であって、破損部分Ｋが含まれる陶管１２を除去対象管材１０ａとして、除去対象管材１０ａを除去して新たな管材１０（新管材１０ｃ）に差し替える場合について説明する。
【００５０】
なお、以下の説明では、除去対象管材１０ａの両側にそれぞれ隣接して配置されている管材１０を隣接管材１０ｂと記載して説明する。
【００５１】
除去対象管材１０ａ、及び隣接管材１０ｂは、いずれも陶管１２とされている。なお、本実施形態では、除去対象管材１０ａと代えて配置される新管材１０ｃには、塩化ビニル系の素材により構成される塩ビ管１３が用いられる例を挙げて説明する。
【００５２】
既設の管路１に含まれる除去対象管材１０ａを除去して新管材１０ｃを配置させる補修工事にあたり、先ず地中に埋設された状態の除去対象管材１０ａを露出させるための掘削作業が行われる。なお、本明細書では、掘削作業については詳細な説明を省略する。
【００５３】
＜除去工程＞
図５に示すとおり、除去対象管材１０ａの周辺の土壌が取り除かれ、除去対象管材１０ａが露出された状態において、除去工程が行われる。除去対象管材１０ａの除去方法は特に限定されない。例えば、除去対象管材１０ａの陶管１２としての脆い性質を利用し、除去対象管材１０ａを金槌等で砕く方法などを挙げることができる。
【００５４】
除去工程では、除去対象管材１０ａと隣接管材１０ｂとを連結するカップリング２０（管継手、既設管継手）を残存させて、除去対象管材１０ａを除去する作業が行われる。具体的には、図６に示すとおり、除去対象管材１０ａと隣接管材１０ｂとを連結するカップリング２０を、隣接管材１０ｂに取り付けられた状態で維持しつつ、除去対象管材１０ａを取り除く。
【００５５】
これにより、残存させようとする陶管１２（隣接管材１０ｂ）の破損要因を低減させて、必要以上に管材１０の取り替え作業が生じることを抑制することができる。また、補修工事後の管路１において、既存の陶管１２（管材１０）とカップリング２０とを止水しているシール部２６による止水構造を流用することができる。
【００５６】
＜伸縮継手取付工程＞
図７に示すとおり、除去工程の後、伸縮継手取付工程において、伸縮継手３０が取り付けられる。具体的には、除去対象管材１０ａが除去された後、カップリング２０に対して、伸縮継手３０が嵌め込まれる。伸縮継手３０は、差口３１ａ（基端３０ａ）をカップリング２０の受口２２に挿入させてカップリング２０に対して取り付けられる。なお、伸縮継手３０は、カップリング２０に挿入された状態では、スライド部３６を基端３０ａ側に配置させた状態（非延伸状態）とされる。
【００５７】
図８に示すとおり、伸縮継手３０がカップリング２０に取り付けられると、伸縮継手３０の本体部３２と隣接管材１０ｂとが、端面が向かい合うように配置される（図８の拡大図参照）。また、伸縮継手取付工程の後には、伸縮継手３０は、カップリング２０のシール部２６が本体部３２の外周面に装着される。これにより、隣接管材１０ｂと本体部３２との接続部が止水される。
【００５８】
なお、伸縮継手取付工程において、伸縮継手３０の差口３１ａ、及びカップリング２０の受口２２に滑剤が塗布されることが望ましい。これにより、伸縮継手３０をカップリング２０に円滑に挿入し得る。また、伸縮継手取付工程において、伸縮継手３０は、３つの突出部３８のうち、中間に位置する突出部３８ａが下方となるように配置されることが望ましい。
【００５９】
図８に示すとおり、伸縮継手３０がカップリング２０に取り付けられると、管路１の末端部分の離間距離（一方の伸縮継手３０と他方の伸縮継手３０との離間距離）は、距離Ｌ４となる。
【００６０】
＜新管材準備工程＞
次に、管路１の末端部分の離間距離（一方の伸縮継手３０と他方の伸縮継手３０との離間距離）に応じた長さＬ４の新管材１０ｃを準備する。新管材１０ｃとして、予め規格化された長さの管を用いてもよいが、現場において所定長さの管を切断すること、または、複数の管を接着すること等によって、長さＬ４の新管材１０ｃを製作することも可能である。本実施形態のように、塩化ビニルにより構成される塩ビ管１３が新管材１０ｃとして用いられた場合、切断または接着による長さ調整は極めて容易となる。
【００６１】
なお、新管材１０ｃの端面は、面取りされることが望ましい。また、新管材１０ｃの端部や伸縮継手３０の受口３１ｂには、滑剤が塗布されることが望ましい。これにより、新管材１０ｃと伸縮継手３０との接続を円滑に行い得る。
【００６２】
＜新管材配置工程＞
次に、図８及び図９に示すように、新管材１０ｃを二つの伸縮継手３０の間に配置させる。すなわち、新管材１０ｃを除去対象管材１０ａの代わりに配置させる。なお、この際、新管材１０ｃの端面と伸縮継手３０の本体部３２の端面（他端３０ｂ側の端面）とが当接した状態となる（図１０参照）。
【００６３】
