(57)【要約】【課題】キーの受け渡しを伴う事無く、ユーザの利便性を向上させた上で、車両のセキュリティー性も確保することのできる貸し借り車両の盗難防止システムを提供する。【解決手段】車両４０に付帯されたシステムスイッチ１６の操作に起因して車両４０を起動状態とする無線通信型制御装置１２を搭載した車両４０に、無線通信型制御装置１２による制御を可能な状態とするための近距離無線通信キー１４を搭載させた状態で車両４０の運用を図る際の盗難防止システム１０であって、システムスイッチ１６と、無線通信型制御装置１２との間の伝達経路に、シェア制御判定ユニット１８を介在させ、シェア制御判定ユニット１８は、無線通信可能な携帯端末２８からの信号を受信した場合に、システムスイッチ１６の操作に伴う無線通信型制御装置１２への電気信号の伝達状態を維持する機能を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に付帯されたシステムスイッチの操作に起因して前記車両を起動状態とする無線通信型制御装置を搭載した車両に、前記無線通信型制御装置による制御を可能な状態とするための近距離無線通信キーを搭載させた状態で前記車両の運用を図る際の盗難防止システムであって、
前記システムスイッチと、前記無線通信型制御装置との間の伝達経路に、シェア制御判定ユニットを介在させ、
前記シェア制御判定ユニットは、シェアを許可する旨の信号を出力する携帯端末からの前記信号を受信した場合に、前記システムスイッチの操作に伴う前記無線通信型制御装置への電気信号の伝達状態を維持する機能を備えたことを特徴とする貸し借り車両の盗難防止システム。
【請求項２】
前記シェア制御判定ユニットは、
前記システムスイッチから前記無線通信型制御装置への前記電気信号の伝達経路のＯＮ／ＯＦＦ切替を行う回路切替手段と、
前記システムスイッチの操作に伴う前記電気信号を検出する操作信号検出手段と、
前記端末からの前記信号の受信の有無を判定するシェア制御手段と、
前記回路切替手段に対する制御信号を出力する制御判定手段と、を有し、
前記操作信号検出手段は、前記電気信号を検出した際に前記制御判定手段に第１信号を出力し、前記シェア制御手段は、前記端末からの信号に基づいて前記制御判定手段に第２信号を出力し、
前記制御判定手段は、前記第１信号が入力された際の前記第２信号の入力状態に応じて前記制御信号を出力するか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の貸し借り車両の盗難防止システム。
【請求項３】
前記回路切替手段に対して前記制御信号の入力が無い状態において、前記伝達経路がＯＦＦ状態とされている場合、
前記制御判定手段は、前記第１信号の入力時に前記第２信号が入力されている場合に前記制御信号を出力することを特徴とする請求項２に記載の貸し借り車両の盗難防止システム。
【請求項４】
前記回路切替手段に対して前記制御信号の入力が無い状態において、前記伝達経路がＯＮ状態とされている場合、
前記制御判定手段は、前記第１信号の入力時に前記第２信号が入力されていない場合に前記制御信号を出力することを特徴とする請求項２に記載の貸し借り車両の盗難防止システム。
【請求項５】
前記シェア制御手段には、予め定められた利用ＩＤが記録されており、前記端末からの信号に重畳されたデータに前記利用ＩＤと一致する利用ＩＤが含まれている場合に、前記第２信号を出力することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の貸し借り車両の盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸し借り車両の管理に係り、特に、車両の盗難防止に好適なシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、近距離無線通信キーの接近、離反を検出することで、無線通信型制御装置によるエンジンのコントロールを可能とする、いわゆる「スマートキーシステム」あるいは「インテリジェントキーシステム」と呼ばれる発展型キーレスエントリーシステムを採用している車両が普及してきている。こうした車両は、利便性を備える反面、無線通信型制御装置を制御するための無線信号さえ出力できれば、正規のキーでなくとも容易に車両の操作が可能となってしまう虞がある。
【０００３】
