(57)【要約】【課題】構成を簡素にし得る電子線照射装置およびこれを具備する接着設備並びに接着方法を提供する。【解決手段】２種の対象物Ｈ，Ｌを搬送する搬送機４と、搬送機４で搬送されている２種の対象物Ｈ，Ｌに一定の出力で電子線Ｅを出射する単一の電子線照射器５とを備える電子線照射装置１である。電子線照射装置１は、２種の対象物Ｈ，Ｌに照射される電子線Ｅがそれぞれ必要な線量になるように調整する調整手段１０を備える。【選択図】図１
2020027078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の対象物を搬送する搬送機と、
前記搬送機で搬送されている複数種の対象物に一定の出力で電子線を出射する単一の電子線照射器と、
前記複数種の対象物に照射される電子線がそれぞれ必要な線量になるように調整する調整手段とを備えることを特徴とする電子線照射装置。
【請求項２】
調整手段が、対象物の種ごとに、電子線が照射される位置を調整する位置調整器、または、搬送機で搬送される速度を調整する速度調整器であり、
電子線が前記対象物に照射された後で、対象物の種ごとに調整された前記位置または前記速度を、調整する前に戻すための、戻し手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子線照射装置。
【請求項３】
電子線照射器が、円錐状の電子線を出射するものであり、
複数種の対象物のうちの少なくとも１種の対象物が、内部に電子線の照射が必要な筒部を有し、
前記電子線照射器が、搬送されている前記筒部のある時点での軸心と前記円錐状の電子線の軸心とが略一致する位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子線照射装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子線照射装置を具備し、
複数種の対象物で電子線が照射された面を互いに向かい合わせる対面装置と、
少なくとも前記面を加熱する加熱装置と、
加熱された前記面を互いに接触させて加圧する加圧装置とをさらに具備することを特徴とする接着設備。
【請求項５】
複数種の対象物を搬送する搬送工程と、
搬送されている複数種の対象物に一定の出力で電子線を単一の電子線照射器により照射する電子線照射工程と、
前記複数種の対象物に照射される電子線がそれぞれ必要な線量になるように調整する調整工程と、
複数種の対象物で電子線が照射された面を互いに向かい合わせる対面工程と、
少なくとも前記面を加熱する加熱工程と、
加熱された前記面を互いに接触させて加圧する加圧工程とを具備することを特徴とする接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子線照射装置およびこれを具備する接着設備並びに接着方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子線照射器による電子線の照射は、対象物を滅菌する目的の他にも、複数の対象物を接着するための前工程として用いられる。すなわち、対象物における電子線が照射された面は接着に適した面となり、これらの面を加熱および加圧することで、当該面を接着することが可能である。この原理を利用した電子線照射装置およびこれを具備する接着設備が、従来から提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の接着設備では、２種の長尺シート（フィルム）にそれぞれ必要な線量の電子線を電子線照射装置により照射し、その後に、ローラでこれら長尺シートを貼り合わせて加圧することで、接着させている。この電子線照射装置は、２種の長尺シート（フィルム）ごとに電子線を照射する２つの電子線照射器を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５０３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的に、電子線照射器は精密な機器なので、複数の電子線照射器を備える装置または設備は、その構成が必然的に複雑になる。