(57)【要約】【課題】標準税率とは異なる税率（軽減税率及び加算税率）がどの商品に適用されているのかを顧客に知らせる。【解決手段】売上データ処理装置は、売上登録の指定を受け付けた商品に対して税額を導出する税額導出手段と、商品の名称に対応付けて商品に対する金額情報が記載されたレシートを発行するレシート発行手段と、を備え、レシート発行手段は、税額導出手段が税額を導出する際に第１の税率が適用された商品と第１の税率とは異なる第２の税率が適用された商品とが識別可能なように、第１の税率が適用された商品と第２の税率が適用された商品とのうち少なくとも一方の商品の名称に対応付けて識別マークＭＫが記載されたレシート９を発行する。【選択図】図７Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上登録の指定を受け付けた商品に対して税額を導出する税額導出手段と、
前記商品の名称に対応付けて前記商品に対する金額情報が記載されたレシートを発行するレシート発行手段と、
を備え、
前記レシート発行手段は、前記税額導出手段が前記税額を導出する際に第１の税率が適用された商品と前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された商品とが識別可能なように、前記第１の税率が適用された商品と前記第２の税率が適用された商品とのうち少なくとも一方の商品の名称に対応付けて識別マークが記載されたレシートを発行することを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記レシート発行手段は、前記第１の税率が適用された商品と前記第２の税率が適用された商品とのうち税率が低い方の商品の名称に対応付けて識別マークが記載されたレシートを発行することを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記レシート発行手段は、前記商品の名称と前記金額情報との間に前記識別マークが記載されたレシートを発行することを特徴とする請求項１または２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
前記レシート発行手段は、前記識別マークとして、数字以外の記号が記載された前記レシートを発行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項５】
前記レシート発行手段は、前記識別マークに関する解説文が付加された前記レシートを発行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項６】
前記レシート発行手段は、前記第２の税率が適用された商品が前記レシートの内容に含まれる場合に、前記識別マークが記載された前記レシートを発行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項７】
前記レシート発行手段は、前記識別マークとして、軽減税率を表すマーク及び文字のいずれか一方又は双方を前記レシートに記載することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項８】
前記レシート発行手段は、前記識別マークとして、文字のフォント、文字の色、文字の記載位置、アンダーラインの有無のいずれかによって示すことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項９】
前記レシート発行手段は、前記識別マークとして、立体部分及び孔のいずれか一方又は双方を前記レシートに形成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項１０】
前記レシート発行手段は、プリンタによるレシート印字出力、スピーカによる音声出力、ディスプレイによる表示出力、外部装置への転送出力のいずれか１乃至複数の出力形態で、作成された前記レシートを発行することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
売上登録の指定を受け付けた商品に対して税額を導出する税額導出手段、
前記商品の名称に対応付けて前記商品に対する金額情報が記載されたレシートを発行するレシート発行手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記レシート発行手段は、前記税額導出手段が前記税額を導出する際に第１の税率が適用された商品と前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された商品とが識別可能なように、前記第１の税率が適用された商品と前記第２の税率が適用された商品とのうち少なくとも一方の商品の名称に対応付けて識別マークが記載されたレシートを発行することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品（サービスを含む）を販売する店舗等に設置され、商品の売上登録の指定を受け付ける売上データ処理装置として、コンパクトタイプの電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ；Electronic Cash Resister）や高性能タイプのＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置等の電子装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
売上データ処理装置は、商品の販売時に、会計処理の実行指示を受け付けると、売上登録の指定を受け付けた商品の会計金額と消費税とを算出し、会計金額と消費税とが印字されたレシートを発行して、商品の会計処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術は、以下に説明するように、標準税率とは異なる税率がどの商品に適用されているのかを顧客に知らせることができない、という課題があった。
【０００６】
日本では、２０１７年４月に、複数税率の消費税が施行される。複数税率の消費税が施行された場合に、商品（サービスを含む）の種類の違いによって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、標準税率よりも税率の低い軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。例えば、酒類は、標準税率が適用される。一方、食料品は、軽減税率が適用される。そのため、商品の種類の違いによって、会計処理が複雑化する可能性が高い。
【０００７】
また、たとえ同じ商品であっても、取引形態の違いによって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。例えば、寿司や蕎麦、ラーメン、ピザ等の飲食店では、店内飲食取引や、出前（デリバリ）取引、持ち帰り（テイクアウト）取引等の取引形態がある。また、例えば、コンビニエンスストアやショッピングモール等の流通業の店舗がイートイン用のスペースを顧客に提供している場合や商品の出前サービスを行っている場合に、その店舗では、店内飲食取引や、出前取引、持ち帰り取引等の取引形態がある。店内飲食取引は、標準税率が適用される。一方、出前取引や持ち帰り取引は、軽減税率が適用される。したがって、取引形態の違いによって、標準税率が消費税の会計処理に適用されたり、軽減税率が消費税の会計処理に適用されたりする。そのため、取引形態の違いによっても、会計処理が複雑化する可能性が高い。
【０００８】
従来技術は、このような複数税率の消費税が施行されることを考慮したものではなかった。そのため、従来技術は、標準税率とは異なる税率（例えば軽減税率）がどの商品に適用されているのかを顧客に知らせることができなかった。なお、「標準税率とは異なる税率」とは、軽減税率だけでなく、標準税率よりも税率の高い加算税率を含む場合もある。
【０００９】
