(57)【要約】      （修正有）【課題】求人雇用主が、特別な知識を有することなく、在留資格が網羅的に考慮された就労希望外国人の管理手法を提供する。【解決手段】求人雇用主と、就労希望外国人とのマッチングを支援する情報処理装置（サーバ１）において、登録管理部１０１は、求人雇用主の求人の条件を示す情報を少なくとも含む求人雇用主情報と、就労希望外国人が所定国に在留する条件を示す情報を少なくとも含む就労希望外国人情報とを取得して管理する。マッチング部１０２は、求人雇用主情報と就労希望外国人情報とに基づいて、求人雇用主と就労希望外国人とのマッチングを行う。提示部１０３は、マッチング結果に基づく情報を、求人雇用主及び就労希望外国人の少なくとも一方に提示する。【選択図】図５
2020107339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
求人を希望する雇用主と、就労を希望する就労希望者とのマッチングを支援する情報処理装置において、
前記雇用主の求人の条件を示す情報を少なくとも含む前記雇用主に関する第１情報と、前記就労希望者が所定国に在留する条件を示す情報を少なくとも含む前記就労希望者に関する第２情報とを取得して管理する管理手段と、
前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記雇用主と前記就労希望者とのマッチングを行うマッチング手段と、
前記マッチングの結果を少なくとも含む第３情報を、前記雇用主及び前記就労希望者の少なくとも一方に提示する提示手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第２情報に基づいて、前記第３情報の提示先に対する紹介料の算出を行う算出手段をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、わが国での就労を希望する外国人（以下、「就労希望外国人」という）を含む、我が国での就労を希望する者（以下、「就労希望者」という）が増えている。また、その就労希望外国人を雇用したい雇用主（以下、「求人雇用主」という）も増えている。このため、職業のマッチングの重要性が重視される状況にあり、就労希望外国人の雇用をサポートする人材派遣会社も存在する。
このような分野では、就労している外国人の管理を適正に行い、上述の人材派遣会社における外国人の人事管理に関する負担を軽減することを目的とした技術も提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３６０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、特許文献１の技術を含む従来技術によれば、我が国で既に就労している外国人をある程度管理することはできる。
しかしながら、求人雇用主は、在留資格等に関する知識を必ずしも十分に有しているとは限らない。このため、求人雇用主の中には就労希望外国人を雇用すること自体をためらってしまう者もいる。
さらに、就労する職業や勤務形態によって必要とされる在留資格が異なることが多い。このため、たとえ在留資格等に関する知識に自信を持つ求人雇用主であっても、そのすべてを網羅的に把握することは極めて困難である。
このようなことから、特許文献１に記載の技術を含む従来技術のみでは、在留資格が網羅的に考慮された就労希望外国人の管理を実現させることはできない。
【０００５】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、求人雇用主が、特別な知識を有することなく、在留資格が網羅的に考慮された就労希望外国人の管理手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
求人を希望する雇用主と、就労を希望する就労希望者とのマッチングを支援する情報処理装置において、
前記雇用主の求人の条件を示す情報を少なくとも含む前記雇用主に関する第１情報と、前記就労希望者が所定国に在留する条件を示す情報を少なくとも含む前記就労希望者に関する第２情報とを取得して管理する管理手段と、
前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記雇用主と前記就労希望者とのマッチングを行うマッチング手段と、
前記マッチングの結果を少なくとも含む第３情報を、前記雇用主及び前記就労希望者の少なくとも一方に提示する提示手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、求人雇用主が、特別な知識を有することなく、在留資格が網羅的に考慮された就労希望外国人の管理手法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムの適用対象となる本サービスの概要を示す図である。