こうした発展型キーレスエントリーシステムを採用している車両をシェアリングする際などに適用可能なセキュリティシステムとして、特許文献１に開示されているような技術が知られている。特許文献１に開示されている技術は、１つの車両に対して、複数のキー（正規のキー）を備えることを前提としたものであり、車両のシェアを希望するユーザそれぞれに対してキーを貸与することで、各ユーザが相互に車両を使用することができるようになるというシェアリングシステムを基本としている。
【０００４】
このようなシェアリングシステムにおいて特許文献１では、各キーに対してそれぞれ異なるキーナンバーと、ＩＤコードを定めるようにしている。また、車両側には、キーのＩＤコードを照合する照合ＥＣＵに付帯されたメモリに、当該車両の操作を可能とするキーのキーナンバーとＩＤコード、及びＩＤコードの照合の可否について定める照合可否情報を記録している。
【０００５】
このような構成のシェアリングシステムでは、車両側においてキーから返信されたＩＤコードの照合を行い、ＩＤコードが一致した場合に、車両の操作が可能となる。特許文献１に開示されているシステムでは、車両を管理するセンタ、あるいは携帯端末から、メモリに記録されている照合可否情報をキーナンバー毎に書き換える事で、ＩＤコードの照合が可能とされているキーナンバーのキー以外は、ＩＤコードの照合自体が行われないように制御している。このため、ＩＤコードの照合が可能とされているキーナンバーのキーを持つユーザのみが車両を使用することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６４４７９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されているようなシステムによれば、正規のキーを持つユーザであっても、ＩＤコードの照合許可があるキーナンバーのキーを持っていなければ車両を操作することができなくなる。このため、キーの偽造等を含む車両の盗難に対するセキュリティー性を高めることができると考えられる。
【０００８】
しかし、特許文献１に開示されている技術は、車両のシェアを希望するユーザに対して予めキーを貸与しておく必要がある。このため、キーの受け取りや返却の手続が煩わしく、車両をすぐに利用したいユーザに対応する事も難しいといった問題がある。
【０００９】
そこで本発明では、キーの受け渡しを伴う事無く、ユーザの利便性を向上させた上で、車両のセキュリティー性も確保することのできる貸し借り車両の盗難防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る貸し借り車両の盗難防止システムは、車両に付帯されたシステムスイッチの操作に起因して前記車両を起動状態とする無線通信型制御装置を搭載した車両に、前記無線通信型制御装置による制御を可能な状態とするための近距離無線通信キーを搭載させた状態で前記車両の運用を図る際の盗難防止システムであって、前記システムスイッチと、前記無線通信型制御装置との間の伝達経路に、シェア制御判定ユニットを介在させ、前記シェア制御判定ユニットは、シェアを許可する旨の信号を出力する携帯端末からの前記信号を受信した場合に、前記システムスイッチの操作に伴う前記無線通信型制御装置への電気信号の伝達状態を維持する機能を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、上記のような特徴を有する貸し借り車両の盗難防止システムにおいて前記シェア制御判定ユニットは、前記システムスイッチから前記無線通信型制御装置への前記電気信号の伝達経路のＯＮ／ＯＦＦ切替を行う回路切替手段と、前記システムスイッチの操作に伴う前記電気信号を検出する操作信号検出手段と、前記端末からの前記信号の受信の有無を判定するシェア制御手段と、前記回路切替手段に対する制御信号を出力する制御判定手段と、を有し、前記操作信号検出手段は、前記電気信号を検出した際に前記制御判定手段に第１信号を出力し、前記シェア制御手段は、前記端末からの信号に基づいて前記制御判定手段に第２信号を出力し、前記制御判定手段は、前記第１信号が入力された際の前記第２信号の入力状態に応じて前記制御信号を出力するか否かの判定を行う構成とすることができる。このような特徴を有することによれば、回路切替手段の作動をシステムスイッチの操作に起因したものとすることができる。このため、待機電力の削減を図る事ができ、システムの省エネ化を図ることができる。