本発明の課題は、標準税率とは異なる税率（軽減税率及び加算税率）がどの商品に適用されているのかを顧客に知らせることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の売上データ処理装置は、売上登録の指定を受け付けた商品に対して税額を導出する税額導出手段と、前記商品の名称に対応付けて前記商品に対する金額情報が記載されたレシートを発行するレシート発行手段と、を備え、前記レシート発行手段は、前記税額導出手段が前記税額を導出する際に第１の税率が適用された商品と前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された商品とが識別可能なように、前記第１の税率が適用された商品と前記第２の税率が適用された商品とのうち少なくとも一方の商品の名称に対応付けて識別マークが記載されたレシートを発行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、標準税率とは異なる税率（軽減税率及び加算税率）がどの商品に適用されているのかを顧客に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る売上データ処理装置の外部構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る売上データ処理装置の入力部の構成を示す図である。
【図３】実施形態に係る売上データ処理装置の内部構成を示す図である。
【図４Ａ】実施形態で用いる金額算出式データの構成を示す図である。
【図４Ｂ】実施形態で用いる税額算出式データの構成を示す図である。
【図４Ｃ】実施形態で用いる識別マーク設定データの一例を示す図である。
【図４Ｄ】実施形態で用いるＰＬＵファイルデータの構成を示す図である。
【図５Ａ】実施形態に係る売上データ処理装置の動作を示すフローチャート（１）である。
【図５Ｂ】実施形態に係る売上データ処理装置の動作を示すフローチャート（２）である。
【図６】実施形態に係る売上データ処理装置の表示例を示す図である。
【図７Ａ】実施形態に係る売上データ処理装置によって作成される明細データの一例を示す図（１）である。
【図７Ｂ】実施形態に係る売上データ処理装置によって作成される明細データの一例を示す図（２）である。
【図７Ｃ】実施形態に係る売上データ処理装置によって作成される明細データの一例を示す図（３）である。
【図８】実施形態に係る売上データ処理装置によって作成される明細データの別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１４】
［実施形態］
＜売上データ処理装置の構成＞
本実施形態に係る売上データ処理装置１は、商品（サービスを含む）を販売する店舗等に設置され、商品の売上登録の指定を受け付ける電子装置である。本実施形態では、売上データ処理装置１がコンパクトタイプの電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ；Electronic Cash Resister）であるものとして説明する。コンパクトタイプの電子キャッシュレジスタの多くは、コストを抑制するために、バーコードスキャナを搭載していない構造になっている。
【００１５】
ただし、売上データ処理装置１は、コンパクトタイプの電子キャッシュレジスタ以外に、例えば、高性能タイプのＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置やタブレット端末装置等の電子装置として構成されていてもよい。高性能タイプのＰＯＳ端末装置は、バーコードスキャナ等の画像読取手段を搭載し、画像読取手段で読み取られた画像データに基づいて高度な商品管理を行うことができる。タブレット端末装置は、バーコードやプリンタ等と接続され、商品の売上登録の指定を受け付けて会計処理を実行する会計処理装置として機能する。
【００１６】
なお、税体系には、税法上の原則と例外とがある。例えば、税法上の原則を税率１０％とし、税法上の例外を税率８％とする場合がある。具体的には、税を軽減する商品として食料品を指定する場合に、税法上の例外である軽減税率の８％が食料品に適用される。また、税法上の原則を税率１０％とし、税法上の例外を税率１５％とする場合がある。具体的には、税を重くする商品としてタバコを指定する場合に、税法上の例外である加算税率の１５％がタバコに適用される。本実施形態に係る売上データ処理装置１は、これらの税法上の原則と例外との双方に容易に対応できることを意図された構成になっている。
【００１７】
以下、図１〜図３を参照して、本実施形態に係る売上データ処理装置１の構成につき説明する。本実施形態では、売上データ処理装置１がスーパーマーケットの会計場に設置されている場合を想定して説明する。
【００１８】
図１は、売上データ処理装置１の外部構成を示す図である。図１（ａ）は斜め前側から見た売上データ処理装置１の構成を示しており、図１（ｂ）は斜め後側から見た売上データ処理装置１の構成を示している。図２は、売上データ処理装置１の入力部１８の構成を示す図である。図３は、売上データ処理装置１の内部構成を示す図である。なお、本実施形態では、税率の数が、例えば税率を１０％とする「標準税率」と、例えば税率を８％とする「軽減税率」との２つである場合を想定して説明する。
【００１９】
図１に示すように、売上データ処理装置１は、外部に、操作者に閲覧させるデータが表示される表示部１４と、顧客に閲覧させるデータが表示される客用表示部１５と、レシートを印字出力する印刷部１６と、現金が収納されるドロア１７と、各種データの入力を受け付ける入力部１８とを有している。
【００２０】
なお、ドロア１７は、売上データ処理装置１の筺体から分離された構成になっていてもよい。また、図１に示す例では、売上データ処理装置１は、バーコードスキャナを搭載していないが、バーコードスキャナを搭載するようにしてもよい。
【００２１】
図２に示すように、入力部１８は、「０」〜「９」の数字キー１８０と、商品番号を入力するためのＰＬＵキー１８１と、標準税率の適用を指定する標準税率適用キー１８４と、軽減税率の適用を指定する軽減税率適用キー１８５と、会計処理を実行するための会計キー１８３とを備えている。
【００２２】
図２に示す例では、売上データ処理装置１は、標準税率適用キー１８４として、外税方式の標準税率適用の取引時に操作される「標準１」キーと、内税方式の標準税率適用の取引時に操作される「標準２」キーとを備えている。また、売上データ処理装置１は、軽減税率適用キー１８５として、外税方式の軽減税率適用の取引時に操作される「軽減１」キー１８５ａと、内税方式の軽減税率適用の取引時に操作される「軽減２」キー１８５ｂとを備えている。
【００２３】
また、売上データ処理装置１は、会計キー１８３として、小計処理を実行する小計キー１８３ａと、現金の授受が伴う最終的な会計処理を実行する現／預キー１８３ｂとを備えている。本実施形態では、小計キー１８３ａが各取引での締め処理を行う締めキーとして機能するものとして説明する。
【００２４】
図２に示す例では、これらのキーが物理的なキーとして示されている。しかしながら、例えば入力部１８をディスプレイとそのディスプレイに添付されたタッチパネルとによって構成することによって、これらのキーは、ディスプレイ上に描画されたキーとして構成することもできる。
【００２５】
図３に示すように、売上データ処理装置１は、内部に、ＲＯＭ１３や記憶部１９に予め記憶されたプログラムを実行することによって様々な動作を制御する制御部として機能するＣＰＵ１１と、演算領域として機能するＲＡＭ１２と、売上データ処理装置１を電子キャッシュレジスタとして機能させるプログラムが予め格納されているＲＯＭ１３と、各種のプログラムやデータが格納されたＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体メモリ等の記憶部１９とを有している。各構成要素は、バスによって接続されている。
【００２６】
本実施形態では、制御プログラムＰｒや金額算出式データＤｅｘ、税額算出式データＤｔｘ、識別マーク設定データＤｍｋ、ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕが記憶部１９に予め格納されているものとして説明する。
【００２７】
制御プログラムＰｒは、ＣＰＵ１１に、複数税率の消費税に対応した会計処理を実行させるためのプログラムである。売上データ処理装置１のＣＰＵは、制御プログラムＰｒを実行することによって、例えば、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における小計金額や税額を更新表示させる表示制御手段や、一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段、一取引の締めを受け付ける締め受付手段、商品の販売に関する明細データを作成して会計処理を実行する会計処理手段、商品の名称に対応付けて商品に対する金額情報が記載されたレシートを印刷部１６で発行するレシート発行手段等として機能する。なお、会計処理手段は、売上登録の指定を受け付けた商品に対して税額を導出する税額導出手段としても機能する。