【図２】本サービスを利用する求人雇用主の手続の流れを示す図である。
【図３】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図４】図３に示す情報処理システムのうち、サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図４のサーバを含む情報処理システムの機能的構成のうち、マッチング処理を実行するための機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本サービスの具体例を示す図である。
【図７】本サービスに登録される情報の具体例を示す図である。
【図８】本サービスが適用される紹介料事前提供サービスの概要を示す図である。
【図９】紹介料事前提供サービスに適用される紹介料率の具体例を示す図である。
【図１０】本サービスで管理される就労希望外国人情報のうち、在留資格に関する情報の具体例を示す図である。
【図１１】本サービスによるマッチングの結果の具体例を示す図である。
【図１２】国家資格の分野と、マッチング結果の表示例との夫々の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
まず、図１及び図２を参照して、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システム（後述する図３参照）の適用対象となるサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の概要について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される情報処理システムの適用対象となる本サービスの概要を示す図である。
【００１２】
図１には、本サービスの提供を行うサービス提供者Ｇと、求人雇用主Ｅと、就労希望外国人Ｆとが描画されている。また、図１には、サービス提供者Ｇにより管理されるサーバ１と、求人雇用主Ｅにより操作される求人雇用主端末２と、就労希望外国人Ｆにより操作される就労希望外国人端末３とが描画されている。
図１に示す本サービスは、サービス提供者Ｇから、求人雇用主Ｅ、及び就労希望外国人Ｆに対して提供されるサービスの一例である。
【００１３】
図１の求人雇用主端末２及び就労希望外国人端末３の夫々には、本サービスの利用者向けの専用のアプリケーションソフトウェア（以下、「専用アプリ」と呼ぶ）がインストールされている。求人雇用主Ｅ及び就労希望外国人Ｆの夫々は、専用アプリを利用することで本サービスの提供を受けることができる。
また、求人雇用主Ｅ及び就労希望外国人Ｆの夫々は、求人雇用主端末２及び就労希望外国人端末３の夫々のブラウザ機能により表示される、本サービスの利用者向けの専用のＷｅｂサイト（以下、「専用サイト」と呼ぶ）を利用することで本サービスの提供を受けることもできる。
【００１４】
なお、以下、断りのない限り、「求人雇用主Ｅが求人雇用主端末２を操作する」と表現している場合、それは、次のいずれかを意味している。即ち、求人雇用主Ｅが、求人雇用主端末２にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うこと、又は求人雇用主端末２のブラウザ機能により表示される専用サイトから本サービスを利用することを意味している。
また、「就労希望外国人Ｆが就労希望外国人端末３を操作する」と表現している場合、それは、次のいずれかを意味している。即ち、就労希望外国人Ｆが、就労希望外国人端末３にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うこと、又は就労希望外国人端末３のブラウザ機能により表示される専用サイトから本サービスを利用することを意味している。
【００１５】
本サービスでは、求人雇用主Ｅによる求人情報の提示と、就労希望外国人Ｆによる本サービスへの登録が行われる（ステップＳＳ１０１）。
次に、登録されているｎ人（ｎは１以上の整数値）の就労希望外国人Ｆの夫々のビザに関する情報と、求人情報とのマッチングが行われる（ステップＳＳ１０２）。
その結果、求人雇用主Ｅにより提示された求人情報に適合する１人以上の就労希望外国人Ｆが選出される（ステップＳＳ１０３）。
これにより、求人雇用主Ｅは、特別な知識を有することなく、在留資格が網羅的に考慮された、就労希望外国人の管理を実現させることができる。
【００１６】
図２は、本サービスを利用する求人雇用主の手続の流れを示す図である。
【００１７】
