(57)【要約】【課題】動力伝達装置及び電動パワーステアリング装置において、発生した摩耗粉の拡散を抑制することで周辺機器への悪影響を抑制する。【解決手段】中空形状をなすハウジング３１と、ハウジング３１の内部で回転自在に支持される駆動プーリ１９と、ハウジング３１の内部で回転自在に支持される従動プーリ２０と、駆動プーリ１９と従動プーリ２０との間に掛け回される無端のタイミングベルト２１と、ハウジング３１の内部で駆動プーリや従動プーリ２０の軸心Ｏ１方向側に配置される異物回収部材３４，３５とを備える。【選択図】図２
2020020455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空形状をなすハウジングと、
前記ハウジングの内部で回転自在に支持される駆動プーリと、
前記ハウジングの内部で回転自在に支持される従動プーリと
前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に掛け回される無端の歯付きベルトと、
前記ハウジングの内部で前記駆動プーリと前記従動プーリの少なくともいずれか一方の軸心方向側に配置される異物回収部材と、
を備える動力伝達装置。
【請求項２】
前記異物回収部材は、前記軸心方向に直交する平面部と、前記平面部の周囲に前記駆動プーリまたは前記従動プーリ側に向けて設けられる壁部とを有する、請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記異物回収部材は、周方向に非対称形状をなす、請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記異物回収部材は、前記壁部から前記駆動プーリまたは前記従動プーリ側に向けて前記平面部に平行をなして設けられる返し部を有する、請求項２または請求項３に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記異物回収部材は、前記ハウジングの内面に固定される、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記異物回収部材は、前記駆動プーリまたは前記従動プーリの軸心方向の端部と径方向に重なる位置に設けられる、請求項５に記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記異物回収部材は、歯付きベルトが挿通する切欠部が設けられる、請求項５または請求項６に記載の動力伝達装置。
【請求項８】
前記異物回収部材は、前記駆動プーリまたは前記従動プーリの支持軸が貫通する貫通孔が設けられる、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【請求項９】
前記異物回収部材は、前記駆動プーリまたは前記従動プーリの支持軸に固定される、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【請求項１０】
前記異物回収部材は、前記ハウジングの内面に固定される第１異物回収部材と、前記駆動プーリまたは前記従動プーリの支持軸に固定される第２異物回収部材とを有する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【請求項１１】
前記第２異物回収部材は、前記支持軸から前記第２異物回収部材の径方向の外方に向けて気流を生成する複数の羽根が設けられる、請求項１０に記載の動力伝達装置。
【請求項１２】
前記第１異物回収部材と前記第２異物回収部材は、隣接して配置され、前記第１異物回収部材には、前記支持軸が貫通する貫通孔が設けられ、前記第１異物回収部材と前記第２異物回収部材との間に前記貫通孔から前記第２異物回収部材に向けて流路面積が拡大する流路が設けられる、請求項１１に記載の動力伝達装置。
【請求項１３】
前記異物回収部材は、前記駆動プーリまたは前記従動プーリの対向する面に複数の凸部または複数の凹部が設けられる、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【請求項１４】
前記複数の凸部は、弾性部材により構成される、請求項１３に記載の動力伝達装置。
【請求項１５】
前記複数の凸部または前記複数の凹部は、不均等間隔に配置される、請求項１３または請求項１４に記載の動力伝達装置。
【請求項１６】
前記駆動プーリ及び前記従動プーリの外周部に設けられる複数の歯部は、はすばである、請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の動力伝達装置を備える電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プーリとベルトを用いた動力伝達装置、動力伝達装置を有する電動パワーステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転動力を伝達する装置として、入力軸に固定された駆動プーリと、出力軸に固定された従動プーリとの間に無端のベルトを掛け回した動力伝達装置がある。このような一対のプーリとベルトを用いた動力伝達装置では、作動時にプーリとベルトとの噛み合い部に摩耗が発生し、摩耗により発生したベルトの摩耗粉がプーリの歯底や歯面に付着すると共に、回転時に周辺に拡散して周辺機器の作動を阻害してしまう。そのため、プーリとベルトとの噛み合い部での摩耗により発生した摩耗粉の拡散を防止する必要がある。
【０００３】