金額算出式データＤｅｘは、商品の会計金額（小計金額）を算出するための金額算出式を規定するデータである。
税額算出式データＤｔｘは、商品にかかる消費税の税額を算出するための税額算出式を規定するデータである。
識別マーク設定データＤｍｋは、後記する第１の税率とは異なる第２の税率（本実施形態では軽減税率）が適用された商品を識別可能にする識別マークＭＫ（図７Ａ〜図７Ｃ参照）を設定するためのデータである。
ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕは、ＰＬＵ（Price Look Up）番号が登録されているデータである。ＰＬＵ番号は、商品毎に付与された価格紐付けのある商品番号である。
【００２８】
売上データ処理装置１は、これらのプログラムやデータが図示せぬ記憶媒体に格納されている場合に、記憶媒体からこれらのプログラムやデータを読み出して記憶部１９に格納する。また、売上データ処理装置１は、これらのプログラムやデータが図示せぬ外部のサーバに格納されている場合に、図示せぬ通信回線を介してサーバからこれらのプログラムやデータをダウンロードして記憶部１９に格納する。
【００２９】
＜金額算出式データの一例＞
以下、図４Ａを参照して、金額算出式データＤｅｘの一例につき説明する。図４Ａは、金額算出式データＤｅｘの構成を示す図である。
【００３０】
図４Ａに示す例では、金額算出式データＤｅｘは、Ｎｏ欄と、適用キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、金額算出式欄とを含む構成になっている。ただし、金額算出式データＤｅｘの構成は、運用に応じて適宜変更することができる。
【００３１】
Ｎｏ欄は、金額算出式のナンバーを表すナンバーデータが登録される欄である。
適用キー欄は、標準税率適用キー１８４と軽減税率適用キー１８５とのうち、各金額算出式に対応する操作キーを表す操作キーデータが登録される欄である。
本体価格欄は、商品の本体価格の属性を表す本体価格データが登録される欄である。
適用税率欄は、適用税率を表す適用税率データが登録される欄である。
金額算出式欄は、金額算出式を規定する金額算出式規定データが登録される欄である。
【００３２】
図４Ａに示す例では、金額算出式１〜金額算出式４等のナンバーデータがＮｏ欄に登録されている。
また、金額算出式１に対応するデータとして、「標準１」キーという操作キーデータ、「外税価格」という本体価格データ、「標準税率」という適用税率データ、及び、「金額＝商品の本体価格×（１００＋標準税率（％））／１００」という金額算出式規定データが、それぞれ、適用キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、金額算出式欄とに登録されている。なお、「外税価格」とは、消費税が含まれていない価格を意味している。
また、金額算出式２に対応するデータとして、「標準２」キーという操作キーデータ、「内税価格」という本体価格データ、「標準税率」という適用税率データ、及び、「金額＝商品の本体価格」という金額算出式規定データが、それぞれ、適用キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、金額算出式欄とに登録されている。なお、「内税価格」とは、消費税が含まれている価格を意味している。
また、金額算出式３に対応するデータとして、「軽減１」キーという操作キーデータ、「外税価格」という本体価格データ、「軽減税率」という適用税率データ、及び、「金額＝商品の本体価格×（１００＋軽減税率（％））／１００」という金額算出式規定データが、それぞれ、適用キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、金額算出式欄とに登録されている。
また、金額算出式４に対応するデータとして、「軽減２」キーという操作キーデータ、「内税価格」という本体価格データ、「軽減税率」という適用税率データ、及び、「金額＝商品の本体価格」という金額算出式規定データが、それぞれ、適用キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、金額算出式欄とに登録されている。
これらのデータは、運用に応じて適宜変更することができる。
【００３３】
＜税額算出式データの一例＞
以下、図４Ｂを参照して、税額算出式データＤｔｘの一例につき説明する。図４Ｂは、税額算出式データＤｔｘの構成を示す図である。
【００３４】
図４Ｂに示す例では、税額算出式データＤｔｘは、Ｎｏ欄と、適用キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、税額算出式欄とを含む構成になっている。ただし、税額算出式データＤｔｘの構成は、運用に応じて適宜変更することができる。
【００３５】
Ｎｏ欄は、税額算出式のナンバーを表すナンバーデータが登録される欄である。
適用キー欄は、標準税率適用キー１８４と軽減税率適用キー１８５とのうち、各税額算出式に対応する操作キーを表す操作キーデータが登録される欄である。
本体価格欄は、商品の本体価格の属性を表す本体価格データが登録される欄である。
適用税率欄は、適用税率を表す適用税率データが登録される欄である。
税額算出式欄は、税額算出式を規定する税額算出式規定データが登録される欄である。
【００３６】
図４Ｂに示す例では、税額算出式１〜税額算出式４等のナンバーデータがＮｏ欄に登録されている。
また、税額算出式１に対応するデータとして、「標準１」キーという操作キーデータ、「外税価格」という本体価格データ、「標準税率」という適用税率データ、及び、「税額＝商品の本体価格×標準税率（％）／１００」という税額算出式規定データが、それぞれ、適用キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、税額算出式欄とに登録されている。なお、「外税価格」とは、消費税が含まれていない価格を意味している。
また、税額算出式２に対応するデータとして、「標準２」キーという操作キーデータ、「内税価格」という本体価格データ、「標準税率」という適用税率データ、及び、「税額＝商品の本体価格×標準税率（％）／（１００＋標準税率（％））」という税額算出式規定データが、それぞれ、適用キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、税額算出式欄とに登録されている。なお、「内税価格」とは、消費税が含まれている価格を意味している。
また、税額算出式３に対応するデータとして、「軽減１」キーという操作キーデータ、「外税価格」という本体価格データ、「軽減税率」という適用税率データ、及び、「税額＝商品の本体価格×軽減税率（％）／１００」という税額算出式規定データが、それぞれ、適用キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、税額算出式欄とに登録されている。
また、税額算出式４に対応するデータとして、「軽減２」キーという操作キーデータ、「内税価格」という本体価格データ、「軽減税率」という適用税率データ、及び、「税額＝商品の本体価格×軽減税率（％）／（１００＋軽減税率（％））」という税額算出式規定データが、それぞれ、適用キー欄と、本体価格欄と、適用税率欄と、税額算出式欄とに登録されている。
これらのデータは、運用に応じて適宜変更することができる。
【００３７】
＜識別マーク設定データの一例＞
以下、図４Ｃを参照して、識別マーク設定データＤｍｋの一例につき説明する。図４Ｃは、識別マーク設定データＤｍｋの一例を示す図である。
【００３８】
図４Ｃは、識別マークＭＫとして、例えば、「軽」や「※」、「下向き矢印の絵」、「羽根の絵」等の、軽減税率を表すマークを識別マーク設定データＤｍｋに登録できることを示している。
【００３９】
また、図４Ｃは、識別マークＭＫとして、例えば、「軽減」、「軽減税率」、「軽減税率適用」等の、軽減税率を表す文字を識別マーク設定データＤｍｋに登録できることを示している。
【００４０】
