(57)【要約】【課題】化石燃料等の消費量の低減について効果が得やすい機器導入支援システム、機器導入支援方法及びプログラムを提供する。【解決手段】機器導入支援システム１０は、入力部２１と、決定部２２と、出力部２３と、を有する。入力部２１は、導入情報の入力を受け付ける。導入情報は、特定機器３の、対象施設Ｆ１における導入状況に関する情報である。特定機器３は、再生可能エネルギーを利用し、かつ商用電力を消費して動作する機器である。決定部２２は、導入情報に基づいて、対象施設Ｆ１における商用電力の消費に対して発生する対価を決定する。出力部２３は、決定部２２で決定された対価を表す情報を出力する。【選択図】図１
2020135249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能エネルギーを利用し、かつ商用電力を消費して動作する特定機器の、対象施設における導入状況に関する導入情報の入力を受け付ける入力部と、
前記導入情報に基づいて、前記対象施設における前記商用電力の消費に対して発生する対価を決定する決定部と、
前記決定部で決定された対価を表す情報を出力する出力部と、を有する、
機器導入支援システム。
【請求項２】
前記導入情報は、前記対象施設における前記特定機器の導入の有無を表す情報を含む、
請求項１に記載の機器導入支援システム。
【請求項３】
前記導入情報は、前記対象施設に導入されている前記特定機器の属性を表す情報を含む、
請求項１又は２に記載の機器導入支援システム。
【請求項４】
前記決定部は、前記導入情報に基づいて前記商用電力の単位量当たりの前記対価の大きさを変化させる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器導入支援システム。
【請求項５】
前記導入情報は、前記特定機器を導入したことによる前記対象施設での温室効果ガス削減量を表す情報を含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の機器導入支援システム。
【請求項６】
互いに通信可能な第１システム及び第２システムを備え、
前記第１システムは、
前記特定機器の前記対象施設における使用状況を表す監視情報を取得する取得部と、
前記監視情報に基づいて前記監視情報とは異なる前記導入情報を求める演算部と、を有し、
前記第２システムは、
前記入力部を有し、
前記入力部にて通信により前記第１システムから前記導入情報の入力を受け付ける、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の機器導入支援システム。
【請求項７】
前記導入情報は、前記特定機器における通信による管理機能の有無を表す情報を含む、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の機器導入支援システム。
【請求項８】
前記導入情報は、前記対象施設における前記特定機器に関する計測機能の有無を表す情報を含む、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の機器導入支援システム。
【請求項９】
前記導入情報は、前記特定機器の前記対象施設における使用状況の推定結果を含む、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の機器導入支援システム。
【請求項１０】
前記対象施設に関する情報に基づいて、前記決定部が決定した前記対価の検算を行う検算部を更に有する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の機器導入支援システム。
【請求項１１】
電力を消費して動作する特定機器の、対象施設における使用状況を表す監視情報を取得する取得部と、
前記監視情報に基づいて、前記特定機器による前記対象施設における温室効果ガス削減量を求める演算部と、
前記演算部で求めた前記温室効果ガス削減量を表す情報を出力する出力部と、を有する、
機器導入支援システム。
【請求項１２】
再生可能エネルギーを利用し、かつ商用電力を消費して動作する特定機器の、対象施設における導入状況に関する導入情報の入力を受け付ける入力処理と、
前記導入情報に基づいて、前記対象施設における前記商用電力の消費に対して発生する対価を決定する決定処理と、を有する、
機器導入支援方法。
【請求項１３】
電力を消費して動作する特定機器の、対象施設における使用状況を表す監視情報を取得する取得処理と、
前記監視情報に基づいて、前記特定機器による前記対象施設における温室効果ガス削減量を求める演算処理と、を有する、
機器導入支援方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の機器導入支援方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に機器導入支援システム、機器導入支援方法及びプログラムに関し、より詳細には、対象施設における特定機器の導入を支援するための機器導入支援システム、機器導入支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、対象施設の消費電力量を示す使用量データを、表示装置に表示する電力計量器検針・表示システムが記載されている。特許文献１に記載のシステムは、電力計量器から送信される電力使用量に関するデータを、対象施設（需要家宅）内のパソコン、タブレット、テレビ等の屋内表示装置に表示する。また、特許文献１には、表示装置に電力使用量を表示させるとともに、削減目標値を提示することで、目標の達成／未達成を見える化し、需要家の節電への取り組み促進を図ることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３００１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、ガス給湯器等の、化石燃料等のみを利用して熱エネルギーを生成するような機器が対象施設で使用されているような場合に、需要家の節電への取り組みだけでは、化石燃料等の消費量の低減について大きな効果は期待し難い。
【０００５】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、化石燃料等の消費量の低減について効果が得やすい機器導入支援システム、機器導入支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る機器導入支援システムは、入力部と、決定部と、出力部と、を有する。前記入力部は、導入情報の入力を受け付ける。前記導入情報は、特定機器の、対象施設における導入状況に関する情報である。前記特定機器は、再生可能エネルギーを利用し、かつ商用電力を消費して動作する機器である。前記決定部は、前記導入情報に基づいて、前記対象施設における前記商用電力の消費に対して発生する対価を決定する。前記出力部は、前記決定部で決定された対価を表す情報を出力する。
【０００７】
他の態様に係る機器導入支援システムは、取得部と、演算部と、出力部と、を有する。前記取得部は、監視情報を取得する。前記監視情報は、電力を消費して動作する特定機器の、対象施設における使用状況を表す情報である。前記演算部は、前記監視情報に基づいて、前記特定機器による前記対象施設における温室効果ガス削減量を求める。前記出力部は、前記演算部で求めた前記温室効果ガス削減量を表す情報を出力する。
【０００８】
本開示の一態様に係る機器導入支援方法は、入力処理と、決定処理と、を有する。前記入力処理は、導入情報の入力を受け付ける処理である。前記導入情報は、特定機器の、対象施設における導入状況に関する情報である。前記特定機器は、再生可能エネルギーを利用し、かつ商用電力を消費して動作する機器である。前記決定処理は、前記導入情報に基づいて、前記対象施設における前記商用電力の消費に対して発生する対価を決定する処理である。
【０００９】
他の態様に係る機器導入支援方法は、取得処理と、演算処理と、を有する。前記取得処理は、監視情報を取得する処理である。前記監視情報は、電力を消費して動作する特定機器の、対象施設における使用状況を表す情報である。前記演算処理は、前記監視情報に基づいて、前記特定機器による前記対象施設における温室効果ガス削減量を求める処理である。
【００１０】
本開示の一態様に係るプログラムは、前記機器導入支援方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、化石燃料等の消費量の低減について効果が得やすい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１に係る機器導入支援システムの全体構成を示す模式的なシステム構成図である。
【図２】図２は、同上の機器導入支援システムにおける情報等の授受を概念的に表す模式図である。
【図３】図３は、同上の機器導入支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、同上の機器導入支援システムの温室効果ガス削減量の算出処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態２に係る機器導入支援システムの全体構成を示す模式的なシステム構成図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る機器導入支援システムの全体構成を示す模式的なシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る機器導入支援システム１０（図１参照）は、対象施設Ｆ１（図１参照）における特定機器３（図１参照）の導入を支援するためのシステムである。
【００１４】
本開示でいう「特定機器」は、対象施設Ｆ１で使用される機器であって、少なくとも電力を消費して動作する特定の機器である。本開示でいう「機器」は、据置型又は可搬型の設備、装置及びシステムを含む。特に本実施形態では、特定機器３が、再生可能エネルギー（ＲＥ：Renewable Energy）を利用し、かつ商用電力を消費して動作する機器である場合を想定する。本開示でいう「再生可能エネルギー」は、利用する以上の速度で自然に再生するエネルギー全般を意味し、グリーンパワー又は新エネルギー等と同義（又は類似）である。または、「再生可能エネルギー」は、枯渇せず、地球上のどこにでも存在し、かつＣＯ2を排出しない（増加させない）エネルギー全般を意味する。再生可能エネルギーは、例えば、大気中の熱（空気熱）、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱及びバイオマス等を含む。本開示でいう「商用電力」は、電力の販売を業とする、電力会社等の電気事業者（小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者を含む）から、電力消費者（需要家）に供給される電力である。
