(57)【要約】【課題】コストの上昇を招くことなくより簡便に火炎検出装置の検査ができるようにする。【解決手段】検査機器配置部１０１は、検査対象の火炎検出装置１３１を載置する。光源部１０２は、基台１２１の上に固定されて火炎検出装置１３１の検査のための検査光を、火炎検出装置１３１の光導入部に照射する。第１フィルタ部１０３は、検査光の光路１０６上に固定されて検査光の光量を調整する。第２フィルタ部１０４は、第１フィルタ部１０３を透過した検査光の光量を減らす。ガイド機構１０５は、光源部１０２と検査機器配置部１０１との間の光路１０６上に、第２フィルタ部１０４を出し入れ可能とする。【選択図】  図１Ａ
2020020551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の波長域の紫外線を検出する紫外線検出管と、前記紫外線検出管が検出する検出光を導入する光導入部に配置されて前記検出光を遮るためのシャッタとを備える火炎検出装置の検査装置であって、
基台の上に固定されて前記火炎検出装置を載置する検査機器配置部と、
前記基台の上に固定されて前記火炎検出装置の検査のための検査光を前記光導入部に照射する光源部と、
前記検査光の光路の上に固定されて前記検査光の光量を調整するための第１フィルタ部と、
前記第１フィルタ部を透過した前記検査光の光量を減らすための第２フィルタ部と、
前記光源部と前記検査機器配置部との間の前記光路の上に前記第２フィルタ部を出し入れ可能とするガイド機構と
を備えることを特徴とする火炎検出装置の検査装置。
【請求項２】
請求項１記載の火炎検出装置の検査装置において、
前記光導入部に対する迷光を遮断するための遮光筒を備えることを特徴とする火炎検出装置の検査装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の火炎検出装置の検査装置において、
前記光源部から出射される前記検査光の拡散を防止するための第１外筒を備えることを特徴とする火炎検出装置の検査装置。
【請求項４】
請求項３記載の火炎検出装置の検査装置において、
前記第１外筒に設けられて前記検査光の前記光路を開閉する第１シャッタを備えることを特徴とする火炎検出装置の検査装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の火炎検出装置の検査装置において、
内部に前記第２フィルタ部を配置し、前記ガイド機構により前記第２フィルタ部とともに前記光路の上に出し入れ可能とされ、前記第１外筒を通過した前記検査光の拡散を防止するための第２外筒を備えることを特徴とする火炎検出装置の検査装置。
【請求項６】
請求項５記載の火炎検出装置の検査装置において、
前記第２外筒に設けられて前記検査光の前記光路を開閉する第２シャッタを備えることを特徴とする火炎検出装置の検査装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の火炎検出装置の検査装置において、
前記基台の上に形成され、前記光源部、前記第１フィルタ部、前記第２フィルタ部、前記検査機器配置部、前記ガイド機構を収容する暗箱を備えることを特徴とする火炎検出装置の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火炎検出装置を検査する火炎検出装置の検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃焼炉、乾燥炉、およびボイラなどの燃焼装置は、燃焼室内の燃焼を制御するための燃焼制御装置として、バーナを点火するための点火装置、点火装置を介したバーナの点火制御、バーナの燃焼監視、およびバーナへの燃料の供給と停止を制御する安全遮断弁の制御を行うためのバーナ制御装置などを備えている。
【０００３】
この中で、バーナ制御装置は、バーナの燃焼を監視するための火炎検出装置を備えている。火炎検出装置は、燃焼装置におけるバーナの火炎の有無を監視するものであり、紫外線検出管（以下、ＵＶチューブと言う）と、自己診断用のシャッタとを備えている。ＵＶチューブは、ガラス管内に設けられた一対の電極間に高電圧を印加した状態で、火炎から放射される紫外線が入射すると、電極間で放電が発生する放電管である。火炎による紫外線が検出されると、ＵＶチューブから放電電流が得られる。
【０００４】
例えば、火炎から放射される紫外線が入射されるとＵＶチューブから放電パルスが発生するので、この１回の放電パルスをトリガとしてタイマなどを一定時間ＯＮとし、ＯＮ信号が連続して得られると、火炎有りとして火炎検出信号を出力する。
【０００５】
