(57)【要約】      （修正有）【課題】通信フレーム中に宛先情報を持たないことがある２点間通信のためのプロトコルによる通信において、無線通信を利用できるようにする。【解決手段】通信システム１は、２点間通信のためのプロトコルの通信フレームを送信する第１装置２と、通信フレームを受信する第２装置６１と、第１装置に接続された第１無線機５Ａと、第２装置に接続された第２無線機５Ｂとを含む。第１無線機がブロードキャスト無線送信する無線送信データは、識別情報を含む。第１無線機は、通信フレームの受信が可能な複数の通信ポートと、第１装置から通信フレームを受信した場合に参照される設定情報を記憶する記憶部とを備える。識別情報は、前記２点間通信を識別するための情報である。第１無線機は、第１装置から通信フレームを受信した場合に、設定情報に従い、通信フレームを受信した通信ポートに基づいて識別情報を生成し、識別情報を含む無線送信データを生成する。【選択図】図６
2020099064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２点間通信のためのプロトコルの通信フレームを送信する第１装置と、
前記通信フレームを受信する第２装置と、
無線通信を行う複数の無線機と、
を備え、
前記プロトコルは、前記通信フレームの宛先情報を前記通信フレーム中に含まないことがあり得るプロトコルであり、
前記複数の無線機は、少なくとも、前記第１装置に接続された第１無線機と、前記第２装置に接続された第２無線機と、を含み、
前記第１無線機は、前記通信フレームを前記第１装置から受信し、受信した前記通信フレームに基づいて得られる無線送信データをブロードキャスト無線送信するよう構成され、
前記第２無線機は、ブロードキャスト無線送信された前記無線送信データを受信し、受信した前記無線送信データに基づいて得られる通信フレームを、前記第２装置へ送信可能に構成され、
前記第１無線機がブロードキャスト無線送信する前記無線送信データは、識別情報を含み、
前記第１無線機は、前記通信フレームの受信が可能な複数の通信ポートと、前記第１装置から前記通信フレームを受信した場合に参照される設定情報を記憶する記憶部とを備え、
前記識別情報は、前記２点間通信を識別するための情報であり、
前記第１無線機は、前記第１装置から前記通信フレームを受信した場合に、前記設定情報にしたがい、前記通信フレームを受信した前記通信ポートに基づいて前記識別情報を生成し、生成された前記識別情報を含む前記無線送信データを生成する
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信システム、無線機及び伝送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、交通信号制御器、光ビーコン、及び交通情報板などの交通用端末（以下、単に「端末」ともいう）を、交通管制センターの中央装置で制御する交通管制システムが開示されている。
交通管制システムの伝送方式としては、特許文献１にも示されるように、例えば、ＵＤ形伝送方式が用いられる。
【０００３】
図２６は、ＵＤ形伝送方式を利用した交通管制システムのネットワーク構成を示している。図２６に示すように、ＵＤ形伝送方式の交通管制システムは、中央装置１００に対して、ルータ（ＵＤ形端末回線集約装置；ＵＤ−ＲＴＲ）１０１が集約回線１０２を介して接続されている。ルータ１０１には、１又は複数の交通用端末１０３が、端末回線１０４を介して接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４４０３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】一般社団法人電波産業会、”７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム  ＡＲＩＢ−ＳＴＤ Ｔ１０９１．０版“，［online］、平成２４年２月１４日、インターネット<http://www.arib.or.jp/tyosakenkyu/kikaku_tushin/tsushin_kikaku_number.html>
【非特許文献２】ＩＴＳ情報通信システム推進会議、”７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム拡張機能ガイドライン  ＩＴＳ  ＦＯＲＵＭ  ＲＣ−０１０  １．０版”，[online]、２０１２年３月２６日、インターネット<http://www.itsforum.gr.jp/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、図２６のルータ１０１と端末１０３との間の通信を無線で行うことができれば、ルータ１０１と端末１０３との間の端末回線１０４を不要にでき、コスト低減を図ることができる。
例えば、道路交通システムの無線通信に関する規格としては、非特許文献１，２に示すものがある。コスト低減の観点からは、このような無線通信を、交通管制システムにおいても利用することが望まれる。具体的には、ルータ１０１と端末１０３との間の通信を、非特許文献１，２に規定する基地局（路側通信機）を用いて行うことができれば好適である。つまり、交通管制システムにおける既設の端末の有効活用のため、例えば、既設のルータ１０１と既設の端末１０３の間の通信に、非特許文献１，２に規定する基地局（路側通信機）を用いることができることが望ましい。ただし、既設のルータ１０１と新規の端末１０３の間の通信、新規のルータ１０１と新規の端末１０３の間の通信に適用してもよい。
【０００７】
しかし、非特許文献１においては、路側通信機の送信は、移動局（車載機）に対するものであり、ブロードキャストを前提としている（なお、非特許文献２は非特許文献１を前提にしている）。つまり、路側通信機から送信される無線データのＭＡＣ層における宛先は“ＦＦ”の値で固定され、特定の宛先を持たない。非特許文献１に規定する無線通信は、同一周波数の１チャネルを、複数の移動局と複数の基地局が共用する方式である。非特許文献１，２では、基地局間通信（路路間通信）は規定されていないため、基地局間通信のための基地局の送信は、非特許文献１，２の規格における基地局による送信（路車間通信）の一種として行われる必要があるため、周波数の有効活用の観点から路車間通信の余り時間等で基地局間通信を行うことが望ましく、時間的な分割を使って固定的に特定の交通管制システム用端末に宛先を割り当てることが困難である。
また、非特許文献１に規定されるＭＡＣ層より上位の層においても、路側通信機の送信における宛先として特定の交通管制システム用端末を指定する伝送方式になっていない。
【０００８】
この結果、路側通信機から送信された無線パケットは、路側通信機の通信範囲内の全ての無線機（基地局，移動局）に送信され、全ての無線機が受信することができる。
【０００９】
このように、交通管制システムのような通信システムにおいて、非特許文献１，２に規定するような無線通信を導入すると、特定の端末向けの情報であっても、他の端末に接続された無線機にも送信されてしまうという問題が生じる。
【００１０】
本開示は、かかる事情に鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一の観点からみた本開示は、２点間通信のためのプロトコルの通信フレームを送信する第１装置と、前記通信フレームを受信する第２装置と、無線通信を行う複数の無線機と、を備え、前記プロトコルは、前記通信フレームの宛先情報を前記通信フレーム中に含まないことがあり得るプロトコルであり、前記複数の無線機は、少なくとも、前記第１装置に接続された第１無線機と、前記第２装置に接続された第２無線機と、を含み、前記第１無線機は、前記通信フレームを前記第１装置から受信し、受信した前記通信フレームに基づいて得られる無線送信データをブロードキャスト無線送信するよう構成され、前記第２無線機は、ブロードキャスト無線送信された前記無線送信データを受信し、受信した前記無線送信データに基づいて得られる通信フレームを、前記第２装置へ送信可能に構成され、前記第１無線機がブロードキャスト無線送信する前記無線送信データは、識別情報を含み、前記第１無線機は、前記通信フレームの受信が可能な複数の通信ポートと、前記第１装置から前記通信フレームを受信した場合に参照される設定情報を記憶する記憶部とを備え、前記識別情報は、前記２点間通信を識別するための情報であり、前記第１無線機は、前記第１装置から前記通信フレームを受信した場合に、前記設定情報にしたがい、前記通信フレームを受信した前記通信ポートに基づいて前記識別情報を生成し、生成された前記識別情報を含む前記無線送信データを生成する通信システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、通信システムにおいて、無線通信を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】通信システムの全体構成図である。
【図２】通信システムの道路上での設置例を示す図である。
【図３Ａ】無線機の構成図である。
【図３Ｂ】無線機のプロトコルスタックを示す図である。
【図４】無線パケットとＰＰＰフレームのデータ構造図である。
【図５Ａ】ＩＲＣヘッダの一例を示す図である。
【図５Ｂ】ＩＲＣヘッダの一例を示す図である。
【図５Ｃ】ＩＲＣヘッダの一例を示す図である。
【図５Ｄ】ＩＲＣヘッダの一例を示す図である。
【図６】ケース１を示す説明図である。
【図７Ａ】第１無線機の接続設定情報を示す図である。
【図７Ｂ】第２無線機の接続設定情報を示す図である。
【図７Ｃ】第３無線機の接続設定情報を示す図である。
【図８】ＰＰＰフレームの伝送シーケンスである。
【図９Ａ】第１無線機の接続設定情報を示す図である。
【図９Ｂ】第２無線機の接続設定情報を示す図である。
【図９Ｃ】第３無線機の接続設定情報を示す図である。
【図１０】ケース２を示す説明図である。
【図１１Ａ】第１無線機の接続設定情報を示す図である。
【図１１Ｂ】第２無線機の接続設定情報を示す図である。
【図１１Ｃ】第３無線機の接続設定情報を示す図である。
【図１２】ケース３を示す説明図である。
【図１３Ａ】第１無線機の接続設定情報を示す図である。
【図１３Ｂ】第２無線機の接続設定情報を示す図である。
【図１３Ｃ】第３無線機の接続設定情報を示す図である。
【図１３Ｄ】第４無線機の接続設定情報を示す図である。
【図１３Ｅ】第５無線機の接続設定情報を示す図である。
【図１４Ｃ】第３無線機の接続設定情報を示す図である。
【図１４Ｄ】第４無線機の接続設定情報を示す図である。
【図１５】プロトコル変換された場合のフレーム構造を示す図である。
【図１６Ａ】第１変形例の説明図である。
【図１６Ｂ】第１変形例の他の説明図である。
【図１６Ｃ】第１無線機の接続設定情報を示す図である。
【図１６Ｄ】第２無線機の接続設定情報を示す図である。
【図１６Ｅ】第３無線機の接続設定情報を示す図である。
【図１７】第２変形例における無線パケットとＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのデータ構造である。
【図１８Ａ】ＩＲＣヘッダの一例を示す図である。
【図１８Ｂ】ＩＲＣヘッダの一例を示す図である。
【図１８Ｃ】ＩＲＣヘッダの一例を示す図である。
【図１８Ｄ】ＩＲＣヘッダの一例を示す図である。
【図１９Ａ】第２変形例における通信システムの説明図である。
【図１９Ｂ】第２変形例における通信システムの他の説明図である。
【図１９Ｃ】第２変形例における通信システムの他の説明図である。
【図２０Ａ】第１無線機の接続設定情報を示す図である。
【図２０Ｂ】第２無線機の接続設定情報を示す図である。
【図２０Ｃ】第３無線機の接続設定情報を示す図である。
【図２０Ｄ】第１無線機の接続設定情報を示す図である。
【図２０Ｅ】第２無線機の接続設定情報を示す図である。
【図２０Ｆ】第３無線機の接続設定情報を示す図である。
【図２０Ｇ】第１無線機の接続設定情報を示す図である。
【図２０Ｈ】第２無線機の接続設定情報を示す図である。
【図２０Ｉ】第３無線機の接続設定情報を示す図である。
【図２１Ａ】Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームの伝送シーケンスである。
【図２１Ｂ】Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームの他の伝送シーケンスである。
【図２１Ｃ】Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームの伝送の説明図である。
【図２１Ｄ】ＡＲＰ要求・ＡＲＰ応答の説明図である。
【図２２Ａ】回線障害時の上り情報の伝送方法を示す図である。
【図２２Ｂ】ＩＰルーティング情報の切替の説明図である。
【図２３】回線障害時の上り情報の伝送方法を示す図である。
【図２４】回線障害時の無線機保守情報の伝送方法を示す図である。
【図２５】回線障害時の無線機保守情報の伝送方法を示す図である。
【図２６】従来の通信ネットワーク構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
［１．実施形態の説明］
（１）交通管制システムにおいては、端末をルータ等の装置に接続するための通信プロトコルとして、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が利用される。
例えば、ＵＤ形伝送方式では、図２６に示すルータ（ＵＤ−ＲＴＲ）１０１と端末１０３との間の伝送インタフェース規格として、Ｓ９形インタフェース規格（社団法人新交通管理システム協会）が定められている。このＳ９形インタフェース規格では、接続方式としてＰＰＰが採用されている。
したがって、端末１０３が、中央装置１００との間で通信を行う場合、図２６のルータ１０１と端末１０３との間には、ＰＰＰリンクが確立される。
【００１６】
交通管制システムで採用されているＰＰＰは、２点間通信のためのプロトコルであり、有線による物理的な一対一接続が存在することが前提となっている。
ＰＰＰを構成するプロトコルの一つとして、ＬＣＰ（Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）がある。ＬＣＰは、ＰＰＰリンクの制御を行うためのものであり、具体的には、ＰＰＰリンクの確立、維持、及び解放に用いられる。ＰＰＰは、有線による物理的な一対一接続の存在を前提としているため、ＬＣＰの制御パケットには、宛先情報は含まれていない。ＰＰＰリンクを確立しようとする機器は、起動時(電源ＯＮ時)に最初に相手を認識し合う。
【００１７】
ここで、図２６のルータ１０１と端末１０３との間の通信を無線で行うことができれば、ルータ１０１と端末１０３との間の端末回線１０４を不要にでき、通信線の敷設コストや回線維持費等のコスト低減を図ることができる。
例えば、道路交通システムの無線通信に関する規格としては、非特許文献１，２に示すものがある。コスト低減の観点からは、このような無線通信を、交通管制システムにおいても利用することが望まれる。具体的には、ルータ１０１と端末１０３との間の通信を、非特許文献１，２に規定する基地局（路側通信機）を用いて行うことができれば好適である。つまり、交通管制システムにおける既設の端末の有効活用のため、例えば、既設のルータ１０１と既設の端末１０３の間の通信に、非特許文献１，２に規定する基地局（路側通信機）を用いることができることが望ましい。ただし、既設のルータ１０１と新規の端末１０３の間の通信、新規のルータ１０１と新規の端末１０３の間の通信に適用してもよい。
【００１８】
しかし、非特許文献１においては、路側通信機の送信は、移動局（車載機）に対するものであり、ブロードキャストを前提としている（なお、非特許文献２は非特許文献１を前提にしている）。つまり、路側通信機から送信される無線データのＭＡＣ層における宛先は“ＦＦ”の値で固定され、特定の宛先を持たない。非特許文献１に規定する無線通信は、同一周波数の１チャネルを、複数の移動局と複数の基地局が共用する方式である。非特許文献１，２では、基地局間通信（路路間通信）は規定されていないため、基地局間通信のための基地局の送信は、非特許文献１，２の規格における基地局による送信（路車間通信）の一種として行われる必要があるため、周波数の有効活用の観点から路車間通信の余り時間等で基地局間通信を行うことが望ましく、時間的な分割を使って固定的に特定の交通管制システム用端末に宛先を割り当てることが困難である。
また、非特許文献１に規定されるＭＡＣ層より上位の層においても、路側通信機の送信における宛先として特定の交通管制システム用端末を指定する伝送方式になっていない。
【００１９】
この結果、路側通信機から送信された無線パケットは、路側通信機の通信範囲内の全ての無線機（基地局，移動局）に送信され、全ての無線機が受信することができる。
しかも、ＬＣＰの制御パケットは、宛先情報を持たないため、ＬＣＰの制御パケットを含む無線データを受信した全ての無線機が、ＰＰＰリンク制御処理（リンク確立処理又はリンク切断処理などのＬＣＰパケット処理）を行おうとしてしまう。このため、ＰＰＰリンクの適切な管理が行えなくなる。
【００２０】
このように、交通管制システムが従来から利用しているＳ９形インタフェースによる通信（通信フレーム中に宛先情報を持たない２点間通信のためのプロトコルによる通信を含む）において、非特許文献１，２に規定する無線通信を導入すると、物理的な一対一接続を必ずしも保証できないため、端末回線１０４の通信が成立せず、適切な交通管制システムが運用できないという問題が生じる。
そこで、本実施形態に係る通信システムは、２点間通信のためのプロトコルの通信フレームを送信する第１装置と、前記通信フレームを受信する第２装置と、無線通信を行う複数の無線機と、を備え、前記プロトコルは、前記通信フレームの宛先情報を前記通信フレーム中に含まないことがあり得るプロトコルであり、前記複数の無線機は、少なくとも、前記第１装置に接続された第１無線機と、前記第２装置に接続された第２無線機と、を含み、前記第１無線機は、前記通信フレームを前記第１装置から受信し、受信した前記通信フレームに基づいて得られる無線送信データをブロードキャスト無線送信するよう構成され、前記第２無線機は、ブロードキャスト無線送信された前記無線送信データを受信し、受信した前記無線送信データに基づいて得られる通信フレームを、前記第２装置へ送信可能に構成され、前記第１無線機がブロードキャスト無線送信する前記無線送信データは、識別情報を含み、前記識別情報は、前記第２無線機が受信した前記無線送信データに基づいて得られる通信フレームを前記第２装置に送信するか否かを判定する受信判定処理において用いられる情報である。
この場合、通信フレーム中に宛先情報を持たないことがある２点間通信のためのプロトコルによる通信において、無線通信を利用することができる。
【００２１】
（２）前記第１無線機は、前記通信フレームを受信する複数の第１ポートを備え、複数の前記第１ポートのうち、どの第１ポートにて前記通信フレームを受信したかによって前記識別情報を決定するのが好ましい。この場合、識別情報を、どの第１ポートにて通信フレームを受信したかによって決定することができる。
【００２２】
（３）前記第１無線機は、前記第１ポートと前記識別情報とを対応付けた情報を含む第１設定情報を記憶する記憶部を備え、前記第１無線機は、前記通信フレームを受信した前記第１ポートを示す情報に基づいて、前記第１設定情報を参照することで、前記識別情報を得るのが好ましい。この場合、第１設定情報を参照することで識別情報を得ることができる。
【００２３】
（４）前記第２無線機は、前記識別情報と前記第２装置を示す情報とを対応付けた情報を含む第２設定情報を記憶する記憶部を備え、前記受信判定処理は、受信した前記無線送信データに含まれる前記識別情報に基づいて、前記第２設定情報を参照する処理を含むのが好ましい。この場合、第２設定情報を参照することで、受信判定処理を行うことができる。
【００２４】
（５）前記第２無線機は、前記通信フレームを送信する複数の第２ポートを備えており、前記第２装置を示す情報は、複数の前記第２ポートのうち、前記第２装置に接続された前記第２ポートを示す情報であるのが好ましい。この場合、第２装置を、第２ポートを示す情報によって特定することができる。
【００２５】
（６）前記第２無線機は、受信した無線送信データに基づいて得られる通信フレームを前記第２装置に送信しないと判定した場合、得られた通信フレームを破棄するよう構成されているのが好ましい。この場合、不必要な通信フレームを第２装置に与えることなく破棄できる。
【００２６】
（７）前記複数の無線機は、受信した無線送信データをブロードキャスト無線送信によって転送する第３無線機を更に含み、前記第３無線機は、受信した前記無線送信データに含まれる前記識別情報を用いて、受信した無線送信データを転送するか否かを判定する転送判定処理を行うよう構成されているのが好ましい。
この場合、識別情報を用いて無線送データの転送の要否を判定できる。
【００２７】
（８）前記第３無線機は、第３設定情報を記憶する記憶部を備え、前記第３設定情報は、転送すべき無線送信データに含まれる前記識別情報を転送判定情報として備えているのが好ましい。
この場合、転送判定を容易に行うことができる。
【００２８】
（９）転送判定処理は、転送した無線送信データの跳ね返りによって前記第３無線機が同じ無線送信データの転送を繰り返すことを抑制する転送抑制処理を含み、前記第３設定情報は、前記転送抑制処理に用いられる転送許可情報を更に備えているのが好ましい。この場合、同じ無線送信データの転送を繰り返すのを抑制することができる。
【００２９】
（１０）前記転送許可情報は、転送すべき無線送信データの送信元を示す情報を含み、前記転送抑制処理では、受信した無線送信データの無線送信元が、前記転送許可情報が示す送信元と一致した場合に、受信した無線送信データの転送を許容するのが好ましい。
この場合、無線送信元によって転送の要否を判定できる。
【００３０】
（１１）前記無線送信データは、転送された回数を識別可能な転送回数情報を含み、前記転送許可情報は、転送すべき無線送信データの転送回数を識別可能な情報を含み、前記転送抑制処理では、受信した無線送信データに含まれる転送回数情報が、前記転送許可情報に含まれる前記情報と一致した場合に、受信した無線送信データの転送を許容するのが好ましい。この場合、転送回数によって転送の要否を判定できる。
【００３１】
（１２）前記識別情報は、受信した前記通信フレームの宛先を示す宛先情報、受信した前記通信フレームの送信元を示す送信元情報、及び通信フレームが送信されるリンクを示すリンク情報の少なくとも一つを含むのが好ましい。
この場合、識別情報は、これらの情報によって表される。
【００３２】
（１３）通信フレームを送信する装置に接続される無線機であって、前記通信フレームは、２点間通信のためのプロトコルに準拠し、前記プロトコルは、前記通信フレームの宛先情報を前記通信フレーム中に含まないことがあり得るプロトコルであり、前記通信フレームを前記装置から受信し、受信した前記通信フレームに基づいて生成された無線送信データをブロードキャスト無線送信するよう構成され、ブロードキャスト無線送信される前記無線送信データは、識別情報を含み、前記識別情報は、前記無線送信データを受信した他の無線機が、受信した無線送信データに基づいて得られる通信フレームの取り扱いを判定する受信判定処理において用いられる情報であるのが好ましい。
この場合、前述の通信システムおいて無線送信データを送信できる無線機が得られる。
【００３３】
