(57)【要約】【課題】作業装置の種類に応じて適正にＰＴＯ軸の制動を行うことができるようにする。【解決手段】作業車両は、原動機の動力が伝達される推進軸の動力を作業装置に伝達可能なＰＴＯ軸と、推進軸からの動力によって回転する第１回転部材と、ＰＴＯ軸へ動力を伝達する第２回転部材と、第１回転部材と第２回転部材とを圧接させる接続側と第１回転部材と第２回転部材とを離反させる切断側とに作動油の圧力によって移動可能な押圧部材と、押圧部材が切断側である場合にＰＴＯ軸を制動するＰＴＯブレーキと、を有するＰＴＯクラッチ装置と、ＰＴＯクラッチ装置への作動油の圧力を制御する制御弁と、制御弁によって作動油の圧力を低下させる低下速度を設定する速度設定部と、速度設定部によって設定された低下速度に基づいて、制御弁を制御する制御装置と、を備えている。【選択図】図３
2020199934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機の動力が伝達される推進軸の動力を作業装置に伝達可能なＰＴＯ軸と、
前記推進軸からの動力によって回転する第１回転部材と、前記ＰＴＯ軸へ動力を伝達する第２回転部材と、前記第１回転部材と前記第２回転部材とを圧接させる接続側と前記第１回転部材と前記第２回転部材とを離反させる切断側とに作動油の圧力によって移動可能な押圧部材と、前記押圧部材が前記切断側である場合に前記ＰＴＯ軸を制動するＰＴＯブレーキと、を有するＰＴＯクラッチ装置と、
前記ＰＴＯクラッチ装置への作動油の圧力を制御する制御弁と、
前記制御弁によって前記作動油の圧力を低下させる低下速度を設定する速度設定部と、
前記速度設定部によって設定された前記低下速度に基づいて、前記制御弁を制御する制御装置と、
を備えている作業車両。
【請求項２】
前記速度設定部は、運転者が手動で前記低下速度を設定可能な速度設定スイッチである請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記ＰＴＯ軸の回転数を検出する回転検出装置を備え、
前記速度設定部は、前記押圧部材を接続側に移動した場合の前記回転検出装置で検出された前記ＰＴＯ軸の回転数に基づいて、前記低下速度を設定する請求項１に記載の作業車両。
【請求項４】
前記速度設定部は、前記押圧部材を接続側に移動させる場合の前記制御弁に出力した制御信号と前記ＰＴＯ軸の回転数との関係に基づいて、前記低下速度を設定する請求項３に記載の作業車両。
【請求項５】
前記速度設定部は、前記制御信号として前記制御弁に出力した電流値に対して、前記ＰＴＯ軸の回転数の増加速度が予め定められた基準速度よりも小さい場合は、前記低下速度を小さくし、前記基準速度よりも大きい場合は、前記低下速度を大きくする請求項４に記載の作業車両。
【請求項６】
前記速度設定部が前記低下速度を行う感度を設定可能な表示装置を備えている請求項１〜請求項５のいずれかに記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラクタ等の作業車両において、ＰＴＯ軸に制動を行う技術として、特許文献１に示すものが知られている。特許文献１に開示された作業車両では、ＰＴＯクラッチに連動してＰＴＯ軸の回転に対して制動をするＰＴＯブレーキを備えており、ＰＴＯブレーキは摩擦板と制動板とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６９０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の作業車両において、ＰＴＯクラッチを切断状態にした場合に、ＰＴＯブレーキの摩擦板と制動板とが圧接することによって、ＰＴＯクラッチの切断状態と同時にＰＴＯ軸の回転を制動することができる。ＰＴＯブレーキの摩擦板は、ＰＴＯクラッチのピストンと連動して動くため、ピストンを動かすためにＰＴＯクラッチ内の作動油の圧力を急激に抜くと、ＰＴＯブレーキの摩擦板と制動板とに大きな負荷がかかる場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、作業装置の種類に応じて適正にＰＴＯ軸の制動を行うことができる作業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。
