(57)【要約】【課題】電磁クラッチの小型化を図りつつ、電磁クラッチの開放状態を安定して保持すること。【解決手段】電磁石５２とロータ５３とアーマチュア５４とを備えた電磁クラッチ１５であって、規制機構８０を含む。前記電磁石５２は、通電によって電磁力を発生する。前記ロータ５３は、前記電磁石に対して、軸方向への移動を規制され且つ回転を許容されている、磁性体である。前記アーマチュア５４は、前記電磁石５２の前記電磁力により前記ロータ５３に吸引されて接続することによって、前記ロータ５３と共に回転可能な、磁性体である。前記規制機構８０は、前記ロータ５３に対する前記アーマチュア５４の接続を規制する。【選択図】図２
2020165453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電によって電磁力を発生する電磁石と、
前記電磁石に対して、軸方向への移動を規制され且つ回転を許容されている、磁性体からなるロータと、
前記電磁石の前記電磁力により前記ロータに吸引されて接続することによって、前記ロータと共に回転可能な、磁性体からなるアーマチュアと、
前記ロータに対する前記アーマチュアの接続を規制する規制機構と、
を含む電磁クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁クラッチの改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁クラッチは、各種の装置に採用されている。例えば、車両用ステアリング装置のなかには、ステアリングホイールの操舵入力が生じる操舵部と、転舵車輪を転舵する転舵部と、の間の操舵力伝達経路に電磁クラッチを組み込んだ、いわゆるステアバイワイヤ式（steer-by-wire）のステアリング装置がある。この電磁クラッチを用いた車両用ステアリング装置は、例えば許文献１によって知られている。
【０００３】
特許文献１で知られている車両用ステアリング装置は、通常時には電磁クラッチが開放状態であって、操舵部と転舵部との間を機械的に分離している。何らかの非常時には、電磁クラッチが係合状態となる。電磁クラッチが係合状態のときにのみ、操舵部から転舵部へ操舵力を伝達することができる。
【０００４】
この電磁クラッチは、ロータの端面に形成されている歯と、アーマチュアの端面に形成されている歯とが、噛み合い可能な電磁式ツースクラッチによって構成されている。それぞれの歯は、環状に連続している多数の山形の歯部によって構成されている。
【０００５】
電磁石が非励磁状態のときには、コイルばね（復帰スプリング機構）の付勢力によって、アーマチュアはロータの端面から離反している。両方の歯同士が噛み合っていないので、電磁クラッチは開放状態にある。
【０００６】
その後、電磁石が通電されて励磁状態になると、アーマチュアはコイルばねの付勢力に抗してロータに接近する。この結果、両方の歯同士が噛み合うことにより、電磁クラッチは接続状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−０９６５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、特許文献１で知られている電磁クラッチは、電磁石が非励磁状態のときには、コイルばねの付勢力によって、アーマチュアをロータの端面から離反させ続けている。しかし、電磁クラッチには、外部から振動等の外力が作用し得る。例えば、この電磁クラッチを車両用ステアリング装置に備えた場合には、車両の走行に伴う振動等の外力が電磁クラッチに作用する。この外力には、アーマチュアがロータの端面に接近する方向への、過大な外力（例えば過大な加速度）を含む。電磁クラッチは、電磁石が非励磁状態であるときに、このような過大な外力を受けても、接続状態にならないことが求められる。
【０００９】
これに対し、コイルばねの付勢力を大きく設定することが考えられる。しかし、その分だけ、電磁石が発生する電磁力を、大きく設定しなければならない。このままでは、電磁クラッチが大型化するので、改良の余地がある。
