(57)【要約】【課題】施工現場における安全性を担保する。【解決手段】アラート出力システム（Ｓ）の位置情報取得手段（１０１）は、施工現場における作業員の位置に関する位置情報を取得する。検出手段（１０２）は、作業員同士で行われるコミュニケーションを検出する。設定手段（１０３）は、位置情報と検出手段（１０２）の検出結果とに基づいて、コミュニケーションが取れている作業員のグループを複数設定する。出力手段（１０４）は、複数のグループの各々の位置に基づいて、所定のアラートを出力する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工現場における作業員の位置に関する位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記作業員同士で行われるコミュニケーションを検出する検出手段と、
前記位置情報と前記検出手段の検出結果とに基づいて、コミュニケーションが取れている作業員のグループを複数設定する設定手段と、
前記複数のグループの各々の位置に基づいて、所定のアラートを出力する出力手段と、
を含むことを特徴とするアラート出力システム。
【請求項２】
前記設定手段は、前記グループに属していない作業員が前記グループに属する作業員とコミュニケーションを取った場合に、前記グループに属していない作業員を前記グループに追加する、
ことを特徴とする請求項１に記載のアラート出力システム。
【請求項３】
前記グループには、建設機械の操縦者又は前記グループの管理者が属しており、
前記設定手段は、前記グループに属していない作業員が前記操縦者又は前記管理者とコミュニケーションを取った場合に、前記グループに属していない作業員を前記グループに追加する、
ことを特徴とする請求項２に記載のアラート出力システム。
【請求項４】
前記設定手段は、前記複数のグループの間で少なくとも１組の作業員がコミュニケーションを取った場合に、前記複数のグループを統合する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のアラート出力システム。
【請求項５】
前記グループには、建設機械の操縦者又は前記グループの管理者が属しており、
前記設定手段は、前記複数のグループの各々の少なくとも１人の作業員が他のグループの前記操縦者又は前記管理者とコミュニケーションを取った場合に、前記複数のグループを統合する、
ことを特徴とする請求項４に記載のアラート出力システム。
【請求項６】
前記出力手段は、前記複数のグループのうちの一方のグループの付近にいる、他方のグループに属する作業員に対し、前記アラートを出力する、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のアラート出力システム。
【請求項７】
前記グループには、建設機械の操縦者又は前記グループの管理者が属しており、
前記出力手段は、前記操縦者又は前記管理者に対し、前記アラートを出力する、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のアラート出力システム。
【請求項８】
前記出力手段は、前記複数のグループの間で少なくとも１組の作業員がコミュニケーションを取った場合に、前記アラートの出力を停止する、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のアラート出力システム。
【請求項９】
前記アラート出力システムは、所定の条件に基づいて、前記作業員同士のコミュニケーションの成立状態をリセットするリセット手段を更に含み、
前記設定手段は、前記リセット手段によるリセットが行われた後に、前記グループを再設定する、
請求項１〜８の何れかに記載のアラート出力システム。
【請求項１０】
施工現場における作業員の位置に関する位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記作業員同士で行われるコミュニケーションを検出する検出ステップと、
前記位置情報と前記検出ステップの検出結果とに基づいて、コミュニケーションが取れている作業員のグループを複数設定する設定ステップと、
前記複数のグループの各々の位置に基づいて、所定のアラートを出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とするアラート出力方法。
【請求項１１】
施工現場における作業員の位置に関する位置情報を取得する位置情報取得手段、
前記作業員同士で行われるコミュニケーションを検出する検出手段、
前記位置情報と前記検出手段の検出結果とに基づいて、コミュニケーションが取れている作業員のグループを複数設定する設定手段、
前記複数のグループの各々の位置に基づいて、所定のアラートを出力する出力手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アラート出力システム、アラート出力方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施工現場では、作業員の注意が不足していたり、作業員が作業に集中しすぎていたりすると事故が発生することがあり、安全性を向上させるための技術が検討されている。例えば、特許文献１には、ＲＦＩＤタグを利用して、フォークリフトなどの建設機械の周囲の領域に作業員がいるか否かを検知し、作業員がいると判定された場合に警報を鳴らす技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９４４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
施工現場では、作業員がグループに分かれて、グループ内でコミュニケーションを取りながら作業をすることがある。この場合、例えば、あるグループの作業員が作業に集中しすぎていたとすると、他のグループの作業をする建設機械が近づいても気付かないことがある。この点、特許文献１のように建設機械から音声を出力したとしても、周囲に騒音が発生していたり作業員が作業に集中しすぎていたりすると、建設機械からの音声に気付くことができず、施工現場における安全性を担保できないことがある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、施工現場における安全性を担保することが可能なアラート出力システム、アラート出力方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るアラート出力システムは、施工現場における作業員の位置に関する位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記作業員同士で行われるコミュニケーションを検出する検出手段と、前記位置情報と前記検出手段の検出結果とに基づいて、コミュニケーションが取れている作業員のグループを複数設定する設定手段と、前記複数のグループの各々の位置に基づいて、所定のアラートを出力する出力手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様に係るアラート出力方法は、施工現場における作業員の位置に関する位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記作業員同士で行われるコミュニケーションを検出する検出ステップと、前記位置情報と前記検出ステップの検出結果とに基づいて、コミュニケーションが取れている作業員のグループを複数設定する設定ステップと、前記複数のグループの各々の位置に基づいて、所定のアラートを出力する出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様に係るプログラムは、施工現場における作業員の位置に関する位置情報を取得する位置情報取得手段、前記作業員同士で行われるコミュニケーションを検出する検出手段、前記位置情報と前記検出手段の検出結果とに基づいて、コミュニケーションが取れている作業員のグループを複数設定する設定手段、前記複数のグループの各々の位置に基づいて、所定のアラートを出力する出力手段、としてコンピュータを機能させる。
【０００９】
