(57)【要約】【課題】容易に施工することができるとともに、第１エレメント（先行エレメント）と第２エレメント（後行エレメント）との間で面内せん断力を効率的に伝達させることができる地中連続壁および地中連続壁の施工方法を提供する。【解決手段】地盤１１に隣接して構築される先行エレメント２（第１エレメント）と後行エレメント３（第２エレメント）とが、継手部４を介して連結される地中連続壁１Ａにおいて、継手部４は、先行エレメント２および後行エレメント３の互いに連結される側の端面に高さ方向全体にわたって設けられ、一方の面に先行エレメント２のコンクリート２１が定着し、他方の面に後行エレメント３のコンクリート３１が定着する仕切り板４１を有し、仕切り板４１には、表面に複数の突起部４１１が形成された縞鋼板を用いる。【選択図】図１
2020165212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に隣接して構築される第１エレメントと第２エレメントとが、継手部を介して連結される地中連続壁において、
前記継手部は、
前記第１エレメントおよび前記第２エレメントの互いに連結される側の端面に高さ方向全体にわたって設けられ、一方の面に前記第１エレメントのコンクリートが定着し、他方の面に前記第２エレメントのコンクリートが定着する仕切り板を有し、
前記仕切り板には、表面に複数の突起部が形成された縞鋼板を用いることを特徴とする地中連続壁。
【請求項２】
地盤に隣接して構築される第１エレメントと第２エレメントとが、継手部を介して連結される地中連続壁において、
前記継手部は、
前記第１エレメントおよび前記第２エレメントの互いに連結される側の端面に高さ方向全体にわたって設けられ、一方の面に前記第１エレメントのコンクリートが定着し、他方の面に前記第２エレメントのコンクリートが定着する仕切り板と、
前記仕切り板の両面に接合された孔あき鋼板ジベルと、を有することを特徴とする地中連続壁。
【請求項３】
地盤に隣接して構築される第１エレメントと第２エレメントとが、継手部を介して連結される地中連続壁において、
前記継手部は、
前記第１エレメントおよび前記第２エレメントの互いに連結される側の端面に高さ方向全体にわたって設けられ、一方の面に前記第１エレメントのコンクリートが定着し、他方の面に前記第２エレメントのコンクリートが定着する仕切り板を有し、
前記仕切り板には、一方の面側には三角錐状の凸部が形成され、他方の面には三角錐状の凹部が形成された三角錐状凹凸鋼板を用いることを特徴とする地中連続壁。
【請求項４】
地盤に隣接して構築される第１エレメントと第２エレメントとが、継手部を介して連結される地中連続壁の施工方法において、
前記継手部は、前記第１エレメントおよび前記第２エレメントの互いに連結される側の端面に高さ方向全体にわたって設けられ、一方の面に前記第１エレメントのコンクリートが定着し、他方の面に前記第２エレメントのコンクリートが定着するように構成され、
地盤の前記第１エレメントが構築される領域を掘削し第１掘削部を形成する第１掘削工程と、
前記第１掘削部における前記第２エレメントが構築される側の端部に前記継手部を設置する継手部設置工程と、
前記第１掘削部に前記第１エレメントのコンクリートを打設する第１エレメントコンクリート打設工程と、
地盤の前記第２エレメントが構築される領域を掘削し第２掘削部を形成する第２掘削工程と、
前記第２掘削部に前記第２エレメントのコンクリートを打設する第２エレメントコンクリート打設工程と、を有し、
前記継手部設置工程と前記第１エレメントコンクリート打設工程との間に、前記継手部と前記第１掘削部の側面との隙間に該隙間を閉塞する隙間閉塞手段を設置する隙間閉塞手段設置工程を行い、
前記第１エレメントコンクリート打設工程の後に、前記隙間閉塞手段を撤去する隙間閉塞手段撤去工程を行い、
前記隙間閉塞手段は、液体または気体の供給および排出により膨張および収縮するチューブ体であることを特徴とする地中連続壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中連続壁および地中連続壁の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＣ造の地中連続壁は、地中に間隔をあけて先行エレメントを設け、先行して設けられた先行エレメントの間に後行エレメントを設けることで構築されることがある。先行エレメントと後行エレメントとの連結は、互いに荷重（せん断力）を伝達可能となるように一体に連結する場合と、互いに接触させるが互いに荷重の伝達をしない状態に連結する場合とがある。