（１４）無線機であって、前記（１３）項記載の無線機が送信した前記無線送信データ又は他の無線機が転送した前記無線送信データを受信し、受信した前記無線送信データをブロードキャスト無線送信によって転送するよう構成されているとともに、受信した前記無線送信データに含まれる前記識別情報を用いて、受信した無線送信データを転送するか否かを判定するよう構成されているのが好ましい。
この場合、無線送信データを転送できる無線機が得られる。
【００３４】
（１５）通信フレームを受信する装置に接続される無線機であって、前記（１３）項記載の無線機が送信した前記無線送信データ又は前記（１４）記載の無線機が転送した前記無線送信データを受信するよう構成されているとともに、受信した無線送信データに含まれる前記識別情報を用いて、受信した無線送信データに基づいて得られる通信フレームを前記装置に送信するか否かを判定するよう構成されているのが好ましい。
この場合、前述の通信システムにおいて無線送信データを受信できる無線機が得られる。
【００３５】
（１６）本実施形態に係る伝送方法は、通信システムにおける伝送方法であって、前記通信システムは、２点間通信のためのプロトコルの通信フレームを送信する第１装置と、前記通信フレームを受信する第２装置と、無線通信を行う複数の無線機と、を備え、前記プロトコルは、前記通信フレームの宛先情報を前記通信フレーム中に含まないことがあり得るプロトコルであり、前記複数の無線機は、少なくとも、前記第１装置に接続された第１無線機と、前記第２装置に接続された第２無線機と、を含み、前記伝送方法は、前記第１装置が、前記通信フレームを前記第１無線機へ送信し、前記第１無線機が、前記第１無線機から受信した前記通信フレームに基づいて得られる無線送信データをブロードキャスト無線送信し、前記第２無線機が、受信した前記無線送信データに基づいて得られる通信フレームを前記第２装置に送信するか否かを判定する受信判定処理を行い、前記受信判定処理によって送信すべきと判定すると、受信した前記無線送信データに基づいて得られる通信フレームを前記第２装置に送信することを含み、前記第１無線機がブロードキャスト無線送信する前記無線送信データは、識別情報を含み、前記識別情報は、前記受信判定処理において用いられる情報である。
【００３６】
（１７）本実施形態に係る通信システムは、通信フレームを送信する第１装置と、前記通信フレームを受信する第２装置と、無線通信を行う複数の無線機と、を備え、前記複数の無線機は、少なくとも、前記第１装置に接続された第１無線機と、前記第２装置に接続された第２無線機と、を含み、前記第１無線機は、前記通信フレームを前記第１装置から受信し、受信した前記通信フレームに基づいて得られる無線送信データをブロードキャスト無線送信するよう構成され、前記第２無線機は、ブロードキャスト無線送信された前記無線送信データを受信し、受信した前記無線送信データに基づいて得られる通信フレームを、前記第２装置へ送信可能に構成され、前記第１無線機がブロードキャスト無線送信する前記無線送信データは、識別情報を含み、前記識別情報は、前記第２無線機が受信した前記無線送信データに基づいて得られる通信フレームを前記第２装置に送信するか否かを判定する受信判定処理において用いられる情報である通信システムであってもよい。
【００３７】
（１８）本実施形態に係る伝送方法は、通信システムにおける伝送方法であって、前記通信システムは、通信フレームを送信する第１装置と、前記通信フレームを受信する第２装置と、無線通信を行う複数の無線機と、を備え、前記複数の無線機は、少なくとも、前記第１装置に接続された第１無線機と、前記第２装置に接続された第２無線機と、を含み、
前記伝送方法は、前記第１装置が、前記通信フレームを前記第１無線機へ送信し、前記第１無線機が、前記第１無線機から受信した前記通信フレームに基づいて得られる無線送信データをブロードキャスト無線送信し、前記第２無線機が、受信した前記無線送信データに基づいて得られる通信フレームを前記第２装置に送信するか否かを判定する受信判定処理を行い、前記受信判定処理によって送信すべきと判定すると、受信した前記無線送信データに基づいて得られる通信フレームを前記第２装置に送信することを含み、前記第１無線機がブロードキャスト無線送信する前記無線送信データは、識別情報を含み、前記識別情報は、前記受信判定処理において用いられる情報である伝送方法であってもよい。
【００３８】
［２．実施形態の詳細］
［２．１  システム構成］
図１は、本開示の通信システムの一例としての交通管制システム（交通用通信システム）１を示している。交通管制システム１は、中央装置２と、中央装置２によって管理（制御）される複数の交通用端末６と、を備えている。本実施形態の交通管制システム１は、ＵＤ形伝送方式を用いて通信を行う。
【００３９】
中央装置（ＵＤ形中央装置）２には、ネットワーク網３を介して、１又は複数のルータ（ＵＤ形ルータ；ＵＤ−ＲＴＲ）４が接続されている。各ルータ４には、信号制御機などの複数の交通用端末６が、有線通信路８を介して、又は無線通信路を含む通信路を介して接続されている。
ＵＤ形伝送方式は、ルータと端末との間の通信（ルータ同士が接続される場合にはルータ間通信も含まれる）にＳ９形インタフェース規格を用いており、データリンク層のプロトコルとしてＰＰＰを利用する。なお、伝送方式（回線種別；レイヤ２種別）は、ＵＤ形、Ｓ９形に限定されるものではない。
交通管制システム１は、ルータ（第１装置）４と端末（第２装置，第３装置）６との間に無線通信路を形成するための複数の無線機５を備えている。
【００４０】
複数の無線機５には、ルータ４に接続された無線機５、及び、端末６に接続された無線機５が含まれている。なお、無線機５と端末６との間に、さらにルータ４が介在していてもよい。
これらの無線機（路側通信機）５は、非特許文献１、２の基地局として要求される機能を具備している。
つまり、基地局としての無線機５は、基地局間と移動局との間の通信機能（路車間通信機能などを有しており、車載機などの移動局に対して、無線パケット（無線送信データ）を、ブロードキャスト送信することができる。
非特許文献１において、路車間通信は、ＰＰＰを利用するものではない。
【００４１】
ここで、基地局から送信される無線パケットはブロードキャスト送信されるため、無線パケットを受信できるのは、移動局に限られるわけではなく、無線パケットを送信した基地局以外の他の基地局も、無線パケットを受信することができる。つまり、非特許文献１，２の規格では規定されていないが、基地局である無線機５間の通信（路路間通信；基地局間通信）が可能である。
そこで、本実施形態では、基地局である無線機５間の通信（路路間通信）を、ルータ４と端末６との間の通信に用いる。
【００４２】
ただし、非特許文献１，２では、基地局間通信（路路間通信）は規定されていないため、基地局である無線機５間の通信（路路間通信）は、非特許文献１，２の規格における基地局による送信（路車間通信）の一種として行われる必要がある。したがって、無線機５間の通信（路路間通信）も、ブロードキャスト送信が前提となり、非特許文献１，２の規格にＰＰＰを含んでいない。
【００４３】
［２．２  システム設置例］
図２は、交通管制システム１における無線機５及び端末６を、道路上に配置した例を示している。
信号制御機などの端末６は、交差点近傍又は交差点以外の道路近傍に設置される。各端末６には、通信線を介して無線機５が接続されている。無線機５は、端末６の近傍に設置され、無線機５と端末６との間の通信線のコストは比較的低い。複数の端末６のうち、特定の端末６（比較的大きな交差点付近に設置された端末）には、通信線を介して、ルータ４が接続されている。このルータ４も、端末６の近傍に設置され、ルータ４と端末６との間の通信線のコストも比較的低い。
【００４４】
ネットワーク網３を介して中央装置２に接続されたルータ４は中央装置２から送信された情報を、ルータ４に接続された端末６に配信することができる。また、ルータ４は、中央装置２から送信された情報を、ルータ４に接続された無線機５に与えることができる。ルータ４に接続された無線機５は、中央装置２から送信された情報を、無線パケットに含めて、他の無線機５に送信（ブロードキャスト送信）し、他の無線機５に接続された端末６が、無線送信された情報を取得することができる。
また、逆に、ルータ４は、他の無線機５に接続された端末６から送信された情報を、無線通信を介して取得し、中央装置２へ送信することができる。
なお、基地局としての無線機５は、移動局（車載機）としての無線機７へも情報を送信する。
【００４５】
このように、有線の通信線によってルータ４と接続されていない端末６であっても、無線機５，５による無線通信（路路間通信）を利用して、ルータ４及び中央装置２と通信することができる。
本実施形態では、ルータ４の設置場所から比較的離れた（数十〜数百メートル程度離れた）場所に設置された端末６とルータ４との間に、長い通信線を敷設する必要がないため、コスト低減が可能である。
【００４６】
［２．３  無線機（基地局）の構成］
図３Ａに示すように無線機５は、無線信号の送受信を行う無線通信部５１と、無線機５における情報処理を担う処理部５２と、記憶部５３と、を備えている。処理部５２は、無線通信部５１から送信される無線パケット（無線送信データ）を生成し、無線通信部５１に与える処理を行うとともに、無線通信部５１によって受信した無線パケットの処理を行う。
記憶部５３は、処理部５２における処理に用いられる情報（後述の第１設定情報、第２設定情報、第３設定情報及びその他の情報）が記憶されている。
【００４７】
無線機５の処理部５２は、処理部５２によって実現される機能の一部又は全部がハードウェア回路によって構成されていてもよいし、その機能の一部又は全部が、コンピュータプログラムによって実現されていてもよい。処理部５２の機能の一部又は全部がコンピュータプログラムによって実現される場合、処理部５２は、コンピュータを含み、そのコンピュータによって実行されるコンピュータプログラムは、記憶部５３に記憶される。
【００４８】
無線機５は、第１有線通信部５４及び第２有線通信部５５を備えている。第１有線通信部５４は、ルータ４との間をＰＰＰによって通信するためのものである。第１有線通信部５４は、Ｓ９形インタフェース規格に従っている。第１有線通信部５４は、複数のポート（Ｓ９ポート）Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４を備えている。なお、以下では、一つのポート（Ｓ９ポート）は、送受信を行うためのポートとして説明する。つまり、図３に示す複数のポート（Ｓ９ポート）Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４それぞれは、Ｓ９形インタフェース規格における送信ポート及び受信ポートを含んだものである。なお、ルータ４にも、複数のＳ９ポートが設けられており、無線機５の各ポート（Ｓ９ポート）Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４それぞれは、ルータ４又は端末６側のＳ９ポートと通信線によって接続される。
第２有線通信部５５は、イーサネット（登録商標）接続用の通信部であり、１又は複数のイーサポートＰＭ１，ＰＭ２，ＰＭ３，ＰＭ４を備えている。交通安全支援システム（DSSS:Driving Safety Support Systems）向けにＳ１１形インターフェース規格（社団法人新交通管理システム協会）が策定されている。無線機５が備えるイーサポートＰＭ１，ＰＭ２，ＰＭ３，ＰＭ４は、Ｓ１１形インターフェース規格（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）用のポートである。無線機５は、イーサポートＰＭを介して、ルータ４又は端末６などの他の装置と接続することもできる。
【００４９】
図３Ｂは、無線機５におけるプロトコルスタックを示している。図３Ｂに示すプロトコルスタックは、レイヤ１（物理層：Physical Layer）、ＭＡＣ副層（Medium Access Control sublayer）、ＬＬＣ副層（Logical Link Control sublayer）、車車間・路車間共用通信制御情報層（ＩＶＣ−ＲＶＣ層：Inter-Vehicle Communication - Road to Vehicle Communication Layer）及びレイヤ７（Ｌ７）、拡張層（ＥＬ）を備えている。
レイヤ１、ＭＡＣ副層、ＬＬＣ副層、ＩＶＣ−ＲＶＣ層、及びＬ７は、非特許文献１に規定されたレイヤである。ＥＬは、非特許文献２に規定されたレイヤである。
【００５０】
ＥＬ又はＬ７は、セキュリティ管理にアクセスすることができる。セキュリティ管理は、ＥＬから受け取ったアンセキュアなデータに対して、セキュリティ処理（暗号化処理、署名処理など）を行って、セキュアなデータを生成することができる。また、セキュリティ管理は、セキュリティ処理が施されたセキュアなデータをアンセキュアにデータに戻すことができる。
【００５１】
本実施形態では、ＥＬの上位層として、路路間通信の制御のためのＩＲＣ層が設けられている。ＩＲＣ層は、非特許文献１，２に規定されたものではないが、本実施形態では、拡張層又はレイヤ７の直上のレイヤとして設けられている。また、ＩＲＣ層の上位レイヤとして、ＰＰＰ層及びＥｔｈｅｒｎｅｔ層が設けられている。なお、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ規格におけるデータリンク層に相当する。ＰＰＰ層は、ＰＰＰフレームのＰＰＰヘッダを処理（ヘッダの付加・ヘッダの読み取りなど）し、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層は、イーサネットフレームのイーサネットヘッダを処理（ヘッダの付加・ヘッダの読み取りなど）する。
【００５２】
［２．４  データ構造］
図４は、無線機５によって送信される無線パケット（無線送信データ）のデータ構造、及び、ルータ４又は端末６が送信するＰＰＰフレームのデータ構造を示している。
［２．４．１  無線パケットの構造］
本実施形態における無線パケットは、先頭から、無線通信制御情報、ＩＲＣ（路路間通信制御情報）ヘッダ、データ、及びＦＣＳの各領域を有している。
無線通信制御情報は、非特許文献１及び２に準拠したものであり、先頭から、ＰＨＹヘッダ（物理ヘッダ）、ＭＡＣ制御フィールド（ＭＡＣヘッダ）、ＬＬＣ制御フィールド（ＬＬＣヘッダ）、ＩＲ制御フィールド（ＩＲヘッダ）、Ｌ７ヘッダ、及びＥＬヘッダを有して構成される。
【００５３】
ＰＨＹヘッダは、非特許文献１の規格におけるレイヤ１（物理層）に対応したヘッダである。ＭＡＣ制御フィールドは、同規格におけるレイヤ２のＭＡＣ副層（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｕｂｌａｙｅｒ）に対応した制御フィールドである。ＬＬＣ制御フィールドは、同規格におけるレイヤ２のＬＬＣ副層（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｕｂｌａｙｅｒ）に対応した制御フィールドである。ＩＲ制御フィールドは、同規格における車車間・路車間共用通信制御情報（ＩＶＣ−ＲＶＣ）層に対応した制御フィールドである。Ｌ７ヘッダは、同規格におけるレイヤ７に対応したヘッダである。ＥＬヘッダは、非特許文献２に示す拡張層（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｌａｙｅｒ）に対応するヘッダである。なお、ＥＬヘッダは、省略してもよい。
【００５４】
図４に示すように、非特許文献１の規格において、Ｌ７ヘッダには、「アプリケーション関連情報（ApplicationAssociatedInformation）」フィールドが設けられている。同規格において、アプリケーション関連情報フィールドの内容は定められていないが、本実施形態では、アプリケーション関連情報フィールドには、「通信分類（CommunicationClassification）」フィールドが設けられている。
【００５５】
通信分類フィールドは、無線パケットの種類（通信の種類）、すなわち、無線パケットが、「１．移動局から移動局・基地局への通信（車車間・車路間共用通信）」、「２．基地局から移動局・基地局への通信（路車間・路路間共用通信）」、「３．移動局から移動局への通信（車車間通信）」、「４．基地局から移動局への通信（路車間通信）」、「５．移動局から基地局への通信（車路間通信）」、「６．基地局から基地局への通信（路路間通信）」のうちのいずれの通信のためのパケットであるかを分類するためのものである。通信分類フィールドはこのとおりでなくてもよい。
【００５６】
無線パケットに通信分類フィールドが設けられていることで、無線パケットを受信した無線機５，７は、受信した無線パケットに含まれる通信分類フィールドを参照することで、自機に必要なパケットであるかどうかを判別し、上位レイヤ（レイヤ７よりも上位のレイヤ）を参照することなく、不要な場合（例えば、基地局向けパケットを移動局が受信して不要だと判断した場合）には、そのパケットを破棄することができる。
【００５７】
また、図４に示すように、非特許文献１の規格において、ＥＬヘッダ（ＥＬ基地局ヘッダ）には、基地局ＩＤ情報(BaseStationID；無線送信元ＩＤ)が含まれている。したがって、無線パケットにＥＬヘッダが含まれる場合、受信側の無線機５（のＥＬ層）は、ＥＬヘッダの基地局ＩＤ情報を参照することで、無線パケットの送信元の無線機５のＩＤを取得することができる。後述のように、本実施形態では、基地局ＩＤ情報は、無線パケットの転送抑制処理に用いられる。
【００５８】
無線パケットにおいて、ＥＬヘッダとＦＣＳとの間（ＥＬが省略される場合はＬ７ヘッダとＦＣＳとの間）の領域（図４の無線パケットにおけるＩＲＣヘッダ及びデータの領域）は、無線パケットとしてのアプリケーションデータが格納される領域である。無線パケットとしてのアプリケーションデータは、セキュリティ管理（図３Ｂ参照）によって、セキュリティ処理（暗号化処理、署名処理など）が施されたセキュアなデータになっていることがある。セキュアなデータを受信した無線機５のＥＬ又はＬ７は、セキュアなデータをセキュリティ管理に渡して、セキュリティ管理によってアンセキュアなデータに戻してもらい、セキュリティ管理から受け取ったアンセキュアなデータを上位層に渡す。
なお、セキュリティ管理に対して、ＥＬではなく、Ｌ７からアンセキュアなデータが渡される場合、Ｌ７ヘッダよりも後続の領域（図４の無線パケットにおけるＥＬヘッダ、ＩＲＣヘッダ及びデータの領域）がセキュアなデータとなる。さらに、ＩＲＣ層からセキュリティ管理に対してアンセキュアなデータを渡すようにしてもよい。
【００５９】
無線機５が、車載機７向けのデータ（路車データ）を送信する際には、アプリケーションデータが格納される領域には、車載機７向けのアプリケーションデータが格納される。  一方、本実施形態の無線機５は、無線機５間通信（路路間通信）を行う場合であって、端末６の管理に関する情報を送信する場合（ＰＰＰリンクによる伝送を行う場合）には、無線パケットとしてのアプリケーションデータが格納される領域に、ＩＲＣヘッダ及びＰＰＰフレームからなるＩＲＣフレームを格納する。
【００６０】
ＩＲＣ（路路間通信制御情報）ヘッダは、路路間通信の制御のためのＩＲＣ層に対応するヘッダである。ＩＲＣヘッダについては後述する。
なお、図４に示す無線パケットにおいては、セキュリティ管理によって生成されるセキュリティヘッダが省略されている。セキュリティヘッダは、ＩＲＣヘッダの前側にあってもよいし、ＩＲＣヘッダの後側にあってもよい。セキュリティヘッダがＩＲＣヘッダの前側にある場合、ＩＲＣヘッダをセキュアなデータにできる。ただし、ＩＲＣヘッダがセキュリティ処理の対象となっているため、ＩＲＣヘッダを読み取るには、アンセキュアにする処理が必要となる。一方、セキュリティヘッダがＩＲＣヘッダの後側にある場合、ＩＲＣヘッダはアンセキュアなデータであるため、ＩＲＣヘッダを読み取るのに、アンセキュアにする処理が不要である。
また、セキュリティヘッダは、ＥＬヘッダの前側にあってもよいし、ＥＬヘッダの後側にあってもよい。セキュリティヘッダがＥＬヘッダの前側にある場合、ＥＬヘッダ（基地局ＩＤ情報（無線送信元ＩＤ））及びＩＲＣヘッダ双方をセキュアなデータにできる。また、セキュリティヘッダがＥＬヘッダの後側にある場合、ＥＬヘッダはアンセキュアなため、ＥＬヘッダに含まれる基地局ＩＤ情報（無線送信元ＩＤ）などの情報を読み取るのに、アンセキュアにする処理が不要である。
【００６１】
［２．４．２  ＰＰＰフレームの構造］
ルータ４又は端末６によって生成されたＰＰＰフレームを取得した無線機５は、ＰＰＰフレームに無線通信制御情報などを付加してカプセル化し、無線パケットを生成する。
図４に示すように、ルータ４又は端末６によって生成されるＰＰＰフレームは、ＰＰＰヘッダ及びデータ部を有している。ＰＰＰヘッダは、プリアンブル及びプロトコルの領域を有している。ＰＰＰヘッダのプリアンブルは、Ｆｌａｇ，Ａｄｄｒｅｓｓ，Ｃｏｎｔｒｏｌの各フィールドを備えているが、それぞれ、固定値が格納される。
【００６２】
ＰＰＰヘッダのプロトコルは、このプロトコルに後続するデータ部の種別を示す。プロトコルの領域に格納されている値が、ＬＣＰ（Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ），認証，ＮＣＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のいずれかである場合、ＰＰＰフレームのデータ部の内容は、図４に示すＰＰＰ制御パケットとなる。また、プロトコルの領域に格納されている値が、上位レイヤを示す値（例えば、ＩＰ）である場合、ＰＰＰフレームのデータ部の内容は、図４に示す上位レイヤパケット（ＩＰパケット）となる。
【００６３】
ＰＰＰ制御パケットは、Ｃｏｄｅ、ＩＤ、Ｌｅｎｇｔｈ、データ又はパラメータリストの各フィールドを有している。
Ｃｏｄｅは、ＰＰＰ制御パケットの種別を示す情報である。ＩＤは、ＰＰＰ制御パケットの識別子である。Ｌｅｎｇｔｈは、ＰＰＰ制御パケット長である。データ又はパラメータリストのフィールドは、ＰＰＰ制御パケットごとに関連するデータを格納するフィールドである。
【００６４】
ＬＣＰ又は認証のＰＰＰ制御パケットは、ＰＰＰ制御パケットの宛先を示す情報を有していない。したがって、ＬＣＰ又は認証のＰＰＰフレームは、宛先情報を持たない。つまり、ＰＰＰは、その通信フレーム(ＰＰＰフレーム)に宛先情報を持たないことがあり得るプロトコルである。なお、ＰＰＰフレームのデータ部の内容が上位レイヤパケットである場合、ＰＰＰフレームには、上位レイヤパケットの宛先情報（ＩＰアドレスなど）が含まれる。
【００６５】
［２．４．３  ＩＲＣ（路路間通信制御情報）ヘッダ］
ＩＲＣヘッダは、無線パケット（無線送信データ）を生成する無線機５のＩＲＣ層による処理（情報付加処理；ＩＲＣヘッダ付加処理）にて生成され、無線パケット（無線送信データ）を受信した無線機５のＩＲＣ層による処理に用いられる。図５Ａ〜図５Ｄに示すように、ＩＲＣヘッダは、識別情報７１，７３，７４と転送回数情報７２とを備えている。
【００６６】
識別情報７１，７３，７４は、無線パケットを受信した無線機５（のＩＲＣ層）が、その無線パケットに含まれるＰＰＰフレームの宛先が自機５に接続された装置（ルータ４又は端末６）であるか否かを判定する受信判定処理に用いられる。
識別情報７１，７３，７４は、ＰＰＰフレームを含む無線パケットを受信した無線機５が、そのＰＰＰフレームが自機５に関連するものか否かを判定するための情報である。換言すると、識別情報は、ＰＰＰフレームを含む無線パケットを受信した無線機５が、そのＰＰＰフレームを自機５に接続された装置（ルータ４又は端末６）に送信すべきか否かを判定するための情報である。