【００１０】
本発明は、電磁クラッチの小型化を図りつつ、電磁クラッチの開放状態を安定して保持することができる技術を、提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、電磁クラッチは、
通電によって電磁力を発生する電磁石と、
前記電磁石に対して、軸方向への移動を規制され且つ回転を許容されている、磁性体からなるロータと、
前記電磁石の前記電磁力により前記ロータに吸引されて接続することによって、前記ロータと共に回転可能な、磁性体からなるアーマチュアと、
前記ロータに対する前記アーマチュアの接続を規制する規制機構と、を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、例えば電磁石が非励磁状態のとき、つまり電磁クラッチが開放状態にあるときに、ロータに対するアーマチュアの接続を、規制機構によって強制的に規制することができる。このため、電磁クラッチに外部から過大な振動等の外力が作用しても、アーマチュアがロータの端面に接近することはない。アーマチュアをロータの端面から離反させる方向へ付勢する付勢部材の、付勢力を大きく設定する必要もない。従って、電磁石が発生する電磁力を大きく設定する必要もない。電磁クラッチの小型化を図りつつ、電磁クラッチの開放状態を安定的に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１による電磁クラッチを用いた車両用ステアリング装置の模式図である。
【図２】図１に示された電磁クラッチの断面図である。
【図３】図２の３部を拡大した図である。
【図４】図３の４部を拡大した図である。
【図５】図３に示された電磁クラッチの作用説明図である。
【図６】本発明の実施例２による電磁クラッチの規制機構の説明図である。
【図７】本発明の実施例３による電磁クラッチの規制機構周りの断面図である。
【図８】本発明の実施例４による電磁クラッチの規制機構周りの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態を添付図に基づいて以下に説明する。
【００１５】
＜実施例１＞
図１〜図５を参照しつつ実施例１の電磁クラッチ１５を備えた車両用ステアリング装置１０を説明する。
【００１６】
図１は、本発明の電磁クラッチ１５を備えた車両用ステアリング装置１０を模式的に表している。この車両用ステアリング装置１０は、車両のステアリングホイール１１の操舵入力が生じる操舵部１２と、左右の転舵車輪１３，１３を転舵する転舵部１４と、操舵部１２と転舵部１４との間に介在している電磁クラッチ１５と、制御装置１６とを含む。左右の転舵車輪１３，１３は、転舵部１４によって転舵されるものであればよく、前輪、後輪、又は両方を含む。
【００１７】
電磁クラッチ１５が開放状態となる通常時には、操舵部１２と転舵部１４との間が機械的に分離されている。このように、車両用ステアリング装置１０は、通常時において、ステアリングホイール１１の操舵量に応じて転舵用アクチュエータ３９を作動させることにより、左右の転舵車輪１３，１３を転舵する方式、いわゆるステアバイワイヤ式（steer-by-wire）を採用している。また、電磁クラッチ１５が接続状態のときにのみ、操舵部１２から転舵部１４へ操舵力を伝達することができる。
【００１８】
操舵部１２は、運転手が操作するステアリングホイール１１と、このステアリングホイール１１に連結されているステアリング軸２１と、ステアリングホイール１１に対して操舵反力を付加する反力付加アクチュエータ２２と、を含む。この反力付加アクチュエータ２２は、運転者がステアリングホイール１１の操舵力に抵抗する操舵反力を発生することによって、運転者に操舵感を与える。
【００１９】
反力付加アクチュエータ２２は、操舵反力を発生する反力モータ２３と、操舵反力をステアリング軸２１に伝達する反力伝達機構２４と、を含む。反力モータ２３は、例えば電動モータによって構成される。反力伝達機構２４は、例えばウォームギヤ機構によって構成される。反力モータ２３が発生した操舵反力は、反力伝達機構２４を介して、ステアリング軸２１に付加される。