また、本発明の一態様では、前記設定手段は、前記グループに属していない作業員が前記グループに属する作業員とコミュニケーションを取った場合に、前記グループに属していない作業員を前記グループに追加する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様では、前記グループには、建設機械の操縦者又は前記グループの管理者が属しており、前記設定手段は、前記グループに属していない作業員が前記操縦者又は前記管理者とコミュニケーションを取った場合に、前記グループに属していない作業員を前記グループに追加する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記設定手段は、前記複数のグループの間で少なくとも１組の作業員がコミュニケーションを取った場合に、前記複数のグループを統合する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記グループには、建設機械の操縦者又は前記グループの管理者が属しており、前記設定手段は、前記複数のグループの各々の少なくとも１人の作業員が他のグループの前記操縦者又は前記管理者とコミュニケーションを取った場合に、前記複数のグループを統合する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記出力手段は、前記複数のグループのうちの一方のグループの付近にいる、他方のグループに属する作業員に対し、前記アラートを出力する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記グループには、建設機械の操縦者又は前記グループの管理者が属しており、前記出力手段は、前記操縦者又は前記管理者に対し、前記アラートを出力する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記出力手段は、前記複数のグループの間で少なくとも１組の作業員がコミュニケーションを取った場合に、前記アラートの出力を停止する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記アラート出力システムは、所定の条件に基づいて、前記作業員同士のコミュニケーションの成立状態をリセットするリセット手段を更に含み、前記設定手段は、前記リセット手段によるリセットが行われた後に、前記グループを再設定する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、施工現場における安全性を担保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るアラート出力システムの全体構成を示す図である。
【図２】アラート出力システムが利用される施工現場の一例を示す図である。
【図３】作業員同士でコミュニケーションを取った場合の施工現場の一例を示す図である。
【図４】グループに所属しない作業員がグループに近づいた場合を示す図である。
【図５】作業員端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図６】アラート出力システムが適用される場面の一例を示す図である。
【図７】アラート出力システムで実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図８】作業員データのデータ格納例を示す図である。
【図９】グループデータのデータ格納例を示す図である。
【図１０】円以外の領域の一例を示す図である。
【図１１】アラート出力システムで実行される処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［１．アラート出力システムの全体構成］
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は、実施形態に係るアラート出力システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、アラート出力システムＳは、サーバ１０と、複数の作業員端末２０と、を含む。なお、図１では、サーバ１０を１台だけ示しているが、サーバ１０は複数台あってもよい。また、作業員端末２０は、少なくとも作業員の数だけ用意すればよく、任意の台数であってよい。
【００２０】
サーバ１０は、サーバコンピュータである。例えば、サーバ１０は、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３を含む。制御部１１は、少なくとも１つのプロセッサを含む。制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムやデータに従って処理を実行する。記憶部１２は、主記憶部及び補助記憶部を含む。例えば、主記憶部はＲＡＭなどの揮発性メモリであり、補助記憶部は、ハードディスクやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリである。通信部１３は、有線通信又は無線通信用の通信インタフェースを含み、例えば、ネットワークを介してデータ通信を行う。
【００２１】
作業員端末２０は、施工現場における作業員が操作するコンピュータである。施工現場とは、施工が行われる場所であり、例えば、建築現場、工事現場、又は解体現場と呼ばれることもある。施工現場では、任意の施工が行われてよく、例えば、建物、道路、橋、トンネル、又はダムなどが施工される。作業員とは、施工現場で作業を行う者であり、例えば、建設機械の操縦者、作業グループの管理者、現場監督、鉄筋工、型枠工、コンクリート工、又は仮設工などである。建設機械は、重機とも呼ばれる機械であり、例えば、クレーン、ショベルカー、又はフォークリフトなどである。
【００２２】
例えば、作業員端末２０は、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末（タブレット型コンピュータを含む）、又は携帯電話機（スマートフォンやスマートグラスを含む）等である。制御部２１、記憶部２２、通信部２３、操作部２４、表示部２５、位置検出部２６、及び音声検出部２７を含む。制御部２１、記憶部２２、及び通信部２３は、それぞれ制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３と同様のハードウェア構成である。操作部２４は、入力デバイスであり、例えば、タッチパネルやマウス等のポインティングデバイスやキーボード等である。操作部２４は、操作内容を制御部２１に伝達する。表示部２５は、例えば、液晶表示部又は有機ＥＬ表示部等である。
【００２３】
位置検出部２６は、地球上の位置を検出するための装置であり、例えば、ＧＰＳセンサ（ＧＰＳ受信機）を含む。例えば、位置検出部２６は、衛星からの信号を受信し、位置情報として緯度経度情報を取得する。なお、位置の検出方法自体は、公知の種々の手法を適用可能であり、位置検出部２６は、検出方法に応じた装置を利用すればよく、複数の検出方法を複合的に利用して、検出精度を高めてもよい。
【００２４】
例えば、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（例えば、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、又はＱＺＳＳ）を利用する場合には、位置検出部２６は、利用するＧＮＳＳに応じた受信機を含む。また例えば、Ｂｅａｃｏｎ測位を利用する場合には、位置検出部２６は、Ｂｅａｃｏｎ受信機を含む。また例えば、ＵＷＢ測位を利用する場合には、位置検出部２６は、ＵＷＢ信号を発信するタグを含み、施工現場にはＵＷＢ信号を受信する複数のセンサが配置されている。また例えば、Ｗｉ−Ｆｉ測位を利用する場合には、位置検出部２６は、Ｗｉ−Ｆｉ用の通信インタフェースを含む。また例えば、音波測位を利用する場合には、位置検出部２６は、音波検出センサを含む。また例えば、デッドレコニング測位を利用する場合には、位置検出部２６は、ジャイロセンサや加速度センサなどの各種センサを含む。また例えば、ＩＭＥＳ測位を利用する場合には、位置検出部２６は、ＧＰＳセンサ、ジャイロセンサ、及び加速度センサといった複数のセンサを含む。また例えば、Ｖｉｓｕａｌ−ＳＬＡＭ測位を利用する場合には、位置検出部２６は、カメラや深度センサなどを含む。また例えば、ＲＦＩＤ測位を利用する場合には、位置検出部２６は、ＲＦＩＤ受信機を含む。
【００２５】
音声検出部２７は、少なくとも１つのマイクを含み、音声を検出する。
【００２６】
なお、記憶部１２，２２に記憶されるものとして説明するプログラム及びデータは、ネットワークを介してサーバ１０又は作業員端末２０に供給されるようにしてもよい。また、サーバ１０及び作業員端末２０の各々のハードウェア構成は、上記の例に限られず、種々のハードウェアを適用可能である。例えば、サーバ１０及び作業員端末２０の各々は、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体を読み取る読取部（例えば、光ディスクドライブやメモリカードスロット）や外部機器と直接的に接続するための入出力部（例えば、ＵＳＢ端子）を含んでもよい。この場合、情報記憶媒体に記憶されたプログラムやデータが読取部又は入出力部を介して、サーバ１０及び作業員端末２０の各々に供給されるようにしてもよい。