シャッタは、ＵＶチューブの故障を自己診断するために設けられている（特許文献１，特許文献２参照）。例えば、火炎が有ってＵＶチューブから放電パルスが得られている状態でシャッタを閉じたとき放電パルスが無くなるか、あるいは火炎が無い状態でシャッタを開けたとき、放電パルスが得られるかなどの診断を行うことにより、ＵＶチューブの異常を知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２６５９４９２号公報
【特許文献２】特開平０５−０２６４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した火炎検出装置の製品検査では、当然ながら、シャッタおよびＵＶチューブの検査を実施している。シャッタは、例えば、開閉機構が、与えた開閉信号に対して円滑に開閉するか否か、閉信号に対して光を遮断しているか否かを検査する。また、ＵＶチューブは、例えば設定されている波長の紫外線に対して、規定されている感度が得られているか否かを検査する。
【０００８】
上述したシャッタの検査では、大きな光量の検査光を照射し、開閉機構の閉信号による制御状態で、ＵＶチューブから放電電流が得られるか否かを確認する。閉信号による制御状態では、シャッタが正常であれば、閉じている状態でＵＶチューブから放電電流が得られないはずである。従って、閉信号による制御状態で、ＵＶチューブから放電電流が得られた場合、シャッタに異常があるものと判断できる。なお、この検査では、ＵＶチューブには異常が無いことが前提となる。また、ＵＶチューブの検査では、小さな光量の検査光（紫外光）を照射している。
【０００９】
上述したシャッタの検査では、例えば、シャッタの閉状態においてわずかな隙間が存在する異常の場合、小さな光量では、この状態が判断できない場合がある。このため、大きな光量で検査を実施している。一方、ＵＶチューブの検査では、光量が大きいと正確な感度の検査ができないため、小さな光量で実施している。これらの光量の差は３０００：１程度になる。このため、シャッタの検査と、ＵＶチューブの検査とは、各々異なる光源を用いている。
【００１０】
また、検出波長が異なる２種類のＵＶチューブがあり、これらが対応する火炎検出装置に正しく装着されているか否かを判定する検査もある。この検査では、異なる波長の２つの光源を用いることになる。
【００１１】
上述したように、従来の火炎検出装置の検査では、２つの異なる光源による２つの検査装置を用いることになり、検査が煩雑になるという問題があった。また、２種類のＵＶチューブに対する検査では、分光器を用いることもできるが、分光器は高額であり、検査のためのコストが上昇するという問題があった。
【００１２】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、コストの上昇を招くことなくより簡便に火炎検出装置の検査ができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る火炎検出装置の検査装置は、所定の波長域の紫外線を検出する紫外線検出管と、紫外線検出管が検出する検出光を導入する光導入部に配置されて検出光を遮るためのシャッタとを備える火炎検出装置の検査装置であって、基台の上に固定されて火炎検出装置を載置する検査機器配置部と、基台の上に固定されて火炎検出装置の検査のための検査光を光導入部に照射する光源部と、検査光の光路の上に固定されて検査光の光量を調整するための第１フィルタ部と、第１フィルタ部を透過した検査光の光量を減らすための第２フィルタ部と、光源部と検査機器配置部との間の光路の上に第２フィルタ部を出し入れ可能とするガイド機構とを備える。
【００１４】
上記火炎検出装置の検査装置において、光導入部に対する迷光を遮断するための遮光筒を備えるようにするとよい。
【００１５】
上記火炎検出装置の検査装置において、光源部から出射される検査光の拡散を防止するための第１外筒を備えるようにしてもよい。また、第１外筒に設けられて検査光の光路開閉する第１シャッタを備えるようにしてもよい。
【００１６】
上記火炎検出装置の検査装置において、内部に第２フィルタ部を配置し、ガイド機構により第２フィルタ部とともに光路の上に出し入れ可能とされ、第１外筒を通過した検査光の拡散を防止するための第２外筒を備えるようにしてもよい。また、第２外筒に設けられて検査光の光路を開閉する第２シャッタを備えるようにしてもよい。
【００１７】