【００６７】
転送回数情報７２は、ＰＰＰフレームを含む無線パケットが転送された回数に関する情報である。なお、転送回数情報は、省略してもよい。
【００６８】
図５Ａ〜図５Ｄは、ＩＲＣヘッダの様々な例を示している。
図５ＡのＩＲＣヘッダは、転送回数情報７２のほか、識別情報として、送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）７１を有している。送信元ポートＩＤ７１は、ＰＰＰフレームの送信元の装置４，６のポートを示す識別子である。つまり、ルータ４又は端末６に備わったＳ９ポートを示す識別子である。
図５Ｂは、ＩＲＣヘッダの他の例を示している。図５ＢのＩＲＣヘッダは、転送回数情報７２のほか、識別情報として、宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）７３を有している。宛先ポートＩＤ７３は、ＰＰＰフレームの宛先の装置４，６のポートを示す識別子である。
【００６９】
なお、無線機５と当該無線機に接続される装置（ルータ４又は端末６）とが、一対のポートだけで接続されている場合、送信元ポートＩＤ７１は、ＰＰＰフレームの送信元の装置４，６を示す装置ＩＤ（送信元ＩＤ）と一対一に対応する情報であって、実質的に等価な情報である。また、上記の場合、宛先ポートＩＤ７３は、ＰＰＰフレームの宛先の装置４，６を示す装置ＩＤ（宛先ＩＤ）と一対一に対応する情報であって、実質的に等価な情報である。
したがって、ＩＲＣヘッダに格納される識別情報としては、宛先ポートＩＤ７３に代えて又は加えて宛先の装置ＩＤであってもよい。さらに、ＩＲＣヘッダに格納される識別情報としては、送信元ポートＩＤに代えて又は加えて、送信元の装置ＩＤであってもよい。
【００７０】
図５Ｃは、ＩＲＣヘッダの他の例を示している。図５ＣのＩＲＣヘッダは、識別情報として、図５Ａ，図５Ｂ及び後述の図５Ｄに示すように、宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）７３、送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）６１及びＰＰＰリンクＩＤ７４のいずれか一つだけでもよいが、図５Ｃに示すように、宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）７３、送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）６１の双方を有していてもよい。つまり、宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）７３、送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）６１及びＰＰＰリンクＩＤ７４の各情報のうち、複数の情報をＩＣＲヘッダに格納してもよい。
図５Ｄは、ＩＲＣヘッダの他の例を示している。図５ＤのＩＲＣヘッダは、識別情報として、ＰＰＰリンクＩＤ７４を有している。ＰＰＰリンクＩＤ７４は、ルータ４−端末６間で形成されるべきＰＰＰリンクを示す識別子である。ＰＰＰリンクは、２つのポート間に形成されるリンクであるため、図５Ａ〜５Ｂに示す送信元ポートＩＤ７１及び宛先ポートＩＤ７３のいずれか一方だけでも、ＰＰＰリンクを一意に特定できる。つまり、ＰＰＰリンクＩＤに限らず、送信元ポートＩＤ７１及び宛先ポートＩＤ７３もそれぞれ、ＰＰＰフレームが送信されるＰＰＰリンクを識別可能な識別情報（以下、ＰＰＰリンク識別情報という）である。
【００７１】
［２．５  無線通信区間が介在するＰＰＰリンク］
［２．５．１  ケース１］
ケース１では、図６に示すように、一対の無線機（第１無線機５Ａと第２無線機５Ｂ）それぞれに一つずつ装置（ルータ（第１装置）４，端末（第２装置）６１）が接続されているものとする。装置４，６１は、ＰＰＰフレームの送受信を行うものであり、２点間通信リンクであるＰＰＰリンクＬ１の両端に位置する。
第１無線機５Ａの近傍には、第２無線機５Ｂ以外に第３無線機５Ｃも存在し、第１無線機５Ａから送信された電波は、第３無線機５Ｃにおいて受信可能であるものとする。第３無線機５Ｃには端末６２が接続されている。端末６２もＰＰＰフレームの送受信が可能である。
【００７２】
ケース１では、ルータ４と端末６１との間でＰＰＰリンクＬ１が形成される必要があるものとし、ルータ４と端末６２との間では、ＰＰＰリンクは形成されないものとする。例えば、端末６２が図６で示されていない遠方に設置されている他のルータとＰＰＰリンクを形成する場合が考えられる。
【００７３】
また、ケース１では、第１無線機５Ａ、第２無線機５Ｂ、及び第３無線機５Ｃの各記憶部５３には、図７Ａ〜図７Ｃに示す第１設定情報及び第２設定情報が設定されている。
第１設定情報は、各無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃが、接続された装置４，６１、６２からＰＰＰフレームを受信した場合に参照される情報である。第１設定情報は、ＰＰＰフレームに付加されて無線パケットを構成する識別情報の生成に用いられる。
第１設定情報は、自機５Ａ，５Ｂ，５ＣのポートＰ１Ａ〜Ｐ４Ａ，Ｐ１Ｂ〜Ｐ４Ｂ，Ｐ１Ｃ〜Ｐ４Ｃのうちルータ４又は端末６に接続されたポート（受信ポート）を示す受信ポートＩＤと、識別情報（ＰＰＰリンク識別情報）と、を対応づけるためのものである。具体的には、第１設定情報は、受信ポートＩＤ（第１ポートＩＤ）と、送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）と、宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）と、が対応付けられて構成されている。第１設定情報における送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）及び宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）は、いずれもＰＰＰリンク識別情報である。識別情報としての送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）及び宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）は、いずれもＰＰＰリンク識別情報であり、いずれか一つの情報が存在すれば足り、他の情報を省略してもよい。情報を省略することで、情報量を抑えることができる。
【００７４】
第２設定情報は、各無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃが、他の無線機から無線パケットを受信した場合に参照される情報である。第２設定情報は、受信した無線パケットをどのように扱うかを判定する処理（受信判定処理、転送判定処理）に用いられる。
第２設定情報は、識別情報（ＰＰＰリンク識別情報）と、自機５Ａ，５Ｂ，５ＣのポートＰ１Ａ〜Ｐ４Ａ，Ｐ１Ｂ〜Ｐ４Ｂ，Ｐ１Ｃ〜Ｐ４Ｃのうちルータ４又は端末６に接続されたポート（送信ポート）を示す送信ポートＩＤと、を対応付けるためのものである。具体的には、第２設定情報は、送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）と、宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）と、送信ポートＩＤ（第２ポートＩＤ）とが、対応付けられて構成されている。第２設定情報における送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）及び宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）は、いずれもＰＰＰリンク識別情報である。第１設定情報と同様に、識別情報としての送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）及び宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）は、いずれもＰＰＰリンク識別情報であり、いずれか一つの情報が存在すれば足り、他の情報を省略してもよい。
【００７５】
図８は、ルータ４から端末６１へＰＰＰフレームを送信する場合における、第１無線機５Ａ及び第２無線機５Ｂの通信処理手順を示している。
まず、ルータ４は、端末６１のための情報が含まれたＰＰＰフレームを、端末６１宛情報用のポート（Ｓ９ポート）ＰＲ１から送信する。ただし、このＰＰＰフレームには、前述のように宛先である端末６１を示す情報は含まれていない。また、ＰＰＰフレームには、送信元であるルータ４を示す情報も含まれていない。
第１無線機５Ａは、ルータ４のポートＰＲ１から送信されたＰＰＰフレームを、ポート（Ｓ９ポート）Ｐ１Ａにて受信する（ステップＳ１）。
【００７６】
第１無線機５Ａの処理部５２は、受信したＰＰＰフレームを破棄せずに、受信したＰＰＰフレームの送信元を認識する送信元認識処理を行う（ステップＳ２）。送信元認識処理によって認識された送信元を示す情報は、ＩＲＣヘッダの識別情報として用いられる。
送信元認識処理では、ＰＰＰフレームの送信元を得るため、ＰＰＰフレームを受信したポートＰ１Ａを示すポート情報を検索キーとして、第１設定情報の受信ポートＩＤの検索が行われる。図７Ａに示す第１無線機５Ａの第１設定情報には、検索キーであるポートＩＤ（Ｐ１Ａ）に一致する受信ポートＩＤ（Ｐ１Ａ）が存在する。ここでは、２つの識別情報（送信元ポートＩＤ、宛先ポートＩＤ）のうち、送信元ポートＩＤを、識別情報として用いる。したがって、送信元認識処理では、検索キーに一致する受信ポートＩＤ（Ｐ１Ａ）に対応する識別情報である送信元ポートＩＤ（ＰＲ１）が得られる。
つまり、送信元認識処理によって、受信したＰＰＰフレームの送信元であるルータ４のポートＰＲ１を示す情報（識別情報）が得られる。
【００７７】
続いて、処理部５２（のＩＲＣ層としての機能）は、受信したＰＰＰフレームの送信元であるルータ４のポートＩＤであるＰＲ１を示す識別情報が送信元ポートＩＤ７１のフィールドに格納されたＩＲＣヘッダ（図５Ａ参照）を生成し、ＰＰＰフレームの先頭に付加する（識別情報付加処理；ステップＳ３）。つまり、受信したＰＰＰフレームをカプセル化したＩＲＣフレームが生成される。なお、転送回数情報は、例えば、０に設定される。
このように、識別情報の付加は、ＰＰＰ層とは異なるレイヤ（ＰＰＰ層よりも下位のレイヤ）であるＩＲＣ層によって行われる。
【００７８】
そして、ＩＲＣ層は、生成したＩＲＣフレームの無線送信要求を、拡張層（ＥＬ）（拡張層が存在しない場合にはレイヤ７）に対して行う（ステップＳ４）。
拡張層（ＥＬ）〜ＰＨＹ層までの各レイヤは、図４に示す無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに対して付加して、無線パケットを生成する（無線パケット生成処理；ステップＳ５）。つまり、無線パケットの生成は、ＰＰＰ層及びＩＲＣ層とは異なるレイヤ（拡張層〜ＰＨＹ層）によって行われる。
なお、無線パケット生成処理において、第１無線機５Ａの拡張層は、ＥＬヘッダの基地局ＩＤ情報のフィールドに第１無線機５ＡのＩＤをセットする。また、無線パケット生成処理において、第１無線機５Ａのレイヤ７は、通信分類のフィールドに、「６．基地局から基地局への通信（路路間通信）」であることを示す情報をセットする。
生成された無線パケットは、第１無線機５Ａからブロードキャスト送信される（ステップＳ６）。
なお、セキュリティ管理によってセキュリティ処理を実施する場合は、ＩＲＣデータ（ＩＲＣヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよいし、ＩＲＣフレーム（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよい。また、レイヤ７からセキュリティ管理にアクセスする場合は、Ｌ７データ（Ｌ７ヘッダＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよい。
【００７９】
ブロードキャスト送信された無線パケットは、第２無線機５Ｂによって受信される。無線パケットを受信した第２無線機５Ｂの処理部５２（ＰＨＹ層〜拡張層（ＥＬ）までの各レイヤ；無線処理機能部）は、無線パケットの受信処理を行う（ステップＳ７）。
無線パケットの受信処理のうち、レイヤ７での処理においては、Ｌ７ヘッダに含まれる通信分類に基づく判定が行われる。通信分類フィールドが示す通信分類が基地局宛の分類でない場合、基地局である第２無線機５Ｂは、受信した無線パケットを破棄することができる。ただし、ここでは、基地局宛の分類の一つである「６．基地局から基地局への通信（路路間通信）」が通信分類フィールドに設定されているため、受信した無線パケットを破棄せず処理することができる。
これに対し、通信分類フィールドが示す分類が、基地局宛の分類でないため、第１無線機５Ａから送信された無線パケットを受信した車載機（移動局）７は、受信した無線パケットを破棄してもよい。
【００８０】
第２無線機５Ｂの処理部５２は、受信した無線パケットから、無線通信制御情報（ＰＨＹヘッダからＥＬヘッダまで）を取り除いたＩＲＣフレーム（ＩＲＣヘッダ及びＰＰＰフレーム）を、拡張層からＩＲＣ層に与える処理を行う（ステップＳ８）。また、第２無線機５Ｂの拡張層は、受信した無線パケットのＥＬヘッダの基地局ＩＤ情報のフィールドに格納されていた第１無線機５ＡのＩＤを、ＩＲＣ層に与える。受信した無線パケットからＩＲＣフレームを得る処理は、ＰＰＰ層及びＩＲＣ層とは異なるレイヤによって行われる。
【００８１】
第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報を用いて、受信判定処理を行う（ステップＳ９）。受信判定処理を行うＩＲＣ層は、ＰＰＰ層とは異なるレイヤ（ＰＰＰ層よりも下位のレイヤ）である。
受信判定処理は、受信した無線パケットに含まれているＰＰＰフレームの宛先を判定し、得られたＰＰＰフレームの取り扱いを決定するための処理である。具体的には、受信判定処理において、ＩＲＣ層は、ＰＰＰフレームの宛先が、自機５Ｂに接続された端末６１であるか否かを判定する。
【００８２】
受信判定処理のため、第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、受信したＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（送信元ポートＩＤ＝ＰＲ１）を検索キーとして、第２無線機５Ｂの記憶部５３に設定された第２設定情報（受信判定情報）の送信元ポートＩＤの検索を行う。図７Ｂに示す第２無線機５Ｂの第２設定情報には、検索キーである送信元ポートＩＤ＝ＰＲ１に一致する送信元ポートＩＤ（ＰＲ１）が存在する。したがって、受信判定処理(ステップＳ９)では、検索キーに一致する送信元ポートＩＤ（ＰＲ１）に対応する送信ポートＩＤ（Ｐ１Ｂ）が得られる。
つまり、第２無線機５Ｂは、受信判定処理によって、受信したＰＰＰフレームの宛先である装置６１に接続されたポート（送信ポート；第２ポート）Ｐ１Ｂを識別することができる。
【００８３】
第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、送信ポートの識別情報が得られると、得られたＰＰＰフレームが自機５Ｂに接続された端末６１宛であると認識する。第２無線機５ＢのＰＰＰ層は、得られたＰＰＰフレームを、識別された送信ポートＰ１Ｂから送信する（ステップＳ１０）。
第２無線機５Ｂから送信されたＰＰＰフレームは、端末６１によって受信される。
【００８４】
なお、受信した識別情報を検索キーとして、第２設定情報（受信判定情報）を検索しても、ヒットする識別情報が無い場合、受信したＰＰＰフレームの宛先は、自機５Ｂに接続された端末６１でないと判定する。この場合、後述の転送判定（ステップＳ１１）を行い、転送の必要もなければ、ＰＰＰフレームを破棄する（ステップＳ１２）。
【００８５】
第１無線機５Ａからブロードキャスト送信された無線パケットは、第２無線機５Ｂ以外に第３無線機５Ｃによっても受信される。無線パケットを受信した第３無線機５Ｃの処理部５２（ＰＨＹ層〜拡張層（ＥＬ）までの各レイヤ；無線処理機能部）は、第２無線機５Ｂと同様に、無線パケットの受信処理を行って、ＩＲＣフレーム（ＩＲＣヘッダ及びＰＰＰフレーム）を得る。
第３無線機５ＣのＩＲＣ層は、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（送信元ポートＩＤ＝ＰＲ１）を用いて、受信判定処理を行う。
しかし、図７Ｃに示す第３無線機５Ｃの第２設定情報には、受信した送信元ポートＩＤ＝ＰＲ１に一致する送信元ポートＩＤが存在しない。したがって、第３無線機５Ｃは、受信したＰＰＰフレームの宛先は、自機５Ｃに接続された端末６２ではないと判定する。この場合、第３無線機５Ｃは、後述の転送判定を行い、転送の必要もなければ、ＰＰＰフレームを破棄する。
【００８６】
このように、ルータ４から送信されたＰＰＰフレームは、第１無線機５Ａによってブロードキャストされて複数の無線機５Ｂ，５Ｃによって受信されることがある。しかし、受信側の無線機５Ｂ，５Ｃによって、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報を用いた受信判定を行うため、宛先情報が含まれないＰＰＰフレームであっても、確実に、本来の宛先である第２無線機５Ｂのみが受信することができる。
しかも、本来の宛先とは関係ない第３無線機５Ｃは、第３無線機５Ｃに接続された端末６２にＰＰＰフレームを与えることなく、第３無線機５ＣにてＰＰＰフレームを破棄するため、端末６２が、ルータ４との間で、誤って、ＰＰＰリンク確立処理などを行うことを防止できる。
【００８７】
端末６１からルータ４へＰＰＰフレームを送信する場合も、上記と同様の手順で処理が行われる。
つまり、端末６１は、ルータ４に送信すべき情報が含まれたＰＰＰフレームを、ルータ４宛情報用のポート（Ｓ９ポート）ＰＴ１から送信する。第２無線機５Ｂは、端末６１のポートＰＴ１から送信されたＰＰＰフレームを、ポートＰ１Ｂにて受信する。
第２無線機５Ｂの処理部５２は、図７Ｂに示す第１設定情報を参照して、送信元認識処理を行い、識別情報として、送信元である端末６１の送信元ポートＩＤ（ＰＴ１）を得る。
第２無線機５Ｂは、識別情報を含むＩＲＣヘッダによってＰＰＰフレームをカプセル化してＩＲＣフレームを生成する。さらに、第２無線機５Ｂは、無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに付加して、無線パケットを生成する。生成された無線パケットは、第２無線機５Ｂからブロードキャスト送信される。
なお、セキュリティ管理によって、セキュリティ処理を実施する場合は、ＩＲＣデータ（ＩＲＣヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよいし、ＩＲＣフレーム（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよい。また、レイヤ７からセキュリティ管理にアクセスする場合は、Ｌ７データ（Ｌ７ヘッダＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよい。
【００８８】
無線パケットを受信した第１無線機５Ａは、受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（送信元ポートＩＤ＝ＰＴ１）に基づいて、図７Ａに示す第２設定情報を参照する受信判定処理を行う。第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、受信したＰＰＰフレームの宛先が、自機５Ａに接続された装置（ルータ４）であることを認識することができる。また、第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、受信したＰＰＰフレームの宛先であるルータ４に接続されたポート（送信ポート；第２ポート）Ｐ１Ａを識別することができる。
第１無線機５Ａは、送信ポートＰ１Ａを識別すると、ＰＰＰフレームをその送信ポートＰ１Ａから送信する。送信されたＰＰＰフレームは、ルータ４によって受信される。
【００８９】
第２無線機５Ｂから送信された無線パケットは、第３無線機５Ｃによっても受信されるが、第３無線機５Ｃの受信判定処理の結果、破棄される。したがって、端末６１から送信されたＰＰＰフレームが、端末６２によって受信されることも防止される。
【００９０】
ケース１に関して、前述の説明では、識別情報は、送信元ポートＩＤとしたが、宛先ポートＩＤであってもよい。識別情報が宛先ポートＩＤである場合、ＩＲＣヘッダのヘッダ構造は、図５Ｂに示すものとなる。
識別情報が、宛先ポートＩＤである場合、通信フレームの伝送方法は、図８に関する既述の説明における「送信元」を「宛先」と読み替えればよいが、以下、具体的に説明する。以下において説明されていない点は、識別情報が送信元ポートＩＤである場合についての説明が援用される。
【００９１】
まず、第１無線機５Ａは、ルータ４のポートＰＲ１から送信されたＰＰＰフレームを、ポート（Ｓ９ポート）Ｐ１Ａにて受信する（ステップＳ１）。
【００９２】
第１無線機５Ａの処理部５２は、受信したＰＰＰフレームの宛先を認識する宛先認識処理を行う（ステップＳ２）。宛先認識処理によって認識された宛先を示す情報は、ＩＲＣヘッダの識別情報として用いられる。
宛先認識処理では、ＰＰＰフレームの宛先を得るため、ＰＰＰフレームを受信したポートＰ１Ａを示すポート情報を検索キーとして、第１設定情報の受信ポートＩＤの検索が行われる。図７Ａに示す第１無線機５Ａの第１設定情報には、検索キーであるポートＩＤ（Ｐ１Ａ）に一致する受信ポートＩＤ（Ｐ１Ａ）が存在する。したがって、宛先認識処理では、検索キーに一致する受信ポートＩＤ（Ｐ１Ａ）に対応する識別情報である宛先ポートＩＤ（ＰＴ１）が得られる。
つまり、宛先認識処理によって、受信したＰＰＰフレームの宛先である端末６１のポートＰＴ１を示す情報（識別情報）が得られる。
【００９３】
続いて、処理部５２（のＩＲＣ層としての機能）は、受信したＰＰＰフレームの宛先である端末６１のポートＩＤであるＰＴ１を示す識別情報が宛先ポートＩＤ７３のフィールドに格納されたＩＲＣヘッダ（図５Ｂ参照）を生成し、ＰＰＰフレームの先頭に付加する（識別情報付加処理；ステップＳ３）。つまり、受信したＰＰＰフレームをカプセル化したＩＲＣフレームが生成される。なお、転送回数情報は、例えば、０に設定される。
【００９４】
そして、ＩＲＣ層は、生成したＩＲＣフレームの無線送信要求を、拡張層（ＥＬ）（拡張層が存在しない場合にはレイヤ７）に対して行う（ステップＳ４）。
拡張層（ＥＬ）〜ＰＨＹ層までの各レイヤは、図４に示す無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに対して付加して、無線パケットを生成する（無線パケット生成処理；ステップＳ５）。
生成された無線パケットは、第１無線機５Ａからブロードキャスト送信される（ステップＳ６）。
【００９５】
ブロードキャスト送信された無線パケットは、第２無線機５Ｂによって受信される。無線パケットを受信した第２無線機５Ｂの処理部５２（ＰＨＹ層〜拡張層（ＥＬ）までの各レイヤ；無線処理機能部）は、無線パケットの受信処理を行う（ステップＳ７）。
【００９６】
