(57)【要約】【課題】公知の圧着コンタクトよりも幅広い範囲のワイヤゲージを把持することができる圧着コンタクトを提供する。【解決手段】ケーブル組立体は、電線（１０６）と、電線の終端部に係合する圧着コンタクト（１０５）とを有する。圧着コンタクトは、中心線（１６０）と、中心線から互いに逆向きに延びる第１及び第２の側壁（１２４，１２６）とを有する。中心線は、圧着コンタクトの縦軸（１９０）と平行に延びる。第１及び第２の側壁の各々は、基部（１３２，１４２）及び脚部（１３４，１４４）を有する。脚部は、中心線から脚部の縦縁まで横に延びる。基部は、中心線から基部の縦縁まで横に延びる。脚部の横方向の距離は、第１及び第２の側壁の各々について基部の横方向の距離より長い。第１側壁及び第２側壁の脚部は、第２側壁及び第１側壁の基部のそれぞれ反対側に配置される。【選択図】図１
2020107615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導線（１１０）を有した終端部（１０８）を有する電線（１０６）と、中心線（１６０）及び該中心線から互いに逆向きに延びる第１側壁（１２４）及び第２側壁（１２６）を有する圧着コンタクト（１０５）とを具備するケーブル組立体（１００）であって、
前記複数の導線は少なくとも１本の露出した導線を含み、
前記中心線は、前記圧着コンタクトの縦軸（１９０）と平行に延び、
前記第１側壁及び前記第２側壁の各々は、基部（１３２，１４２）及び脚部（１３４，１４４）を有し、
前記脚部は、前記中心線から前記脚部の縦縁まで横に延び、
前記基部は、前記中心線から前記基部の縦縁まで横に延び、
前記脚部の横方向の距離は、前記第１側壁及び前記第２側壁の各々について前記基部の横方向の距離より長く、
前記第１側壁の前記脚部は、前記第２側壁の前記基部の反対側に配置され、
前記第２側壁の前記脚部は、前記第１側壁の前記基部の反対側に配置され、
前記第１側壁及び前記第２側壁は、前記複数の導線を取り囲み、
前記第１側壁の前記脚部及び前記第２側壁の前記脚部の各々は、前記複数の導線の一部である少なくとも１本の共通の前記導線と係合することを特徴とするケーブル組立体。
【請求項２】
前記第１側壁の前記脚部は、前記第２側壁の前記基部と接触し、
前記第２側壁の前記脚部は、前記第１側壁の前記基部と接触することを特徴とする請求項１記載のケーブル組立体。
【請求項３】
一方の前記側壁の前記脚部は、該脚部の外部表面が前記基部と接触するように、他方の前記側壁の前記基部の下に折り返されることを特徴とする請求項２記載のケーブル組立体。
【請求項４】
一方の前記側壁の前記脚部の縦縁は、他方の前記側壁の前記基部の縦縁と接触すること
を特徴とする請求項２記載のケーブル組立体。
【請求項５】
前記ケーブル組立体はさらに相手コンタクト（１１２）を具備し、
前記圧着コンタクトは、先端縁（１１６）及び前記電線近傍に位置する後端縁（１１８）間を縦に延び、
前記相手コンタクトは、前記圧着コンタクトの前記先端縁で前記圧着コンタクトに機械的及び電気的に結合されることを特徴とする請求項１記載のケーブル組立体。
【請求項６】
前記複数の導線は、前記圧着コンタクトが該圧着コンタクトの先端縁から前記電線まで延びるにつれて変化する、前記圧着コンタクト内の導体密度又は導体分布を有することを特徴とする請求項１記載のケーブル組立体。
【請求項７】
前記第１側壁及び前記第２側壁の前記脚部の各々は、異なる配置の前記複数の導線を取り囲むことを特徴とする請求項１記載のケーブル組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の１本以上の露出した導線（ワイヤ導体）を把持するよう変形する圧着コンタクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