また、図４Ｃは、識別マークＭＫとして、例えば、文字のフォントや文字の色、文字の記載位置、アンダーラインの有無等を識別マーク設定データＤｍｋに登録できることを示している。なお、前記した「文字のフォント」手段とは、例えば明朝体やゴシック体等のフォントで文字を記載する処理を意味している。また、前記した「文字の色」手段とは、例えば赤や青等の色で文字を記載する処理を意味している。また、前記した「文字の記載位置」手段とは、先頭文字の記載位置を１乃至数文字分下げたり又は上げたりする処理を意味している。また、前記した「アンダーラインの有無」手段とは、商品の名称や金額等の文字にアンダーラインを付加する処理を意味している。
【００４１】
また、図４Ｃは、識別マークＭＫとして、例えば、立体部分の形成や孔の形成等を識別マーク設定データＤｍｋに登録できることを示している。なお、前記した「立体部分の形成」手段とは、レシートに立体部分を形成する処理を意味している。また、前記した「孔の形成」手段とは、レシートに孔を形成する処理を意味している。
【００４２】
ただし、識別マーク設定データＤｍｋの構成や識別マークＭＫの内容は、運用に応じて適宜変更することができる。また、識別マークＭＫは、前記したマークや文字等を同時に複数用いたり、組み合わせて用いたりすることもできる。
【００４３】
＜ＰＬＵファイルデータの一例＞
以下、図４Ｄを参照して、ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕの一例につき説明する。図４Ｄは、ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕの構成を示す図である。
【００４４】
図４Ｄに示す例では、ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕは、ＰＬＵ番号欄と、商品名欄と、単価欄とを含む構成になっている。ただし、ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕの構成は、運用に応じて適宜変更することができる。
【００４５】
ＰＬＵ番号欄は、ＰＬＵ番号が登録される欄である。
商品名欄は、商品名が登録される欄である。
単価欄は、商品の単価（￥）が登録される欄である。
【００４６】
図４Ｄに示す例では、「１００」というＰＬＵ番号の商品のデータとして、「歯ブラシ」という商品名データと、「２００」円という単価データとが、それぞれ、商品名欄と、単価欄とに登録されている。
また、「２００」というＰＬＵ番号の商品のデータとして、「大根」という商品名データと、「１００」円という単価データとが、それぞれ、商品名欄と、単価欄とに登録されている。
また、「３００」というＰＬＵ番号の商品のデータとして、「リンゴ」という商品名データと、「３００」円という単価データとが、それぞれ、商品名欄と、単価欄とに登録されている。
これらのデータは、運用に応じて適宜変更することができる。
【００４７】
＜売上データ処理装置の動作＞
以下、図５Ａ及び図５Ｂを参照して、売上データ処理装置１の動作につき説明する。図５Ａ及び図５Ｂは、それぞれ、売上データ処理装置１の動作を示すフローチャートである。
【００４８】
前記した通り、本実施形態では、売上データ処理装置１がスーパーマーケットの会計場に設置されている場合を想定して説明する。また、標準税率が１０％であり、軽減税率が８％であるものとして説明する。ただし、標準税率の値及び軽減税率の値は、変更される可能性がある。また、軽減税率は、複数税率になる可能性もある。
【００４９】
なお、売上データ処理装置１は、図示せぬタイマによって計測された時間に基づいて動作する。また、売上データ処理装置１の動作は、ＲＯＭ１３や記憶部１９に読み出し自在に予め格納された制御プログラムによって規定されており、制御部であるＣＰＵ１１によって実行される。以下、これらの点については、情報処理では常套手段であるので、その詳細な説明を省略する。
【００５０】
顧客は、所望の商品を購入する場合に、その商品を会計場に持って行く。会計場では、店員等が売上データ処理装置１の操作者となり、売上データ処理装置１を操作する。これにより、売上データ処理装置１は、会計処理動作を開始する。
【００５１】
このとき、操作者は、例えば、まず、商品番号を売上データ処理装置１に入力し、次に、適用税率を入力し、その後に、会計処理の実行を売上データ処理装置１に指示する。ただし、適用税率の入力は、任意のタイミングで行うことができ、例えば、商品番号の入力の前に行うこともできる。
【００５２】
本実施形態では、商品番号の入力は、数字キー１８０（図２参照）を操作して各商品に付された商品番号を入力し、その後にＰＬＵキー１８１（図２参照）を操作することによって行われるものとして説明する。
また、会計処理の実行の指示は、会計キー１８３（図２参照）を操作することによって行われるものとして説明する。具体的には、操作者が、まず小計キー１８３ａを操作し、次に現／預キー１８３ｂを操作するものとして説明する。
【００５３】
図５Ａに示すように、売上データ処理装置１は、ステップＳ１で、操作者によって操作されたキーが何であるのかを判定する。
【００５４】
ステップＳ１で、操作されたキーが数字キー１８０（図２参照）であると判定された場合に、売上データ処理装置１は、数字キー１８０（図２参照）で入力されている数字が商品番号を表しているものと認識し、ステップＳ２で、表示部１４と客用表示部１５とに表示する商品番号の数字を更新する。これにより、売上データ処理装置１は、商品番号の入力を受け付ける。この後、処理はステップＳ１に戻る。
【００５５】
そして、ステップＳ１で、操作されたキーがＰＬＵキー１８１（図２参照）であると判定された場合に、売上データ処理装置１は、商品番号の受付が完了したと認識し、ステップＳ３で、記憶部１９（図２参照）に登録されているＰＬＵファイルデータＤｐｌｕ（図４Ｄ参照）の中から入力された商品番号に該当する商品データを読み出す。この後、売上データ処理装置１は、ステップＳ４で、操作者によって操作されたキーが何であるのかを判定する。
【００５６】
また、ステップＳ４で、操作されたキーが「標準１」キー１８４ａ（図２参照）であると判定された場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ５で、外税方式の標準税率の適用を決定する。この後、処理はステップＳ９に進む。この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ９で、金額算出式データＤｅｘ（図４Ａ参照）と税額算出式データＤｔｘ（図４Ｂ参照）とを参照し、外税方式の標準税率の取引に対応付けられた金額算出式１（図４Ａ参照）と税額算出式１（図４Ｂ参照）とに基づいて、小計金額と税額とを算出する。
【００５７】
また、ステップＳ４で、操作されたキーが「標準２」キー１８４ｂ（図２参照）であると判定された場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ６で、内税方式の標準税率の適用を決定する。この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ９で、金額算出式データＤｅｘ（図４Ａ参照）と税額算出式データＤｔｘ（図４Ｂ参照）とを参照し、内税方式の標準税率の取引に対応付けられた金額算出式２（図４Ａ参照）と税額算出式２（図４Ｂ参照）とに基づいて、小計金額と税額とを算出する。
【００５８】
また、ステップＳ４で、操作されたキーが「軽減１」キー１８５ａ（図２参照）であると判定された場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ７で、外税方式の軽減税率の適用を決定する。この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ９で、金額算出式データＤｅｘ（図４Ａ参照）と税額算出式データＤｔｘ（図４Ｂ参照）とを参照し、外税方式の軽減税率の取引に対応付けられた金額算出式３（図４Ａ参照）と税額算出式３（図４Ｂ参照）とに基づいて、小計金額と税額とを算出する。
【００５９】
また、ステップＳ４で、操作されたキーが「軽減２」キー１８５ｂ（図２参照）であると判定された場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ８で、内税方式の軽減税率の適用を決定する。この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ９で、金額算出式データＤｅｘ（図４Ａ参照）と税額算出式データＤｔｘ（図４Ｂ参照）とを参照し、内税方式の軽減税率の取引に対応付けられた金額算出式４（図４Ａ参照）と税額算出式４（図４Ｂ参照）とに基づいて、小計金額と税額とを算出する。