作業車両は、原動機の動力が伝達される推進軸の動力を作業装置に伝達可能なＰＴＯ軸と、前記推進軸からの動力によって回転する第１回転部材と、前記ＰＴＯ軸へ動力を伝達する第２回転部材と、前記第１回転部材と前記第２回転部材とを圧接させる接続側と前記第１回転部材と前記第２回転部材とを離反させる切断側とに作動油の圧力によって移動可能な押圧部材と、前記押圧部材が前記切断側である場合に前記ＰＴＯ軸を制動するＰＴＯブレーキと、を有するＰＴＯクラッチ装置と、前記ＰＴＯクラッチ装置への作動油の圧力を制御する制御弁と、前記制御弁によって前記作動油の圧力を低下させる低下速度を設定する速度設定部と、前記速度設定部によって設定された前記低下速度に基づいて、前記制御弁を制御する制御装置と、を備えている。
【０００７】
前記速度設定部は、運転者が手動で前記低下速度を設定可能な速度設定スイッチである。
作業車両は、前記ＰＴＯ軸の回転数を検出する回転検出装置を備え、前記速度設定部は、前記押圧部材を接続側に移動した場合の前記回転検出装置で検出された前記ＰＴＯ軸の回転数に基づいて、前記低下速度を設定する。
【０００８】
前記速度設定部は、前記押圧部材を接続側に移動させる場合の前記制御弁に出力した制御信号と前記ＰＴＯ軸の回転数との関係に基づいて、前記低下速度を設定する。
前記速度設定部は、前記制御信号として前記制御弁に出力した電流値に対して、前記ＰＴＯ軸の回転数の増加速度が予め定められた基準速度よりも小さい場合は、前記低下速度を小さくし、前記基準速度よりも大きい場合は、前記低下速度を大きくする。
【０００９】
作業車両は、前記低下速度の感度を設定可能な表示装置を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業装置の種類に応じて適正にＰＴＯ軸の制動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態における変速装置の構成図である。
【図２】第１実施形態における昇降装置の構成図である。
【図３】第１実施形態におけるＰＴＯクラッチ装置及び制御装置を示した図である。
【図４】速度設定スイッチの操作量と低下速度との関係を示す図である。
【図５】第２実施形態におけるＰＴＯクラッチ装置及び制御装置を示した図である。
【図６】制御弁に対して出力した電流（制御信号）と、ＰＴＯ軸の増加速度との関係を示す図である。
【図７】設定画面Ｍ１７の一例を示す図である。
【図８】クタの全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図８は作業車両１の実施形態を示す側面図であり、図８は作業車両１の実施形態を示す平面図である。本実施形態の場合、作業車両１はトラクタである。但し、作業車両１は、トラクタに限定されず、コンバインや移植機等の農業機械（農業車両）であってもよい。
【００１３】
以下、トラクタ（作業車両）１の運転席１０に着座した運転者の前側を前方、運転者の後側を後方、運転者の左側を左方、運転者の右側を右方として説明する。また、作業車両１の前後方向に直交する方向である水平方向を車体幅方向として説明する。
図８に示すように、トラクタ１は、走行装置７を有する車体３と、原動機４と、変速装置５と、操舵装置１１とを備えている。走行装置７は、前輪７Ｆ及び後輪７Ｒを有する装置である。前輪７Ｆは、タイヤ型であってもクローラ型であってもよい。また、後輪７Ｒも、タイヤ型であってもクローラ型であってもよい。原動機４は、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジンなどの内燃機関、電動モータ等である。この実施形態では、原動機４は、ディーゼルエンジンである。