【００１５】
本開示でいう「対象施設」は、事業所、工場、ビル、店舗、オフィス、学校、福祉施設又は病院等の非住宅施設、及び戸建住宅、集合住宅、又は集合住宅の各住戸等の住宅施設を含む。非住宅施設には、劇場、映画館、公会堂、遊技場、複合施設、飲食店、百貨店、ホテル、旅館、幼稚園、図書館、博物館、美術館、地下街、駅及び空港等も含む。さらには、本開示でいう「対象施設」には、球場、庭、駐車場、グランド及び公園等の屋外施設を含む。
【００１６】
このような特定機器３が対象施設Ｆ１にて使用されることで、対象施設Ｆ１においては、例えば、再生可能エネルギーを利用しない機器が使用される場合に比べて、化石燃料等の消費量の低減を図りやすい。そのため、対象施設Ｆ１に、この種の特定機器３が新たに導入されることになれば、結果的に、化石燃料等の消費量の低減について効果が得やすい。特に、事業所、工場及びビル等の比較的規模の大きい対象施設Ｆ１に複数台の特定機器３が導入されたり、又は戸建住宅等の比較的規模の小さい対象施設Ｆ１であっても複数の対象施設Ｆ１に特定機器３が導入されたりすることで、より大きな効果が得やすい。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る機器導入支援システム１０は、上述したような特定機器３の対象施設Ｆ１への導入を支援することで、化石燃料等の消費量の低減についての効果を得やすくする。
【００１８】
すなわち、機器導入支援システム１０は、図１に示すように、入力部２１と、決定部２２と、出力部２３と、を有している。入力部２１は、導入情報の入力を受け付ける。導入情報は、特定機器３の、対象施設Ｆ１における導入状況に関する情報である。特定機器３は、再生可能エネルギーを利用し、かつ商用電力を消費して動作する機器である。決定部２２は、導入情報に基づいて、対象施設Ｆ１における商用電力の消費に対して発生する対価を決定する。出力部２３は、決定部２２で決定された対価を表す情報を出力する。
【００１９】
上述した機器導入支援システム１０によれば、特定機器３の導入状況に基づいて、対象施設Ｆ１における商用電力の消費に対して発生する対価（例えば、電気料金等）が決定される。したがって、例えば、商用電力の消費に対して発生する対価の割引等が、対象施設Ｆ１における特定機器３の導入へのモチベーションとなり、特定機器３の普及の促進を図ることが可能である。その結果、本実施形態に係る機器導入支援システム１０では、特定機器３の対象施設Ｆ１への導入を支援することができ、化石燃料等の消費量の低減について効果が得やすい、という利点がある。
【００２０】
（２）構成
以下、本実施形態に係る機器導入支援システム１０の構成について、図１及び図２を参照して詳しく説明する。
【００２１】
（２．１）前提
機器導入支援システム１０は、実際には、複数の対象施設Ｆ１を対象として特定機器３の導入を支援する。つまり、機器導入支援システム１０による支援の対象となる対象施設Ｆ１は、１つではなく複数存在する。ただし、本実施形態では、１つの対象施設Ｆ１に着目して説明することとする。
【００２２】
上述したように、本実施形態では、特定機器３が、再生可能エネルギー（ＲＥ）を利用し、かつ商用電力を消費して動作する機器である場合を想定する。そのため、以下では、特定機器３を「ＲＥ機器」ということもある。
【００２３】
例えば、日本国においては、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）において、「再生可能エネルギー源」について定義されている。これによると、「再生可能エネルギー源」は、「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定義されている。さらに、「政令で定めるもの」としては、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、及びバイオマスがある。
【００２４】
本実施形態では一例として、特定機器３が、ヒートポンプ式の給湯器である場合を想定する。本実施形態では、対象施設Ｆ１が事業所である場合を想定する。そして、ここでは、ヒートポンプ式の給湯器からなる特定機器３が、１つの対象施設Ｆ１（事業所）に、複数台導入されていることとする。
【００２５】
また、ＲＥ機器である特定機器３とは異なり、再生可能エネルギーを利用しない機器は、基本的には、化石燃料等の枯渇性エネルギーのみを利用して動作する。このように、再生可能エネルギーを利用しない機器を、以下では「従来型機器」ともいう。例えば、給湯器においては、再生エネルギーを利用するＲＥ機器としてのヒートポンプ式の給湯器に対して、従来型機器として、ガス給湯器、灯油給湯器、及びヒータ（電熱器）を用いた電熱式の電気温水器等がある。これらの従来型機器（ガス給湯器、灯油給湯器、又は電熱式の電気温水器等）としての給湯器においては、ＲＥ機器であるヒートポンプ式の給湯器に比較すると、同等の熱エネルギーを出力する場合の化石燃料等の消費量は多くなる。
【００２６】
本実施形態では一例として、対象施設Ｆ１に設置されている複数台の給湯器を、従来型機器（ガス給湯器、灯油給湯器、又は電熱式の電気温水器等）から、ＲＥ機器である特定機器３（ヒートポンプ式の給湯器）に入れ替えた後、１ヵ月が経過した時点を想定する。
【００２７】
本開示でいう「対価」は、対象施設Ｆ１での商用電力の消費に対して発生する対価であって、一例として、金銭（クレジット及び仮想通貨等を含む）、ポイント（点数）、物品、又は対象施設Ｆ１のメンテナンス等のサービスを含む特典等で実現される。本実施形態では一例として、ユーザが電気事業者Ｂ１に対して支払う「電気料金」が対価である場合を想定する。特にここでは、基本料金と、消費電力量に応じた（比例する）電力量料金と、の２要素で料金が決定する基本料金制の「電気料金」を想定する。このような電気料金は、例えば、１ヶ月等の一定期間ごとに支払われる。本開示でいう「ユーザ」は、対象施設Ｆ１の管理者であって、本実施形態では、事業所である対象施設Ｆ１の従業員等である。ユーザは、個人に限らず、組織であってもよい。
【００２８】
（２．２）全体構成
次に、本実施形態に係る機器導入支援システム１０の全体構成について詳しく説明する。
【００２９】
機器導入支援システム１０は、図１に示すように、互いに通信可能な第１システム１及び第２システム２を備えている。第１システム１は、取得部１１と、演算部１２と、を有している。取得部１１は、特定機器３の対象施設Ｆ１における使用状況を表す監視情報Ｄ１（図２参照）を取得する。演算部１２は、監視情報Ｄ１に基づいて監視情報Ｄ１とは異なる導入情報Ｄ４（図２参照）を求める。第２システム２は、入力部２１を有している。第２システム２は、入力部２１にて通信により第１システム１から導入情報Ｄ４の入力を受け付ける。
【００３０】
このように、本実施形態では、機器導入支援システム１０は、その構成要素が、互いに通信可能な第１システム１と第２システム２とに分散して設けられている。本開示でいう「通信可能」とは、有線通信又は無線通信の適宜の通信方式により、直接的、又はネットワーク若しくは中継器等を介して間接的に、情報を授受できることを意味する。すなわち、機器導入支援システム１０を構成する第１システム１と第２システム２とは、互いに情報を授受することができる。
【００３１】
そして、本実施形態に係る機器導入支援システム１０は、上述した入力部２１、決定部２２及び出力部２３に加えて、取得部１１及び演算部１２を更に有している。取得部１１及び演算部１２は、第１システム１に設けられ、入力部２１、決定部２２及び出力部２３は、第２システム２に設けられている。
【００３２】
第１システム１は、一例として、対象施設Ｆ１のエネルギー管理を行う管理会社が運営するサーバである。一方、第２システム２は、一例として、電力会社等の電気事業者Ｂ１（図２参照）が運営するサーバである。電気事業者Ｂ１は、電力消費者（需要家）としての対象施設Ｆ１に商用電力を供給する者であって、第１システム１を運営する管理会社とは別である。電気事業者Ｂ１は、対象施設Ｆ１に商用電力を供給するために、系統電源６を備えている。つまり、電力消費者（需要家）としての対象施設Ｆ１は、系統電源６から商用電力の供給を受ける。機器導入支援システム１０を構成する第１システム１及び第２システム２について詳しくは、「（２．３）第１システム及び第２システムの構成」の欄で説明する。
【００３３】
本実施形態では、第１システム１及び第２システム２は、いずれも直接的又はルータ等を介して間接的に、インターネット等のネットワークＮＴ１に接続されている。ネットワークＮＴ１には、対象施設Ｆ１に設けられている計測システム４及び情報端末５等が更に接続される。第１システム１、第２システム２、計測システム４及び情報端末５は、例えば、通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）又は公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を介してネットワークＮＴ１に接続されてもよい。これにより、機器導入支援システム１０（第１システム１及び第２システム２）は、ネットワークＮＴ１を介して、対象施設Ｆ１にある計測システム４及び情報端末５等と通信可能となる。
【００３４】
計測システム４は、対象施設Ｆ１にて消費される電力（商用電力を含む）を計測する。本実施形態では、計測システム４は、対象施設Ｆ１全体、及び対象施設Ｆ１における複数の分岐回路の各々について、単位時間当たりの消費電力量を計測する機能を有している。特に、計測システム４は、対象施設Ｆ１に導入されている特定機器３で消費される電力（単位時間当たりの消費電力量）を計測する機能を有している。本実施形態では、計測システム４は、対象施設Ｆ１に導入されている複数台の特定機器３の各々について、個別に消費電力（単位時間当たりの消費電力量）を計測する。
【００３５】
さらに、計測システム４は、特定機器３については、消費電力（単位時間当たりの消費電力量）だけでなく、出力エネルギーについても計測可能に構成されている。本実施形態では、特定機器３は給湯器であるので、計測システム４は、特定機器３が出力する湯の温度（出湯温度）、及び単位時間当たりの湯量の各々を、特定機器３の出力エネルギー（単位時間当たりの出力エネルギー量）として計測する。ここで、計測システム４は、出力エネルギー（単位時間当たりの出力エネルギー量）についても、対象施設Ｆ１に導入されている複数台の特定機器３の各々について個別に計測する。
【００３６】