即ち、求人雇用主Ｅは、本サービスの利用を開始するにあたり、求人雇用主端末２を操作して、メールアドレスの登録を行う（ステップＳＳ２０１）。
求人雇用主Ｅは、求人雇用主端末２を操作して、会社情報の登録を行う（ステップＳＳ２０２）。会社情報には、求人雇用主Ｅの名称、住所、電話番号など求人雇用主Ｅに関するあらゆる情報が含まれる。
【００１８】
求人雇用主Ｅは、求人雇用主端末２を操作して、本サービスの利用に必要となる具体的な同意事項を定めた利用契約に同意する（ステップＳＳ２０３）。
【００１９】
求人雇用主Ｅは、求人雇用主端末２を操作して、求人情報の登録又は所望の就労希望外国人Ｆの検索を行う（ステップＳＳ２０４）。
【００２０】
求人雇用主Ｅは、求人情報の登録を行った場合、所望の就労希望外国人Ｆからの申込みを待つ。また、求人雇用主Ｅは、就労希望外国人Ｆの検索の結果、所望の就労希望外国人Ｆがヒットした場合、その就労希望外国人Ｆへの申込みを行う（ステップＳＳ２０５）。
【００２１】
求人雇用主Ｅと就労希望外国人Ｆとの間で面接の承諾がなされる（ステップＳＳ２０６）。ここで、本サービスでは、求人雇用主Ｅに紹介料の額が提示される。
【００２２】
求人雇用主Ｅと就労希望外国人Ｆとの間で面接が行われ（ステップＳＳ２０７）、雇用が決定すると（ステップＳＳ２０８）、入社が決定する（ステップＳＳ２０９）。その後、求人雇用主Ｅからサービス提供者Ｇに紹介料が支払われる（ステップＳＳ２１０）。
【００２３】
以上をまとめると、本サービスについて以下のことがいえる。
まず、従来の課題として、就労希望外国人Ｆ及び求人雇用主Ｅが在留資格関係の知識に乏しいことを理由に就職すること、又は雇用することを躊躇してしまう場合がある。これに対して、本サービスによれば、就労希望外国人Ｆが保有する個人情報と就労活動が出入国管理及び難民認定法に規定する就労するための要件に合致しているかの照合が行われる。また、就労の可否の可能性の判定が行われる。これにより、求人雇用主Ｅ側と就労希望外国人Ｆ側との双方の就労雇用を容易化することができる。
【００２４】
具体的には、本サービスによれば、就労希望外国人Ｆが保有する個人情報が登録され、データベース化及びリスト化される。そして、就労希望外国人情報に基づいて、就労活動が出入国管理及び難民認定法に規定する就労するための要件、即ち、在留資格該当性及び上陸基準適合性に合致しているかの照合・判断が行われる。また、上陸拒否事由に該当しているかどうかも併せて判断される。
これにより、求人雇用主Ｅの外国人雇用の安定と、就労希望外国人Ｆの雇用の促進とを図ることができる。また、求人雇用主Ｅの在留資格の無知に伴う違法雇用を回避することもできる。
【００２５】
また、本サービスでは、就労希望外国人Ｆの就労可能率が算出されて、求人雇用主Ｅに提示される。就労の可能性の全くない者は検索対象から排除される。また、就労の可能性がある場合には、その就労可能性が情報として示される。これにより、求人雇用主Ｅは、所望の就労希望外国人Ｆを効率良く選択することができる。
【００２６】
本サービスでは、求人雇用主情報と就労希望外国人情報とが管理される。つまり、本サービスによれば、求人雇用主Ｅと就労希望外国人Ｆとの双方における在留管理が可能となる。
【００２７】
また、登録された求人雇用主情報及び就労希望外国人情報はビッグデータ化される。具体的に例えば、「在留期間や在留期限という時間的管理」、「居住地や就労場所等の場所的管理」、また「誰と結婚しているのか」といった身上情報など、日本に在留するのに必要な情報がビッグデータとして一元管理される。これにより、求人雇用主Ｅは、自社に就労している外国人に関する情報（例えば給与に関する情報、勤務シフトに関する情報等）に速やかにアクセスして在留期間等についての管理を行うことができる。
【００２８】
次に、図３を参照して、上述した本サービスの提供を実現化させる情報処理システム、即ち本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバ１を含む、情報処理システムの構成について説明する。
図３は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【００２９】
図３に示す情報処理システムは、サーバ１と、求人雇用主端末２と、就労希望外国人端末３とを含むように構成されている。
サーバ１、求人雇用主端末２、及び就労希望外国人端末３の夫々は、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００３０】
サーバ１は、サービス提供者Ｇにより管理される情報処理装置である。サーバ１は、求人雇用主端末２、及び就労希望外国人端末３の夫々と適宜通信をしながら、本サービスを実現するための各種処理を実行する。