【００１４】
変速装置５は、変速によって走行装置７の推進力を切換可能であると共に、走行装置７の前進、後進の切換が可能である。車体３にはキャビン９が設けられ、当該キャビン９内には運転席１０が設けられている。
また、車体３の後部には、昇降装置８が設けられている。昇降装置８には、作業装置２が着脱可能である。また、昇降装置８は、装着された作業装置２を昇降可能である。作業装置２は、耕耘する耕耘装置、肥料を散布する肥料散布装置、農薬を散布する農薬散布装置、収穫を行う収穫装置、牧草等の刈取を行う刈取装置、牧草等の拡散を行う拡散装置、牧草等の集草を行う集草装置、牧草等の成形を行う成形装置等である。なお、図８では、作業装置２として耕耘装置を取り付けた例を示している。
【００１５】
図１に示すように、変速装置５は、主軸（推進軸）５ａと、シャトル部５ｂと、主変速部５ｃと、副変速部５ｄと、ＰＴＯクラッチ装置５ｅと、前変速部５ｆと、を備えている。推進軸５ａは、変速装置５のハウジングケースに回転自在に支持され、当該推進軸５ａには、原動機４のクランク軸からの動力が伝達される。
シャトル部５ｂは、シャトル軸５ｂ１と、前後進切換部５ｂ２とを有している。シャトル軸５ｂ１には、推進軸５ａからの動力が伝達される。前後切換部５ｂ２は、例えば、油圧クラッチ等で構成され、油圧クラッチの入切によってシャトル軸５ｂ１の回転方向、即ち、トラクタ１の前進及び後進を切り換える。
【００１６】
主変速部５ｃは、入力された動力を無段に変更する無段変速機構である。無段変速機構は、油圧ポンプ５ｃ１と、油圧モータ５ｃ２と、遊星歯車機構５ｃ３とを有している。油圧ポンプ５ｃ１は、シャトル部５ｂの出力軸５ｂ３からの動力により回転する。油圧ポンプ５ｃ１は、例えば、斜板１２を有する可変容量ポンプであって、斜板１２の角度（斜板角）を変更することにより、当該油圧ポンプ５ｃ１から吐出する作動油の流量を変更することができる。油圧モータ５ｃ２は、配管等の油路回路を介して油圧ポンプ５ｃ１から吐出された作動油によって回転するモータである。油圧ポンプ５ｃ１の斜板角を変更したり、油圧ポンプ５ｃ１へ入力する動力を変更することによって、油圧モータ５ｃ２の回転数を変更することができる。
【００１７】
遊星歯車機構５ｃ３は、複数のギア（歯車）と、入力軸及び出力軸等の動力伝達軸とで構成された機構であって、油圧ポンプ５ｃ１の動力が入力される入力軸１３と、油圧モータ５ｃ２の動力が入力される入力軸１４と、動力を出力する出力軸１５とを含んでいる。遊星歯車機構５ｃ３は、油圧ポンプ５ｃ１の動力と、油圧モータ５ｃ２の動力とを合成して合成した動力を出力軸１５に伝達する。
【００１８】
したがって、主変速部５ｃによれば、油圧ポンプ５ｃ１の斜板１２の斜板角、原動機４の回転数等を変更することによって、副変速部５ｄに出力する動力を変更することができる。なお、主変速部５ｃは、無段変速機構で構成しているが、ギアによって変速を行う有段変速機構であってもよい。
副変速部５ｄは、動力を変速する有段の複数のギア（歯車）を有する変速機構であって、複数のギアの接続（噛合）を適宜変更することによって、遊星歯車機構５ｃ３の出力軸１５から当該副変速部５ｄに入力された動力を変更して出力する（変速する）。副変速部５ｄは、入力軸５ｄ１と、第１変速クラッチ５ｄ２と、第２変速クラッチ５ｄ３と、出力軸５ｄ４とを含んでいる。入力軸５ｄ１は、遊星歯車機構５ｃ３の出力軸１５の動力が入力される軸であり、入力された動力を、ギア等を介して第１変速クラッチ５ｄ２及び第２変速クラッチ５ｄ３に入力する。第１変速クラッチ５ｄ２及び第２変速クラッチ５ｄ３のそれぞれの接合及び切断を切り換えることにより、入力された動力は変更され、出力軸５ｄ４に出力される。出力軸５ｄ４に出力された動力は、後輪デフ装置２０Ｒに伝達される。後輪デフ装置２０Ｒは、後輪７Ｒが取り付けられた後車軸２１Ｒを回転自在に支持している。