先行エレメントと後行エレメントとは、互いに荷重を伝達可能となるように一体に連結されている方が、互いに荷重の伝達をしない場合と比べて構造的な性能として望ましいとされている。
【０００３】
特許文献１および２には、先行エレメントと後行エレメントとの間で波形鋼板などの接続部材を介して鉛直方向のせん断力（面内せん断力）を伝達させる地中連続壁が開示されている。
これらの地中連続壁では、先行エレメントの凹部に後行エレメントの凸部が嵌合するように構成され、先行エレメントのコンクリートに埋設されるとともに凹部内に突出する接続部材が凹部に打設された後行エレメントのコンクリートに埋設されることで先行エレメントと後行エレメントとが連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９８２３２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４２３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および２に開示された地中連続壁では、先行エレメントの構築時に、接続部材がセットされた打ち継ぎ治具を用いて、接続部材を先行エレメントのコンクリートに埋設するとともに、凹部を形成している。そして、先行エレメントのコンクリートが硬化した後に、打ち継ぎ治具を剥離させ、接続部材の後行エレメントに埋設される部分を露出させている。このため、特許文献１および２に開示された地中連続壁では、打ち継ぎ治具の剥離工程に、手間がかかるという問題がある。
また、先行エレメントが構築される先行掘削部を掘削して打ち継ぎ治具を設置した際に、打ち継ぎ治具と先行掘削部の側面との間に隙間があると、先行エレメントのコンクリートを打設した際に、このコンクリートが後行エレメント側に流出する虞があり、施工に手間がかかるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、容易に施工することができるとともに、第１エレメント（先行エレメント）と第２エレメント（後行エレメント）との間で面内せん断力を効率的に伝達させることができる地中連続壁および地中連続壁の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る地中連続壁は、地盤に隣接して構築される第１エレメントと第２エレメントとが、継手部を介して連結される地中連続壁において、前記継手部は、前記第１エレメントおよび前記第２エレメントの互いに連結される側の端面に高さ方向全体にわたって設けられ、一方の面に前記第１エレメントのコンクリートが定着し、他方の面に前記第２エレメントのコンクリートが定着する仕切り板を有し、前記仕切り板には、表面に複数の突起部が形成された縞鋼板を用いることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、第１エレメントおよび第２エレメントの互いに連結される側の端面に高さ方向全体にわたって設けられる仕切り板には、縞鋼板を用いるため、縞鋼板の複数の突起部を介して、第１エレメントと第２エレメントとの間で面内せん断力を効率的に伝達させることができる。縞鋼板の複数の突起部は、第１エレメントと第２エレメントとの間で面内せん断力を効率的に伝達させるためのせん断伝達要素となる。
そして、第１エレメントと第２エレメントとの間で面内せん断力を効率的に伝達させるためのせん断伝達要素（縞鋼板の複数の突起部）は、仕切り板を設置することで設けられ、さらに、せん断伝達要素を仮支持し後に撤去が必要となる治具を必要としないため、地中連続壁を容易に施工することができる。
【０００９】