このため、前記特許文献１に記載の接着設備は、前述した電子線照射装置（２つの電子線照射器を備える）を具備するので、必然的に構成が複雑である。この構成を簡素にするために、電子線照射器を２つから１つに減らし、この１つの電子線照射器からの電子線の出力を前記長尺シートごとに適したものに制御することも考えられるが、この制御のために構成が却って複雑になってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、構成を簡素にし得る電子線照射装置およびこれを具備する接着設備並びに接着方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、第１の発明に係る電子線照射装置は、複数種の対象物を搬送する搬送機と、
前記搬送機で搬送されている複数種の対象物に一定の出力で電子線を出射する単一の電子線照射器と、
前記複数種の対象物に照射される電子線がそれぞれ必要な線量になるように調整する調整手段とを備えるものである。
【０００７】
また、第２の発明に係る電子線照射装置は、第１の発明に係る電子線照射装置における調整手段が、対象物の種ごとに、電子線が照射される位置を調整する位置調整器、または、搬送機で搬送される速度を調整する速度調整器であり、
電子線が前記対象物に照射された後で、対象物の種ごとに調整された前記位置または前記速度を、調整する前に戻すための、戻し手段を備えるものである。
【０００８】
さらに、第３の発明に係る電子線照射装置は、第１または第２の発明に係る電子線照射装置における電子線照射器が、円錐状の電子線を出射するものであり、
複数種の対象物のうちの少なくとも１種の対象物が、内部に電子線の照射が必要な筒部を有し、
前記電子線照射器が、搬送されている前記筒部のある時点での軸心と前記円錐状の電子線の軸心とが略一致する位置に配置されているものである。
【０００９】
加えて、第４の発明に係る接着設備は、第１または第３のいずれかの発明に係る電子線照射装置を具備し、
複数種の対象物で電子線が照射された面を互いに向かい合わせる対面装置と、
少なくとも前記面を加熱する加熱装置と、
加熱された前記面を互いに接触させて加圧する加圧装置とをさらに具備するものである。
【００１０】
また、第５の発明に係る接着方法は、複数種の対象物を搬送する搬送工程と、
搬送されている複数種の対象物に一定の出力で電子線を単一の電子線照射器により照射する電子線照射工程と、
前記複数種の対象物に照射される電子線がそれぞれ必要な線量になるように調整する調整工程と、
複数種の対象物で電子線が照射された面を互いに向かい合わせる対面工程と、
少なくとも前記面を加熱する加熱工程と、
加熱された前記面を互いに接触させて加圧する加圧工程とを具備する方法である。
【発明の効果】
【００１１】
前記電子線照射装置およびこれを具備する接着設備並びに接着方法によると、前記調整手段または調整工程により、複数種の対象物にそれぞれ必要な線量の電子線が単一の電子線照射器により照射されるので、簡素な構成にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子線照射装置を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る電子線照射装置を示す概略図である。
【図３Ａ】本発明の実施の形態３に係る電子線照射装置を示す概略図であり、高線量対象物に電子線が照射されている状況を示す。
【図３Ｂ】同電子線照射装置を示す概略図であり、低線量対象物に電子線が照射されている状況を示す。
【図４Ａ】本発明の実施の形態４に係る電子線照射装置を示す概略図であり、高線量対象物に電子線が照射されている状況を示す。
【図４Ｂ】同電子線照射装置を示す概略図であり、低線量対象物に電子線が照射されている状況を示す。
【図５】本発明の実施の形態５に係る電子線照射装置を示す概略斜視図である。