【００１９】
ＰＴＯクラッチ装置５ｅは、例えば、油圧クラッチ等で構成され、油圧クラッチの入切によって、推進軸５ａの動力をＰＴＯ推進軸５ｅ２に伝達する状態（接続状態）と、推進軸５ａの動力をＰＴＯ推進軸５ｅ２に伝達しない状態（切断状態）とに切り換わる。ＰＴＯ推進軸５ｅ２の動力は、ギア等を介してＰＴＯ軸１６に伝達される。
前変速部５ｆは、第１前変速クラッチ５ｆ１と、第２前変速クラッチ５ｆ２とを有している。第１前変速クラッチ５ｆ１及び第２前変速クラッチ５ｆ２は、副変速部５ｄからの動力が伝達可能であって、例えば、出力軸５ｄ４の動力が、ギア及び伝動軸を介して伝達される。第１前変速クラッチ５ｆ１及び第２前変速クラッチ５ｆ２からの動力は、前伝動軸を介して前車軸２１Ｆに伝達可能である。具体的には、前伝動軸は、前輪デフ装置２０Ｆに接続され、前輪デフ装置２０Ｆは、前輪７Ｆが取り付けられた前車軸２１Ｆを回転自在に支持している。
【００２０】
第１前変速クラッチ５ｆ１及び第２前変速クラッチ５ｆ２は、油圧クラッチ等で構成されている。第１前変速クラッチ５ｆ１には油路が接続され、当該油路には油圧ポンプから吐出した作動油が供給される制御弁２３に接続されている。第１前変速クラッチ５ｆ１は、制御弁２３の開度によって接続状態と切断状態とに切り換わる。第２前変速クラッチ５ｆ２には油路が接続され、当該油路には制御弁２４に接続されている。第２前変速クラッチ５ｆ２は、制御弁２４の開度によって接続状態と切断状態とに切り換わる。制御弁２３及び制御弁２４は、例えば、電磁弁付き二位置切換弁であって、電磁弁のソレノイドを励磁又は消磁することにより、接続状態又は切断状態に切り換わる。
【００２１】
第１前変速クラッチ５ｆ１が切断状態で且つ第２前変速クラッチ５ｆ２が接続状態である場合、第２前変速クラッチ５ｆ２を通じて副変速部５ｄの動力が前輪７Ｆに伝達される。これにより、前輪及び後輪が動力によって駆動する四輪駆動（４ＷＤ）で且つ前輪と後輪との回転速度が略同じとなる（４ＷＤ等速状態）。一方、第１前変速クラッチ５ｆ１が接続状態で且つ第２前変速クラッチ５ｆ２が切断状態である場合、四輪駆動になり且つ前輪の回転速度が後輪の回転速度に比べて速くなる（４ＷＤ増速状態）。また、第１前変速クラッチ５ｆ１及び第２前変速クラッチ５ｆ２が接続状態である場合、副変速部５ｄの動力が前輪７Ｆされないため、後輪が動力によって駆動する二輪駆動（２ＷＤ）となる。
【００２２】
図２に示すように、昇降装置８は、リフトアーム８ａ、ロアリンク８ｂ、トップリンク８ｃ、リフトロッド８ｄ、リフトシリンダ８ｅを有している。リフトアーム８ａの前端部は、変速装置５を収容するケース（ミッションケース）の後上部に上方又は下方に揺動可能に支持されている。リフトアーム８ａは、リフトシリンダ８ｅの駆動によって揺動（昇降）する。リフトシリンダ８ｅは、油圧シリンダから構成されている。リフトシリンダ８ｅは、制御弁３４を介して油圧ポンプと接続されている。
【００２３】
ロアリンク８ｂの前端部は、変速装置５の後下部に上方又は下方に揺動可能に支持されている。トップリンク８ｃの前端部は、ロアリンク８ｂよりも上方において、変速装置５の後部に上方又は下方に揺動可能に支持されている。リフトロッド８ｄは、リフトアーム８ａとロアリンク８ｂとを連結している。ロアリンク８ｂの後部及びトップリンク８ｃの後部には、作業装置２が連結される。リフトシリンダ８ｅが駆動（伸縮）すると、リフトアーム８ａが昇降するとともに、リフトロッド８ｄを介してリフトアーム８ａと連結されたロアリンク８ｂが昇降する。これにより、作業装置２がロアリンク８ｂの前部を支点として、上方又は下方に揺動（昇降）する。
