(57)【要約】【課題】２種類の操作コードを判別しやすい状態でヘッドボックスから垂下させることができる遮蔽装置を提供する。【解決手段】ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、ボトムレール３１を駆動可能な第１駆動軸２０１ａと、ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、中間バー４１を駆動可能な第２駆動軸２０１ｂとを有する遮蔽装置１であって、第１駆動軸２０１ａを駆動する第１プーリ５３ａと、ヘッドボックスの長手方向において第１プーリ５３ａと異なる位置に設けられ、第２駆動軸２０１ｂを駆動する第２プーリ５３ｂとを備えた。【選択図】図３
2020020174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第１移動部材を駆動可能な第１駆動軸と、前記ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第２移動部材を駆動可能な第２駆動軸とを有する遮蔽装置であって、
前記第１駆動軸を駆動する第１プーリと、
前記ヘッドボックスの長手方向において前記第１プーリと異なる位置に設けられ、前記第２駆動軸を駆動する第２プーリと
を備えることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項２】
前記第１プーリと前記第２プーリとの回転軸心が略同軸であり前記長手方向に沿って並設される
ことを特徴とする請求項１記載の遮蔽装置。
【請求項３】
前記第１プーリと前記第２プーリとの間に設けられる支持部材を更に備え、
前記支持部材は、前記第１プーリに連結されて該プーリを所定の回転方向へ回転するように付勢する第１付勢部材と、前記第２プーリに連結されて該プーリを所定の回転方向へ回転するように付勢する第２付勢部材とを支持する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の遮蔽装置。
【請求項４】
前記支持部材の一方の面には、前記第１付勢部材の他端を着脱自在に係止する第１係止部が設けられ、他方の面には前記第２付勢部材の他端を着脱自在に係止する第２係止部が設けられる
ことを特徴とする請求項３記載の遮蔽装置。
【請求項５】
前記第１付勢部材及び前記第２付勢部材は、それぞれ渦巻状に巻回されたぜんまいバネであり、
前記第１係止部及び前記第２係止部の少なくとも一方は、対応する前記第１付勢部材または前記第２付勢部材が一方向に巻かれた状態においても逆方向に巻かれた状態においても共用可能に設けられている
ことを特徴とする請求項４記載の遮蔽装置。
【請求項６】
前記第２プーリの回転力を前記第２駆動軸へ伝達する伝達機構を更に備え、
前記第１駆動軸と前記第２駆動軸とは、前記長手方向と直交する直交方向において互いに軸心が異なるように並設されており、
前記第２プーリは、その回転軸心と前記第２駆動軸の回転軸心とが互いに異なっており、
前記伝達部材は、前記第２プーリの回転を前記第２駆動軸と略同位置の軸心位置の回転に変換して前記第２駆動軸に伝達する
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項７】
前記第１プーリには、該プーリを回転するための第１操作コードが巻取り及び巻解き可能に巻回されており、
前記第２プーリには、該プーリを回転するための第２操作コードが巻取り及び巻解き可能に巻回されており、
前記第１プーリにおける前記第１操作コードの巻取り及び巻解き方向と、前記第２プーリにおける前記第２操作コードの巻取り及び巻解き方向とが同一である
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、２つの遮蔽材を有する遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの遮蔽材が並設されるブラインド、カーテン、間仕切り等の遮蔽装置が知られており、この種の遮蔽装置においては、最下端に配置されたボトムレールと、このボトムレールとヘッドボックスとの間に配置された中間バーとをそれぞれ別個に昇降させることによって、ボトムレールと中間バーとの間に配された第１遮蔽材と、中間バーとヘッドボックスとの間に配された第２遮蔽材とがそれぞれ昇降される。
【０００３】
このような２つの遮蔽材を有する遮蔽装置に関して、下記特許文献１に示される遮蔽装置が知られている。この遮蔽装置は、無端状の操作コードと、操作コードが巻き掛けられるプーリと、プーリと一体回転するように連結され操作力が伝達されて回転する操作軸と、操作軸と一体回転可能かつ操作軸上を軸方向に摺動可能なクラッチと、クラッチの軸方向両側にそれぞれ配置され、第１遮蔽材を昇降させる第１駆動軸に駆動力を伝達する第１伝達部材及び第２遮蔽材を昇降させる第２駆動軸に駆動力を伝達する第２伝達部材とを有する操作装置を備えており、操作軸の回転方向によってクラッチの摺動方向が決定され、操作軸上を摺動したクラッチが一方の伝達部材と係合することにより、操作軸の回転が一方の伝達部材を介していずれか一方の駆動軸に伝達されることを特徴とする。
【０００４】