この動力伝達装置にて、摩耗粉の拡散を防止する技術としては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１は、電動モータの回転軸に固定された駆動プーリと、ボールナットに固定された従動プーリとの間にベルトを掛け回して構成し、従動プーリと重なり合わない外周面にグリースを塗布するものである。そのため、発生した磨耗粉をグリースにより付着させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の動力伝達装置では、前述したように、プーリとベルトとの噛み合い部での摩耗により発生した摩耗粉が周囲に拡散する。そのため、特許文献１の技術では、グリースが塗布された外周面に向けて飛散した摩耗粉を付着させることができるものの、グリースが塗布されていない領域への摩耗粉の拡散を防止することはできない。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するものであり、発生した摩耗粉の拡散を抑制することで周辺機器への悪影響を抑制するプーリ及び動力伝達装置並びに電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の動力伝達装置は、中空形状をなすハウジングと、前記ハウジングの内部で回転自在に支持される駆動プーリと、前記ハウジングの内部で回転自在に支持される従動プーリと、前記駆動プーリと前記従動プーリとの間に掛け回される無端の歯付きベルトと、前記ハウジングの内部で前記駆動プーリと前記従動プーリの少なくともいずれか一方の軸心方向側に配置される異物回収部材と、を備えるものである。
【０００８】
そのため、駆動プーリが駆動回転し、駆動プーリの回転力が歯付きベルトを介して従動プーリに伝達されて従動回転するとき、ベルト歯部の摩耗により摩耗粉が発生する。この摩耗粉は、駆動プーリや従動プーリの歯部に歯付きベルトが噛み合うとき、または、この噛み合いが外れるとき、発生した気流により各歯部の間の歯溝を通って軸心方向の端部側に押し出される。このとき、駆動プーリや従動プーリの端部に押し出された摩耗粉は、軸心方向に流動し、異物回収部材に付着して回収される。そのため、摩耗粉が駆動プーリや従動プーリの軸心方向などに拡散することが抑制され、周辺機器への摩耗粉の付着による悪影響を抑制することができる。
【０００９】
本発明の動力伝達装置の望ましい態様として、前記異物回収部材は、前記軸心方向に直交する平面部と、前記平面部の周囲に前記駆動プーリまたは前記従動プーリ側に向けて設けられる壁部とを有する。
【００１０】
そのため、異物回収部材として、平面部の周囲に壁部を設けることで、駆動プーリや従動プーリの端部から軸心方向に押し出された摩耗粉は、平面部に付着して回収され、駆動プーリや従動プーリの端部から軸心方向に対して外側の斜め方向に押し出された摩耗粉は、壁部に付着して回収されることとなり、摩耗粉を広範囲にわたって回収することができる。
【００１１】
本発明の動力伝達装置の望ましい態様として、前記異物回収部材は、周方向に非対称形状をなす。
【００１２】
そのため、駆動プーリや従動プーリの端部から軸心方向に押し出された摩耗粉を含む気流は、非対称形状をなす異物回収部材に衝突して乱流となり、周囲の圧力が減少することで摩耗粉の飛散が防止され、摩耗粉の回収性能を向上することができ、また、発生する騒音を低減することができる。
【００１３】
本発明の動力伝達装置の望ましい態様として、前記異物回収部材は、前記壁部から前記駆動プーリまたは前記従動プーリ側に向けて前記平面部に平行をなして設けられる返し部を有する。
【００１４】
そのため、異物回収部材として、壁部から平面部に平行をなす返し部を設けることで、駆動プーリや従動プーリの端部から軸心方向に対して外側の斜め方向に押し出された摩耗粉が壁部や返し部に付着して回収されることとなり、摩耗粉の飛散を防止して摩耗粉の回収性能を向上することができる。
【００１５】
本発明の動力伝達装置の望ましい態様として、前記異物回収部材は、前記ハウジングの内面に固定される。
【００１６】
そのため、構造の簡素化及び製造コストの増加を抑制することができる。
【００１７】
本発明の動力伝達装置の望ましい態様として、前記異物回収部材は、前記駆動プーリまたは前記従動プーリの軸心方向の端部と径方向に重なる位置に設けられる。
【００１８】
そのため、駆動プーリや従動プーリの端部から軸心方向に押し出された摩耗粉や軸心方向に対して外側の斜め方向に押し出された摩耗粉を異物回収部材により適切に回収することができ、摩耗粉の回収性能を向上することができる。
【００１９】
本発明の動力伝達装置の望ましい態様として、前記異物回収部材は、歯付きベルトが挿通する切欠部が設けられる。
【００２０】
そのため、切欠部により歯付きベルトの作動を阻害することなく、駆動プーリや従動プーリの端部から押し出された摩耗粉を異物回収部材により適切に回収することができる。
【００２１】
本発明の動力伝達装置の望ましい態様として、前記異物回収部材は、前記駆動プーリまたは前記従動プーリの支持軸が貫通する貫通孔が設けられる。
【００２２】
そのため、異物回収部材に貫通孔を設けることで、異物回収部材を駆動プーリや従動プーリにおける支持軸の先端部側だけでなく、支持軸の基端部側にも設けることができ、広範囲にわたって発生した摩耗粉を回収することができる。また、このとき、貫通孔によりハウジングに対する駆動プーリや従動プーリの組付け性を向上することができる。
【００２３】
本発明の動力伝達装置の望ましい態様として、前記異物回収部材は、前記駆動プーリまたは前記従動プーリの支持軸に固定される。
【００２４】