求人雇用主端末２は、求人雇用主Ｅにより操作される情報処理装置である。求人雇用主端末２は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
就労希望外国人端末３は、就労希望外国人Ｆにより操作される情報処理装置である。就労希望外国人端末３は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
【００３１】
図４は、図３に示す情報処理システムのうち、サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３２】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３４】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００３５】
入力部１６は、例えばキーボード等により構成され、各種情報を入力する。
出力部１７は、液晶等のディスプレイやスピーカ等により構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば図３の求人雇用主端末２、就労希望外国人端末３等）との間で通信を行う。
【００３６】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００３７】
なお、図示はしないが、図２の求人雇用主端末２、及び就労希望外国人端末３も、図４に示すハードウェア構成と基本的に同様の構成を有することができる。従って、求人雇用主端末２、及び就労希望外国人端末３のハードウェア構成の説明については省略する。
【００３８】
このような図４のサーバ１の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サーバ１におけるマッチング処理を含む各種処理の実行が可能になる。その結果、サービス提供者Ｇは、求人雇用主Ｅ、及び就労希望外国人Ｆに対して本サービスを提供することができる。
「マッチング処理」とは、上述の本サービスを提供するために実行される処理のことをいう。
以下、図５を参照して、本実施形態に係るサーバ１において実行される、マッチング処理を実行するための機能的構成について説明する。
【００３９】
図５は、図４のサーバを含む情報処理システムの機能的構成のうち、マッチング処理を実行するための機能的構成の一例を示すブロック図である。
【００４０】
図５に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、マッチング処理の実行が制御される場合、登録管理部１０１と、マッチング部１０２と、提示部１０３と、申込受付部１０４と、紹介料算出部１０５とが機能する。
また、サーバ１の記憶部１８の一領域には雇用主ＤＢ１８１と、希望者ＤＢ１８２とが設けられている。雇用主ＤＢ１８１には、ｍ人（ｍは１以上の整数値）の求人雇用主Ｅの夫々に関するあらゆる情報（以下、「求人雇用主情報」と呼ぶ）が、ｍ人の求人雇用主Ｅの夫々を一意に特定可能な情報（例えばＩＤ）に対応付けられて管理されている。希望者ＤＢ１８２には、ｎ人（ｎは１以上の整数値）の就労希望外国人Ｆの夫々に関するあらゆる情報（以下、「就労希望外国人情報」と呼ぶ）が、ｎ人の就労希望外国人Ｆの夫々を一意に特定可能な情報（例えばＩＤ）に対応付けられて管理されている。
【００４１】
登録管理部１０１は、求人雇用主情報と、就労希望外国人情報とを取得して管理する。登録管理部１０１により取得された、求人雇用主情報及び就労希望外国人情報の夫々は、雇用主ＤＢ１８１及び希望者ＤＢ１８２の夫々に記憶されて管理される。
【００４２】
マッチング部１０２は、登録管理部１０１により管理されている、求人雇用主情報と、就労希望外国人情報とに基づいて、求人雇用主Ｅと就労希望外国人Ｆとのマッチングを行う。
【００４３】
提示部１０３は、マッチング部１０２によるマッチングの結果を少なくとも含む情報を、求人雇用主Ｅ及び就労希望外国人Ｆの少なくとも一方に提示する。具体的には、提示部１０３は、求人雇用主端末２及び就労希望外国人端末３の少なくとも一方に対して、マッチングの結果を送信又は表示させる制御を実行する。
【００４４】
申込受付部１０４は、求人雇用主Ｅと就労希望外国人Ｆとのうちいずれか一方による他方に対するアプローチの希望（例えば面接の希望）についての申込を受付ける。
【００４５】
紹介料算出部１０５は、就労希望外国人情報に基づいて、マッチング結果に基づく情報の提示先に対する紹介料率又は紹介料の算出を行う。
【００４６】
次に、図６乃至図１２を参照して、本サービスの適用例について説明する。
図６は、本サービスの具体例を示す図である。