上記より、計測システム４は、特定機器３の対象施設Ｆ１における使用状況を表す監視情報Ｄ１（図２参照）を出力する。ここでは、監視情報Ｄ１は、対象施設Ｆ１に導入されている複数台の特定機器３の各々の対象施設Ｆ１での使用状況を表す。このような監視情報Ｄ１によれば、各特定機器３が、例えば、何時から何時まで、どれだけの消費電力（単位時間当たりの消費電力量）、どれだけの出力エネルギー（単位時間当たりの出力エネルギー量）で使用されたかが、特定可能である。計測システム４は、定期的、不定期、又は機器導入支援システム１０からの要求に応じて、機器導入支援システム１０に監視情報Ｄ１を送信する。
【００３７】
情報端末５は、機器導入支援システム１０のユーザが所有するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。情報端末５は、一例として、対象施設Ｆ１の管理事務所に設置されている。情報端末５は、ユーザの操作を受け付ける機能として、例えば、情報端末５に接続された操作デバイス（キーボード及びポインティングデバイス等）からの入力信号を受け付ける操作入力機能を有している。また、情報端末５は、ユーザに情報を提示する機能として、例えば、ディスプレイに情報を表示する表示機能を有している。
【００３８】
本実施形態では、情報端末５は、少なくとも登録情報Ｄ２（図２参照）及び機器情報Ｄ３（図２参照）の入力に用いられる。すなわち、ユーザは、情報端末５を操作して登録情報Ｄ２及び機器情報Ｄ３の入力を行う。登録情報Ｄ２は、対象施設Ｆ１における特定機器３の導入の有無を表す情報である。本実施形態では、登録情報Ｄ２は、対象施設Ｆ１に導入されている特定機器３の台数の情報も含んでいる。機器情報Ｄ３は、対象施設Ｆ１に導入されている特定機器３の属性を表す情報である。本開示でいう「属性」は、特定機器３の種類（給湯器／空調装置／温水チラー等）、品番、性能（成績係数等）、仕様（定格電力及び定格出力等）、経過年数及び設置場所等を含む。情報端末５は、定期的、不定期、又は機器導入支援システム１０からの要求に応じて、機器導入支援システム１０に登録情報Ｄ２及び機器情報Ｄ３を送信する。
【００３９】
また、本実施形態では、情報端末５は、少なくとも決定部２２で決定された対価を表す情報の表示に用いられる。ここで、対価を表す情報は、割引率情報Ｄ５１（図２参照）として、通知情報Ｄ５（図２参照）に含まれた態様で、電気事業者Ｂ１が運営する第２システム２から情報端末５に送信される。通知情報Ｄ５は、割引率情報Ｄ５１の他に節約額情報Ｄ５２（図２参照）を含んでいる。機器導入支援システム１０は、定期的、不定期、又は情報端末５からの要求に応じて、情報端末５に通知情報Ｄ５を送信する。
【００４０】
本実施形態では、特定機器３、計測システム４及び情報端末５は、機器導入支援システム１０の構成要素に含まれない。ただし、特定機器３、計測システム４及び情報端末５の少なくとも１つは、機器導入支援システム１０の構成要素に含まれてもよい。
【００４１】
（２．３）第１システム及び第２システムの構成
次に、本実施形態に係る機器導入支援システム１０の構成について詳しく説明する。機器導入支援システム１０は、上述したように、第１システム１と、第２システム２と、を備えている。
【００４２】
本実施形態では一例として、第１システム１及び第２システム２は、いずれも１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するコンピュータシステム（サーバを含む）を主構成とする。プロセッサは、メモリに記録されているプログラムを実行することにより、第１システム１又は第２システム２の機能を実現する。プログラムは、予めメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような非一時的記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。言い換えれば、上記プログラムは、コンピュータシステムを、機器導入支援システム１０（第１システム１又は第２システム２）として機能させるためのプログラムである。
【００４３】
第１システム１は、図１に示すように、取得部１１及び演算部１２に加えて、第１通信部１３及び第１記憶部１４を更に有している。
【００４４】
取得部１１は、上述したように、特定機器３の対象施設Ｆ１における使用状況を表す監視情報Ｄ１（図２参照）を取得する。本実施形態では、監視情報Ｄ１は、計測システム４から出力される。つまり、取得部１１は、計測システム４から送信される監視情報Ｄ１を受信することによって、監視情報Ｄ１を取得する。
【００４５】
また、取得部１１は、監視情報Ｄ１と共に、登録情報Ｄ２及び機器情報Ｄ３についても取得する機能を有している。本実施形態では、登録情報Ｄ２及び機器情報Ｄ３は、情報端末５から出力される。つまり、取得部１１は、情報端末５から送信される登録情報Ｄ２及び機器情報Ｄ３を受信することによって、登録情報Ｄ２及び機器情報Ｄ３を取得する。
【００４６】
演算部１２は、上述したように、監視情報Ｄ１に基づいて監視情報Ｄ１とは異なる導入情報Ｄ４（図２参照）を求める。導入情報Ｄ４は、特定機器３の、対象施設Ｆ１における導入状況に関する情報である。本実施形態では、演算部１２にて、取得部１１が取得した監視情報Ｄ１、登録情報Ｄ２及び機器情報Ｄ３を用いて演算を行うことで、監視情報Ｄ１に対して何らかの加工が施された導入情報Ｄ４を出力する。これにより、監視情報Ｄ１、登録情報Ｄ２及び機器情報Ｄ３が個人情報等の機密情報を含んでいても、機密情報を含まない態様の導入情報Ｄ４を生成可能である。
【００４７】
本実施形態では、導入情報Ｄ４は、図２に示すように、保有状況情報Ｄ４１と、ＣＯ2削減量情報Ｄ４２と、を含んでいる。
【００４８】
保有状況情報Ｄ４１は、対象施設Ｆ１における特定機器３の保有状況を表す情報であって、ここでは、登録情報Ｄ２及び機器情報Ｄ３に相当する情報を含んでいる。具体的には、保有状況情報Ｄ４１は、対象施設Ｆ１における特定機器３の導入の有無を表す情報、及び対象施設Ｆ１に導入されている特定機器３の台数の情報を含んでいる。さらに、保有状況情報Ｄ４１は、対象施設Ｆ１に導入されている特定機器３の属性を表す情報を含んでいる。言い換えれば、導入情報Ｄ４は、対象施設Ｆ１における特定機器３の導入の有無を表す情報を含む。また、導入情報Ｄ４は、対象施設Ｆ１に導入されている特定機器３の属性を表す情報を含む。
【００４９】
ＣＯ2削減量情報Ｄ４２は、特定機器３を導入したことによる対象施設Ｆ１での温室効果ガスの削減量を表す情報である。温室効果ガスは、例えば、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素及びフロンガス等を含む。本実施形態では一例として、温室効果ガスが二酸化炭素（ＣＯ2）である場合を想定する。つまり、ＣＯ2削減量情報Ｄ４２は、特定機器３を導入したことによって対象施設Ｆ１で期待されるＣＯ2削減量を表す情報である。言い換えれば、導入情報Ｄ４は、特定機器３を導入したことによる対象施設Ｆ１での温室効果ガス削減量を表す情報を含んでいる。
【００５０】
すなわち、詳しくは「（３．２）温室効果ガス削減量の算出処理」の欄で説明するが、演算部１２は、特定機器３を導入したことによる対象施設Ｆ１での温室効果ガスの削減量を表す情報（ＣＯ2削減量情報Ｄ４２）を求める機能を有している。
【００５１】
演算部１２は、上述したような導入情報Ｄ４を、定期的、不定期、又は第２システム２からの要求に応じて、第１通信部１３から第２システム２に送信する。
【００５２】
第１通信部１３は、計測システム４、情報端末５及び第２システム２等との通信機能を有する。本実施形態では、第１通信部１３は、計測システム４、情報端末５及び第２システム２の各々との間において、ネットワークＮＴ１を介して、双方向の通信が可能である。
【００５３】
第１記憶部１４は、取得部１１が取得した監視情報Ｄ１、登録情報Ｄ２及び機器情報Ｄ３等を記憶する。また、第１記憶部１４は、演算部１２での演算に必要な情報等を更に記憶する。第１記憶部１４は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能な不揮発性メモリを含む。
【００５４】
第２システム２は、図１に示すように、入力部２１、決定部２２及び出力部２３に加えて、検算部２４、第２通信部２５及び第２記憶部２６を更に有している。
【００５５】
入力部２１は、上述したように、特定機器３の、対象施設Ｆ１における導入状況に関する導入情報Ｄ４の入力を受け付ける。導入情報Ｄ４は、上述したように、第１システム１の演算部１２にて求められる。したがって、本実施形態では、入力部２１は、第１システム１（演算部１２）から送信される導入情報Ｄ４を受信することにより、導入情報Ｄ４の入力を受け付ける。
【００５６】
ただし、入力部２１は、導入情報Ｄ４の入力を受け付ける機能があればよく、第１システム１から送信される導入情報Ｄ４の入力を受け付ける構成に限らない。例えば、入力部２１は、人（ユーザ又は電気事業者Ｂ１の従業員等）が、第２システム２を直接的に操作することによって入力される導入情報Ｄ４の入力を受け付けてもよい。また、入力部２１は、例えば、情報端末５等でユーザが入力した導入情報Ｄ４の入力を受け付けてもよいし、判定部で自動的に生成される導入情報Ｄ４の入力を受け付けてもよい。ここでいう判定部は、対象施設Ｆ１における特定機器３の導入状況を自動的に判定し、導入情報Ｄ４を生成する機能である。
【００５７】
決定部２２は、上述したように、導入情報Ｄ４に基づいて、対象施設Ｆ１における商用電力の消費に対して発生する対価を決定する。つまり、決定部２２は、入力部２１が入力を受け付けた、対象施設Ｆ１における特定機器３の導入状況に関する導入情報Ｄ４に基づいて、対価を決定する。本実施形態では一例として、決定部２２は、対価（ここでは電気料金）の割引率を決定する。詳しくは「（３．１）全体動作」の欄で説明するが、基本的には、対象施設Ｆ１に特定機器３が導入されると対価の割引率を大きくするように、対価を決定する。つまり、対象施設Ｆ１に特定機器３が導入されることで、商用電力を同じように消費した場合に、ユーザが電気事業者Ｂ１に支払う対価の額は安価になる。
【００５８】
ここで、本実施形態では、決定部２２は、導入情報Ｄ４に基づいて商用電力の単位量当たりの対価の大きさを変化させる。すなわち、本実施形態においては、「対価」はユーザが電気事業者Ｂ１に対して支払う基本料金制の「電気料金」である。そこで、本実施形態では一例として、決定部２２は、電力量料金を求めるための料金単価を変化させる。料金単価は、商用電力の単位量当たりの対価の大きさに相当する。つまり、電気料金のうち、消費電力量に応じた電力量料金は、例えば、料金単価と消費電力量との積で表される。決定部２２は、この料金単価についての割引率を決定することにより、対象施設Ｆ１における商用電力の消費に対して発生する対価を決定する。
【００５９】