このような遮蔽装置によれば、１本の操作コードで操作軸がいずれか一方に回転されるように操作することによって、回転方向に応じて決定されるクラッチの摺動方向によって、回転が伝達される伝達部材が第１伝達部材または第２伝達部材に切り替えられ、いずれかの駆動軸への回転の伝達を１つのクラッチユニットにより行うことができる。これによって、遮蔽装置の操作装置の部品点数を削減して省スペース化を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２００７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１に示される遮蔽装置によれば、１本の操作コードが遮蔽装置の前後方向における室内側及び室外側の２箇所から垂下し、これらの操作コードの垂下位置は、遮蔽装置の幅方向、即ちヘッドボックスの長手方向において略一致した位置となっている。このため、特に垂下される操作コードに捩れが生じて前後の操作コードが入れ替わるような状況において、室内側から垂下する操作コードと室外側から垂下する操作コードとを判別しにくい、という問題があった。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、２種類の操作コードを判別しやすい状態でヘッドボックスから垂下させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様は、ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第１遮蔽材を駆動可能な第１駆動軸と、前記ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第２遮蔽材を駆動可能な第２駆動軸とを有する遮蔽装置であって、前記第１駆動軸を駆動する第１プーリと、前記ヘッドボックスの長手方向において前記第１プーリと異なる位置に設けられ、前記第２駆動軸を駆動する第２プーリとを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、２種類の操作コードを判別しやすい状態でヘッドボックスから垂下させることができる遮蔽装置を提供することができる。本発明のその他の効果については、以下の発明を実施するための形態の項でも説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る遮蔽装置の構成を示す正面図である。
【図２】実施形態に係る遮蔽装置を模式的に示す概略平面透視図である。
【図３】実施形態に係る遮蔽装置が備える操作装置の構成を示す平面図である。
【図４】実施形態に係る操作装置の構成を示す斜視図である。
【図５】実施形態に係る操作装置を第１連動部材側方から見た分解斜視図である。
【図６】実施形態に係る操作装置を第２連動部材側方から見た分解斜視図である。
【図７】図３に示されるＡ−Ａ線断面図であり、（ａ）は第１操作コードの非操作時の状態を示し、（ｂ）は第１操作コードの操作時の状態を示す。
【図８】図３に示されるＢ−Ｂ線断面図であり、（ａ）は第２操作コードの非操作時の状態を示し、（ｂ）は第２操作コードの操作時の状態を示す。
【図９】実施形態に係る操作装置が備える伝達機構を示す側面図である。
【図１０】図３に示されるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】図３に示されるＤ−Ｄ線断面図であり、（ａ）は第１操作コードの非操作時の状態を示し、（ｂ）は第１操作コードの操作時の状態を示す。
【図１２】図３に示されるＥ−Ｅ線断面図であり、（ａ）は第１操作コードの非操作時の状態を示し、（ｂ）は第１操作コードの操作時の状態を示す。
【図１３】第１操作コードを引き下げた状態を示す遮蔽装置の正面図である。
【図１４】第２操作コードを引き下げた状態を示す遮蔽装置の正面図である。
【図１５】他の実施形態に係る遮蔽装置の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態においては、遮蔽装置が設けられた際の室内側の面を正面、室外側の面を背面、正面及び背面に直交する方向を前後方向、遮蔽装置の長手方向を左右方向と称して以後説明を行う。また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
（全体構成）
先ず、本実施形態に係る遮蔽装置の操作装置を備える遮蔽装置の全体構成について説明する。図１、図２は、それぞれ、本実施形態に係る遮蔽装置の正面図、概略平面透視図である。なお、図１においては、ヘッドボックスのみが縦断面で示される。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る遮蔽装置１は、横型のプリーツスクリーンであり、ヘッドボックス２と、第１移動部材としてのボトムレール３１と、紐状またはテープ状に形成された２本の昇降コード３２と、第１遮蔽材としてのスクリーン３３と、第２移動部材としての中間バー４１と、紐状またはテープ状に形成された２本の調光コード４２と、第２遮蔽材としてのスクリーン４３と、操作装置５とを備える。
【００１４】
ヘッドボックス２は、ブラケット（不図示）を介して窓枠等に固定され、内部に収容空間を有した長尺の箱状に形成される。ヘッドボックス２内には、第１駆動軸２０１ａと、２つの第１巻取ドラム２０２ａと、第１ストッパ２０３ａと、第１ブレーキ２０４ａと、第２駆動軸２０１ｂと、２つの第２巻取ドラム２０２ｂと、第２ストッパ２０３ｂと、第２ブレーキ２０４ｂとが収容される。第１駆動軸２０１ａ、２つの第１巻取ドラム２０２ａ、第１ストッパ２０３ａ、及び第１ブレーキ２０４ａは、ボトムレール３１を昇降する第１駆動系を構成する。また、第２駆動軸２０１ｂ、２つの第２巻取ドラム２０２ｂ、第２ストッパ２０３ｂ、及び第２ブレーキ２０４ｂは、中間バー４１を昇降する第２駆動系を構成する。本実施形態において、第１駆動系は後方側に配され、第２駆動系は前方側に配され、第１駆動系と第２駆動系とが前後方向に互いに位置を異ならせて並設されるが、例えば、第１駆動系と第２駆動系とを上下方向に位置を異ならせるように並設しても良く、第１駆動系と第２駆動系の配列を前後方向あるいは上下方向に逆にしても良い。