【００２７】
［２．アラート出力システムの概要］
アラート出力システムＳは、施工現場の安全性を担保するために用いられる。施工現場では、建設機械などの機材の欠陥によって事故が発生することもあるが、作業員の注意不足や過度な集中などのように、作業員自身が原因で事故が発生することが多い。従来、このような事故を防ぐ方法として、声掛け作業を徹底することが行われている。しかし、声掛け作業を徹底しても、作業員の注意が不足していたり、作業に集中しすぎていたりした場合には、作業員に声が届かないことがある。
【００２８】
また、施工現場にロードコーンやフェンスなどを配置し、注意すべき領域を明示する方法も知られているが、作業員が視覚的に認識していなければ意味がなく、作業員が気付かないことがある。また、従来技術で説明したように、建設機械が警告を出力して注意を促す方法では、周囲の騒音などによって作業員が気付かないこともあるし、作業員の注意が不足していたり作業に集中していたりすると気付かないこともある。
【００２９】
また、建設機械の作業範囲に作業員が侵入した場合に、建設機械を強制停止させることも考えられるが、強制停止による二次災害（例えば、吊り荷の落下や積み荷の荷崩れ）が発生する危険性があり、作業員の注意不足や過度な集中などに対する根本的な対策にもならない。また、注意すべき領域に作業員が侵入した場合に強制的にアラートを出力することも考えられるが、施工現場において注意すべき領域は流動的なため、強制的にアラートを出力する手法では限界がある。例えば、クレーンの作業範囲であったとしても、荷を吊るすための玉掛け作業中であれば安全と考えられるので、このような場合にまでアラートを出力すると、むしろ作業の邪魔になってしまう。
【００３０】
そこで、本実施形態のアラート出力システムＳは、施工現場における作業員同士のコミュニケーションを検出してコミュニケーションが取れている作業員をグループ化し、コミュニケーションが取れていないグループ同士が近づいた場合には、互いの作業が危険を及ぼさないように、アラートを出力するようにしている。
【００３１】
コミュニケーションとは、作業員同士の意思疎通であり、例えば、会話、チャット、又はジェスチャなどである。アラートとは、コミュニケーションが取れていないことを示す通知（警告又は警報）であり、例えば、視覚的、聴覚的、又は触覚的に行われる。
【００３２】
グループとは、コミュニケーションが取れている作業員のまとまり（クラスタ）である。作業員が誰ともコミュニケーションを取っていない場合には、グループには１人の作業員だけが所属し、作業員が他の作業員とコミュニケーションを取っている場合には、グループには複数人の作業員が所属する。グループに複数人の作業員が所属している場合、各作業員は、同じグループの少なくとも１人の作業員とコミュニケーションを取っている。このため、作業員は、同じグループの全員とコミュニケーションを取っていることもあるし、誰か１人だけとコミュニケーションを取っていることもある。
【００３３】
作業員は、少なくとも１つのグループに所属すればよく、１人の作業員が複数のグループに同時に所属することもある。グループに所属する作業員の何れかが当該グループの管理者となってもよいし、特に管理者を定めずに全員が並列に扱われてもよい。また、グループは、コミュニケーションの検出結果に基づいて動的に変化するが、グループに所属する作業員が予め決められていてもよい。
【００３４】
図２は、アラート出力システムＳが利用される施工現場の一例を示す図である。図２の例では、４人の作業員Ａ〜Ｄが施工現場で作業を行っており、各々は他の誰ともコミュニケーションを取っていない。このため、施工現場には、４つのグループＧ１〜Ｇ４が設定され、グループＧ１には作業員Ａだけが所属し、グループＧ２には作業員Ｂだけが所属し、グループＧ３には作業員Ｃだけが所属し、グループＧ４には作業員Ｄだけが所属する。
【００３５】
図２に示すように、施工現場には、グループに所属する作業員を含むように、当該グループを示す領域が設定される。図２の例では、作業員Ａ〜Ｄがそれぞれ別々のグループＧ１〜Ｇ４に所属しているので、グループＧ１〜Ｇ４の各々には、作業員Ａ〜Ｄの各々を中心とした領域が設定される。この状態で、作業員同士でコミュニケーションを取った場合、これらの作業員が同じグループに所属するようになる。
【００３６】
図３は、作業員同士でコミュニケーションを取った場合の施工現場の一例を示す図である。図３に示すように、作業員Ａ〜Ｃが互いに声を掛け合い、これら３人の間でコミュニケーションが成立したとすると、作業員Ａ〜Ｃが同じグループに所属するようになる。図３の例では、作業員Ａ〜Ｃがそれぞれ別々のグループＧ１〜Ｇ３に所属していた状態から、作業員Ａ〜Ｃが同じグループＧ１に所属する状態となる。新たなグループＧ１は、３人の作業員Ａ〜Ｃを含むように領域が設定される。なお、詳細は後述するが、グループの領域は、図３のような円形に限られず、任意の形状であってよく、領域のサイズも任意であってよい。
【００３７】
作業員Ａ〜Ｃは、互いにコミュニケーションを取っているため、自分の作業により他人に危険が生じる可能性は低い。例えば、作業員Ｂが鉄骨を運んでいたとしても、作業員ＡとＣは、作業員Ｂとコミュニケーションを取っていることが確認されているので、作業員Ｂが運ぶ鉄骨に接触するといった可能性は低く、安全性が担保されている。一方、グループＧ１に所属する作業員Ａ〜Ｃとコミュニケーションが取れていない他の作業員が、グループＧ１の領域に近づいたとすると、作業員Ｂが運ぶ鉄骨の存在に気付かずに接触してしまう可能性がある。
【００３８】
図４は、グループＧ１に所属しない作業員ＤがグループＧ１に近づいた場合を示す図である。先述したように、作業員Ｄは、誰ともコミュニケーションを取っておらず、グループＧ４にしか所属していない。例えば、作業員Ｄが型枠工であり、コンクリートを流し込む型枠を運ぶ作業に集中していたとすると、グループＧ１の存在や作業員Ｂが運ぶ鉄骨の存在に気付くことができない可能性がある。また、グループＧ１の作業員からしてみれば、グループＧ１の中に意識が集中してしまい、グループＧ１の外への注意が不足しがちである。
【００３９】
そこで、アラート出力システムＳは、グループＧ１の領域とグループＧ４の領域が重なった場合に、アラートを出力する。別の言い方をすれば、コミュニケーションが成立していないグループ同士が近づいた場合に、アラートが出力される。アラートは、グループＧ１又はグループＧ４の何れかの者に対して出力されるようにすればよく、ここでは、作業員Ａに出力される場合を説明する。
【００４０】
図５は、作業員端末２０に表示される画面の一例を示す図である。図５に示すように、作業員端末２０には、施工現場における作業を支援するアプリケーションがインストールされており、表示部２５に、当該アプリケーションの画面ＳＣが表示される。ここでは、作業員Ａの画面を例に挙げるので、作業員Ａの作業を支援するための画面が表示されることになる。以降の説明では、個々の画面を区別する必要があるときは、ＳＣ１〜ＳＣ３といったように、ＳＣの符号の後に数字を付して説明する。
【００４１】
例えば、画面ＳＣ１に示すように、作業員Ａの周囲にいる他の作業員の位置が表示される。先述したように、各作業員は、作業員端末２０を所持しているので、位置検出部２６により位置情報が取得される。各作業員の位置情報は、サーバ１０にアップロードされ、作業員Ａの近くにいる作業員ＢとＣの各々の位置が画面ＳＣ１に表示される。図５の例では、作業員ＢとＣの各々を示す三角形のアイコンが画面ＳＣ１に表示され、作業員Ａは、作業員ＢとＣの各々の相対位置を知ることができる。
【００４２】
また、画面ＳＣ１では、各作業員が同じグループに所属するか否かを識別できるようになっており、作業員Ａと同じグループＧ１に所属する作業員ＢとＣは、アイコンが第１の表示態様（図５では網掛け）で示される。表示態様とは、見た目であり、例えば、色、輝度、形状、又はサイズなどである。なお、グループＧ１の領域が画面ＳＣ１に表示されてもよい。第１の表示態様でアイコンが表示された作業員ＢとＣは、作業員Ａとのコミュニケーションが成立している作業員ということもできる。
【００４３】
作業員ＤがグループＧ１に近づいて、グループＧ１の領域とグループＧ４の領域が重なると、画面ＳＣ２に示すように、画面ＳＣ２に示すように、「Ｄさんに注意して下さい！」といったメッセージがアラートとして表示される。これにより、作業員Ａは、誰に気を付けたらよいかを容易に把握することができる。また、作業員Ｄは、グループＧ１の誰ともコミュニケーションを取っていないので、アイコンが第２の表示態様（図５では横線）で示される。