第２無線機５Ｂの処理部５２は、受信した無線パケットから、無線通信制御情報（ＰＨＹヘッダからＥＬヘッダまで）を取り除いたＩＲＣフレーム（ＩＲＣヘッダ及びＰＰＰフレーム）を、拡張層からＩＲＣ層に与える処理を行う（ステップＳ８）。また、第２無線機５Ｂの拡張層は、受信した無線パケットのＥＬヘッダの基地局ＩＤ情報のフィールドに格納されていた第１無線機５ＡのＩＤを、ＩＲＣ層に与える。
【００９７】
第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報を用いて、受信判定処理を行う（ステップＳ９）。
【００９８】
受信判定処理のため、第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、受信したＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（宛先元ポートＩＤ＝ＰＴ１）を検索キーとして、第２無線機５Ｂの記憶部５３に設定された第２設定情報（受信判定情報）の宛先ポートＩＤの検索を行う。図７Ｂに示す第２無線機５Ｂの第２設定情報には、検索キーである宛先ポートＩＤ＝ＰＴ１に一致する宛先ポートＩＤ（ＰＴ１）が存在する。したがって、受信判定処理(ステップＳ９)では、検索キーに一致する宛先ポートＩＤ（ＰＴ１）に対応する送信ポートＩＤ（Ｐ１Ｂ）が得られる。
つまり、第２無線機５Ｂは、受信判定処理によって、受信したＰＰＰフレームの宛先である装置６１に接続されたポート（送信ポート；第２ポート）Ｐ１Ｂを識別することができる。
【００９９】
第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、送信ポートの識別情報が得られると、得られたＰＰＰフレームが自機５Ｂに接続された端末６１宛であると認識し、ＰＰＰフレームを、識別された送信ポートＰ１Ｂから送信する（ステップＳ１０）。
第２無線機５Ｂから送信されたＰＰＰフレームは、端末６１によって受信される。
【０１００】
第１無線機５Ａからブロードキャスト送信された無線パケットは、第２無線機５Ｂ以外に第３無線機５Ｃによっても受信される。無線パケットを受信した第３無線機５Ｃの処理部５２（ＰＨＹ層〜拡張層（ＥＬ）までの各レイヤ；無線処理機能部）は、第２無線機５Ｂと同様に、無線パケットの受信処理を行って、ＩＲＣフレーム（ＩＲＣヘッダ及びＰＰＰフレーム）を得る。
第３無線機５ＣのＩＲＣ層は、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（宛先ポートＩＤ＝ＰＴ１）を用いて、受信判定処理を行う。
しかし、図７Ｃに示す第３無線機５Ｃの第２設定情報には、受信した宛先ポートＩＤ＝ＰＴ１に一致する宛先ポートＩＤが存在しない。したがって、第３無線機５Ｃは、受信したＰＰＰフレームの宛先は、自機５Ｃに接続された端末６２ではないと判定する。この場合、第３無線機５Ｃは、後述の転送判定を行い、転送の必要もなければ、ＰＰＰフレームを破棄する。
【０１０１】
端末６１からルータ４へＰＰＰフレームを送信する場合も、上記と同様の手順で処理が行われる。
つまり、端末６１は、ルータ４に送信すべき情報が含まれたＰＰＰフレームを、ルータ４宛情報用のポート（Ｓ９ポート）ＰＴ１から送信する。第２無線機５Ｂは、端末６１のポートＰＴ１から送信されたＰＰＰフレームを、ポートＰ１Ｂにて受信する。
第２無線機５Ｂの処理部５２は、図７Ｂに示す第１設定情報を参照して、宛先認識処理を行い、識別情報として、宛先であるルータ４の宛先ポートＩＤ（ＰＲ１）を得る。
第２無線機５Ｂは、識別情報を含むＩＲＣヘッダによってＰＰＰフレームをカプセル化してＩＲＣフレームを生成する。さらに、第２無線機５Ｂは、無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに付加して、無線パケットを生成する。生成された無線パケットは、第２無線機５Ｂからブロードキャスト送信される。
【０１０２】
無線パケットを受信した第１無線機５Ａは、受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（宛先ポートＩＤ＝ＰＲ１）に基づいて、図７Ａに示す第２設定情報を参照する受信判定処理を行う。第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、受信したＰＰＰフレームの宛先が、自機５Ａに接続された装置（ルータ４）であることを認識することができる。また、第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、受信したＰＰＰフレームの宛先であるルータ４に接続されたポート（送信ポート；第２ポート）Ｐ１Ａを識別することができる。
第１無線機５Ａは、送信ポートＰ１Ａを識別すると、ＰＰＰフレームをその送信ポートＰ１Ａから送信する。送信されたＰＰＰフレームは、ルータ４によって受信される。
【０１０３】
第２無線機５Ｂから送信された無線パケットは、第３無線機５Ｃによっても受信されるが、第３無線機５Ｃの受信判定処理の結果、破棄される。したがって、端末６１から送信されたＰＰＰフレームが、端末６２によって受信されることも防止される。
【０１０４】
さらに、識別情報としては、宛先ポートＩＤ及び送信元ポートＩＤの双方も用いてもよい。識別情報として、宛先ポートＩＤ及び送信元ポートＩＤの双方を用いる場合、ＩＲＣヘッダのヘッダ構造は、図５Ｃに示すものとなる。また、識別情報として、宛先ポートＩＤ及び送信元ポートＩＤの双方を用いる場合、送信元認識処理（ステップＳ２）は、第１設定情報を参照して、受信ポートＩＤから、送信元ポートＩＤ及び宛先ポートＩＤを得るものとなり、受信判定処理（ステップＳ９）は、第２設定情報を参照して、送信元ポートＩＤ及び宛先ポートＩＤから、送信ポートＩＤを得るものとなる。
【０１０５】
また、識別情報としては、ＰＰＰリンクの識別情報であるＰＰＰリンクＩＤであってもよい。識別情報として、ＰＰＰリンクＩＤを用いる場合、ＩＲＣヘッダのヘッダ構造は、図５Ｄに示すものとなる。ＰＰＰリンクＩＤを、識別情報として用いた場合における、各無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃの設定情報を、図９Ａ〜図９Ｃに示す。
識別情報としてＰＰＰリンクＩＤを用いる場合、送信元認識処理（ステップＳ２）は、第１設定情報を参照して、受信ポートＩＤから、ＰＰＰリンクＩＤを得るものとなり、受信判定処理（ステップＳ９）は、第２設定情報を参照して、ＰＰＰリンクＩＤから送信ポートＩＤを得るものとなる。
【０１０６】
［２．５．２  ケース２］
図１０に示すように、ケース２では、ルータ４と、それぞれがルータ４との間でＰＰＰフレームの送受信を行う３つ（複数）の端末６１，６２，６３とが存在する。したがって、ルータ４に接続された第１無線機５Ａは、３つの端末６１，６２，６３に対応して、３つのポートＰ１Ａ，Ｐ２Ａ，Ｐ３Ａにおいて、ルータ４と接続されている。
３つの端末６１，６２，６３のうち、２つの端末６１，６２は、第２無線機５Ｂに接続されている。つまり、第２無線機５Ｂは、２つのポートＰ１Ｂ，Ｐ２Ｂにおいて、端末６１，６２と接続されている。残りの端末６３は、第３無線機５Ｃに接続されている。
３つの無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃは互いに無線通信が可能である。
【０１０７】
ケース２では、ルータ４と端末６１との間で第１ＰＰＰリンクＬ１が形成され、ルータ４と端末６２との間で第２ＰＰＰリンクＬ２が形成され、ルータ４と端末６３との間で第３ＰＰＰリンクＬ３が形成されるものとする。
【０１０８】
ケース２では、第１無線機５Ａ、第２無線機５Ｂ、及び第３無線機５Ｃの各記憶部５３には、図１０のネットワーク構成に対応した設定情報として、図１１Ａ〜図１１Ｃに示す第１設定情報及び第２設定情報が設定されている。
【０１０９】
ルータ４から端末６１へＰＰＰフレームを送信する場合、ルータ４は、端末６１に送信すべき情報が含まれたＰＰＰフレームを、端末６１宛情報用のポートＰＲ１から送信する。第１無線機５Ａは、ルータ４のポートＰＲ１から送信されたＰＰＰフレームを、ポートＰ１Ａにて受信する。
第１無線機５Ａの処理部５２は、図１１Ａに示す第１設定情報を参照して、送信元認識処理を行い、複数のポートＰＲ１〜ＰＲ４のうち、送信元であるルータ４の送信元ポートＩＤ（ＰＲ１）を識別情報として得る。
第１無線機５Ａは、識別情報を含むＩＲＣヘッダによってＰＰＰフレームをカプセル化してＩＲＣフレームを生成する。さらに、第１無線機５Ａは、無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに付加して、無線パケットを生成する。生成された無線パケットは、第１無線機５Ａからブロードキャスト送信される。
【０１１０】
無線パケットを受信した第２無線機５Ｂは、受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（送信元ポートＩＤ＝ＰＲ１）に基づいて、図１１Ｂに示す第２設定情報を参照する受信判定処理を行う。第２無線機５Ｂは、受信判定処理によって、受信したＰＰＰフレームの宛先が、自機５Ｂに接続された端末６１，６２のうち、端末６１であることを認識することができる。また、第２無線機５Ｂは、受信判定処理によって、複数のポートＰ１Ｂ〜Ｐ２Ｂのうち、受信したＰＰＰフレームの宛先である端末６１に接続されたポート（送信ポート；第２ポート）Ｐ１Ｂを識別することができる。
第２無線機５Ｂは、送信ポートＰ１Ｂを識別すると、ＰＰＰフレームをその送信ポートＰ１Ｂから送信する。送信されたＰＰＰフレームは、端末６１によって受信される。
【０１１１】
このように、第２無線機５Ｂは、識別情報に基づいて、第２設定情報を参照することで、自機５Ｂが受信したＰＰＰフレームを、自機５Ｂに接続された複数の端末６１，６２のいずれに送信すればよいかを認識でき、自機５Ｂに複数の端末６１，６２が接続されていても、宛先ではない端末６２にＰＰＰフレームを送信してしまうことを防止することができる。
【０１１２】
端末６１からルータ４へＰＰＰフレームを送信する場合も、上記と同様の手順で処理が行われる。
つまり、端末６１は、ルータ４に送信すべき情報が含まれたＰＰＰフレームを、ルータ４宛情報用のポート（Ｓ９ポート）ＰＴ１から送信する。第２無線機５Ｂは、端末６１のポートＰＴ１から送信されたＰＰＰフレームを、ポートＰ１Ｂにて受信する。
第２無線機５Ｂの処理部５２は、図１１Ｂに示す第１設定情報を参照して、送信元認識処理を行い、複数の端末６１，６２の各ポートＰＴ１〜ＰＴ２のうち、送信元である端末６１の送信元ポートＩＤ（ＰＴ１）を識別情報として得る。
第２無線機５Ｂは、識別情報を含むＩＲＣヘッダによってＰＰＰフレームをカプセル化してＩＲＣフレームを生成する。さらに、第２無線機５Ｂは、無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに付加して、無線パケットを生成する。生成された無線パケットは、第２無線機５Ｂからブロードキャスト送信される。
【０１１３】
無線パケットを受信した第１無線機５Ａは、受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（送信元ポートＩＤ＝ＰＴ１）に基づいて、図１１Ａに示す第２設定情報を参照する受信判定処理を行う。第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、受信したＰＰＰフレームの宛先が、自機５Ａに接続された装置（ルータ４）であることを認識することができる。また、第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、複数のポートＰ１Ａ〜Ｐ３Ａのうち、受信したＰＰＰフレームの宛先であるルータ４に接続されたポート（送信ポート；第２ポート）Ｐ１Ａを識別することができる。
第１無線機５Ａは、送信ポートＰ１Ａを識別すると、ＰＰＰフレームをその送信ポートＰ１Ａから送信する。送信されたＰＰＰフレームは、ルータ４によって受信される。
【０１１４】
このように、第２無線機５Ｂは、複数の端末６１，６２が接続されていても、第１設定情報を参照することで、ＰＰＰフレームの送信元の端末６１を正しく認識することができる。
また、第１無線機５Ａは、ルータ４の複数のポートＰＲ１〜ＰＲ３と接続されていても、適切な送信ポートＰＲ１を正しく認識することができる。
【０１１５】
なお、第１無線機５Ａ及び第２無線機５Ｂから送信された無線パケットは、第３無線機５Ｃによっても受信されるが、端末６３宛でないＰＰＰフレームを有する無線パケットは、図１１Ｃに示す第２設定情報に基づく、第３無線機５Ｃの受信判定処理の結果、破棄される。
【０１１６】
なお、ケース２においても、ケース１と同様に、識別情報は、送信元ポートＩＤに代えて、宛先ポートＩＤ、宛先ポートＩＤ及び送信元ＩＤ、又はＰＰＰリンクＩＤとしてもよい。
【０１１７】
［２．５．３  ケース３］
図１２に示すように、ケース３では、ルータ４と、それぞれがルータ４との間でＰＰＰフレームの送受信を行う４つ（複数）の端末６１，６２，６３，６４とが存在する。したがって、ルータ４に接続された第１無線機５Ａは、４つの端末６１，６２，６３，６４に対応して、４つのポートＰ１Ａ，Ｐ２Ａ，Ｐ３Ａ，Ｐ４Ａにおいて、ルータ４と接続されている。
端末６１は第２無線機５Ｂに接続され、端末６２は第３無線機５Ｃに接続され、端末６３は第４無線機５Ｄに接続され、端末６４は第５無線機５Ｅに接続されている。
【０１１８】
ケース３では、ルータと端末６１との間で第１ＰＰＰリンクＬ１が形成され、ルータ４と第２端末６２との間で第２ＰＰＰリンクＬ２が形成され、ルータ４と第３端末６３との間で第３ＰＰＰリンクＬ３が形成され、ルータ４と第４端末６４との間で第４ＰＰＰリンクＬ４が形成されものとする。
【０１１９】
ケース３では、第１無線機５Ａと無線通信可能なのは、第２無線機５Ｂ及び第３無線機５Ｃだけであり、第４無線機５Ｄ及び第５無線機５Ｅは第１無線機５Ａとは無線通信不能（電波が届かない）ものとする。ただし、第３無線機５Ｃは第４無線機５Ｄと、第４無線機５Ｄは第５無線機５Ｅと、無線通信可能であるものとする。
このため、第３ＰＰＰリンクＬ３は、第１無線機５Ａ及び第４無線機５Ｄ以外に、第３無線機５Ｃを経由するものとなる。
また、第４ＰＰＰリンクＬ４は、第１無線機５Ａ及び第５無線機５Ｅ以外に、第３無線機５Ｃ及び第４無線機５Ｄを経由するものとなる。
【０１２０】
ケース３では、第１無線機５Ａ，第２無線機５Ｂ、第３無線機５Ｃ、第４無線機５Ｄ、及び第５無線機５Ｅの各記憶部５３には、図１２のネットワーク構成に対応した設定情報として、図１３Ａ〜図１３Ｅに示す第１設定情報及び第２設定情報が設定されている。
さらに、ケース３では、図１３Ｃ及び図１３Ｄに示すように、第３無線機５Ｃの記憶部５３及び第４無線機５Ｄの記憶部５３には、無線パケットの転送のための第３設定情報が設定されている。
第３設定情報は、転送した無線パケット(ＰＰＰフレーム)を、自機５Ｃ，５Ｄが転送する必要があるか否かを判定する転送判定処理に用いられる情報（転送判定情報）を含んでいる。また、第３設定情報は、転送抑制処理に用いられる情報（転送許可情報）を含んでいる。
【０１２１】
図１３Ｃ及び図１３Ｄでは、送信元ポートＩＤ及び宛先ポートＩＤ（の少なくともいずれか一方）が、転送判定情報となっている。転送判定情報は、転送の必要があるＰＰＰフレーム（無線パケット）を示す情報である。第３無線機５Ｃは、第３ＰＰＰリンクＬ３及び第４ＰＰＰリンクＬ４のＰＰＰフレームを転送するため、第３無線機５Ｃの転送判定情報としては、第３ＰＰＰリンクＬ３及び第４ＰＰＰリンクＬ４の送信元ポートＩＤ及び宛先ポートＩＤの組み合わせ（送受信を区別した組み合わせ）が設定されている。
第４無線機５Ｄは、第４ＰＰＰリンクＬ４のＰＰＰフレームを転送するため、第４無線機５Ｄの転送判定情報としては、第４ＰＰＰリンクＬ４の送信元ポートＩＤ及び宛先ポートＩＤの組み合わせ（送受信を区別した組み合わせ）が設定されている。
受信したＩＲＣヘッダに含まれる識別情報が、第３設定情報の送信元ポートＩＤ又は宛先ポートＩＤに一致した場合、その識別情報とともに受信されたＰＰＰフレーム（無線パケット）は、転送の候補（対象）となる。
【０１２２】
また、図１３Ｃ及び図１４では、無線パケット送信元が、転送許可情報となっている。転送許可情報は、転送の対象となる無線パケットを制限するためのものである。受信した識別情報と転送判定情報とが一致する場合であっても、受信した無線パケットの送信元が転送許可情報として設定された無線パケット送信元と一致しなければ、転送されない。
【０１２３】
例えば、図１２の第１無線機５Ａが、端末６３宛のＰＰＰフレームを含む無線パケット（識別情報＝ＰＲ３）を送信したとする。第１無線機５Ａから送信された無線パケットは、端末６３に接続された第４無線機５Ｄには届かない。第３無線機５Ｃは、その無線パケットを受信して、第２設定情報（図１３Ｃ）を参照しても、識別情報に一致する送信ポートＩＤがないため、受信したＰＰＰフレームは、自機５Ｃに接続された端末６２宛ではないと判定する（受信判定処理；図８のステップＳ９）。
【０１２４】
第３無線機５Ｃでの受信判定処理の結果、受信したＰＰＰフレームが端末６２には不要であると判定されると、第３無線機５ＣのＩＲＣ層は、更に転送判定処理（図８のステップＳ１１）を行う。転送判定処理では、受信した識別情報（ＰＲ３）を検索キーとして、第３無線機５Ｃの第３設定情報の送信元ポートＩＤ又は宛先ポートＩＤ（転送判定情報）を検索し、受信した識別情報（ＰＲ３）に一致する送信元ポートＩＤ又は宛先ポートＩＤが設定されているか否かを判定する。
また、転送判定処理では、受信した無線パケットの送信元（ＥＬヘッダの基地局ＩＤ情報が示す無線送信元ＩＤ）が、転送許可情報として設定されているか否かを判定する転送抑制処理も行われる。
転送判定処理を行うＩＲＣ層は、ＰＰＰ層とは異なるレイヤ（ＰＰＰ層よりも下位のレイヤ）である。
【０１２５】
ここで、第３無線機５Ｃは、受信した識別情報（ＰＲ３）に一致する送信元ポートＩＤが第３設定情報として設定されており、かつ、その送信元ポート（ＰＲ３）に対応して設定された無線パケット送信元（５Ａ）も、受信した無線パケットの送信元（５Ａ）と一致するため、受信したＰＰＰフレーム（無線パケット）を転送すべきものと判定する。この結果、第３無線機５Ｃは、無線パケット転送処理（図８のステップＳ１３）を行い、無線パケットが転送（ブロードキャスト送信）される（図８のステップＳ１４）。転送された無線パケットは、第４無線機５Ｄによって受信される。第４無線機５Ｄは、図１３Ｄに示す第２設定情報を参照し、受信したＰＰＰフレームが、自機５Ｄに接続された端末６３宛であることを認識することができる。
【０１２６】
同様に、図１２の第１無線機５Ａが、端末６４宛のＰＰＰフレームを含む無線パケット（識別情報＝ＰＲ４）を送信した場合、第３無線機５Ｃによる転送処理（図１３Ｃ参照）、及び第４無線機５Ｄによる転送処理（図１３Ｄ参照）を経て、第５無線機５Ｅによって受信される。
【０１２７】
ここで、第１無線機５Ａから送信された端末６４宛の無線パケットが、第３無線機５Ｃ及び第４無線機５Ｄの順で転送された場合、第４無線機５Ｄから転送された無線パケットは、第３無線機５Ｃによっても受信（跳ね返り受信）される。無線パケットを跳ね返り受信した第３無線機５Ｃは、跳ね返り受信した無線パケットに含まれる識別情報（ＰＲ４）に一致する送信元ポートＩＤが第３設定情報として設定されているため、跳ね返り受信した無線パケットを転送候補として判定するが、受信した無線パケットの送信元（５Ｄ）は、その送信元ポート（ＰＲ４）に対応して設定された無線パケット送信元（５Ａ）と一致しないため、転送は不要であると判定される。この結果、無線パケットの跳ね返りによって無線パケットの転送が不必要に繰り返されることを防止できる。
【０１２８】
また、各無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄの第２設定情報には、識別情報に対応づけられた無線パケット送信元の情報が設定されていてもよい。この場合、ＰＰＰフレームが同一である複数の無線パケットを複数の無線パケット送信元から送信しても、受信側無線機に接続された端末が、複数の同一内容ＰＰＰフレームを受信することを防止できる。例えば、第３無線機５Ｃから転送された無線パケット（端末６４宛てのＰＰＰフレームを含む無線パケット）が、第５無線機５Ｅにも届いた場合、第５無線機５Ｅでは、無線パケットに含まれる識別情報（ＰＲ４）に一致する送信元ポートＩＤ（ＰＲ４）が第２設定情報として設定されているため、受信判定処理の結果、受信したＰＰＰフレームが、第５無線機５Ｅに接続された端末６４に必要であると判定する。つまり、第５無線機５Ｅは、受信した無線パケットを端末６４への送信候補として判定する。しかしながら、受信した無線パケットの送信元（５Ｃ）は、その送信元ポート（ＰＲ４）に対応して設定された無線パケット送信元（５Ｄ）と一致しないため、端末６４への送信は不必要だと判定される。したがって、第５無線機５Ｅでは、当該パケットを破棄する。一方、第３無線機５Ｃから転送された無線パケットが、さらに第４無線機５Ｄに転送されて、第５無線機５Ｅにて受信された場合、受信した無線パケットの送信元（５Ｄ）は、その送信元ポート（ＰＲ４）に対応して設定された無線パケット送信元（５Ｄ）と一致する、端末６４への送信は必要であると判定される。この結果、第５無線機５が受信する同一の無線パケットが複数個に増えるのを抑制することができる。さらに、端末６４が複数の同一内容のＰＰＰフレームを受け取ってしまい、ＰＰＰリンクの適切な管理が行えなくなることを防止できる。
【０１２９】
第３設定情報として設定される転送許可情報としては、図１４Ｃ及び図１４Ｄに示すように、無線送信パケットの転送回数を識別可能な情報（転送回数情報）であってもよい。
例えば、無線パケットを最初に送信する無線機５は、図５Ａ〜図５Ｄに示す転送回数情報７２を０に設定して無線パケットを送信し、受信した無線パケットを転送する無線機５は、転送回数情報７２をインクリメントして無線パケットを転送するものとする。この場合、転送回数情報７２は、これまで転送された回数を示すものとなる。
そして、例えば、第１無線機５Ａから端末６３宛のＰＰＰフレームを含む無線パケット（識別情報＝ＰＲ３，転送回数情報＝０）を受信した第３無線機５Ｃは、受信した識別情報（ＰＲ３）に一致する送信元ポートＩＤが第３設定情報として設定されており、かつ、その送信元ポート（ＰＲ３）に対応して設定された転送回数情報（０）と一致するため、受信したＰＰＰフレーム（無線パケット）を転送すべきものと判定する。
なお、無線パケットを最初に送信する無線機５が、無線パケットに設定する転送回数情報７２は、０に限らず、転送回数の上限を示す転送回数上限値であってもよい。この場合、受信した無線パケットを転送する無線機５は、転送回数情報７２の転送回数をデクリメントして無線パケットを送信する。この結果、転送回数情報７２は、これから転送可能な回数を示すものとなる。
また、転送回数情報７２は、これまで転送された回数又はこれから転送可能な回数そのものを示す値である必要はなく、これまで転送された回数又はこれから転送可能な回数を識別可能な情報であれば足りる。例えば、転送回数情報７２は、これまで転送された回数又はこれから転送可能な回数に、所定の値Ｎを加算又は減算した値であってもよい。
【０１３０】
なお、ケース３においても、ケース１と同様に、識別情報は、送信元ポートＩＤに代えて、宛先ポートＩＤ、宛先ポートＩＤ及び送信元ＩＤ、又はＰＰＰリンクＩＤとしてもよい。
【０１３１】
また、転送の抑制としては、ＩＣＲヘッダなどに、パケット有効期間を設定しておいてもよい。無線パケットを受信した無線機は、有効期間内であれば転送を行い、有効期間を過ぎていれば、転送を行わないものとすることができる。
