(57)【要約】【課題】  通信ログを表示可能な表示部を有していなくても通信ログを容易に確認することができる中継装置、それを備えた設備機器および設備機器システムを提供する。【解決手段】  設備機器と管理装置との間の通信を中継する中継装置であって、管理装置との通信状態の履歴を示す通信ログを、ウェブブラウザを用いて閲覧可能な表現形式で記憶する通信ログ記憶部と、通信網を介して管理装置と通信可能な通信態様とは別に設定される、ウェブブラウザに基づくウェブページを表示可能な表示部を備えた通信端末と通信網を介さずに直接無線通信可能な通信態様のためのアクセスポイント機能の有効または無効を切り替える切替部と、を備え、アクセスポイント機能が有効である場合において通信端末と通信接続された場合に、通信ログ記憶部に記憶されている通信ログを通信端末に送信し、ウェブブラウザに基づいて通信端末の表示部に通信ログを表示可能に構成される。【選択図】  図１
2020027546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器と管理装置との間の通信を中継するために、前記設備機器に通信接続されるとともに、通信網を介して前記管理装置と通信を行う中継装置であって、
前記管理装置との通信状態の履歴を示す通信ログを、予め定められたウェブブラウザを用いて閲覧可能な表現形式で記憶する通信ログ記憶部と、
前記通信網を介して前記管理装置と通信可能な通信態様とは別に設定される、前記ウェブブラウザに基づくウェブページを表示可能な表示部を備えた通信端末と前記通信網を介さずに直接無線通信可能な通信態様のためのアクセスポイント機能の有効状態または無効状態を切り替える切替部と、を備え、
前記アクセスポイント機能が有効状態である場合において前記通信端末と通信接続された場合に、前記通信ログ記憶部に記憶されている前記通信ログを前記通信端末に送信し、前記ウェブブラウザに基づいて前記通信端末の前記表示部に前記通信ログを表示可能に構成される、中継装置。
【請求項２】
前記管理装置は、前記通信網を介して無線ルータに接続され、
前記無線ルータは、前記中継装置と無線通信を行うよう構成され、
前記中継装置は、前記無線ルータと無線通信を行った場合の電波強度を計測する計測部を備え、
前記通信ログ記憶部は、前記電波強度を前記通信端末に送信する前記通信ログとして記憶する、請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記切替部は、前記アクセスポイント機能が有効状態に切り替えられてから所定の時間経過後、前記アクセスポイント機能を無効状態にするよう構成される、請求項１または２に記載の中継装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の中継装置と、
設備機器本体と、
前記設備機器本体を遠隔操作するためのリモコンと、を備え、
前記中継装置は、前記リモコンの筐体内に内蔵される、設備機器。
【請求項５】
請求項１から３の何れかに記載の中継装置と、
前記中継装置に通信接続される設備機器と、
前記中継装置に通信網を介して通信接続される管理装置と、を備えた、設備機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯器等の設備機器の動作状態等の情報を取得するための中継装置、これを備えた設備機器および設備機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、設備機器に接続された中継装置とサーバ装置等の管理装置とを通信網を介して通信接続した設備機器システムにおいて、携帯電話等の通信端末を用いて設備機器における動作状態等の情報を取得可能とする態様が知られている。例えば、下記特許文献１，２には、通信網を介して設備機器とセンター装置とがデータ通信を行い、設備機器の遠隔操作を行う端末装置が通信網を介してセンター装置とデータ通信を行い、センター装置が端末装置と設備機器との間のデータの受け渡しを行う構成が開示されている。また、下記特許文献３には、風呂給湯器で検出された風呂給湯器の故障の原因に関する所定の情報を、当該風呂給湯器の近傍に存在する携帯型情報処理端末に無線ＬＡＮを通じて送信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４４４１４３０号公報