【００４４】
その後、作業員Ａは、作業員Ｄに対して「Ｄさん、気を付けて！」といった声掛けをする。これに対し、作業員Ｄが返事をすると、画面ＳＣ３に示すように、作業員Ｄのアイコンが第１の表示態様となり、アラートが消去される。この場合、作業員ＡとＤの間でコミュニケーションが成立し、互いの存在に気付いていることが確認されるので、作業員Ａ〜Ｄの安全性が担保される。作業員Ｄは、作業員Ａとコミュニケーションが成立したことを条件として、グループＧ１に所属するようにしてもよいし、他の作業員ＢとＣともコミュニケーションを取ることを条件としてグループＧ１に所属するようにしてもよい。なお、アラート出力システムＳは、種々の場面に適用可能であり、図２〜図５に例示した場面に限られない。
【００４５】
図６は、アラート出力システムＳが適用される場面の一例を示す図である。図６では、作業員Ｅが建設機械３０Ａを操縦し、作業員ＦとＧとコミュニケーションを取っており、作業員Ｈが建設機械３０Ｂを操縦し、作業員Ｉとコミュニケーションを取っている場面が示されている。作業員Ｅ〜Ｇは、それぞれコミュニケーションが取れているので、同じグループＧ５に所属し、作業員ＨとＩは、それぞれコミュニケーションが取れているので、同じグループＧ６に所属する。
【００４６】
図６に示すように、作業員Ｈが操作する建設機械３０ＢがグループＧ５の方に近づいて、グループＧ５の領域とグループＧ６の領域とが重なったとする。グループＧ５に所属する作業員Ｅ〜Ｇは、グループＧ６の誰ともコミュニケーションを取っておらず、グループＧ６に所属する作業員ＨとＩは、グループＧ５の誰ともコミュニケーションを取っていないので、互いの存在に気付くことができず、建設機械３０ＢがグループＧ５の誰かと接触する可能性がある。
【００４７】
このため、アラート出力システムＳは、グループＧ５の領域とグループＧ６の領域が重なった場合に、アラートを出力する。例えば、作業員Ｈの作業員端末２０に、図５と同様のアラートが出力され、作業員Ｈは、作業員Ｇに対して声掛けをして作業員Ｇから返事が返ってくると、アラートが消去される。この場合、グループＧ５とＧ６の間で、１組のコミュニケーションが取れているので、最低限の安全性が担保されている。なお、作業員ＥとＦについては、グループＧ６の領域から離れた場所にいるので、特にアラートが出力されなくてもよいし、返事をしなくてもよい。
【００４８】
以上のように、本実施形態のアラート出力システムＳでは、施工現場における作業員同士のコミュニケーションを検出してコミュニケーションが取れている作業員をグループ化し、コミュニケーションが取れていないグループ同士が近づいた場合には、互いの作業により危険が発生しないようにアラートを出力することで、施工現場における安全性を担保する。以降、本技術の詳細について説明する。
【００４９】
［３．本実施形態で実現される機能］
図７は、アラート出力システムＳで実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。図７に示すように、アラート出力システムＳでは、データ記憶部１００、位置情報取得部１０１、検出部１０２、設定部１０３、出力部１０４、及びリセット部１０５が実現される。本実施形態では、これら各機能がサーバ１０によって実現される場合を説明するが、後述する変形例のように、各機能は、作業員端末２０などの他のコンピュータによって実現されてもよい。
【００５０】
［データ記憶部］
データ記憶部１００は、記憶部１２を主として実現される。データ記憶部１００は、施工現場における安全性を担保するために必要なデータを記憶する。例えば、データ記憶部１００は、作業員データＤＴ１と、グループデータＤＴ２と、を記憶する。
【００５１】
図８は、作業員データＤＴ１のデータ格納例を示す図である。図８に示すように、作業員データＤＴ１は、作業員に関する各種情報が格納されたデータである。作業員データＤＴ１は、施工現場における作業状況を示すデータということもできる。例えば、作業員データＤＴ１には、作業員ＩＤ、作業員の氏名、端末ＩＤ、位置情報、コミュニケーション情報、及びグループＩＤが格納される。
【００５２】
作業員ＩＤは、作業員を一意に識別する情報であり、例えば、社員番号などである。端末ＩＤは、作業員端末２０を一意に識別する情報であり、例えば、作業員端末２０の個体識別番号、電話番号、又はメールアドレスなどである。位置情報は、作業員端末２０の位置検出部２６により検出された位置情報が格納される。位置情報は、後述する位置情報取得部１０１によって取得され、作業員データＤＴ１に格納される位置情報は、位置情報取得部１０１によって随時更新される。
【００５３】
コミュニケーション情報は、作業員同士のコミュニケーションに関する情報である。例えば、コミュニケーション情報は、コミュニケーションが取れている作業員の組み合わせを示す。ここでは、作業員ごとにコミュニケーション情報が格納されるので、コミュニケーション情報には、当該作業員とコミュニケーションが取れている他の作業員が示される。図８のデータ格納例であれば、作業員Ａのコミュニケーション情報には、作業員ＢとＣの作業員ＩＤが示されているので、作業員Ａと作業員Ｂとのコミュニケーションと、作業員Ａと作業員Ｃとのコミュニケーションと、が成立していることが示されている。コミュニケーション情報は、後述する検出部１０２の処理によって随時更新される。
【００５４】
グループＩＤは、作業員が所属するグループを一意に識別する情報である。作業員が所属するグループは、後述する設定部１０３によって決定されるので、作業員データＤＴ１に格納されるグループＩＤは、設定部１０３によって随時更新される。
【００５５】
図９は、グループデータＤＴ２のデータ格納例を示す図である。図９に示すように、グループデータＤＴ２は、施工現場に設定されたグループに関する各種情報が格納されたデータである。例えば、グループデータＤＴ２には、グループＩＤ、作業員ＩＤ、作業員の氏名、及びグループの領域が格納される。
【００５６】
グループＩＤは、設定部１０３によりグループが新たに生成されるとグループＩＤが採番される。作業員ＩＤは、グループに所属する作業員の作業員ＩＤである。図８のデータ格納例であれば、グループＩＤ「ｇ００００１」で識別されるグループには作業員Ａ〜Ｃの３人が所属しており、グループＩＤ「ｇ００００４」で識別されるグループには作業員Ｄの１人だけが所属している。例えば、図９に示すように、グループの領域としては、中心点の位置と、領域の半径と、が格納される。
【００５７】
グループの領域は、グループに所属する作業員を含むように設定される領域であり、後述する設定部１０３によって設定される。この領域は、コミュニケーションが取れている範囲を示すものであり、グループに所属する作業員が注意すべき範囲ということもできる。別の言い方をすれば、この領域の内部は、グループに所属する作業員の作業範囲ということもできるし、グループに所属する作業員の作業によって危険が発生しうる範囲ということもできる。本実施形態では、グループに所属する作業員の位置の中心点を基準とした所定半径の円が設定される場合を説明するが、この領域の形状及びサイズは、任意であってよく、円以外にも、楕円であってもよいし、多角形であってもよい。
【００５８】
図１０は、円以外の領域の一例を示す図である。図１０に示すように、作業員Ｊ〜Ｌが互いにコミュニケーションを取っていない場合には、作業員Ｊ〜Ｌの各々を囲むようにグループＧ７〜Ｇ９が設定される。この時点では、グループＧ７〜Ｇ９は、円形であってよい。なお、図１０の例では、作業員Ｊが管理者であるものとするが、作業員Ｋ又はＬが管理者であってもよいし、特に管理者が存在しなくてもよい。
【００５９】
その後、作業員ＪとＫがコミュニケーションを取った場合、グループＧ７に作業員ＪとＫが属するようになり、グループＧ８は消滅する。図１０に示すように、グループＧ７は、作業員ＪとＫを囲むように、フローチャート記号の端子形状（個々の作業員ＪとＫを囲う円の各々を共通の接線でつないだ形状、又は、角丸四角形の丸みを最大限に持たせた形状）となっている。また、作業員ＪとＬがコミュニケーションを取った場合、作業員Ｌは、グループＧ７に属してもよいが、ここでは、作業員ＪとＬがグループＧ９に属する状態となる。グループＧ９は、作業員ＪとＬを囲うように、グループＧ７の形状と同様になっている。この場合、グループＧ７とＧ９は互いに重なっているが、作業員Ｊが両方に属しているので、アラートは出力されない。
【００６０】