【００１５】
第１駆動軸２０１ａ及び第２駆動軸２０１ｂは、それぞれ、左右方向に延在する角柱状の部材であり、ヘッドボックス２内において軸心方向を左右方向に向けて回転可能に軸支される。ここで、第１駆動軸２０１ａの軸心は、第２駆動軸２０１ｂの軸心の後方に位置し、軸心の位置が前後方向に異なっている。なお、以降の説明においては、第１駆動軸２０１ａの軸心を第１軸心と呼称し、第２駆動軸２０１ｂの軸心を第２軸心と呼称する。
【００１６】
２つの第１巻取ドラム２０２ａは、それぞれ、第１駆動軸２０１ａと一体回転するように第１駆動軸２０１ａに貫通され、２つの昇降コード３２のうち対応する昇降コード３２の一端が巻取及び巻解き可能に連結される。２つの第２巻取ドラム２０２ｂは、それぞれ、第２駆動軸２０１ｂと一体回転するように第２駆動軸２０１ｂに貫通され、２つの調光コード４２のうち対応する調光コード４２の一端が巻取及び巻解き可能に連結される。第１ストッパ２０３ａは、第１駆動軸２０１ａの回転を拘束する。第２ストッパ２０３ｂは、第２駆動軸２０１ｂの回転を拘束する。第１ブレーキ２０４ａは、第１駆動軸２０１ａの回転を減速する。第２ブレーキ２０４ｂは、第２駆動軸２０１ｂの回転を減速する。
【００１７】
ボトムレール３１は、２本の昇降コード３２の他端が接続され、遮蔽装置１において最下端に位置するようにヘッドボックス２から吊り下げ支持され、左右方向に長尺に形成された部材である。中間バー４１は、２本の調光コード４２の他端が接続され、上下方向においてヘッドボックス２とボトムレール３１との間に位置するようにヘッドボックス２から吊り下げ支持され、左右方向に長尺に形成された部材である。スクリーン３３は、上端が中間バー４１の下面に連結されるとともに下端がボトムレール３１の上面に連結され、上下方向に折りたたみ可能なプリーツ状に形成され、２本の昇降コード３２が部分的に上下方向に挿通される遮蔽部材である。スクリーン４３は、上端がヘッドボックス２の下面に連結されるとともに下端が中間バー４１の上面に連結され、上下方向に折りたたみ可能なプリーツ状に形成され、２本の調光コード４２が部分的に上下方向に挿通される遮蔽部材である。
【００１８】
（操作装置５の概略構成）
次に、本実施形態に係る操作装置５の概略構成について説明する。操作装置５は、図１及び図２に示すようにヘッドボックス２の左右端部の一方、本実施形態においては右側端部に設けられており、本体ケース５１と、第１操作コード５２ａと、第２操作コード５２ｂとを備え、本体ケース５１内部には、各操作コードが巻き解き及び巻き取り可能に巻回された第１プーリ５３ａ及び第２プーリ５３ｂ等からなる駆動機構が内蔵されている。
【００１９】
第１操作コード５２ａは、紐状またはテープ状に形成され、巻取及び巻解き可能に第１プーリ５３ａに一端が連結されたコード部材５２１ａと、コード部材５２１ａの他端に設けられた把持部５２２ａと、一端と他端との間における所定位置に固定的に設けられたストッパ５２３ａとを有する。把持部５２２ａは、遮蔽装置１の操作者が第１操作コード５２ａを操作、具体的には、コード部材５２１ａが第１プーリ５３ａから巻解かれるように下方に引く際に、操作者が把持するために設けられる部材である。ストッパ５２３ａは、コード部材５２１ａが第１プーリ５３ａにより所定量以上に巻取られることを規制する。なお、コード部材５２１ａとストッパ５２３ａの構造は、異なる２つのコード同士がストッパ５２３ａ内で連結される構造であってもよく、１本のコードの途中にストッパ５２３ａが固定される構造であってもよい。
【００２０】
第２操作コード５２ｂは、紐状またはテープ状に形成され、第１操作コード５２ａと同一方向に巻取及び巻解き可能に第２プーリ５３ｂに一端が連結されたコード部材５２１ｂと、コード部材５２１ｂの他端に設けられた把持部５２２ｂと、一端と他端との間における所定位置に固定的に設けられたストッパ５２３ｂとを有する。把持部５２２ｂ及びストッパ５２３ｂは、把持部５２２ａ及びストッパ５２３ａと同様のものであるため、ここでの説明は省略する。当然第１操作コード５２ａと同様に、コード部材５２１ｂとストッパ５２３ｂの構造は、異なる２つのコード同士がストッパ５２３ｂ内で連結される構造であってもよく、１本のコードの途中にストッパ５２３ｂが固定される構造であってもよい。
【００２１】
本体ケース５１は、内部に上述した駆動機構を内蔵すると共に、図１に示すようにストッパ５２３ａを収容可能な収容空間５１１ａと、ストッパ５２３ｂを収容可能な収容空間５１１ｂとが形成されている。収容空間５１１ａ，５１１ｂは、本体ケース５１の左右方向略中央における正面側下端部に並設するように位置付けられており、コード部材５２１ａ，５２１ｂが第１及び第２プーリ５３ａ，５３ｂにそれぞれ巻き取られている状態（以後、この状態を非操作状態と称する）において、ストッパ５２３ａ，５２３ｂを収容する。
【００２２】
また、収容空間５１１ａ，５１１ｂに収容されたストッパ５２３ａ，５２３ｂを導出するために、外部と収容空間５１１ａ，５１１ｂとをそれぞれ個別に連通する開口が本体ケース５１に形成されている。当該開口は、収容空間５１１ａ，５１１ｂの正面及び下面が開放するように正面及び下面の２面に連続して形成されており、したがってストッパ５２３ａ，５２３ｂはその正面及び下面が露出した状態で収容空間５１１ａ，５１１ｂにそれぞれ導入及び導出可能に収容される。
【００２３】