【００１２】
また、上記のような特徴を有する貸し借り車両の盗難防止システムでは、前記回路切替手段に対して前記制御信号の入力が無い状態において、前記伝達経路がＯＦＦ状態とされている場合、前記制御判定手段は、前記第１信号の入力時に前記第２信号が入力されている場合に前記制御信号を出力するようにすると良い。このような特徴を有する場合、伝達経路は、第１信号と第２信号の双方が入力されている場合のみＯＮ状態となる。よって、車両のセキュリティー性を高めることができる。
【００１３】
また、上記のような特徴を有する貸し借り車両の盗難防止システムでは、前記回路切替手段に対して前記制御信号の入力が無い状態において、前記伝達経路がＯＮ状態とされている場合、前記制御判定手段は、前記第１信号の入力時に前記第２信号が入力されていない場合に前記制御信号を出力するようにすると良い。このような特徴を有する場合、伝達経路は、システムスイッチが不正に操作された場合のみＯＦＦ状態となる。よって、消費電力が少なく、車両移動時であっても、伝達経路のＯＮ状態を安定維持することができる。
【００１４】
さらに、上記のような特徴を有する貸し借り車両の盗難防止システムにおいて前記シェア制御手段には、予め定められた利用ＩＤが記録されており、前記端末からの信号に重畳されたデータに前記利用ＩＤと一致する利用ＩＤが含まれている場合に、前記第２信号を出力する構成とすることができる。このような特徴を有することによれば、車両の運用を利用ＩＤにより管理することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
上記のような特徴を有する貸し借り車両の盗難防止システムによれば、車両をシェアする際に、近距離無線通信キーの受け渡しを行う必要がなく、ユーザの利便性を向上させることができる。また、特定のユーザのみが車両の操作を行うことができるようになるため、車両のセキュリティー性も確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る盗難防止システムの回路構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る盗難防止システムと車両との関係を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る盗難防止システムの運用を図る上での工程を説明するためのフローである。
【図４】システムスイッチを操作した際に電気信号の伝達経路がＯＮ状態で維持されている様子を示すブロックである。
【図５】システムスイッチを操作した際に電気信号の伝達経路がＯＦＦ状態に切替られた様子を示すブロックである。
【図６】第２実施形態に係る盗難防止システムの回路構成を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態に係る盗難防止システムにおいて、システムスイッチを操作した際に電気信号の伝達経路がＯＦＦ状態に切替られた様子を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の貸し借り車両の盗難防止システムに係る実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
［第１実施形態］
まず、本実施形態に係る貸し借り車両の盗難防止システム（以下、単に盗難防止システム１０と称す）を適用する車両４０（図２参照）について説明する。本実施形態に係る車両４０は、近距離無線通信キー１４の接近、離反を検出することで、無線通信型制御装置１２によるエンジンのコントロールを可能とする、いわゆる「スマートキーシステム」あるいは「インテリジェントキーシステム」と呼ばれる発展型キーレスエントリーシステムを採用している車両である。
【００１９】
このような車両４０には、エンジン等の駆動手段（不図示）を起動させるためのシステムスイッチ１６が備えられている。システムスイッチ１６の操作が行われると、その操作に起因した電気信号が無線通信型制御装置１２に出力される。無線通信型制御装置１２は、システムスイッチ１６からの電気信号（通電）を受けた際に、近距離無線通信キー１４からの無線信号の有無を感知している場合に、駆動手段を起動させるための起動信号の出力を成す。なお、本実施形態では、車両４０の一例として、自動二輪車を挙げることとする。
【００２０】