【００６０】
ステップＳ９の後、売上データ処理装置１は、ステップＳ１０で、表示部１４と客用表示部１５とに算出された小計金額と税額とを表示する。この後、処理は、符号Ａ１を介して図５Ｂに示すステップＳ１６に進む。
【００６１】
図５Ｂに示すように、売上データ処理装置１は、ステップＳ１６で、操作者によって操作されたキーが何であるのかを判定する。
【００６２】
ステップＳ１６で、操作されたキーが数字キー１８０（図２参照）であると判定された場合に、処理は、符号Ａ２を介して図５Ａに示すステップＳ１に戻る。この場合に、売上データ処理装置１は、数字キー１８０（図２参照）で入力されている数字が追加購入される商品番号を表しているものと認識し、ステップＳ２で、表示部１４と客用表示部１５とに表示する商品番号の数字を更新する。これにより、売上データ処理装置１は、追加購入される商品番号の入力を受け付ける。
【００６３】
一方、ステップＳ１６で、操作されたキーが小計キー１８３ａ（図２参照）であると判定された場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、会計金額である最終的な小計金額と最終的な税額とを算出する。そして、売上データ処理装置１は、ステップＳ１８で、表示部１４と客用表示部１５とに算出された最終的な会計金額と最終的な税額とを表示する。
この後、処理はステップＳ２０に進む。
【００６４】
客用表示部１５に表示された小計金額（会計金額）を見た顧客は、現金を操作者に渡す。操作者は、顧客から現金を受け取ると、その現金の金額を預かり金額として売上データ処理装置１に入力し、その後に、現／預キー１８３ｂを操作する。これらの操作に伴って、売上データ処理装置１は、ステップＳ２０で、操作者によって操作されたキーが何であるのかを判定する。
【００６５】
ステップＳ２０で、操作されたキーが数字キー１８０（図２参照）であると判定された場合に、売上データ処理装置１は、数字キー１８０（図２参照）で入力されている数字が預かり金額を表しているものと認識し、ステップＳ２１で、表示部１４と客用表示部１５とに表示する預かり金額の数字を更新する。この後、処理はステップＳ２０に戻る。
【００６６】
そして、ステップＳ２０で、操作されたキーが現／預キー１８３ｂ（図２参照）であると判定された場合に、売上データ処理装置１は、会計処理の実行が指示されたものと認識し、ステップＳ２２で、会計処理を実行して、表示部１４と客用表示部１５とにお釣り（釣銭）の金額を表示する。次に、売上データ処理装置１は、ステップＳ２３で、取引の明細データを作成して記憶部１９（図３参照）に登録するとともに、印刷部１６で明細データをレシートに印字出力して、レシートを発行する。これにより、売上データ処理装置１は、一連の動作を終了する。この後、操作者は、購入された商品と発行されたレシートと釣銭とを顧客に渡す。その結果、会計処理が終了する。
【００６７】
＜売上データ処理装置の表示例＞
以下、図６を参照して、売上データ処理装置１の表示例につき説明する。図６は、表示部１４と客用表示部１５とが複数列分のデータを表示できる構造になっている場合の、売上データ処理装置１の表示例を示している。図６において、左側に示す要素は操作キーを表しており、右側に示す要素は表示例を示している。
【００６８】
図６は、顧客が「歯ブラシ」と「大根」と「リンゴ」とを購入する場合の外税表示方式の表示例を示している。「歯ブラシ」は、標準税率の適用商品である。一方、「大根」と「リンゴ」とは、軽減税率の適用商品である。図６は、第１回目〜第５回目の各操作による表示例を示している。
【００６９】
図６に示すように、第１回目の操作による表示例は、「１」「０」「０」の数字キー１８０（図２参照）とＰＬＵキー１８１（図２参照）と「標準１」キー１８４ａ（図２参照）とが操作された場合の、小計金額と税額との表示例を示している。第１回目の操作による表示例では、売上データ処理装置１は、ステップＳ１で、操作されたキーが「１」「０」「０」の数字キー１８０とＰＬＵキー１８１とであると判定することによって、商品番号として「１００」が入力されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、ステップＳ３で、ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕ（図４Ｄ参照）の中から商品番号「１００」に該当する商品「歯ブラシ」の商品データを読み出す。
【００７０】
この後、売上データ処理装置１は、ステップＳ４で、操作されたキーが「標準１」キー１８４ａであると判定することによって、外税標準税率の適用が指示されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、ステップＳ５で、外税標準税率の適用を決定する。この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ９で、金額算出式データＤｅｘ（図４Ａ参照）と税額算出式データＤｔｘ（図４Ｂ参照）とを参照し、外税方式の標準税率の取引に対応付けられた金額算出式１（図４Ａ参照）と税額算出式１（図４Ｂ参照）とに基づいて、小計金額と税額とを算出する。
【００７１】
そして、売上データ処理装置１は、ステップＳ１０で、表示部１４と客用表示部１５とに、外税標準税率を適用した「歯ブラシ」の小計金額と税額額とを表示する。例えば、図示例では、売上データ処理装置１は、「歯ブラシ」の単価として「￥２００」という金額と、「外税消費税（標準）」として「￥２０」という税額と、歯ブラシの「小計」として「￥２００」という金額と、「外税消費税合計」として「￥２０」という税額とを表示している。
【００７２】
第２回目の操作による表示例は、第１回目の操作による表示例の後に「２」「０」「０」の数字キー１８０（図２参照）とＰＬＵキー１８１（図２参照）と「軽減１」キー１８５ａ（図２参照）とが操作された場合の、小計金額と税額との表示例を示している。第２回目の操作による表示例では、売上データ処理装置１は、ステップＳ１６で、操作されたキーが数字キー１８０であると判定することによって、商品番号が入力されたと認定する。その結果、処理は、ステップＳ１６からステップＳ１に戻る。そして、売上データ処理装置１は、ステップＳ１で、操作されたキーが「２」「０」「０」の数字キー１８０とＰＬＵキー１８１とであると判定することによって、商品番号として「２００」が入力されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、ステップＳ３で、ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕ（図４Ｄ参照）の中から商品番号「２００」に該当する商品「大根」の商品データを読み出す。
【００７３】
この後、売上データ処理装置１は、ステップＳ４で、操作されたキーが「軽減１」キー１８５ａであると判定することによって、外税軽減税率の適用が指示されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、ステップＳ７で、外税軽減税率の適用を決定する。この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ９で、金額算出式データＤｅｘ（図４Ａ参照）と税額算出式データＤｔｘ（図４Ｂ参照）とを参照し、外税方式の軽減税率の取引に対応付けられた金額算出式３（図４Ａ参照）と税額算出式３（図４Ｂ参照）とに基づいて、小計金額と税額とを算出する。
【００７４】
そして、売上データ処理装置１は、ステップＳ１０で、表示部１４と客用表示部１５とに、外税軽減税率を適用した「大根」の小計金額と税額額とを表示する。例えば、図示例では、売上データ処理装置１は、「大根」の単価として「￥１００」という金額と、「外税消費税（軽減適用）」として「￥８」という税額と、歯ブラシと大根との合計の「小計」として「￥３２８」という金額と、「外税消費税合計」として「￥２８」という税額とを表示している。
【００７５】