【００４７】
図６には、本サービスの利用者としての、求人雇用主Ｅ、就労希望外国人Ｆ、紹介会社Ｄ、及び行政書士Ｃの夫々が描画されている。
求人雇用主Ｅは、本サービスを利用する際、個人で利用する場合と、紹介会社Ｄを介して利用する場合と、行政書士紹介サービスを得量する場合とがある。なお、図６の例では、求人雇用主Ｅ１及びＥ２は、個人で本サービスを利用している。求人雇用主Ｅ３及びＥ４の夫々は、紹介会社Ｄ１及びＤ２の夫々を介して本サービスを利用している。
また、就労希望外国人Ｆも求人雇用主Ｅと同様に、本サービスを利用する場合、個人で利用する場合と、紹介会社Ｄを介して利用する場合と、行政書士紹介サービスを利用する場合とがある。なお、図６の例では、就労希望外国人Ｆ１及びＦ２は個人で本サービスを利用している。就労希望外国人Ｆ３及びＦ４の夫々は紹介会社Ｄ１及びＤ２の夫々を介して本サービスを利用している。就労希望外国人Ｆ５及びＦ６は行政書士紹介サービスを利用している。
【００４８】
ここで、行政書士紹介サービスについて説明する。行政書士紹介サービスは、求人雇用主Ｅ又は就労希望外国人Ｆに対して行政書士Ｃを紹介するサービスである。本サービスには、複数の行政書士Ｃが都道府県別に登録されている。行政書士紹介サービスでは、求人雇用主Ｅ又は就労希望外国人Ｆの所在地と、行政書士の登録地との照合が行われて、隣接している都道府県に登録している行政書士Ｃが、求人雇用主Ｅ又は就労希望外国人Ｆに紹介される。具体的には、求人雇用主端末２及び就労希望外国人端末３の夫々に、隣接している都道府県に登録している行政書士Ｃを示す情報が表示される。なお、求人雇用主端末２又は就労希望外国人端末３に表示される行政書士Ｃを示す情報には、行政書士Ｃのビザ取得の実績に関する情報（例えばビザ取得率）が含まれる。行政書士Ｃが行う代表的な業務としては、例えば「在留期間更新許可申請」、「在留資格変更許可申請」、「在留資格認定証明書交付申請」「就労資格証明書交付申請」「資格外活動許可申請」等がある。
行政書士紹介サービスを利用した場合、不法就労を防止したり、予防したりする効果が期待できる。また、雇用上のアドバイスを受けることができる。ビザ取得率を上げる効果も期待できる。就労希望外国人Ｆの就職、及び求人雇用主Ｅの雇用の迅速化を確立することも期待できる。
【００４９】
図７は、本サービスに登録される情報の具体例を示す図である。
【００５０】
求人雇用主Ｅが本サービスに登録する場合、求人雇用主情報が登録される。求人雇用主情報には、図７に示すように、企業情報と求人情報とが含まれる。企業情報には、求人雇用主Ｅの法人番号、法人名、代表者名、資本金、本社所在地、電話番号等を示す情報が含まれる。求人情報には、求人雇用主Ｅの雇用形態、職種、勤務日、勤務時間、休憩、休日等を示す情報が含まれる。なお、求人雇用主Ｅが本サービスを利用する場合に登録される求人雇用主情報の他の具体例については、図７に示すとおりである。
【００５１】
求人雇用主情報及び就労希望外国人情報の登録が行われると、検索（マッチング）が行われて、合致の有無についての判断（マッチング）が行われる。そして、合致している場合にはその結果（マッチング結果）が表示される。
なお、図７には、検索条件として、在留資格、学歴、資格、及び職歴が職業別に設定された例が示されている。
【００５２】
また、就労希望外国人Ｆが本サービスに登録する場合、就労希望外国人情報が登録される。就労希望外国人情報には、図７に示すように、氏名（英語表記）、氏名のフリガナ、生年月日、年齢、住所、職業、在留資格、在留期間、言語等を示す情報が含まれる。なお、求人雇用主Ｅが本サービスを利用する場合に登録される就労希望外国人情報の他の具体例については、図７に示すとおりである。
【００５３】
図８は、本サービスが適用される紹介料事前提供サービスの概要を示す図である。
図９は、紹介料事前提供サービスに適用される紹介料率の具体例を示す図である。
【００５４】
紹介料事前提供サービスは、求人雇用主Ｅと就労希望外国人Ｆとの面接前に、サービス提供者Ｇに支払うこととなる、おおまかな紹介料率（又は紹介金額）が、求人雇用主Ｅに事前に提供されるサービスである。
図８に示すように、紹介料事前提供サービスでは、就労希望外国人Ｆの個々の能力に対応した紹介料率（又は紹介金額）を事前に確認できる。具体的には、図９に示すように、資格、年齢、最終学歴、残りの在留期間、国籍、言語能力、運転免許、在留資格等の個別の能力に応じて設定された紹介料率に基づいて紹介金額が算出される。基本的には、能力の高い就労希望外国人Ｆの紹介料率（又は紹介金額）は高くなる。
紹介料事前提供サービスによれば、求人雇用主Ｅは、紹介料率（又は紹介金額）を事前に知ることができる。その結果、求人雇用主Ｅは、安心して面接、雇用を行うことができる。また、職業紹介業界の安定とトラブルを未然に防ぐことができる。