【特許文献２】特許４６９５４２３号公報
【特許文献３】特開２０１７−４４３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような構成において、中継装置と管理装置との間の通信が途絶した場合、その原因を調べるためには、中継装置または設備機器に蓄積された通信状態の履歴情報（通信ログ）を閲覧する必要がある。
【０００５】
しかし、中継装置は、本来通信を中継するための装置であり、表示部を有しない、または、例えば数個のＬＥＤランプを備える等、ごく限られた表示能力しか有しない表示部を有する中継装置も存在する。このような中継装置では、通信ログを確認することができず、通信途絶の原因究明に時間を要する恐れがある。また、特許文献３のような構成では、携帯型情報処理端末が風呂給湯器の近傍に存在しない場合には、その間に生じた故障の原因に関する所定の情報が携帯型情報処理端末に送信されず、通信途絶の原因究明を行うことができない。
【０００６】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、通信ログを容易に確認することができる中継装置、これを備えた設備機器および設備機器システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のある態様に係る中継装置は、設備機器と管理装置との間の通信を中継するために、前記設備機器に通信接続されるとともに、通信網を介して前記管理装置と通信を行う中継装置であって、前記管理装置との通信状態の履歴を示す通信ログを、予め定められたウェブブラウザを用いて閲覧可能な表現形式で記憶する通信ログ記憶部と、前記通信網を介して前記管理装置と通信可能な通信態様とは別に設定される、前記ウェブブラウザに基づくウェブページを表示可能な表示部を備えた通信端末と前記通信網を介さずに直接無線通信可能な通信態様のためのアクセスポイント機能の有効状態または無効状態を切り替える切替部と、を備え、前記アクセスポイント機能が有効状態である場合において前記通信端末と通信接続された場合に、前記通信ログ記憶部に記憶されている前記通信ログを前記通信端末に送信し、前記ウェブブラウザに基づいて前記通信端末の前記表示部に前記通信ログを表示可能に構成される。
【０００８】
この構成によれば、中継装置に管理装置との通信状態の履歴を示す通信ログがウェブブラウザを用いて閲覧可能な表現形式で記憶される。切替部によってアクセスポイント機能が有効状態に切り替えられると、中継装置は、自身がアクセスポイントとして機能し、通信端末と通信網を介さずに直接無線通信可能となる。このため、ウェブブラウザに基づくウェブページを表示部に表示可能に構成される通信端末と中継装置との間で直接無線通信することにより、通信端末の表示部において通信ログを閲覧可能になる。したがって、中継装置が通信ログを表示可能な表示部を有していない、または表示能力の低い表示部しか有していなくても通信端末を介して通信ログを容易に確認することができる。
【０００９】
前記管理装置は、前記通信網を介して無線ルータに接続され、前記無線ルータは、前記中継装置と無線通信を行うよう構成され、前記中継装置は、前記無線ルータと無線通信を行った場合の電波強度を計測する計測部を備え、前記通信ログ記憶部は、前記電波強度を前記通信端末に送信する前記通信ログとして記憶してもよい。本構成によれば、通信ログとして無線ルータとの無線通信における電波強度が記憶されるため、電波強度に基づく通信状況の良否判定を容易に行うことができる。
【００１０】
前記切替部は、前記アクセスポイント機能が有効状態に切り替えられてから所定の時間経過後、前記アクセスポイント機能を無効状態にするように構成されてもよい。本構成によれば、アクセスポイント機能が有効状態となる期間が所定時間に制限される。これにより、設備機器の所有者または設備機器のメンテナンスを行う作業者以外の第三者が中継装置にアクセスすることを抑制することができる。
【００１１】
本発明の他の態様に係る設備機器は、上記中継装置と、設備機器本体と、前記設備機器本体を遠隔操作するためのリモコンと、を備え、前記中継装置は、前記リモコンの筐体内に内蔵される。