圧着コンタクトは、電線の終端部で露出した導線を把持するよう変形（すなわち圧着）されるタイプの電気コンタクトである。導線は圧着コンタクトに形成されるキャビティ内に挿入され、次に圧着コンタクトが変形し（例えば押しつぶされ）、その結果、圧着コンタクトの内部表面が導電を圧縮し導線と係合する。圧着コンタクトは、他の電気コネクタ又は電気デバイスに電線を接続することを容易にする。また、圧着コンタクトは、２本の電線からの終端部を結合するのに用いられる。ここで、終端部からの導線は、変形に先立って圧着コンタクトのキャビティ内に挿入される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
公知の圧着コンタクトは、圧着コンタクトが係合する導線の総断面積に従って寸法が設定される。しかし、これらの公知の圧着コンタクトは、限定された断面積のみに適するのが典型的である。例えば、１コンタクト構成は、米国電線規格（ＡＷＧ）１８〜２０番のワイヤゲージを有する電線の導線のみに適する。米国電線規格は、産業界でよく用いられる規格である。圧着コンタクトを変形させるのに用いられる工具は、１タイプの圧着コンタクト用に構成されるのが典型的である。このようなわけで、異なるワイヤゲージの電線で作業する製造業者又は個人は、多数の異なる圧着コンタクト及び多数の異なる圧着工具を必要とする。
【０００４】
従って、公知の圧着コンタクトよりも幅広い範囲のワイヤゲージを把持することができる圧着コンタクトに対するニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態において、少なくとも１本の露出した導線を有した終端部を有する電線を具備するケーブル組立体が提供される。また、ケーブル組立体は、中心線と、中心線から互いに逆向きに延びる第１及び第２の側壁とを有する圧着コンタクトを具備する。中心線は、圧着コンタクトの縦軸と平行に延びる。第１及び第２の側壁の各々は、基部及び脚部を有する。脚部は、中心線から脚部の縦縁まで横に延びる。基部は、中心線から基部の縦縁まで横に延びる。脚部の横方向の距離は、第１及び第２の側壁の各々について基部の横方向の距離より長い。第１側壁の脚部は、第２側壁の基部の反対側に配置される。第２側壁の脚部は、第１側壁の基部の反対側に配置される。第１及び第２の側壁は、少なくとも１本の導線を取り囲むと共にその導線と係合する。
【０００６】
本発明の別の実施形態において、中心線と、その中心線から離れる互いに逆向きに延びる第１及び第２の側壁とを有するコンタクト本体を具備する圧着コンタクトが提供される。中心線は、圧着コンタクトの縦軸と平行に延びる。第１及び第２の側壁の各々は、基部及び脚部を有する。脚部は、中心線から脚部の縦縁まで横に延びる。基部は、中心線から基部の縦縁まで横に延びる。脚部の横方向の距離は、第１及び第２の側壁の各々について基部の横方向の距離より長い。第１側壁の脚部は、第２側壁の基部の反対側に配置される。第２側壁の脚部は、第１側壁の基部の反対側に配置される。
【０００７】
いくつかの実施形態において、第１側壁の脚部は第２側壁の基部に接触し、同時に又は或いは、第２側壁の脚部は第１側壁の基部に接触する。例えば、側壁の一方の脚部は、他方の側壁の基部の下で折り曲げられる。他の例として、一方の側壁の脚部の縦縁は、他方の側壁の基部の縦縁に接触する。
【０００８】
いくつかの実施形態において、圧着コンタクトは、Ｘの総断面積を有する少なくとも１本の導線を取り囲み且つその導線と係合し、それとは別に少なくとも約３Ｘの総断面積を有する少なくとも１本の導線を取り囲み且つその導線と係合するよう寸法が設定される。
【０００９】