【０１３２】
［２．６  無線通信区間におけるプロトコル変換］
図１５は、無線通信区間においてはＰＰＰを別プロトコルに変換する変形例を示している。
各無線機５Ａ，５Ｂの記憶部５３には、ＰＰＰフレームを別形式（別プロトコル）のデータ（変換データ）に変換（プロトコル変換）するとともに、変換データをＰＰＰフレームに戻すための変換テーブルが設定されている。
例えば、ルータ４からＰＰＰフレームを受信した第１無線機５Ａは、変換テーブルを参照して、ＰＰＰフレームのプロトコル及びＰＰＰ制御パケットの部分を変換データに変換し、当該変換データに、識別情報などを含むＩＲＣヘッダを付加し、さらに無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダ）を付加して、無線パケットを生成して無線送信する。なお、ＰＰＰプリアンブルの部分は、固定値であるため、変換テーブルを用いなくても、受信側で復元可能である。
【０１３３】
無線パケットが第２無線機５Ｂにて受信されると、第２無線機５Ｂは、変換テーブルを参照して、受信した変換データからプロトコルとＰＰＰ制御パケットを復元する。また、第２無線機５Ｂは、復元したプロトコルの前に、固定値であるプリアンブルを付加して、ＰＰＰフレームを復元する。
【０１３４】
ＰＰＰフレームを変換データに変換することで、変換データをＰＰＰフレームに比べて小さくすることができ、無線通信を効率的に行うことができる。
このように、無線パケットは、ＰＰＰフレームそのものをカプセル化したものである必要はなく、ＰＰＰフレームをデータ変換した変換データをカプセル化したものであってもよい。
【０１３５】
なお、プロトコル変換によって、第１無線機５Ａと第２無線機５Ｂとの間の無線通信区間は、ＰＰＰリンクではなくなり、ルータ５と第１無線機５Ａとの間の第１部分ＰＰＰリンクＬｐａ及び第２無線機５Ｂと端末６１との間の第２部分ＰＰＰリンクＬｐｂだけが存在することになる。ただし、図１５のように、無線通信区間にＰＰＰリンクが存在しない場合であっても、ルータ４と端末６１からみれば、ルータ４と端末６１との間に１本のＰＰＰリンクが存在しているのと同然であるから、第１部分ＰＰＰリンクＬｐａ及び第２部分ＰＰＰリンクＬｐｂを総合して、１本のＰＰＰリンクが存在しているものみなすことができる。
したがって、図１５のように無線通信区間にＰＰＰに関する情報が交換されない場合であっても、ＰＰＰフレームを変換データに変換することで、第１部分ＰＰＰリンクＬｐａ及び第２部分ＰＰＰリンクＬｐｂを合わせて、１本のＰＰＰリンクとして管理することができる。
【０１３６】
［２．７  第１変形例］
図１６Ａは、中央装置２が第１無線機５Ａ宛に情報（アプリケーションデータ）を送信するための構成を示している。図１６Ａでは、ルータ４のポート（Ｓ９形ポート）ＰＲ５と第１無線機５Ａのポート（Ｓ９形ポート）Ｐ５Ａとの間が、有線接続されている。ルータ４のポートＰＲ５と第１無線機５ＡのポートＰ５Ａとには、それぞれＩＰアドレスが付与されており、ルータ４が第１無線機５ＡのポートＰ５Ａに付与されたＩＰアドレス向けの情報（アプリケーションデータ）を受信した場合、ルータ４のポートＰＲ５と第１無線機５ＡのポートＰ５Ａとの間の接続を介して、当該情報が第１無線機５Ａへ送信される。当該情報は、例えば、第１無線機５が路車間通信で車載機７に対して無線送信するための車載機向け情報（移動局向け情報）であり、より具体的には、交通情報、道路線形情報、又は信号情報等である。
なお、ルータ４のポートＰＲ５と第１無線機５ＡのポートＰ５Ａに付与されているのは、ＩＰアドレスである必要はなく、それぞれを特定可能な識別子であればよい。
【０１３７】
図１６Ｂも、中央装置２が無線機５Ｂ，５Ｃ宛に情報(アプリケーションデータ)を送信するための構成を示している。図１６Ｂでは、ルータ４のポート（Ｓ９形ポート）ＰＲ１，ＰＲ２，ＰＲ３，ＰＲ４それぞれと、第１無線機のポート（Ｓ９形ポート）Ｐ１Ａ，Ｐ２Ａ，Ｐ３Ａ，Ｐ４Ａそれぞれとの間が、有線接続されている。
図１６Ｂでは、ルータ４からは、第１端末６１又は第２端末６２宛ての情報(アプリケーションデータ)が送信されるだけでなく、第２無線機５Ｂ又は第３無線機５Ｃ宛ての情報（アプリケーションデータ）も送信される。
また、図１６Ｂの第１端末６１又は第２端末６２が中央装置２向けの情報をルータ４に送信するだけでなく、第２無線機５Ｂ又は第３無線機５Ｃも、中央装置２向けの情報をルータ４に送信することができる。
【０１３８】
図１６Ｂの第２無線機５Ｂ及び第３無線機５Ｃが、ＰＰＰリンクの宛先装置又は送信元装置になることができるように、第２無線機５Ｂ及び第３無線機５Ｃそれぞれには、端末６１，６２のポートＩＤＰＴ１，ＰＴ２と同様の機能（リンクの宛先ＩＤ又は送信元ＩＤとしての機能）を果たすためのＩＤとして、ＰＴ５Ｂ，ＰＴ５Ｃが設定されている。
図１６Ｂの第１無線機５Ａ、第２無線機５Ｂ、及び第３無線機５Ｃの各記憶部５３には、図１６Ｂのネットワーク構成に対応した設定情報として、図１６Ｃ〜図１６Ｅに示す第１設定情報、第２設定情報、及び第３設定情報が設定されている。
【０１３９】
例えば、第２無線機５Ｂ宛てのＰＰＰフレームが、ルータ４のポートＰＲ２から送信されると、第１無線機５Ａは、そのＰＰＰフレームを、ポートＰ２Ａにて受信する。
すると、第１無線機５Ａの処理部５２は、送信元認識処理又は宛先認識処理（ステップＳ２）において、ＰＰＰフレームの受信ポートＰ２Ａを示すポート情報を検索キーとして、第１無線機５Ａの第１設定情報（図１６Ｃ参照）の受信ポートＩＤの検索を行う。
第１無線機５Ａの処理部５２は、送信元認識処理又は宛先認識処理の結果、識別情報となる送信元ポートＩＤとしてＰＲ２、又は、識別情報となる宛先ＩＤとしてＰＴ５Ｂを得る。
そして、得られた識別情報に基づいて、識別情報付加処理（ステップＳ３）が行われ、第１無線機５Ａから無線パケットが送信される。
【０１４０】
無線パケットを受信した第２無線機５Ｂの処理部５２(ＩＲＣ層)は、受信した無線パケットから得たＩＲＣフレームのＩＲＣヘッダに含まれる識別情報を用いて、受信判定処理（ステップＳ９）を行う。
受信判定処理では、識別情報（例えば、宛先ＩＤ＝ＰＴ５Ｂ）を検索キーとして、第２無線機５Ｂの記憶部５３に設定された第２設定情報（図１６Ｄ参照）の宛先ＩＤの検索が行われる。受信判定処理の結果、第２無線機５Ｂは、ＰＰＰフレームの宛先は、自機５Ｂであることを認識する。この結果、ＰＰＰフレームに含まれる情報は、第２無線機５ＢのＰＰＰ層及びＰＰＰ層よりも上位のレイヤにて処理される。
同様に、第２無線機５Ｂを送信元とするＰＰＰフレームも、第１無線機５Ａを経由して、ルータ４のポートＰＲ２へ送信することができる（図１６Ｃの第２設定情報及び図１６Ｄの第１設定情報参照）。
【０１４１】
また、ルータ４が第３無線機５Ｃ宛てにＰＰＰフレームをルータ４のポートＰＲ４から送信すると、第１無線機５Ａは、そのＰＰＰフレームを、ポートＰ４Ａにて受信する。
すると、第１無線機５Ａの処理部５２は、送信元認識処理又は宛先認識処理（ステップＳ２）において、ＰＰＰフレームの受信ポートＰ４Ａを示すポート情報を検索キーとして、第１無線機５Ａの第１設定情報（図１６Ｃ参照）の受信ポートＩＤの検索を行う。
第１無線機５Ａの処理部５２は、送信元認識処理又は宛先認識処理の結果、識別情報となる送信元ポートＩＤとしてＰＲ４、又は、識別情報となる宛先ＩＤとしてＰＴ５Ｃを得る。
そして、得られた識別情報に基づいて、識別情報付加処理（ステップＳ３）が行われ、第１無線機５Ａから無線パケットが送信される。
【０１４２】
無線パケットを受信した第２無線機５Ｂの処理部５２(ＩＲＣ層)は、受信した無線パケットから得たＩＲＣフレームのＩＲＣヘッダに含まれる識別情報を用いて、受信判定処理（ステップＳ９）を行う。
受信判定処理では、識別情報（例えば、宛先ＩＤ＝ＰＴ５Ｃ）を検索キーとして、第２無線機５Ｂの記憶部５３に設定された第２設定情報（図１６Ｄ参照）の宛先ＩＤの検索が行われるが、検索キーにヒットする宛先ＩＤは存在しない。
そこで、第２無線機５Ｂの処理部５２は、転送判定処理（ステップＳ１１）を行う。転送判定処理では、第２無線機５Ｂの第３設定情報（図１６Ｄ）が参照される。ここでは、転送判定処理の結果、転送すべきものと判定される。したがって、第２無線機５Ｂは、受信したＰＰＰフレーム（無線パケット）の転送処理（ステップＳ１３）を行う。
そして、第３無線機５Ｃは、転送された無線パケットに含まれる識別情報を用いて、受信判定処理を行う。第３無線機５Ｃの受信判定処理では、図１６Ｅに示す第２設定情報が参照される。受信判定処理の結果、第３無線機５Ｃは、ＰＰＰフレームの宛先は、自機５Ｃであることを認識する。この結果、ＰＰＰフレームに含まれる情報は、第３無線機５ＣのＰＰＰ層及びＰＰＰ層よりも上位のレイヤにて処理される。
【０１４３】
同様に、第３無線機５Ｃを送信元とするＰＰＰフレームも、第２無線機５Ｂ及び第１無線機５Ａを経由して、ルータ４のポートＰＲ４へ送信することができる（図１６Ｃの第２設定情報、図１６Ｄの第３設定情報、及び図１６Ｅの第１設定情報参照）。
【０１４４】
このように、無線機に接続された端末（第１装置又は第２装置）としては、無線機５Ｂ、５Ｃとは別個に設けられた端末６１，６２に限られず、無線機５Ｂ，５ＣのＰＰＰレイヤ及びＰＰＰ層よりも上位のレイヤであってもよい。この点は、後述の第２変形例についても同様である。第２変形例においては、無線機に接続された端末（第１装置又は第２装置）としては、無線機５Ｂ，５ＣのＥｔｈｅｒｎｅｔ層及びＥｔｈｅｒｎｅｔ層よりも上位のレイヤであってもよいことになる。
このように、端末（第１装置又は第２装置）に相当する機能は、無線機５Ｂ，５Ｃに内蔵されていてもよい。また、図１６Ｂにおいて、端末６１及び端末６２は設けられていなくてもよい。
同様に、ルータ４も、無線機５Ａとは別個に設けられている必要はなく、無線機５Ａにルータが内蔵されていてもよい。
【０１４５】
なお、図１６Ｂにおいても図１６Ａと同様に、中央装置２から第１無線機５Ａ宛に情報を送信できるようにしてもよい。
【０１４６】
［２．８  第２変形例］
図１７〜図２１は、通信システムの第２変形例を示している。第２変形例においては、ルータ４と端末６との間の通信を、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ通信で行う。つまり、無線機５は、ルータ４又は端末６によって生成されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームをイーサポートＰＭ１、ＰＭ２，ＰＭ３，ＰＭ４において受信し、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームに無線通信制御情報などを付加してカプセル化し、無線パケットを生成し、ブロードキャスト送信する。
図１７に示すように、イーサネットフレームのイーサネットヘッダには、宛先ＭＡＣアドレスと送信元ＭＡＣアドレスを含んでいる。例えば、ルータ４か端末６へデータを送信する場合、宛先ＭＡＣアドレスは、端末６のＭＡＣアドレスとなり、送信元ＭＡＣアドレスは、ルータ４のＭＡＣアドレスとなる。
【０１４７】
しかし、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ通信を行うルータ４（第１装置）と端末６（第２装置）との間に、無線機５，５による無線通信を介在させる場合、ＭＡＣアドレスだけでは、ルータ４（第１装置）と端末６（第２装置）との間の通信が適切に行えないことがある。したがって、無線機５，５にＩＰルーティング機能を具備させて、ＩＰアドレスを用いたルーティングを無線機５，５に行わせる必要がある。この場合、無線機５，５にＩＰルーティング機能を具備させる必要があるため、無線機５，５がコスト高となる。
【０１４８】
つまり、一般的には、ある送信元（例えばルータ４）から、ある宛先（例えば、端末６）へデータ送信する場合において、送信元と宛先との間の経路上に他の装置（無線機５）が介在する場合、送信元（ルータ４）が設定する宛先ＩＰアドレスは、データの宛先（端末６）のＩＰアドレスとなるが、送信元（ルータ４）が設定する宛先ＭＡＣアドレスは、送信元に接続された他の装置（無線機５）のＭＡＣアドレスとなる。
したがって、イーサネットヘッダの宛先ＭＡＣアドレスを参照しても、最終的な宛先（端末６）はわからないため、データを最終的な宛先（端末６）に届けるには、送信元と宛先との間の経路上に存在する他の装置（無線機５）がＩＰアドレスを用いたルーティング機能を具備する必要がある。
【０１４９】
そこで、第２変形例では、無線機５は、取得したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームに無線通信制御情報（第１無線通信制御情報）及びＩＲＣヘッダ（第２無線通信制御情報）を付加してカプセル化し、無線パケットを生成し、無線送信する。
図１８Ａ〜図１８Ｄは、第２変形例におけるＩＲＣヘッダの様々な例を示している。図１８Ａ〜図１８Ｄに示すＩＲＣヘッダは、転送回数情報７２を有しているが、省略してもよい。
図１８Ａに示すＩＲＣヘッダは、識別情報として、送信元ＭＡＣアドレス（送信元ＩＤ）７５を有している。送信元ＭＡＣアドレスは、無線機５が取得したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの送信元ＭＡＣアドレスである。
図１８Ｂに示すＩＲＣヘッダは、識別情報として、宛先ＭＡＣアドレス（宛先ＩＤ）７６を有している。宛先ＭＡＣアドレスは、無線機５が取得したＥｔｈｅｎｅｔフレームの宛先ＭＡＣアドレスである。
図１８Ｃに示すＩＲＣヘッダは、識別情報として、宛先ＭＡＣアドレス７６及び送信元ＭＡＣアドレス７５を有している。
図１８Ｄに示すＩＲＣヘッダは、識別情報として、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを含んでいる無線パケットの宛先となる無線機５のＩＤ（無線パケット宛先ＩＤ）７７を有している。
なお、第２変形例においても、識別情報は、リンク（Ｅｔｈｅｒｎｅｔのリンク）のＩＤであってもよい。
【０１５０】
図１９Ａは、第２変形例における通信システムの例を示している。図１９Ａに示す通信システムに関しては、図１９Ａのほか、図２０Ａ〜図２０Ｃ及び図２１Ａを参照する。図１９Ａでは、図６と同様に、一対の無線機（第１無線機５Ａと第２無線機５Ｂ）それぞれに一つずつ装置（ルータ（第１装置）４，端末（第２装置）６１）が接続されている。装置４，６１は、Ｅｔｈｅｎｅｔフレームの送受信を行う。
第１無線機５Ａの近傍には、図６と同様に、第３無線機５Ｃも存在し、第１無線機５Ａから送信された電波は、第３無線機５Ｃにおいても受信可能である。第３無線機５Ｃには、端末６２が接続されている。端末６２もＥｔｈｅｎｅｔフレームの送受信が可能である。
図１９Ａでは、ルータ４と端末６１との間でＥｔｈｅｒｎｅｔのリンクＭＬ１が形成され、ルータ４と端末６２との間では、Ｅｔｈｅｒｎｅｔのリンクは形成されない。
【０１５１】
図１９Ａに示す第１無線機５Ａ、第２無線機５Ｂ、及び第３無線機５Ｃの各記憶部５３には、図２０Ａ〜図２０Ｃに示す第１設定情報及び第２設定情報が設定されている。
第１設定情報は、各無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃが、接続された装置４，６１、６２からＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを受信した場合に参照される情報である。第１設定情報は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームに付加されて無線パケットを構成する識別情報の生成に用いられる。
第１設定情報は、自機５Ａ，５Ｂ，５Ｃの１又は複数のイーサポートのうち、ルータ４又は端末６に接続されたイーサポート（受信ポート）ＰＭ５Ａ，ＰＭ５Ｂ，ＰＭ５Ｃに付与されたＭＡＣアドレス示す受信ポートＭＡＣアドレスと、識別情報（Ｅｔｈｅｒｎｅｔリンク識別情報）と、を対応づけるためのものである。具体的には、第１設定情報は、受信ポートＭＡＣアドレスと、送信元ＭＡＣアドレス（送信元ＩＤ）と、宛先ＭＡＣアドレス（宛先ＩＤ）と、無線パケット宛先ＩＤと、が対応付けられて構成されている。第１設定情報における送信元ＭＡＣアドレス（送信元ＩＤ）、宛先ＭＡＣアドレス（宛先ＩＤ）、及び無線パケット宛先ＩＤは、いずれもＥｔｈｅｒｎｅｔリンク識別情報である。識別情報としての送信元ＭＡＣアドレス（送信元ＩＤ）、宛先ＭＡＣアドレス（宛先ＩＤ）、及び無線パケット宛先ＩＤは、いずれもＥｔｈｅｒｎｅｔリンク識別情報であり、いずれか一つの情報が存在すれば足り、他の情報を省略してもよい。情報を省略することで、情報量を抑えることができる。
【０１５２】
第２設定情報は、各無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃが、他の無線機から無線パケットを受信した場合に参照される情報である。第２設定情報は、受信した無線パケットをどのように扱うかを判定する処理（受信判定処理、転送判定処理）に用いられる。
第２設定情報は、識別情報（Ｅｔｈｅｒｎｅｔリンク識別情報）と、自機５Ａ，５Ｂ，５Ｃの１又は複数のイーサポートのうち、ルータ４又は端末６に接続されたポート（送信ポート）を示す送信ポートＭＡＣアドレスと、を対応付けるためのものである。具体的には、第２設定情報は、送信元ＭＡＣアドレス（送信元ＩＤ）と、宛先ＭＡＣアドレス（宛先ＩＤ）と、送信ポートＭＡＣアドレス（第２ポートＩＤ）とが、対応付けられて構成されている。第２設定情報における送信元ＭＡＣアドレス（送信元ＩＤ）及び宛先ＭＡＣアドレス（宛先ＩＤ）は、いずれもＥｔｈｅｒｎｅｔリンク識別情報である。第１設定情報と同様に、識別情報としての送信元ＭＡＣアドレス（送信元ＩＤ）及びＭＡＣアドレス（宛先ＩＤ）は、いずれもＥｔｈｅｒｎｅｔリンク識別情報であり、いずれか一つの情報が存在すれば足り、他の情報を省略してもよい。
【０１５３】
図２１Ａは、ルータ４から端末６１へＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを送信する場合における、第１無線機５Ａ及び第２無線機５Ｂの通信処理手順を示している。
まず、ルータ４は、端末６１のための情報が含まれたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを、端末６１宛情報用のイーサポート（Ｓ１１ポート）ＰＭＲ１から送信する。このＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダには、送信元ＭＡＣアドレスとしてルータ４のＭＡＣアドレス（ＭＲ１）が設定され、宛先ＭＡＣアドレスとして端末６１のＭＡＣアドレス（ＭＴ１）が設定されている。
第１無線機５Ａは、ルータ４のイーサポートＰＭＲ１から送信されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを、イーサポート（Ｓ１１ポート）ＰＭ５Ａにて受信する（ステップＳ１０１）。
第１無線機５Ａは、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダの宛先ＭＡＣアドレスが、自機５ＡのＭＡＣアドレス（Ｍ５Ａ）でなくても、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを破棄せずに、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層よりも下位のレイヤにおいて、無線パケットを送信するための処理（図２１のステップＳ１０２以降の処理）を行う。なお、第１無線機５Ａは、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダの宛先ＭＡＣアドレスが、自機５ＡのＭＡＣアドレス（Ｍ５Ａ）である場合には、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームは、自機５Ａ宛てのフレームであるから、フレーム内のデータをＥｔｈｅｒｎｅｔ層よりも上位のレイヤで処理する。
【０１５４】
第１無線機５Ａの処理部５２は、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの送信元ＭＡＣアドレスを認識する送信元認識処理を行う（ステップＳ１０２）。送信元認識処理によって認識された送信元ＭＡＣアドレスを示す情報は、ＩＲＣヘッダの識別情報として用いられる。
送信元認識処理では、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームの送信元ＭＡＣアドレスを得るため、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを受信したポートＰＭ５ＡのＭＡＣアドレスＭ５Ａを検索キーとして、第１設定情報の受信ポートＭＡＣの検索が行われる。図２０Ａに示す第１無線機５Ａの第１設定情報には、検索キーであるＭＡＣアドレス（Ｍ５Ａ）に一致する受信ポートＭＡＣアドレス（Ｍ５Ａ）が存在する。ここでは、２つの識別情報（送信元ＭＡＣアドレス、宛先ＭＡＣアドレス）のうち、送信元ＭＡＣアドレスを、識別情報として用いる。したがって、送信元認識処理では、検索キーに一致する受信ポートＭＡＣアドレス（Ｍ５Ａ）に対応する識別情報である送信元ＭＡＣアドレス（ＭＲ１）が得られる。
つまり、送信元認識処理によって、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの送信元であるルータ４のＭＡＣアドレスを示す情報（識別情報）が得られる。なお、識別情報としてのＭＡＣアドレスは、第１無線機５Ａが受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダから読み取ってもよい。この場合、第１設定情報にＭＡＣアドレスが設定されている必要がない。したがって、第１設定情報を省略することも可能である。
【０１５５】
続いて、処理部５２（のＩＲＣ層としての機能）は、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの送信元であるルータ４のＭＡＣアドレスであるＭＲ１を示す識別情報が送信元ＭＡＣアドレス７５のフィールドに格納されたＩＲＣヘッダ（図１８Ａ参照）を生成し、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームよりもデータの先頭側に付加する（識別情報付加処理；ステップＳ１０３）。つまり、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームをカプセル化したＩＲＣフレームが生成される。なお、転送回数情報は、例えば、０に設定される。
このように、識別情報の付加は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層とは異なるレイヤ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層よりも下位のレイヤ）であるＩＲＣ層によって行われる。
【０１５６】
そして、ＩＲＣ層は、生成したＩＲＣフレームの無線送信要求を、拡張層（ＥＬ）（拡張層が存在しない場合にはレイヤ７）に対して行う（ステップＳ１０４）。