また、本発明に係る地中連続壁は、地盤に隣接して構築される第１エレメントと第２エレメントとが、継手部を介して連結される地中連続壁において、前記継手部は、前記第１エレメントおよび前記第２エレメントの互いに連結される側の端面に高さ方向全体にわたって設けられ、一方の面に前記第１エレメントのコンクリートが定着し、他方の面に前記第２エレメントのコンクリートが定着する仕切り板と、前記仕切り板の両面に接合された孔あき鋼板ジベルと、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明では、第１エレメントおよび第２エレメントの互いに連結される側の端面に高さ方向全体にわたって設けられる仕切り板の両面に孔あき鋼板ジベルが接合されていることにため、孔あき鋼板ジベルの丸孔に充填された第１エレメントのコンクリートおよび第２エレメントのコンクリートを介して、第１エレメントと第２エレメントとの間で面内せん断力を効率的に伝達させることができる。孔あき鋼板ジベルは、第１エレメントと第２エレメントとの間で面内せん断力を効率的に伝達させるためのせん断伝達要素となる。
そして、第１エレメントと第２エレメントとの間でせん断力を効率的に伝達させるためのせん断伝達要素（孔あき鋼板ジベル）は、仕切り板に接合されていて、仕切り板を設置することで設けられ、さらに、せん断伝達要素を仮支持し後に撤去が必要となる治具を必要としないため、地中連続壁を容易に施工することができる。
【００１１】
また、本発明に係る地中連続壁は、地盤に隣接して構築される第１エレメントと第２エレメントとが、継手部を介して連結される地中連続壁において、前記継手部は、前記第１エレメントおよび前記第２エレメントの互いに連結される側の端面に高さ方向全体にわたって設けられ、一方の面に前記第１エレメントのコンクリートが定着し、他方の面に前記第２エレメントのコンクリートが定着する仕切り板を有し、前記仕切り板には、一方の面側には三角錐状の凸部が形成され、他方の面には三角錐状の凹部が形成された三角錐状凹凸鋼板を用いることを特徴とする。
【００１２】
本発明では、第１エレメントおよび第２エレメントの互いに連結される側の端面に高さ方向全体にわたって設けられる仕切り板には、一方の面側には三角錐状の凸部が形成され、他方の面には三角錐状の凹部が形成された三角錐状凹凸鋼板を用いている。このため、三角錐状凹凸鋼板の凸部および三角錐状凹凸鋼板の凹部に充填されたコンクリートを介して、第１エレメントと第２エレメントとの間で面内せん断力を効率的に伝達させることができる。三角錐状凹凸鋼板の凸部および凹部は、第１エレメントと第２エレメントとの間で面内せん断力を効率的に伝達させるためのせん断伝達要素となる。
そして、第１エレメントと第２エレメントとの間で面内せん断力を効率的に伝達させるためのせん断伝達要素（三角錐状凹凸鋼板の凹部および凸部）は、仕切り板を設置することで設けられ、さらに、せん断伝達要素を仮支持し後に撤去が必要となる治具を必要としないため、地中連続壁を容易に施工することができる。
【００１３】
また、本発明に係る地中連続壁の施工方法は、地盤に隣接して構築される第１エレメントと第２エレメントとが、継手部を介して連結される地中連続壁の施工方法において、前記継手部は、前記第１エレメントおよび前記第２エレメントの互いに連結される側の端面に高さ方向全体にわたって設けられ、一方の面に前記第１エレメントのコンクリートが定着し、他方の面に前記第２エレメントのコンクリートが定着するように構成され、地盤の前記第１エレメントが構築される領域を掘削し第１掘削部を形成する第１掘削工程と、前記第１掘削部における前記第２エレメントが構築される側の端部に前記継手部を設置する継手部設置工程と、前記第１掘削部に前記第１エレメントのコンクリートを打設する第１エレメントコンクリート打設工程と、地盤の前記第２エレメントが構築される領域を掘削し第２掘削部を形成する第２掘削工程と、前記第２掘削部に前記第２エレメントのコンクリートを打設する第２エレメントコンクリート打設工程と、を有し、前記継手部設置工程と前記第１エレメントコンクリート打設工程との間に、前記継手部と前記第１掘削部の側面との隙間に該隙間を閉塞する隙間閉塞手段を設置する隙間閉塞手段設置工程を行い、前記第１エレメントコンクリート打設工程の後に、前記隙間閉塞手段を撤去する隙間閉塞手段撤去工程を行い、前記隙間閉塞手段は、液体または気体の供給および排出により膨張および収縮するチューブ体であることを特徴とする。
【００１４】
本発明では、液体または気体の供給および排出により膨張および収縮するチューブ体の隙間閉塞手段によって継手部と第１掘削部の側面との隙間を塞ぐことができるため、第１エレメントのコンクリートが第２エレメント側に流出することを確実に防止することができ、地中連続壁の施工を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、地中連続壁を容易に施工することができるとともに、第１エレメントと第２エレメントとの間で面内せん断力を効率的に伝達させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態による地中連続壁の水平断面図である。