【図６】同電子線照射装置を備える接着設備を示す概略斜視図である。
【図７】同接着設備の第１例に係る対面装置および加圧装置を示す概略側面図である。
【図８】同接着設備の第２例に係る対面装置および加圧装置を示す概略側面図である。
【図９】同接着設備の第３例に係る対面装置および加圧装置を示す概略側面図である。
【図１０】同接着設備の第４例に係る対面装置および加圧装置を示す概略側面図である。
【図１１】電子線照射装置およびこれを具備する接着設備の対象物が長尺シートである場合の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態に係る電子線照射装置およびこれを具備する接着設備並びに接着方法について、図面に基づき説明する。
【００１４】
まず、本発明の実施の形態１に係る電子線照射装置について、図１に基づき説明する。
【００１５】
［実施の形態１］
図１に示すように、この電子線照射装置１は、電子線Ｅが照射される対象物Ｈ，Ｌを搬送する搬送機４と、前記搬送機４で搬送されている前記対象物Ｈ，Ｌに一定の出力で電子線Ｅを出射する単一の電子線照射器５とを備える。前記対象物Ｈ，Ｌは、複数種であればよいが、説明を簡単にするために、以下では２種として説明する。これら２種のうち、１種は照射される電子線Ｅの必要な線量が高い対象物Ｈであり、他の１種は照射される電子線Ｅの必要な線量が低い対象物Ｌである。理解を容易にするために、図１では（図２〜図４も）、照射される電子線Ｅの必要な線量が高い対象物Ｈの上面を凸凹で示し、照射される電子線Ｅの必要な線量が低い対象物Ｌの上面を平坦で示す。また、前記電子線照射装置１は、前記２種の対象物Ｈ，Ｌに照射される電子線Ｅがそれぞれ必要な線量になるように調整する調整手段１０を備える。
【００１６】
この調整手段１０により、２種（複数種）の対象物Ｈ，Ｌにそれぞれ必要な線量の電子線Ｅが単一の電子線照射器５により照射される。
【００１７】
このように、本実施の形態１に係る電子線照射装置１によると、前記調整手段１０により、２種（複数種）の対象物Ｈ，Ｌにそれぞれ必要な線量の電子線Ｅが単一の電子線照射器５により照射されるので、簡素な構成にすることができる。
【００１８】
次に、前記調整手段１０を具体的に示した実施の形態２〜４について説明する。以下の説明において、前記実施の形態１と同一の構成については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略化する。
【００１９】
［実施の形態２］
本実施の形態２に係る電子線照射装置１の調整手段１０は、対象物Ｈ，Ｌの種ごとに電子線Ｅが照射される位置を調整する位置調整器である。この位置調整器の具体例は、図２に示すように、電子線Ｅの必要な線量が高い対象物Ｈの下に敷く高さ調整台２０である。これら高さ調整台２０により、電子線Ｅの必要な線量が高い対象物Ｈ（以下では高線量対象物Ｈと称す）では、電子線Ｅが照射されている際に、電子線照射器５との距離ｄが短くなる。一方で、高さ調整台２０を下に敷かない、電子線Ｅの必要な線量が低い対象物Ｌ（以下では低線量対象物Ｌと称す）では、電子線Ｅが照射されている際に、電子線照射器５との距離Ｄが長いままである。すなわち、電子線Ｅが照射されている際の対象物Ｈ，Ｌと電子線照射器５との距離Ｄ，ｄの関係はＤ＞ｄとなる。これにより、前記２種の対象物Ｈ，Ｌに照射される電子線Ｅがそれぞれ必要な線量になる。
【００２０】
必要に応じて、低線量対象物Ｌの下にも高さ調整台を敷いてもよいが、この場合も、高線量対象物Ｈの下に敷かれる高さ調整台２０と、低線量対象物Ｌの下に敷かれる高さ調整台との関係は、前述したＤ＞ｄを維持するものであればよい。
【００２１】
勿論、前記位置調整器は、前記高さ調整台２０に限られず、高線量対象物Ｈを高い位置で保持するとともに低線量対象物Ｌを低い位置で保持する保持具（図示省略）など、対象物Ｈ，Ｌの種ごとに電子線Ｅが照射される位置を調整するものであればよい。
【００２２】