出力部２３は、上述したように、決定部２２で決定された対価を表す情報を出力する。出力部２３による対価の出力の態様としては、例えば、通信による出力、表示、音（音声及びアラーム音等を含む）、光出力（点滅等を含む）及びプリントアウト等の手段がある。本実施形態では、出力部２３は、決定部２２で決定された対価を表す情報を割引率情報Ｄ５１（図２参照）として、通知情報Ｄ５（図２参照）に含めて情報端末５に送信する。これにより、決定部２２で決定された対価を表す情報が、情報端末５にて表示可能となる。
【００６０】
検算部２４は、対象施設Ｆ１に関する情報に基づいて、決定部２２が決定した対価の検算を行う。すなわち、決定部２２が決定した対価について間違いがないか否かを、検算部２４では、対象施設Ｆ１に関する情報に基づいて計算することにより、確認する。一例として、検算部２４は、対象施設Ｆ１における特定機器３の導入前の対価（電気料金）と、決定部２２が決定した対価と、を比較し、両者の比率が所定の範囲（例えば、０．５〜１．５）内に収まっていることを確認する。両者の比率が所定の範囲内に収まっていなければ、検算部２４は、例えば、決定部２２が決定した対価の再確認を促すように、電気事業者Ｂ１に対してエラー通知を行う。
【００６１】
第２通信部２５は、情報端末５及び第１システム１等との通信機能を有する。本実施形態では、第２通信部２５は、情報端末５及び第１システム１の各々との間において、ネットワークＮＴ１を介して、双方向の通信が可能である。
【００６２】
第２記憶部２６は、決定部２２が決定した対価を表す割引率情報Ｄ５１等を記憶する。また、第２記憶部２６は、決定部２２及び検算部２４等での演算に必要な情報等を更に記憶する。第２記憶部２６は、ＥＥＰＲＯＭのような書き換え可能な不揮発性メモリを含む。
【００６３】
（２．４）特定機器
次に、ＲＥ機器である特定機器３について簡単に説明する。本実施形態では、特定機器３は、ヒートポンプ式の給湯器である。
【００６４】
この特定機器３は、電気事業者Ｂ１が所有する系統電源６に、分電盤等を介して接続されており、系統電源６から商用電力の供給を受けて動作する。特定機器３は、湯水を貯める貯湯タンクと、貯湯タンクに貯められる湯水を加熱する加熱装置とを有し、貯湯タンク内の湯水によって給湯を行う貯湯式の給湯器である。加熱装置は、ヒートポンプ式であって、屋外に設置されている。
【００６５】
貯湯タンクは、内部の湯水の熱を逃がしにくいように断熱構造を採用している。貯湯タンクは、内部が湯水で充満されており、給水口から給水されて加熱された湯水を上部から戻すので、内部において湯水は上方ほど高温となる。ここで、貯湯タンク内には上下方向に複数配置された温度センサが設けられ、特定機器３は、温度センサの出力により貯湯タンク上端からどの位置まで湯水が所定温度（例えば９０℃）の湯となっているかを検出し、湯量を判断する。特定機器３は、貯湯タンク内の湯量が所定の沸上湯量に達していれば沸上完了状態にあると判断し、加熱装置の運転を停止する。ここでいう「湯量」は、貯湯タンク内の湯水のうち所定温度以上の湯の量を意味する。
【００６６】
加熱装置は、大気中の熱（空気熱）を冷媒（例えば、自然冷媒）に集め、この冷媒をコンプレッサにて圧縮して高温にした後、冷媒の熱を熱交換器にて湯水に伝達することで湯水を加熱する。
【００６７】
すなわち、特定機器３の加熱装置は、大気中の熱を冷媒に伝達し、冷媒を圧縮することで凝縮熱を得て、この熱（凝縮熱）を湯水に伝達して湯水を加熱する。そして、加熱装置は、湯水を加熱した後の冷媒を膨張させ、再び、大気中の熱を冷媒に伝達する。要するに、特定機器３の加熱装置にて循環させられる冷媒は、大気中の熱を吸収した上で、圧縮されて高温高圧となり、その熱を湯水に放熱した上で、減圧されることになる。
【００６８】
このような構成の特定機器３は、大気中の熱（空気熱）という、再生可能エネルギーを利用して湯水を加熱しているのであって、冷媒を循環させたり、冷媒を圧縮したりするのに電気エネルギー（商用電力）を用いている。このため、特定機器３の出力エネルギー（湯水を加熱する熱エネルギー）は、再生可能エネルギーである大気中の熱と、電気エネルギー（商用電力）と、の両方を利用して生成される。例えば、成績係数（ＣＯＰ：Coefficient Of Performance）が「５」である特定機器３においては、エネルギー量「１」の電気エネルギーから、エネルギー量「５」の出力エネルギー（湯水を加熱する熱エネルギー）が得られる。つまり、ＣＯＰ５の特定機器３では、エネルギー量「４」の大気中の熱と、エネルギー量「１」の電気エネルギーとを用いて、エネルギー量「５」の出力エネルギー（湯水を加熱する熱エネルギー）が得られることになる。
【００６９】
その結果、ＲＥ機器である特定機器３においては、再生可能エネルギーを利用することで、再生可能エネルギーを利用しない従来型機器に比較して、同等の出力エネルギーを得る場合の化石燃料等の消費量を低減できる。言い換えれば、ＲＥ機器である特定機器３は、化石燃料等の利用効率が従来型機器よりも高い。
【００７０】
（３）動作
次に、本実施形態に係る機器導入支援システム１０の動作について、図２〜図４を参照して詳しく説明する。機器導入支援システム１０の動作は、本実施形態に係る機器導入支援に相当する。
【００７１】
（３．１）全体動作
まず、機器導入支援システム１０において対価を決定し、出力するまでの全体的な動作について、図２及び図３を参照して説明する。図２は、対象施設Ｆ１（計測システム４及び情報端末５を含む）、第１システム１、及び電気事業者Ｂ１（第２システム２及び系統電源６を含む）間での情報等の授受を、概念的に表す模式図である。図３は、機器導入支援システム１０の動作例を示すフローチャートである。
【００７２】
機器導入支援システム１０は、まず第１システム１の取得部１１にて、対象施設Ｆ１の計測システム４から出力される監視情報Ｄ１、並びに、情報端末５から出力される登録情報Ｄ２及び機器情報Ｄ３を取得する。
【００７３】
監視情報Ｄ１は、上述したように、特定機器３の対象施設Ｆ１における使用状況を表す情報である。本実施形態では、監視情報Ｄ１は、計測システム４にて計測された、各特定機器３の消費電力（単位時間当たりの消費電力量）、及び出力エネルギー（単位時間当たりの出力エネルギー量）を含んでいる。
【００７４】
登録情報Ｄ２は、上述したように、対象施設Ｆ１における特定機器３の導入の有無を表す情報である。本実施形態では、登録情報Ｄ２は、情報端末５で入力された、対象施設Ｆ１に導入されている特定機器３の台数の情報も含んでいる。
【００７５】
機器情報Ｄ３は、上述したように、対象施設Ｆ１に導入されている特定機器３の属性を表す情報である。本実施形態では、機器情報Ｄ３は、情報端末５で入力された、特定機器３の種類、品番、性能、仕様、経過年数及び設置場所等の情報を含んでいる。
【００７６】
第１システム１は、演算部１２にて、取得部１１が取得した監視情報Ｄ１、登録情報Ｄ２及び機器情報Ｄ３を用いて演算を行うことで、監視情報Ｄ１に基づいて監視情報Ｄ１とは異なる導入情報Ｄ４を求める。ここで、導入情報Ｄ４には、対象施設Ｆ１における特定機器３の導入の有無を表す情報、及び対象施設Ｆ１に導入されている特定機器３の属性を表す情報が、保有状況情報Ｄ４１として含まれている。さらに、導入情報Ｄ４には、特定機器３を導入したことによる対象施設Ｆ１での温室効果ガス削減量を表す情報が、ＣＯ2削減量情報Ｄ４２として含まれている。
【００７７】
ところで、導入情報Ｄ４は、特定機器３における通信による管理機能の有無を表す情報を含み得る。ここでいう管理機能は、特定機器３の遠隔管理を可能とする機能である。いわゆるＩｏＴ（Internet of Things）に対応している特定機器３等は、この管理機能を有している。管理機能を有する特定機器３であれば、特定機器３の消費電力（単位時間当たりの消費電力量）、及び出力エネルギー（単位時間当たりの出力エネルギー量）等は、計測システム４が無くても、算出可能となる。
【００７８】
また、導入情報Ｄ４は、対象施設Ｆ１における特定機器３に関する計測機能の有無を表す情報を含み得る。ここでいう計測機能は、例えば、特定機器３の消費電力（単位時間当たりの消費電力量）、及び出力エネルギー（単位時間当たりの出力エネルギー量）等を計測する機能である。本実施形態では、計測システム４がこの計測機能を備えている。したがって、対象施設Ｆ１における特定機器３に関する計測機能は「有り」となる。
【００７９】
特定機器３における通信による管理機能の有無を表す情報、及び対象施設Ｆ１における特定機器３に関する計測機能の有無を表す情報は、例えば、情報端末５で入力された登録情報Ｄ２及び機器情報Ｄ３に含まれている。
【００８０】
また、導入情報Ｄ４は、特定機器３の対象施設Ｆ１における使用状況の推定結果を含み得る。ここでいう使用状況は、例えば、対象施設Ｆ１における特定機器３の消費電力（単位時間当たりの消費電力量）、及び出力エネルギー（単位時間当たりの出力エネルギー量）等である。このような使用状況の推定は、例えば、第１システム１の演算部１２にて実行される。一例として、演算部１２は、機器情報Ｄ３にて特定される特定機器３の属性等に基づいて、特定機器３の使用時間等を推定する。このとき、特定機器３の属性に含まれる特定機器３の性能及び仕様等を用いることで、演算部１２は、使用時間から、特定機器３の消費電力、及び出力エネルギーを推定可能である。例えば、特定機器３の消費電力と出力エネルギーとの相関を表す統計データがあれば、この統計データを用いることで、演算部１２は、特定機器３の消費電力又は対象施設Ｆ１全体の消費電力から、特定機器３の出力エネルギーを推定できる。
【００８１】
また、例えば、人工知能（ＡＩ：Artificial Intelligence）等を用いることで、電力量計（スマートメータを含む）で計測される対象施設Ｆ１の全体の消費電力量に基づいて、特定機器３の動作状況を監視することは可能である。具体的には、演算部１２は、例えば、ディスアグリゲーション等の技術を利用することで、対象施設Ｆ１の全体の消費電力量の時系列データから、特定機器３の使用状況（動作時間及び消費電力量等）を推定することが可能である。このような使用状況の推定結果を用いれば、特定機器３の消費電力（単位時間当たりの消費電力量）、及び出力エネルギー（単位時間当たりの出力エネルギー量）等は、計測システム４が無くても、算出可能となる。
【００８２】
次に、機器導入支援システム１０は、第２システム２の入力部２１にて、第１システム１の演算部１２で求められた導入情報Ｄ４（保有状況情報Ｄ４１及びＣＯ2削減量情報Ｄ４２を含む）の入力を受け付ける。つまり、第２システム２は、特定機器３の、対象施設Ｆ１における導入状況に関する導入情報Ｄ４を、第１システム１から受信することにより、導入情報Ｄ４の入力を受け付ける。
【００８３】
そして、機器導入支援システム１０は、第２システム２の決定部２２にて、導入情報Ｄ４に基づいて、対象施設Ｆ１における商用電力の消費に対して発生する対価を決定する。本実施形態では、上述したように、決定部２２は、導入情報Ｄ４に基づいて、対価（ここでは電気料金）の割引率を決定する。このとき、決定部２２は、基本的には、対象施設Ｆ１に特定機器３が導入されると対価の割引率を大きくするように、対価を決定する。