【００２４】
図３に示すように、ＰＴＯクラッチ装置５ｅは、第１回転部材１５１と、第２回転部材１５２と、押圧部材１５３とを備えている。第１回転部材１５１は、推進軸５ａに固定されていて推進軸５ａの回転と共に回転する。第２回転部材１５２は、ＰＴＯ軸１６へ動力を伝達する部材であって、例えば、円形状のディスクにより構成されている。押圧部材１５３は、第１回転部材１５１と第２回転部材１５２とを圧接させる接続側と第１回転部材１５１と第２回転部材１５２とを離反させる切断側とに作動油の圧力によって移動可能なピストンである。押圧部材１５３は、ハウジング１５４内に移動自在に設けられていて、バネ１５５の付勢力に抗して押圧側(接続側)Ｇ１側に移動することで、第１回転部材１５１と第２回転部材１５２とを圧接させ、バネ１５５の付勢力によって解除側(切断側)Ｇ２側に移動することで、第１回転部材１５１と第２回転部材１５２とを離反させる。即ち、押圧部材１５３を押圧側Ｇ１に移動させることで、推進軸５ａの動力がＰＴＯ推進軸５ｅ２に伝達する接続状態となり、押圧部材１５３を切断側Ｇ２に移動させることで、推進軸５ａの動力がＰＴＯ推進軸５ｅ２に伝達しない切断状態となる。
【００２５】
ＰＴＯクラッチ装置５ｅは、ＰＴＯブレーキ１５７を有している。ＰＴＯブレーキ１５７は、押圧部材１５３が切断側Ｇ２である場合にＰＴＯ軸１６の回転を低下させる部材である。ＰＴＯブレーキ１５７は、押圧部材１５３の移動に伴って移動する第１当接部材１５７ａと、ハウジング１５４等に固定された第２当接部材１５７ｂとを含んでいる。第１当接部材１５７ａは、押圧部材１５３に固定されていて、押圧部材１５３が接続側Ｇ１に移動した場合は、第２当接部材１５７ｂから離反する方向に移動し、押圧部材１５３が切断側Ｇ２に移動した場合は、第２当接部材１５７ｂに近接する方向に移動する。第１当接部材１５７ａ及び第２当接部材１５７ｂは、互いに対向する対向面を有している。押圧部材１５３が切断側Ｇ２に移動したことに伴い、第１当接部材１５７ａの対向面と第２当接部材１５７ｂの対向面とが圧接した場合には、ブレーキ（制動）が掛かる。押圧部材１５３が接続側Ｇ１に移動したことに伴い、第１当接部材１５７ａの対向面と第２当接部材１５７ｂの対向面とが離れると、制動は掛からない。
【００２６】
ハウジング１５４内には作動油を供給する供給室１５８が形成されていて、供給室１５８に供給された作動油の圧力によって、押圧部材１５３は、当該ハウジング１５４内を移動する。供給室１５８には、油路１６０が接続されていて、油路１６０には制御弁１６１が接続されている。制御弁１６１は、ＰＴＯクラッチ装置５ｅ、即ち、供給室１５８の作動油の圧力を制御する弁であって、例えば、第１位置１６１Ａと、第２位置１６２Ｂとに切換可能な比例電磁弁である。制御弁１６１には、油圧ポンプ１６２からの作動油が供給される。制御弁１６１が第１位置１６１Ａである場合には、作動油が供給室１５８に供給され、供給室１５８の圧力が上昇する。制御弁１６１が第２位置１６１Ｂである場合には、供給室１５８の作動油が制御弁１６１を通過して、作動油タンク等の排出部に排出され、供給室１５８の圧力が下がる。
【００２７】
このように、制御弁１６１を第１位置１６１Ａ及び第２位置１６１Ｂのいずれかに切り換えることにより、ＰＴＯクラッチ装置５ｅを接続状態と切断状態とに切り換えることができる。特に、ＰＴＯクラッチ装置５ｅを切断状態にした場合には、ＰＴＯブレーキ１５７による制動によって同時にＰＴＯ軸１６の回転を停止することができる。
図３に示すように、トラクタ１は、制御装置４０を備えている。制御装置４０は、トラクタ１の様々な制御を行う装置であり、例えば、昇降制御、ＰＴＯ制御等を行う。昇降制御では、制御装置４０は、昇降操作具１７１の操作によって上昇の指令が行われた場合、制御弁３４のソレノイドを励磁することによって、当該制御弁３４を上昇位置に切り換える。これにより、リフトシリンダ８ｅは伸長し、リフトアーム８ａの後端部（作業装置２側の端部）が上昇する。