【００５５】
図１０は、本サービスで管理される就労希望外国人情報のうち、在留資格に関する情報の具体例を示す図である。
【００５６】
在留資格は、図１０に示すように２９種類存在する。また、在留資格の該当性は１００種類を超える。外国人が在留資格を取得するには、まず在留資格に該当し、かつ国の省令により定められた基準（以下、「基準省令」と呼ぶ）に適合する必要がる。基準省令に適合するためには、資格、学歴、職歴のうちいずれかに適合する必要がある。「資格」については、各種国家資格を取得している必要がある。
各種国家資格は、図１２（Ａ）に示す複数の分野に分類される。例えば図１２（Ａ）に示す「法律系」の国家資格には、例えば弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士等が含まれる。「学歴」については、文系、理系、医学その他系等に大別される。また、博士、修士、学士、准学士、専門学校に分けて管理される。また、専門学校は、各専門課程別に大別して管理される。言語レベルは、ビザ取得に直接的には関係しないが、上述した図８の紹介料事前提供サービスに利用される。
【００５７】
在留資格に関する情報（以下、「在留資格情報」と呼ぶ）は、本サービスの利用者である就労希望外国人Ｆの就労希望外国人情報として管理される。
図１０に示すように、在留資格としては、外交、公用、教授、芸術、宗教など２９種類存在する。例えば、在留資格のうち「外交」は、対象者の属性を示す小項目として「領事館職員」とされている。また例えば、在留資格のうち「公用」は、対象者の属性を示す小項目として「外国政府・国際機関の職員」とされている。なお、在留資格情報の具体的内容の他の例については、図１０に示すとおりである。
【００５８】
図１１は、本サービスによるマッチングの結果の具体例を示す図である。
【００５９】
本サービスによるマッチングが行われると、例えば図１１に示すようなマッチング結果が生成される。即ち、マッチング結果として、「会社求人」と、「外国人  マッチング」との夫々を示す情報が生成される。
「会社求人」は、求人雇用主Ｅの求人内容（業務）を示す情報である。「会社求人」は、求人雇用主情報のうち求人情報に基づいて生成される。図１１の例では、「会社求人」として、営業（ＩＴ営業）が示されている。
「外国人  マッチング」は、「ビザ」と「学歴」とに基づいて行われたマッチングの結果が示されている。「ビザ」は、「技術・人文知識・国際業務」、「永住者」、「難民中」、及び「ワーホリ（ワーキングホリデー）」からなる各項目に分類される。「学歴」は、「大学院（博士）卒業見込み」、「大学院（博士）卒業」、「大学院（修士）卒業見込み」、「大学院（修士）卒業」、「大学（学士）卒業見込み」、「大学（学士）卒業」、「短期大学卒業見込み」、「短期大学卒業」、「専門学校卒業見込み」、及び「専門学校卒業」からなる各項目に分類される。
【００６０】
本サービスでは、マッチングが行われる際、どの在留資格が、どの求人内容（業務）と合致するかが提示される。また、どのような資格・学歴・職歴であれば、その在留資格を取得できるのかが提示される。
また、本サービスでは、文系理系の別、博士、修士、学士、准学士、専門学校の別に応じた取得可能性（例えば９０％、８０％等）が提示される。
また、本サービスでは、４００種類を超える職種をから該当性あるいは適合性が考慮される。
【００６１】
本サービスでは、マッチングによる適合度合を示す情報（以下、「マッチング度合」と呼ぶ）を、図１２（Ｂ）に示すような星印の数で表示することもできる。これにより、求人雇用主Ｅは、マッチング度合を一見して把握することができる。
【００６２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００６３】
例えば、上述の実施形態では、紹介料事前提供サービスについて、就労希望外国人Ｆの個々の能力に応じて紹介料率（紹介額）を事前に照会できるサービスである旨の説明をしたが、特にこれに限定されない。即ち、紹介料事前提供サービスの対象は、就労希望外国人Ｆに限られず、いかなる国籍を有する者であってもよい。これにより、紹介料事前提供サービスによれば、就労ビザを必要としない我が国の国民の個々の能力に応じて紹介料率を事前に把握することができる。
【００６４】
また例えば、上述の実施形態では、求人雇用主Ｅによる紹介料の支払いは、就労希望外国人Ｆが実際に求人雇用主Ｅの会社に入社した後に行われるが、紹介料の支払いが行われるタイミングは特に限定されない。例えば求人雇用主Ｅと就労希望外国人Ｆとの間で面接の承諾がなされたタイミングであってもよい。この場合、サービス提供者Ｇは、就労希望外国人Ｆの入社の有無に関わらず紹介料を得ることができる。