【００１２】
本発明の他の態様に係る設備機器システムは、上記中継装置と、前記中継装置に通信接続される設備機器と、前記中継装置に通信網を介して通信接続される管理装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上に説明した構成を有し、通信ログを容易に確認することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る一実施の形態における設備機器システムの概略構成図である。
【図２】図２は、本実施の形態において通信端末に表示される通信ログの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施の形態において通信端末に表示される通信ログの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一または相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、本発明は、以下の実施の形態に限定されない。
【００１６】
（一実施の形態）
図１は、本発明に係る一実施の形態における設備機器システムの概略構成図である。
【００１７】
この設備機器システムは、設備機器の一例である給湯器１（例えば、燃焼加熱式の給湯器）と、給湯器１に内蔵されているコントローラ１ａと通信可能に接続された給湯器専用の中継装置２と、インターネット等の通信網４に接続されたコンピュータからなる管理装置５とを備えている。管理装置５は、通信網４およびこの通信網４に接続された無線ルータ（無線ＬＡＮルータ）３を介して中継装置２と通信を行う。また、携帯電話等からなる通信端末６は、通信網４等を介して管理装置５と通信を行う。
【００１８】
この設備機器システムは、通信網４、無線ＬＡＮルータ３および通信端末６を利用するものである。無線ＬＡＮルータ３は、給湯器１が設置されている住宅の入居者（使用者）が所有しているものである。また、通信端末６は、給湯器１が設置されている住宅の入居者または給湯器１のメンテナンス等を行う作業者が所有しているものである。
【００１９】
なお、給湯器１が設置されている住宅は１つでもよいが通常多数存在し、設備機器システムを構成する給湯器１も１つでもよいが通常多数存在する。ここでは、代表して、１台の給湯器１のみを図示し、また、その給湯器１のみに対応する中継装置２、無線ＬＡＮルータ３および通信端末６を図示している。以下では、図示されたものについて説明する。
【００２０】
給湯器１は、住宅の屋外または屋内の所定の場所に設置され、台所や浴槽等に湯水を供給する給湯機能を備えている。給湯器１は、外部交流電源（商用電源）から供給される交流電圧を変換して所定の直流電圧を生成する電源部（図示せず）を有し、この電源部で生成した直流電圧を内部で使用するとともに、２芯ケーブルＣ１を介して中継装置２へその動作用電源電圧として供給する。
【００２１】
中継装置２は、住宅の屋外または屋内の所定の場所に設置され、２芯ケーブルＣ１によって給湯器１のコントローラ１ａと接続されている。これにより、２芯ケーブルＣ１を介して中継装置２と給湯器１のコントローラ１ａとの間で相互に通信（双方向通信）が行われる。ここで、２芯ケーブルＣ１には、前述の電源部から中継装置２へ供給される動作用電源電圧に通信の情報が重畳される。
【００２２】
また、中継装置２は、無線ＬＡＮルータ３と無線ＬＡＮの接続設定が行われると、無線ＬＡＮルータ３との間で無線ＬＡＮによる無線通信が可能である。この中継装置２は、給湯器１のコントローラ１ａとの間の通信処理を実行するとともに、無線ＬＡＮルータ３および通信網４を介して行う管理装置５との間の通信処理を実行する。中継装置２は、例えば、給湯器１のコントローラ１ａから送信されてきた機器情報を、通信形式を変換して無線ＬＡＮルータ３および通信網４を介して管理装置５へ送信する。また、管理装置５から通信網４および無線ＬＡＮルータ３を介して送信されてきた情報を、通信形式を変換して給湯器１のコントローラ１ａへ送信する。
【００２３】