また、収容空間５１１ａ，５１１ｂは、その天井壁にコード部材５２１ａ，５２１ｂが挿通可能でありストッパ５２３ａ，５２３ｂが挿通不能な図示しない挿通孔が設けられており、この挿通孔を通ってコード部材５２１ａ，５２１ｂを本体ケース５１内外へ出し入れ可能にしている。したがって非操作状態としてコード部材５２１ａ，５２１ｂが各プーリに完全に巻き取られている状態においても、その天井壁にストッパ５２３ａ，５２３ｂが当接することでストッパ５２３ａ，５２３ｂが本体ケース５１内へ侵入することを防止している。これにより、コード部材５２１ａ，５２１ｂの各プーリへの所定量以上の巻き取りを規制し、延いてはコード部材５２１ａ，５２１ｂの本体ケース５１内への導入を規制している。
【００２４】
（操作装置５の詳細構成）
次に、操作装置５の詳細構成について、図３〜図９を用いて説明する。図３は本実施形態に係る操作装置の構成を示す平面図であり、図４はその斜視図である。図５は本実施形態に係る操作装置を第１連動部材側から見た分解斜視図であり、図６は第２連動部材側方から見た分解斜視図である。図７は図３に示されるＡ−Ａ線断面図であり、（ａ）は第１操作コードの非操作時の状態を示し、（ｂ）は第１操作コードの操作時の状態を示す。図８は図３に示されるＢ−Ｂ線断面図であり、（ａ）は第２操作コードの非操作時の状態を示し、（ｂ）は第２操作コードの操作時の状態を示す。図９は本実施形態に係る操作装置が備える伝達機構を示す側面図である。なお、説明上、各図においては本体ケース５１を省略している。
【００２５】
図３〜図６に示すように、操作装置５は駆動機構として、第１プーリ５３ａ、第２プーリ５３ｂ、支持部材５４、第１付勢部材５５ａ、第２付勢部材５５ｂ、第１連動部材５６ａ、第２連動部材５６ｂ、及び伝達機構５７を備える。第１プーリ５３ａ、第１付勢部材５５ａ、及び第１連動部材５６ａが独立して前述した第１駆動系と連結され、第２プーリ５３ｂ、第２付勢部材５５ｂ、第２連動部材５６ｂ、伝達機構５７が独立して前述した第２駆動系と連結される。したがって、操作装置５は、第１駆動系と第２駆動系とで２つの異なるスクリーンを個別に昇降操作することを可能としている。
【００２６】
第１プーリ５３ａは、コード部材５２１ａの一端が連結されると共にその周壁にコード部材５２１ａが巻取及び巻解可能に巻回されており、本実施形態においては前後方向前方からコード部材５２１ａが垂下するように巻回されている。第１プーリ５３ａの一方側、ここでは左右方向右側端部には第１付勢部材５５ａを囲繞すると共にこれを支持部材５４と協働して収容する囲繞部５３１ａが設けられている。囲繞部５３１ａを形成する周壁の一部は分離しており、これが第１付勢部材５５ａの一端を着脱自在に係止する外方係止部５３２ａとなっている。また、第１プーリ５３ａは後述する支持部材５４の第１支軸５４１ａにより相対回転可能に軸支されており、したがってコード部材５２１ａの引き下げに応じて回転する。
【００２７】
一方、第２プーリ５３ｂは、コード部材５２１ｂの一端が連結されると共にその周壁にコード部材５２１ｂが巻取及び巻解可能に巻回されており、後述する支持部材５４の第２支軸５４１ｂにより回転可能に軸支され、コード部材５２１ｂの引き下げに応じて回転する。第２プーリ５３ｂは第１プーリ５３ａと同一構成のものであり、したがって上述した囲繞部５３１ａに対応する囲繞部５３１ｂ、外方係止部５３２ａに対応する外方係止部５３２ｂがそれぞれ設けられている。
【００２８】
本実施形態における第１プーリ５３ａ及び第２プーリ５３ｂは、支持部材５４を境に略面対称となるように互いの囲繞部側を向かい合わせにし、且つ回転軸心が同軸となるように左右方向に沿って並設されている。したがって、第１プーリ５３ａは左右方向左側に回転力が伝達され、第２プーリは左右方向右側に回転力が伝達されるようになっている。
【００２９】
支持部材５４は、第１プーリ５３ａ及び第２プーリ５３ｂの間に配設され、本体ケース５１内壁に固定された左右方向に直交する方向に延在する板状部材であり、その両面には面外方向にそれぞれ突出する前述した第１支軸５４１ａ，第２支軸５４１ｂが設けられている。第１支軸５４１ａは、先端部において第１プーリ５３ａを回転可能に軸支しており、その後端部、即ち根元部分には内方係止部５４２ａが形成されている。一方、第２支軸５４１ｂは、先端部において第２プーリ５３ｂを回転可能に軸支しており、その後端部には内方係止部５４２ｂが形成されている。
【００３０】
内方係止部５４２ａは、図７（ａ）に示すように前後方向に延在して周方向に湾曲する形状となっており、前後方向前方側が第１支軸５４１ａに連結され、第１付勢部材５５ａの他端がその表面に沿って巻き掛けられることによりこれを係止する。一方、内方係止部５４２ｂは、図８（ａ）に示すように内方係止部５４２ａと同様の形状となっており、第２付勢部材５５ｂの他端がその表面に沿って巻き掛けられることによりこれを係止する。内方係止部５４２ａ，５４２ｂは付勢部材他端が巻き掛けられるという簡単な形態で当該他端を係止するため、容易に付勢部材を着脱自在とすることができる。これは前述した外方係止部５３２ａ，５３２ｂにおいても同様である。
【００３１】
本実施形態においては第１付勢部材５５ａ，第２付勢部材５５ｂが同一方向に巻回されるため、内方係止部５４２ａ，５４２ｂは互いに面対称となるように形成されている。なお、内方係止部５４２ａ，５４２ｂはこの形状に限定するものではなく、付勢部材を係止可能であれば延在する方向や形状は適宜であり、例えば前後方向後方側が支軸に連結される形態や支軸から分離される形態でもよく、前者の場合、付勢部材は本実施形態と逆巻きとすることができ、後者の場合、付勢部材はその巻き方向を状況に応じて可変とすることができる。