【図２】シャッタが取り付けられた継手部を説明する水平断面図である。
【図３】地中連続壁の施工方法の先行掘削工程を説明する図である。
【図４】地中連続壁の施工方法の先行エレメントコンクリート打設工程を説明する図である。
【図５】地中連続壁の施工方法の後行掘削工程を説明する図である。
【図６】地中連続壁の施工方法の後行エレメントコンクリート打設工程を説明する図である。
【図７】本発明の第２実施形態による地中連続壁の継手部の一例を示す図８のＡ−Ａ線断面に対応する水平断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態による地中連続壁の継手部の一例を示す図７のＢ−Ｂ線断面に対応する鉛直断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態による地中連続壁の継手部の水平断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態による地中連続壁および地中連続壁の施工方法を説明する水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態による地中連続壁１Ａについて、図１乃至図６に基づいて説明する。
図１に示すように、第１実施形態による地中連続壁１Ａは、複数の壁状のエレメント２，３が継手部４を介して連結されている。地中連続壁１Ａの壁面に直交する水平方向を壁厚さ方向とし、壁面に沿った方向で壁厚さ方向に直交する水平方向を壁長さ方向とし、壁厚さ方向および壁長さ方向に直交する方向を上下方向または高さ方向とする。
地中連続壁１Ａを構成する複数のエレメント２，３は、先行して施工される先行エレメント２（第１エレメント）２と、先行エレメント２の後に施工される後行エレメント３（第２エレメント）３とから構成され、先行エレメント２と後行エレメント３とが継手部４を介して壁長さ方向に配列されている。
先行エレメント２および後行エレメント３は、いずれも地盤１１を掘削して構築されている。
先行エレメント２を構築するために地盤１１を掘削して形成した空間を先行掘削部１２とし、後行エレメント３を構築するために地盤１１を掘削して形成した空間を後行掘削部１３とする。先行掘削部１２と後行掘削部１３とは、壁長さ方向に隣接している。
【００１８】
先行エレメント２および後行エレメント３は、それぞれコンクリート２１，３１に縦筋２２，３２および横筋２３，３３が埋設されたＲＣ造の壁体となっている。先行エレメント２と後行エレメント３とは、壁厚さ方向および高さ方向の寸法が同じ寸法に設定され、それぞれの壁芯を一致させるように配列されている。先行エレメント２と後行エレメント３とは、それぞれの壁長さ方向の端部２ａ，３ａを、継手部４を介して突き合わせるように配置されている。
以下では、先行エレメント２と後行エレメント３との連結部分および継手部４の説明において、壁長さ方向のうち先行エレメント２に対して後行エレメント３が配置されている側を前側とし、後行エレメント３に対して先行エレメント２が配置されている側を後側とし、壁長さ方向を前後方向と表記することがある。
【００１９】
継手部４は、仕切り板４１と、仕切り板４１に接合されたＴ字形のＴ形ガイド４９と、を有している。
仕切り板４１は、先行エレメント２および後行エレメント３の高さ全体にわたる高さに形成されている。
仕切り板４１は、板面が壁長さ方向を向く鉛直面となる第１仕切り板部４２と、第１仕切り板部４２の壁厚さ方向の一方の端部から前側に向かって漸次壁厚さ方向の一方側に斜めに延びる第２仕切り板部４３と、第１仕切り板部４２の壁厚さ方向の他方の端部から前側に向かって漸次壁厚さ方向の他方側に斜めに延びる第３仕切り板部４４と、を有している。
仕切り板４１は、上下方向から見て前側に開口するＣ字形状に形成されている。仕切り板４１の第１仕切り板部４２、第２仕切り板部４３および第３仕切り板部４４に囲まれた凹部を仕切り板凹部４５とする。
仕切り板４１は、壁厚さ方向に各エレメント２，３の軸芯に対して線対称に形成されている。第２仕切り板部４３と第３仕切り板部４４とは壁厚さ方向に各エレメント２，３の軸芯に対して線対称に形成されている。