いくつかの実施形態において、第１及び第２の側壁の各脚部は、複数の導線を取り囲む。さらに、いくつかの実施形態において、第１及び第２の側壁の各脚部は、異なる配置の導線を取り囲む。また、導線は、圧着コンタクトがその先端縁から電線まで延びるにつれて変化する、圧着コンタクト内の導体密度又は導体分布を有してもよい。例えば、導線は、圧着コンタクトのコンタクトキャビティ内で横方向に移行してもよい。いくつかの場合、第１及び第２の側壁の各脚部は、少なくとも１本の共通の導線（例えば、同一の導線）を取り囲んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル組立体の一部を示す、圧着作業の前後の斜視図である。
【図２】図１のケーブル組立体で用いられる、曲げ加工前の本発明の一実施形態に係る圧着コンタクトの平面図である。
【図３】図１のケーブル組立体を製造する圧着作業で用いられる圧着システムの斜視図である。
【図４】図３のシステムで用いられる圧着アプリケータの代表的な正面図である。
【図５】圧着アプリケータ、及び圧着作業前の圧着コンタクトを示す斜視図である。
【図６】圧着アプリケータが圧着コンタクトの側壁に係合する圧着作業の第１段階を示す斜視図である。
【図７】圧着アプリケータが両側壁の端部を半径方向内側に曲げ始める圧着工程の第２段階を示す斜視図である。
【図８】圧着アプリケータ、及び圧着作業の終了時における圧着コンタクトを示す斜視図である。
【図９】第１のワイヤゲージ用の圧着作業後の、図１の圧着コンタクトの異なる断面図である。
【図１０】異なる第２のワイヤゲージ用の圧着作業後の、図１の圧着コンタクトの異なる断面図である。
【図１１】異なる第３のワイヤゲージ用の圧着作業後の、図１の圧着コンタクトの異なる断面図である。
【図１２】本発明の別の一実施形態に従って形成されたケーブル組立体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、圧着作業前（参照番号１０２）及び圧着作業後（参照番号１０４）の本発明の一実施形態に係るケーブル組立体１００の一部を示す斜視図である。ケーブル組立体１００は、圧着コンタクト１０５及び電線１０６を具備する。電線１０６は、少なくとも１本の露出した導線１１０を有する終端部１０８を有する。電線１０６は、電力又はデータ信号を伝送するのに用いられる。電線１０６は、導線１１０を露出させるために除去される（例えば、ストリップされる）外被１０７を有する。図示の実施形態において、電線１０６は16本の導線（すなわち撚り線）１１０を有するが、他の実施形態では電線１０６はより少ない又はより多い導線１１０を有してもよい。
【００１２】
図１において、ケーブル組立体１００は、中心縦軸１９０を基準に方向付けされている。縦軸１９０は、曲げ加工後、ケーブル組立体１００の中心を通って延びる。圧着コンタクト１０５は、導線１１０を把持するよう圧着作業中に変形する（例えば、圧着される又は押しつぶされる）よう構成され、これにより導線１１０及び圧着コンタクト１０５を電気的及び機械的に接続する。図１に示されるように、圧着コンタクト１０５は、１本の電線１０６の導線１１０を把持するのみである。しかし、別の実施形態においては、別の電線からの導線が圧着コンタクト１０５の管状部に挿入され、圧着作業により管状部内で共に押圧（例えば、機械的及び電気的に結合）されてもよい。
【００１３】
圧着コンタクト１０５は、導電材料板（例えば、金属板）を打抜き加工及び曲げ加工される。本明細書に記載されるように、圧着コンタクト１０５は、指定レンジ内の複数の異なるワイヤゲージを把持する寸法に設定されてもよい。例えば、圧着コンタクト１０５は、ＡＷＧ１０〜２２番のケーブルすなわち電線を把持する寸法に設定される。特定実施形態において、圧着コンタクト１０５は、Ｘの総断面積を有する導線を取り囲み且つその導線と係合し、それとは別に少なくとも約３Ｘ又は５Ｘ、特に少なくとも約８Ｘの総断面積を有する導線を取り囲み且つその導線と係合するよう寸法が設定される。一つの限定的でない例として、第１のタイプの電線は約0.75mm2の総断面積の導線を有し、第２のタイプの電線は少なくとも約5.00mm2の総断面積の導線を有する。本明細書に記載された実施形態は、第１のタイプ及び第２のタイプのいずれかを把持するよう構成されている。別の限定的でない例として、第１のタイプの電線は約1.00mm2の総断面積の導線を有し、第２のタイプの電線は少なくとも約3.00mm2の総断面積の導線を有する。多数の導線の場合、各撚り線は、ほんの一例として約0.125mmの半径を有する。しかし、他の実施形態において、導線は他の寸法を有してもよい。