【００２８】
昇降制御では、制御装置４０は、昇降操作具１７１が下降させる方向（下降側）に操作された場合、制御弁３４のソレノイドを励磁することによって、当該制御弁３４を下降位置に切り換える。これにより、リフトシリンダ８ｅは収縮し、リフトアーム８ａの後端部（作業装置２側の端部）が下降する。
なお、制御装置４０は、昇降装置８によって作業装置２を上昇させている場合に、当該作業装置２の位置、即ち、リフトアーム８ａの角度が上限設定ダイヤル１７２で設定された上限（高さ上限値）に達すると、昇降装置８における上昇動作を停止する。
【００２９】
また、制御装置４０には、ＰＴＯ切換部材１６４が接続されている。ＰＴＯ切換部材１６４は、シーソスイッチ、ボタンスイッチ、スライドスイッチ等であって、ＯＮ／ＯＦＦに切換が可能である。ＰＴＯ制御では、ＰＴＯ切換部材１６４がＯＮになると、制御装置４０は、制御弁１６１のソレノイド１６１Ｃを励磁することで、制御弁１６１を第１位置１６１Ａに切り換える。また、ＰＴＯ制御では、ＰＴＯ切換部材１６４がＯＦＦになると、制御装置４０は、制御弁１６１のソレノイド１６１Ｃを消磁することで、制御弁１６１を第２位置１６１Ｂに切り換える。
【００３０】
また、制御装置４０には、速度設定部１６５Ａが接続されている。速度設定部１６５Ａは、制御弁６１を第２位置１６１Ｂに切り換えた場合、即ち、ＰＴＯクラッチ装置５ｅの供給室１５８の作動油を外部に排出することにより供給室１５８に作用する作動油の圧力（作用圧力）を低下させる場合において、作動油の圧力の低下速度を設定可能である。速度設定部１６５Ａは、例えば、運転者が手動で低下速度を設定する速度設定スイッチである。速度設定スイッチは、ハードウェアスイッチであって、円筒状の摘み部１６５ａが縦軸１６５ｂに回動するボリュームスイッチ（回動スイッチ）である。図４に示すように、摘み部１６５ａを一方向に回動させると、設定される低下速度は小さくなり、他方向に回動させると、低下速度は大きくなる。
【００３１】
制御装置４０は、速度設定部１６５Ａによって設定された低下速度に基づいて、制御弁６１を制御する。具体的には、制御装置４０は、速度設定部１６５Ａによって設定された低下速度が大きい場合、制御弁１６１を第１位置１６１Ａから第２位置１６１Ｂに切り換える速度（切換速度）を速くすることで、供給室１５８の作用圧力の低下速度を大きくする。また、制御装置４０は、速度設定部１６５Ａによって設定された低下速度が小さい場合、制御弁１６１を第１位置１６１Ａから第２位置１６１Ｂに切り換える切換速度を遅くすることで、供給室１５８の作用圧力の低下速度を大きくする。このように、制御装置４０及び速度設定部１６５Ａによって、供給室１５８の作用圧力の低下速度を変更することにより、単位時間当たりのＰＴＯブレーキ１５７の制動力を調整することができる。これによれば、作業装置２の種類によっては、ＰＴＯ軸１６の慣性力が異なることから、例えば、慣性力が大きい場合は、速度設定部１６５Ａによって低下速度を小さくすることにより、ＰＴＯクラッチ装置５ｅを切断状態にすると同時に働くＰＴＯブレーキ１５７の制動力を弱めることができ、第１当接部材１５７ａと第２当接部材１５７ｂとの圧接による焼き付き防止を行うことができ、ＰＴＯブレーキ１５７の寿命を延ばすことができる。一方、慣性力が小さい場合は、速度設定部１６５Ａによって低下速度を大きくすることにより、ＰＴＯブレーキ１５７の制動力を強めることができ、ＰＴＯ軸１６を素早く停止することができる。つまり、作業装置２の種類や状態を確認しながら、運転者が慣性力を予測しながら低下速度を変更することができ、焼き付きを防止しつつＰＴＯ軸１６の回転を素早く行うことが可能となる。
【００３２】
［第２実施形態］