［システム構成］
本実施形態に係る盗難防止システム１０は図１に示すように、シェア制御判定ユニット１８と、近距離無線通信可能な端末（以下、携帯端末２８と称す）、およびシェア管理サーバ３０を基本として構成されている。シェア制御判定ユニット１８は、車両に備えられたシステムスイッチ１６の操作が行われた際に出力される電気信号を無線通信型制御装置１２に伝達すべきか否か、を判定するための要素である。
【００２１】
シェア制御判定ユニット１８の具体的な構成の一例としては、回路切替手段２０と、操作信号検出手段２２、シェア制御手段２４、および制御判定手段２６を備える。回路切替手段２０は、システムスイッチ１６から無線通信型制御装置１２への電気信号の伝達経路のＯＮ／ＯＦＦ切替を行うための要素である。図１に示す例では、電磁スイッチとし、制御信号が入力された際にスイッチの切り替えが成される構成とされている。本実施形態の場合、制御信号の入力が無い状態では、システムスイッチ１６と無線通信型制御装置１２との間の電気信号の伝達経路がＯＦＦ状態となり、制御信号の入力により、伝達経路がＯＮ状態となるように構成されている。
【００２２】
また、操作信号検出手段２２は、システムスイッチ１６が操作されたか否かを検出するための要素である。システムスイッチ１６が操作された際に出力される電気信号の入力の有無により、システムスイッチ１６に対する操作の有無の判定を行う。システムスイッチ１６からの電気信号を受信した操作信号検出手段２２は、制御判定手段２６に対して、システムスイッチ１６の操作が成された旨の電気信号（第１信号と称す）を出力する。
【００２３】
シェア制御手段２４は、詳細を後述する携帯端末２８との近距離無線通信を行い、利用ＩＤの取得・変更、および判定を行うための要素である。シェア制御手段２４は、近距離無線通信により利用ＩＤの取得が成された場合に、取得された利用ＩＤが、シェア制御手段２４に予め記録されている利用ＩＤと一致するか否かの判定を行う。判定の結果、利用ＩＤが一致した場合には、制御判定手段２６に対して、正規の利用ＩＤを取得した旨の電気信号（第２信号と称す）を出力する。一方、利用ＩＤの取得が無い場合、並びに取得した利用ＩＤが不一致の場合には、第２信号の出力は、行わない。
【００２４】
制御判定手段２６は、回路切替手段２０に対して制御信号を出力するための要素である。制御判定手段２６は、第１信号が入力された際に、制御信号を出力するか否かの判定を行う。判定は、第１信号が入力された際に、第２信号の入力があるか否かによって成される。すなわち、第１信号のみが入力されている場合には、制御信号の出力は行われない。一方、第１信号が入力された際に、第２信号の入力が成されている場合には、制御信号の出力が行われる。
【００２５】
携帯端末２８は、車両４０のシェアを希望するユーザが保有する端末であり、少なくとも近距離無線通信を行う機能を有する。携帯端末２８には利用ＩＤが記録され、携帯端末２８を保有するユーザが車両４０に接近した際、シェア制御判定ユニット１８を構成するシェア制御手段２４との間で近距離無線通信を行い、シェア制御手段２４に対して利用ＩＤを送信することを可能に構成されている。
【００２６】
シェア管理サーバ３０は、車両４０の管理、並びに車両４０を利用するための利用ＩＤの管理、及び車両４０のシェアを希望するユーザに対する利用ＩＤの送信を行うための要素である。シェア管理サーバ３０では、管理している車両４０に対する利用ＩＤの管理を行う。車両４０毎に管理されている利用ＩＤは、ユーザの利用要求に応じて関連付けが成される。ユーザが保有する携帯端末２８から利用要求があると、関連付けが成された利用ＩＤは、インターネット等の通信回線を介して利用要求を行ったユーザの保有する携帯端末２８に対して送信される。携帯端末２８に対して送信された利用ＩＤは、携帯端末２８に備えられた図示しないメモリ等に記録される。
【００２７】
［システム運用：準備］
上記のような構成の盗難防止システム１０では、近距離無線通信キー１４を車両４０に付帯させる。具体的には、車両４０の利用者から通常は見えない場所に搭載した状態とする。このような運用方法とすることで、車両４０のシェアを希望するユーザに近距離無線通信キーを貸し借りさせるという手間を省くことができる。
【００２８】