また、伸縮継手取付工程において、伸縮継手３０の３つの突出部３８のうち、突出部３８ａが下方となるように配置されている場合には、新管材１０ｃを上方から下方に向けて管路１に進入させて配置させると、新管材１０ｃを容易に位置決めすることができる。具体的には、新管材１０ｃを上方から下方に向けて管路１に進入させて配置させると、新管材１０ｃは、突出部３８ａと接触する位置において突出部３８ａ，３８ｂ，３８ｃにより下方より支持され、位置決めされた状態で仮置きされる（図９拡大図参照）。また、新管材１０ｃは、本体部３２の軸芯と略一致するように位置決めされる。このように、新管材１０ｃを管路１上に進入させて配置させる作業において、新管材１０ｃを本体部３２の軸芯と一致するように容易に位置決めすることができる。
【００６４】
＜接続工程＞
次に、図９に示すとおり、接続工程において、二つの伸縮継手３０にそれぞれ設けられたスライド部３６を、相互に近接する方向にスライドさせる。これにより、新管材１０ｃの一方の端部に伸縮継手３０の受口３１ｂが嵌め込まれるとともに、他方の端部に伸縮継手３０の受口３１ｂが嵌め込まれる。言い換えれば、新管材１０ｃは、軸線方向Ｘの両側から挟み込まれるように伸縮継手３０に嵌め込まれる。また、スライド部３６に設けられたシール部４２が新管材１０ｃの外周面に略密着して、新管材１０ｃと本体部３２との接続部分が止水された状態で接続される。
【００６５】
上記の工程が終了した後に、掘削した箇所を埋め戻す。以上の工程により、管路１の補修が終了する。
【００６６】
このように、本発明の管路補修方法によれば、除去対象管材１０ａが除去された後、管路１の末端部分が向かい合い、管材１０の差込代がない地獄配管において、新たな管材（新管材１０ｃ）を容易に配置させ、連結することができる。また、新管材１０ｃと既設の管材１０（隣接管材１０ｂ）との接続部（異種管接続部６０）を、既設の管材１０に取り付けられたカップリング２０のシール部２６や伸縮継手３０のシール部４２，４４により止水することができる。このように、本発明の管路補修方法によれば、既設の管材１０と新管材１０ｃとの間を、モルタル等による止水工事を行う必要がなく、管材１０の取り替え作業を簡略化することができる。
【００６７】
次に、異種管接続部６０を有する管路１である配管システム５０について説明する。配管システム５０は、例えば、上述した管路補修方法により管路１の補修を行った後に得られる。
【００６８】
図１０に示すとおり、配管システム５０は、複数の管材１０により形成される管路１に陶管１２が含まれている。また、配管システム５０は、陶管１２と他の管材１０（塩ビ管１３）とが連結された部分である異種管接続部６０を備える。
【００６９】
配管システム５０は、異種管接続部６０において、カップリング２０及び伸縮継手３０を介して、陶管１２及び塩ビ管１３が連結されている。また、異種管接続部６０では、伸縮継手３０が延伸状態とされた状態で、本体部３２と塩ビ管１３とが接続されている。
【００７０】
配管システム５０は、塩ビ管１３の両側にそれぞれ異種管接続部６０が設けられている。なお、図１０では、塩ビ管１３の一端側（図１０では塩ビ管１３の右側）に設けられた異種管接続部６０を図示し、塩ビ管１３の他端側に設けられた異種管接続部６０は図示を省略している。
【００７１】
図１０に示すとおり、異種管接続部６０において、伸縮継手３０の本体部３２及び陶管１２が隣接する接続部では、陶管１２の端面と肉厚部３４の端面とが当接するように配置されている。本体部３２の内径Ｄ１は、陶管１２の内径Ｄ４と略一致する大きさとされている。また、伸縮継手３０は、本体部３２の肉厚部３４が設けられた部分の外径Ｄ３を、陶管１２の外径Ｄ５と略一致する大きさとされている。これにより、異種管接続部６０では、カップリング２０の受口２２に本体部３２を挿入させた状態において、本体部３２の軸芯と陶管１２の軸芯とを略一致させた状態で配置されている。
【００７２】
また、異種管接続部６０において、本体部３２の端面と陶管１２の端面とが略一致するように配置されている。これにより、配管システム５０は、本体部３２と陶管１２との接続部分において、接触圧が偏ることを抑制して接触圧を分散させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、管路の一部を補修する補修工事、及び補修工事に際して使用される継手として、好適に採用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１        管路
１０      管材
１０ａ    除去対象管材
１０ｂ    隣接管材
１０ｃ    新管材
１２      陶管（管材、陶管材）
１３      塩ビ管（管材）
２０      カップリング（管継手、既設管継手）
３０      伸縮継手
３０ａ    基端（一端）
３０ｂ    他端
３２      本体部
３４      肉厚部
３６      スライド部
３８      突出部
３８ａ    突出部
３８ｂ    突出部
３８ｃ    突出部
５０      配管システム
６０      異種管接続部
Ｘ        軸線方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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