拡張層（ＥＬ）〜ＰＨＹ層までの各レイヤは、図１７に示す無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに対して付加して、無線パケットを生成する（無線パケット生成処理；ステップＳ１０５）。つまり、無線パケットの生成は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層及びＩＲＣ層とは異なるレイヤ（拡張層〜ＰＨＹ層）によって行われる。
なお、無線パケット生成処理において、第１無線機５Ａの拡張層は、ＥＬヘッダの基地局ＩＤ情報のフィールドに第１無線機５ＡのＩＤをセットする。また、無線パケット生成処理において、第１無線機５Ａのレイヤ７は、通信分類のフィールドに、「６．基地局から基地局への通信（路路間通信）」であることを示す情報をセットする。
生成された無線パケットは、第１無線機５Ａからブロードキャスト送信される（ステップＳ１０６）。
なお、セキュリティ管理によって、セキュリティ処理を実施する場合は、ＩＲＣデータ（ＩＲＣヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよいし、ＩＲＣフレーム（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよい。
【０１５７】
ブロードキャスト送信された無線パケットは、第２無線機５Ｂによって受信される。無線パケットを受信した第２無線機５Ｂの処理部５２（ＰＨＹ層〜拡張層（ＥＬ）までの各レイヤ；無線処理機能部）は、無線パケットの受信処理を行う（ステップＳ１０７）。
無線パケットの受信処理のうち、レイヤ７での処理においては、Ｌ７ヘッダに含まれる通信分類に基づく判定が行われる。通信分類フィールドが示す通信分類が基地局宛の分類でない場合、基地局である第２無線機５Ｂは、受信した無線パケットを破棄する。ただし、ここでは、基地局宛の分類の一つである「６．基地局から基地局への通信（路路間通信）」が通信分類フィールドに設定されているため、受信した無線パケットは破棄されない。
これに対し、第１無線機５Ａから送信された無線パケットを受信した車載機（移動局）７は、通信分類フィールドが示す分類が、基地局宛の分類でないため、受信した無線パケットを破棄する。
【０１５８】
第２無線機５Ｂの処理部５２は、受信した無線パケットから、無線通信制御情報（ＰＨＹヘッダからＥＬヘッダまで）を取り除いたＩＲＣフレーム（ＩＲＣヘッダ及びＥｔｈｅｒｎｅｔフレーム）を、拡張層からＩＲＣ層に与える処理を行う（ステップＳ１０８）。また、第２無線機５Ｂの拡張層は、受信した無線パケットのＥＬヘッダの基地局ＩＤ情報のフィールドに格納されていた第１無線機５ＡのＩＤを、ＩＲＣ層に与える。受信した無線パケットからＩＲＣフレームを得る処理は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層及びＩＲＣ層とは異なるレイヤによって行われる。
【０１５９】
第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報を用いて、受信判定処理を行う（ステップＳ１０９）。受信判定処理を行うＩＲＣ層は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層とは異なるレイヤ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層よりも下位のレイヤ）である。
受信判定処理は、得られたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの取り扱いを決定するための処理である。具体的には、受信判定処理において、ＩＲＣ層は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームが、自機５Ｂに接続された端末６１向けのものであるか否かを判定する。
【０１６０】
受信判定処理のため、第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、受信したＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（送信元ＭＡＣアドレス＝ＭＲ１）を検索キーとして、第２無線機５Ｂの記憶部５３に設定された第２設定情報（受信判定情報）の送信元ＭＡＣアドレスの検索を行う。図２０Ｂに示す第２無線機５Ｂの第２設定情報には、検索キーである送信元ＭＡＣアドレス＝ＭＲ１に一致する送信元ＭＡＣアドレス（ＭＲ１）が存在する。したがって、受信判定処理(ステップＳ１０９)では、検索キーに一致する送信元ＭＡＣアドレス（ＭＲ１）に対応する送信ポートＭＡＣアドレス（Ｍ５Ｂ）が得られる。
つまり、第２無線機５Ｂは、受信判定処理によって、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの宛先である装置６１に接続されたイーサポート（送信ポート；第２ポート）ＰＭ５Ｂを識別することができる。
なお、受信判定処理は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層において、Ｅｔｈｅｒｎｅｔヘッダに格納された宛先ＭＡＣアドレスを用いておこなってもよい（Ｌ２スイッチ的な処理）。この場合、無線パケットにおいてＩＲＣヘッダを省略することが可能となり、送信側の無線機において識別情報付加処理（ステップＳ１０３）を省略することができる。
【０１６１】
第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、送信ポートの識別情報が得られると、得られたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームが自機５Ｂに接続された端末６１宛であると認識する。第２無線機５ＢのＥｔｈｅｒｎｅｔ層は、得られたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを、識別された送信ポートＰＭ５Ｂから送信する（ステップＳ１１０）。
第２無線機５Ｂから送信されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームは、端末６１によって受信される。
【０１６２】
なお、受信した識別情報を検索キーとして、第２設定情報（受信判定情報）を検索しても、ヒットする識別情報が無い場合、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの宛先は、自機５Ｂに接続された端末６１でないと判定する。この場合、転送判定（ステップＳ１１１）を行い、転送の必要もなければ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを破棄する（ステップＳ１１２）。
【０１６３】
第１無線機５Ａからブロードキャスト送信された無線パケットは、第２無線機５Ｂ以外に第３無線機５Ｃによっても受信される。無線パケットを受信した第３無線機５Ｃの処理部５２（ＰＨＹ層〜拡張層（ＥＬ）までの各レイヤ；無線処理機能部）は、第２無線機５Ｂと同様に、無線パケットの受信処理を行って、ＩＲＣフレーム（ＩＲＣヘッダ及びＥｔｈｅｒｎｅｔフレーム）を得る。
第３無線機５ＣのＩＲＣ層は、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（送信元ＭＡＣアドレス＝ＭＲ１）を用いて、受信判定処理を行う。
しかし、図２０Ｃに示す第３無線機５Ｃの第２設定情報には、受信した送信元ＭＡＣアドレス＝ＭＲ１に一致する送信元ＭＡＣアドレスが存在しない。したがって、第３無線機５Ｃは、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの宛先は、自機５Ｃに接続された端末６２ではないと判定する。この場合、第３無線機５Ｃは、後述の転送判定を行い、転送の必要もなければ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを破棄する。
【０１６４】
このように、ルータ４から送信されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームは、第１無線機５Ａによってブロードキャストされて複数の無線機５Ｂ，５Ｃによって受信されることがある。しかし、受信側の無線機５Ｂ，５Ｃによって、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報を用いた受信判定を行うため、ＩＰアドレスを参照しなくても、確実に、本来の宛先である第２無線機５Ｂのみが受信することができる。
しかも、本来の宛先とは関係ない第３無線機５Ｃは、第３無線機５Ｃに接続された端末６２にＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを与えることなく、第３無線機５ＣにてＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを破棄する。
【０１６５】
端末６１からルータ４へＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを送信する場合も、上記と同様の手順で処理が行われる。
つまり、端末６１は、ルータ４に送信すべき情報が含まれたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを、イーサポート（Ｓ１１ポート）ＰＭＴ１から送信する。第２無線機５Ｂは、端末６１のポートＰＭＴ１から送信されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを、ポートＰＭ５Ｂにて受信する。
第２無線機５Ｂは、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダの宛先ＭＡＣアドレスが、自機５ＢのＭＡＣアドレス（Ｍ５Ｂ）でなくても、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを破棄せずに、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層よりも下位のレイヤにおいて、無線パケットを送信するための処理（図２１のステップＳ１０２以降の処理）を行う。
第２無線機５Ｂの処理部５２は、図２０Ｂに示す第１設定情報を参照して、送信元認識処理（ステップＳ１０２）を行い、識別情報として、送信元である端末６１の送信元ＭＡＣアドレス（ＭＴ１）を得る。
第２無線機５Ｂは、識別情報を含むＩＲＣヘッダによってＥｔｈｅｒｎｅｔフレームをカプセル化してＩＲＣフレームを生成する。さらに、第２無線機５Ｂは、無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに付加して、無線パケットを生成する。生成された無線パケットは、第２無線機５Ｂからブロードキャスト送信される。なお、セキュリティ管理によって、セキュリティ処理を実施する場合は、ＩＲＣデータ（ＩＲＣヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよいし、ＩＲＣフレーム（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまでを除いたデータ）に対してでもよい。
【０１６６】
無線パケットを受信した第１無線機５Ａは、受信した無線パケットのＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（送信元ＭＡＣアドレス＝ＭＴ１）に基づいて、図２０Ａに示す第２設定情報を参照する受信判定処理（ステップＳ１０９）を行う。第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームが、自機５Ａに接続された装置（ルータ４）宛であることを認識することができる。また、第１無線機５Ａは、受信判定処理によって、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの宛先であるルータ４に接続されたポート（送信ポート；第２ポート）ＰＭ５Ａを識別することができる。
第１無線機５Ａは、送信ポートＭ５Ａを識別すると、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームをその送信ポートＰＭ５Ａから送信する。送信されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームは、ルータ４によって受信される。
【０１６７】
第２無線機５Ｂから送信された無線パケットは、第３無線機５Ｃによっても受信されるが、第３無線機５Ｃの受信判定処理の結果、破棄される。したがって、端末６１から送信されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームが、端末６２によって受信されることも防止される。
【０１６８】
以上の説明では、識別情報は、送信元ＭＡＣアドレスとしたが、宛先ＭＡＣアドレスであってもよい。識別情報が宛先ＭＡＣアドレスである場合、ＩＲＣヘッダのヘッダ構造は、図１８Ｂに示すものとなる。識別情報が宛先ＭＡＣアドレスである場合、図２１Ａに関する既述の説明における「送信元」を「宛先」と読み替えればよい。
【０１６９】
また、識別情報は、無線パケットの宛先となる無線機のＩＤ（無線パケット宛先ＩＤ）であってもよい。識別情報が無線パケット宛先ＩＤである場合、ＩＲＣヘッダのヘッダ構造は、図１８Ｄに示すものとなる。
識別情報が無線パケット宛先ＩＤである場合、第１無線機５Ａは、ルータ４のポートＰＭＲ１から送信されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを、イーサポート（Ｓ１１ポート）ＰＭ５Ａにて受信する（ステップＳ１０１）。
【０１７０】
第１無線機５Ａの処理部５２は、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームをカプセル化した無線パケットの宛先となる無線機５Ｂを認識する宛先認識処理を行う（ステップＳ１０２）。宛先認識処理によって認識された無線パケット宛先ＩＤを示す情報は、ＩＲＣヘッダの識別情報として用いられる。
宛先認識処理では、無線パケットの宛先を得るため、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを受信したポートＰＭ５ＡのＭＡＣアドレス（Ｍ５Ａ）を検索キーとして、第１設定情報の受信ポートＭＡＣアドレスの検索が行われる。図２０Ａに示す第１無線機５Ａの第１設定情報には、検索キーであるＭＡＣアドレス（Ｍ５Ａ）に一致する受信ポートＭＡＣアドレス（Ｍ５Ａ）が存在する。したがって、宛先認識処理では、検索キーに一致する受信ポートＭＡＣアドレス（Ｍ５Ａ）に対応する識別情報である無線パケット宛先ＩＤ（５Ｂ）が得られる。
つまり、宛先認識処理によって、送信される無線パケットの宛先となる第２無線機５Ｂを示す情報（識別情報）が得られる。
【０１７１】
続いて、処理部５２（のＩＲＣ層としての機能）は、識別情報である無線パケット宛先ＩＤ（５Ｂ）が無線パケット宛先ＩＤ７７のフィールドに格納されたＩＲＣヘッダ（図１８Ｄ参照）を生成し、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームの先頭に付加する（識別情報付加処理；ステップＳ１０３）。つまり、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームをカプセル化したＩＲＣフレームが生成される。なお、転送回数情報は、例えば、０に設定される。
【０１７２】
そして、ＩＲＣ層は、生成したＩＲＣフレームの無線送信要求を、拡張層（ＥＬ）（拡張層が存在しない場合にはレイヤ７）に対して行う（ステップＳ１０４）。
拡張層（ＥＬ）〜ＰＨＹ層までの各レイヤは、図１７に示す無線通信制御情報（ＥＬヘッダからＰＨＹヘッダまで）を、ＩＲＣフレームに対して付加して、無線パケットを生成する（無線パケット生成処理；ステップＳ１０５）。
生成された無線パケットは、第１無線機５Ａからブロードキャスト送信される（ステップＳ１０６）。
【０１７３】
ブロードキャスト送信された無線パケットは、第２無線機５Ｂによって受信される。無線パケットを受信した第２無線機５Ｂの処理部５２（ＰＨＹ層〜拡張層（ＥＬ）までの各レイヤ；無線処理機能部）は、無線パケットの受信処理を行う（ステップＳ１０７）。
【０１７４】
第２無線機５Ｂの処理部５２は、受信した無線パケットから、無線通信制御情報（ＰＨＹヘッダからＥＬヘッダまで）を取り除いたＩＲＣフレーム（ＩＲＣヘッダ及びＥｔｈｅｒｎｅｔフレーム）を、拡張層からＩＲＣ層に与える処理を行う（ステップＳ１０８）。また、第２無線機５Ｂの拡張層は、受信した無線パケットのＥＬヘッダの基地局ＩＤ情報のフィールドに格納されていた第１無線機５ＡのＩＤを、ＩＲＣ層に与える。
【０１７５】
第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報を用いて、受信判定処理を行う（ステップＳ１０９）。
【０１７６】
受信判定処理のため、第２無線機５ＢのＩＲＣ層は、受信したＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（無線パケット宛先ＩＤ＝５Ｂ）が自機５ＢのＩＤと一致するか否かを判定する。第２無線機５Ｂにとっては、受信したＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（無線パケット宛先ＩＤ＝５Ｂ）が自機５ＢのＩＤと一致する。そこで、第２無線機５ＢのＥｔｈｅｒｎｅｔ層は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔヘッダに含まれる送信元ＭＡＣアドレス（ＭＲ１）又は宛先ＭＡＣアドレス（ＭＴ１）を検索キーとして、第２無線機５Ｂの記憶部５３に設定された第２設定情報（受信判定情報）の送信元ＭＡＣアドレス又は宛先ＭＡＣアドレスの検索を行う。図２０Ｂに示す第２無線機５Ｂの第２設定情報には、検索キーである送信元ＭＡＣアドレス（ＭＲ１）又は宛先ＭＡＣアドレス（ＭＴ１）に一致する送信元ＭＡＣアドレス（ＭＲ１）又は宛先ＭＡＣアドレス（ＭＴ１）が存在する。したがって、受信判定処理(ステップＳ９)では、検索キーに一致する送信元ＭＡＣアドレス（ＭＲ１）又は宛先ＭＡＣアドレス（ＭＴ１）に対応する送信ポートＭＡＣアドレス（Ｍ５Ｂ）が得られる。
つまり、第２無線機５Ｂは、受信判定処理によって、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの宛先である装置６１に接続されたポート（送信ポート；第２ポート）ＰＭ５Ｂを識別することができる。
【０１７７】
第２無線機５ＢのＥｔｈｅｒｎｅｔ層が、送信ポートの識別情報を得ると、識別された送信ポートＰＭ５Ｂから送信する（ステップＳ１１０）。
第２無線機５Ｂから送信されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームは、端末６１によって受信される。
なお、図１８Ｄに示すＩＲＣヘッダに、無線パケット宛先ＩＤ７７だけでなく、宛先ＭＡＣアドレス７６又は送信元ＭＡＣアドレス７５が含まれている場合には、受信判定処理は、第２無線機５ＢのＩＲＣ層で行うことができる。
【０１７８】
第１無線機５Ａからブロードキャスト送信された無線パケットは、第２無線機５Ｂ以外に第３無線機５Ｃによっても受信される。無線パケットを受信した第３無線機５Ｃの処理部５２（ＰＨＹ層〜拡張層（ＥＬ）までの各レイヤ；無線処理機能部）は、第２無線機５Ｂと同様に、無線パケットの受信処理を行って、ＩＲＣフレーム（ＩＲＣヘッダ及びＥｔｈｅｒｎｅｔフレーム）を得る。
第３無線機５ＣのＩＲＣ層は、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（無線パケット宛先ＩＤ＝５Ｂ）を用いて、受信判定処理を行う。第３無線機５Ｃにとっては、受信したＩＲＣヘッダに含まれる識別情報（無線パケット宛先ＩＤ＝５Ｂ）が自機５ＣのＩＤと一致しないため、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの宛先は、自機５Ｃに接続された端末６２ではないと判定する。この場合、第３無線機５Ｃは、転送判定（ステップＳ１１１）を行い、転送の必要もなければ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを破棄する。
【０１７９】
端末６１からルータ４へＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを送信する場合も、上記と同様の手順で処理が行われる。
【０１８０】
なお、第２変形例の無線機５Ａ，５Ｂが転送判定を行う場合、無線機５Ａ，５Ｂの記憶部には、転送を必要とする無線パケットを識別するための第３設定情報が設定されていればよい。つまり、第２変形例において、第３設定情報は、図１３Ｃ，図１３Ｄ、１４Ｃ，１４Ｄに示す送信元ポートＩＤ及び宛先ポートＩＤに代えて、転送の必要のある無線パケットに含まれるＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの送信元ＭＡＣアドレス及び宛先ＭＡＣアドレスが設定されていればよい。また、第３設定情報には、送信元ＭＡＣアドレス及び宛先ＭＡＣアドレスに加えて、又は、代えて、転送の必要のある無線パケットの宛先となる無線機のＩＤ（無線パケット宛先ＩＤ）が設定されていてもよい。
【０１８１】
図１９Ｂは、図１９Ａに示す第２変形例において、ルータ４から複数の端末６１，６２，６３，６４にＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを送信するようにしたネットワーク構成を示している。図１９Ｂに示す通信システムに関しては、図１９Ｂのほか、図２０Ｄ〜図２０Ｆを参照する。
図１９Ｂのルータ４が有する複数のイーサポートＰＭＲ１，ＰＭＲ２，ＰＭＲ３，ＰＭＲ４それぞれは、第１無線機５Ａの対応するイーサポートＰＭ１Ａ，ＰＭ２Ａ，ＰＭ３Ａ，ＰＭ４Ａに接続されている。
また、第１端末６１のイーサポートＰＭＴ１及び第２端末６２のイーサポートＰＭＴ２は、第２無線機５Ｂの対応するイーサポートＰＭ１Ｂ，ＰＭ２Ｂに接続されている。
さらに、第３端末６３のイーサポートＰＭＴ３及び第４端末６４のイーサポートＰＭＴ４は、第３無線機５Ｃの対応するイーサポートＰＭ１Ｃ，ＰＭ２Ｃに接続されている。
【０１８２】
ルータ４の複数のイーサポートＰＭＲ１，ＰＭＲ２，ＰＭＲ３，ＰＭＲ４それぞれには、図１９Ｂ中にも示すように、ＭＡＣ−Ｒ１，ＭＡＣ−Ｒ２，ＭＡＣ−Ｒ３，ＭＡＣ−Ｒ４のＭＡＣアドレスが割り当てられている。
第１無線機５Ａの複数のイーサポートＰＭ１Ａ，ＰＭ２Ａ，ＰＭ３Ａ，ＰＭ４Ａそれぞれには、図１９Ｂ中にも示すように、ＭＡＣ−１Ａ，ＭＡＣ−２Ａ，ＭＡＣ−３Ａ，ＭＡＣ−４ＡのＭＡＣアドレスが割り当てられている。
第２無線機５Ｂの複数のイーサポートＰＭ１Ｂ，ＰＭ２Ｂそれぞれには、ＭＡＣ−１Ｂ，ＭＡＣ−２ＢのＭＡＣアドレスが割り当てられている。
第３無線機５Ｃの複数のイーサポートＰＭ１Ｃ，ＰＭ２Ｃそれぞれには、ＭＡＣ−１Ｃ，ＭＡＣ−２ＣのＭＡＣアドレスが割り当てられている。
第１端末６１（のイーサポートＰＭＴ１）、第２端末６２（のイーサポートＰＭＴ２）、第３端末６３（のイーサポートＰＭＴ３）、第４端末６４（のイーサポートＰＭＴ４）それぞれには、図１９Ｂ中にも示すように、ＭＡＣ−Ｔ１，ＭＡＣ−Ｔ２，ＭＡＣ−Ｔ３，ＭＡＣ−Ｔ４のＭＡＣアドレスが割り当てられている。
ルータ４、第１無線機５Ａ、第２無線機５Ｂ、第３無線機５Ｃ，第１端末６１、第２端末６２、第３端末６３、及び第４端末６４それぞれには、図１９Ｂ中にも示すように、ＩＰ−Ｒ１，ＩＰ−５Ａ，ＩＰ−５Ｂ，ＩＰ−５Ｃ，ＩＰ−Ｔ１，ＩＰ−Ｔ２，ＩＰ−Ｔ３，ＩＰ−Ｔ４のＩＰアドレスが割り当てられている。