なお、図２には示さなかったが、前記電子線照射装置１は、電子線Ｅが前記対象物Ｈ，Ｌに照射された後で、対象物Ｈ，Ｌの種ごとに調整された位置を元（調整する前）に戻す戻し手段を備えてもよい。この戻し手段の具体例について説明すると、例えば、位置調整器が前記高さ調整台２０の場合、戻し手段は、電子線Ｅが照射された後の対象物Ｈから高さ調整台２０を撤去する台撤去機器であり、位置調整器が前記保持具の場合、戻し手段は、保持具で保持される高さを高線量対象物Ｈおよび低線量対象物Ｌで同一にする保持高さ調整機器である。
【００２３】
このように、本実施の形態２に係る電子線照射装置１によると、前記調整手段１０が、対象物Ｈ，Ｌの種ごとに電子線Ｅが照射される高さを調整する高さ調整台２０なので、極めて簡素な構成にすることができる。
【００２４】
また、戻し手段により、対象物Ｈ，Ｌの種ごとに調整された位置が調整される前に戻されるので、電子線Ｅが照射された高線量対象物Ｈおよび低線量対象物Ｌを、次の工程での作業（後述するが接着など）に適した状態にすることができる。
【００２５】
［実施の形態３］
本実施の形態３に係る電子線照射装置１の調整手段１０は、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、対象物Ｈ，Ｌの種ごとに電子線Ｅを照射する電子線照射器５の高さを調整する昇降機器３０である。この昇降機器３０により、高線量対象物Ｈでは、低い位置にされた電子線照射器５との距離ｄが短くなる。一方で、低線量対象物Ｌでは、高い位置にされた電子線照射器５との距離Ｄが長くなる。すなわち、電子線Ｅが照射されている際の対象物Ｈ，Ｌと電子線照射器５との距離Ｄ，ｄの関係はＤ＞ｄとなる。これにより、前記２種の対象物Ｈ，Ｌに照射される電子線Ｅがそれぞれ必要な線量になる。
【００２６】
このように、本実施の形態３に係る電子線照射装置１によると、対象物Ｈ，Ｌの種ごとに電子線Ｅを照射する電子線照射器５の高さを調整する昇降機器３０なので、極めて簡素な構成にすることができる。
【００２７】
［実施の形態４］
本実施の形態４に係る電子線照射装置１の調整手段１０は、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、対象物Ｈ，Ｌの種ごとに、搬送機４で搬送される速度を調整する速度調整器４０である。この速度調整器４０は、図４Ａに示すように、高線量対象物Ｈに電子線Ｅが照射されている際には当該高線量対象物Ｈの搬送されている速度を低くし、図４Ｂに示すように、低線量対象物Ｌに電子線Ｅが照射されている際には当該低線量対象物Ｌの搬送されている速度を高くするものである。前記速度調整器４０により、高線量対象物Ｈには電子線Ｅが長時間照射されるとともに低線量対象物Ｌには電子線Ｅが短時間照射されるので、前記２種の対象物Ｈ，Ｌに照射される電子線Ｅがそれぞれ必要な線量になる。
【００２８】
図４Ａおよび図４Ｂに示すように、前記搬送機４が搬送用ベルト４１並びにローラ４２，４３（駆動ローラ４２および従動ローラ４３）を有する場合、前記速度調整器４０は、例えば、前記駆動ローラ４２の回転速度を調整するものである。
【００２９】
なお、図示しないが、前記電子線照射装置１は、電子線Ｅが前記対象物Ｈ，Ｌに照射された後で、対象物Ｈ，Ｌの種ごとに調整された搬送される速度を元（調整する前）に戻す戻し手段を備えてもよい。この戻し手段の具体例は、例えば、電子線Ｅが照射された後の高線量対象物Ｈおよび低線量対象物Ｌをいずれも同一且つ所定の速度で搬送する定速搬送機である。
【００３０】
このように、本実施の形態４に係る電子線照射装置１によると、前記調整手段１０が対象物Ｈ，Ｌの種ごとに搬送機４で搬送される速度を調整する速度調整器４０なので、極めて簡素な構成にすることができる。
【００３１】
また、戻し手段により、対象物Ｈ，Ｌの種ごとに調整された搬送される速度が調整される前に戻されるので、電子線Ｅが照射された高線量対象物Ｈおよび低線量対象物Ｌを、次の工程での作業（後述するが接着など）に適した状態にすることができる。
【００３２】
［実施の形態５］