【００６５】
また、図３に示すシステム構成、図４に示すサーバ１のハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００６６】
また、図５に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図５の例に限定されない。
【００６７】
また、機能ブロックの存在場所も、図５に限定されず、任意でよい。
例えば、図５の例において、上述のマッチング処理はサーバ１で行われる構成となっているが、これに限定されず、求人雇用主端末２、又は就労希望外国人端末３でマッチング処理の少なくとも一部が行われてもよい。
即ち、マッチング処理の実行に必要となる機能ブロックは、サーバ１が備える構成となっているが、これは例示に過ぎない。サーバ１に配置された機能ブロックの少なくとも一部を、求人雇用主端末２、又は就労希望外国人端末３が備える構成としてもよい。
【００６８】
また、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００６９】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００７０】
このようなプログラムを含む記録媒体は、広告主にプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態で広告主に提供される記録媒体等で構成される。
【００７１】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００７２】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
求人を希望する雇用主（例えば図１の求人雇用主Ｅ）と、就労を希望する就労希望者（例えば図１の就労希望外国人Ｆ）とのマッチングを支援する情報処理装置（例えば図５のサーバ１）において、
前記雇用主の求人の条件を示す情報を少なくとも含む前記雇用主に関する第１情報（例えば求人雇用主情報）と、前記就労希望者が所定国（例えば日本）に在留する条件を示す情報を少なくとも含む前記就労希望者に関する第２情報（例えば就労希望外国人情報）とを取得して管理する管理手段（例えば図５の登録管理部１０１）と、
前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記雇用主と前記就労希望者とのマッチングを行うマッチング手段（例えば図５のマッチング部１０２）と、
前記マッチングの結果を少なくとも含む第３情報（例えば図１１のマッチング結果に基づく情報）を、前記雇用主及び前記就労希望者の少なくとも一方に提示する提示手段（例えば図５の提示部１０３）と、
を備える。
【００７３】
これにより、雇用主の求人の条件を示す情報と、就労希望者が所定国に在留する条件を示す情報とに基づいて、雇用主と就労希望者とのマッチングが行われて、その結果が雇用主及び記就労希望者に提示される。
その結果、雇用主は、特別な知識を有することなく、在留資格が網羅的に考慮された就労希望外国人の管理を実現させることができる。
【００７４】
また、前記第２情報に基づいて、前記第３情報の提示先に対する紹介料の算出を行う算出手段（例えば図５の紹介料算出部１０５）をさらに備えることができる。
【００７５】
これにより、雇用主は、紹介料を事前に知ることができる。その結果、雇用主は、安心して就労希望外国人の面接及び雇用を行うことができる。また、職業紹介業界の安定とトラブルを未然に防ぐことができる。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・サーバ、２・・・求人雇用主端末、３・・・就労希望外国人端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・入力部、１７・・・出力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、３０・・・リムーバブルメディア、１０１・・・登録管理部、１０２・・・マッチング部、１０３・・・提示部、１０４・・・申込受付部、１０５・・・紹介料算出部、１８１・・・雇用主ＤＢ、１８２・・・希望者ＤＢ、Ｇ・・・サービス提供者、Ｅ・・・求人雇用主、Ｆ・・・就労希望外国人、Ｃ・・・行政書士、Ｄ・・・紹介会社、Ｎ・・・ネットワーク、ＳＳ・・・各ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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