無線ＬＡＮルータ３は、自己の識別情報として４８ビットのＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）が設定されており、ＢＳＳＩＤ，ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）等の情報をビーコンとして所定時間（例えば１００ｍｓ）間隔で送出している。
【００２４】
管理装置５は、関連付け情報を記憶する記憶部５ａを備えている。関連付け情報は、中継装置２のシリアル番号（中継装置２の識別情報）に、通信端末６から送信されたユーザアカウント（使用者識別情報）が関連付けされてなる情報である。さらに、本実施の形態では、無線ＬＡＮルータ３の識別情報（ＢＳＳＩＤ）が関連付け情報に含まれている。
【００２５】
また、管理装置５は、中継装置２から送信された機器情報を記憶する記憶部５ｂを備えている。ここで、機器情報としては、給湯器１のコントローラ１ａから電源投入後に最初に中継装置２へ送信される機器構成情報、給湯器１のコントローラ１ａから定期的（例えば１時間間隔）に中継装置２へ送信される給湯器１の運転状態を示す運転状態情報、エラー情報等がある。ここで、機器構成情報は、給湯器１の種類等を示す情報であり、運転状態情報は、給湯器１の給湯設定温度、燃焼運転回数、燃焼運転時間等を含む情報である。エラー情報は、給湯器１に何らかの異常が発生したときに、その異常を示す情報であり、給湯器１のリモコン（図示せず）にも表示される情報である。このリモコンは、２芯ケーブルでコントローラ１ａと接続されている。
【００２６】
これらの機器情報は、中継装置２から中継装置２のシリアル番号とともに管理装置５へ送信される。そして管理装置５では、受信した機器情報を、中継装置２のシリアル番号と関連付けて記憶部５ｂに記憶している。
【００２７】
通信端末６は、スマートフォン等の携帯端末であり、３Ｇ（第３世代）あるいは４Ｇ（第４世代）携帯電話網の基地局等を介して通信網４に接続可能である。また、通信端末６は、無線ＬＡＮ接続が可能である。
【００２８】
この通信端末６は、設備機器システム専用のアプリケーションプログラム（以下、「システム専用アプリ」という）がインストールされており、管理装置５の記憶部５ａに関連付け情報が記憶されていれば、中継装置２のシリアル番号と関連付けられているユーザアカウントを用いて、管理装置５等を介して給湯器１の遠隔操作および状態確認を行うことができる。すなわち、管理装置５は、記憶部５ａに記憶された関連付け情報において関連付けられた通信端末６と中継装置２との間の管理装置５を介した第１通信を許可する。
【００２９】
また、中継装置２は、ＡＰ（アクセスポイント）機能を有し、この機能を有効化するためのＡＰボタン２ａが設けられている。上記第１通信を行うための準備として、通信端末６が中継装置２のシリアル番号を取得する必要がある。これを簡単化するために、ＡＰ機能を有効化して中継装置２と通信端末６との間を直接無線通信可能にすることにより、中継装置２から通信端末６へ中継装置２のシリアル番号が送信可能となる。以下では、中継装置２と通信端末６との間の直接無線通信を第２通信と称する。
【００３０】
より具体的には、入居者が中継装置２のＡＰボタン２ａを押してＡＰ機能を有効化する。中継装置２のＡＰ機能が有効化されることにより、中継装置２と通信端末６との間の第２通信が許可される。これにより、中継装置２はＳＳＩＤを含むビーコンを送出する。具体的には、通信端末６の画面に表示されるアクセスポイントのリスト（ＳＳＩＤのリスト）から中継装置２を選択し、暗号化キーを入力する。中継装置２のＡＰ機能のＳＳＩＤと暗号化キーは、中継装置２に貼られたラベルに記載されている。
【００３１】
通信端末６が中継装置２に接続される（第２通信が可能になる）と、通信端末６はシステム専用アプリによって中継装置２のシリアル番号を中継装置２から取得して通信端末６の内部の記憶部に記憶する。具体的には、システム専用アプリがシリアル番号の要求を中継装置２へ送信し、中継装置２がそれに応答してシリアル番号を通信端末６へ送信する。この後、通信端末６は、システム専用アプリによって、自動的に、中継装置２に対し中継装置２のＡＰ機能を無効にする指令を送信する。ＡＰ機能が無効にされることによって、通信端末６と中継装置２との接続が遮断される。