【００３２】
このように、本実施形態においては支持部材５４により第１プーリ５３ａ及び第２プーリ５３ｂと、第１付勢部材５５ａ及び第２付勢部材５５ｂとの支持を、それぞれ１つの部材で共通化している。また、支持部材５４は、第２駆動軸２０１ｂが第１駆動軸２０１ａの前方側に配設されているため、第２駆動軸２０１ｂを挿通するための挿通孔５４３が設けられている。第２駆動軸２０１ｂとの干渉を回避可能であれば、挿通孔５４３に代わりスリットや支持部材５４の前後方向長さを縮める等してもよい。
【００３３】
第１付勢部材５５ａは、図５及び図７（ａ）に示すように渦巻状に巻回されたぜんまいバネであり、第１プーリ５３ａの囲繞部５３１ａ内に収容される。具体的には、図７（ａ）に示すように巻回された状態で一端が第１プーリ５３ａの外方係止部５３２ａに巻き掛けられて係止されると共に、他端が第１支軸５４１ａの内方係止部５４２ａに巻き掛けられて係止される。これにより、第１操作コード５２ａを巻き取る方向（以後巻取方向と称し、その逆を巻解方向と称する）に回転するよう第１プーリ５３ａを常時付勢しているが、ストッパ５２３ａによって第１操作コード５２ａの所定量以上の巻取が規制されている。この状態において第１操作コード５２ａが引き下げられると、図７（ｂ）に示すように第１プーリ５３ａが巻解方向に回転し、当該回転に応じて第１付勢部材５５ａが次第に縮径し、第１支軸５４１ａ後端部に限界まで巻き付いた状態において当該回転が規制される。
【００３４】
一方、第２付勢部材５５ｂは、図６及び図８（ａ）に示すように第１付勢部材５５ａと同一構成のものであり、第２プーリ５３ｂの囲繞部５３１ｂ内に収容され、第２プーリ５３ｂの外方支持部５３２ｂ及び第２支軸５４１ｂの内方支持部５４２ｂにより係止される。また、第２付勢部材５５ｂは、図６に示すように第２プーリ５３ｂ及びコード部材５２１ｂと同様、支持部材５４を境に第１付勢部材５５ａと面対称となるよう巻回された状態で第２プーリ５３ｂ内に配設されており、第２プーリ５３ｂを巻取方向に回転するよう常時付勢している。したがって、第１付勢部材５５ａと同様に、第２操作コード５２ｂが引き下げられると、図８（ｂ）に示すように第１プーリ５３ａの回転に応じて第２付勢部材５５ｂが次第に縮径し、第２支軸５４１ｂに限界まで巻き付いた場合に当該回転が規制される。
【００３５】
以上のように本実施形態においては、第１プーリ５３ａと第２プーリ５３ｂとが支持部材５４を境に面対称に配置されると共に、コード部材５２１ａとコード部材５２１ｂ、及び第１付勢部材５５ａと第２付勢部材５５ｂも支持部材５４を境にそれぞれ面対称となるよう巻回されている。これにより図４に示されるように、第１プーリ５３ａ及び第２プーリ５３ｂは、巻取方向及び巻解方向を同一として回転させ、コード部材５２１ａ，５２１ｂを共に前後方向前方側から並設して垂下させている。
【００３６】
第１連動部材５６ａは、図５及び図６に示されるように、第１プーリ５３ａに組み付けられた後述するクラッチ機構を覆うように取り付け可能な蓋状に形成されている。第１連動部材５６ａにおけるクラッチ機構を覆う部分の周壁内周面には、当該クラッチ機構と係合及び係合解除可能に径内方向へ突出する係合突起５６１ａが周方向に一定間隔を空けて複数形成されている。これにより、第１連動部材５６ａは第１プーリ５３ａの回転に応じて、一体回転または相対回転することができる。また、第１連動部材５６ａはその左右方向左側面の略中央に面外方向に突出する筒状突起が形成されており、これに第１駆動軸２０１ａが一体回転するよう挿入されている。これにより第１連動部材５６ａは第１プーリ５３ａと一体回転する場合にはその回転を第１駆動軸２０１ａに伝達する。
【００３７】
第２連動部材５６ｂは、図５及び図６に示されるように、第２プーリ５３ｂに組み付けられた後述するクラッチ機構を覆うように取り付け可能な蓋状に形成されており、クラッチ機構を覆う部分の周壁内周面には、第１連動部材５６ａと同機能の係合突起５６１ｂが複数形成されている。一方、第２連動部材５６ｂはその左右方向右側面の略中央に伝達機構５７の第１ギヤ５７１が設けられており、当該第１ギヤ５７１と回転軸心が同一に一体回転する。
【００３８】
伝達機構５７は、図９に示すように、第２連動部材５６ｂと一体回転可能に連結された第１ギヤ５７１と、第２駆動軸２０１ｂと一体回転可能に連結された第２ギヤ５７２と、第１ギヤ５７１と第２ギヤ５７２との間に介在されてそれぞれのギヤと噛み合うことにより、第１ギヤ５７１の回転力を第２ギヤ５７２へ伝達する第３ギヤ５７３とを備える。
【００３９】
本実施形態においては左右方向左から第１駆動軸２０１ａ、第１連動部材５６ａ、第１プーリ５３ａ、第２プーリ５３ｂ、及び第２連動部材５６ｂの順に配設されると共に、それぞれの回転軸心が第１軸心と同軸上に配設されている。一方、上述したように第２駆動軸２０１ｂの第２軸心は第１軸心の前後方向前方に位置している。さらに、操作装置５がヘッドボックス２の左右方向右端部に設けられており、第２プーリ５３ｂの回転力が左右方向右側に入力される状態となっている。したがって、第２プーリ５３ｂと第２駆動軸２０１ｂとの間に上述した３つのギヤからなる伝達機構５７を介在させることにより、第２プーリ５３ｂの回転を第２駆動軸２０１ｂと略同位置の軸心位置の回転に変換して第２駆動軸２０１ｂに伝達するようにしている。  
【００４０】