【００２０】
仕切り板４１は、壁厚さ方向の一方側の端部（第２仕切り板部４３の壁厚さ方向の一方側の端部）が、先行掘削部１２の壁厚さ方向の一方側の側面１２２と当接または近接し、壁厚さ方向の他方側の端部（第３仕切り板部４４の壁厚さ方向の他方側の端部）が、先行掘削部１２の壁厚さ方向の他方側の側面１２３と当接または近接するように配置されている。
仕切り板４１には、一方の面に複数の突起部４１１が形成された縞鋼板が用いられている。本実施形態では、突起部４１１がある面が前側（後行エレメント３側）となっている。
【００２１】
Ｔ形ガイド４９は、後行エレメント３のコンクリート３１を打設する前に継手部４をジェット洗浄機を用いてウォータージェット洗浄する際に、ジェット洗浄機の移動をガイドする部材である。
Ｔ形ガイド４９は、第１仕切り板部４２の前面の壁厚さ方向の略中央に第１仕切り板部４２の高さ全体にわたって接合されている。Ｔ形ガイド４９は、第１仕切り板部４２の前面から前側に延びる第１Ｔ形ガイド板部４９１と、第１Ｔ形ガイド板部４９１の先端部に接合され、第１Ｔ形ガイド板部４９１の先端部から壁厚さ方向の両側に突出する第２Ｔ形ガイド板部４９２と、を有している。Ｔ形ガイド４９は、第１Ｔ形ガイド板部４９１と第２Ｔ形ガイド板部４９２とがＴ字形を形成するように接続されている。
第２Ｔ形ガイド板部４９２は、第２仕切り板部４３および第３仕切り板部４４の前端部よりも後側に配置されている。
Ｔ形ガイド４９は、ジェット洗浄機に形成された上下方向に延びる溝部に挿入され、ジェット洗浄機の上下方向の移動をガイドするように構成されている。
【００２２】
仕切り板４１の後面は、先行エレメント２のコンクリート２１と定着し、仕切り板４１の前面は、後行エレメント３のコンクリート３１と定着される。Ｔ形ガイド４９は、後行エレメント３のコンクリート３１に埋設される。
【００２３】
図２に示すように、第２仕切り板部４３および第３仕切り板部４４の前端部は、仕切り板凹部４５を前側から塞ぐシャッタ５を着脱可能に構成されている。シャッタ５は、平板状の鋼板で形成され、第２仕切り板部４３および第３仕切り板部４４に取り付けられると、板面が各エレメント２，３の軸芯に直交する向きに配置されている。
第２仕切り板部４３および第３仕切り板部４４の前端部それぞれには、シャッタ５を上下方向にスライド可能に支持するガイド部４３１，４４１が設けられている。ガイド部４３１，４４１は、シャッタ５の縁部が挿入される溝部を有している。
【００２４】
次に、第１実施形態による地中連続壁１Ａの施工方法について説明する。
まず、図３に示すように、地盤１１の先行エレメント２が構築される領域に先行掘削部１２を掘削する（第１掘削工程）。なお、図３では、後の継手部４の設置についても示している。
本実施形態では、先行エレメント２が構築される領域のみの掘削を行い、後行エレメント３側に余掘りを行わない。
【００２５】
続いて、先行掘削部１２の壁長さ方向の端部（前端部）１２１に継手部４を設置する（継手部設置工程）。
このとき、継手部４の仕切り板４１には、シャッタ５を取り付けた状態とし、シャッタ５の前面を先行掘削部１２の前端面１２１と当接させる。
このようにすることにより、後行掘削部１３が掘削されていない先行エレメント２の構築時には、仕切り板４１の前面が地盤１１と当接せず、シャッタ５の前面が地盤１１と当接するため、仕切り板４１に土が付着することを防止できるとともに、仕切り板凹部４５の内部に掘削土が流入することを防止できる。
【００２６】
続いて、図４に示すように、先行エレメント２の縦筋２２および横筋２３の配筋を行う。なお、図４では、後の先行エレメント２のコンクリート２１の打設についても示している。
続いて、先行エレメント２のコンクリート２１を打設する（第１エレメントコンクリート打設工程）。
先行掘削部１２に先行エレメント２のコンクリート２１を打設し、先行エレメント２の縦筋２２および横筋２３をコンクリート２１に埋設するとともに、コンクリート２１を継手部４の仕切り板４１の後面と定着させる。
【００２７】
続いて、図５に示すように、地盤１１の後行エレメント３が構築される領域に後行掘削部１３を掘削する（第２掘削工程）。
後行掘削部１３が掘削された後に、シャッタ５を仕切り板４１から取り外し、継手部４の仕切り板凹部４５を後行掘削部１３側に開口させる。