【００３２】
中継装置２は、上記のような第１通信が可能な通信態様（以下、第１モード）とは別に設定される第２通信が可能な通信態様（以下、第２モード）のためのＡＰ機能の有効状態または無効状態を選択的に切り替える切替部２１を備えている。ＡＰ機能が無効状態である場合、第１通信のみが許容され、第２通信は禁止される。ＡＰ機能が有効状態である場合、第１通信に加えて第２通信が許容される。なお、ＡＰ機能が有効状態である場合、第１通信が禁止されてもよい。
【００３３】
中継装置２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよび記憶部等で構成されたマイクロコントローラおよび／または集積回路により構成される制御部を備えている。記憶部は、例えばフラッシュメモリのような不揮発性メモリ等により構成される。切替部２１は、その制御部の制御ブロックとして構成される。
【００３４】
なお、入居者は、上記第１通信を行うための準備として、中継装置２と無線ＬＡＮルータ３との間の無線ＬＡＮの接続設定も行う。例えば、中継装置２のＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）ボタン２ｗと無線ＬＡＮルータ３のＷＰＳボタン３ｗとを押すことにより、自動的に接続設定が行われる。このときに、中継装置２は、無線ＬＡＮルータ３の識別情報であるＢＳＳＩＤ（無線ＬＡＮルータ３のＭＡＣアドレス）を取得して、内部の記憶部に記憶する。
【００３５】
上記第１通信が可能になることにより、入居者は、例えば給湯器１の遠隔操作を行うことができる。この場合、入居者は通信端末６を操作して、管理装置５が提供しているユーザ管理サイトにログインし、給湯器１を遠隔操作するための遠隔操作情報（指令）を管理装置５へ送信する。すると、管理装置５は、ログイン時に取得したユーザアカウントが含まれる関連付け情報を参照し、この関連付け情報に含まれるシリアル番号を有する中継装置２へ遠隔操作情報を送信する。中継装置２では、受信した遠隔操作情報をコントローラ１ａへ送信する。コントローラ１ａは、受信した遠隔操作情報に基づいて給湯器１を制御する。遠隔操作情報としては、給湯器１の運転開始指令、運転停止指令、給湯温度の設定情報等がある。
【００３６】
また、給湯器１の状態確認を行う場合、入居者は通信端末６を操作して、管理装置５が提供しているユーザ管理サイトにログインし、給湯器１の状態の情報を要求するための機器状態要求情報を管理装置５へ送信する。すると、管理装置５は、ログイン時に取得したユーザアカウントが含まれる関連付け情報を参照し、この関連付け情報に含まれるシリアル番号を有する中継装置２から受信して記憶部５ｂに記憶している機器状態情報を通信端末６へ送信する。ここで、機器状態情報とは、前述の運転状態情報を含む情報であり、例えば、運転状態情報のみで構成されてもよいし、運転状態情報とエラー情報とで構成されてもよい。
【００３７】
中継装置２は、上記のような第１通信を行うための中継装置２および管理装置５間の接続、遮断、および情報の送受信等を含む通信状態を逐次取得する。中継装置２は、取得した管理装置５との通信状態の履歴を、通信ログとして記憶する通信ログ記憶部２２を備えている。通信ログには、現在（リアルタイム）の通信状態の情報を含んでいてもよい。通信ログは、予め定められたウェブブラウザを用いて閲覧可能な表現形式で記憶される。より具体的には、通信ログ記憶部２２は、ＨＴＭＬ（Hyper Text Makeup Language）ファイル、ＸＭＬ（eXtensible Makeup Language）ファイル等の文書データ、それに関連する画像データ、音声データ、およびウェブアプリケーション等によって構成されるウェブページを通信端末６の表示部６１（後述する図２参照）に表示させるためのウェブサーバとして構成される。
【００３８】
通信端末６は、そのウェブページを表示部６１に表示させるソフトウェアであるウェブブラウザを備えている限り、いかなる通信端末であってもよい。通信端末６のウェブブラウザにおいて、そのウェブページのアドレス（ＵＲＬ）を入力することにより、当該ウェブページにアクセスすることができ、当該ウェブページの内容を閲覧可能である。本実施の形態においては、少なくとも給湯器１のメンテナンス等を行う作業者が有する通信端末６は、上記ウェブブラウザを備えている。ウェブブラウザは、公知の（汎用の）ウェブブラウザを利用可能である。中継装置２のウェブサーバに基づくウェブページを表示可能なウェブブラウザは、１つだけでも複数あってもよい。