【００８４】
より詳細には、本実施形態では、決定部２２は、導入情報Ｄ４に含まれる保有状況情報Ｄ４１、及びＣＯ2削減量情報Ｄ４２の両方に基づいて、商用電力の単位量当たりの対価（料金単価）の大きさを決定することで、料金単価の割引率を決定する。
【００８５】
ここで、決定部２２は、例えば、保有状況情報Ｄ４１に基づいて、対象施設Ｆ１に導入されている特定機器３の台数が多いほど、対価の割引率を大きくする（つまり料金単価を安価とする）ように、対価を決定する。また、決定部２２は、例えば、保有状況情報Ｄ４１に基づいて、対象施設Ｆ１に導入されている特定機器３の成績係数（ＣＯＰ）が大きいほど、対価の割引率を大きくする（つまり料金単価を安価とする）ように、対価を決定する。また、決定部２２は、例えば、保有状況情報Ｄ４１に基づいて、対象施設Ｆ１に導入されている特定機器３の成績係数（ＣＯＰ）が大きいほど、対価の割引率を大きくする（つまり料金単価を安価とする）ように、対価を決定する。
【００８６】
また、決定部２２は、例えば、ＣＯ2削減量情報Ｄ４２に基づいて、特定機器３を導入したことによって対象施設Ｆ１で期待される温室効果ガス削減量が大きいほど、対価の割引率を大きくする（つまり料金単価を安価とする）ように、対価を決定する。反対に、決定部２２は、特定機器３を導入したことによって対象施設Ｆ１で期待される温室効果ガス削減量が小さいほど、対価の割引率を小さくする（つまり料金単価を高価とする）ように、対価を決定する。
【００８７】
要するに、決定部２２は、原則として、特定機器３を導入したことにより化石燃料等の消費量の低減について効果が得やすくなるほどに、対価の割引率を大きくして料金単価を安価とする。
【００８８】
また、決定部２２にて対価が決定すると、機器導入支援システム１０は、第２システム２の検算部２４にて、対象施設Ｆ１に関する情報に基づいて、決定部２２が決定した対価の検算を行う。このとき、検算部２４は、決定部２２が決定した対価について間違いがあると判断すれば、例えば、決定部２２が決定した対価の再確認を促すように、電気事業者Ｂ１に対してエラー通知を行う。
【００８９】
さらに、本実施形態では、決定部２２は、上述したように対価の割引率を決定して割引理情報Ｄ５１を生成するだけでなく、節約額情報Ｄ５２を生成する。節約額情報Ｄ５２は、特定機器３を導入したことによって対象施設Ｆ１において節約できた対価の額である節約額を表す情報である。つまり、特定機器３を導入したことで、対象施設Ｆ１においては、従来型機器に比べて商用電力の消費量が抑えられるので、決定部２２は、この商用電力の消費量の低減分が節約額として算出する。本実施形態では、所定期間（例えば、１ヵ月間）における商用電力の消費量の低減分から、所定期間の節約額が算出される。詳しくは「（３．２）温室効果ガス削減量の算出処理」の欄で説明するが、節約額は、ＣＯ2削減量情報Ｄ４２に基づいて算出される。
【００９０】
そして、機器導入支援システム１０は、第２システム２の出力部２３にて、決定部２２で決定された対価を表す通知情報Ｄ５を出力する。本実施形態では、出力部２３は、通知情報Ｄ５を情報端末５に送信する。通知情報Ｄ５は、決定部２２で決定された対価を表す割引率情報Ｄ５１と、上述した節約額を表す節約額情報Ｄ５２と、を含んでいる。
【００９１】
情報端末５は、通知情報Ｄ５を受信すると、通知情報Ｄ５に含まれる割引率情報Ｄ５１及び節約額情報Ｄ５２の提示（表示）を行う。ここで、情報端末５は、割引率情報Ｄ５１については、例えば、「ＸＸ％割引」という形で割引率を表示してもよいし、「ＹＹ円／ｋＷｈ」という形で割引率を適用後の対価（料金単価）を表示してもよい。また、情報端末５は、節約額情報Ｄ５２については、一例として、「１ヵ月でＺＺ円節約」という形で、所定期間の節約額を表示する。
【００９２】
以上説明した機器導入支援システム１０の全体的な動作をまとめると、図３のフローチャートに示すような処理が行われることになる。
【００９３】
すなわち、処理Ｓ１では、対象施設Ｆ１における特定機器３の導入の有無が判断される。特定機器３の導入が無ければ（Ｓ１：Ｎｏ）、入力部２１は、特定機器３が導入されていない旨の導入情報Ｄ４の入力を受け付け（Ｓ１２）、決定部２２は、割引率ゼロ、つまり割引無しとして対価を決定する（Ｓ１５）。一方、対象施設Ｆ１に特定機器３が導入されていると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、処理Ｓ２〜Ｓ７に移行する。
【００９４】
ここで、処理Ｓ２〜Ｓ７は、特定機器３の消費電力、及び出力エネルギーの情報として、どのような情報を使用するかを決定するための処理である。すなわち、本実施形態に係る機器導入支援システム１０は、対価を決定するために、導入情報Ｄ４に含まれる、特定機器３を導入したことによる対象施設Ｆ１での温室効果ガス削減量を表すＣＯ2削減量情報Ｄ４２を用いる。そして、ＣＯ2削減量情報Ｄ４２を求めるためには、対象施設Ｆ１での特定機器３の使用に際しての、消費電力（単位時間当たりの消費電力量）、及び出力エネルギー（単位時間当たりの出力エネルギー量）の情報が必要である。
【００９５】
本実施形態では、特定機器３の消費電力、及び出力エネルギーの情報は、計測システム４で生成される監視情報Ｄ１に含まれている。ただし、対象施設Ｆ１によっては、計測システム４が導入されていない場合もあり、このような場合に対応できるように、機器導入支援システム１０は、処理Ｓ２〜Ｓ７を採用している。
【００９６】
処理Ｓ２では、特定機器３における通信による管理機能の有無、具体的には、特定機器３がＩｏＴ（Internet of Things）に対応しているか否かが判断される。管理機能があれば（Ｓ２：Ｙｅｓ）、機器導入支援システム１０は、特定機器３の消費電力及び出力エネルギーの情報を、特定機器３から取得可能であるので、処理Ｓ８に移行する。このケース（１つ目のケース）では、処理Ｓ８で算出される特定機器３の消費電力（単位時間当たりの消費電力量）、及び出力エネルギー（単位時間当たりの出力エネルギー量）は、特定機器３における通信による管理機能にて取得した情報を含むことになる。つまり、特定機器３における通信による管理機能があることが前提となる。そのため、後の入力処理（Ｓ１０）で入力が受け付けられる導入情報Ｄ４は、特定機器３における通信による管理機能の有無を表す情報を含むことになる。この場合の入力処理（Ｓ１０）で受け付ける導入情報Ｄ４は、保有状況情報Ｄ４１を含み、ＣＯ2削減量情報Ｄ４２を含まない。
【００９７】
一方、管理機能がなければ（Ｓ２：Ｎｏ）、次の処理Ｓ３にて、対象施設Ｆ１における特定機器３に関する計測機能の有無が判断される。計測機能があれば（Ｓ３：Ｙｅｓ）、次の処理Ｓ４にて、計測機能は、特定機器３の出力エネルギーも計測可能か否かが判断される。つまり、対象施設Ｆ１に計測システム４が導入されていれば、計測機能はある（Ｓ３：Ｙｅｓ）と判断されるものの、計測システム４によっては、特定機器３の消費電力は計測できるが、特定機器３の出力エネルギーは計測できない場合がある。計測システム４が、特定機器３の消費電力及び出力エネルギーの両方を計測可能であれば（Ｓ４：Ｙｅｓ）、機器導入支援システム１０は、特定機器３の消費電力及び出力エネルギーの情報を、計測システム４から取得可能であるので、処理Ｓ８に移行する。このケース（２つ目のケース）では、処理Ｓ８で算出される特定機器３の消費電力（単位時間当たりの消費電力量）、及び出力エネルギー（単位時間当たりの出力エネルギー量）は、計測システム４にて計測した情報を含むことになる。つまり、対象施設Ｆ１における特定機器３に関する計測機能があることが前提となる。そのため、後の入力処理（Ｓ１０）で入力が受け付けられる導入情報Ｄ４は、対象施設Ｆ１における特定機器３に関する計測機能の有無を表す情報を含むことになる。
【００９８】
一方、計測機能がなければ（Ｓ３：Ｎｏ）、処理Ｓ５にて、特定機器３の仕様情報の有無が判断される。仕様情報は、機器情報Ｄ３に特定機器３の属性として含まれ得る情報であって、特定機器３の定格電力及び定格出力等の情報を含む。仕様情報があれば（Ｓ５：Ｙｅｓ）、次の処理Ｓ６にて、特定機器３の消費電力及び出力エネルギーを推定可能か否かが判断される。例えば、特定機器３の消費電力と出力エネルギーとの季節ごとの相関を表す統計データがあれば、特定機器３の消費電力及び出力エネルギーが推定可能と判断される（Ｓ６：Ｙｅｓ）。この場合、機器導入支援システム１０は、例えば、第１システム１の演算部１２にて、特定機器３の使用時間を推定し、かつ特定機器３の消費電力及び出力エネルギーを推定する推定処理を実行する（Ｓ７）。推定処理にて特定機器３の消費電力及び出力エネルギーの推定結果が得られると、処理Ｓ８に移行する。このケース（３つ目のケース）では、処理Ｓ８で算出される特定機器３の消費電力（単位時間当たりの消費電力量）、及び出力エネルギー（単位時間当たりの出力エネルギー量）は、推定処理の推定結果を含むことになる。そのため、後の入力処理（Ｓ１０）で入力が受け付けられる導入情報Ｄ４は、特定機器３の対象施設Ｆ１における使用状況の推定結果を含むことになる。
【００９９】
また、計測システム４が、特定機器３の出力エネルギーを計測可能でなければ（Ｓ４：Ｎｏ）、機器導入支援システム１０は、処理Ｓ６に移行する。処理Ｓ５にて、仕様情報がないと判断された場合（Ｓ５：Ｎｏ）、又は処理Ｓ６にて、消費電力及び出力エネルギーを推定可能でないと判断された場合（Ｓ６：Ｙｅｓ）、機器導入支援システム１０は、処理Ｓ１１に移行する。すなわち、入力部２１は、特定機器３の消費電力及び出力エネルギーが不明である旨の導入情報Ｄ４の入力を受け付け（Ｓ１１）、決定部２２は、最低限の割引率となるように対価を決定する（Ｓ１４）。この場合の入力処理（Ｓ１１）で受け付ける導入情報Ｄ４は、保有状況情報Ｄ４１を含み、ＣＯ2削減量情報Ｄ４２を含まない。
【０１００】
本実施形態では、特定機器３の消費電力及び出力エネルギーの情報は、いずれも計測システム４で生成される監視情報Ｄ１に含まれているので、処理Ｓ２は「Ｎｏ」、処理Ｓ３は「Ｙｅｓ」、処理Ｓ４は「Ｙｅｓ」が選択されることになる。したがって、上述した１つ目〜３つ目のケースのうち、２つ目のケースが該当する。
【０１０１】
そして、処理Ｓ８では、特定機器３の消費電力（単位時間当たりの消費電力量）、及び出力エネルギー（単位時間当たりの出力エネルギー量）の各々を算出する。次の処理Ｓ９では、処理Ｓ８で算出された特定機器３の消費電力及び出力エネルギーを用いて、温室効果ガス削減量の算出処理を実行する。温室効果ガス削減量の算出処理（Ｓ９）について詳しくは、「（３．２）温室効果ガス削減量の算出処理」の欄で説明する。
【０１０２】