【００２０】
転舵部１４は、ステアリング軸２１に自在軸継手３１，３１及び連結軸３２とによって連結されている入力軸３３と、この入力軸３３に電磁クラッチ１５を介して連結されている出力軸３４と、この出力軸３４に操作力伝達機構３５によって連結されている転舵軸３６と、この転舵軸３６の両端にタイロッド３７，３７及びナックル３８，３８を介して連結されている左右の転舵車輪１３，１３と、転舵軸３６に転舵用動力を付加する転舵用アクチュエータ３９と、を含む。
【００２１】
操作力伝達機構３５は、例えばラックアンドピニオン機構によって構成される。転舵軸３６は、軸方向（車幅方向）へ移動可能である。
【００２２】
転舵用アクチュエータ３９は、転舵用動力を発生する転舵動力モータ４１と、転舵用動力を転舵軸３６に伝達する転舵動力伝達機構４２とからなる。転舵動力モータ４１が発生した転舵用動力は、転舵動力伝達機構４２によって転舵軸３６に伝達される。この結果、転舵軸３６は車幅方向にスライドする。転舵動力モータ４１は、例えば電動モータによって構成される。
【００２３】
制御部１６は、図示せぬ各種センサから信号を受けて、電磁クラッチ１５、反力モータ２３及び転舵動力モータ４１に電流を流す。
【００２４】
以下、電磁クラッチ１５について詳しく説明する。ここで、前記入力軸３３のことを、適宜「第１軸３３」と言い換える。また、前記出力軸３４のことを、適宜「第２軸３４」と言い換える。
【００２５】
図２及び図３に示されるように、電磁クラッチ１５は、ケース５１と、このケース５１にそれぞれ収納されている、電磁石５２とロータ５３とアーマチュア５４と回転体５５とを、基本的な構成要素としている。これらの電磁石５２とロータ５３とアーマチュア５４と回転体５５と、前記第１軸３３（入力軸３３）及び第２軸３４（出力軸３４）とは、第１軸３３の回転中心線ＣＬに位置している。第１軸３３及び第２軸３４の各一部は、ケース５１から外方へ突出している。
【００２６】
電磁石５２は、第１軸３３の回転中心線ＣＬを基準とする環状の部材である。この電磁石５２は、第１軸３３が貫通するとともにケース５１に固定されたフィールドコア５２ａと、このフィールドコア５２ａに巻かれた電磁用コイル５２ｂとからなり、通電によって電磁力を発生する。
【００２７】
ロータ５３は、電磁石５２に対して、軸方向への移動を規制され且つ回転を許容されている。このロータ５３は、第１軸３３に対して、相対回転と軸方向への相対移動の両方を規制されて取り付けられた、概ね平盤状の磁性体からなる。さらに、このロータ５３は、フィールドコア５２ａに軸受５６によって回転可能に支持されている。このロータ５３のなかの、電磁石５２に対して反対側の面５３ａのことを、以下「ロータ面５３ａ」という。このロータ面５３ａには、複数の第１の歯５３ｂ（入力歯５３ｂ）が設けられている。これらの複数の第１の歯５３ｂは、第１軸３３の回転中心線ＣＬを基準として環状に配列された多数の山形（三角形や台形を含む）の歯部によって構成されている。
【００２８】
アーマチュア５４は、電磁石５２の電磁力によりロータ５３のロータ面５３ａに吸引されて接続することによって、ロータ５３と共に回転可能である。このアーマチュア５４は、第１軸３３の回転中心線ＣＬを基準とする中空円盤状の磁性体からなり、第１軸３３を貫通可能な貫通孔５４ａを有している。このアーマチュア５４のなかの、ロータ５３のロータ面５３ａに向かい合う平坦な面５４ｂのことを「アーマチュア面５４ｂ」という。このアーマチュア面５４ｂには、複数の第２の歯５４ｃ（出力歯５４ｃ）が設けられている。これらの複数の第２の歯５４ｃは、第１軸３３の回転中心線ＣＬを基準として環状に配列された多数の山形（三角形や台形を含む）の歯部によって構成されている。複数の第２の歯５４ｃは、複数の第１の歯５３ｂに噛み合い可能である。
【００２９】