その後、作業員ＫとＬのコミュニケーションが成立すると、図１０に示すように、例えば、グループＧ７に作業員Ｊ〜Ｌが属するようになり、グループＧ９は消滅する。この場合、グループＧ９は、作業員ＪとＫを囲う端子形状、作業員ＪとＬを囲う端子形状、及び作業員ＫとＬを囲う端子形状を合成した形状となる。このように、グループの領域は、作業員のペアを囲う形状を合成したものであってもよい。図１０に示すように、作業員ＭとＮが属する他のグループＧ１０がグループＧ７に近づいた場合、グループＧ７内の作業員Ｋ〜Ｌと、グループＧ１０内の作業員Ｍ，Ｎと、の間でコミュニケーションが取れていなければ、アラートが出力される。
【００６１】
なお、データ記憶部１００に記憶されるデータは、上記の例に限られない。データ記憶部１００は、任意のデータを記憶してよく、例えば、建設機械３０が位置検出部２６と同様の構成を含む場合には、データ記憶部１００は、建設機械３０の位置情報を記憶してもよい。また例えば、作業グループが予め決められている場合には、データ記憶部１００は、作業グループごとに、当該作業グループに所属する作業員の作業員ＩＤを格納するデータを記憶してもよい。また例えば、作業員に管理者や操縦者などの役割が与えられている場合には、作業員の役割を示す情報がデータ記憶部１００に記憶されていてもよい。管理者は、作業グループにおいて他の作業員を管理する責任がある者であり、職長又はリーダーと呼ばれることもある。操縦者は、建設機械３０を操縦する者であり、オペレータと呼ばれることもある。
【００６２】
［位置情報取得部］
位置情報取得部１０１は、制御部１１を主として実現される。位置情報取得部１０１は、施工現場における作業員の位置に関する位置情報を取得する。位置情報は、作業員の位置を示す情報ということもできるし、作業員の作業員端末２０の位置を示す情報ということもできる。本実施形態では、作業員端末２０の位置検出部２６により位置情報が検出されるので、位置情報取得部１０１は、各作業員端末２０から、当該作業員端末２０を保有する作業員の位置情報を取得する。
【００６３】
例えば、作業員端末２０は、位置検出部２６を利用して定期的に位置情報を取得し、自身の記憶部２２に記憶された端末ＩＤとともに、サーバ１０に位置情報を送信する。サーバ１０の位置情報取得部１０１は、作業員端末２０から端末ＩＤと位置情報を取得すると、作業員データＤＴ１を参照し、作業員端末２０の端末ＩＤが格納されたレコードの位置情報を更新する。これにより、作業員データＤＴ１に格納される各作業員の位置情報は、最新の状態が保たれる。なお、作業員端末２０は、作業員が操作部２４から所定の操作をした場合などのように、不定期的に位置情報を送信してもよい。
【００６４】
［検出部］
検出部１０２は、制御部１１を主として実現される。検出部１０２は、作業員同士で行われるコミュニケーションを検出する。コミュニケーションを検出するとは、コミュニケーションの有無を検出すること、コミュニケーションをしている作業員の組み合わせを検出すること、又はコミュニケーションの内容を検出することである。検出部１０２は、コミュニケーションの検出結果に基づいて、作業員データＤＴ１に格納されたコミュニケーション情報を更新する。
【００６５】
コミュニケーションの検出方法（検出アルゴリズム）自体は、種々の手法を適用可能であり、コミュニケーションの内容に応じた検出方法を利用すればよい。本実施形態では、コミュニケーションの一例として、作業員同士の会話を説明するので、検出部１０２は、作業員同士の会話を検出する。例えば、検出部１０２は、作業員端末２０の音声検出部２７により検出された音声と、公知の会話検出方法と、に基づいて、作業員同士の会話を検出する。
【００６６】
例えば、作業員端末２０の音声検出部２７が複数のマイクを含み、マイクが互いに一定距離離されて配置されている場合、検出部１０２は、複数のマイクの各々で検出された音声の音圧の比に基づいて、当該作業員端末２０の作業員（以降、自分と記載する。）が発話しているか、他の作業員が発話しているかを判定する。音圧は、発声点からマイクまでの距離の二乗に略反比例して減衰するため、発声点とマイクが近い領域では急激に低下し、これらが遠い領域ではほとんど変化しない。このため、検出部１０２は、作業員端末２０の音声検出部２７の複数のマイクの音圧比が閾値以上であれば、自分が発話していると判定し、音圧比が閾値未満であれば他の作業員が発話していると判定する。
【００６７】
検出部１０２は、音声検出部２７が検出した音声の発話者を分離し、自分の発話と他の作業員の発話とが交互に繰り返されていたり、これらが適度に重なっていたりした場合に、コミュニケーションが成立していると判定する。一方、検出部１０２は、同時に発話している時間が長かったり、誰も発言していない時間が長かったりした場合に、コミュニケーションが成立していないと判定する。なお、コミュニケーションの成立状態は、特にリセットされなくてもよいが、本実施形態では、所定の条件によってリセットされ、後述するリセット部１０５は、コミュニケーションが成立したと判定した作業員同士が、一定時間の間、コミュニケーションが成立していないと判定した場合などに、これらの作業員のコミュニケーションが成立しなくなったと判定する。
【００６８】
図２及び図３の場合を例に挙げると、検出部１０２は、作業員Ａ〜Ｄの各々の作業員端末２０から音声を取得し、自分の発話と他の作業員の発話を分離する。検出部１０２は、作業員Ａ，Ｂ，Ｃについて、自分の発話と他の作業員の発話とが交互に繰り返されたり、適度に重なっていたりした場合に、作業員Ａ，Ｂ，Ｃの間でコミュニケーションが成立していると判定し、作業員Ａ，Ｂ，Ｃのコミュニケーション情報を更新する。一方、検出部１０２は、作業員Ｄについては、自分の発話が検出されなかった場合に、他の作業員との間でコミュニケーションが成立していないと判定し、コミュニケーション情報を更新する。
【００６９】
なお、会話の検出方法は、音圧を利用した方法に限られない。例えば、声紋認証を利用するのであれば、検出部１０２は、音声検出部２７が検出した音声の声紋を検出することで、発話者を特定してもよい。発話者を分離した後の処理については、上述した通りである。また、会話以外にチャットやジェスチャをコミュニケーションツールとして利用する場合には、検出部１０２は、利用するツールに応じた検出方法でコミュニケーションを検出すればよい。
【００７０】
例えば、チャットを利用するのであれば、検出部１０２は、チャットの発言者やメッセージの内容を参照し、コミュニケーションが取れている作業員を検出してもよい。また例えば、ジェスチャを利用するのであれば、検出部１０２は、カメラの画像を解析したり、作業員の体に取り付けた加速度センサやジャイロセンサなどを利用したりしてジェスチャを特定し、コミュニケーションが取れている作業員を検出してもよい。また例えば、声掛けに対する反応として作業員が操作部２４の所定のボタンを押すようにする場合には、検出部１０２は、操作部２４の検出信号に基づいてコミュニケーションを検出してもよい。
【００７１】
［設定部］
設定部１０３は、制御部１１を主として実現される。設定部１０３は、位置情報と検出部１０２の検出結果とに基づいて、コミュニケーションが取れている作業員のグループを複数設定する。例えば、設定部１０３は、グループに所属する作業員を設定する処理と、グループの領域を設定する処理と、の２つの処理を実行する。設定部１０３は、検出部１０２の検出結果に基づいて、グループに所属する作業員を設定する処理を実行し、位置情報に基づいて、グループの領域を設定する処理を実行する。
【００７２】
本実施形態では、検出部１０２の検出結果は、作業員データＤＴ１のコミュニケーション情報に格納されるので、設定部１０３は、コミュニケーション情報に基づいて、グループに所属する作業員を設定する。例えば、設定部１０３は、コミュニケーション情報を参照し、コミュニケーションが成立している作業員の組み合わせを特定する。設定部１０３は、当該特定した作業員の組み合わせが同じグループに所属するように、グループデータＤＴ２を設定する。
【００７３】
図８及び図９のデータ格納例であれば、設定部１０３は、作業員Ａ〜Ｃの各々のコミュニケーション情報を参照し、これら３人が互いにコミュニケーションを取っていることを特定する。設定部１０３は、これら３人が同じグループ（例えば、グループＩＤ「ｇ００００１」のグループ）に所属するように、グループデータＤＴ２を設定する。また、設定部１０３は、作業員Ｄのコミュニケーション情報を参照し、誰ともコミュニケーションを取っていないことを特定する。設定部１０３は、作業員Ｄを自分だけのグループに所属するように、グループデータＤＴ２を設定する。
【００７４】
