(57)【要約】    【課題】  使用者が自身の身体を支持する補助とする支持部を、基盤部の平面視の面積が小さくても安定支承すると共に、使用者の歩行や車椅子の走行を妨げることを防ぎ得る載置用介助装置の提供。    【解決手段】  基盤部Ｃと、基盤部Ｃに自立支承される支持部Ｐを有する。基盤部Ｃは、複数枚積み重ねられた錘板Ｃａ１・Ｃａ２からなる錘部Ｃａと、その錘部Ｃａの上側及び外周を覆うカバー体Ｃｂが一体化されてなる。カバー体Ｃｂは、錘部Ｃａの上側を覆う平面視正方形状水平板状をなす上側部Ｃｂ１と、上側部Ｃｂ１の４辺からそれぞれ外方に下降傾斜する傾斜平板状の外周部Ｃｂ２からなる。支持部Ｐは、基盤部Ｃに固定された支持基部Ｐａに、円筒状の可動支持部Ｐｂの下部が内嵌され、伸縮可能に自立した状態で支承される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象部上に載置される基盤部と、前記基盤部に対し自立状態で支承される支持部を有してなる載置用介助装置であって、
前記支持部は、使用者が直接に把持することにより又はその支持部により支持する部材を把持することにより、自身の身体を支持する補助とするものであり、
前記基盤部は、錘部と、その錘部の上側を覆う上側部とその錘部の外周を覆う外周部を備えたカバー体が、一体状をなすものであり、
前記カバー体の外周部の外側面部は、下端部から上端部にわたり内方に向かって上向きの傾斜状をなし、
基盤部が支持部を安定支承すると共に使用者の歩行や車椅子の走行を妨げることを防ぎ得るものであることを特徴とする載置用介助装置。
【請求項２】
上記錘部が、複数枚積み重ねられた錘板からなるものである請求項１記載の載置用介助装置。
【請求項３】
上記基盤部の平面視の面積が、対象部に対する支持部の高さの４分の１の長さの自乗乃至３分の１の長さの自乗である請求項１又は２記載の載置用介助装置。
【請求項４】
上記カバー体の上側部が平面視方形状である請求項１乃至３の何れか１項に記載の載置用介助装置。
【請求項５】
上記支持部により基盤部の上方に支持される介助部材を備える請求項１乃至４の何れか１項に記載の載置用介助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者が自身の身体を支持する補助とする支持部が、床面等に載置される基盤部によって自立状態で支承される載置用介助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１１−１０８５３号公報には、使用に応じた箇所に設置される設置板と、前記設置板に位置変更可能に取り付けられた縦形の支持筒と、前記支持筒内に軸周りに回転調節可能で、かつ軸方向に高さ調節可能に設けられた支柱と、前記支柱に直交状態に貫通し、前記支柱に沿って上下複数段に設けられ、使用者が自身の支えとするように掴まる把持棒とを有するスタンド支持部材を備えており、前記把持棒の端部に着脱可能に連結されて前記把持棒の延長として機能する横把持棒ユニットを設けた介助用手摺装置が開示されている。
【０００３】
この介助用手摺装置は、支柱を安定的に支持する上で、床面等に設置される設置板の平面視の面積を支柱の高さに対し大きくする必要があり、設置場所の広さに制約を受ける。
【０００４】
特開２０１３−９２０３４号公報には、高齢者や要介護支援者らの歩行の際に使用される支柱ユニットとして、図１に示すように、床面に設置されるベース部１１から支柱部１２が立設され、支柱部１２の上端には天井に当接される当接部１３が形成され、支柱部１２から離間してベース部１１に手摺高さまで手摺取付柱部１４が立設され、手摺取付柱部１４の上端から支柱部１２にジョイント１５が架設された支柱ユニット１が示されている。
【０００５】
この支柱ユニット１は、比較的狭い場所に設置し得るが、ベース部１１が床面に設置され、支柱部１２上端の当接部１３は天井に当接される必要があるため、設置や移動には自ずから制約がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１０８５３号公報
【特許文献２】特開２０１３−９２０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来技術に存した上記のような課題に鑑み行われたものであって、その目的とするところは、使用者が自身の身体を支持する補助とする支持部を、基盤部の平面視の面積が比較的に小さいものであってもその基盤部が安定支承し得ると共に、使用者の歩行や車椅子の走行を妨げることを防ぎ得る載置用介助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の載置用介助装置は、次のように表すことができる。
【０００９】