次に、各プーリに設けられたクラッチ機構の構成について、図１０〜図１２を用いて詳細に説明する。図１０は図３に示されるＣ−Ｃ線断面図である。図１１は図３に示されるＤ−Ｄ線断面図であり、（ａ）は第１操作コードの非操作時の状態を示し、（ｂ）は第１操作コードの操作時の状態を示す。図１２は図３に示されるＥ−Ｅ線断面図であり、（ａ）は第１操作コードの非操作時の状態を示し、（ｂ）は第１操作コードの操作時の状態を示す。なお、第１プーリ５３ａと第２プーリ５３ｂとに組み付けられたクラッチ機構は同一構成のものであるため、ここでは第１プーリ５３ａのクラッチ機構を例にとり説明を行い、第２プーリ５３ｂのクラッチ機構については説明を省略する。
【００４１】
図１０に示すように、クラッチ機構は中継軸５８１と、クラッチドラム５８２と、クラッチピン５８３（図１２参照）と、ガイドワッシャ５８４と、カムドライブ５８５とを備える。
【００４２】
中継軸５８１は、図１０〜図１２に示すように一端が他端より小径に形成された略筒状をなしており、当該一端が第１支軸５４１ａに嵌入し、他端がクラッチドラム５８２の中空部に嵌入してこれを相対回転不能に支持している。クラッチドラム５８２は図１０、図１２に示すように、中空円筒状をなして中継軸５８１が嵌入されており、その周壁にクラッチバネが嵌合している。
【００４３】
クラッチピン５８３は、図１２に示すように円柱状をなしてガイドワッシャ５８４とカムドライブ５８５との間に摺動可能に挟まれた状態で配設されており、径方向に沿って進退することにより第１連動部材５６ａに対し第１プーリ５３ａの回転の伝達／非伝達を行う。より具体的には、第１連動部材５６ａの係合突起５６１ａに対して係合した場合には、第１プーリ５３ａの回転が第１連動部材５６ａへ伝達され、当該係合が解除された場合には、第１プーリ５３ａの回転の伝達が解除される。
【００４４】
ガイドワッシャ５８４は、図１０に示すように、中空円盤状をなしてその中空部に中継軸５８１及びクラッチドラム５８２が貫通し、相対回転可能に支持されている。また、ガイドワッシャ５８４は、図１２に示すように、第１プーリ５３ａ側、即ち左右方向右側の面にクラッチピン５８３の進退動作を案内する一対の突起５８４１が周方向に等間隔離間して３組、カムドライブ５８５と一体回転するための突起５８４２が周方向に所定距離離間して２組面外方向に突出するよう設けられている。
【００４５】
カムドライブ５８５は、図１０に示すように、略中空円盤状をなしてその中空部にクラッチドラム５８２が貫通し、相対回転可能に支持されている。また、カムドライブ５８５には、図１１及び図１２に示すように、第１プーリ５３ａに設けられ第１連動部材５６ａ側に突出すると共に周方向に等間隔離間した３つの突起５３３ａ（図１２参照）がそれぞれ個別に挿通されて、第１プーリ５３ａと一体回転可能に係合する３組の開口５８５１が突起５３３ａと同間隔離間して設けられる。また、カムドライブ５８５の第１連動部材５６ａ側の面には面外方向に突出する円筒部５８５０が形成されており、その円筒部５８５０の周壁には、クラッチピン５８３を進退移動させるカム面を有して周方向に等間隔離間した３組の突起５８５２が径外方向に突出するように設けられると共に、突起５８４２に当接可能な突起５８５３が径内方向に突出するように設けられている。カムドライブ５８５はガイドワッシャ５８４と互いに相対回転可能であるが、突起５８４２と突起５８５３とが当接した際には相対回転が規制され、一体回転する。
【００４６】
（装置動作）
以上のように構成された操作装置５の動作を、図１３及び図１４を用いて説明する。ここでは第１操作コード５２ａにより第１プーリ５３ａを操作し、第１駆動系を駆動させる場合を例にとり説明を行う。第２操作コード５２ｂにより第２プーリ５３ｂを操作する場合は、第１プーリ５３ａを操作する場合と比較して、駆動対象が第２駆動系である点、第２プーリ５３ｂの回転力を伝達機構５７を介して第２駆動系へ伝達する点以外は同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４７】
既にスクリーン３３が最下降位置まで降下された状態においては、図１１（ａ）に示すように第１プーリ５３ａの突起５３３ａがカムドライブ５８５の開口５８５１縁に当接しておらず、図１２（ａ）に示すようにクラッチピン５８３が第１連動部材５６ａの係合突起５６１ａと係合していない状態となっている。ここで操作者が第１操作コード５２ａを引き下げ始めると、コード部材５２１ａが第１プーリ５３ａより巻き解かれることにより第１プーリ５３ａが巻解方向へ回転し、第１付勢部材５５ａが回転に応じて縮径することとなる（図７（ｂ）参照）。続いて、第１プーリ５３ａの巻解方向への回転と共に突起５３３ａが同巻解方向へ回転移動し、図１１（ｂ）に示すように開口５８５１と接触する。当該接触により、第１プーリ５３ａとカムドライブ５８５とが一体回転し始める。
【００４８】
この一体回転に応じてカムドライブ５８５の突起５８５２及び突起５８５３が巻解方向に回転移動し、突起５８５２のカム面とクラッチピン５８３とが当接してクラッチピン５８３が径外方向に移動し、図１２（ｂ）に示すように第１連動部材５６ａの係合突起５６１ａに係合する。当該係合時には、同図に示すようにガイドワッシャ５８４の突起５８４２とカムドライブ５８５の突起５８５３とが当接した状態となる。これにより、第１プーリ５３ａの回転が第１連動部材５６ａを介して第１駆動軸２０１ａに伝達され、これらが一体的に巻解方向に回転する。この第１駆動軸２０１ａの回転に応じて第１巻取ドラム２０２ａが昇降コード３２を巻き取ることにより、図１３に示すようにボトムレール３１を上昇移動させてスクリーン３３を上昇させることができる。
【００４９】