そのため、駆動プーリまたは従動プーリの支持軸に異物回収部材を固定することで、異物回収部材が駆動プーリや従動プーリと共に同期回転することとなり、駆動プーリや従動プーリの端部から押し出された摩耗粉を異物回収部材により適切に回収することができると共に、異物回収部材における摩耗粉の付着回収位置を分散させることで長期間にわたって摩耗粉の回収機能を確保することができる。
【００２５】
本発明の動力伝達装置の望ましい態様として、前記異物回収部材は、前記ハウジングの内面に固定される第１異物回収部材と、前記駆動プーリまたは前記従動プーリの支持軸に固定される第２異物回収部材とを有する。
【００２６】
そのため、駆動プーリや従動プーリにおける歯部の端部から押し出された摩耗粉を第１異物回収部材により適切に回収することができると共に、駆動プーリや従動プーリにおける軸部に浮遊する摩耗粉を第２異物回収部材により適切に回収することができ、広範囲にわたって摩耗粉を回収することができる。
【００２７】
本発明の動力伝達装置の望ましい態様として、前記第２異物回収部材は、前記支持軸から前記第２異物回収部材の径方向の外方に向けて気流を生成する複数の羽根が設けられる。
【００２８】
そのため、第２異物回収部材が駆動プーリや従動プーリと共に回転するとき、複数の羽根により支持軸から径方向の外方に向けた気流が生成されることとなり、支持軸の軸受への摩耗粉の付着を抑制することができると共に、摩耗粉を第１異物回収部材に適切に付着させることができる。
【００２９】
本発明の動力伝達装置の望ましい態様として、前記第１異物回収部材と前記第２異物回収部材は、隣接して配置され、前記第１異物回収部材には、前記支持軸が貫通する貫通孔が設けられ、前記第１異物回収部材と前記第２異物回収部材との間に前記貫通孔から前記第２異物回収部材に向けて流路面積が拡大する流路が設けられる。
【００３０】
そのため、貫通孔から第２異物回収部材に向けて流路面積が拡大する流路を設けることで、流路は、流路面積が大きい第２異物回収部材側で、摩耗粉を含む気流の搬送力が低く、流路面積が小さい貫通孔側で、摩耗粉を含む気流の流速が高くなって摩耗粉の搬送力が高くなる。これにより、支持軸の軸受への摩耗粉の付着を抑制することができる。また、摩耗粉の再拡散が抑制され、第１異物回収部材による摩耗粉の回収効率が向上する。
【００３１】
本発明の動力伝達装置の望ましい態様として、前記異物回収部材は、前記駆動プーリまたは前記従動プーリの対向する面に複数の凸部または複数の凹部が設けられる。
【００３２】
そのため、駆動プーリや従動プーリの端部から押し出された摩耗粉を含んだ気流は、異物回収部材の複数の凸部または複数の凹部に接触することで分散するため、摩耗粉を異物回収部材の広範囲で回収することができる。
【００３３】
本発明の動力伝達装置の望ましい態様として、前記複数の凸部は、弾性部材により構成される。
【００３４】
そのため、駆動プーリや従動プーリの端部から押し出された摩耗粉を含んだ気流は、異物回収部材に設けられた弾性部材の複数の凸部または複数の凹部に接触することで分散するため、摩耗粉を異物回収部材の広範囲で回収することができる。
【００３５】
本発明の動力伝達装置の望ましい態様として、前記複数の凸部または前記複数の凹部は、不均等間隔に配置される。
【００３６】
そのため、駆動プーリや従動プーリの端部から押し出された摩耗粉を含んだ気流は、異物回収部材に不均等間隔に設けられた複数の凸部または複数の凹部に接触することで乱流となって分散するため、摩耗粉を異物回収部材の広範囲で回収することができる。
【００３７】
本発明の動力伝達装置の望ましい態様として、前記駆動プーリ及び前記従動プーリの外周部に設けられる複数の歯部は、はすばである。
【００３８】
そのため、駆動プーリや従動プーリの歯部に歯付きベルトが噛み合うとき、駆動プーリや従動プーリの歯部と歯付きベルトとの噛み合いが外れるときに、歯溝に沿って流れる気流により歯溝に堆積した摩耗粉を効率良く排出することができる。
【００３９】
また、本発明の電動パワーステアリング装置は、動力伝達装置を備えるものである。
【００４０】
そのため、摩耗粉が駆動プーリや従動プーリの軸心方向などに拡散することが抑制され、周辺機器への摩耗粉の付着による悪影響を抑制することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の動力伝達装置及び電動パワーステアリング装置によれば、発生した摩耗粉の拡散を抑制することで、周辺機器への悪影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、第１実施形態の動力伝達装置を表す断面図である。
【図２】図２は、駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す断面図である。
【図３】図３は、駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態の電動パワーステアリング装置を表す概略図である。
【図５】図５は、電動パワーステアリング装置に適用するラック軸を示す正面図である。
【図６】図６は、電動パワーステアリング装置の要部を示す断面図である。
【図７】図７は、プーリとタイミングベルトとの関係を表す概略図である。
【図８】図８は、第２実施形態の動力伝達装置における駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す断面図である。