以上の説明から明らかなように、電磁クラッチ１５は、第１の歯５３ｂに対して第２の歯５４ｃが噛み合い可能な、電磁式ツースクラッチの構成である。
【００３０】
アーマチュア５４のなかの、アーマチュア面５４ｂに対して反対側に面５４ｄのことを、以下「反対側の盤面５４ｄ」という。この反対側の盤面５４ｄには、第１軸３３の回転中心線ＣＬを基準とする円形状の凹部５４ｅが設けられている。この凹部５４ｅの底面５４ｆは、アーマチュア面５４ｂに対して平行な平坦面である。
【００３１】
回転体５５は、アーマチュア５４を支持する部材であって、ケース５１に対して、軸方向への移動を規制され且つ回転可能に軸受５７によって支持されている。アーマチュア５４は、回転体５５に対して、軸方向への移動を許容され且つ回転を規制されている。前記第２軸３４は、第１軸３３に対して軸方向の反対側に位置するとともに、回転体５５に対して相対回転を規制されて取り付けられている。具体的には、この第２軸３４は、回転体５５の孔５５ｃにセレーション結合されている。
【００３２】
より詳しく述べると、回転体５５は、アーマチュア５４の反対側の盤面５４ｄ側に位置し、凹部５４ｅに入り込んでいる平盤状の構成である。この回転体５５の先端面５５ａのことを、以下「合わせ面５５ａ」という。この合わせ面５５ａは、凹部５４ｅの底面５４ｆに重ね合わせ可能な平坦な面である。回転体５５の外周面５５ｂは、凹部５４ｅの内周面５４ｇに対してセレーション結合されている。
【００３３】
図３及び図４に示されるように、凹部５４ｅの底面５４ｆと回転体５５の合わせ面５５ａとは、複数の復帰スプリング機構６０によって、互いに接する方向に付勢されている。この複数の復帰スプリング機構６０は、第１軸３３の回転中心線ＣＬを基準として、周方向に等ピッチで配列されている。各復帰スプリング機構６０は、底面５４ｆを合わせ面５５ａに接する方向へ、ピン６１を介して圧縮コイルばね６２により付勢する構成である。
【００３４】
図２に示されるように、第１軸３３の一端部は、ケース５１に対して、軸方向への移動を規制され且つ回転可能に軸受７１によって支持されている。第１軸３３の他端部は、回転体５５に軸受７２によって相対回転が可能に支持されている。第１軸３３の中間部は、フィールドコア５２ａに軸受７３によって回転可能に支持されている。第２軸３４は、ケース５１に対して、軸方向への移動を規制され且つ回転可能に軸受７４によって支持されている。
【００３５】
図２及び図３に示されるように、電磁クラッチ１５は、ロータ５３に対するアーマチュア５４の接続を規制する規制機構８０を備えている。詳しく述べると、この規制機構８０は、電磁石５２が非励磁の状態であるとき、つまり電磁クラッチ１５が開放状態であるときに、ロータ５３に対するアーマチュア５４の接近動作及び接続動作を規制する。この規制機構８０は、例えばアーマチュア５４の外周面５４ｈに全周にわたって設けられている溝部８１と、この溝部８１に出没可能な係合部８２と、この係合部８２を駆動する規制駆動部８３とからなる。この規制駆動部８３は、例えばソレノイドによって構成される。以下、規制駆動部８３のことを、適宜「ソレノイド８３」と言い換える。
【００３６】
係合部８２は、溝部８１に係合することによって、アーマチュア５４の移動範囲（第１軸３３の回転中心線ＣＬに沿った方向の範囲）を規制することが可能である。ここで、アーマチュア５４の移動範囲とは、第２の歯５４ｃが第１の歯５３ｂに噛み合っていない開放状態のときのアーマチュア５４の位置Ｐ１（図３参照）から、第２の歯５４ｃが第１の歯５３ｂに完全に噛み合っている接続状態のときのアーマチュア５４の位置Ｐ２（図５参照）までの、移動距離（ストローク）のことである。
【００３７】