【０１８３】
図１９Ｂに示す第１無線機５Ａ、第２無線機５Ｂ、及び第３無線機５Ｃの各記憶部５３には、図２０Ｄ〜図２０Ｆに示す第１設定情報及び第２設定情報が設定されている。図１９Ａに示すものと同様に、図１９Ｂに示す第１無線機５Ａ、第２無線機５Ｂ、及び第３無線機５Ｃは、ルータ４又は端末６１，６２，６３，６４からＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを受信した場合には、図２０Ｄ〜図２０Ｆに示す第１設定情報を参照して、識別情報を生成する。
また、図１９Ｂに示す第１無線機５Ａ、第２無線機５Ｂ、及び第３無線機５Ｃは、他の無線機から無線パケットを受信した場合には、図２０Ｄ〜図２０Ｆに示す第２設定情報を参照して、受信判定処理や転送判定処理を行う。
【０１８４】
図１９Ｃは、図１９Ｂに示す通信システムにおけるルータ４と第１無線機５Ａとの間の接続を簡素化したものを示している。図１９Ｃに示す通信システムに関しては、図１９Ｃのほか、図２０Ｇ〜図２０Ｉ及び図２１Ｂを参照する。
図１９Ｃに示すルータ４と第１無線機５Ａとは、それぞれ、単一のイーサポートＰＭＲ１，ＰＭ１Ａ同士で接続されている。
また、図１９Ｃでは、第３無線機５Ｃは、第１無線機５Ａと直接通信できず、第２無線機５Ｂによる無線パケット転送を介して、第１無線機５Ａと通信する。
【０１８５】
ルータ４のイーサポートＰＭＲ１には、図１９Ｂ中にも示すように、ＭＡＣ−Ｒ１のＭＡＣアドレスが割り当てられている。
第１無線機５ＡのイーサポートＰＭ１Ａには、ＭＡＣ−１ＡのＭＡＣアドレスが割り当てられている。
第２無線機５Ｂの複数のイーサポートＰＭ１Ｂ，ＰＭ２Ｂそれぞれには、ＭＡＣ−１Ｂ，ＭＡＣ−２ＢのＭＡＣアドレスが割り当てられている。
第３無線機５Ｃの複数のイーサポートＰＭ１Ｃ，ＰＭ２Ｃそれぞれには、ＭＡＣ−１Ｃ，ＭＡＣ−２ＣのＭＡＣアドレスが割り当てられている。
第１端末６１（のイーサポートＰＭＴ１）、第２端末６２（のイーサポートＰＭＴ２）、第３端末６３（のイーサポートＰＭＴ３）、第４端末６４（のイーサポートＰＭＴ４）それぞれには、ＭＡＣ−Ｔ１，ＭＡＣ−Ｔ２，ＭＡＣ−Ｔ３，ＭＡＣ−Ｔ４のＭＡＣアドレスが割り当てられている。
ルータ４、第１無線機５Ａ、第２無線機５Ｂ、第３無線機５Ｃ，第１端末６１、第２端末６２、第３端末６３、及び第４端末６４それぞれには、ＩＰ−Ｒ１，ＩＰ−５Ａ，ＩＰ−５Ｂ，ＩＰ−５Ｃ，ＩＰ−Ｔ１，ＩＰ−Ｔ２，ＩＰ−Ｔ３，ＩＰ−Ｔ４のＩＰアドレスが割り当てられている。
【０１８６】
図１９Ｃに示す第１無線機５Ａ，第２無線機５Ｂ、及び第３無線機５Ｃの各記憶部５３には、図２０Ｇ〜図２０Ｉに示す第２設定情報、及び第３設定情報が設定されている。
図１９Ｃに示す無線機５Ａ，５Ｂ、５Ｃは、受信ポートによって、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームの送信元ＭＡＣアドレス又は宛先ＭＡＣアドレスを認識するのではなく、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダに含まれる宛先ＭＡＣアドレス（及び送信元ＭＡＣアドレス）を読み取って、読み取った宛先ＭＡＣアドレス（及び送信元ＭＡＣアドレス）を識別情報として、ＩＲＣヘッダに格納する。
このため、識別情報を生成するための第１設定情報が不要であるため、図２０Ｇ〜図２０Ｉに示す接続設定情報では、第１設定情報が設けられていない。
【０１８７】
また、図１９Ｃに示す通信システムの場合、無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、識別情報の生成のために、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを受信したポートを区別する必要がないため、図１９Ｃに示すルータ４及び第１無線機５Ａのように、単一のポートＰＭＲ１，ＰＭ１Ａで両者を接続することができる。
図１９Ｃのシステム構成は、ルータ４から情報を送信すべき端末６１，６２，６３，６４の数が多くなる場合において、特に有利である。つまり、図１９Ｂのシステム構成の場合、ルータ４と第１無線機５との間の接続回線数が、ルータ４から情報を送信すべき端末６１，６２，６３，６４の数以上必要になる。この結果、端末の数が多いと、ルータ４及び第１無線機５Ａのポート数が足らなくなるおそれがある。これに対し、図１９Ｃのシステム構成では、端末の数が増えても、ルータ４と第１無線機５Ａとの間の接続回線数が増加するのを抑えることができる。つまり、ルータ４や無線機５Ａに設けられるイーサポートの数の増加を抑えることができる。
【０１８８】
図２１Ｂに示すように、第１無線機５Ａ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ層）は、ルータ４からＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを受信すると（ステップＳ１０１）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔヘッダの宛先ＭＡＣアドレスを読み取る（ＭＡＣアドレス読取処理；ステップＳ１０２）。
第１無線機５Ａの（ＩＲＣ層）は、読み取った宛先ＭＡＣアドレスを識別情報として、ＩＲＣヘッダに格納する（ステップＳ１０３）。
このように、第１無線機５Ａは、無線パケット生成の際に第１設定情報を参照する必要がない。
その後の第１無線機５Ａの処理及び無線パケットを受信する第２無線機５Ｂ，第３無線機５Ｃの処理は、図２１Ａに示す手順と同様である。
【０１８９】
具体的には、第２無線機５Ｂは、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報としての宛先ＭＡＣアドレスがＭＡＣ−Ｔ１（第１端末６１のＭＡＣアドレス)である場合、受信判定処理(ステップＳ１０７)のため、ＭＡＣ−Ｔ１を検索キーとして、第２無線機５Ｂの第２設定情報（図２０Ｈ参照）を検索する。その結果、送信ポートＭＡＣアドレスとしてＭＡＣ−１Ｂ（第２無線機５ＢのイーサポートＰＭ１ＢのＭＡＣアドレス）を得る。
したがって、第２無線機５Ｂは、受信した無線パケットから得られたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを、イーサポートＰＭ１Ｂから、第１端末６１へ出力することができる。
【０１９０】
また、第２無線機５Ｂは、ＩＲＣヘッダに含まれる識別情報としての宛先ＭＡＣアドレスがＭＡＣ−Ｔ３（第３端末６３のＭＡＣアドレス)である場合、受信判定処理(ステップＳ１０７)のため、ＭＡＣ−Ｔ３を検索キーとして、第２無線機５Ｂの第２設定情報（図２０Ｈ参照）を検索する。しかし、第２設定情報に対する検索ではヒットしないため、転送判定処理（ステップＳ１１１）を行う。
第２無線機５Ｂは、転送判定処理のため、識別情報としての宛先ＭＡＣアドレスがＭＡＣ−Ｔ３及び無線パケット送信元(第１無線機５Ａ)を検索キーとして、第３設定情報（図２０Ｈ参照）を検索した結果、ヒットするため、受信した無線パケットを転送すべきと判定する。
第２無線機５Ｂによって転送された無線パケットは第３無線機５Ｃによって受信される。第３無線機５Ｃによる受信判定処理（ステップＳ１０７）の結果、第３無線機５Ｃは、送信ポートＭＡＣアドレスとして、ＭＡＣ−１Ｃを得る。
したがって、第３無線機５Ｃは、受信した無線パケットから得られたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを、イーサポートＰＭ１Ｃから、第３端末６３へ出力することができる。
【０１９１】
さて、図２１Ｃは、図１９Ａ〜図１９Ｃに示す第２変形例において伝送されるＥｔｈｅｒｎｅｔフレームに設定される宛先ＭＡＣアドレス、送信元ＭＡＣアドレス、宛先ＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレスを示している。
図２１Ｃに示すように、ルータ４は、第１端末６１に送信されるべきＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダの宛先ＭＡＣアドレスを、例えば、第１端末６１のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ｔ１）に設定して、第１無線機５Ａへ送信する。
一般的には、ルータ４は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームが第１無線機５Ａにて受信されることを期待して送信するのであるから、ＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダの宛先ＭＡＣアドレスを、第１無線機５ＡのＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−５Ａ）に設定して送信すべきである。
しかし、ここでは、ルータ４は、宛先ＭＡＣアドレスが第１端末６１のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ｔ１）に設定されたＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを第１無線機５Ａへ送信する。
第１無線機５Ａは、受信したＥｔｈｅｎｅｔフレームの宛先ＭＡＣアドレスが自機５ＡのＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−５Ａ）と一致しなくても、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを破棄することなく、識別情報の生成を行って、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームをカプセル化した無線パケットを生成する。この際、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダは書き換えられない。つまり、宛先ＭＡＣアドレスはＭＡＣ−Ｔ１のままであり、送信元ＭＡＣアドレスもルータ４のＭＡＣアドレスであるＭＡＣ−Ｒ１のままである。
したがって、第１無線機５Ａから送信された無線パケットを受信した第２無線機５Ｂは、ルータ４が送信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームと同じもの（Ｅｔｈｅｒｎｅｔヘッダの内容が同じもの）を、第１端末６１に送信することができる。
このように、ルータ４は、無線機５Ａ，５Ｂの存在を意識しなくても、端末６１へ情報を適切に送信することができる。
【０１９２】
同様に、第１端末６１が、ルータ４側へＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを送信する場合には、ルータ４に送信されるべきＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダの宛先ＭＡＣアドレスを、ルータ４のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ｒ１）に設定して、第２無線機５Ｂへ送信する。
この場合も、第２無線機５Ｂは、受信したＥｔｈｅｎｅｔフレームの宛先ＭＡＣアドレスが自機５ＢのＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−５Ｂ）と一致しなくても、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを破棄することなく、識別情報の生成を行って、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームをカプセル化した無線パケットを生成する。この際、受信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームのＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダは書き換えられない。つまり、宛先ＭＡＣアドレスはＭＡＣ−Ｒ１のままであり、送信元ＭＡＣアドレスも第１端末６１のＭＡＣアドレスであるＭＡＣ−Ｔ１のままである。
したがって、第２無線機５Ｂから送信された無線パケットを受信した第１無線機５Ａは、第１端末６１が送信したＥｔｈｅｒｎｅｔフレームと同じもの（Ｅｔｈｅｒｎｅｔヘッダの内容が同じもの）を、ルータ４に送信することができる。
このように、第１端末６１も、無線機５Ａ，５Ｂの存在を意識しなくても、ルータ４へ情報を適切に送信することができる。
【０１９３】
図２１Ｄは、ルータ４が送信するＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求及びルータ４が受信するＡＲＰ応答を示している。ＡＲＰは、ネットワーク上の端末のＭＡＣアドレスを得るためのプロトコルである。
ルータ４が、端末６１，６２，６３，６４のＭＡＣアドレスを把握していない場合(ルータ４のＡＲＰテーブルに端末６１，６２，６３，６４のＭＡＣアドレスが登録されていない場合)には、ＡＲＰ要求によって、端末６１，６２，６３，６４のＭＡＣアドレスを取得することができる。
ＡＲＰ要求及びＡＲＰ応答の各メッセージは、既述のＥｔｈｅｒｎｅｔフレームに対応する。
【０１９４】
ルータ４が第２端末６２（ＩＰアドレス：ＩＰ−Ｔ２）のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ｔ２）を把握していない場合、ルータ４は、宛先ＩＰアドレスを第２端末６２のＩＰアドレスであるＩＰ−Ｔ２に設定したＡＲＰ要求をブロードキャスト送信する。つまり、ＡＲＰ要求の宛先ＭＡＣアドレスとしては、ブロードキャストアドレスが設定される。なお、ＡＲＰ要求において、送信元ＭＡＣアドレス及び送信元ＩＰアドレスとしては、ルータ４のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ｒ１）及びＩＰアドレス（ＩＰ−Ｒ１）が設定される。
ＡＲＰ要求に含まれる宛先ＭＡＣアドレス及び送信元ＭＡＣアドレスは、既述のＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダに含まれる宛先ＭＡＣアドレス及び送信元ＭＡＣアドレスに対応する。
ルータ４がブロードキャスト送信したＡＲＰ要求のＥｔｈｅｒｎｅｔフレームは、第１無線機５Ａによって受信される。第１無線機５Ａは、ＡＲＰ要求の宛先ＭＡＣアドレスにかかわらず、ＡＲＰ要求を破棄することなく、ＡＲＰ要求（Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレーム）をカプセル化し、無線パケットを生成する。
なお、第１無線機５Ａは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを受信した場合、そのＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの宛先（宛先ＭＡＣアドレス）が自機５Ａのみである場合を除き、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームをカプセル化した無線パケットを生成・送信する。
【０１９５】
なお、図１９Ｂのように、ルータ４と第１無線機５Ａとが複数の回線で接続されている場合、ブロードキャスト送信されたＡＲＰ要求は、複数の回線それぞれから第１無線機５Ａに到達することになり、第１無線機５Ａは、同一内容の複数のＡＲＰ要求を受信することになる。この場合、第１無線機５Ａは、複数の無線パケットを生成・送信することになり、不必要に通信トラフィックが増大する。
一方、図１９Ｃのように、ルータ４と第１無線機５Ａとが単一の回線で接続されている場合、通信トラフィックが不必要に増大することを防止できる。
【０１９６】
図１９Ｃの通信システムにおいては、ＡＲＰ要求（宛先ＭＡＣアドレスがブロードキャストアドレスであるＥｔｈｅｒｎｅｔフレーム）に基づいて生成された無線パケットに含まれる識別情報は、ブロードキャストアドレスとなる。
識別情報がブロードキャストアドレスである場合、無線パケットを受信した無線機は、常に、無線パケットに基づいて得られたＥｔｈｅｒｎｅｔフレーム（ＡＲＰ要求）を、無線機に接続された端末へ送信する。
したがって、ＡＲＰ要求に基づいて生成された無線パケットは、第２無線機５Ｂ及び第３無線機５Ｃの双方にて受信され、その無線パケットに基づいて得られたＡＲＰ要求は、各無線機５Ｂ，５Ｃから各端末６１，６２，６３，６４へ送信される。
【０１９７】
ＡＲＰ要求を受信した端末６１，６２，６３，６４のうち、ＡＲＰ要求の宛先ＩＰアドレス（ＩＰ−Ｔ２；図２１Ｄ参照）に一致する第２端末（ＩＰアドレス＝ＩＰ−Ｔ２）は、図２１Ｄに示すＡＲＰ応答を、送信する。
ＡＲＰ応答は、宛先ＭＡＣアドレスとして、ＡＲＰ要求を送信したルータ４のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ｒ１）が設定され、送信元ＭＡＣアドレスとして第２端末６２のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ｔ２）が設定される。
第２端末６２が送信したＡＲＰ応答は、第２無線機５Ｂによってカプセル化され、無線パケットとなり無線送信される。無線パケットを受信した第１無線機５Ｂは、受信した無線パケットからＡＲＰ応答を得て、ルータ４へ送信する。
ルータ４は、ＡＲＰ応答に含まれる送信元ＭＡＣアドレス（ＭＡＣ−Ｔ２）を、ルータ４のＡＲＰテーブルに格納する。以上の処理により、ルータ４は、第２端末６２のＭＡＣアドレスを把握することができる。
【０１９８】
［３．経路切り替え］
図２２Ａ〜図２５は、中央装置２とルータ４との間の回線（ネットワーク網３）に障害が発生した場合の経路切り替えを示している。
図２２Ａ〜図２５において、中央装置２には、ルータＡ（第１ルータ）４Ａと、ルータＤ（第４ルータ）４Ｄと、が接続されている。
ルータＡ（第１ルータ）４Ａには、無線機Ａ（第１無線機）５Ａが接続されている。ルータＤ（第４ルータ）４Ｄには、無線機Ｄ（第４無線機）５Ｄが接続されている。ルータＡ（第１ルータ）４Ａから送信された情報を受け取る端末として信号機Ｆ（信号制御機）６Ｆと、信号機Ｂ（信号制御機）６Ｂと、が設けられている。ルータＤ（第４ルータ）４Ｄから送信された情報を受け取る端末として、信号機Ｃ（信号制御機）６Ｃと、信号機Ｅ（信号制御機）６Ｅと、が設けられている。
無線機Ｂ（第２無線機）５Ｂと、信号機Ｂ（信号制御機）６Ｂと、の間には、ルータＢ（第２ルータ）４Ｂが設けられている。無線機Ｃ（第３無線機）５Ｃと、信号機Ｃ（信号制御機）６Ｃと、の間には、ルータＣ（第３ルータ）４Ｃが設けられている。
【０１９９】
［３．１  上り情報をＳ９形インタフェースによって送信］
図２２Ａは、図６等に示すものと同様に、ルータと無線機との間の通信にＳ９形インタフェースが用いられる場合を示している。
ここで、中央装置２とルータ４Ａとの間の回線に障害が生じたものとする。回線障害が生じると、ルータ４Ａを介して中央装置２と通信を行う信号機６Ｆ及び信号機６Ｂは、少なくともルータ４Ａ及びルータ４Ｄを介して、中央装置２との間で通信を行うように経路の切り替えがなされる。
【０２００】
以下、経路切り替えについて詳述する。
中央装置２とルータ４Ａとの間の回線が正常である場合、信号機６Ｆ及び信号機６Ｂは、中央装置２へ送信する情報（上り情報）の宛先ＩＰアドレスを、中央装置２のＩＰアドレスにセットして送信する。信号機６Ｆ及び信号機６Ｂからの上り情報（ＩＰフレーム）を受信したルータ４Ａは、宛先ＩＰアドレスによってＩＰルーティングを行って、上り情報を中央装置２へ送信する。
一方、中央装置２とルータ４Ａとの間の回線に障害が生じると、信号機６Ｆ及び信号機６Ｂは、中央装置２に送信した上り情報の受信応答を得られなくなる。すると、ルータ４Ａは、中央装置２への定期疎通チェック（中央装置２との接続が維持できているかのチェック）により、中央装置２との間の回線障害を認識する。なお、ルータ４Ａは、信号機６Ｆ又は信号機６Ｂから回線障害発生情報を取得してもよい。回線障害発生情報は、例えば、信号機６Ｆ及び信号機６Ｂが、中央装置２に送信した上り情報の受信応答を得られなくなった場合に、ルータ４Ａへ送信される。
【０２０１】
ルータ４Ａは、中央装置２との間の回線障害を認識すると、中央装置２のＩＰアドレスが宛先ＩＰアドレスとして設定されている場合のＩＰルーティング経路を、ルータ４Ａから中央装置２へ向かう経路（正常時ＩＰルーティング経路）から、ルータ４Ａからルータ４Ｂ，ルータ４Ｃ及びルータ４Ｄを経由して中央装置２へ向かう迂回経路（異常時ＩＰルーティング経路）に切り替える。
図２２Ｂに示すように、ルータ４Ａ及びその他のルータは、その記憶部（図示省略）に、正常時におけるＩＰルーティング経路を示す正常時ＩＰルーティング情報４０１と、異常時（障害発生時）におけるＩＰルーティング経路を示す異常時ＩＰルーティング情報４０２と、を有している。いずれの情報４０１，４０２を用いるかは、ルータ４Ａが有する切替部４０３によって選択される。切替部４０３は、ルータ４Ａ自身が生成した回線障害発生情報又は他の装置から取得した回線障害発生情報に基づいて、回線障害発生を把握すると、ＩＰルーティングに用いられる情報を、正常時ＩＰルーティング情報４０１から、異常時ＩＰルーティング情報４０２に切り替える。
また、切替部４０３は、ルータ４Ａ自身が生成した復旧情報又は他の装置から取得した復旧情報に基づいて、回線復旧を把握すると、ＩＰルーティングに用いられる情報を、異常時ＩＰルーティング情報４０２から、正常時ＩＰルーティング情報に戻す。
【０２０２】
また、ルータ４Ｂも、中央装置２への定期疎通チェックにより、中央装置２との間の回線障害を認識する。回線障害の認識は、ルータ４Ａ又は信号機６Ｂからの回線障害発生情報の通知を受け取ることによって行ってもよい。
ルータ４Ｂは、中央装置２との間の回線障害を認識すると、中央装置２のＩＰアドレスが宛先ＩＰアドレスとして設定されている場合のＩＰルーティング経路を、ルータ４Ｂからルータ４Ａを経由して中央装置２へ向かう経路（正常時ＩＰルーティング経路）から、ルータ４Ｂからルータ４Ｃ及びルータ４Ｄを経由して中央装置２へ向かう迂回経路（異常時ＩＰルーティング経路）に切り替える。
【０２０３】
なお、ルータ４Ｃには、中央装置２のＩＰアドレスが宛先ＩＰアドレスとして設定されている場合の正常時ＩＰルーティング経路として、ルータ４Ｃからルータ４Ｄを経由して中央装置２へ向かう経路が設定されている。また、ルータ４Ｄには、中央装置２のＩＰアドレスが宛先ＩＰアドレスとして設定されている場合の正常時ＩＰルーティング経路として、ルータ４Ｄから中央装置２へ向かう経路が設定されている。
【０２０４】
ルータ４Ａ及びルータ４ＢのＩＰルーティング経路が、異常時ＩＰルーティング経路に切り替えられると、例えば、信号機６Ｆが送信した上り情報は、無線機５Ｆ及び無線機５Ａを介して、ルータ４Ａに到達するが、ルータ４Ａは、信号機６Ｆからの上り情報を、中央装置２ではなくルータ４ＢへＩＰルーティングする。つまり、ルータ４Ａは、ルータ４Ｂに対してＰＰＰリンクによって、信号機６Ｆからの上り情報を送信する。なお、信号機６Ｆ及びルータ４Ａ間の通信、並びに、ルータ４Ａ及びルータ４Ｂ間の通信は、それぞれ、図６に示すルータ４及び端末６１間の通信と同様の手順によって行われる。
そして、信号機６Ｆからの上り情報を受信したルータ４Ｂは、ルータ４Ｃへルーティングする。ルータ４Ｂ及びルータ４Ｃ間の通信も、図６に示すルータ４及び端末６１間の通信と同様の手順によって行われる。