ある程度の距離第１操作コード５２ａを引き下げた状態、例えば最大限度まで第１操作コード５２ａを引き下げた後に手を離すと、第１付勢部材５５ａの反発力により第１プーリ５３ａが巻取方向に回転、即ち引き下げた場合と逆回転してコード部材５２１ａを巻き取ることとなる。これに応じて第１プーリ５３ａが逆回転し、カムドライブ５８５及びその突起５８５２が逆回転することにより当該突起５８５２とクラッチピン５８３とが離間し、クラッチピン５８３が径内方向に摺動可能な状態となるため、クラッチピン５８３と第１連動部材５６ａとの係合が解除される。したがって、第１駆動軸２０１ａには第１プーリ５３ａの逆回転が伝達することはない。
【００５０】
以上のクラッチ機構の動作により、ある程度第１操作コード５２ａを引き下げる操作、当該操作後に戻る動作が繰り返しなされる度に、第１駆動軸２０１ａの回転、非回転が繰り返しなされて引き下げ操作量に応じた所定距離毎ボトムレール３１及びスクリーン３３が上昇する。これによって最上昇位置までスクリーン３３を上昇させるに必要な第１操作コード５２ａの長さを短くすることができる。
【００５１】
また、上昇させたボトムレール３１及びスクリーン３３を降下させたい場合は、第１操作コード５２ａを軽く引き下げることで、第１ストッパ２０３ａを解除し、第１ブレーキ２０４ａの作用で一定速度を維持しながらボトムレール３１及びスクリーン３３を最下降位置まで下降させることができる。当然、当該状態において第１操作コード５２ａを離すとコード部材５２１ａのみが巻き取られ、その巻き取り後にもう一度引き下がることによりスクリーン３３をその操作量に応じて上昇させることができる。  
【００５２】
なお、第２操作コード５２ｂを引き下げた場合は、第２プーリ５３ｂの回転力が伝達機構５７を介して第２駆動軸２０１ｂに伝達される以外は第１操作コード５２ａ操作時と略同等の動作によりスクリーン４３を上昇させることができる。つまりコード部材５２１ｂが第２プーリ５３ｂより巻き解かれることにより第２プーリ５３ｂが巻解方向へ回転し、当該回転がクラッチ機構へ伝達される。上述したクラッチ機構の動作により、巻解方向への回転が第２連動部材５６ｂ及び第２連動部材５６ｂと一体的に設けられた第１ギヤ５７１へ伝達されて同方向へ回転し、第３ギヤ５７３、第２ギヤ５７２が連動して回転することにより第２駆動軸２０１ｂが同方向へ回転することとなる。この第２駆動軸２０１ｂの回転に応じて第２巻取ドラム２０２ｂが調光コード４２を巻き取ることにより、図１４に示すように中間バー４１を上昇移動させてスクリーン４３を上昇させることができる。
【００５３】
以上に説明した本実施形態によれば、第１プーリ５３ａと第２プーリ５３ｂとを左右方向に沿って並設することにより、第１操作コード５２ａ及び第２操作コード５２ｂを同じく左右方向に沿って並設されるように垂下することができるため、第１操作コード５２ａと第２操作コード５２ｂとを左右方向において互いに異なる位置に垂下させ、２種類の操作コードを判別しやすい状態で垂下させることができる。これらのコードの絡まり等を低減できる。また、これらを容易に判別することが可能となるため第１駆動系、第２駆動系の操作側を迷うことなく、操作性を向上させることができる。
【００５４】
また、本実施形態においては、第１プーリ５３ａと第２プーリ５３ｂとを面対象に配設し、支持部材５４により第１プーリ５３ａ及び第２プーリ５３ｂと第１付勢部材５５ａ及び第２付勢部材５５ｂとの支持を、それぞれ共通化したため、各プーリを近接して配置することができ、それぞれ個別に支持する形態と比較して操作装置５の小型化を実現できる。また、第１プーリ５３ａと第２プーリ５３ｂとが支持部材５４を介して互いに相対回転可能にされているため、第１操作コード５２ａと第２操作コード５２ｂとを同時に操作することも可能となる。
【００５５】
また、支持部材５４左右両面に設けられた第１及び第２支軸５４１ａ，５４１ｂに内方係止部５４２ａ，５４２ｂが形成されているため、簡単な構成で各付勢部材に連結された各プーリを左右に配置することができ、クラッチ機構や第１及び第２連動部材５６ａ，５６ｂといった操作装置５の構成要素も左右に配置することができるため、操作装置５をより小型化することが可能となる。また、内方係止部５４２ａ，５４２ｂの形状に応じて第１及び第２付勢部材５５ａ，５５ｂの巻き方を変更可能とすることができるため、プーリの回転方向を選択することができ、操作位置の左右切り替えも可能となる。
【００５６】
また、第１プーリ５３ａと第２プーリ５３ｂとを面対称に配置してコード部材及び付勢部材の巻き方を同方向にしたため、操作コードをそれぞれ前後方向前方から垂下させることができ、前後方向で互い違いに操作コードが垂下される場合と比較して操作コードの操作性を向上させることができる。
【００５７】
また、伝達機構５７を用いることにより駆動軸を各プーリから異なる回転軸心となる位置に配設することができるため、操作装置５の配置や構成要素の配置に自由度を持たせることが可能となる。
【００５８】
なお、以上に説明した本実施形態においては、図１に示すように第１操作コード５２ａと第２操作コード５２ｂとを同一量垂下するようにしているが、図１５に示すように、ボトムレール３１と中間バー４１との高さの違いに合わせて第１操作コード５２ａの長さを第２操作コード５２ｂの長さより長くする等、互いの長さを異ならせるようにしてもよい。このように構成することにより、第１操作コード５２ａと第２操作コード５２ｂとの判別を更に容易にすることができる。
【００５９】
また、第１プーリ５３ａと第２プーリ５３ｂとの回転軸心が第１軸心と同軸であると説明したが、１つ又は複数のギヤからなる伝達機構を適宜設けることにより、各プーリが互いに回転軸心が異なるように設けられていてもよい。
【００６０】