設定部１０３は、グループに所属する作業員を設定すると、当該グループの領域を設定する。例えば、設定部１０３は、作業員データＤＴ１及びグループデータＤＴ２に基づいて、グループごとに、当該グループに属する作業員の位置を含むように領域を設定する。先述したように、領域の形状及びサイズは、データ記憶部１００に予め決められており、本実施形態では円形状とする。例えば、設定部１０３は、グループに属する作業員の位置の平均値を計算し、当該平均値の座標を中心とした円をグループの領域として設定する。円の半径は、グループに属する作業員を含むような長さが設定されるようにすればよい。図８及び図９のデータ格納例であれば、設定部１０３は、作業員Ａ〜Ｃが属するグループＩＤ「ｇ００００１」のグループの領域として、作業員Ａ〜Ｃの位置の平均値を中心とした円を設定する。また、設定部１０３は、作業員Ｄが属するグループＩＤ「ｇ００００１」のグループの領域として、作業員Ｄの位置を中心とした円を設定する。
【００７５】
例えば、設定部１０３は、あるグループに属していない作業員が当該グループに属する作業員とコミュニケーションを取った場合に、当該グループに属していない作業員を当該グループに追加してもよい。設定部１０３は、グループ内の少なくとも１人の作業員とのコミュニケーションが成立した場合に、作業員をグループに追加すればよい。例えば、設定部１０３は、あるグループに属していない作業員が当該グループに属する全員とコミュニケーションを取った場合に、当該作業員をグループに追加してもよいし、設定部１０３は、あるグループに属していない作業員が当該グループに属する誰か１人とコミュニケーションを取った場合に、当該作業員をグループに追加してもよい。他にも例えば、設定部１０３は、あるグループに属していない作業員が当該グループに属する閾値以上の人数とコミュニケーションを取った場合に、当該作業員をグループに追加してもよい。
【００７６】
図８及び図９のデータ格納例であれば、設定部１０３は、グループＩＤ「ｇ００００１」のグループに所属していない作業員Ｄが、当該グループに所属する作業員Ａ〜Ｃの少なくとも１人とコミュニケーションを取った場合に、作業員Ｄを当該グループに追加する。この場合、設定部１０３は、作業員データＤＴ１の作業員Ｄの所属グループを「ｇ００００１」に変更し、グループデータＤＴ２のグループＩＤ「ｇ００００１」の作業員ＩＤ及び作業員名の各々に、作業員Ｄの作業員ＩＤと名前を追加する。そして、設定部１０３は、作業員Ａ〜Ｄの位置情報に基づいて中心点を計算し、作業員Ａ〜Ｄを含む程度の半径の円となるように、グループの領域を設定する。
【００７７】
また例えば、グループには、建設機械３０の操縦者又はグループの管理者が属している場合に、設定部１０３は、あるグループに属していない作業員が操縦者又は管理者とコミュニケーションを取った場合に、当該グループに属していない作業員を当該グループに追加してもよい。即ち、作業員がグループに追加される条件として、操縦者や管理者といった特定の作業員とのコミュニケーションを条件としてもよい。この場合、作業員の種別を作業員データＤＴ１に格納しておき、設定部１０３は、あるグループに属していない作業員が操縦者又は管理者とコミュニケーションを取った場合に、当該作業員をグループに追加してもよい。
【００７８】
図８及び図９のデータ格納例において、作業員Ｂが管理者だったとすると、設定部１０３は、グループＩＤ「ｇ００００１」のグループに所属していない作業員Ｄが、当該グループの管理者である作業員Ｂとコミュニケーションを取った場合に、作業員Ｄを当該グループに追加する。この場合、作業員Ｄが、管理者ではない作業員Ａ又はＣとコミュニケーションを取ったとしても、グループには追加されない。また例えば、図６の例において、設定部１０３は、グループＧ６に所属していない作業員Ｇが、当該グループＧ６における操縦者である作業員Ｈとコミュニケーションを取った場合に、作業員Ｇを当該グループＧ６に追加する。この場合、作業員Ｇが、操縦者ではない作業員Ｉとコミュニケーションを取ったとしても、グループには追加されない。作業員Ｇは、グループＧ５とＧ６の両方に所属してもよいし、この時点でグループＧ５とＧ６が統合されてもよい。
【００７９】
また例えば、設定部１０３は、複数のグループの間で少なくとも１組の作業員がコミュニケーションを取った場合に、複数のグループを統合してもよい。統合とは、複数のグループを１つにまとめることであり、複数のグループの各々に所属している作業員を単一のグループに所属させることである。例えば、設定部１０３は、複数のグループの間の全ての組み合わせでコミュニケーションが成立した場合に、グループを統合してもよいし、何れか１つの組み合わせだけでコミュニケーションが成立した場合に、グループを統合してもよい。他にも例えば、設定部１０３は、閾値以上の数の組み合わせでコミュニケーションが成立した場合に、グループを統合してもよい。
【００８０】
また例えば、グループに、建設機械３０の操縦者又はグループの管理者が属している場合に、設定部１０３は、複数のグループの各々の少なくとも１人の作業員が他のグループの操縦者又は管理者とコミュニケーションを取った場合に、複数のグループを統合してもよい。例えば、設定部１０３は、一方のグループの作業員の全員が他方のグループの操縦者又は管理者とコミュニケーションを取った場合に、グループを統合してもよいし、一方のグループの作業員の誰か１人が他方のグループの操縦者又は管理者とコミュニケーションを取った場合に、グループを統合してもよい。また例えば、一方のグループの閾値以上の人数の作業員が他方のグループの操縦者又は管理者とコミュニケーションを取った場合に、グループを統合してもよい。
【００８１】
［出力部］
出力部１０４は、制御部１１を主として実現される。出力部１０４は、複数のグループの各々の位置に基づいて、所定のアラートを出力する。本実施形態では、グループの領域の位置がグループの位置に相当する場合を説明するが、グループに属する任意の作業員の位置がグループの位置として用いられてもよいし、グループに属する複数の作業員の位置の平均値などがグループの位置として用いられてもよい。例えば、出力部１０４は、複数のグループの各々の位置に基づいて、所定の条件が満たされたか否かを判定する。出力部１０４は、所定の条件が満たされていない間は、アラートを出力せず、所定の条件が満たされたことに応じてアラートを出力する。
【００８２】
所定の条件は、アラートを出力するための条件であればよく、例えば、グループの領域同士が重なること、領域が重なる面積が閾値以上になること、又はグループの位置同士が所定距離未満になることである。本実施形態では、所定の条件の一例としてグループの領域同士が重なることを例に挙げて説明する。例えば、出力部１０４は、データ記憶部１００上に、施工現場を示す２次元的な平面又は３次元的な空間を構築し、当該平面又は空間にグループの領域を設定する。平面は、２つの座標軸によって表現され、２次元座標によって位置が示される。空間は、３つの座標軸によって表現され、３次元座標によって位置が示される。出力部１０４は、グループデータＤＴ２を参照し、上記構築された平面又は空間に各グループの領域を設定し、グループの領域同士が重なったか否かを判定する。出力部１０４は、グループの領域同士が重なっていない間は、アラートを出力せず、グループの領域同士が重なったことに応じてアラートを出力する。
【００８３】
また、本実施形態では、画面ＳＣにおいて視覚的にアラートが出力されるので、例えば、出力部１０４は、グループの領域同士が重なったと判定された場合に、メッセージを表示させたり、接近した作業員のアイコンを表示させたりすることによって、アラートを出力する。このように、出力部１０４は、接近したグループの位置とともにアラートを出力してもよいし、接近したグループに属する作業員の名前とともにアラートを出力してもよい。
【００８４】
なお、アラートが視覚的に行われる場合、出力部１０４は、画面ＳＣ以外を利用してアラートを出力してもよい。例えば、作業員端末２０がＬＥＤライトなどの発光部を含む場合には、出力部１０４は、発光部を発光させることによりアラートを出力してもよい。また、アラートは聴覚的行われてもよく、出力部１０４は、スピーカやイヤホン等の音声出力部から、所定の音声をアラートとして出力してもよい。また、アラートは触覚的に行われてもよく、出力部１０４は、作業員端末２０内のバイブレータを振動させることによってアラートを出力してもよい。
【００８５】
アラートは、任意の作業員に対して出力されるようにすればよく、例えば、出力部１０４は、複数のグループのうち一方のグループの付近にいる、他方のグループに属する作業員に対し、アラートを出力してもよい。図４及び図５の例であれば、出力部１０４は、グループＧ４の付近にいる、グループＧ１に属する作業員Ａ又はＣに対し、アラートを出力し、離れた位置にいる作業員Ｂに対しては、アラートを出力しなくてもよい。図６の例であれば、出力部１０４は、グループＧ６の付近にいる、グループＧ５に属する作業員Ｇに対し、アラートを出力し、離れた位置にいる作業員ＥとＦに対しては、アラートを出力しなくてもよい。