その後、機器導入支援システム１０は、第２システム２の入力部２１にて、導入情報Ｄ４の入力を受け付ける（Ｓ１０）。この場合の入力処理（Ｓ１０）で受け付ける導入情報Ｄ４は、保有状況情報Ｄ４１及びＣＯ2削減量情報Ｄ４２の両方を含む。そして、機器導入支援システム１０は、第２システム２の決定部２２にて、導入情報Ｄ４に基づいて、対価（割引率）を決定する（Ｓ１３）。
【０１０３】
そして、機器導入支援システム１０は、いずれかの入力処理（Ｓ１０，Ｓ１１，Ｓ１２）、及び対価の決定処理（Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ１５）が完了すると、決定処理の結果を出力する出力処理を実行する（Ｓ１６）。出力処理では、出力部２３は、通知情報Ｄ５を情報端末５に送信する。
【０１０４】
機器導入支援システム１０は、例えば月ごとに、処理Ｓ１〜Ｓ１６を繰り返し実行することで、対価を決定して情報端末５にて提示する。このように決定される対価（割引率）は、例えば、当月の商用電力の消費に対して発生する対価の計算から適用してもよいし、翌月の商用電力の消費に対して発生する対価の計算から適用してもよい。図３のフローチャートは、機器導入支援システム１０の動作の一例に過ぎず、処理を適宜省略又は追加してもよいし、処理の順番が適宜変更されていてもよい。
【０１０５】
（３．２）温室効果ガス削減量の算出処理
次に、温室効果ガス削減量の算出処理（図３の「Ｓ９」）について、図４のフローチャートを参照して詳しく説明する。
【０１０６】
温室効果ガス削減量の算出処理は、原油換算と、ガス削減量換算と、の２つの処理に大別される。さらに、本実施形態では、温室効果ガス削減量と併せて、節約額（特定機器３を導入したことによって対象施設Ｆ１において節約できた対価の額）を算出する節約額算出の処理を、温室効果ガス削減量の算出処理が含んでいる。
【０１０７】
本開示でいう「原油換算」は、特定機器３での消費電力量、並びに従来型機器での化石燃料等の消費量及び消費電力量を、それぞれ原油の消費量に換算する処理をいう。すなわち、図４に示すように、温室効果ガス削減量の算出処理では、まず特定機器３及び従来型機器の各々での原油の消費量を求めるために、処理Ｓ２０〜Ｓ２３にて原油換算を実行する。
【０１０８】
そして、処理Ｓ２４〜Ｓ２６では、算出された原油の消費量に基づいて、温室効果ガス削減量を算出する。ここでは、月単位の温室効果ガス（ＣＯ2）の削減量を算出する。
【０１０９】
そして、処理Ｓ２７，Ｓ２８では、特定機器３を導入したことによって対象施設Ｆ１において節約できた対価の額である節約額を算出する。
【０１１０】
具体的には、原油換算において、まずは特定機器３の消費電力量を原油の消費量に換算する（Ｓ２０）。このときに求まる原油の消費量、つまり特定機器３の消費電力量相当の原油量（原油換算量）を「第１原油換算量」ともいう。次に、従来型機器の種別の判定を行う（Ｓ２１）。ここで、従来型機器の種別は、ガス給湯器、灯油給湯器、ヒータ（電熱器）を用いた電熱式の電気温水器のいずれであるかを意味する。さらに、ガス給湯器の場合、燃料が都市ガス等の液化天然ガス（ＬＮＧ：Liquefied Natural Gas）、又はプロパンガス等の液化石油ガス（ＬＰＧ：Liquefied Petroleum Gas）のいずれであるかも、従来型機器の種別に含まれる。このような従来型機器の種別は、例えば、登録情報Ｄ２に含めて、情報端末５にて入力される。
【０１１１】
次に、特定機器３での消費電力及び出力エネルギーに基づいて、特定機器３と同等の出力エネルギー量を得るための、従来型機器での燃料の必要量を算出する（Ｓ２２）。さらに、求めた燃料必要量を、原油量（原油換算量）に換算する（Ｓ２３）。このときに求まる原油の消費量、つまり従来型機器の消費エネルギー量相当の原油量（原油換算量）を「第２原油換算量」ともいう。これにより、特定機器３の消費電力量、及び従来型機器の消費エネルギー量の各々について、原油の消費量（第１原油換算量及び第２原油換算量）への換算が行われる。
【０１１２】
次に、処理Ｓ２０，Ｓ２３で求めた原油量（第１原油換算量及び第２原油換算量）から、第１原油換算量及び第２原油換算量にそれぞれに相当する温室効果ガス（ＣＯ2）の排出量を算出する（Ｓ２４）。そして、第１原油換算量に相当する温室効果ガス（ＣＯ2）の排出量と、第２原油換算量に相当する温室効果ガス（ＣＯ2）の排出量と、の差分を、温室効果ガス（ＣＯ2）の削減量として算出する（Ｓ２５）。さらに、処理Ｓ２５で求めた温室効果ガス（ＣＯ2）の削減量から、月単位（１ヵ月単位）の温室効果ガス（ＣＯ2）の削減量を算出する（Ｓ２６）。
【０１１３】
また、処理Ｓ２０，Ｓ２３で求めた原油量（第１原油換算量及び第２原油換算量）から、特定機器３及び従来型機器の各々について、月単位（１ヵ月単位）のランニングコストを算出する（Ｓ２７）。そして、第１原油換算量から求めたランニングコストと、第２原油換算量から求めたランニングコストと、の差分を、当月の節約額として算出する（Ｓ２８）。
【０１１４】
機器導入支援システム１０は、温室効果ガス削減量の算出処理において、一連の処理Ｓ２０〜Ｓ２８を実行する。図４のフローチャートは、機器導入支援システム１０の動作の一例に過ぎず、処理を適宜省略又は追加してもよいし、処理の順番が適宜変更されていてもよい。
【０１１５】
（４）利点
次に、本実施形態に係る機器導入支援システム１０の利点について説明する。
【０１１６】
従来、温暖化防止等の取り組みとして、再生可能エネルギーの普及促進が図られているが、再生可能エネルギーの普及促進の具体的な手段として、電力等のエネルギーの供給側（supply side）ばかりが着目されている。例えば、「ＲＥ１００」といった環境イニシアチブ（initiative）においても、事業運営の１００％を再生可能エネルギーで行うことを目標としているのであって、そのために、電力の供給源（電源）を見直す取り組みが行われている。すなわち、例えば、化石燃料等を利用した電力供給源（電源）に代えて、太陽光及び風力等の再生可能エネルギーによる電力供給源（電源）からの電力を使用することで、「ＲＥ１００」という目標の達成を狙っている。
【０１１７】
しかしながら、全ての需要家（企業、住宅等）で使用されるエネルギーの供給源を、化石燃料等を利用した供給源から再生可能エネルギーを利用した供給源に完全に切り替えることは、近々では困難であると考えられる。
【０１１８】
これに対して、本実施形態に係る機器導入支援システム１０によれば、電力等のエネルギーの需要側（demand side）に着目し、需要側において再生可能エネルギーを利用する特定機器３の普及促進を図っている。言い換えれば、本実施形態に係る機器導入支援システム１０では、供給側（supply side）に着目した再生可能エネルギーの利用促進に代えて、需要側（demand side）に着目した再生可能エネルギーの利用促進を図っている。要するに、供給側での再生可能エネルギーの利用促進のための手段に比較して、本実施形態に係る機器導入支援システム１０では、需要側における再生可能エネルギーの利用促進により、温暖化防止等の取り組みとして、十分な効果を期待し得る。さらに、エネルギーの供給側と需要側との両方において、再生可能エネルギーの利用を促進することで、更なる効果を期待できる。
【０１１９】
また、上述したような特定機器３の普及に際しては、商用電力の消費に対して発生する対価（本実施形態では電気料金）の割引等がモチベーションとなり得るので、商用電力を販売する電気事業者Ｂ１にとっても利点がある。すなわち、電力消費者（需要家）は、電気事業者Ｂ１との間で生じる対価（電気料金）の割引等を期待する場合、電気事業者Ｂ１から商用電力を購入することが前提となる。そのため、電気事業者Ｂ１にとっては、電力消費者が、他の電気事業者等から商用電力を購入することによる顧客の減少等が抑制され、自らの利益を確保しやすくなる、というモチベーションが生じる。
【０１２０】
（５）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。本開示において説明する各図は、模式的な図であり、各図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。また、実施形態１に係る機器導入支援システム１０と同様の機能は、機器導入支援方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る機器導入支援方法は、入力処理（図３の「Ｓ１０，Ｓ１１，Ｓ１２」に相当）と、決定処理（図３の「Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ１５」に相当）と、を有する。入力処理は、特定機器３の、対象施設Ｆ１における導入状況に関する導入情報の入力を受け付ける処理である。特定機器３は、再生可能エネルギーを利用し、かつ商用電力を消費して動作する機器である。決定処理は、導入情報に基づいて、対象施設Ｆ１における商用電力の消費に対して発生する対価を決定する処理である。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、上記の機器導入支援方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【０１２１】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１２２】
本開示における機器導入支援システム１０は、例えば、第１システム１及び第２システム２等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における機器導入支援システム１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【０１２３】
また、機器導入支援システム１０の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていることは機器導入支援システム１０に必須の構成ではなく、機器導入支援システム１０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。例えば、機器導入支援システム１０のうちの第１システム１に設けられている機能の一部が、第１システム１とは別の筐体に設けられていてもよい。さらに、機器導入支援システム１０の少なくとも一部の機能、例えば、第１システム１又は第２システム２の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【０１２４】
反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている機器導入支援システム１０の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。例えば、第１システム１と第２システム２とに分散されている機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【０１２５】