【図９】図９は、異物回収部材の斜視図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の斜視図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の第１変形例を表す斜視図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の第２変形例を表す斜視図である。
【図１３】図１３は、第４実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の正面図である。
【図１４】図１４は、第５実施形態の動力伝達装置における駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す断面図である。
【図１５】図１５は、駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す斜視図である。
【図１６】図１６は、第６実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の斜視図である。
【図１７】図１７は、第７実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の斜視図である。
【図１８】図１８は、第７実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の第１変形例を表す斜視図である。
【図１９】図１９は、第７実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の第２変形例を表す斜視図である。
【図２０】図２０は、第８実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の正面図である。
【図２１】図２１は、第９実施形態の動力伝達装置における駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す断面図である。
【図２２】図２２は、駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す斜視図である。
【図２３】図２３は、第１０実施形態の動力伝達装置における駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す断面図である。
【図２４】図２４は、駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す斜視図である。
【図２５】図２５は、第１１実施形態の動力伝達装置における駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す概略斜視図である。
【図２６】図２６は、第１１実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の第１変形例を表す正面図である。
【図２７】図２７は、第１１実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の第２変形例を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下に図面を参照して、本発明に係る動力伝達装置及び電動パワーステアリング装置の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。また、実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００４４】
［第１実施形態］
図４は、第１実施形態の電動パワーステアリング装置を表す概略図、図５は、電動パワーステアリング装置に適用するラック軸を示す正面図、図６は、電動パワーステアリング装置の要部を示す断面図である。
【００４５】
第１実施形態において、図４に示すように、操舵ギヤ機構１は、ピニオン機構２と、ラック機構３とを備える。ピニオン機構２は、ピニオンハウジング４に回転自在に支持されたピニオン軸５を備える。ピニオン軸５は、図示しないが、ステアリングシャフトなどを介してステアリングホイールに連結される。ラック機構３は、ラックハウジング６に摺動自在に支持されたラック軸７を備える。ピニオン軸５は、ラック軸７に噛み合っており、ピニオン軸５に伝達される回転力がラック軸７によりラック軸７の直動力に変換される。
【００４６】
図５に示すように、ラック軸７は、軸方向の一端部に設けられるラック部８と、軸方向の他端部に設けられるボールねじ軸９とを備える。ラック部８は、ピニオン軸５が噛合する。ボールねじ軸９は、螺旋状のゴシックアーク断面形状のボールねじ溝９ａを有する。
【００４７】
図４に示すように、ラック軸７は、軸方向において、ピニオン機構２とは反対側に電動パワーステアリング装置１０が配置される。電動パワーステアリング装置１０は、ボールねじ機構１１と、操舵補助用電動モータ１２と、ボールねじ機構１１と操舵補助用電動モータ１２との間を連結する減速機構１３とで構成される。
【００４８】
図６に示すように、ボールねじ機構１１は、ボールねじナット１５を備えている。ボールねじナット１５は、ラック軸７におけるボールねじ軸９のボールねじ溝９ａにボール１４を介して螺合する。ボールねじナット１５は、軸受収容部１６に収容された転がり軸受１７により回転自在に支持される。軸受収容部１６は、ラックハウジング６（図４参照）における軸方向の端部に設けられる。転がり軸受１７は、ボールねじナット１５に一体に組み付けられたものであり、内輪１７ａと、複数のボール１７ｂと、外輪１７ｃとにより構成される。内輪１７ａは、ボールねじナット１５と一体に形成され、外輪１７ｃは、軸受収容部１６に固定支持され、複数のボール１７ｂは、内輪１７ａと外輪１７ｃとの間に周方向の所定間隔で配置される。