以下、本実施の形態５に係る電子線照射装置１、および、この電子線照射装置１を具備する接着設備について説明する。すなわち、この接着設備は、前記電子線照射装置１を具備するものである。
【００３３】
まず、前記電子線照射装置１について図５に基づき説明し、次いで、前記接着設備について図６に基づき説明する。
【００３４】
図５に示すように、前記電子線照射装置１で電子線Ｅが照射される対象物Ｈ，Ｌのうち、高線量対象物Ｈがボス部Ｈであり、低線量対象物Ｌが筒部Ｌである。ボス部Ｈに筒部Ｌが嵌められて接着することにより、接着製品が製造される。この接着のために、ボス部Ｈおよび筒部Ｌの接着させる面に電子線照射装置１で電子線Ｅを照射する。
【００３５】
本実施の形態５に係る電子線照射装置１の搬送機４は、無端状の搬送用ベルト４１と、この搬送用ベルト４１を駆動する駆動ローラ４２と、駆動された搬送用ベルト４１に従って回転する従動ローラ４３とを有する。搬送用ベルト４１は、載置されたボス部Ｈおよび筒部Ｌを交互に連続して搬送するものである。ボス部Ｈは、高線量対象物Ｈなので、下に高さ調整台２０が敷かれる。
【００３６】
電子線照射器５は、ノズル５１を有するノズル式電子線照射器５０である。このノズル式電子線照射器５０は、真空チャンバ５３と、この真空チャンバ５３の内部に配置されて電子線Ｅを発生させる電子線発生部（図示省略）とを有する。前記ノズル５１は、真空チャンバ５３と基端で気密に接続されて先端（図５では下端）から円錐状の電子線Ｅを出射するものである。ここで、出射された電子線Ｅの形状である円錐状とは、出射元から出射先にかけて横断面が大きくなる形状および小さくなる形状のいずれをも含む。また、前記円錐状は、円錐の頂点を必ずしも含まず、円錐の一部を含む形状であればよい。さらに、前記円錐状は、厳密な円錐状のみを意味するのではなく、電子線Ｅの電子が空気の分子に衝突することで拡散することを考慮した形状（つまり雲状）の円錐状までも意味する。電子線照射器５は、その電子線Ｅを出射するための窓が円形状であれば、前述した円錐状の電子線Ｅを出射する。前記ノズル式電子線照射器５０は、搬送されている筒部Ｌの軸心５２と前記ノズル５１の軸心５２とがある時点で一致する位置に配置される。ここで、一致とは、厳密な意味での一致に限られず、現実的な誤差も含めた一致（略一致）を意味する。
【００３７】
前記電子線照射装置１は、前記ノズル式電子線照射器５０の下流側に、搬送されているボス部Ｈの下に敷かれた高さ調整台２０を撤去する台撤去機器２１を備える。高さ調整台２０が撤去されることで、ボス部Ｈの高さが下に高さ調整台２０を敷く前に戻されるので、ボス部Ｈおよび筒部Ｌが接着するのに適した状態になる。
【００３８】
次に、前記電子線照射装置１を備える接着設備６０について説明する。
【００３９】
この接着設備６０は、図５に示す前述した電子線照射装置１と、この電子線照射装置１よりも下流側に配置された図６に示す装置群７１，８１，９１とを具備する。図６に示す装置群７１，８１，９１は、対面装置７１、加熱装置８１および加圧装置９１を備える。
【００４０】
前記対面装置７１は、筒部Ｌを上下反転させて、ボス部Ｈと筒部Ｌとで電子線Ｅが照射された面を互いに向かい合わせるものである。このため、前記対面装置７１は、筒部Ｌを把持する把持具７２と、この把持具７２から延びたアーム７３と、このアーム７３を回転させることで把持具７２に把持された筒部Ｌを上下反転させる回転機構７４とを有する。また前記対面装置７１は、搬送されているボス部Ｈの直上方で同期して筒部Ｌを下流側に移動させる移動機構７５も有する。
【００４１】
前記加熱装置８１は、ボス部Ｈと筒部Ｌとで電子線Ｅが照射された面を加熱するものである。このため、加熱装置８１は、搬送されているボス部Ｈと、このボス部Ｈの直上方で同期して移動している筒部Ｌとの間に、当該ボス部Ｈおよび筒部Ｌの前記面を加熱するヒータ８２を有する。前記ボス部Ｈおよび筒部Ｌは、前記ヒータ８２のそれぞれ下方および上方を通過することで、前記面が加熱される。
【００４２】