また、実施形態１では、対象施設Ｆ１に設置されている複数台の給湯器を、従来型機器から、ＲＥ機器である特定機器３に入れ替えた後、１ヵ月が経過した時点を想定しているが、これは機器導入支援システム１０の用途を限定する趣旨ではない。例えば、対象施設Ｆ１に設置されている複数台の給湯器を、従来型機器から、ＲＥ機器である特定機器３に入れ替えた後、数年が経過した時点においても、機器導入支援システム１０は適用可能である。さらに、対象施設Ｆ１に設置されている複数台の給湯器を、従来型機器から、ＲＥ機器である特定機器３に入れ替える前、つまり、対象施設Ｆ１に特定機器３が導入される前であっても、機器導入支援システム１０は適用可能である。この場合、例えば、従来型機器をＲＥ機器である特定機器３に入れ替えたと仮定したときの、見込みの対価を、機器導入支援システム１０にて提示することができる。
【０１２６】
また、特定機器３としてのＲＥ機器は、例えば、再生可能エネルギーと化石燃料等との両方を利用可能なハイブリッドタイプのＲＥ機器であってもよい。この種のＲＥ機器は、例えば、ヒートポンプ式の給湯器の機能と、ガス給湯器の機能と、を有し、ヒートポンプ式の給湯器として給湯できない場合等に、ガス給湯器としてガス燃料（液化天然ガス又は液化石油ガス）を利用して給湯を行う。この種のＲＥ機器が特定機器３として導入されると、特定機器３がガス燃料をほとんど使用しないため、契約内容によっては、ガス燃料の料金単価が高くなり、結果的に、ガス料金が割高になる場合がある。そこで、ハイブリッドタイプのＲＥ機器が特定機器３として導入される場合には、機器導入支援システム１０は、化石燃料（ガス燃料等）の料金が割高になりにくいように、対価を決定することが好ましい。この場合、商用電力の消費に対して発生する対価としての電気料金だけでなく、化石燃料（ガス燃料等）の消費に対して発生する対価についても、機器導入支援システム１０が決定してもよい。
【０１２７】
また、対象施設Ｆ１は、事業所に限らず、例えば、工場、ビル、店舗、オフィス、学校、福祉施設若しくは病院等の非住宅施設、又は戸建住宅、集合住宅、若しくは集合住宅の各住戸等の住宅施設であってもよい。
【０１２８】
また、実施形態１では、１つの対象施設Ｆ１に、複数台の特定機器３が導入される場合について説明したが、これに限らず、１つの対象施設Ｆ１に１台の特定機器３が導入されてもよい。
【０１２９】
また、第１システム１及び第２システム２の各々は、表示部及び操作部等のユーザインタフェースを有していてもよい。
【０１３０】
また、情報端末５は、表示以外の態様、例えば、音（音声及びアラーム音等を含む）、光出力（点滅等を含む）及びプリントアウト等の手段により情報の提示を行ってもよい。
【０１３１】
また、特定機器３は、ヒートポンプ式の給湯器に限らず、例えば、ヒートポンプ式の、空調機器、温水チラー（温水チラー式の暖房設備を含む）、又は衣類乾燥機等であってもよい。これらのヒートポンプ式の特定機器３は、再生可能エネルギーとして大気中の熱（空気熱）を利用する構成に限らず、例えば、地中熱、太陽熱又は水中の熱等の、自然界に存する空気熱以外の熱を再生可能エネルギーとして利用する構成であってもよい。さらに、特定機器３は、再生可能エネルギーを利用し、かつ商用電力を消費して動作する機器であればよいので、ヒートポンプ式の機器に限らず、例えば、熱以外の再生可能エネルギーを利用する機器であってもよい。
【０１３２】
また、決定部２２は、対価（ここでは電気料金）の割引率を提案する構成に限らない。例えば、決定部２２は、対価（ここでは電気料金）の額、割引額、又は割引額を適用する期間等を提案してもよい。さらに、対価が金銭以外で実現されている場合、決定部２２は、ポイント（点数）等の金銭以外の対価について、割引等の提案を行う。言い換えれば、出力部２３は、対価を表す情報を出力すればよく、「対価を表す情報」には、対価の額だけでなく、割引率、割引額、又は割引額を適用する期間等の情報も含む。一例として、対価が電気料金である場合に、１ｋＷｈ当たりＸＸ円引き、来年度末までＹＹ％引き、といった情報も、「対価を表す情報」に含まれる。
【０１３３】
また、例えば、料金プランが複数種類ある場合において、決定部２２は、導入情報に基づいて、１種類以上の料金プランを選択してもよい。この場合、決定部２２で選択された１種類以上の料金プランが、電力消費者（需要家）に提案され、電力消費者においては、提案された料金プランを適用可能となる。複数種類の料金プランの例としては、時間帯によって電気料金が異なる料金プラン、定額料金制、及び従量料金制（最低料金制）の料金プラン等がある。
【０１３４】
また、機器導入支援システム１０は、対象施設Ｆ１における特定機器３を含む機器での電力の消費量に基づいて、例えば、節電等の提案を更に行ってもよい。一例として、機器導入支援システム１０は、一定期間における特定機器３の消費電力量の計測結果を取得し、この計測結果を目標値と併せて表示する。これにより、節電に関して目標の達成度合いを見える化することができ、ユーザの節電への取り組みの促進を図ることができる。
【０１３５】
（実施形態２）
本実施形態に係る機器導入支援システム１０Ａは、図５に示すように、第１システム１（図１参照）と第２システム２（図１参照）とに分かれていない点で、実施形態１に係る機器導入支援システム１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１３６】
すなわち、本実施形態では、機器導入支援システム１０Ａは、１箇所に集約してシステムが構築されている。そのため、機器導入支援システム１０Ａは、第１システム１の第１通信部１３（図１参照）及び第２システム２の第２通信部２５（図１参照）に代えて、通信部１５を有している。さらに、機器導入支援システム１０Ａは、第１システム１の第１記憶部１４（図１参照）及び第２システム２の第２記憶部２６（図１参照）に代えて、記憶部１６を有している。
【０１３７】
本実施形態に係る機器導入支援システム１０Ａは、一例として、対象施設Ｆ１のエネルギー管理を行う管理会社が運営するサーバにて実現される。この機器導入支援システム１０Ａにおいては、管理会社が運営するサーバ内で、温室効果ガス削減量の算出処理から対価の決定処理までが実行される。この場合、決定部２２で決定された対価は、情報端末５に加えて、電気事業者Ｂ１（図２参照）にも送信される。
【０１３８】
また、実施形態２の変形例として、機器導入支援システム１０Ａは、一例として、電力会社等の電気事業者Ｂ１（図２参照）が運営するサーバにて実現されてもよい。
【０１３９】
実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１４０】
（実施形態３）
本実施形態に係る機器導入支援システム１０Ｂは、図６に示すように、決定部２２（図５参照）の機能を有さない点で、実施形態２に係る機器導入支援システム１０Ａと相違する。以下、実施形態２と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１４１】
本実施形態では、決定部２２だけでなく、入力部２１（図５参照）、検算部２４（図５参照）の機能についても省略されている。さらに、出力部２３の機能についても、実施形態２係る機器導入支援システム１０Ａとは相違する。本実施形態では、出力部２３は、決定部２２で決定された対価を表す情報に代えて、温室効果ガス削減量を表す情報を出力する。
【０１４２】
すなわち、本実施形態に係る機器導入支援システム１０Ｂは、取得部１１と、演算部１２と、出力部２３と、を有する。取得部１１は、電力を消費して動作する特定機器３の、対象施設Ｆ１における使用状況を表す監視情報Ｄ１（図２参照）を取得する。演算部１２は、監視情報Ｄ１に基づいて、特定機器３による対象施設Ｆ１における温室効果ガス削減量を求める。出力部２３は、演算部１２で求めた温室効果ガス削減量を表す情報を出力する。
【０１４３】
演算部１２での、温室効果ガス削減量を求める処理は、実施形態１の「（３．２）温室効果ガス削減量の算出処理」の欄で説明した処理と同様である。つまり、演算部１２は、特定機器３を導入したことによって対象施設Ｆ１で期待される温室効果ガス（例えばＣＯ2）の削減量を算出する。
【０１４４】
本実施形態においては、特定機器３は、電力を消費して動作する機器であればよく、再生可能エネルギーを利用するＲＥ機器に限らない。つまり、特定機器３は、再生可能エネルギーを利用しない機器であってもよい。
【０１４５】
本実施形態に係る機器導入支援システム１０Ｂによれば、特定機器３を導入することによる温室効果ガス削減量を求めて出力することができる。そのため、ユーザにおいては、特定機器３を導入することによって、どの程度の温室効果ガスの削減が期待できるかを、容易に把握することができる。したがって、ユーザは、例えば、対象施設Ｆ１に特定機器３を導入することにより期待できる温暖化防止等への貢献度（社会貢献度）によって、特定機器３の導入に向けてモチベーションが高まることになる。結果的に、本実施形態に係る機器導入支援システム１０Ｂにおいても、特定機器３の対象施設Ｆ１への導入を支援することができ、化石燃料等の消費量の低減について効果が得やすい、という利点がある。
【０１４６】
また、実施形態３に係る機器導入支援システム１０Ｂと同様の機能は、機器導入支援方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る機器導入支援方法は、取得処理と、演算処理と、を有する。取得処理は、電力を消費して動作する特定機器３の、対象施設Ｆ１における使用状況を表す監視情報Ｄ１を取得する処理である。演算処理は、監視情報Ｄ１に基づいて、特定機器３による対象施設Ｆ１における温室効果ガス削減量を求める処理である。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、上記の機器導入支援方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【０１４７】
実施形態３で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１又は実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１４８】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る機器導入支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ）は、入力部（２１）と、決定部（２２）と、出力部（２３）と、を有する。入力部（２１）は、導入情報（Ｄ４）の入力を受け付ける。導入情報（Ｄ４）は、特定機器（３）の、対象施設（Ｆ１）における導入状況に関する情報である。特定機器（３）は、再生可能エネルギーを利用し、かつ商用電力を消費して動作する機器である。決定部（２２）は、導入情報（Ｄ４）に基づいて、対象施設（Ｆ１）における商用電力の消費に対して発生する対価を決定する。出力部（２３）は、決定部（２２）で決定された対価を表す情報を出力する。