車両４０のシェアを希望するユーザは、自身が保有する携帯端末２８を介してシェア管理サーバ３０にアクセスし、図示しない案内画面等に従ってシェアを希望する場所や日時等の必要情報を入力する。シェア管理サーバ３０では例えば、ユーザの入力情報に従って、該当する位置情報の近傍においてシェア可能な車両４０を特定し、当該車両４０の情報をユーザに提示する。
【００２９】
ユーザが当該車両４０のシェアに合意した場合、シェア管理サーバ３０は、該当する車両４０の利用ＩＤとして管理されている利用ＩＤをシェア希望日時に関連付け、当該利用ＩＤをシェアを希望するユーザに送信する。ユーザ側では、取得した利用ＩＤが携帯端末２８のメモリなどに一次保存さる。これにより、携帯端末２８とシェア制御手段２４との通信が成される際に、シェア制御手段２４に伝達される情報に利用ＩＤを含めることが可能となる。
【００３０】
［システム運用：実施］
例えば上記のようにして、携帯端末に利用ＩＤを記録した後の運用については、図３に示すフロー図を参照しつつ説明する。盗難防止システム１０の電源がＯＮ状態の時に、ユーザがシェア対象とされる車両４０に近づくと、近距離無線通信により携帯端末２８とシェア制御手段２４との通信が成される（Ｓ１０）。
【００３１】
シェア制御手段２４では上述したように、記録されている利用ＩＤと、近距離無線通信により取得された利用ＩＤとを比較し、一致、不一致の判定が成される（Ｓ２０）。判定の結果、両者が一致した場合には、制御判定手段２６に対して第２信号の出力が成される（Ｓ３０）。一方、「Ｓ２０」のステップにおいて両者が不一致の場合には、第２信号の出力は行われず、待機状態が維持される（車両動作禁止の状態）。
【００３２】
次に、携帯端末２８を保有するユーザが車両４０に近づいて、システムスイッチ１６の操作をすると（Ｓ４０）、操作に起因した電気信号が操作信号検出手段２２に伝達される。操作信号検出手段２２は、制御判定手段２６に対して第１信号を出力する（Ｓ５０）。
【００３３】
制御判定手段２６では、第１信号が入力された際に第２信号が入力されている場合に、回路切替手段２０に対して制御信号を出力する（Ｓ６０）。回路切替手段２０では、制御信号が入力されると、システムスイッチ１６と無線通信型制御装置１２との間の通電回路を接続する処理を行う（Ｓ７０）。これにより、無線通信型制御装置１２の指令によるエンジンの始動等、車両４０の起動制御が可能となり、車両４０を使用することができる。車両４０の使用が可能な状態の回路構成について、図４に示す（車両動作許可の状態）。
【００３４】
一方、第１信号が入力された際に第２信号が入力されていない場合、制御判定手段２６は、制御信号の出力を行わない。このため、システムスイッチ１６と無線通信型制御装置１２との通電回路の接続は成されず、車両４０が起動状態となる事が無く、無断使用や、盗難等が生じる恐れもない（車両動作禁止の状態）。このような状態の回路構成について、図５に示す。
【００３５】
なお、本実施形態に係る盗難防止システム１０では、車両４０の使用を終えたタイミング（車両返却のタイミング）でユーザが、携帯端末２８を介してシェア制御手段２４に対して利用終了を伝える旨の信号（以下、利用終了信号と称す）を出力する。携帯端末２８から利用終了信号を受信したシェア制御手段は２４、記録されている利用ＩＤをランダムに変更する処理を行うと共に、変更後の利用ＩＤと共に、利用終了を了解する旨の信号（以下、終了応答信号と称す）を出力する。
【００３６】
携帯端末２８が終了応答信号を受信した後ユーザは、携帯端末２８を介してシェア管理サーバ３０に車両を返却し、利用を終了した旨の信号（以下、清算信号と称す）を出力する。清算信号には、終了応答信号に付帯された変更後の利用ＩＤ情報が含まれ、清算信号を受信したシェア管理サーバ３０は、車両４０の利用ＩＤとして新たに定められた利用ＩＤ（変更後の利用ＩＤ）を登録し、管理する。このような処理を行うことにより、車両４０の利用を終えたユーザが、不正に車両４０を再利用することを防ぐことができる。
【００３７】
［効果］
上記のようにして盗難防止システム１０を運用することで、車両４０のシェアを希望するユーザに対して近距離無線通信キー１４の貸与等、受け渡し処理を行う必要が無くなる。これにより、国内に住居を持たない外国人旅行者や、車両４０をすぐに利用したいユーザにも対応することが可能となる。
【００３８】
また、車両４０自体は、必要情報を入力したユーザに与えられた利用ＩＤを持たない者が操作する事ができない状態となるため、車両４０のセキュリティー性も確保することができる。