図５は、第２実施形態におけるＰＴＯクラッチ装置及び制御装置を示した図である。第２実施形態において、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
図５に示すように、制御装置４０は、速度設定部１６５Ｂを備えている。速度設定部１６５Ｂは、制御装置４０に設けた電気・電子回路、当該制御装置４０に格納されたプログラム等から構成されている。
速度設定部１６５Ｂは、ＰＴＯクラッチ装置５ｅの押圧部材１５３を接続側に移動した場合のＰＴＯ軸１６の回転数に基づいて低下速度を設定する。具体的には、制御装置４０には、ＰＴＯ軸１６の回転数を検出する回転検出装置１６９が接続されている。
【００３３】
図６に示すように、作業装置２とＰＴＯ軸１６とを接続した状態において、ＰＴＯ切換部材１６４を地点Ｐ１０でＯＮした場合、制御装置４０（速度設定部１６５Ｂ）は、制御弁１６１のソレノイド１６１Ｃに出力する電流値Ａ１を瞬間的に上昇させた後（ワンショット区間Ｔ１）、電流値Ａ１を低下させて、その後、徐々に上昇させる（モジュレーション区間Ｔ２）。また、速度設定部１６５Ｂは、電流値Ａ１を徐々に上昇させたモジュレーション区間Ｔ２において、即ち、制御装置４０（速度設定部１６５Ｂ）が制御弁６１に対して出力した電流（制御信号）を徐々に増加させたモジュレーション区間Ｔ２において、回転検出装置１６９で検出されたＰＴＯ軸１６の回転数の増加傾向を監視する。例えば、速度設定部１６５Ｂは、モジュレーション区間Ｔ２における複数のＰＴＯ軸１６の回転数から増加速度（傾き）Ａ２を最小二乗法等により求める。速度設定部１６５Ｂは、増加速度（傾き）Ａ２が予め定められた基準速度（傾き）Ａ３よりも小さい場合、低下速度を小さくし、増加速度（傾き）Ａ２が基準速度（傾き）Ａ３よりも大きい場合は、低下速度を大きくする。つまり、ＰＴＯ軸１６によって作業装置２を駆動したとき、増加速度Ａ２が小さい場合は、作業装置２を停止する際の慣性力が大きく、増加速度Ａ２が大きい場合は、作業装置２を停止する際の慣性力が小さいと推定することができ、上述したように、作業装置２を駆動する際に推定した慣性力に応じて簡単に低下速度を設定することができる。
【００３４】
なお、速度設定部１６５Ｂによる低下速度の設定は、例えば、作業開始とき、即ち、作業装置２を昇降装置８に接続し且つＰＴＯ軸１６に作業装置２を接続したときにおいて、作業装置２をＰＴＯ軸１６の動力によって最初に駆動させるときに行ってもよいし、ＰＴＯクラッチ装置５ｅを切断状態にしてから再び接続状態にする際に、速度設定部１６５Ｂによる低下速度の設定を行ってもよい。また、速度設定部１６５Ｂは、昇降装置８が上昇位置、即ち、昇降操作具１７１によって上昇の指令行われている場合において、低下速度の設定を行う。なお、速度設定部１６５Ｂは、昇降装置８が下降位置において、低下速度の設定を行ってもよい。
【００３５】
なお、速度設定部１６５Ｂによって速度低下の設定を行う感度（頻度）を任意に変更できるようにしてもよい。例えば、図７に示すように、表示装置４５において所定の操作を行うと、表示装置４５は設定画面Ｍ１７を表示する。設定画面Ｍ１７は、感度設定具４１０を表示する。感度設定具４１０は、目盛部４１０ａと、指標部４１０ｂとを含んでいる。目盛部４１０ａは、感度（頻度）を表示する部分であり、一方側は、感度が高く、他方側は感度が低い。
指標部４１０ｂは、目盛部４１０ａに対して移動可能であって、感度を選択する部分である。感度設定具４１０によれば、感度を高くすると、ＰＴＯクラッチ装置５ｅを切断状態にしてから再び接続状態にする際（再接続の際）に、速度設定部１６５Ｂによる低下速度の設定頻度が多くなり、感度を低くすると再接続の際に設定頻度が少なくなる。
【００３６】