【０１４９】
この態様によれば、特定機器（３）の導入状況に基づいて、対象施設（Ｆ１）における商用電力の消費に対して発生する対価が決定される。したがって、例えば、商用電力の消費に対して発生する対価の割引等が、対象施設（Ｆ１）における特定機器（３）の導入へのモチベーションとなり、特定機器（３）の普及の促進を図ることが可能である。その結果、特定機器（３）の対象施設（Ｆ１）への導入を支援することができ、化石燃料等の消費量の低減について効果が得やすい、という利点がある。
【０１５０】
第２の態様に係る機器導入支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ）では、第１の態様において、導入情報（Ｄ４）は、対象施設（Ｆ１）における特定機器（３）の導入の有無を表す情報を含む。
【０１５１】
この態様によれば、特定機器（３）が導入されることに対して対価の割引等を実施でき、化石燃料等の消費量の低減について、より効果が得やすい。
【０１５２】
第３の態様に係る機器導入支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ）では、第１又は２の態様において、導入情報（Ｄ４）は、対象施設（Ｆ１）に導入されている特定機器（３）の属性を表す情報を含む。
【０１５３】
この態様によれば、特定機器（３）の属性に応じて対価の割引等を実施でき、化石燃料等の消費量の低減について、より効果が得やすい。
【０１５４】
第４の態様に係る機器導入支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ）では、第１〜３のいずれかの態様において、決定部（２２）は、導入情報（Ｄ４）に基づいて商用電力の単位量当たりの対価の大きさを変化させる。
【０１５５】
この態様によれば、商用電力の単位量当たりの対価の大きさを変化させるので、化石燃料等の消費量の低減について、より効果が得やすい。
【０１５６】
第５の態様に係る機器導入支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ）では、第１〜４のいずれかの態様において、導入情報（Ｄ４）は、特定機器（３）を導入したことによる対象施設（Ｆ１）での温室効果ガス削減量を表す情報を含む。
【０１５７】
この態様によれば、温室効果ガス削減量に応じて対価の割引等を実施でき、化石燃料等の消費量の低減について、より効果が得やすい。
【０１５８】
第６の態様に係る機器導入支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ）は、第１〜５のいずれかの態様において、互いに通信可能な第１システム（１）及び第２システム（２）を備える。第１システム（１）は、取得部（１１）と、演算部（１２）と、を有する。取得部（１１）は、特定機器（３）の対象施設（Ｆ１）における使用状況を表す監視情報（Ｄ１）を取得する。演算部（１２）は、監視情報（Ｄ１）に基づいて監視情報（Ｄ１）とは異なる導入情報（Ｄ４）を求める。第２システム（２）は、入力部（２１）を有する。第２システム（２）は、入力部（２１）にて通信により第１システム（１）から導入情報（Ｄ４）の入力を受け付ける。
【０１５９】
この態様によれば、監視情報（Ｄ１）が個人情報等の機密情報を含んでいても、第２システム（２）に対しては、機密情報を含まない態様の導入情報（Ｄ４）を出力可能である。
【０１６０】
第７の態様に係る機器導入支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ）では、第１〜６のいずれかの態様において、導入情報（Ｄ４）は、特定機器（３）における通信による管理機能の有無を表す情報を含む。
【０１６１】
この態様によれば、特定機器（３）における通信による管理機能の有無に応じて対価の割引等を実施でき、化石燃料等の消費量の低減について、より効果が得やすい。
【０１６２】
第８の態様に係る機器導入支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ）では、第１〜７のいずれかの態様において、導入情報（Ｄ４）は、対象施設（Ｆ１）における特定機器（３）に関する計測機能の有無を表す情報を含む。
【０１６３】
この態様によれば、対象施設（Ｆ１）における特定機器（３）に関する計測機能の有無に応じて対価の割引等を実施でき、化石燃料等の消費量の低減について、より効果が得やすい。
【０１６４】
第９の態様に係る機器導入支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ）では、第１〜８のいずれかの態様において、導入情報（Ｄ４）は、特定機器（３）の対象施設（Ｆ１）における使用状況の推定結果を含む。
【０１６５】
この態様によれば、特定機器（３）の対象施設（Ｆ１）における使用状況の推定結果に応じて対価の割引等を実施でき、化石燃料等の消費量の低減について、より効果が得やすい。
【０１６６】
第１０の態様に係る機器導入支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ）は、第１〜９のいずれかの態様において、検算部（２４）を更に有する。検算部（２４）は、対象施設（Ｆ１）に関する情報に基づいて、決定部（２２）が決定した対価の検算を行う。
【０１６７】
この態様によれば、決定部（２２）が決定した対価の確からしさを担保できる。
【０１６８】
第１１の態様に係る機器導入支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ）は、取得部（１１）と、演算部（１２）と、出力部（２３）と、を有する。取得部（１１）は、監視情報（Ｄ１）を取得する。監視情報（Ｄ１）は、電力を消費して動作する特定機器（３）の、対象施設（Ｆ１）における使用状況を表す情報である。演算部（１２）は、監視情報（Ｄ１）に基づいて、特定機器（３）による対象施設（Ｆ１）における温室効果ガス削減量を求める。出力部（２３）は、演算部（１２）で求めた温室効果ガス削減量を表す情報を出力する。
【０１６９】
この態様によれば、特定機器（３）を導入することによる温室効果ガス削減量を求めて出力することができる。そのため、ユーザにおいては、特定機器（３）を導入することによって、どの程度の温室効果ガスの削減が期待できるかを、容易に把握することができる。したがって、ユーザは、例えば、対象施設（Ｆ１）に特定機器（３）を導入することにより期待できる温暖化防止等への貢献度（社会貢献度）によって、特定機器（３）の導入に向けてモチベーションが高まることになる。結果的に、特定機器（３）の対象施設（Ｆ１）への導入を支援することができ、化石燃料等の消費量の低減について効果が得やすい、という利点がある。
【０１７０】
第１２の態様に係る機器導入支援方法は、入力処理と、決定処理と、を有する。入力処理は、導入情報（Ｄ４）の入力を受け付ける処理である。導入情報（Ｄ４）は、特定機器（３）の、対象施設（Ｆ１）における導入状況に関する情報である。特定機器（３）は、再生可能エネルギーを利用し、かつ商用電力を消費して動作する機器である。決定処理は、導入情報（Ｄ４）に基づいて、対象施設（Ｆ１）における商用電力の消費に対して発生する対価を決定する処理である。
【０１７１】
この態様によれば、特定機器（３）の導入状況に基づいて、対象施設（Ｆ１）における商用電力の消費に対して発生する対価が決定される。したがって、例えば、商用電力の消費に対して発生する対価の割引等が、対象施設（Ｆ１）における特定機器（３）の導入へのモチベーションとなり、特定機器（３）の普及の促進を図ることが可能である。その結果、特定機器（３）の対象施設（Ｆ１）への導入を支援することができ、化石燃料等の消費量の低減について効果が得やすい、という利点がある。
【０１７２】
第１３の態様に係る機器導入支援方法は、取得処理と、演算処理と、を有する。取得処理は、監視情報（Ｄ１）を取得する処理である。監視情報（Ｄ１）は、電力を消費して動作する特定機器（３）の、対象施設（Ｆ１）における使用状況を表す情報である。演算処理は、監視情報（Ｄ１）に基づいて、特定機器（３）による対象施設（Ｆ１）における温室効果ガス削減量を求める処理である。
【０１７３】
この態様によれば、特定機器（３）を導入することによる温室効果ガス削減量を求めて出力することができる。そのため、ユーザにおいては、特定機器（３）を導入することによって、どの程度の温室効果ガスの削減が期待できるかを、容易に把握することができる。したがって、ユーザは、例えば、対象施設（Ｆ１）に特定機器（３）を導入することにより期待できる温暖化防止等への貢献度（社会貢献度）によって、特定機器（３）の導入に向けてモチベーションが高まることになる。結果的に、特定機器（３）の対象施設（Ｆ１）への導入を支援することができ、化石燃料等の消費量の低減について効果が得やすい、という利点がある。
【０１７４】
第１４の態様に係るプログラムは、第１２又は１３の態様に係る機器導入支援方法を、１以上のプロセッサに実行させるためのプログラムである。
【０１７５】
この態様によれば、特定機器（３）の対象施設（Ｆ１）への導入を支援することができ、化石燃料等の消費量の低減について効果が得やすい、という利点がある。
【０１７６】
上記態様に限らず、実施形態１、実施形態２及び実施形態３に係る機器導入支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ）の種々の構成（変形例を含む）は、機器導入支援方法又はプログラムにて具現化可能である。
【０１７７】
第２〜１０の態様に係る構成については、機器導入支援システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１７８】
１  第１システム
２  第２システム
３  特定機器
１０，１０Ａ，１０Ｂ  機器導入支援システム
１１  取得部
１２  演算部
２１  入力部
２２  決定部
２３  出力部
２４  検算部
Ｄ１  監視情報
Ｄ４  導入情報
Ｆ１  対象施設
【図１】
2020135249.tif 000003
【図２】
2020135249.tif 000004
【図３】
2020135249.tif 000005
【図４】
2020135249.tif 000006
【図５】
2020135249.tif 000007
【図６】
2020135249.tif 000008