【０２０５】
信号機６Ｆからの上り情報を受信したルータ４Ｃは、ルータ４Ｄへルーティングする。ルータ４Ｃ及びルータ４Ｄ間の通信も、図６に示すルータ４及び端末６１間の通信と同様の手順によって行われる。
信号機６Ｆからの上り情報を受信したルータ４Ｄは、宛先ＩＰアドレスに従って、その上り情報を中央装置２へルーティングする。
以上の手順によって、中央装置２とルータ４Ａとの間の回線に障害が生じても、ルータＤを用いた迂回経路によって、信号機６Ｆからの上り情報を中央装置２へ送信できる。
【０２０６】
同様に、信号機６Ｂからの上り情報も、ルータ４Ｃ、ルータ４Ｄへとルーティングされ、中央装置２へ送信される。
【０２０７】
なお、ルータ４Ａからルータ４Ｄへ送信すべき情報は、ルータ４Ｂ又はルータ４Ｃを経由しなくてもよい。つまり、ルータ４Ａに接続された無線機５Ａから送信した無線パケットが、無線機５Ｂ、無線機５Ｃ、無線機５Ｄの順で転送されるように各無線機の第３設定情報を設定しておけば、ルータ４Ｂ及びルータ４Ｃを経由することなく、無線パケットの転送で、ルータ４Ｄに接続された無線機５Ｄまで無線パケットを送信することができる。ルータ４Ｂ及びルータ４Ｃを経由しないルータ４Ａ及びルータ４Ｄ間の通信は、図１２に示すルータ４及び端末６４間の通信と同様の手順によって行われる。
同様に、ルータ４Ｂからルータ４Ｄへ送信すべき情報も、ルータ４Ｃを経由しなくてもよい。
【０２０８】
［３．２  上り情報をＳ１１形インタフェース（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）によって送信］
図２３は、図１９等に示すものと同様に、ルータと無線機との間の通信にＳ１１形インタフェース（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）が用いられる場合を示している。
図２３においても、中央装置２とルータ４Ａとの間の回線に障害が生じたものとする。回線障害が生じると、ルータ４Ａを介して中央装置２と通信を行う信号機６Ｆ及び信号機６Ｂは、少なくともルータ４Ａ及びルータ４Ｄを介して、中央装置２との間で通信を行うように経路の切り替えがなされる。
【０２０９】
以下、図２３における経路切り替えについて詳述する。
中央装置２とルータ４Ａとの間の回線が正常である場合、信号機６Ｆ及び信号機６Ｂは、中央装置２へ送信する情報（上り情報）の宛先ＩＰアドレスを、中央装置２のＩＰアドレスにセットして送信する。信号機６Ｆ及び信号機６Ｂからの上り情報（ＩＰフレーム）を受信したルータ４Ａは、宛先ＩＰアドレスによってＩＰルーティングを行って、上り情報を中央装置２へ送信する。
中央装置２とルータ４Ａとの間の回線に障害が生じると、信号機６Ｆ及び信号機６Ｂは、中央装置２に送信した上り情報の受信応答を得られなくなる。すると、ルータ４Ａは、中央装置２への定期疎通チェック（中央装置２との接続が維持できているかのチェック）により、中央装置２との間の回線障害を認識する。なお、ルータ４Ａは、信号機６Ｆ又は信号機６Ｂから回線障害発生情報を取得してもよい。回線障害発生情報は、例えば、信号機６Ｆ及び信号機６Ｂが、中央装置２に送信した上り情報の受信応答を得られなくなった場合に、ルータ４Ａへ送信される。
【０２１０】
ルータ４Ａは、中央装置２との間の回線障害を認識すると、中央装置２のＩＰアドレスが宛先ＩＰアドレスとして設定されている場合のＩＰルーティング経路を、ルータ４Ａから中央装置２へ向かう経路（正常時ＩＰルーティング経路）から、ルータ４Ａからルータ４Ｂ，ルータ４Ｃ及びルータ４Ｄを経由して中央装置２へ向かう迂回経路（異常時ＩＰルーティング経路）に切り替える。
また、ルータ４Ｂも、中央装置２への定期疎通チェックにより、中央装置２との間の回線障害を認識する。回線障害の認識は、ルータ４Ａ又は信号機６Ｂからの回線障害発生情報の通知を受け取ることによって行ってもよい。
【０２１１】
ルータ４Ｂは、中央装置２との間の回線障害を認識すると、中央装置２のＩＰアドレスが宛先ＩＰアドレスとして設定されている場合のＩＰルーティング経路を、ルータ４Ｂからルータ４Ａを経由して中央装置２へ向かう経路（正常時ＩＰルーティング経路）から、ルータ４Ｂからルータ４Ｃ及びルータ４Ｄを経由して中央装置２へ向かう迂回経路（異常時ＩＰルーティング経路）に切り替える。
【０２１２】
なお、ルータ４Ｃには、中央装置２のＩＰアドレスが宛先ＩＰアドレスとして設定されている場合の正常時ＩＰルーティング経路として、ルータ４Ｃからルータ４Ｄを経由して中央装置２へ向かう経路が設定されている。また、ルータ４Ｄには、中央装置２のＩＰアドレスが宛先ＩＰアドレスとして設定されている場合の正常時ＩＰルーティング経路として、ルータ４Ｄから中央装置２へ向かう経路が設定されている。
【０２１３】
ルータ４Ａ及びルータ４ＢのＩＰルーティング経路が、異常時ＩＰルーティング経路に切り替えられると、例えば、信号機６Ｆが送信した上り情報は、無線機５Ｆ及び無線機５Ａを介して、ルータ４Ａに到達するが、ルータ４Ａは、信号機６Ｆからの上り情報を、中央装置２ではなくルータ４ＢへＩＰルーティングする。つまり、ルータ４Ａは、ルータ４Ｂに対してＥｔｈｅｒｎｅｔのリンクによって、信号機６Ｆからの上り情報を送信する。ルータ４Ｆ及びルータ４Ａ間の通信、並びに、ルータ４Ａ及びルータ４Ｂ間の通信は、それぞれ、図１９に示すルータ４及び端末６１間の通信と同様の手順によって行われる。
そして、信号機６Ｆからの上り情報を受信したルータ４Ｂは、ルータ４Ｃへルーティングする。ルータ４Ｂ及びルータ４Ｃ間の通信も、図１９に示すルータ４及び端末６１間の通信と同様の手順によって行われる。
【０２１４】
信号機６Ｆからの上り情報を受信したルータ４Ｃは、ルータ４Ｄへルーティングする。ルータ４Ｃ及びルータ４Ｄ間の通信も、図９に示すルータ４及び端末６１間の通信と同様の手順によって行われる。
信号機６Ｆからの上り情報を受信したルータ４Ｄは、宛先ＩＰアドレスに従って、その上り情報を中央装置２へルーティングする。
以上の手順によって、中央装置２とルータ４Ａとの間の回線に障害が生じても、ルータ４Ｄを用いた迂回経路によって、信号機６Ｆからの上り情報を中央装置２へ送信できる。
【０２１５】
同様に、信号機６Ｂからの上り情報も、ルータ４Ｃ、ルータ４Ｄへとルーティングされ、中央装置２へ送信される。
【０２１６】
なお、ルータ４Ａからルータ４Ｂへ送信すべき情報は、ルータ４Ｂ又はルータ４Ｃを経由しなくてもよい。つまり、ルータ４Ａに接続された無線機５Ａから送信した無線パケットが、無線機５Ｂ、無線機５Ｃ、無線機５Ｄの順で転送されるように各無線機の第３設定情報を設定しておけば、ルータ４Ｂ及びルータ４Ｃを経由することなく、無線パケットの転送で、ルータ４Ｄに接続された無線機５Ｄまで無線パケットを送信することができる。
同様に、ルータ４Ｂからルータ４Ｄへ送信すべき情報も、ルータ４Ｃを経由しなくてもよい。
【０２１７】
［３．３  無線機保守情報をＳ９形インタフェースによって送信］
図２４は、図６等に示すものと同様に、ルータと無線機との間の通信にＳ９形インタフェースが用いられる場合を示している。図２４では、無線機の情報（保守情報）を、中央装置２へ送信する場合について説明する。
正常時においては、例えば、無線機５Ａ，５Ｆ，５Ｂの保守情報は、無線機５Ａ（中央装置２まで有線回線だけで接続された無線機）に集約され、無線機５Ａが、集約した保守情報を、無線機５Ａに接続されたルータ４Ａを介して、中央装置２へ送信する。なお、保守情報の集約は、他の無線機５Ｂ，５Ｆによって行われてもよい。
【０２１８】
中央装置２とルータ４Ａとの間の回線に障害が生じると、無線機５Ａは、その保守情報を含むＰＰＰフレーム（ＰＰＰフレームとしての宛先はルータ４Ｄ，宛先ＩＰアドレスは中央装置２）をカプセル化した無線パケットを生成し、その無線パケットを無線送信（ブロードキャスト送信）する。
また、無線機５Ａは、無線機５Ｂに対して、経路（転送設定）切り替え指令を通知する。
【０２１９】
無線機５Ａから経路切り替え指令を受けた無線機５Ｂは、ＰＰＰフレームの送信元及び無線パケット送信元が無線機５Ａである情報（無線機保守情報）を含む無線パケットを転送するように経路（転送設定；第３設定情報）を切り替える。なお、無線機５Ｂにおいて、ＰＰＰフレームの送信元ポートＩＤがＰＲＡ４である場合に、ＰＰＰフレームを、ルータ４Ｂの宛先ポートＰＲＢ１に与えるという設定（第２設定情報）は変更しない。
【０２２０】
無線機５Ｃは、無線機５Ｂから転送された無線パケット（無線パケット送信元が無線機５Ａである無線パケット）を受信したことをトリガとして、無線パケット送信元が無線機５Ａである無線パケットを転送する。なお、正常時においては、無線機５Ｃは、無線パケット送信元が無線機５Ａである無線パケットを受信することはない。
また、無線機５Ｃにおいて、無線パケット送信元が無線機５Ｂである無線パケットは、転送しないように設定されている。
【０２２１】
無線機５Ｄは、無線機５Ｃから転送された無線パケット（無線パケット送信元が無線機５Ａである無線パケット）を受信したことをトリガとして、その無線パケットに含まれる情報（無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｆの保守情報；ＩＰフレーム）を、中央装置２宛てに送信する。
以上の手順によって、中央装置２とルータ４Ａとの間の回線に障害が生じても、無線機保守情報を、中央装置２へ送信できる。
【０２２２】
［３．４  無線機保守情報をＳ１１形インタフェースによって送信］
図２５は、図１９等に示すものと同様に、ルータと無線機との間の通信にＳ１１形インタフェースが用いられる場合を示している。図２５では、無線機の情報（保守情報）を、中央装置２へ送信する場合について説明する。
正常時においては、例えば、無線機５Ａ，５Ｆ，５Ｂの保守情報は、無線機５Ａ（中央装置２まで有線回線だけで接続された無線機）に集約され、無線機５Ａが、集約した保守情報を、無線機５Ａに接続されたルータ４Ａを介して、中央装置２へ送信する。なお、保守情報の集約は、他の無線機５Ｂ，５Ｆによって行われてもよい。
【０２２３】
中央装置２とルータ４Ａとの間の回線に障害が生じると、無線機５Ａは、その保守情報を含むＥｔｈｅｒｎｅｔフレーム（Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームの宛先ＭＡＣアドレスはルータ４Ｄ，宛先ＩＰアドレスは中央装置２）をカプセル化した無線パケットを生成し、その無線パケットを無線送信（ブロードキャスト送信）する。
また、無線機５Ａは、無線機５Ｂに対して、経路（転送設定）切り替え指令を通知する。
【０２２４】
無線機５Ａから経路切り替え指令を受けた無線機５Ｂは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームの送信元及び無線パケット送信元が無線機５Ａである情報（無線機保守情報）を含む無線パケットを転送するように経路（転送設定；第３設定情報）を切り替える。なお、無線機５Ｂにおいて、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームの送信元ＭＡＣアドレスがＭＲＡ４である場合に、Ｅｔｈｅｒｎｅｔフレームを、宛先であるルータ４ＢのＭＡＣアドレスＭＲＢ１に与えるという設定（第２設定情報）は変更しない。
【０２２５】
無線機５Ｃは、無線機５Ｂから転送された無線パケット（無線パケット送信元が無線機５Ａである無線パケット）を受信したことをトリガとして、無線パケット送信元が無線機５Ａである無線パケットを転送する。なお、正常時においては、無線機５Ｃは、無線パケット送信元が無線機５Ａである無線パケットを受信することはない。
また、無線機５Ｃにおいて、無線パケット送信元が無線機５Ｂである無線パケットは、転送しないように設定されている。
【０２２６】
無線機５Ｄは、無線機５Ｃから転送された無線パケット（無線パケット送信元が無線機５Ａである無線パケット）を受信したことをトリガとして、その無線パケットに含まれる情報（無線機５Ａ，５Ｂ，５Ｆの保守情報；ＩＰフレーム）を、中央装置２宛てに送信する。
以上の手順によって、中央装置２とルータ４Ａとの間の回線に障害が生じても、無線機保守情報を、中央装置２へ送信できる。
【０２２７】
［４．付記］
［４．１  付記１］
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
例えば、前述の実施形態では、ＩＲＣヘッダを、ＰＰＰヘッダ又はＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダと無線通信制御情報との間に設けたが、ＩＲＣヘッダに格納されるべき情報を無線通信制御情報（例えば、ＥＬヘッダ又はＬ７ヘッダの予約領域）に設けてもよい。つまり、識別情報等は、ＰＰＰヘッダ又はＥｔｈｅｒｎｅｔヘッダよりも手前（無線パケットの先頭側；時間的に先）に設けられていればよい。
ＩＲＣヘッダに格納されるべき情報を無線通信制御情報に含める場合、識別情報付加処理、受信判定処理、及び転送判定処理は、無線送信のためのプロトコルのレイヤ（拡張層又はレイヤ７など）で行われる。つまり、識別情報付加処理、受信判定処理、及び転送判定処理は、ＰＰＰ層又はＥｔｈｅｒｎｅｔ層とは異なるレイヤ（ＰＰＰ層又はＥｔｈｅｒｎｅｔ層よりも下位のレイヤ）で行われればよい。
また、ＩＲＣヘッダがセキュアなデータになっている場合、ＩＲＣヘッダに格納された情報を用いた処理を行うには、受信したＩＲＣヘッダをセキュリティ管理にてアンセキュアにする処理（復号処理など）が必要となる。しかし、ＩＲＣヘッダに格納されるべき情報を無線通信制御情報に含める場合、無線通信制御情報は、セキュリティ処理の対象にしないようにできるため、ＩＲＣヘッダをアンセキュアにする処理を行う必要がない。
【０２２８】
また、無線パケット（無線送信データ）に含めて送信される識別情報は、送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ；送信元ＭＡＣアドレス）、宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ；宛先ＭＡＣアドレス）、及びＰＰＰリンクＩＤ（リンクＩＤ）等に限られるものではない。例えば、送信される識別情報は、例えば、受信側の無線機５がＰＰＰフレームを出力する送信ポートＩＤを含んでいてもよい。この場合、無線パケットを送信する無線機５が参照する第１設定情報には、受信ポートＩＤに対応づけられた送信ポートＩＤが設けられていればよい。無線パケットに送信ポートＩＤが含まれている場合、無線パケットを受信した無線機５は、第２設定情報を参照しなくても、受信した無線パケットに含まれる送信ポートＩＤを参照することで、ＰＰＰフレームを出力すべき送信ポートを把握することができる。
【０２２９】
なお、送信ポートＩＤは、識別情報である他の情報（送信元ポートＩＤ（送信元ＩＤ）、宛先ポートＩＤ（宛先ＩＤ）、及びＰＰＰリンクＩＤなど）の少なくともいずれか一つと共に送信されてよいし、識別情報としては送信ポートＩＤだけが存在していてもよい。
送信される識別情報として送信ポートＩＤが存在する場合において、受信側の無線機が、受信した送信ポートＩＤに基づいて、送信元ポートＩＤ又は宛先ポートＩＤを認識したい場合には、受信側の無線機の第２設定情報には、送信ポートＩＤに対応づけられた送信元ポートＩＤ又は宛先ポートＩＤが設けられていればよい。
さらに、識別情報としては、識別情報を送信する無線機がルータまたは端末等からＰＰＰフレームを受信した受信ポートＩＤであってもよい。この場合、受信側の無線機には、受信ポートＩＤと送信ポートＩＤを対応付けた第２設定情報が設けられていればよい。
さらに、ルータ（第１装置）と端末（第２装置）との間の通信プロトコルは、ＰＰＰに限定されるものではない。
【０２３０】
実施形態においてルータ４は、無線機とは別体のものとして設けられているが、無線機がルータとしての機能を有していてもよい。また、無線機が端末としての機能を有していてもよい。
【０２３１】
［４．２  付記２］
通信システムは、以下の構成を有するものとして捉えることができる。
つまり、通信システムは、
通信フレームを送信する第１装置と、
前記通信フレームを受信する第２装置と、
無線通信を行う複数の無線機と、
を備え、
前記通信フレームは、前記第２装置のＭＡＣアドレスを宛先ＭＡＣアドレスとして含み、
前記複数の無線機は、少なくとも、前記第１装置に接続された第１無線機と、前記第２装置に接続された第２無線機と、を含み、
前記第１無線機は、前記第２装置のＭＡＣアドレスを宛先ＭＡＣアドレスとして含む前記通信フレームを前記第１装置から受信し、受信した前記通信フレームに基づいて得られる無線送信データをブロードキャスト無線送信するよう構成され、
前記第２無線機は、ブロードキャスト無線送信された前記無線送信データを受信し、受信した前記無線送信データに基づいて得られる通信フレームを、前記第２装置へ送信可能に構成され、
前記第１無線機がブロードキャスト無線送信する前記無線送信データは、識別情報を含み、
前記識別情報は、前記第２無線機が受信した前記無線送信データに基づいて得られる通信フレームを前記第２装置に送信するか否かを判定する受信判定処理において用いられる情報である。
【０２３２】
また、無線通信を行う複数の無線機を備えた通信システムであって、
前記複数の無線機は、少なくとも、前記第１装置に接続された第１無線機と、前記第２装置に接続された第２無線機と、を含み、
前記第１無線機は、通信フレームを送信する第１装置から前記通信フレームを受信し、受信した前記通信フレームに基づいて得られる無線送信データをブロードキャスト無線送信するよう構成され、
前記第２無線機は、ブロードキャスト無線送信された前記無線送信データを受信し、受信した前記無線送信データに基づいて得られる通信フレームを、通信フレームを処理する第２装置へ送信可能に構成され、
前記第１無線機がブロードキャスト無線送信する前記無線送信データは、識別情報を含み、
前記識別情報は、前記第２無線機が受信した前記無線送信データに基づいて得られる通信フレームを前記第２装置に送信するか否かを判定する受信判定処理において用いられる情報である。
【符号の説明】
【０２３３】
１：通信システム
２：中央装置，３：広域ネットワーク，４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｆ：ルータ（第１装置），５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ：無線機，６，６１，６２，６３，６４，６Ｂ，６Ｃ，６Ｅ，６Ｆ：端末，８：通信線
５１：無線通信部，５２：処理部，５３：記憶部，５４：第１有線通信部，５５：第２有線通信部
７１：送信ＩＤポート（識別情報），７２：転送回数情報（転送許可情報），７３：宛先ポートＩＤ（識別情報），７４：ＰＰＰリンクＩＤ（識別情報），７５：送信元ＭＡＣアドレス（識別情報），宛先ＭＡＣアドレス（識別情報），無線パケット宛先ＩＤ（識別情報）
Ｌ１：第１ＰＰＰリンク，Ｌ２：第２ＰＰＰリンク，Ｌ３：第３ＰＰＰリンク，第４ＰＰＰリンク
ＰＲ１，ＰＲ２，ＰＲ３，ＰＲ４：ルータのポート
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４：無線機のポート
Ｐ１Ａ，Ｐ２Ａ，Ｐ３Ａ，Ｐ４Ａ：第１無線機５Ａのポート(第１ポート)
Ｐ１Ｂ，Ｐ２Ｂ：第２無線機５Ｂのポート(第２ポート)
Ｐ１Ｃ：第３無線機５Ｃのポート(第２ポート)
Ｐ１Ｄ：第４無線機５Ｄのポート(第２ポート)
Ｐ１Ｅ：第５無線機５Ｅのポート(第２ポート)
ＰＴ１，ＰＴ２，ＰＴ３，ＰＴ４：端末のポート
【図１】
2020099064.tif 000003
【図２】
2020099064.tif 000004
【図３Ａ】
2020099064.tif 000005
【図３Ｂ】
2020099064.tif 000006
【図４】
2020099064.tif 000007
【図５Ａ】
2020099064.tif 000008
【図５Ｂ】
2020099064.tif 000009
【図５Ｃ】
2020099064.tif 000010
【図５Ｄ】
2020099064.tif 000011
【図６】
2020099064.tif 000012
【図７Ａ】
2020099064.tif 000013
【図７Ｂ】
2020099064.tif 000014
【図７Ｃ】
2020099064.tif 000015
【図８】
2020099064.tif 000016
【図９Ａ】
2020099064.tif 000017
【図９Ｂ】
2020099064.tif 000018
【図９Ｃ】
2020099064.tif 000019
【図１０】
2020099064.tif 000020
【図１１Ａ】
2020099064.tif 000021
【図１１Ｂ】
2020099064.tif 000022
【図１１Ｃ】
2020099064.tif 000023
【図１２】
2020099064.tif 000024
【図１３Ａ】
2020099064.tif 000025
【図１３Ｂ】
2020099064.tif 000026
【図１３Ｃ】
2020099064.tif 000027
【図１３Ｄ】
2020099064.tif 000028
【図１３Ｅ】
2020099064.tif 000029
【図１４Ｃ】
2020099064.tif 000030
【図１４Ｄ】
2020099064.tif 000031
【図１５】
2020099064.tif 000032
【図１６Ａ】
2020099064.tif 000033
【図１６Ｂ】
2020099064.tif 000034
【図１６Ｃ】
2020099064.tif 000035
【図１６Ｄ】
2020099064.tif 000036
【図１６Ｅ】
2020099064.tif 000037
【図１７】
2020099064.tif 000038
【図１８Ａ】
2020099064.tif 000039
【図１８Ｂ】
2020099064.tif 000040
【図１８Ｃ】
2020099064.tif 000041
【図１８Ｄ】
2020099064.tif 000042
【図１９Ａ】
2020099064.tif 000043
【図１９Ｂ】
2020099064.tif 000044
【図１９Ｃ】
2020099064.tif 000045
【図２０Ａ】
2020099064.tif 000046
【図２０Ｂ】
2020099064.tif 000047
【図２０Ｃ】
2020099064.tif 000048
【図２０Ｄ】
2020099064.tif 000049
【図２０Ｅ】
2020099064.tif 000050
【図２０Ｆ】
2020099064.tif 000051
【図２０Ｇ】
2020099064.tif 000052
【図２０Ｈ】
2020099064.tif 000053
【図２０Ｉ】
2020099064.tif 000054
【図２１Ａ】
2020099064.tif 000055
【図２１Ｂ】
2020099064.tif 000056
【図２１Ｃ】
2020099064.tif 000057
【図２１Ｄ】
2020099064.tif 000058
【図２２Ａ】
2020099064.tif 000059
【図２２Ｂ】
2020099064.tif 000060
【図２３】
2020099064.tif 000061
【図２４】
2020099064.tif 000062
【図２５】
2020099064.tif 000063
【図２６】
2020099064.tif 000064