【００４９】
操舵補助用電動モータ１２は、軸受収容部１６の径方向の外方に一体に設けられたモータ支持部１８のピニオン機構２（図４参照）側に固定支持される。操舵補助用電動モータ１２は、回転軸１２ａがモータ支持部１８に形成された貫通孔１８ａを通じて反対側に突出される。図４に示すように、操舵補助用電動モータ１２は、モータ制御装置３０により駆動制御される。モータ制御装置３０は、ステアリングホイール（図示略）に入力される操舵トルクを検出するトルクセンサ３０ａと、車速を検出する車速センサ３０ｂが接続され、操舵トルクと車速が入力される。モータ制御装置３０は、入力した操舵トルクと車速に基づいて操舵補助トルク指令値を算出し、算出した操舵補助トルク指令値に基づいて操舵補助用電動モータ１２で必要な操舵補助トルクを発生させるモータ駆動電流を求め、モータ駆動電流を操舵補助用電動モータ１２に出力する。
【００５０】
図６に示すように、減速機構１３は、小径の駆動プーリ１９と、大径の従動プーリ２０と、タイミングベルト２１とにより構成される。駆動プーリ１９は、操舵補助用電動モータ１２の回転軸１２ａの先端部に固定される。従動プーリ２０は、ボールねじナット１５の径方向の外方に一体に設けられる。タイミングベルト２１は、無端のベルトであって、駆動プーリ１９と従動プーリ２０との間に掛け回される。カバー２２は、駆動プーリ１９と従動プーリ２０とタイミングベルト２１とボールねじ溝９ａの一部を覆うように軸受収容部１６とモータ支持部１８に、例えば、ボルトにより締結される。
【００５１】
図４及び図６に示すように、電動パワーステアリング装置１０は、操舵補助用電動モータ１２の回転軸１２ａを一方方向（時計回り方向）に駆動回転すると、駆動プーリ１９と従動プーリ２０がタイミングベルト２１により同方向に回転する。すると、ボールねじナット１５が同方向に回転するので、ボールねじ軸９、即ち、ラック軸７が軸方向の一方（図４にて、左方）に移動する。一方、操舵補助用電動モータ１２の回転軸１２ａを他方方向（反時計回り方向）に回転駆動すると、ラック軸７が軸方向の他方（図４にて、右方）に移動する。また、ラック軸７は、ラック部８の端部とボールねじ軸９の端部がそれぞれ左右のタイロッド２３を介して図示しない転舵輪に連結される。
【００５２】
図７は、プーリとタイミングベルトとの関係を表す概略図である。
【００５３】
前述したように、本実施形態の動力伝達装置としての減速機構１３は、駆動プーリ１９と従動プーリ２０とタイミングベルト２１とにより構成される。ここで、駆動プーリ１９と従動プーリ２０は、歯付きプーリであって、外周面に設けられた歯部がはすばとなっている。一方、タイミングベルト２１は、歯付きベルトであって、内周面に設けられた歯部がはすばとなっている。
【００５４】
図７に示すように、駆動プーリ１９（図６参照）が回転すると、はすばの歯部にタイミングベルト２１のはすばの歯部が噛み合うことで、タイミングベルト２１が移動方向Ｂに移動し、タイミングベルト２１が移動方向Ｂに移動すると、タイミングベルト２１のはすばの歯部が従動プーリ２０のはすばの歯部に噛み合うことで、従動プーリ２０が回転方向Ａに回転して動力が伝達される。このとき、タイミングベルト２１は、歯部が従動プーリ２０の歯部に接触するときに摩耗により摩耗粉が発生する。従動プーリ２０とタイミングベルト２１は歯部がはすばであることから、歯部同士は軸方向の一端部から順に接触して噛み合う。そのため、タイミングベルト２１の歯部により従動プーリ２０の歯溝にある空気が押し出されて軸方向に気流Ｃが発生する。また、タイミングベルト２１が移動方向Ｂと逆方向に移動し、従動プーリ２０が回転方向Ａと逆方向に回転すると、タイミングベルト２１の歯部により従動プーリ２０の歯溝にある空気が押し出されて軸方向に気流Ｄが発生する。すると、この気流Ｃ，Ｄにより従動プーリ２０の歯溝に堆積している摩耗粉が歯溝に沿って押し流されて周囲に拡散してしまう。本実施形態は、発生した気流Ｃ，Ｄによる摩耗粉の拡散を抑制するものである。
【００５５】
図１は、第１実施形態のプーリを用いた動力伝達装置を表す断面図である。なお、図１は、動力伝達装置の配置を模式的に表したものであり、図６の配置とは若干相違している。
【００５６】
図１に示すように、ボールねじ機構１１を構成するボールねじナット１５は、ラック軸７におけるボールねじ軸９のボールねじ溝９ａにボール１４を介して螺合する。ボールねじナット１５は、転がり軸受１７により軸受収容部１６に回転自在に支持される。駆動プーリ１９は、操舵補助用電動モータ１２（図６参照）の回転軸１２ａに固定される。従動プーリ２０は、ボールねじナット１５の径方向の外方に固定される。タイミングベルト２１は、駆動プーリ１９と従動プーリ２０との間に掛け回される。一般的に、駆動プーリ１９が鉛直方向の上方に配置され、従動プーリ２０が鉛直方向の下方に配置される。
【００５７】
本実施形態の動力伝達装置としての減速機構１３は、ハウジング３１（軸受収容部１６、モータ支持部１８、カバー２２）内に駆動プーリ１９と従動プーリ２０とタイミングベルト２１が収容されて構成される。駆動プーリ１９は、軸心方向における操舵補助用電動モータ１２（図６参照）側にフランジ部３２が固定される一方、従動プーリ２０は、軸心方向における操舵補助用電動モータ１２とは反対側にフランジ部３３が固定される。また、減速機構１３は、ハウジング３１の内部で駆動プーリ１９の軸心方向の一方側、つまり、フランジ部３２とは反対側に異物回収部材３４が設けられ、従動プーリ２０の軸心方向の一方側、つまり、フランジ部３３とは反対側に異物回収部材３５が設けられる。