【００２８】
続いて、図６に示すように、後行エレメント３の縦筋３２および横筋３３の配筋を行う。なお、図６では、後の後行エレメント３のコンクリート３１の打設についても示している。
続いて、後行エレメント３のコンクリート３１を打設する（第２エレメントコンクリート打設工程）。
後行掘削部１３に後行エレメント３のコンクリート３１を打設し、後行エレメント３の縦筋３２、横筋３３をコンクリート３１に埋設するとともに、コンクリート３１を継手部４の仕切り板４１の前面と定着させ、仕切り板４１の前面の突起部４１１をコンクリート３１に埋設する。
後行エレメント３のコンクリート３１を打設した後、養生期間を設けてコンクリート３１を硬化させる。
このようにして、地中連続壁１Ａが構築される。
【００２９】
次に、上述した第１実施形態による地中連続壁１Ａの作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した第１実施形態による地中連続壁１Ａでは、先行エレメント２および後行エレメント３の互いに連結される側の端面に高さ方向全体にわたって設けられる仕切り板４１に縞鋼板を用いるため、縞鋼板の複数の突起部４１１を介して、先行エレメント２と後行エレメント３との間で面内せん断力を効率的に伝達させることができる。
そして、先行エレメント２と後行エレメント３との間で面内せん断力を効率的に伝達させるためのせん断伝達要素（縞鋼板の複数の突起部４１１）は、仕切り板４１を設置することで設けられ、さらに、せん断伝達要素を仮支持し後に撤去が必要となる治具を必要としないため、地中連続壁１Ａを容易に施工することができる。
【００３０】
（他の実施形態）
次に、他の実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
（第２実施形態）
図７および図８に示すように、第２実施形態による地中連続壁１Ｂでは、継手部４Ｂの仕切り板４１Ｂに第１実施形態のような縞鋼板ではなく、表面が平坦な鋼板が用いられ、仕切り板４１Ｂの第１仕切り板部４２Ｂの前側および後側に孔あき鋼板ジベル４６が接合されている。
【００３１】
仕切り板４１Ｂは、第１実施形態の仕切り板４１と同様に、板面が壁長さ方向を向く鉛直面となる第１仕切り板部４２Ｂと、第１仕切り板部４２Ｂの壁厚さ方向の一方の端部から前側に向かって漸次壁厚さ方向の一方側に斜めに延びる第２仕切り板部４３Ｂと、第１仕切り板部４２Ｂの壁厚さ方向の他方の端部から前側に向かって漸次壁厚さ方向の他方側に斜めに延びる第３仕切り板部４４Ｂと、を有し、第１仕切り板部４２Ｂ、第２仕切り板部４３Ｂおよび第３仕切り板部４４Ｂに囲まれた仕切り板凹部４５Ｂを有している。
また、第１実施形態と同様に、仕切り板４１Ｂの第２仕切り板部４３Ｂおよび第３仕切り板部４４Ｂの前端部は、仕切り板凹部４５Ｂを前側から塞ぐシャッタ５を上下方向にスライド可能に支持するガイド部４３１，４４１が設けられている。
【００３２】
孔あき鋼板ジベル４６は、長尺の平板状に形成され、板面を貫通する丸孔４６１が長手方向に一定の間隔をあけて複数設けられている。孔あき鋼板ジベル４６は、板面が壁厚さ方向を向く鉛直面となる向きで仕切り板４１Ｂの前面および後面に接合され、仕切り板４１Ｂから前側または後側に突出している。
孔あき鋼板ジベル４６は、第１仕切り板部４２の前面および後面それぞれに壁厚さ方向に一定の間隔をあけて複数設けられている。第１仕切り板部４２の前面に接合された孔あき鋼板ジベル４６と、後面に接合された孔あき鋼板ジベル４６とは、第１仕切り板部４２を介して壁長さ方向に並んでいる。
【００３３】
上述した第２実施形態による地中連続壁１Ｂでは、先行エレメント２および後行エレメント３の互いに連結される側の端面に高さ方向全体にわたって設けられる仕切り板４１Ｂの両面に孔あき鋼板ジベル４６が接合されているため、孔あき鋼板ジベル４６の丸孔４６１に充填された先行エレメント２のコンクリート２１および後行エレメント３のコンクリート３１を介して、先行エレメント２と後行エレメント３との間で面内せん断力を効率的に伝達させることができる。
そして、先行エレメント２と後行エレメント３との間で面内せん断力を効率的に伝達させるためのせん断伝達要素（孔あき鋼板ジベル４６）は、仕切り板４１Ｂに接合されていて、仕切り板４１Ｂを設置することで設けられ、さらに、せん断伝達要素を仮支持し後に撤去が必要となる治具を必要としないため、地中連続壁１Ｂを容易に施工することができる。