【００１４】
図２は、圧着コンタクト１０５が材料板から打抜き加工された後であるが、圧着作業で曲げ加工される前の圧着コンタクト１０５の平面図である。図１及び図２を参照すると、圧着コンタクト１０５は、先端縁すなわち先端１１６及び後端縁すなわち後端１１８間を縦方向に延びるコンタクト本体１１４を有する。コンタクト本体１１４は、縦軸１９０（図１参照）に沿って測ったコンタクト長１３０を有する。コンタクト本体１１４は、内部表面１５０と、逆向きで内部表面１５０との間にコンタクト本体１１４の厚さ１５４（図１参照）を画定する外部表面１５２とを有する。典型的な一実施形態において、厚さ１５４はあらゆる場所で略一様であるが、他の実施形態では場所によって異なってもよい。内部表面１５０は、導線１１０と直接係合するよう構成される。いくつかの実施形態では、外部表面１５２の一部はまた、圧着作業後に導線１１０と係合してもよい。
【００１５】
コンタクト本体１１４は、中心部１２２と、この中心部１２２で結合された互いに対向する第１及び第２の側壁１２４，１２６とを具備する。図２に示されるように、コンタクト本体１１４は、中心部１２２の中央を貫通する中心線１６０を有する。中心部１２２及び中心線１６０は、縦軸１９０（図１参照）と平行に延びる。図１及び図２に示されるように、第１及び第２の側壁１２４，１２６は、中心部１２２（すなわち中心線１６０）から離れる互いに逆向きに延びる。このようなわけで、第１及び第２の側壁１２４，１２６は、中心部１２２（すなわち中心線１６０）から横方向に離れるように延びるものとして特徴付けられる。
【００１６】
第１及び第２の側壁１２４，１２６は、導線１１０の周囲で変形し、導線１１０に対して押圧されるよう構成される。第１及び第２の側壁１２４，１２６は互いに同様の構造的特徴を有してもよい。例えば、第１側壁１２４は基部１３２及び脚部１３４を有し、第２側壁１２６はまた基部１４２及び脚部１４４を有する。基部１３２及び脚部１３４はそれぞれ縦縁１６２，１６４を有し、基部１４２及び脚部１４４は縦縁１７２，１７４を有する。縦縁１６２，１６４，１７２，１７４は、図示の実施形態では縦軸１９０と平行に延びる。
【００１７】
図示されるように、脚部１３４及び基部１４２は先端縁１１６に沿って配置され、脚部１４４及び基部１３２は後端縁１１８に沿って配置される。脚部１３４は、先端縁１１６の一部及び内部縁１８０間に画定される。先端縁１１６及び内部縁１８０は、縦軸１９０に沿って互いに逆向きである。内部縁１８０は、縦縁１６２，１６４の間に延びる。脚部１４４は、後端縁１１８の一部及び内部縁１８２間に画定される。先端縁１１８及び内部縁１８２は、縦軸１９０に沿って互いに逆向きである。内部縁１８２は縦縁１７２，１７４の間に延びる。図示されるように、内部縁１８０，１８２は、縦軸１９０をほぼ横断する（又は直交する）方向に延びる。また、内部縁１８０，１８２は、縦軸１９０に対してほぼ直交する平面に沿って延びるように特徴付けられる。図１及び図２に示されるように、脚部１３４及び基部１４２は互いに反対側に配置され、脚部１４４及び基部１３２は互いに反対側に配置される。
【００１８】
図２を参照すると、異なる側壁の一部は、中心部１２２又は中心線１６０から異なる横方向の距離で延びる。例えば、脚部１３４は、中心線１６０から脚部１３４の縦縁１６４まで所定の横方向の距離１３５で延びる。基部１３２は、中心線１６０から基部１３２の縦縁１６２まで所定の横方向の距離１３３で延びる。脚部１３４の横方向の距離１３５は、基部１３２の横方向の距離１３３より長い。同様に、脚部１４４は、中心線１６０から脚部１４４の縦縁１７４まで所定の横方向の距離１４５で延びる。基部１４２は、中心線１６０から基部１４２の縦縁１７２まで所定の横方向の距離１４３で延びる。従って、コンタクト本体１１４は、長い脚部の各々が短い基部と直接対向する交互配置を有する。