上記火炎検出装置の検査装置において、基台の上に形成され、光源部、第１フィルタ部、第２フィルタ部、検査機器配置部、ガイド機構を収容する暗箱を備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、第１フィルタ部と第２フィルタ部とを設け、光源部と検査機器配置部との間の光路の上に第２フィルタ部を出し入れ可能とするガイド機構を備えるようにしたので、コストの上昇を招くことなくより簡便に火炎検出装置の検査ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施の形態における検査装置の構成を示す構成図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の実施の形態における検査装置の構成を示す構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における検査装置の構成を示す構成図である。
【図３】図３は、２種類のＵＶチューブの感度波長帯を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態おける火炎検出装置の検査装置について図１Ａ，図１Ｂを参照して説明する。図１Ａは、検査装置を上面からみた状態を模式的に示している。また、図１Ｂは、検査装置を側面から見た状態を模式的に示している。この検査装置は、検査機器配置部１０１、光源部１０２、第１フィルタ部１０３、第２フィルタ部１０４、ガイド機構１０５を備える。検査対象となる火炎検出装置１３１は、所定の波長域の紫外線を検出する紫外線検出管１３２と、紫外線検出管（ＵＶチューブ）１３２が検出する検出光を導入する光導入部に配置されて検出光を遮るためのシャッタ１３３とを備える。シャッタ１３３の外側部分が、火炎検出装置１３１の光導入部となる。
【００２１】
検査機器配置部１０１は、検査対象の火炎検出装置１３１を載置する台であり、基台１２１の上に固定されている。光源部１０２は、基台１２１の上に固定されて火炎検出装置１３１の検査のための検査光を、火炎検出装置１３１の光導入部に照射する。光源部１０２は、例えば、支持部１１３により基台１２１の上に支持・固定されている。光源部１０２が照射する検査光の光路１０６上に、火炎検出装置１３１の光導入部が配置されるように、検査機器配置部１０１の上に火炎検出装置１３１が載置される。光源部１０２は、例えば、よく知られた紫外線ランプ１０７を内蔵している。
【００２２】
第１フィルタ部１０３は、検査光の光路１０６上に固定されて検査光の光量を調整する。第１フィルタ部１０３は、例えば、紫外線ランプ１０７より出射側の光路１０６の上で、光源部１０２の内部に配置されていればよい。第２フィルタ部１０４は、第１フィルタ部１０３を透過した検査光の光量を減らす。第１フィルタ部１０３および第２フィルタ部１０４の両者を通過した検査光の光量と、第１フィルタ部１０３のみを通過した検査光の光量との比は、１／３０００程度とされている。第１フィルタ部１０３，第２フィルタ部１０４は、例えば、よく知られたフロスト型拡散板（シグマ光機株式会社製）と、ＮＤフィルタとを組み合わせて用いればよい。
【００２３】
ガイド機構１０５は、光源部１０２と検査機器配置部１０１との間の光路１０６上に、第２フィルタ部１０４を出し入れ可能とする。ガイド機構１０５は、例えば、レールやレールの上で第２フィルタ部１０４を移動可能に支持する移動機構を備えるよく知られた搬送装置から構成されている。ガイド機構１０５により、第２フィルタ部１０４を移動することで、第１フィルタ部１０３のみを通過した検査光による第１検査状態（図１Ａ）と、第１フィルタ部１０３および第２フィルタ部１０４の両者を通過した検査光による第２検査状態（図２）とを入れ替える。ガイド機構１０５は、例えば、支持台１１４により基台１２１の上に支持・固定されている。
【００２４】
第１検査状態では、図１Ａに示すように、光源部１０２と検査機器配置部１０１との間の光路１０６上に、第２フィルタ部１０４がない状態とする。一方、第２検査状態では、光路１０６上の検査位置に、ガイド機構１０５により第２フィルタ部１０４を移動させて配置し、図２に示すように、光路１０６上に、第１フィルタ部１０３および第２フィルタ部１０４の両者は配置される状態とする。
【００２５】
例えば、上述した第１検査状態と第２検査状態とを用いることで、検出波長が異なる２種類のＵＶチューブが、対応する火炎検出装置に正しく装着されているか否かが検査できる。例えば、図３の実線で示す感度を有するＵＶチューブＡと、図３の点線で示す感度を有するＵＶチューブＢとのＵＶチューブが用いられている場合を考える。この場合、光源部１０２より主に波長２３０ｎｍを中心とした検査光を用い、第１検査状態および第２検査状態の両者で光が検出されれば、ＵＶチューブＡであり、第１検査状態のみで光が検出されれば、ＵＶチューブＢであるものと判断できる。この場合、２種類の波長を用意する必要が無いため、高価な波長フィルタなどを用いる必要が無く、コストの低減が見込める。