前記加圧装置９１は、把持具７２で把持された筒部Ｌをボス部Ｈまで下降させて、当該筒部Ｌをボス部Ｈに嵌めながら、前記面を互いに接触させて加圧するものである。このため、前記加圧装置９１は、搬送されているボス部Ｈに同期して筒部Ｌを下流側に移動させながら当該ボス部Ｈに嵌める下降機構９２と、前記筒部Ｌをボス部Ｈに嵌めながら加圧しつつ当該ボス部Ｈに同期して筒部Ｌを下流側に移動させる加圧機構９３とを有する。
【００４３】
以下、前記接着設備６０の使用方法、すなわち接着方法について説明する。
【００４４】
図５に示すように、ボス部Ｈおよび筒部Ｌを搬送する搬送工程として、ボス部Ｈおよび筒部Ｌが交互に搬送用ベルト４１に載置される。ボス部Ｈおよび筒部Ｌに照射される電子線Ｅがそれぞれ必要な線量になるように調整する調整工程として、ノズル式電子線照射器５０から上流側のボス部Ｈの下には高さ調整台２０が敷かれる。
【００４５】
ボス部Ｈおよび筒部Ｌは、ノズル式電子線照射器５０の下方まで搬送されると、一定の出力で電子線Ｅを単一の電子線照射器５により出射する電子線出射工程として、このノズル式電子線照射器５０から一定の出力で電子線Ｅが出射される。筒部Ｌに電子線Ｅが照射されている際には、筒部Ｌの軸心５２とノズル５１の軸心５２とがある時点で一致する。
【００４６】
ボス部Ｈに電子線Ｅが照射された後に、高さ調整台２０で調整された前記高さを調整する前に戻す戻し工程として、台撤去機器２１により高さ調整台２０がボス部Ｈの下から撤去される。
【００４７】
図６に示すように、ボス部Ｈおよび筒部Ｌで電子線Ｅが照射された面を互いに向かい合わせる対面工程として、筒部Ｌが把持具７２に把持されて上下に反転されるとともに、ボス部Ｈの直上方に移動される。
【００４８】
少なくとも前記面を加熱する加熱工程として、ボス部Ｈおよび筒部Ｌは、前記ヒータ８２のそれぞれ下方および上方を通過する。
【００４９】
前記面を互いに接触させて加圧する加圧工程として、搬送されているボス部Ｈに同期して把持具７２で把持された筒部Ｌを下流側に移動させながらボス部Ｈに嵌め、そのまま加圧しつつボス部Ｈに同期して筒部Ｌを下流側に移動させる。
【００５０】
この結果、ボス部Ｈと筒部Ｌとが接着することで、接着製品ＨＬが製造される。
【００５１】
このように、本実施の形態５に係る電子線照射装置１によると、前記実施の形態１および２に係る電子線照射装置１の効果を奏する上に、筒部Ｌと軸心５２が一致するノズル５１から出射する電子線Ｅを当該筒部Ｌに照射するので、当該筒部Ｌに効率よく電子線Ｅを照射することができる。
【００５２】
また、本実施の形態５に係る接着設備６０および接着方法によると、電子線Ｅの照射でボス部Ｈと筒部Ｌとを接着するのに、簡素な構成にすることができる。
【００５３】
ところで、前記実施の形態５では、接着方法が前記接着設備６０の使用により行われるとして説明したが、当該接着方法を構成する各工程は、前記接着設備６０のような１つの設備の使用により行われることに限らない。例えば、前記接着方法を構成する工程の少なくとも１つは、人手により行われてもよい。
【００５４】
また、前記実施の形態５では、前記接着設備６０が、図５に示す電子線照射装置１と、図６に示す装置群７１，８１，９１とを具備するとして説明したが、図５に示す電子線照射装置１の代わりに、図１〜図４のいずれかに示す電子線照射装置１を具備してもよい。
【００５５】
加えて、前記実施の形態５では、ボス部Ｈが高線量対象物Ｈで筒部Ｌが低線量対象物Ｌである説明したが、筒部Ｌが高線量対象物Ｈでボス部Ｈが低線量対象物Ｌでもよい。
【００５６】
また、前記実施の形態５で説明したボス部Ｈおよび筒部Ｌは、接着設備６０で接着するための２種の対象物Ｈ，Ｌの一例に過ぎない。接着設備６０で接着する複数種の対象物Ｈ，Ｌは、電子線Ｅの照射により接着するものであれば、何でもよい。
【００５７】
また、前記実施の形態５ではヒータ８２について具体的に説明しなかったが、赤外線ヒータまたは赤外線ランプであることが好ましく、これにより、接着設備６０および接着方法による接着の効率を高めることができる。特に、ヒータ８２が赤外線ランプであることにより、ボス部Ｈおよび筒部Ｌなどの対象物Ｈ，Ｌが厚くても、赤外線ランプで加熱された当該対象物Ｈ，Ｌの厚さ方向における温度ムラが低減される。これにより、当該対象物Ｈ，Ｌの接着させる面の温度が適切に均一化されるので、接着の効率を一層高めることができる。