【００３９】
中継装置２は、ＡＰ機能が有効状態である場合において通信端末６と通信接続された場合に、通信ログ記憶部２２に記憶されている通信ログを通信端末６に送信し、ウェブブラウザに基づいて通信端末６の表示部６１に通信ログを表示可能に構成される。中継装置２と通信端末６との通信は、ネットワークで一般的に用いられているプロトコルであるＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）が用いられている。また、中継装置２がウェブページを通信端末６に送信するときには、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）が用いられる。
【００４０】
図２は、本実施の形態において通信端末に表示される通信ログの一例を示す図である。図２に示す例において、表示部６１に表示される通信ログは、イベントの発生時刻およびイベント内容を示す情報が時系列に並んだものである。イベント内容を示す情報は、接続相手または送受信相手を特定するための情報と、接続または送受信の成否を示す情報等を含んでいる。なお、図２の例において、イベント内容を示す情報は、イベントの名称で示されているが、対応するコード等により示されていてもよい。
【００４１】
この構成によれば、中継装置２に管理装置５との通信状態の履歴を示す通信ログがウェブブラウザで閲覧可能な表現形式で記憶される。切替部２１によって通信網４を介して管理装置５と通信可能な第１モードとは別の第２モードのためのＡＰ機能が有効状態に切り替えられると、中継装置２は、自身がアクセスポイントとして機能し、通信端末６と通信網４を介さずに直接無線通信可能となる。このため、ウェブブラウザに基づくウェブページを表示部６１に表示可能に構成される通信端末６と中継装置２との間で直接無線通信することにより、通信端末６の表示部６１において通信ログを閲覧可能になる。したがって、中継装置２が、通信ログを表示可能な表示部を有していない、または、表示能力の低い表示部しか有していなくても通信端末６を介して通信ログを容易に確認することができる。この結果、中継装置２がインターネット等の通信網４に接続できない状態になっても、その原因を容易に特定することができる。
【００４２】
さらに、本実施の形態において、中継装置２は、第１通信の際に無線ＬＡＮルータ３と無線通信を行った場合の電波強度を計測する計測部２３を備えている。計測部２３は、受信信号強度ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）を計測するための回路により構成される。
【００４３】
通信ログ記憶部２２は、計測部２３で計測された無線通信ごとの電波強度を通信端末６に送信する通信ログとして記憶する。図３は、本実施の形態において通信端末に表示される通信ログの他の例を示す図である。図３に示すように、通信端末６の表示部６１には、通信ログとして無線通信ごとの電波強度（図３には受信レベルと表記）、そのＳＳＩＤ、受信時刻および送信相手の名称の履歴が表示され得る。これにより、通信ログとして無線ＬＡＮルータ３との無線通信における電波強度が記憶されるため、電波強度に基づく通信状況の良否判定を容易に行うことができる。また、複数回の時系列に並んだ電波強度を履歴として取得できるため、通信安定性の判断を容易に行うことができる。
【００４４】
本実施の形態においては、ウェブブラウザのタブを切り替えることにより、図２に示す通信ログ（接続状況等の履歴）と図３に示す通信ログ（電波強度の履歴）とが切り替えて表示されるように構成されている。なお、これに代えて、図２に示す通信ログの項目の１つとして電波強度が記載されていてもよい。
【００４５】
本実施の形態において、切替部２１は、ＡＰ機能が無効状態である場合においてＡＰボタン２ａを押すことにより、ＡＰ機能が有効状態に切り替えられてから、所定の時間経過後、再びＡＰ機能を無効状態にするように構成されている。すなわち、ＡＰ機能が有効状態に切り替えられてから所定の時間経過すると、中継装置２と通信端末６との間の第２通信が禁止（遮断）される。