また、外方係止部５３２ａ，５３２ｂを各プーリに設け、内方係止部５４２ａ，５４２ｂを支持部材５４に設けたが、これに限定するものではなく、外方係止部５３２ａ，５３２ｂを支持部材５４に設け、内方係止部５４２ａ，５４２ｂを各プーリに設けるようにしてもよい。
【００６１】
また、第１駆動軸２０１ａの回転により移動される第１移動部材と、第２駆動軸２０１ｂの回転により移動される第２移動部材とを、それぞれ、上下方向に移動されるボトムレール３１、中間バー４１としたが、第１移動部材及び第２移動部材の移動方向はいずれの方向であっても良く、第１移動部材及び第２移動部材は前後に配列されてそれぞれ上下方向又は左右方向に移動するものであっても良い。また、遮蔽装置としてプリーツスクリーンを例に挙げて説明したが、横型ブラインド、縦型ブラインド、ロールスクリーン、ハニカムスクリーン、たくし上げカーテン、アコーディオンドアといったブラインド、カーテン、又は間仕切り等の遮蔽装置に適用できる。
【００６２】
本発明は、その要旨または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施形態は、あらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００６３】
１  遮蔽装置
２  ヘッドボックス
２０１ａ  第１駆動軸
２０１ｂ  第２駆動軸
３１  ボトムレール（第１移動部材）
４１  中間バー（第２移動部材）
５３ａ  第１プーリ
５３ｂ  第２プーリ
５４  支持部材
５４２ａ，５４２ｂ  内方係止部（第１及び第２係止部）
５５ａ  第１付勢部材
５５ｂ  第２付勢部材
【図１】
2020020174.tif 000003
【図２】
2020020174.tif 000004
【図３】
2020020174.tif 000005
【図４】
2020020174.tif 000006
【図５】
2020020174.tif 000007
【図６】
2020020174.tif 000008
【図７】
2020020174.tif 000009
【図８】
2020020174.tif 000010
【図９】
2020020174.tif 000011
【図１０】
2020020174.tif 000012
【図１１】
2020020174.tif 000013
【図１２】
2020020174.tif 000014
【図１３】
2020020174.tif 000015
【図１４】
2020020174.tif 000016
【図１５】
2020020174.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月27日(2019.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第１移動部材を駆動可能な第１駆動軸と、前記ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第２移動部材を駆動可能な第２駆動軸とを有する遮蔽装置であって、
前記第１駆動軸を駆動する第１プーリと、
前記ヘッドボックスの長手方向において前記第１プーリと異なる位置に設けられ、前記第２駆動軸を駆動する第２プーリと
を備えることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項２】
前記第１プーリと前記第２プーリとの回転軸心が略同軸であり前記長手方向に沿って並設される
ことを特徴とする請求項１記載の遮蔽装置。
【請求項３】
前記第１プーリと前記第２プーリとの間に設けられる支持部材を更に備え、
前記支持部材は、前記第１プーリに連結されて該プーリを所定の回転方向へ回転するように付勢する第１付勢部材と、前記第２プーリに連結されて該プーリを所定の回転方向へ回転するように付勢する第２付勢部材とを支持する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の遮蔽装置。
【請求項４】
前記支持部材の一方の面には、前記第１付勢部材の他端を着脱自在に係止する第１係止部が設けられ、他方の面には前記第２付勢部材の他端を着脱自在に係止する第２係止部が設けられる
ことを特徴とする請求項３記載の遮蔽装置。
【請求項５】
前記第１付勢部材及び前記第２付勢部材は、それぞれ渦巻状に巻回されたぜんまいバネであり、
前記第１係止部及び前記第２係止部の少なくとも一方は、対応する前記第１付勢部材または前記第２付勢部材が一方向に巻かれた状態においても逆方向に巻かれた状態においても共用可能に設けられている
ことを特徴とする請求項４記載の遮蔽装置。
【請求項６】
前記第２プーリの回転力を前記第２駆動軸へ伝達する伝達機構を更に備え、
前記第１駆動軸と前記第２駆動軸とは、前記長手方向と直交する直交方向において互いに軸心が異なるように並設されており、
前記第２プーリは、その回転軸心と前記第２駆動軸の回転軸心とが互いに異なっており、
前記伝達機構は、前記第２プーリの回転を前記第２駆動軸と略同位置の軸心位置の回転に変換して前記第２駆動軸に伝達する
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項７】
前記第１プーリには、該プーリを回転するための第１操作コードが巻取り及び巻解き可能に巻回されており、
前記第２プーリには、該プーリを回転するための第２操作コードが巻取り及び巻解き可能に巻回されており、
前記第１プーリにおける前記第１操作コードの巻取り及び巻解き方向と、前記第２プーリにおける前記第２操作コードの巻取り及び巻解き方向とが同一である
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の遮蔽装置。