【００５８】
図２は、駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す断面図、図３は、駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す斜視図である。なお、図２及び図３では、フランジ部を省略している。
【００５９】
図２及び図３に示すように、駆動プーリ１９は、外周面に複数の歯部１９ａが所定間隔（等間隔）で設けられる。複数の歯部１９ａは、はすばである。異物回収部材３４は、円板形状をなし、駆動プーリ１９の軸心Ｏ１方向における一方側、つまり、回転軸１２ａの先端部側に配置され、複数のボルト４０によりハウジング３１の内面に固定されている。異物回収部材３４は、平面部４１と、壁部４２を有する。平面部４１は、円板形状をなし、駆動プーリ１９と同心位置に配置され、軸心Ｏ１方向に直交する平面４１ａを有する。壁部４２は、円筒形状をなし、平面部４１の外周部に駆動プーリ１９に向けて一体に設けられる。異物回収部材３４は、壁部４２の先端部が駆動プーリ１９の歯部１９ａにおける軸心Ｏ１方向の端部と径方向（図２にて、上下方向）に重なる位置に設けられ、歯部１９ａに対向する側面４２ａを有する。異物回収部材３４は、タイミングベルト２１との接触防止するため、壁部４２における周方向の一部にタイミングベルト２１が挿通する切欠部４３が設けられる。
【００６０】
そのため、駆動プーリ１９の歯部１９ａにタイミングベルト２１が噛み合って回転するとき、タイミングベルト２１の歯部の摩耗により摩耗粉が発生する。この摩耗粉は、歯部１９ａにタイミングベルト２１の歯部が噛み合うとき、発生した気流Ｃにより各歯部１９ａの間の歯溝を通って軸心Ｏ１方向の端部側に押し出される。すると、気流Ｃにより押し出された摩耗粉は、気流Ｅとなって異物回収部材３４側に流れ、平面部４１の平面４１ａや壁部４２の側面４２ａに衝突して付着し、また、落下して壁部４２の側面４２ａに堆積する。そのため、駆動プーリ１９における軸心Ｏ１方向からその外周側への摩耗粉の拡散が抑制される。
【００６１】
なお、ここでは、駆動プーリ１９に対して設けられた異物回収部材３４についてのみ説明したが、従動プーリ２０に対して設けられた異物回収部材３５についても、ほぼ同様の構成をなし、同様の作用効果を奏する。
【００６２】
このように第１実施形態の動力伝達装置にあっては、中空形状をなすハウジング３１と、ハウジング３１の内部で回転自在に支持される駆動プーリ１９と、ハウジング３１の内部で回転自在に支持される従動プーリ２０と、駆動プーリ１９と従動プーリ２０との間に掛け回される無端のタイミングベルト２１と、ハウジング３１の内部で駆動プーリ１９や従動プーリ２０の軸心Ｏ１方向側に配置される異物回収部材３４，３５とを備える。
【００６３】
そのため、駆動プーリ１９が駆動回転し、駆動プーリ１９の回転力がタイミングベルト２１を介して従動プーリ２０に伝達されて従動回転するとき、ベルト歯部の摩耗により摩耗粉が発生する。この摩耗粉は、駆動プーリ１９や従動プーリ２０にタイミングベルト２１が噛み合うとき、または、この噛み合いが外れるとき、発生した気流により歯部１９ａの間の歯溝を通って軸心Ｏ１方向の端部側に押し出される。このとき、駆動プーリ１９や従動プーリ２０の端部に押し出された摩耗粉は、軸心Ｏ１方向に流動し、異物回収部材３４，３５に付着して回収される。そのため、摩耗粉が駆動プーリ１９や従動プーリ２０の軸心Ｏ１方向などに拡散することが抑制され、周辺機器への摩耗粉の付着による悪影響を抑制することができる。
【００６４】
第１実施形態の動力伝達装置では、異物回収部材３４は、軸心Ｏ１方向に直交する平面部４１と、平面部４１の周囲に駆動プーリ１９側に向けて設けられる壁部４２とを有する。そのため、駆動プーリ１９の端部から軸心Ｏ１方向に押し出された摩耗粉は、平面部４１に付着して回収され、駆動プーリ１９から軸心Ｏ１方向に対して外側の斜め方向に押し出された摩耗粉は、壁部４２に付着して回収されることとなり、摩耗粉を広範囲にわたって回収することができる。
【００６５】
第１実施形態の動力伝達装置では、異物回収部材３４は、駆動プーリ１９の軸心Ｏ１方向の端部と径方向に重なる位置に設けられる。そのため、駆動プーリ１９の端部から軸心Ｏ１方向に押し出された摩耗粉や軸心Ｏ１方向に対して外側の斜め方向に押し出された摩耗粉を異物回収部材３４により適切に回収することができ、摩耗粉の回収性能を向上することができる。
【００６６】
第１実施形態の動力伝達装置では、異物回収部材３４は、ハウジング３１の内面に固定される。そのため、構造の簡素化及び製造コストの増加を抑制することができる。
【００６７】
第１実施形態の動力伝達装置では、異物回収部材３４は、タイミングベルト２１が挿通する切欠部４３が設けられる。そのため、切欠部４３によりタイミングベルト２１の作動を阻害することなく、駆動プーリ１９の端部から押し出された摩耗粉を異物回収部材３４により適切に回収することができる。
【００６８】
第１実施形態の動力伝達装置では、駆動プーリ１９及び従動プーリ２０の外周部に設けられる複数の歯部をはすばとしている。そのため、駆動プーリ１９や従動プーリ２０の歯部にタイミングベルト２１が噛み合うとき、駆動プーリ１９や従動プーリ２０の歯部とタイミングベルト２１との噛み合いが外れるときに、歯溝に沿って流れる気流Ｃ，Ｄにより歯溝に堆積した摩耗粉を効率良く排出することができる。
【００６９】