【００１９】
図示の実施形態において、横方向の距離１３５，１４５はほぼ等しく、横方向の距離１３３，１４３はほぼ等しい。しかし、他の実施形態では、横方向の距離１３５，１４５は等しくなくてもよいし、横方向の距離１３３，１４３は等しくなくてもよい。また、図示の実施形態では、コンタクト本体１１４は、２個の脚部及び２個の基部のみを有する。他の実施形態では、脚部や基部の数は多くてもよい。例えば、基部１３２が第３脚部及び脚部１３４間に配置されるように、第３脚部が後端縁１１８に沿って延びてもよい。脚部１４４が第３基部及び基部１４２間に配置されるように、第３基部が後端縁１１８に沿って延びてもよい。しかし、コンタクト本体１１４は、互いに対向する脚部及び基部を有することを要しない。例えば、別の実施形態では、第１基部及び第４基部が、その間に中心線１６０が位置した状態で、後端縁１１８に沿って互いに対向してもよい。
【００２０】
図２に示されるように、縦縁１６２，１６４，１７２，１７４は区分幅１８６を画定する。区分幅１８６は縦軸１９０に沿って測る。各縦縁１６２，１６４，１７２，１７４は、図２に示されたほぼ等しい区分幅１８６を有する。しかし、他の実施形態では、区分幅１８６は等しくなくてもよい。
【００２１】
図１を参照すると、圧着作業後、ケーブル組立体１００は、嵌合操作中に相手コンタクト１１２に機械的及び電気的に接続される。嵌合コンタクト１１２は、電気コネクタと係合するよう構成された突起１２１を有する。図示の実施形態において、相手コンタクト１１２は、圧着コンタクト１０５の先端縁１１６を受容する寸法及び形状に設定されたコンタクトキャビティ１１５を画定する。圧着コンタクト１０５は、縦軸１９０と平行な方向に前進し、コンタクトキャビティ１１５に挿入される。他の実施形態では、相手コンタクト１１２は、圧着コンタクト１０５と同様に、圧着コンタクト１０５の周囲で折り曲げられてもよい。さらに別の実施形態において、圧着コンタクト１０５は、圧着コンタクト１０５を他の電気コンタクトに半田付けすることにより電気部品に機械的及び電気的に結合してもよい。
【００２２】
図３は、ケーブル組立体１００を製造する圧着作業中に用いられる圧着システム２００の斜視図である。圧着システム２００は、圧着アプリケータ２０２、圧着コンタクト１０５を保持するよう構成されたコンタクト支持部２０４、及び図３では箱として概略的に表現されたアクチュエータ２０６を具備する。アクチュエータ２０６は、圧着アプリケータ２０２やコンタクト支持部２０４に作動可能に結合される。アクチュエータ２０６は、例えば、圧着アプリケータ２０２又はコンタクト支持部２０４の少なくとも一方をそれらの間に圧着コンタクト１０５を位置させた状態で他方に向かって駆動するよう構成されたリニアモータである。図示の実施形態では、圧着アプリケータ２０２は、コンタクト支持部２０４に向かってアクセス２０６による直線方向に移動する。別の実施形態では、コンタクト支持部２０４は圧着アプリケータ２０２に向かって移動するか、或いはコンタクト支持部２０４及び圧着アプリケータ２０２の各々が互いに向かって移動してもよい。圧着コンタクト１０５は、導線１１０を保持しながら、圧着アプリケータ２０２及びコンタクト支持部２０４により変形されるよう構成される。
【００２３】
図４は、圧着アプリケータ２０２の正面図である。図３及び図４を参照すると、圧着アプリケータ２０２は前部２０８及び後部２１０を有する。図４において、前部２０８は実線で示され、後部２１０は破線で示される。前部２０８は脚部１３４及び基部１４２（図３参照）と係合するよう構成され、後部２１０は脚部１４４及び基部１３２（図３参照）と係合するよう構成される。前部２０８及び後部２１０は、圧着作業中に共に保持される個別部品であってもよいし、一体形成されてもよい。