溝部８１は、アーマチュア面５４ｂに近い方の第１の溝面８１ａと、アーマチュア面５４ｂから遠い方の第２の溝面８１ｂと、底面８１ｃと、からなる。第１の溝面８１ａ及び第２の溝面８１ｂは、アーマチュア面５４ｂに対して平行である。図３に示されるように、電磁クラッチ１５が開放状態であるときの、第２の溝面８１ｂと係合部８２の間の間隔Ｓｐ（隙間Ｓｐ）は、ロータ５３に対してアーマチュア５４が接近しても、第１の歯５３ｂに対して第２の歯５４ｃが接することのない大きさに、設定されている。この結果、ロータ５３に対するアーマチュア５４の接続を規制することができる。但し、上述のように、溝部８１は、アーマチュア５４の外周面５４ｈに全周にわたって、周方向に設けられているだけである。このため、係合部８２がアーマチュア５４の回転を規制することはない。
【００３８】
この係合部８２は、例えばソレノイド８３のプランジャロッド８５によって構成される。なお、この係合部８２は、プランジャロッド８５とは別部材によって構成してもよく、その場合には、プランジャロッド８５の動作に連動する構成とすればよい。
【００３９】
ソレノイド８３は、ケース５１に取り付けられており、ソレノイドケース８４とプランジャロッド８５と励磁用コイル８６と付勢部材８７とを含む。このソレノイド８３は、プランジャロッド８５を励磁用コイル８６の励磁によって前進させるプッシュ型ソレノイドによって構成されている。プランジャロッド８５は、第１軸３３の回転中心線ＣＬに向かって進退運動をすることが可能に位置しており、付勢部材８７によって前進方向（ソレノイドケース８４から外方へ伸びる方向）へ常に付勢されている。付勢部材８７は、例えば「圧縮コイルばね」によって構成される。
【００４０】
次に、実施例１の電磁クラッチ１５の作用について説明する。
図３に示されるように、電磁石５２が非励磁状態のときには、複数の復帰スプリング機構６０の付勢力によって、アーマチュア５４はロータ５３のロータ面５３ａから離反している。このため、電磁クラッチ１５は、第２の歯５４ｃが第１の歯５３ｂに噛み合っていない、いわゆる開放状態にある。
【００４１】
電磁石５２が非励磁状態のときには、ソレノイド８３の励磁用コイル８６も非励磁状態にある。このため、ソレノイド８３のプランジャロッド８５は、付勢部材８７に付勢されてアーマチュア５４の溝部８１に嵌り込んでいる。つまり、規制機構８０は、ロータ５３に対するアーマチュア５４の接続を規制しているロック状態にある。電磁クラッチ１５に対して、外部から振動等の外力が作用しても、アーマチュア５４がロータ５３のロータ面５３ａに接近することはない。従って、電磁クラッチ１５の開放状態では、第２の歯５４ｃが第１の歯５３ｂに噛み合わない、開放状態を維持する。
【００４２】
その後、制御部１６（図１参照）は、ソレノイド８３の励磁用コイル８６に通電するとともに、電磁用コイル５２ｂに通電することによって、電磁クラッチ１５を開放状態から接続状態に切り替える。励磁用コイル８６への通電タイミングは、電磁用コイル５２ｂへの通電の直前又は同時である。励磁状態の励磁用コイル８６が発生した電磁力によって、ソレノイド８３のプランジャロッド８５（係合部８２）は、後退してアーマチュア５４の溝部８１から外れる。この結果、ソレノイド８３によるアーマチュア５４の変位の規制は解除される。
【００４３】
励磁状態の電磁石５２が発生した電磁力によって、アーマチュア５４は、ロータ５３のロータ面５３ａに吸引される。図５に示されるように、第２の歯５４ｃが第１の歯５３ｂに噛み合うので、電磁クラッチ１５は接続状態となる。アーマチュア５４は、ロータ５３と共に回転可能となる。図３及び５に示されるように、第１軸３３の回転は、ロータ５３と第１の歯５３ｂと第２の歯５４ｃとアーマチュア５４と回転体５５とを介して、第２軸３４に伝わる。
【００４４】
その後、制御部１６（図１参照）は、ソレノイド８３の励磁用コイル８６への通電と、電磁用コイル５２ｂへの通電とを、停止することによって、電磁クラッチ１５を接続状態から開放状態に切り替える。アーマチュア５４は、複数の復帰スプリング機構６０の付勢力によって、ロータ５３のロータ面５３ａから離反し、回転体５５に引き寄せられる。ソレノイド８３のプランジャロッド８５は、付勢部材８７に付勢されてアーマチュア５４の溝部８１に嵌り込む。この結果、図３に示されるように、規制機構８０は、ロータ５３に対するアーマチュア５４の接続を規制するロック状態に戻る。
【００４５】