また、第１実施形態の電動パワーステアリング装置にあっては、ボールねじ機構１１と、操舵補助用電動モータ１２と、動力伝達装置としての減速機構１３とを備える。そのため、摩耗粉が駆動プーリ１９や従動プーリ２０の径方向の外周側に拡散することが抑制され、周辺機器への摩耗粉の付着による悪影響を抑制することができる。
【００７０】
［第２実施形態］
図８は、第２実施形態の動力伝達装置における駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す断面図、図９は、異物回収部材の斜視図である。なお、上述した第１実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７１】
第２実施形態において、図８及び図９に示すように、ハウジング３１の内部に配置された駆動プーリ１９の軸心Ｏ１方向の一方側に異物回収部材３４Ａが配置され、複数のボルト４０によりハウジング３１の内面に固定される。異物回収部材３４Ａは、平面４１ａを有する平面部４１と、側面４２ａを有する壁部４２を有する。異物回収部材３４Ａは、壁部４２の先端部が駆動プーリ１９の歯部１９ａの端部と径方向に重なり、壁部４２にタイミングベルト２１が挿通する切欠部４３が設けられる。また、異物回収部材３４Ａは、壁部４２から駆動プーリ１９の歯部１９ａに向けて平面部４１と平行をなす返し部４４が設けられる。返し部４４は、平面部４１の平面４１ａに対向する返し面４４ａを有し、異物回収部材３４Ａにおける壁部４２の切欠部４３がない領域に周方向に沿って設けられる。
【００７２】
そのため、発生した摩耗粉は、駆動プーリ１９の歯部１９ａにタイミングベルト２１の歯部が噛み合うとき、発生した気流Ｃにより各歯部１９ａの間の歯溝を通って軸心Ｏ１方向の端部側に押し出される。すると、気流Ｃにより押し出された摩耗粉は、気流Ｅとなって異物回収部材３４Ａ側に流れ、平面部４１の平面４１ａや壁部４２の側面４２ａや返し部４４の返し面４４ａに衝突して付着し、また、落下して壁部４２の側面４２ａや返し部４４の返し面４３ａに堆積する。そのため、駆動プーリ１９における軸心Ｏ１方向からその外周側への摩耗粉の拡散が抑制される。
【００７３】
このように第２実施形態の動力伝達装置にあっては、異物回収部材３４Ａは、壁部４２から駆動プーリ１９側に向けて平面部４１に平行をなして設けられる返し部４４を有する。そのため、駆動プーリ１９の端部から軸心Ｏ１方向に対して外側の斜め方向に押し出された摩耗粉が壁部４２や返し部４４に付着して回収されることとなり、摩耗粉の飛散を防止して摩耗粉の回収性能を向上することができる。
【００７４】
［第３実施形態］
図１０は、第３実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の斜視図である。なお、上述した第２実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７５】
第３実施形態において、図１０に示すように、異物回収部材３４Ｂは、平面部４１と、壁部４２と、切欠部４３と、返し部４４とを有する。異物回収部材３４Ｂは、平面部４１の平面４１ａに複数の凸部（または、複数の凹部）４５が設けられる。複数の凸部４５は、半球形状をなし、ほぼ均等間隔を空けて設けられ、駆動プーリ１９の軸心Ｏ１方向に対向する平面４１ａに設けられる。平面４１ａに複数の凸部（凹部）４５が設けられることで、表面積が増加する。
【００７６】
そのため、気流Ｃにより駆動プーリ１９の軸心Ｏ１方向の端部側に押し出された摩耗粉は、異物回収部材３４Ｂ側に流れ、平面部４１や壁部４２や返し部４４に衝突して付着する。このとき、摩耗粉を含んだ気流は、複数の凸部（凹部）４５に衝突して径方向に分散され、摩耗粉が異物回収部材３４Ｂの広範囲にわたって付着する。そのため、駆動プーリ１９における軸心Ｏ１方向からその外周側への摩耗粉の拡散が抑制される。
【００７７】
なお、本実施形態の説明では、複数の凸部４５を半球形状としたが、この形状に限定されるものではない。図１１は、第３実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の第１変形例を表す斜視図、図１２は、第３実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の第２変形例を表す斜視図である。
【００７８】
第３実施形態の第１変形例において、図１１に示すように、異物回収部材３４Ｃは、平面部４１の平面４１ａに複数の凸部（または複数の凹部）４６が設けられる。複数の凸部４６は、弾性部材により構成される。１個の凸部４６は、樹脂製またはゴム製である複数の線状体が束ねられたブラシ状をなす。複数の凸部４６は、ほぼ均等間隔を空けて設けられ、駆動プーリ１９の軸心Ｏ１方向に対向する平面４１ａに設けられる。
【００７９】
第３実施形態の第２変形例において、図１２に示すように、異物回収部材３４Ｄは、平面部４１の平面４１ａに複数の凸部（または複数の凹部）４６が設けられる。複数の凸部４６は、弾性部材により構成される。１個の凸部４６は、樹脂製またはゴム製である複数の線状体が束ねられたブラシ状をなし、その大きさ（高さ、幅）が相違するものとなっている。複数の凸部４６は、不均等間隔を空けて設けられ、駆動プーリ１９の軸心Ｏ１方向に対向する平面４１ａに設けられる。
【００８０】