【００５８】
また、前記実施の形態５では、図５および図６に示す環境について説明しなかったが、図５では不活性ガス（例えば窒素ガス）の雰囲気下であることがオゾンを発生させないためにも好ましく、図６では接着設備の構成を簡素にするためにも図５と同じ雰囲気下であることが好ましい。勿論、図５および図６の環境は、不活性ガスの雰囲気下であることに限定されない。
【００５９】
また、前記実施の形態５では、ノズル５１を有するノズル式電子線照射器５０について説明したが、円錐状の電子線Ｅを照射する電子線照射器５０であれば、ノズル５１を有するものに限定されない。
【００６０】
また、前記実施の形態５で説明した対面装置７１および加圧装置９１は、前述したものに限定されず、例えば以下の第１例〜第４例に係るものでもよい。以下において、第１例〜第４例に係る搬送機４は、図７〜図１０に示すように、ボス部Ｈおよび筒部Ｌをそれぞれ保持しながら搬送するする保持搬送具４８，４９である。第１例および第２例に係る保持搬送具４８，４９は、ボス部Ｈおよび筒部Ｌを基本的に一定の速度で搬送するが、ボス部Ｈを高い位置で保持するとともに筒部Ｌを低い位置で保持する位置調整器としても機能する。また、第３例および第４例に係る保持搬送具４８，４９は、ボス部Ｈおよび筒部Ｌを基本的に一定の位置で保持するが、ボス部Ｈの搬送されている速度を低くするとともに筒部Ｌの搬送されている速度を高くする速度調整器としても機能する。
【００６１】
前記第１例に係る対面装置７１は、図７に示すように、保持搬送具４９を操作することで、電子線Ｅが照射された後の筒部Ｌをボス部Ｈよりも高くし（符号Ａ）、搬送の速度を減速することで前記筒部Ｌをその直下流のボス部Ｈの直上方に位置させ（符号ｖ）、筒部Ｌを１８０°回転させる（符号１８０Ｒ）、という機能を有する。また、前記第１例に係る加圧装置７３は、保持搬送具４９を下降させることで、筒部Ｌを直下方のボス部Ｈに嵌めて加圧する（符号Ｂ）、という機能を有する。なお、筒部Ｌをその直下流のボス部Ｈの直上方に位置させる機能は、符号ｖで示すような筒部Ｌの減速に限定されず、その直下流のボス部Ｈの増速などでもよい。
【００６２】
前記第２例に係る対面装置７１は、図８に示すように、保持搬送具４８，４９を操作することで、電子線Ｅが照射された後のボス部Ｈおよびその直上流の筒部Ｌをそれぞれ時計回りおよび反時計回りに９０°回転させ（符号２７０Ｒおよび符号９０Ｒ）、前記筒部Ｌの高さを前記ボス部Ｈの高さに合わせる（符号Ａ）、という機能を有する。また、前記第２例に係る加圧装置７３は、保持搬送具４９を減速することで、筒部Ｌをその直下流のボス部Ｈに嵌めて加圧する（符号ｖ）、という機能を有する。なお、筒部Ｌをその直下流のボス部Ｈに嵌めて加圧する機能は、符号ｖで示すような筒部Ｌの減速に限定されず、その直下流のボス部Ｈの増速などでもよい。
【００６３】
前記第３例に係る対面装置７１は、図９に示すように、保持搬送具４９を操作することで、電子線Ｅが照射された後の筒部Ｌをボス部Ｈよりも高くし（符号Ａ）、搬送の速度を減速することで前記筒部Ｌをその直下流のボス部Ｈの直上方に位置させ（符号ｖ）、筒部Ｌを１８０°回転させる（符号１８０Ｒ）、という機能を有する。また、前記第３例に係る加圧装置７３は、保持搬送具４９を下降させることで、筒部Ｌを直下方のボス部Ｈに嵌めて加圧する（符号Ｂ）、という機能を有する。なお、筒部Ｌをその直下流のボス部Ｈの直上方に位置させる機能は、符号ｖで示すような筒部Ｌの減速に限定されず、その直下流のボス部Ｈの増速などでもよい。
【００６４】