【００３４】
（第３実施形態）
図９に示すように、第３実施形態による地中連続壁１Ｃは、継手部４Ｃの仕切り板４１Ｃに、表面に三角錐の凹部４１２および凸部４１３が多数形成された三角錐状凹凸鋼板が用いられている。三角錐状凹凸鋼板は、三角錐状の凹部（凸部）をプレス形成した鋼板で、一方の面に三角錐状の凹部４１２が形成され、他方の面に三角錐状の凸部４１３が形成されていて、トラスコアパネルなどと称されている。凹部４１２および凸部４１３は、凹部４１２の反対側に凸部４１３が配置されている。なお、仕切り板４１Ｃに対する凹部４１２および凸部４１３の大きさは、図９に示す形態に限定されない。
【００３５】
仕切り板４１Ｃは、高さ方向および壁厚さ方向に直線状に延びていて、壁厚さ方向の一方の端部が先行掘削部１２の壁厚さ方向の一方の側面１２２と当接または近接する位置に配置され、壁厚さ方向の他方の端部が先行掘削部１２の壁厚さ方向の他方の側面１２３と当接または近接する位置に配置されている。
本実施形態では、仕切り板４１Ｃの凹部４１２が形成されている側が後側（先行エレメント２側）となり、凸部４１３が形成されている側が前側（後行エレメント３側）となるように配置されている。このため、仕切り板４１Ｃの凹部４１２の内部には、先行エレメント２のコンクリート２１が充填され、仕切り板４１Ｃの凸部４１３は、後行エレメント３のコンクリート３１に埋設される。
【００３６】
第３実施形態では、仕切り板４１Ｃの壁厚さ方向の両端部に前側に突出し、先端部（前端部）にシャッタ５が着脱されるシャッタ支持板４７，４８が設けられている。
シャッタ支持板４７，４８の前端部には、シャッタ５を上下方向にスライド可能に支持するガイド部４７１，４８１が設けられている。ガイド部４７１，４８１は、シャッタ５の縁部が挿入される溝部を有している。
第３実施形態では、仕切り板４１Ｃ、シャッタ支持板４７，４８に囲まれ、前方に開口する仕切り板凹部４５Ｃが形成されている。
【００３７】
上述した第３実施形態による地中連続壁１Ｃでは、先行エレメント２および後行エレメント３の互いに連結される側の端面に高さ方向全体にわたって設けられる仕切り板４１Ｃに三角錐状凹凸鋼板が用いられているため、三角錐状凹凸鋼板の凸部４１３および三角錐状凹凸鋼板の凹部４１２に充填されたコンクリート２１を介して、先行エレメント２と後行エレメント３との間で面内せん断力を効率的に伝達させることができる。
そして、先行エレメント２と後行エレメント３との間で面内せん断力を効率的に伝達させるためのせん断伝達要素（三角錐状凹凸鋼板の凹部４１２および凸部４１３）は、仕切り板４１Ｃを設置することで設けられ、さらに、せん断伝達要素を仮支持し後に撤去が必要となる治具を必要としないため、地中連続壁１Ｃを容易に施工することができる。
【００３８】
（第４実施形態）
図１０に示すように、第４実施形態による地中連続壁１Ｄは、継手部４Ｄが仕切り板４１Ｄと、仕切り板４１Ｄの壁厚さ方向の一方側の端部に取り付けられた第１側部材６１と、仕切り板４１Ｄの壁厚さ方向の他方側の端部に取り付けられた第２側部材６２と、を有している。
仕切り板４１Ｄには、両面に凸条部６３と凹条部６４とが交互に配列され、断面形状が波形となるように加工された波形鋼板が用いられている。
第１側部材６１と、第２側部材６２とは、各エレメント２，３の軸芯に対して線対称となるように設けられている。
第１側部材６１および第２側部材６２は、断面形状がＬ字形の長尺の型材で、高さ方向に延びる向きに配置されている。第１側部材６１および第２側部材６２は、仕切り板４１Ｄの高さ方向の長さ寸法と同じ長さ寸法に設定されている。
第１側部材６１および第２側部材６２の断面形状のＬ字形を構成する直交して接続される２つの片を前板部６１１，６２１および側板部６１２，６２２とする。
【００３９】
第１側部材６１は、前板部６１１の板面が壁長さ方向を向く鉛直面となり、側板部６１２が前板部６１１の壁厚さ方向の他方側の端部（仕切り板４１Ｄ側の端部）から後側に突出する向きに配置される。
第２側部材６２は、前板部６２１の板面が壁長さ方向を向く鉛直面となり、側板部６２２が前板部６２１の壁厚さ方向の一方側の端部（仕切り板４１Ｄ側の端部）から後側に突出する向きに配置される。
【００４０】
第１側部材６１および第２側部材６２それぞれの前板部６１１，６２１は、前面が仕切り板４１Ｄの前端部４１ａと同じ位置、または仕切り板４１Ｄの前端部４１ａよりもやや前側（例えば１〜２ｍｍ前側）に配置されている。