(1) 対象部上に載置される基盤部と、前記基盤部に対し自立状態で支承される支持部を有してなる載置用介助装置であって、
前記支持部は、使用者が直接に把持することにより又はその支持部により支持する部材を把持することにより、自身の身体を支持する補助とするものであり、
前記基盤部は、錘部と、その錘部の上側を覆う上側部とその錘部の外周を覆う外周部を備えたカバー体が、一体状をなすものであり、
前記カバー体の外周部の外側面部は、下端部から上端部にわたり内方に向かって上向きの傾斜状をなし、
基盤部が支持部を安定支承すると共に使用者の歩行や車椅子の走行を妨げることを防ぎ得るものであることを特徴とする載置用介助装置。
【００１０】
基盤部は、使用者が直接に把持することにより又はその支持部により支持する部材を把持することにより、自身の身体を支持する補助とする支持部を、支承するものである。
【００１１】
基盤部は、錘部と、その錘部の上側を覆う上側部とその錘部の外周を覆う外周部を備えたカバー体が、一体状をなし、カバー体の外周部の外側面部は、下端部から上端部にわたり内方に向かって上向きの傾斜状をなすので、基盤部の平面視の面積が比較的に小さいものであっても支持部を安定支承し得ると共に使用者の歩行や車椅子の走行を妨げることを防ぎ得る。
【００１２】
(2) 上記錘部が、複数枚積み重ねられた錘板からなるものである上記(1)記載の載置用介助装置。
【００１３】
(3) 上記基盤部の平面視の面積が、対象部に対する支持部の高さの４分の１の長さの自乗乃至３分の１の長さの自乗である上記(1)又は(2)記載の載置用介助装置。
【００１４】
(4) 上記カバー体の上側部が平面視方形状である上記(1)乃至(3)の何れか１項に記載の載置用介助装置。
【００１５】
(5) 上記支持部により基盤部の上方に支持される介助部材を備える上記(1)乃至(4)の何れか１項に記載の載置用介助装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の載置用介助装置によれば、使用者が直接に把持することにより又はその支持部により支持する部材を把持することにより、自身の身体を支持する補助とする支持部を、基盤部の平面視の面積が比較的に小さいものであってもその基盤部が安定支承し得、使用者の歩行や車椅子の走行を妨げることを防ぎ得るので、狭い場所での使用に適する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】載置用介助装置の斜視図である。
【図２】載置用介助装置の分解斜視図である。
【図３】基盤部の拡大平面図である。
【図４】基盤部の中央部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
[1] 本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
(1) 図面は、何れも本発明の実施の形態の一例としての載置用介助装置に関するものである。
【００２０】
この載置用介助装置Ａは、対象部である床面Ｂ上に載置される基盤部Ｃと、前記基盤部Ｃに対し自立した状態で支承される円柱状の支持部Ｐを有する。
【００２１】
(2) 基盤部Ｃは、複数枚積み重ねられた錘板Ｃａ１・Ｃａ２からなる平面視正方形状の錘部Ｃａと、その錘部Ｃａの上側及び外周を覆うほぼ平面視正方形状のカバー体Ｃｂが、ボルトＴ及びナットＮを用いて一体化されてなるものである。
【００２２】
錘部Ｃａは、同心状且つ同一姿勢で平行に重なった複数枚（５枚）の平面視正方形状の鉄系材料製の錘板Ｃａ１の下に、それらの平面視正方形状の錘板Ｃａ１の四隅部が二等辺三角形状に切断された形状の平面視八角形状が同心状且つ同一姿勢で平行に重なった複数枚（３枚）の鉄系材料製の錘板Ｃａ２が、その切断辺以外の辺が平面視正方形状の錘板Ｃａ１の４辺に一致するように同心状に平行に重ねられてなる。重ねられた錘板Ｃａ１の四隅の下端部には、それぞれ、基盤部Ｃの姿勢を水平に調整するためのアジャスターＣｊが設けられている。
【００２３】
カバー体Ｃｂは、鉄系金属製であり、錘部Ｃａの上側を覆う平面視正方形状水平板状をなす上側部Ｃｂ１と、上側部Ｃｂ１の４辺からそれぞれ外方に下降傾斜する傾斜平板状の外周部Ｃｂ２からなる。各外周部Ｃｂ２を構成する傾斜平板の水平方向両端の下隅部は、外下方に凸の湾曲状に形成され、隣接外周部Ｃｂ２同士の間には隙間を有する。各外周部Ｃｂ２の外側下部には全長にわたりゴム板Ｃｂ３が貼着されている。
【００２４】
(4) 円柱状の支持部Ｐは、下端部が基盤部Ｃに固定された上方開口の円筒状の支持基部Ｐａと、その支持基部Ｐａに下部が内嵌された円筒状の可動支持部Ｐｂからなり、基盤部Ｃに対し自立状に支承されている。支持基部Ｐａは側部に上下に整列した固定高さ調節孔Ｐａ１を有し、可動支持部Ｐｂは下端側部に可動調節孔Ｐｂ１を有する。支持部Ｐは、可動調節孔Ｐｂ１と任意の固定高さ調節孔Ｐａ１に固定部材Ｆの固定ピンＦａを貫通させることにより、全体として伸縮可能である。