作業車両１は、原動機４の動力が伝達される推進軸５ａの動力を作業装置２に伝達可能なＰＴＯ軸１６と、推進軸５ａからの動力によって回転する第１回転部材１５１と、ＰＴＯ軸１６へ動力を伝達する第２回転部材１５２と、第１回転部材１５１と第２回転部材１５２とを圧接させる接続側と第１回転部材１５１と第２回転部材１５２とを離反させる切断側とに作動油の圧力によって移動可能な押圧部材１５３と、押圧部材１５３が切断側である場合にＰＴＯ軸１６を制動するＰＴＯブレーキ１５７と、を有するＰＴＯクラッチ装置５ｅと、ＰＴＯクラッチ装置５ｅへの作動油の圧力を制御する制御弁（圧力調整弁）１６１と、制御弁１６１によって作動油の圧力を低下させる低下速度を設定する速度設定部１６５Ａ、１６５Ｂと、速度設定部１６５Ａ、１６５Ｂよって設定された低下速度に基づいて、制御弁１６１を制御する制御装置４０と、を備えている。これによれば、作動時における慣性力が大きい作業装置２及び作業時における慣性力が小さい作業装置２のそれぞれに応じて、速度設定部１６５Ａ、１６５Ｂにより、低下速度を変更することが可能となり、作業装置２の種類に応じて適正にＰＴＯ軸の制動を行うことができる。
【００３７】
速度設定部は、運転者が手動で低下速度を設定可能な速度設定スイッチ１６５Ａである。これによれば、運転者が作業装置２を作動させたときの状況、例えば、負荷や慣性力の大きさを判断しながら、低下速度を調整することができる。
作業車両１は、ＰＴＯ軸１６の回転数を検出する回転検出装置１６９を備え、速度設定部１６５Ｂは、押圧部材１５３を接続側に移動した場合の回転検出装置１６９で検出されたＰＴＯ軸１６の回転数に基づいて、低下速度を設定する。これによれば、作業装置２を車体３に接続して、ＰＴＯ軸１６を駆動したときのＰＴＯ軸１６の回転数の推移に応じて低下速度を設定することができる。
【００３８】
速度設定部１６５Ｂは、押圧部材１５３を接続側に移動させる場合の制御弁１６１に出力した制御信号とＰＴＯ軸１６の回転数との関係に基づいて、低下速度を設定する。これによれば、制御弁１６１を作動させた状態、例えば、押圧部材１５３によって第１回転部材１５１と第２回転部材１５２とを接続したときのＰＴＯ軸１６の回転数の推移に応じて低下速度を設定することができる。例えば、作業装置２にて作業を行う場合において、作業装置２をＰＴＯ軸１６によって初動させたときのＰＴＯ軸１６の回転数の上昇の推移によって低下速度を設定することができる。
【００３９】
速度設定部１６５Ｂは、制御信号として制御弁１６１に出力した電流値に対して、ＰＴＯ軸１６の回転数の増加速度が予め定められた基準速度よりも小さい場合は、低下速度を小さくし、基準速度よりも大きい場合は、低下速度を大きくする。例えば、作業装置２をＰＴＯ軸１６によって初動させたときのＰＴＯ軸１６の回転数の増加速度が基準速度よりも小さい場合は慣性力が大きく、ＰＴＯ軸１６の回転数の増加速度が基準速度よりも大きい場合は慣性力が小さいと判断することができ、慣性力が大きい場合には低下速度を小さくすることで、ＰＴＯブレーキ１５７の摩耗等を抑制することができる。
【００４０】
作業車両１は、速度設定部１６５Ｂが低下速度を行う感度を設定可能な表示装置４５を備えている。これによれば、自動的に低下速度の設定を行う場合に、低下速度の設定の頻度、即ち、感度を変更することで、様々な作業装置２に応じた低下速度の設定を行うことができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４１】
１  ：作業車両（トラクタ）
２  ：作業装置
３  ：車体
４  ：原動機
５  ：推進軸
５ｅ：ＰＴＯクラッチ装置
１６：ＰＴＯ軸
４５：表示装置
１５１：第１回転部材
１５２：第２回転部材
１５３：押圧部材
１６１：制御弁
１６５Ａ、１６５Ｂ：速度設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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