【００２４】
圧着アプリケータ２０２は、互いに対向する第１湾曲壁２２０及び第２湾曲壁２２２を画定する。第１湾曲壁２２０は最初に第１側壁１２４（図３参照）と係合するよう構成され、第２湾曲壁２２２は最初に第２側壁１２６（図３参照）と係合するよう構成される。前部２０８及び後部２１０は、第１湾曲壁２２０を画定する壁部２２８，２３０及び第２湾曲壁２２２を画定する壁部２３８，２４０（図４参照）を具備する。
【００２５】
前部２０８及び後部２１０はそれぞれ、壁曲げ構造２２４，２２６を有する。壁曲げ構造２２４，２２６は、圧着コンタクト１０５を曲げ加工するために所定形状を有するそれぞれ前部２０８及び後部２１０の一部である。壁曲げ構造２２４，２２６は互いに異なる形状をなす。図５ないし図８を参照して説明されるように、壁曲げ構造２２４は基部１４２よりも脚部１３４をより鋭く曲げるよう構成され、壁曲げ構造２２６は基部１３２よりも脚部１４４をより鋭く曲げるよう構成される。図４に示されるように、壁曲げ構造２２４，２２６は、互いに横方向にずれた頂点Ａ1，Ａ2をそれぞれ有する。従って、壁曲げ構造２２４，２２６は、圧着アプリケータ２０２の不連続結合点２５０を形成する。
【００２６】
図５ないし図８は、一実施形態の圧着作業を示す。図５に示されるように、圧着コンタクト１０５の中心部１２２並びに第１及び第２の側壁１２４，１２６は、少なくとも１本の導線を受容するよう構成された導体受容溝２５２を画定する。導体受容溝２５２は多数の導線１１０（例えば、５本以上の導線）を保持する。圧着コンタクト１０５がコンタクト支持部２０４及び圧着アプリケータ２０２間に配置されるように、圧着コンタクト１０５はコンタクト支持部２０４上に配置される。図示されているように、脚部１３４，１４４はコンタクト支持部２０４に対して高さＨ1を有し、基部１３２，１４２はコンタクト支持部２０４に対して高さＨ2を有する。第１高さＨ1は第２高さＨ2よりも高い。他の実施形態において、脚部１３４，１４４は異なる高さまで延びてもよい。同様に、基部１３２，１４２も異なる高さまで延びてもよい。
【００２７】
図６に示される第１圧着段階の際、第１及び第２の側壁１２４，１２６が互いに向かって曲げられるように、第１及び第２の湾曲壁２２０，２２２は第１及び第２の側壁１２４，１２６と係合する。具体的には、前部２０８の壁部２２８は脚部１３４と係合し、後部２１０の壁部２３０は脚部１４４と係合する。第１圧着段階において、第１及び第２の側壁１２４，１２６は、互いにほぼ平行に延びるように曲げられる。
【００２８】
図７は、第２圧着段階を示す。この第２圧着段階の際、脚部１３４，１４４は、高さＨ1，Ｈ2が異なるため、基部１３２（図５参照），１４２が壁曲げ構造２２６，２２４と係合する前に、壁曲げ構造２２４，２２６にそれぞれ係合する。壁曲げ構造２２４，２２６は、脚部１３４，１４４を所定の方法で曲げるよう構成された指定の輪郭（例えば曲率半径）を有する。図示の実施形態において、縦縁１６４が縦縁１７２の下に摺動するように、脚部１３４が曲げられる。図８に示されるように、縦縁１６４は、変形した圧着コンタクト１０５により画定されるコンタクトキャビティ２５４内で縦縁１７２の下に配置される。図示していないが、脚部１４４の縦縁１７４は、コンタクトキャビティ２５４内で基部１３２の縦縁１６２の下に配置される。このようなわけで、脚部１４４，１３４の一部は、圧着コンタクト１０５の変形後、コンタクトキャビティ２５４内にある。
【００２９】
従って、第１側壁１２４の脚部１３４は第２側壁１２６の反対側の基部１４２と接触し、第２側壁１２６の脚部１４４は第１側壁１２４の反対側の基部１３２と接触する。脚部の縦縁又は脚部の外部表面が反対側の基部の縦縁近傍に配置される際に、脚部が基部と接触してもよい。例えば、図８に示されるように、脚部１３４に沿った外部表面１５２は、基部１４２の縦縁１７２と係合する。他の実施形態において、縦縁１６４は、基部１４２の縦縁１７２に近接して配置される（例えば、係合するか若干離間する）。