【００２５】
高さを適宜調整した支持部Ｐを、使用者が直接に把持することにより又はその支持部Ｐにより基盤部Ｃの上方に支持される介助部材を把持することにより、支持部Ｐに対し直接又は間接に力を加えて自身の身体を支持する補助とすることができる。
【００２６】
基盤部Ｃの平面視の面積は、支持部Ｐの床面Ｂに対する高さの４分の１の長さの自乗（支持部Ｐが最長の場合）乃至３分の１の長さの自乗（支持部が最短の場合）であるが、積み重ねられた錘板Ｃａ１・Ｃａ２からなる錘部Ｃａにより支持部を安定支承すると共に傾斜平板状の外周部Ｃｂ２により使用者の歩行や車椅子の走行を妨げることを防ぎ得る。
【００２７】
[2] 本発明の実施の形態を、上記以外の形態を含めて更に説明する。
【００２８】
(1) 本発明の載置用介助装置は、対象部上に載置される基盤部と、その基盤部に対し自立状態で支承される支持部を有する。
【００２９】
(2) 対象部というのは、載置用介助装置を、その基盤部において載置する対象であり、具体例としては、床面の他、道路面、通路面、地面等を挙げることができる。
【００３０】
(3) 対象部に載置される基盤部は、複数枚積み重ねられた錘板又は１枚の錘板からなる錘部と、その錘部の上側及び外周を覆うカバー体が（例えばボルトとナット等の締結手段により、又はその他の手段により）一体状をなすものである。
【００３１】
基盤部の平面視の面積は、対象部に対する支持部の高さ（例えば４０乃至２００ｃｍ又は６０乃至１５０ｃｍ）の４分の１の長さの自乗乃至３分の１の長さの自乗である（例えば支持部の高さを１００ｃｍとするとその４分の１の長さである２５ｃｍの長さの自乗の面積は６２５平方ｃｍ）。
【００３２】
錘部は、例えば平面視において方形状をなすものとすることができるが、これに限るものではない。
【００３３】
錘部を構成する錘板は、錘部の平面視形状に応じた形状、例えば方形状とすることができる。錘部が複数枚積み重ねられた錘板からなる場合は、複数枚積み重ねられた全ての錘板の平面視形状が同一であるもの（例えば方形状）とすることができる他、例えば一部が異なるものとすることもできる。
【００３４】
カバー体は、錘部の上側を覆う上側部（好ましくは水平板状をなす）と錘部の外周を覆う外周部を備える。カバー体の上側部は、例えば平面視方形状とすることができる。
【００３５】
カバー体の外周部の外側面部は、下端部から上端部にわたり内方に向かって上向きの傾斜状をなすものであり、例えば平面状であるものとすることができる。
【００３６】
カバー体は、例えば、鉄系金属等の金属製の方形状の平板の４隅にそれぞれ切欠部を形成した上で４辺をそれぞれ折曲することにより、方形状の上側部の４辺にそれぞれ（好ましくは同一の）傾斜板状の外周部を有するものとすることができる。各外周部同士の間には隙間を有するものであってもよい。
【００３７】
このような錘部とカバー体からなる基盤部により、支持部を安定支承すると共に使用者の歩行や車椅子の走行を妨げることを防ぎ得る。
【００３８】
(4) 支持部は、基盤部に対し自立した状態で支承され、使用者が支持部を直接に把持することにより又はその支持部により基盤部の上方に支持される介助部材（例えば他の介助装置等と連繋したものであってもよい）を把持することにより、支持部に対し直接又は間接に力を加えて、歩行・起立・着座・起床・就床等の動作や姿勢の維持等のために自身の身体を支持する補助とするものである。
【００３９】
支持部は、例えば、基盤部に対し固定的に自立したもの、基盤部に対し折畳み及び自立が可能なもの、基盤部に対し着脱可能なもの、伸縮可能なものとすることができる。支持部の形状は、好適には円柱状や多角形柱状等の柱状であるが、これに限るものではない。
【００４０】
介助部材としては、その全体又は部分が手摺部や把持部を構成するものを挙げることができる。介助部材の全体又は一部が支持部又は介助部材の他の部分に対し可動（回動等）であってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ      載置用介助装置
Ｂ      床面
Ｃ      基盤部
Ｃａ    錘部
Ｃａ１  錘板
Ｃａ２  錘板
Ｃｂ    カバー体
Ｃｂ１  上側部
Ｃｂ２  外周部
Ｃｂ３  ゴム板
Ｃｊ    アジャスター
Ｆ      固定部材
Ｆａ    固定ピン
Ｎ      ナット
Ｐ      支持部
Ｐａ    支持基部
Ｐａ１  調節孔
Ｐｂ    可動支持部
Ｐｂ１  可動調節孔
Ｔ      ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2020199221.tif 000006