第３回目の操作による表示例は、第２回目の操作による表示例の後に「３」「０」「０」の数字キー１８０（図２参照）とＰＬＵキー１８１（図２参照）と「軽減１」キー１８５ａ（図２参照）とが操作された場合の、小計金額と税額との表示例を示している。第３回目の操作による表示例では、売上データ処理装置１は、ステップＳ１６で、操作されたキーが数字キー１８０であると判定することによって、商品番号が入力されたと認定する。その結果、処理は、ステップＳ１６からステップＳ１に戻る。そして、売上データ処理装置１は、ステップＳ１で、操作されたキーが「３」「０」「０」の数字キー１８０とＰＬＵキー１８１とであると判定することによって、商品番号として「３００」が入力されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、ステップＳ３で、ＰＬＵファイルデータＤｐｌｕ（図４Ｄ参照）の中から商品番号「３００」に該当する商品「リンゴ」の商品データを読み出す。
【００７６】
この後、売上データ処理装置１は、ステップＳ４で、操作されたキーが「軽減１」キー１８５ａであると判定することによって、外税軽減税率の適用が指示されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、前回の「大根」の場合と同様に、ステップＳ７で、外税軽減税率の適用を決定する。この場合に、売上データ処理装置１は、ステップＳ９で、金額算出式データＤｅｘ（図４Ａ参照）と税額算出式データＤｔｘ（図４Ｂ参照）とを参照し、外税方式の軽減税率の取引に対応付けられた金額算出式３（図４Ａ参照）と税額算出式３（図４Ｂ参照）とに基づいて、小計金額と税額とを算出する。
【００７７】
そして、売上データ処理装置１は、ステップＳ１０で、表示部１４と客用表示部１５とに、外税軽減税率を適用した「リンゴ」の小計金額と税額額とを表示する。例えば、図示例では、売上データ処理装置１は、「リンゴ」の単価として「￥３００」という金額と、「外税消費税（軽減適用）」として「￥２４」という税額と、歯ブラシと大根とリンゴとの合計の「小計」として「￥６５２」という金額と、「外税消費税合計」として「￥５２」という税額とを表示している。
【００７８】
第４回目の操作による表示例は、第３回目の操作による表示例の後に小計キー１８３ａ（図２参照）が操作された場合の、会計金額としての最終的な小計金額とその税額との表示例を示している。第４回目の操作による表示例では、売上データ処理装置１は、ステップＳ１６で、操作されたキーが小計キー１８３ａであると判定することによって、会計処理の実行が指示されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、ステップＳ１７で、歯ブラシと大根とリンゴとの合計の最終的な小計金額と最終的な税額とを算出し、ステップＳ１８で、表示部１４と客用表示部１５とに、その最終的な小計金額と最終的な税額とを表示する。例えば、図示例では、売上データ処理装置１は、歯ブラシと大根とリンゴとの合計の「小計」として「￥６５２」という金額と、「外税消費税合計」として「￥５２」という税額とを表示している。
【００７９】
第５回目の操作による表示例は、第４回目の操作による表示例の後に「１」「０」「０」「０」の数字キー１８０（図２参照）と現／預キー１８３ｂ（図２参照）が操作された場合の、合計金額とお預かり金額とお釣り金額との表示例を示している。第５回目の操作による表示例では、売上データ処理装置１は、ステップＳ２０で、操作されたキーが「１」「０」「０」「０」の数字キー１８０と現／預キー１８３ｂとであると判定することによって、顧客から操作者に渡されたお預かり金額として「￥１０００」が入力されたと認定する。その結果、売上データ処理装置１は、会計処理を実行して、表示部１４と客用表示部１５とに、会計処理に係る金額を表示する。例えば、図示例では、売上データ処理装置１は、「合計」として「￥６５２」という金額と、「お預かり」として「￥１０００」という金額と、「お釣り」として「￥３４８」という金額とを表示している。
【００８０】
図７Ａは、本表示例の明細データＤ１ａをレシート９に印字した場合の印字例を示している。図７Ａに示す例では、明細データＤ１ａは、商品データが記載される商品記載欄ＣＬ１と、最終的な小計金額データと税額データとが記載される小計金額・税額記載欄ＣＬ２と、会計履歴が記載される会計履歴記載欄ＣＬ３とを含む構成になっている。図７Ａに示す例では、「歯ブラシ  ￥２００」というデータと、「税  ￥２０」というデータと、「大根  ￥１００」というデータと、「税  ￥８」というデータと、「リンゴ  ￥３００」というデータと、「税  ￥２４」というデータとが、商品記載欄ＣＬ１に記載されている。また、「小計  ￥６５２」というデータと、「税  ￥５２」というデータとが、小計金額・税額記載欄ＣＬ２に記載されている。また、「合計  ￥６５２」というデータと、「お預かり  ￥１０００」というデータと、「お釣り  ￥３４８」というデータとが会計履歴記載欄ＣＬ３に記載されている。
【００８１】
そして図７Ａに示す明細データＤ１ａでは、識別マークＭＫが商品「大根」と商品「リンゴ」の名称の右側に付加されている。また、図７Ｂに示す明細データＤ１ｂでは、識別マークＭＫが商品「大根」と商品「リンゴ」の名称の左側に付加されている。また、図７Ｃに示す明細データＤ１ｃでは、識別マークＭＫが商品「大根」と商品「リンゴ」の本体価格の右側に付加されている。
【００８２】
なお、図７Ａに示す明細データＤ１ａでは、識別マークＭＫが商品「大根」と商品「リンゴ」の名称の右側に付加されている。しかしながら、識別マークＭＫを付加する位置は、これに限定されない。例えば、識別マークＭＫは、図７Ｂに示す明細データＤ１ｂのように、商品「大根」と商品「リンゴ」の名称の左側に付加するようにしてもよい。また、例えば、識別マークＭＫは、図７Ｃに示す明細データＤ１ｃのように、商品「大根」と商品「リンゴ」の本体価格の右側に付加するようにしてもよい。
【００８３】
かかる構成において、操作者は例えば表示部１４（図１参照）で明細データＤ１を見ることによって、また、顧客は明細データＤ１が印字されたレシート９を見ることによって、軽減税率がどの商品に適用されているのかを容易に確認することができる。
【００８４】
なお、明細データは、適宜変更することができる。例えば、図８は、会計履歴記載欄ＣＬ３の下に解説文データＤＣを付加した明細データＤ２をレシート９に印字した場合の印字例を示している。解説文データＤＣは、例えば、軽減税率や識別マークＭＫについて解説しているデータである。
【００８５】
図８に示す例では、明細データＤ２は、商品記載欄ＣＬ１と、小計金額・税額記載欄ＣＬ２と、会計履歴記載欄ＣＬ３とを含む構成になっている。図８に示す例では、「歯ブラシ  ￥２００」というデータと、「大根  ￥１００」というデータと、「リンゴ  ￥３００」というデータとが、商品記載欄ＣＬ１に記載されている。また、「小計  ￥６５２」というデータと、「課税対象  内税  ￥２０」というデータと、「課税対象  内税  軽  ￥３２」というデータとが、小計金額・税額記載欄ＣＬ２に記載されている。また、「合計  ￥６５２」というデータと、「お預かり  ￥１０００」というデータと、「お釣り  ￥３４８」というデータとが会計履歴記載欄ＣＬ３に記載されている。そして明細データＤ２では、識別マークＭＫが商品「大根」と商品「リンゴ」の名称の右側に付加されており、また、解説文データＤＣが会計履歴記載欄ＣＬ３の下側に付加されている。
【００８６】
かかる構成において、操作者は例えば表示部１４（図１参照）で明細データＤ２を見ることによって、また、顧客は明細データＤ２が印字されたレシート９を見ることによって、軽減税率がどの商品に適用されているのかという情報、また、軽減税率の適用対象がどのようなものであるのかという情報、さらに、識別マークＭＫが何を意味しているのかという情報等を容易に確認することができる。
【００８７】
＜売上データ処理装置の主な特徴点＞
（１）本実施形態では、売上データ処理装置１の操作者は、運用に応じてこれらのマークを選択的に識別マーク設定データＤｍｋに登録する。すると、売上データ処理装置１のレシート発行手段は、税額導出手段が税額を導出する際に第１の税率（本実施形態では、標準税率）が適用された商品と第１の税率とは異なる第２の税率（本実施形態では、軽減税率）が適用された商品とが識別可能なように、第１の税率が適用された商品と第２の税率が適用された商品とのうち少なくとも一方の商品の名称に対応付けて識別マークＭＫが記載されたレシート９を発行する。