【００３０】
図９ないし図１１は、ワイヤゲージが異なる電線用の圧着コンタクト１０５の断面図である。例えば、図９は、圧着コンタクト１０５に沿って縦方向の異なる位置で断面した３断面Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3を示す。図９において、電線１０６（図１参照）のワイヤゲージはＡＷＧ１８番である。断面の縦方向の位置は図１に示される。具体的には、Ｃ1は基部１３２及び脚部１４４を通って（又は後端縁１１８に近接して）延び、Ｃ2は内部縁１８０，１８２（図２参照）間の接触部２６０にほぼ沿って延び、Ｃ3は基部１４２及び脚部１３４を通って（又は先端縁１１６に近接して）延びる。
【００３１】
いくつかの実施形態において、第１及び第２の側壁１２４，１２６の構成により、圧着コンタクト１０５が変形する際にコンタクトキャビティ２５４内で多様な導体密度すなわち導体分布を生ずる。例えば、断面Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3を比較すると、脚部１３４，１４４が異なる配置の導線１１０を取り囲むことが示される。第１の配置の少なくとも１本の導線が第２の配置内にない場合、導体の第１の配置は第２の配置と異なり、逆の場合も同様である。例えば、断面Ｃ1に示されるように、導線１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ，１１０Ｄは脚部１４４に取り囲まれる。断面Ｃ3において、導線１１０Ａ，１１０Ｅ，１１０Ｆ，１１０Ｇ，１１０Ｈは脚部１３４に取り囲まれる。例示のため、導線１１０Ｂ，１１０Ｃ，１１０ＤもまたＣ3に示される。断面Ｃ2において、導線１１０Ａ〜１１０Ｈは、断面Ｃ1，Ｃ3におけるよりもコンタクトキャビティ２５４が異なる位置をとる。このため、脚部１３４，１４４は、導線１１０の異なる配置を取り囲む。図９において、脚部１３４，１４４は、導線１１０Ａである１本の共通導線のみを取り囲む。しかし、他の実施形態において、脚部１３４，１４４は２本以上の共通導線を取り囲んでもよい。
【００３２】
この多様な導体分布は、圧着コンタクト１０５の内部表面１５０が導線１１０と係合する複数の異なる接点を生じさせ、これにより、導線１１０及び内部導体間の摩擦が増大する。このようなわけで、圧着コンタクト１０５から導線１１０を除去する大きな張力を要する。さらに、個別導線１１０の方向又は位置を変更することにより、公知の他の圧着コンタクトより大きな摩擦力を生ずるので、導線を除去するためにより大きな張力を要するであろう。例えば、典型的な一実施形態において、共通の導線１１０Ａは内部縁１８０，１８２の間で巻回する。圧着コンタクト１０５が変形した後、電線１０６が圧着コンタクト１０５から不用意に引っ張られると、導線１１０Ａ及び内部縁１８２は引抜きを防止するより大きな摩擦力を生じさせる。従って、圧着コンタクト１０５は、公知の他の圧着コンタクトよりも導線１１０の不用意な除去に対して大きな抵抗を提供する。
【００３３】
図１０において、導線３１０を有する電線（図示せず）のワイヤゲージはＡＷＧ１０番である。図示の断面Ｃ4，Ｃ5，Ｃ6は、断面Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3と同様の縦方向の位置を有する。図示されるように、導線３１０の断面積は、図９に示される導線１１０の断面積より大きい。導線３１０のこの断面積により、脚部１４４，１３４は、圧着作業の間、基部１３２，１４２の下に移動することができない。代わりに、縦縁１６４，１７２は互いに接触し、縦縁１６２，１７４は互いに接触する。