【００４６】
本構成によれば、ＡＰ機能が有効状態となる期間（すなわち、第２通信が可能な期間）が所定時間に制限される。これにより、給湯器１のメンテナンスを行う作業者以外の第三者が中継装置２にアクセスすることを抑制することができる。
【００４７】
（他の実施の形態）
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造および／または機能の詳細を実質的に変更できる。
【００４８】
例えば、上記実施の形態における中継装置２は、給湯器１のコントローラ１ａと通信接続された構成であれば、独立した装置として構成されてもよいし、給湯器１が給湯器本体と給湯器本体を遠隔操作するためのリモコン（図示せず）とを備えた構成においては、そのリモコンに設けられていてもよい。なお、リモコンには表示部が設けられていてもよい。ただし、一般的に、リモコンに設けられる表示部の表示領域は、通信端末６の表示部６１に比べて、限定的である（狭い、表示可能文字数が少ない）ことが一般的である。したがって、給湯器１または給湯器１に付属するリモコン等において表示部を備えた構成においても、本発明の構成を適用することにより、通信端末６を介して通信ログをより容易に確認することができるという効果を奏する。
【００４９】
また、上記実施の形態においては、中継装置２と第２通信を行う通信端末６として給湯器１のメンテナンス等を行う作業者の通信端末を例示したが、これに限られず、例えば給湯器１の所有者の通信端末と中継装置２との間で第２通信を行うよう構成してもよい。
【００５０】
また、管理装置５は、複数の装置に分割され、これら複数の装置が連携して管理装置５として機能するように構成されていてもよい。例えば、管理装置５の記憶部５ａ，５ｂは、各種演算を行うコンピュータとは別の装置として構成されてもよい。また、設備機器システムは、複数のコンピュータにより、管理装置５の各種演算を行うように構成されてもよい。
【００５１】
また、上記実施の形態においては、通信ログとして、接続状況等の履歴（図２）と、電波強度の履歴（図３）とを閲覧可能としているが、通信ログの内容はこれに限られない。例えば、接続状況等の履歴または電波強度の履歴の何れか一方のみを閲覧可能としてもよいし、これらに加えてまたはこれらに代えて、中継装置２と管理装置５との間の通信に関する他の情報が含まれていてもよい。
【００５２】
また、中継装置２は、通信ログだけでなく給湯器１の動作ログ（給湯器１の情報、例えば、機器構成情報、運転状態情報またはエラー情報等）を、予め定められたウェブブラウザを用いて閲覧可能な表現形式で記憶し、第２通信により通信端末６に送信可能としてもよい。中継装置２のアクセスポイント機能を利用することにより、外部の通信端末６と直接通信を行うことが可能になり、ユーザの利便性を高めることができる。この場合、管理装置５に接続しない（第１通信を行わない）設備機器システムにも本構成を適用可能である。
【００５３】
また、設備機器として、給湯器１を例に挙げたが、これに限らず、中継装置２を介して管理装置５と通信可能に構成された機器であればよい。例えば、本発明は、住宅設備機器である給湯器を備えた住宅設備機器システムだけでなく業務用の設備機器である業務用浴場システムにも適用可能である。また、設備機器システムは、無線ＬＡＮルータ３の代わりに、中継装置２と有線ＬＡＮ接続されるルータを備えていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、通信ログを容易に確認するために有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１  給湯器（設備機器）
２  中継装置
３  無線ＬＡＮルータ（無線ルータ）
４  通信網
５  管理装置
６  通信端末
２１  切替部
２２  通信ログ記憶部
２３  計測部
６１  通信端末の表示部
【図１】
2020027546.tif 000003
【図２】
2020027546.tif 000004
【図３】
2020027546.tif 000005