前記第４例に係る対面装置７１は、図１０に示すように、保持搬送具４８，４９を操作することで、電子線Ｅが照射された後のボス部Ｈおよびその直上流の筒部Ｌをそれぞれ時計回りおよび反時計回りに９０°回転させる（符号２７０Ｒおよび符号９０Ｒ）、という機能を有する。また、前記第４例に係る加圧装置７３は、保持搬送具４９を減速することで、筒部Ｌをその直下流のボス部Ｈに嵌めて加圧する（符号ｖ）、という機能を有する。なお、筒部Ｌをその直下流のボス部Ｈに嵌めて加圧する機能は、符号ｖで示すような筒部Ｌの減速に限定されず、その直下流のボス部Ｈの増速などでもよい。
【００６５】
前述した第１例および第３例では、筒部Ｌを保持して搬送する保持搬送具４９のみを回転させれば済むので、筒部Ｌがボス部Ｈに比べて十分軽量である場合に適する。一方で、前述した第２例および第４例では、第１例および第３例よりも少ない回転の角度で済むので、筒部Ｌとボス部Ｈとの重量の差が小さい場合に適する。
【００６６】
保持搬送具４８，４９によるボス部Ｈおよび筒部Ｌの搬送および回転は、人手により行われてもよい。また、保持搬送具４８，４９の代わりに、人手でボス部Ｈおよび筒部Ｌを保持して搬送してもよい。
【００６７】
また、前記実施の形態２，４および５に係る戻し手段（台撤去機器２１、保持高さ調整機器および定速搬送機）は、単に調整する前に戻すものとして説明し、複数の段階で調整した場合にどの段階まで戻すか説明しなかったが、いずれの段階まで戻すものでもよい。例えば、調整手段が２つの段階で調整した場合、戻し手段は、直前の段階まで戻すものでもよく、当初の段階まで戻すものでもよい。
【００６８】
また、前記実施の形態１〜５で説明した対象物Ｈ，Ｌ（ボス部Ｈおよび筒部Ｌも含む）は、それぞれ個別の物として図１〜図１０に示したが、図１１に示すような２種（複数種の一例）の長尺シートＨ，Ｌなど、連続したものでもよい。図１１に示すように、対象物Ｈ，Ｌが２種の長尺シートＨ，Ｌの場合、電子線照射装置１は、これら２種の長尺シートが互いに近づくように導くとともに、電子線が照射されている際の２種の長尺シートと電子線照射器５との距離の関係をＤ＞ｄとする案内ローラ１１，１２を有する。これら案内ローラ１１，１２のうち、一方の案内ローラ１１は、電子線Ｅの必要な線量が高い長尺シートＨの厚さおよび前記距離ｄだけ電子線照射器５から離されて配置され、他方の案内ローラ１２は、電子線Ｅの必要な線量が低い長尺シートＬの厚さおよび前記距離Ｄだけ電子線照射器５から離されて配置される。すなわち、これら案内ローラ１１，１２が、前記搬送機４および位置調整器（調整手段１０）を兼ねる。さらに、図１１に示す設備６０が、この電子線照射装置１の他に、前記案内ローラ１１，１２の下流側に長尺シートＨ，Ｌを加熱しながら加圧する加熱兼加圧ローラ９４を具備する場合、当該設備６０は前記接着設備６０となる。この場合、前記案内ローラ１１，１２が前記対面装置７１も兼ねるとともに、前記加熱兼加圧ローラ９４が前記加熱装置８１および加圧装置９１を兼ねる。これら加熱兼加圧ローラ９４より下流側で、接着製品ＨＬとして２層シートＨＬが製造される。
【００６９】
また、前記実施の形態１〜５は、全ての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は、前述した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。前記実施の形態１〜５で説明した構成のうち「課題を解決するための手段」での第１の発明として記載した構成以外については、任意の構成であり、適宜削除および変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
Ｈ  高線量対象物
Ｌ  低線量対象物
１  電子線照射装置
４  搬送機
５  電子線照射器
１０  調整手段
２０  高さ調整台
２１  台撤去機器
３０  昇降機器
４０  速度調整器
５０  ノズル式電子線照射器
５１  ノズル
５２  軸心
６０  接着設備
７１  対面装置
８１  加熱装置
９１  加圧装置
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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