実施例１の説明をまとめると、次の通りである。
図２及び図３に示されるように、電磁クラッチ１５は、
通電によって電磁力を発生する電磁石５２と、
前記電磁石５２に対して、軸方向への移動を規制され且つ回転を許容されている、磁性体からなるロータ５３と、
前記電磁石５２の前記電磁力により前記ロータ５３に吸引されて接続することによって、前記ロータ５３と共に回転可能な、磁性体からなるアーマチュア５４と、
前記ロータ５３に対する前記アーマチュア５４の接続を規制する規制機構８０と、
を含む。
【００４６】
このように実施例１では、例えば電磁石５２が非励磁状態のとき、つまり電磁クラッチ１５が開放状態にあるときに、ロータ５３に対するアーマチュア５４の接続を、規制機構８０によって強制的に規制することができる。このため、電磁クラッチ１５に外部から過大な振動等の外力（例えば過大な加速度）が作用しても、アーマチュア５４がロータ５３の端面５３ａ（ロータ面５３ａ）に接近することはない。電磁クラッチ１５に規制機構８０を備えることによって、電磁クラッチ１５の開放状態を、より安定して保持する冗長性を増すことができる。
【００４７】
アーマチュア５４をロータ５３の端面５３ａから離反させる方向へ付勢する付勢部材６２（図４に示される復帰スプリング機構６０の圧縮コイルばね６２）の、付勢力を大きく設定する必要もない。従って、電磁石５２が発生する電磁力を大きく設定する必要もない。電磁クラッチ１５の小型化を図りつつ、電磁クラッチ１５の開放状態を安定敵に保持することができる。または、付勢部材６２を廃止することも可能である。
【００４８】
加えて、電磁クラッチ１５を車両用ステアリング装置１０（図１参照）に備えた場合には、車両の操縦安定性を、より高めることができる。
【００４９】
＜実施例２＞
図６を参照しつつ、実施例２の電磁クラッチ１５Ａを説明する。図６は上記図３に対応させて表してある。実施例２の電磁クラッチ１５Ａは、図２〜図５に示される上記実施例１の電磁クラッチ１５の第２の溝面８１ｂを、図６に示される第２の溝面８１ｂＡに変更したことを特徴とし、他の構成は実施例１と同じなので、説明を省略する。
【００５０】
図６（ａ）は、電磁クラッチ１５Ａが接続状態、つまり、第２の歯５４ｃが第１の歯５３ｂに噛み合っている状態を示している。溝部８１の第２の溝面８１ｂＡは、第１の溝面８１ａに対して傾斜している。溝部８１の溝幅は、溝部８１が底面８１ｃからアーマチュア５４の外周面５４ｈへ向かうに従って広がっている。実施例２の係合部８２の先端部８２ａ（プランジャロッド８５の先端部８５ａ）は、テーパであることが好ましい。この先端部８２ａ（先端部８５ａ）は、溝部８１に対して常に向かい合っている。この実施例２では、図３に示される復帰スプリング機構６０は不要であり、廃止することができる。
【００５１】
その後、制御部１６（図１参照）は、図３に示されるソレノイド８３の励磁用コイル８６への通電と、電磁用コイル５２ｂへの通電とを、停止することによって、電磁クラッチ１５を接続状態から開放状態に切り替える。ソレノイド８３のプランジャロッド８５は、付勢部材８７（図３参照）に付勢されてアーマチュア５４の溝部８１へ向かって伸びる。図６（ｂ）に示されるように、プランジャロッド８５の先端部８５ａは、傾斜している第２の溝面８１ｂＡを押すことによって、アーマチュア５４をロータ５３から離れる方向に押し下げる。この結果、図６（ｃ）に示されるように、プランジャロッド８５は溝部８１に嵌り込む。電磁クラッチ１５Ａは第２の歯５４ｃが第１の歯５３ｂに噛み合っていない、いわゆる開放状態になる。
【００５２】
電磁クラッチ１５Ａに対して、外部から振動等の外力が作用した場合には、傾斜している第２の溝面８１ｂＡからプランジャロッド８５が後退する方向の力（後退方向の外力）が働く。この後退方向の外力に対して、ソレノイド８３の付勢部材８７（図３参照）の付勢力を、大きく設定すればよい。また、第２の溝面８１ｂＡの傾き角を小さく設定することによって、第２の溝面８１ｂＡからプランジャロッド８５へ作用する、後退方向の外力を小さくすることができる。