例えば、レシート発行手段は、第１の税率が適用された商品と第２の税率が適用された商品とのうち税率が低い方の商品の名称に対応付けて識別マークＭＫが記載されたレシート９を発行する。このとき、レシート発行手段は、識別マークＭＫとして、数字以外の記号が記載されたレシート９を発行する。
このような売上データ処理装置１は、第１の税率とは異なる第２の税率がどの商品に適用されているのかを顧客に容易に知らせることができる。
【００８８】
（２）レシート発行手段は、好ましくは、第２の税率が適用された商品がレシート９の内容に含まれる場合に、識別マークＭＫが記載されたレシート９を自動的に発行するとよい。この場合に、売上データ処理装置１は、例えば、操作者が標準税率適用キー１８４を操作しなくても軽減税率適用キー１８５を操作するだけで、識別マークＭＫが記載されたレシート９を自動的に発行することもできる。そのため、操作者の負担を軽減することができる。
【００８９】
（３）レシート発行手段は、識別マークＭＫとして、軽減税率を表すマーク及び文字のいずれか一方又は双方をレシート９に記載するようにしてもよい。
又は、レシート発行手段は、識別マークＭＫとして、文字のフォント、文字の色、文字の記載位置、アンダーラインの有無のいずれかによって示すようにしてもよい。
又は、レシート発行手段は、識別マークＭＫとして、立体部分及び孔のいずれか一方又は双方をレシート９に形成するようにしてもよい。
【００９０】
（４）レシート発行手段は、解説文データＤＣを付加した明細データＤ２等を作成するようにしてもよい。これにより、売上データ処理装置１は、第１の税率とは異なる第２の税率がどの商品に適用されているのかという情報に加え、さらに、軽減税率の適用対象がどのようなものであるのかという情報や、識別マークＭＫが何を意味しているのかという情報等を顧客に容易に知らせることができる。
【００９１】
（５）レシート発行手段は、プリンタによるレシート印字出力、スピーカによる音声出力、ディスプレイによる表示出力、外部装置への転送出力のいずれか１乃至複数の出力形態で、作成されたレシート９を発行するようにしてもよい。
【００９２】
かかる構成において、制御プログラムＰｒ（図３参照）は、コンピュータを、売上登録の指定を受け付けた商品に対して税額を導出する税額導出手段、商品の名称に対応付けて商品に対する金額情報が記載されたレシートを発行するレシート発行手段、として機能させるためのプログラムであって、レシート発行手段は、税額導出手段が税額を導出する際に第１の税率が適用された商品と第１の税率とは異なる第２の税率が適用された商品とが識別可能なように、第１の税率が適用された商品と第２の税率が適用された商品とのうち少なくとも一方の商品の名称に対応付けて識別マークが記載されたレシートを発行することを特徴とするプログラムになっている。
【００９３】
なお、本実施形態では、「第１の税率」を前記した「税法上の原則の税率」とし、「第２の税率」を前記した「税法上の例外の税率」とし、「第１の税率」が例えば税率を１０％とする「標準税率」であり、また、「第２の税率」が例えば税率を８％とする「軽減税率」である場合を想定して説明する。ただし、売上データ処理装置１は、「軽減税率」を「第２の税率」として用いる代わりに、「加算税率」を「第２の税率」として用いるようにすることもできる。また、売上データ処理装置１は、税率の数に合わせて、第２の税率だけでなく、第３の税率、第４の税率等を前記した「税法上の例外の税率」として用いることもできる。
【００９４】
以上の通り、本実施形態に係る売上データ処理装置１によれば、標準税率とは異なる税率（（軽減税率及び加算税率））がどの商品に適用されているのかを顧客に知らせることができる。
【００９５】
なお、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
例えば、前記した実施形態は、本発明の要旨を分かり易く説明するために詳細に説明したものである。そのため、本発明は、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されるものではない。また、本発明は、ある構成要素に他の構成要素を追加したり、一部の構成要素を他の構成要素に変更したりすることができる。また、本発明は、一部の構成要素を削除することもできる。
【００９６】
また、例えば、前記した実施形態では、売上データ処理装置１がコンパクトタイプの電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ；Electronic Cash Resister）として構成されているものとして説明した。しかしながら、売上データ処理装置１は、コンパクトタイプの電子キャッシュレジスタ以外に、例えば、高性能タイプのＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置やタブレット端末装置等の電子装置として構成されていてもよい。なお、タブレット端末装置を会計処理装置として用いる場合に、図示せぬバーコードスキャナや、印刷部１６（プリンタ）、ドロア１７等がタブレット端末装置に接続される。
【００９７】
また、例えば、図４Ａに示す金額算出式データＤｅｘの構成やそれに含まれているデータの内容は、運用に応じて適宜変更することができる。同様に、図４Ｂに示す税額算出式データＤｔｘの構成やそれに含まれているデータの内容も、運用に応じて適宜変更することができる。
【００９８】
また、例えば、前記した売上データ処理装置１の動作例（図５Ａ及び図５Ｂ参照）は、一例に過ぎず、運用に応じて適宜変更することができる。例えば、顧客が複数種類の商品を購入する場合に、売上データ処理装置１の動作はそれに適した動作となる。
【００９９】
また、例えば、売上データ処理装置１は、商品の会計処理時に作成された明細データに基づいて、各取引による売上額が集計された売上データを作成することができる。各店舗のオーナー等は、日毎の売上額を集計した日計欄をよく見る。そのため、売上データ処理装置１によって作成される売上データの日計欄は、好ましくは、標準税率適用分の売上額と軽減税率適用分の売上額とが識別可能な構成になっているとよい。
【０１００】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
［付記］
＜請求項１＞
売上登録の指定を受け付けた商品に対して税額を導出する税額導出手段と、
前記商品の名称に対応付けて前記商品に対する金額情報が記載されたレシートを発行するレシート発行手段と、
を備え、
前記レシート発行手段は、前記税額導出手段が前記税額を導出する際に第１の税率が適用された商品と前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された商品とが識別可能なように、前記第１の税率が適用された商品と前記第２の税率が適用された商品とのうち少なくとも一方の商品の名称に対応付けて識別マークが記載されたレシートを発行することを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項２＞
前記レシート発行手段は、前記第１の税率が適用された商品と前記第２の税率が適用された商品とのうち税率が低い方の商品の名称に対応付けて識別マークが記載されたレシートを発行することを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
＜請求項３＞
前記レシート発行手段は、前記商品の名称と前記金額情報との間に前記識別マークが記載されたレシートを発行することを特徴とする請求項１または２に記載の売上データ処理装置。
＜請求項４＞
前記レシート発行手段は、前記識別マークとして、数字以外の記号が記載された前記レシートを発行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
＜請求項５＞
前記レシート発行手段は、前記識別マークに関する解説文が付加された前記レシートを発行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
＜請求項６＞
前記レシート発行手段は、前記第２の税率が適用された商品が前記レシートの内容に含まれる場合に、前記識別マークが記載された前記レシートを発行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
＜請求項７＞