【００３４】
図１１において、導線４１０を有する電線（図示せず）のワイヤゲージはＡＷＧ１０番である。図示の断面Ｃ7，Ｃ8，Ｃ9は、断面Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3と同様の縦方向の位置を有する。図示されるように、導線４１０の断面積は、導線１１０（図９参照）の断面積より小さく、導線３１０の断面積より小さい。圧着作業の間、圧着コンタクト１０５は、導線１１０を有する実施形態と同様の態様で変形する。例えば、脚部１４４は断面Ｃ7に示されるように基部１３２の下に摺動し、脚部１３４は断面Ｃ9に示されるように基部１４２の下に摺動する。従って、脚部１４４，１３４の一部は、圧着コンタクト１０５の変形後、コンタクトキャビティ２５４内にある。図１１の実施形態において、全ての導線４１０は、脚部１４４に取り囲まれると共に脚部１３４に取り囲まれる。
【００３５】
図１１において、コンタクトキャビティ２５４内の導体分布は、図９の導線１１０の横方向の移行より導線４１０がより多く横方向に移動することを示す。断面Ｃ7，Ｃ8，Ｃ9を比較することにより、導線４１０が、コンタクト長１３０（図１参照）の第１部分用に第１側壁１２４により直接囲まれると共にコンタクト長１３０の第２部分用に第２側壁１２６により直接囲まれる。
【００３６】
図１２は、一実施形態に従って形成されたケーブル組立体５００の一連の断面画像５０１〜５１０を示す。図１２の電線のワイヤゲージはＡＷＧ１８番である。ケーブル組立体５００の断面５０１〜５１０は、（図１２に示される順で）一連の縦方向の位置に沿って捕捉される。断面５０１は後端縁近傍であり、断面５１０は先端縁近傍である。しかし、他の実施形態では、断面５０１は先端縁近傍であり、断面５１０は後端縁近傍である。断面５０５〜５０７は、上述した内部縁間の接触部近傍である。図示されているように、圧着コンタクトは、他の実施形態で説明したようにコンタクトキャビティ内で導線をしっかりと把持する。
【００３７】
従って、本明細書で説明された圧着コンタクトは、公知の圧着コンタクトより大きなワイヤゲージの範囲を有する電線の導線を把持するよう構成される。さらに、圧着コンタクトのコンタクトキャビティ内で圧着コンタクトの内部表面及び導線の間の摩擦が増大することにより生ずる大きな把持力すなわち圧縮力を可能にする。導線を除去するために、その把持力を超える大きな引抜き力を要する。
【００３８】
上述の記載は例示であり、限定することを意図したものではないことを理解すべきである。例えば、上述の実施形態（やその側面）は、互いに組み合わせてもよい。さらに、本発明の範囲を逸脱することなく、本発明の教示に対して特定の状況や材料を適合させて数多くの変形例を作ってもよい。寸法、材料のタイプ、種々の部品の方向性、本明細書で説明された種々の部品の数及び位置は、所定の実施形態のパラメータを画定することを意図しており、限定を意味するものでは全くなく、単に典型的実施形態である。上述の記載を読めば、本発明の真髄及び特許請求の範囲内での他の多くの実施形態及び変形例は、当業者には明白であろう。従って、本明細書に記載され図示された主題の範囲は、特許請求の範囲に題されたものと等価の全範囲と共に、特許請求の範囲を参照して決定されるべきである。
【符号の説明】
【００３９】
１００  ケーブル組立体
１０５  圧着コンタクト
１０６  電線
１０８  終端部
１１０  導線
１１２  相手コンタクト
１１６  先端縁
１１８  後端縁
１２４  第１側壁
１２６  第２側壁
１３０  コンタクト長
１３２  基部
１３４  脚部
１４２  基部
１４４  脚部
１６０  中心線
１９０  縦軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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