【００８６】
例えば、グループに、建設機械３０の操縦者又はグループの管理者が属している場合には、出力部１０４は、操縦者又は管理者に対し、アラートを出力してもよい。出力部１０４は、操縦者又は管理者にアラートを出力し、他の作業員についてはアラートを出力しないようにしてもよい。例えば、出力部１０４は、操縦者又は管理者の作業員端末２０に対し、アラートを出力させるための情報（例えば、画像データ、音声データ、又はバイブレータの振動を指示するコマンド）を送信する。
【００８７】
また例えば、出力部１０４は、複数のグループの間で少なくとも１組の作業員がコミュニケーションを取った場合に、アラートの出力を停止する。出力部１０４は、複数のグループの間でコミュニケーションが取れていない状態から、これらの間で少なくとも１組の作業員がコミュニケーションを取れた状態になるまでの間、アラートを出力する。
【００８８】
なお、アラートを停止させる条件は、上記の例に限られず、任意の条件のもとで停止してよい。例えば、アラートは、一定期間出力された後に自動的に停止してもよいし、アラートの出力対象となった作業員が所定の操作を行った場合に停止してもよい。また、アラートとともに、接近した作業員の位置及び名前の少なくとも一方を示す情報が出力されてもよい。視覚的にアラートを出力するのであれば、当該情報は作業員の位置を示すアイコンであったり、作業員の名前を示すテキスト又は画像であったりする。これらの情報は、データ記憶部１００に予め記憶されているものとする。
【００８９】
［リセット部］
リセット部１０５は、制御部１１を主として実現される。リセット部１０５は、所定の条件に基づいて、作業員同士のコミュニケーションの成立状態をリセットする。所定の条件とは、予め定められた条件であればよく、例えば、コミュニケーションの成立が確認されてから一定時間が経過すること、コミュニケーションが成立した作業員同士の距離（又は、操縦者や管理者などの特定の作業員との距離）が閾値以上になること、操縦者や管理者などが作業員端末２０で所定の操作をすること、又は、危険な作業が行われる時刻が決められている場合に当該時刻が近づくことなどである。
【００９０】
コミュニケーションの成立状態のリセットとは、作業員同士がコミュニケーションを取れている状態から取れていない状態にすること（コミュニケーションが成立している状態から成立していない状態にすること）である。本実施形態では、コミュニケーションの成立状態がコミュニケーション情報に示されるので、リセット部１０５は、作業員同士がコミュニケーションを取れていない状態になるように、コミュニケーション情報を設定する。
【００９１】
例えば、リセット部１０５は、リアルタイムクロック又はＧＰＳ信号等に基づいて取得した現在日時に基づいて、上記一定時間が経過したか否かを判定したり、所定の時刻が近づいたか否かを判定したりする。なお、当該一定時間は、操縦者や管理者などにより指定可能であってもよいし、特に編集できないようにしてもよい。また例えば、リセット部１０５は、作業員の位置情報に基づいて、上記作業員同士の距離が閾値以上になったか否かを判定する。また例えば、リセット部１０５は、操縦者や管理者などの作業員端末２０において、リセットするための操作が行われたか否かを判定する。
【００９２】
リセット部１０５は、上記で説明した所定の条件が満たされたと判定されない場合には、作業員同士のコミュニケーションの成立状態をリセットせず、上記で説明した所定の条件が満たされたと判定された場合に、作業員同士のコミュニケーションの成立状態をリセットする。検出部１０２は、リセット部１０５によるリセットが行われた後に、作業員同士のコミュニケーションを再び検出可能となる。リセット後に作業員同士のコミュニケーションが検出された場合、検出部１０２は、先述した処理により、コミュニケーション情報を更新する。
【００９３】
設定部１０３は、リセット部１０５によるリセットが行われた後に、グループを再設定する。再設定とは、最新のコミュニケーションの成立状態に基づいて、グループの状態を更新することである。グループを設定する処理自体は先述した通りであり、設定部１０３は、リセット後のコミュニケーションの成立状態に基づいて、グループを再設定する。例えば、設定部１０３は、あるグループ内の作業員のコミュニケーションの成立状態がリセットされた場合に、当該作業員をグループから離脱させたり、当該グループを複数に分割させたりする。また例えば、設定部１０３は、あるグループ内の全ての作業員のコミュニケーションの成立状態がリセットされた場合には、当該グループを消滅させる。
【００９４】
［４．本実施形態において実行される処理］
図１１は、アラート出力システムＳで実行される処理を示すフロー図である。図１１に示す処理は、制御部１１が記憶部１２に記憶されたプログラムに従って動作することによって実行される。また、以降説明する処理は、図７に示す機能ブロックにより実行される処理の一例である。なお、サーバ１０と各作業員端末２０とは、予め通信可能に接続されているものとする。
【００９５】
図１１に示すように、まず、制御部１１は、施工現場にいる各作業員の作業員端末２０から、位置検出部２６により検出された位置情報と、音声検出部２７により検出された音声と、を取得する（Ｓ１）。作業員端末２０は、位置検出部２６の検出信号に基づいて位置情報を生成し、音声検出部２７の検出信号に基づいて音声データを生成する。作業員端末２０は、記憶部２２に記憶された端末ＩＤとともに、位置情報と音声データを送信する。なお、ここでは、サーバ１０が、作業員端末２０を使用する作業員を予め特定しているものとするが、作業員がどの作業員端末２０を使ってもよいことにする場合には、作業員に作業員ＩＤを入力させ、作業員端末２０から当該作業員ＩＤを受信してもよい。
【００９６】
制御部１１は、Ｓ１で受信した位置情報を作業員データＤＴ１に格納する（Ｓ２）。Ｓ２においては、制御部１１は、作業員データＤＴ１を参照し、位置情報とともに受信した端末ＩＤが格納されたレコードを特定し、当該レコードに位置情報を格納する。
【００９７】
制御部１１は、Ｓ１で受信した音声に基づいて、作業員データＤＴ１のコミュニケーション情報を更新する（Ｓ３）。Ｓ３においては、制御部１１は、先述した会話検出方法に基づいて、コミュニケーションが取れている作業員の組み合わせを特定し、当該作業員の作業員ＩＤをコミュニケーション情報に格納する。なお、Ｓ３においては、制御部１１は、先述したように、所定の条件に基づいて、作業員同士のコミュニケーションの成立状態をリセットしてもよい。例えば、制御部１１は、最後にコミュニケーションの成立が確認されてから一定時間が経過した作業員の組み合わせについては、当該作業員の作業員ＩＤをコミュニケーション情報から削除し、作業員同士のコミュニケーションが成立していない状態に戻してもよい。これに応じて、Ｓ４の処理によってグループの形成状態が更新され、例えば、作業員がグループから離脱されたり、１つのグループが複数に分割されたり、グループ自体が消滅したりしてもよい。
【００９８】
制御部１１は、Ｓ３で更新したコミュニケーション情報に基づいて、グループを設定する（Ｓ４）。Ｓ４においては、制御部１１は、コミュニケーション情報を参照し、コミュニケーションが取れている作業員の組み合わせを特定する。制御部１１は、当該特定した作業員が同じグループに属するように、各グループＩＤに関連付けられる作業員ＩＤの組み合わせを更新し、グループの領域も更新する。先述したように、あるグループに属していない作業員が当該グループとコミュニケーションを取った場合には、Ｓ４の処理により、当該作業員が当該グループに追加される。一方、あるグループに属している作業員が当該グループの他の作業員とコミュニケーションを取っていない状態になった場合には、Ｓ４の処理により、当該作業員が当該グループから離脱される。
【００９９】
制御部１１は、施工現場における作業の終了時刻よりも前か否かを判定する（Ｓ５）。Ｓ５においては、制御部１１は、リアルタイムクロック等を利用して現在日時を取得し、記憶部１２に予め記憶された終了時刻が訪れたか否かを判定する。
【０１００】
終了時刻よりも前であると判定された場合（Ｓ５；Ｙ）、制御部１１は、グループデータＤＴ２に基づいて、グループの領域同士が重なったか否かを判定する（Ｓ６）。記憶部１２には、予め施工現場の地図データ又は設計図データが記憶されており、Ｓ６においては、制御部１１は、グループデータＤＴ２に格納された各グループの領域を地図データ又は設計図データが示す施工現場上に設定する。制御部１１は、施工現場上に設定された領域同士が重なったか否かを判定する。なお、領域同士が少しでも重なった場合にＳ６の判定が肯定となってもよいし、重なった面積が閾値以上になった場合にＳ６の判定が肯定となってもよい。