【００３９】
また、このような構成の盗難防止システム１０によれば、回路切替手段２０は、待機時に電力を消費しないこととなり、省エネ化を図ることもできる。
【００４０】
［第２実施形態］
次に、図６、図７を参照して、本発明の貸し借り車両の盗難防止システムに係る第２実施形態について説明する。なお、本実施形態に係る盗難防止システム１０Ａの殆どの構成は、上述した第１実施形態に係る盗難防止システム１０と同様である。よって、その構成を同一とする箇所には同一符号を付して、詳細な説明は省略することとする。
【００４１】
本実施形態に係る盗難防止システム１０Ａと第１実施形態に係る盗難防止システム１０との相違は、シェア制御判定ユニット１８の作用にある。具体的には、第１実施形態に係る盗難防止システム１０では、回路切替手段２０に対する制御信号の入力が無い状態では、システムスイッチ１６と無線通信型制御装置１２との間の電気信号の伝達経路がＯＦＦ状態となり、制御信号の入力により、伝達経路がＯＮ状態となるように構成されていた。
【００４２】
これに対し本実施形態では、回路切替手段２０対する制御信号の入力が無い状態では、システムスイッチ１６と無線通信型制御装置１２との間の電気信号の伝達経路がＯＮ状態となり、制御信号の入力により、伝達経路がＯＦＦ状態となるように構成している。このため、本実施形態では、制御判定手段２６から制御信号の出力を行うための判定基準を、第１実施形態に係る盗難防止システム１０とは異ならせている。
【００４３】
本実施形態の制御判定手段２６では、操作信号検出手段２２からの第１信号の入力があった際、シェア制御手段２４からの第２信号の入力が成されていない場合に、制御信号の出力を行う構成としている。このような構成とした場合、シェア権限の無い者によりシステムスイッチ１６の操作が成された場合には、回路切替手段２０から制御信号が出力され、回路切替手段２０が瞬時的に作動し、図７に示すように伝達経路の切断が成され、システムスイッチ１６の操作が無効化される。これにより、シェア権限の無い者は、車両４０の操作ができなくなる。
【００４４】
一方、制御判定手段２６に第１信号が入力された際、第２信号も入力されている場合には、制御信号の出力を行わない。これにより、システムスイッチ１６を操作した際に、図６に示すように、伝達回路の接続状態が維持されることとなる。よって、利用ＩＤを有するユーザのみが車両４０の操作を行うことが可能となる。
【００４５】
また、このような構成の盗難防止システム１０Ａによれば、回路切替手段２０は、車両４０を使用している時に非作動状態となる。このため、伝達経路の安定性が確保されることとなる。
【００４６】
［応用形態］
上記実施形態では、いずれも回路切替手段２０について、アナログ回路であるように説明した。しかしながら、同様な機能を得られる構成であれば、回路切替手段２０は、単にデジタル信号を出力するものであっても良い。すなわち、直接的、または間接的に、無線通信型制御装置１２に対して、システムスイッチ１６の操作に起因した電気信号の無効化を図るための信号を出力するものであれば良い。
【００４７】
なお当然に、同様の機能を果たすものであれば、制御判定手段２６から出力される制御信号に、同様な機能を持たせるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
上記実施形態では、車両４０として、もっぱら自動二輪車を挙げて説明していたが、本発明に係る車両４０は、自動二輪車に限らず、原動機を備えるものであれば、その形態を問うものではない。すなわち、自動車や、電動アシスト付き自転車、電気自動車、電機自動二輪車、その他農耕用車両や、建築用車両等の特殊車両にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０，１０Ａ………盗難防止システム、１２………無線通信型制御装置、１４………近距離無線通信キー、１６………システムスイッチ、１８………シェア制御判定ユニット、２０………回路切替手段、２２………操作信号検出手段、２４………シェア制御手段、２６………制御判定手段、２８………携帯端末、３０………シェア管理サーバ、４０………車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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