前記レシート発行手段は、前記識別マークとして、軽減税率を表すマーク及び文字のいずれか一方又は双方を前記レシートに記載することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
＜請求項８＞
前記レシート発行手段は、前記識別マークとして、文字のフォント、文字の色、文字の記載位置、アンダーラインの有無のいずれかによって示すことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
＜請求項９＞
前記レシート発行手段は、前記識別マークとして、立体部分及び孔のいずれか一方又は双方を前記レシートに形成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
＜請求項１０＞
前記レシート発行手段は、プリンタによるレシート印字出力、スピーカによる音声出力、ディスプレイによる表示出力、外部装置への転送出力のいずれか１乃至複数の出力形態で、作成された前記レシートを発行することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
＜請求項１１＞
コンピュータを、
売上登録の指定を受け付けた商品に対して税額を導出する税額導出手段、
前記商品の名称に対応付けて前記商品に対する金額情報が記載されたレシートを発行するレシート発行手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記レシート発行手段は、前記税額導出手段が前記税額を導出する際に第１の税率が適用された商品と前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用された商品とが識別可能なように、前記第１の税率が適用された商品と前記第２の税率が適用された商品とのうち少なくとも一方の商品の名称に対応付けて識別マークが記載されたレシートを発行することを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１０１】
１    売上データ処理装置
９    レシート
１１    ＣＰＵ
１６    印刷部
１８    入力部
１９    記憶部
１８０    数字キー
１８１    ＰＬＵキー
１８５    軽減税率適用キー
１８５ａ    「軽減１」キー
１８５ｂ    「軽減２」キー
１８３    会計キー
１８３ａ    小計キー
１８３ｂ    現／預キー
Ｄ１ａ，Ｄ１ｂ，Ｄ１ｃ，Ｄ２    明細データ
Ｄｍｋ    識別マーク設定データ
ＤＣ    解説文データ
【図１】
2020107363.tif 000003
【図２】
2020107363.tif 000004
【図３】
2020107363.tif 000005
【図４Ａ】
2020107363.tif 000006
【図４Ｂ】
2020107363.tif 000007
【図４Ｃ】
2020107363.tif 000008
【図４Ｄ】
2020107363.tif 000009
【図５Ａ】
2020107363.tif 000010
【図５Ｂ】
2020107363.tif 000011
【図６】
2020107363.tif 000012
【図７Ａ】
2020107363.tif 000013
【図７Ｂ】
2020107363.tif 000014
【図７Ｃ】
2020107363.tif 000015
【図８】
2020107363.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月7日(2020.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明に係る売上データ処理装置は、売上登録の指定を受け付けた商品に対して税額を導出する税額導出手段と、前記商品の名称に対応付けて前記商品に対する金額情報が記載されたレシートを発行するレシート発行手段と、前記税額導出手段が前記税額を導出する際に第１の税率が適用されたのか前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用されたのかをユーザが識別可能とするための識別マークを、予め登録されている複数の識別マークのなかからユーザ操作に基づいて選択設定する設定手段と、を備え、前記レシート発行手段は、前記第１の税率が適用された商品と前記第２の税率が適用された商品とのうちの一方の商品の名称に対応付けて、前記設定手段により選択設定された識別マークが記載された、前記レシートを発行する、ことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、売上データ処理装置のコンピュータを、売上登録の指定を受け付けた商品に対して税額を導出する税額導出手段、前記商品の名称に対応付けて前記商品に対する金額情報が記載されたレシートを発行するレシート発行手段、前記税額導出手段が前記税額を導出する際に第１の税率が適用されたのか前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用されたのかをユーザが識別可能とするための識別マークを、予め登録されている複数の識別マークのなかからユーザ操作に基づいて選択設定する設定手段、として機能させ、前記レシート発行手段は、前記第１の税率が適用された商品と前記第２の税率が適用された商品とのうちの一方の商品の名称に対応付けて、前記設定手段により選択設定された識別マークが記載された、前記レシートを発行する、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上登録の指定を受け付けた商品に対して税額を導出する税額導出手段と、
前記商品の名称に対応付けて前記商品に対する金額情報が記載されたレシートを発行するレシート発行手段と、
前記税額導出手段が前記税額を導出する際に第１の税率が適用されたのか前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用されたのかをユーザが識別可能とするための識別マークを、予め登録されている複数の識別マークのなかからユーザ操作に基づいて選択設定する設定手段と、
を備え、
前記レシート発行手段は、前記第１の税率が適用された商品と前記第２の税率が適用された商品とのうちの一方の商品の名称に対応付けて、前記設定手段により選択設定された識別マークが記載された、前記レシートを発行する、
ことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記レシート発行手段は、前記第１の税率が適用された商品と前記第２の税率が適用された商品とのうち税率が低い方の商品の名称に対応付けて、前記設定手段により選択設定された識別マークが記載された、前記レシートを発行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記レシート発行手段は、前記商品の名称と前記金額情報との間に、前記設定手段により選択設定された識別マークが記載された、前記レシートを発行する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
予め登録されている複数の識別マークの一つとして「軽」の文字が登録されている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項５】
前記レシート発行手段は、前記設定手段により選択設定された識別マークに関する解説文が付加された前記レシートを発行する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項６】
売上データ処理装置のコンピュータを、
売上登録の指定を受け付けた商品に対して税額を導出する税額導出手段、
前記商品の名称に対応付けて前記商品に対する金額情報が記載されたレシートを発行するレシート発行手段、
前記税額導出手段が前記税額を導出する際に第１の税率が適用されたのか前記第１の税率とは異なる第２の税率が適用されたのかをユーザが識別可能とするための識別マークを、予め登録されている複数の識別マークのなかからユーザ操作に基づいて選択設定する設定手段、
として機能させ、
前記レシート発行手段は、前記第１の税率が適用された商品と前記第２の税率が適用された商品とのうちの一方の商品の名称に対応付けて、前記設定手段により選択設定された識別マークが記載された、前記レシートを発行する、
ことを特徴とするプログラム。