第１側部材６１および第２側部材６２それぞれの側板部６１２，６２２は、仕切り板４１Ｄ側の面が仕切り板４１Ｄの側部と当接し、仕切り板４１Ｄに接合されている。
側板部６１２，６２２は、仕切り板４１Ｄの前後方向（壁長さ方向）の寸法よりも長く形成され、後端部が仕切り板４１Ｄの後端部よりも後側に配置されている。
仕切り板４１Ｄの凹条部６４の壁厚さ方向の両端部は、第１側部材６１および第２側部材６２によって塞がれている。
第１側部材６１および第２側部材６２は、前板部６１１，６２１の前面が先行掘削部（第１掘削部）１２の側面１２２，１２３と当接または近接するように配置されている。
【００４１】
第４実施形態による地中連続壁１Ｄの施工方法では、第１実施形態と同様に先行掘削部１２を掘削し（第１掘削工程）、継手部４Ｄを設置する（継手部設置工程）。そして、先行エレメント３のコンクリート３１を打設する（第１コンクリート打設工程）前に、継手部４Ｄと先行掘削部１２の側面１２２，１２３との隙間に該隙間を閉塞する隙間閉塞手段７を設置する（隙間閉塞手段設置工程）。
隙間閉塞手段７は、例えばギャップガードなどで、液体または気体の供給および排出により膨張および収縮するチューブ体で構成されている。なお、隙間閉塞手段７には、液体および気体の両方を供給したり、排出したりしてもよい。
隙間閉塞手段設置工程では、隙間閉塞手段７を第１側部材６１の側板部６１２と先行掘削部１２の壁厚さ方向の一方側の側面１２２との間に継手部４Ｄの高さ方向全体にわたって配置するとともに、隙間閉塞手段７を第２側部材６２の側板部６２２と先行掘削部１２の壁厚さ方向の他方側の側面１２３との間に継手部４Ｄの高さ方向全体にわたって配置する。
隙間閉塞手段７は、第１側部材６１の側板部６１２と先行掘削部１２の側面１２２との間、第２側部材６２の側板部６２２と先行掘削部１２の側面１２３との間のそれぞれに１つまたは複数設けられ、第１側部材６１および第２側部材６２の側板部６１２，６２２と先行掘削部１２の側面１２２，１２３との隙間を塞ぐようにする。
【００４２】
先行エレメント３のコンクリート３１を打設した後に、隙間閉塞手段７を撤去する（隙間閉塞手段撤去工程）。
隙間閉塞手段７を撤去した後に、後行掘削部１３を掘削し（第２掘削工程）、第１実施形態と同様に後行エレメント３を構築する。
【００４３】
上述した第４実施形態による地中連続壁１Ｄの施工方法では、隙間閉塞手段７によって継手部４Ｄと先行掘削部１２の側面１２２，１２３との隙間を塞ぐことができるため、先行エレメント２のコンクリート２１が後行エレメント３側に流出することを確実に防止することができ、地中連続壁１Ｄの施工を容易にすることができる。
【００４４】
以上、本発明による地中連続壁の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の第１−第４実施形態では、継手部４，４Ｂ，４Ｃには、仕切り板４１，４１Ｂ，４１Ｃに接合され、後行エレメント３側に突出するＴ形ガイド４９が設けられているが、Ｔ形ガイド４９が設けられていなくてもよい。
また、上記の第１および第２実施形態では、仕切り板４１，４１Ｂが、第１仕切り板部４２、第２仕切り板部４３および第３仕切り板部４４を有し、仕切り板凹部４５を有するように断面形状がＣ字形となるように形成されているが、平板状に形成されていてもよい。このような場合は、第３実施形態と同様に、仕切り板の壁厚さ方向の両側から前側に延びて前端部にシャッタを着脱可能なシャッタ支持板が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１Ａ−１Ｄ  地中連続壁
２  先行エレメント（第１エレメント）
３  後行エレメント（第２エレメント）
４，４Ｂ−４Ｄ  継手部
７  隙間閉塞手段
１１  地盤
１２  先行掘削部（第１掘削部）
１３  後行掘削部
２１，３１  コンクリート
４１，４１Ｂ−４１Ｄ  仕切り板
４６  孔あき鋼板ジベル
４９  Ｔ形ガイド
１２２，１２３  側面
４１１  突起部
４１２  凹部
４１３  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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