【０１０１】
グループの領域同士が重なったと判定された場合（Ｓ６；Ｙ）、制御部１１は、当該重なったグループ間でコミュニケーションを取っていないかを判定する（Ｓ７）。Ｓ７においては、制御部１１は、領域が重なったグループに属する作業員のコミュニケーション情報を参照し、当該グループの領域と重なった他のグループの作業員の作業員ＩＤが格納されているか否かを判定する。
【０１０２】
コミュニケーションを取っていないと判定された場合（Ｓ７；Ｙ）、制御部１１は、アラートの出力対象となる作業員端末２０に対し、アラートを出力する（Ｓ８）。先述したように、アラートの出力対象は、任意の作業員の作業員端末２０であってよく、例えば、領域が重なったグループの中の少なくとも１人である。Ｓ８においては、制御部１１は、作業員端末２０に対し、メッセージを送信したり、作業員のアイコンを表示させたりする旨の指示を送信したりする。なお、作業員端末２０では、アプリケーションが予め起動しており、画面ＳＣが表示されているものとする。アプリケーションは、作業員データＤＴ１を定期的に参照して作業員の位置情報を取得し、作業員のアイコンの位置の更新等を行う。
【０１０３】
一方、終了時刻よりも前であると判定されない場合（Ｓ５；Ｎ）、グループ同士が重なったと判定されない場合（Ｓ６；Ｎ）、又は、コミュニケーションを取っていると判定されない場合（Ｓ７；Ｎ）、制御部１１は、アラートの出力を停止する（Ｓ９）。Ｓ９においては、制御部１１は、操縦者又は管理者の作業員端末２０に対し、メッセージの表示停止指示を送信したり、作業員のアイコンの表示態様を変える旨の指示を送信したりする。なお、アラートが出力されている作業員端末２０が無い場合には、Ｓ９の処理は実行されない。
【０１０４】
制御部１１は、施工現場における作業の終了時刻が訪れたか否かを判定する（Ｓ１０）。Ｓ１０の処理は、Ｓ５の処理と同様である。終了時刻が訪れたと判定されない場合（Ｓ１０；Ｎ）、Ｓ１の処理に戻る。終了時刻が訪れたと判定された場合（Ｓ１０；Ｙ）、本処理は終了する。
【０１０５】
アラート出力システムＳによれば、施工現場における作業員同士のコミュニケーションを検出してコミュニケーションが取れている作業員をグループ化し、コミュニケーションが取れていないグループ同士が近づいた場合には、互いの作業により危険が発生しないようにアラートを出力することで、施工現場における安全性を担保することができる。このため、注意不足や過度な集中といった人が原因の事故の発生を防止することができる。また、余計なアラートが出力されると作業員の作業の邪魔になってしまうが、コミュニケーションが成立している場合にはアラートが出力されないので、作業員の作業の邪魔になることを防止できる。
【０１０６】
また、あるグループに属していない作業員が当該グループに属する作業員とコミュニケーションを取った場合に、当該作業員を当該グループに追加することで、コミュニケーションが取れている作業員のグループを最新の状態に保つことができる。
【０１０７】
また、あるグループに属していない作業員が当該グループに属する操縦者又は管理者とコミュニケーションを取った場合に、当該作業員を当該グループに追加することで、安全性を担保するうえで重要な作業員とのコミュニケーションが取れた場合に作業員をグループに追加し、施工現場における安全性を効果的に担保することができる。
【０１０８】
また、複数のグループの間で少なくとも１組の作業員がコミュニケーションを取った場合に、これら複数のグループを統合することで、コミュニケーションが取れている作業員のグループを最新の状態に保つことができる。
【０１０９】
また、複数のグループの各々の少なくとも１人の作業員が他のグループの操縦者又は管理者とコミュニケーションを取った場合に、これら複数のグループを統合することで、安全性を担保するうえで重要な作業員とのコミュニケーションが取れた場合にグループを統合し、施工現場における安全性を効果的に担保することができる。
【０１１０】
また、複数のグループのうちの一方のグループの付近にいる、他方のグループに属する作業員に対し、アラートを出力することで、特に注意を要する作業員にアラートを出力することができ、施工現場における安全性を効果的に担保することができる。
【０１１１】
また、操縦者又は管理者といった特定の作業員に対してアラートが出力されることで、特定の作業員に声掛け等をさせて、作業員に確実に気付かせることができる。
【０１１２】
また、複数のグループの間で少なくとも１組の作業員がコミュニケーションを取った場合に、アラートの出力を停止することで、いつまでもアラートが出力されて作業の邪魔になるといったことを防止し、作業をし易くなる。
【０１１３】
また、所定の条件に基づいて、作業員同士のコミュニケーションの成立状態をリセットし、最新のコミュニケーションの成立状態に応じたグループに再設定することで、作業員の声掛けを徹底させることができる。例えば、一定時間が経過するたびにリセットすることで、一定時間ごとに作業員の声掛けを徹底させることができる。また例えば、コミュニケーションが成立した作業員同士の距離が閾値以上になった場合にリセットすることで、いったん持ち場を離れて戻ってきた作業員に対する声掛けを徹底させることができる。また例えば、操縦者や管理者などが所定の操作をした場合にリセットすることで、操縦者や管理者などが必要と感じた場面で声掛けを徹底させることができる。また例えば、所定の時刻が近づいたときにリセットすることで、危険な作業をする時刻などが近づいたときに声掛けを徹底させることができる。
【０１１４】
［５．変形例］
なお、本発明は、以上に説明した実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更可能である。
【０１１５】
例えば、実施形態では、作業員同士が直接的にコミュニケーションを取れているときに、コミュニケーションが取れていると判定される場合を説明したが、間接的にコミュニケーションが成立していれば、コミュニケーションが取れていると判定されるようにしてもよい。例えば、図２の例において、作業員Ａは作業員ＢとＣと直接的にコミュニケーションが取れていたとする。また例えば、作業員Ｃは、作業員Ｂの声掛けには応じなかったが、作業員Ａとコミュニケーションを取れていたとすると、作業員Ｃは、作業員Ａを通じて作業員Ｂの存在に気付くことがある。このように、設定部１０３は、他の作業員を介して特定の作業員とのコミュニケーションが成立していれば、コミュニケーションが取れていると判定してもよい。
【０１１６】
また例えば、複数のコミュニケーションツールが組み合わされてもよい。例えば、操縦者の声掛けに対して作業員が手を上げることによってコミュニケーションが取られてもよい。また例えば、操縦者によるチャットメッセージの入力に対して作業員が発話することによってコミュニケーションが取られてもよい。また例えば、マイクやヘッドフォンなどを利用した無線通信又は電話によってコミュニケーションが取られてもよい。
【０１１７】
また例えば、実施形態では、サーバ１０によって各機能が実現される場合を説明したが、アラート出力システムＳに複数のコンピュータが含まれている場合に、各コンピュータで機能が分担されてもよい。例えば、データ記憶部１００がサーバ１０とは異なるデータベースサーバによって実現されてもよい。また例えば、作業員端末２０によって各機能が実現されてもよい。また例えば、サーバ１０と作業員端末２０との間で機能が分担されてもよい。また例えば、複数のサーバ１０が存在する場合に、これら複数のサーバ１０が連携することによって機能が分担されてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
Ｓ  アラート出力システム、１０  サーバ、２０  作業員端末、１１，２１  制御部、１２，２２  記憶部、１３，２３  通信部、２４  操作部、２５  表示部、２６  位置検出部、２７  音声検出部、３０  建設機械、１００  データ記憶部、１０１  位置情報取得部、１０２  検出部、１０３  設定部、１０４  出力部、１０５  リセット部、ＳＣ  画面、ＤＴ１  作業員データ、ＤＴ２  グループデータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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