【００２６】
上述したように、実施の形態における検査装置によれば、ガイド機構１０５により、第２フィルタ部１０４を検査位置に出し入れするので、２つの検査装置を必要とせず、異なる光量の検査が実施でき、コストの上昇を招くことなくより簡便に火炎検出装置の検査ができるようになる。
【００２７】
なお、光源に用いる紫外線ランプ１０７は、一般には、通電直後には所期の性能が得られず、所定の光量などに安定するまでに、一定の時間を要する。このため、検査光のオンオフは、紫外線ランプ１０７に対する電源のオンオフで行うことは、現実的ではない。検査光のオンオフは、第１シャッタ１１０または第２シャッタ１１２により行えばよい。第１シャッタ１１０は、前述した第１検査状態における光路１０６を開閉する。第２シャッタ１１２は、前述した第２検査状態における光路１０６を開閉する。
【００２８】
ところで、検査において、検査光の光路１０６の光軸方向以外より、火炎検出装置１３１の光導入部に光（迷光）が入射すると、正確な検査の実施が阻害されることになる。このため、光導入部に対する迷光を遮断するための遮光筒１０８を備えるようにしてもよい。遮光筒１０８は、例えば、火炎検出装置１３１の光導入部の前段部に配置して用いればよい。遮光筒１０８は、例えば、円筒形状とされ、支持部１１５により基台１２１の上に支持・固定されている。
【００２９】
また、光源部１０２から出射される検査光の拡散を防止するための第１外筒１０９、および第２外筒１１１を備えるようにしてもよい。第１外筒１０９は、例えば円筒形状とされ、光源部１０２の検査光の出射側に、光軸と第１外筒１０９の中心軸とが一致する状態に取り付ければよい。また、第２外筒１１１は、例えば円筒形状とされ、内部に第２フィルタ部１０４を配置して構成する。第２外筒１１１は、ガイド機構１０５により第２フィルタ部１０４とともに光路１０６の上に出し入れ可能とされている。光路１０６の上に配置された状態では、第２外筒１１１の中心軸と光軸とが一致するように構成されている。
【００３０】
各光源からの光の拡散は、前述した迷光の発生源となる可能性がある。これに対し、上述したように、第１外筒１０９、第２外筒１１１を設け、各光源からの光の拡散を防止することで、前述した迷光の発生が抑制できるようになる。
【００３１】
上述したように、第１外筒１０９を設ける場合、第１シャッタ１１０は、例えば、第１外筒１０９の先端部に設ければよい。また、第２外筒１１１を設ける場合、第２シャッタ１１２は、例えば、第２外筒１１１の先端部に設ければよい。
【００３２】
また、基台１２１の上に暗箱１２２を配置し、暗箱１２２の内部に、光源部１０２、第１フィルタ部１０３、第２フィルタ部１０４、検査機器配置部１０１、ガイド機構１０５が収容されるようにしてもよい。このようにすることで、火炎検出装置１３１の光導入部に対する不要な迷光の入射が、より防げるようになる。暗箱１２２の内側側面は、黒色のマット仕上げとし、光の反射などが防止できる構成とする。なお、暗箱ではなく、暗室内に検査装置を配置して用いるようにしてもよい。
【００３３】
以上に説明したように、本発明によれば、第１フィルタ部と第２フィルタ部とを設け、光源部と検査機器配置部との間の光路の上に第２フィルタ部を出し入れ可能とするガイド機構を備えるようにしたので、コストの上昇を招くことなくより簡便に火炎検出装置の検査ができるようになる。
【００３４】
なお、本発明は以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で、当分野において通常の知識を有する者により、多くの変形および組み合わせが実施可能であることは明白である。
【符号の説明】
【００３５】
１０１…検査機器配置部、１０２…光源部、１０３…第１フィルタ部、１０４…第２フィルタ部、１０５…ガイド機構、１０６…光路、１０７…紫外線ランプ、１０８…遮光筒、１０９…第１外筒、１１１…第２外筒、１１２…第２シャッタ、１１３…支持部、１１４…支持台、１１５…支持部、１２１…基台、１２２…暗箱、１３１…火炎検出装置、１３２…紫外線検出管（ＵＶチューブ）、１３３…シャッタ。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2020020551.tif 000004
【図２】
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【図３】
2020020551.tif 000006