【００５３】
実施例２の電磁クラッチ１５Ａによれば、復帰スプリング機構６０（図３参照）を廃止することができるので、構成が簡略化する。その他の作用、効果は上記実施例１と同様である。
【００５４】
なお、電磁クラッチ１５Ａは、第１軸３３及び第２軸３４を鉛直方向に向けて配置した、いわゆる縦置きにした場合には、電磁石５２が非励磁状態になると、アーマチュア５４は自重によってロータ５３から離れ得る。この場合には、復帰スプリング機構６０（図３参照）とソレノイド８３の両方を廃止してもよい。
【００５５】
＜実施例３＞
図７を参照しつつ、実施例３の電磁クラッチ１５Ｂを説明する。図７は上記図３に対応させて表してある。実施例３の電磁クラッチ１５Ｂは、図２〜図５に示される上記実施例１の電磁クラッチ１５のソレノイド８３を、図７に示されるソレノイド８３Ｂに変更したことを特徴とし、他の構成は実施例１と同じなので、説明を省略する。
【００５６】
実施例３のソレノイド８３Ｂは、プランジャロッド８５を前進位置と後退位置の、２位置に自己保持することが可能な自己保持型ソレノイドの構成である。このソレノイド８３Ｂは、プランジャロッド８５を前進させる第１励磁用コイル８６ａと、プランジャロッド８５を後退させる第２励磁用コイル８６ｂと、プランジャロッド８５を各位置で保持させる永久磁石８６ｃと、を備える。
【００５７】
実施例３の電磁クラッチ１５Ｂによれば、第１励磁用コイル８６ａや第２励磁用コイル８６ｂに、瞬時だけ通電すればよいので、ソレノイド８３Ｂの消費電力を節減することができる。その他の作用、効果は上記実施例１と同様である。
【００５８】
＜実施例４＞
図８を参照しつつ、実施例４の電磁クラッチ１５Ｃを説明する。図８は上記図３に対応させて表してある。実施例４の電磁クラッチ１５Ｃは、図２〜図５に示される上記実施例１の電磁クラッチ１５のソレノイド８３を、図８に示されるモータ駆動式の規制駆動部８３Ｃに変更したことを特徴とし、他の構成は実施例１と同じなので、説明を省略する。
【００５９】
実施例３のモータ駆動式の規制駆動部８３Ｃは、プランジャロッド８５を前進位置と後退位置の、２位置にモータ９１によって駆動するものである。この規制駆動部８３Ｃは、モータ９１と、このモータ９１の動力をプランジャロッド８５に伝達する伝達機構９２と、を備えている。例えば、この伝達機構９２は、モータ９１の出力軸に連結されたピニオン軸９３と、このピニオン軸９３に設けられたピニオン９４と、プランジャロッド８５に設けられたラック９５と、からなるラックアンドピニオン機構によって構成される。なお、伝達機構９２は、ラックアンドピニオン機構に限定されるものではなく、例えばウォームギヤ機構とすることができる。実施例４の電磁クラッチ１５Ｃの作用、効果は上記実施例１と同様である。
【００６０】
なお、本発明による電磁クラッチ１５は、本発明の作用及び効果を奏する限りにおいて、実施例に限定されるものではない。
例えば、電磁クラッチ１５は、車両用ステアリング装置１０に搭載する構成に限定されるものではなく、各種の装置に搭載することが可能である。
また、電磁クラッチ１５は、第１の歯５３ｂと第２の歯５４ｃとが噛み合う、ツースクラッチの構成に限定されるものではなく、例えば摩擦クラッチの動作を電磁石によって行う電磁摩擦クラッチの構成とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の電磁クラッチ１５は、外部から過大な振動等の外力（例えば過大な加速度）を受け得る箇所に、設けるのに好適である。
【符号の説明】
【００６２】
１５    電磁クラッチ
１５Ａ  電磁クラッチ
１５Ｂ  電磁クラッチ
１５Ｃ  電磁クラッチ
５２    電磁石
５３    ロータ
５４    アーマチュア
８０    規制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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