このように第３実施形態の動力伝達装置にあっては、異物回収部材３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄは、駆動プーリ１９に対向する平面４１ａに複数の凸部４５，４６が設けられる。そのため、駆動プーリ１９の端部から押し出された摩耗粉を含んだ気流Ｃは、異物回収部材３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄの複数の凸部４５，４６に接触することで分散するため、摩耗粉を異物回収部材３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄの広範囲で回収することができる。また、複数の凸部４６を不均等間隔に配置すると、摩耗粉を含んだ気流がこの複数の凸部４６に接触することで乱流となって分散するため、摩耗粉を広範囲で回収することができる。
【００８１】
［第４実施形態］
図１３は、第４実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の正面図である。なお、上述した第１実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８２】
第４実施形態において、図１３に示すように、異物回収部材３４Ｅは、平面部４１と、壁部４２と、切欠部４３と、返し部４４とを有する。異物回収部材３４Ｅは、非対称形状をなす。即ち、異物回収部材３４Ｅは、周方向に非対称形状をなすように、軸心Ｏ１を中心とした第１円弧４７ａと、軸心Ｏ１側に凹んだ第２円弧４７ｂと、第１円弧４７ａと第２円弧４７ｂを連続させる第３円弧４７ｃ及び第４円弧４７ｄとからなる形状をなす。
【００８３】
そのため、気流Ｃにより駆動プーリ１９の軸心Ｏ１方向の端部側に押し出された摩耗粉は、異物回収部材３４Ｅ側に流れ、平面部４１や壁部４２や返し部４４に衝突して付着する。このとき、摩耗粉を含んだ気流は、異物回収部材３４Ｅの非対称形状により乱流を起こして圧力が低減され、摩耗粉が異物回収部材３４Ｅに付着しやすくなる。そのため、駆動プーリ１９における軸心Ｏ１方向からその外周側への摩耗粉の拡散が抑制される。
【００８４】
このように第４実施形態の動力伝達装置にあっては、異物回収部材３４Ｅは、周方向に非対称形状をなす。そのため、駆動プーリ１９の端部から軸心Ｏ１方向に押し出された摩耗粉を含む気流Ｃは、非対称形状をなす異物回収部材３４Ｅに衝突して乱流となり、周囲の圧力が減少することで摩耗粉の飛散が防止され、摩耗粉の回収性能を向上することができる。
【００８５】
［第５実施形態］
図１４は、第５実施形態の動力伝達装置における駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す断面図、図１５は、駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す斜視図である。なお、上述した第１実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８６】
第５実施形態において、図１４及び図１５に示すように、回転軸１２ａが外部から貫通孔３１ａを貫通してハウジング３１の内部に挿通され、ハウジング３１の内部で回転軸１２ａの先端部に駆動プーリ１９が固定されている。そして、駆動プーリ１９の軸心Ｏ１方向の他方側、つまり、回転軸１２ａの基端部側に異物回収部材５０が配置され、複数のボルト４０によりハウジング３１の内面に固定されている。
【００８７】
異物回収部材５０は、平面５１ａを有する平面部５１と、側面５２ａを有する壁部５２を有する。異物回収部材５０は、壁部５２の先端部が駆動プーリ１９の歯部１９ａの端部と径方向に重なり、壁部５２にタイミングベルト２１が挿通する切欠部５３が設けられる。なお、第２実施形態のように、壁部５２から駆動プーリ１９の歯部１９ａに向けて平面部５１に平行をなす返し部を設けてもよい。また、異物回収部材５０は、回転軸（支持軸）１２ａが貫通する貫通孔５４が設けられる。貫通孔５４は、組付け性を考慮し、内径が駆動プーリ１９の外径より大きい寸法になっている。
【００８８】
そのため、発生した摩耗粉は、駆動プーリ１９の歯部１９ａにタイミングベルト２１の歯部が噛み合うとき、発生した気流Ｄにより各歯部１９ａの間の歯溝を通って軸心Ｏ１方向の端部側に押し出される。すると、気流Ｄにより押し出された摩耗粉は、気流Ｅとなって異物回収部材５０側に流れ、平面部５１の平面５１ａや壁部５２の側面５２ａに衝突して付着し、また、落下して壁部５２の側面５２ａに堆積する。そのため、駆動プーリ１９における軸心Ｏ１方向からその外周側への摩耗粉の拡散が抑制される。
【００８９】
このように第５実施形態の動力伝達装置にあっては、異物回収部材５０を駆動プーリ１９の回転軸１２ａ側に配置してハウジング３１に固定し、駆動プーリ１９の回転軸１２ａが貫通する貫通孔５４を設ける。そのため、異物回収部材５０に貫通孔５４を設けることで、異物回収部材５０を駆動プーリ１９における回転軸１２ａの先端部側だけでなく基端部側にも設けることができ、広範囲にわたって発生した摩耗粉を回収することができる。また、このとき、貫通孔５４の内径を駆動プーリ１９の外径より大きくすることで、回転軸１２ａに駆動プーリ１９を固定したままで、駆動プーリ１９を貫通孔５４からハウジング３１内に挿入して組付けることができ、組付け性を向上することができる。
【００９０】
［第６実施形態］
図１６は、第７実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の斜視図である。なお、上述した第５実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９１】
第６実施形態において、図１６に示すように、異物回収部材５０Ａは、平面部５１と、壁部５２と切欠部５３とを有する。異物回収部材５０Ａは、壁部５２の先端部が駆動プーリ１９の歯部１９ａの端部と径方向に重なる。異物回収部材５０Ａは、回転軸１２ａが貫通する貫通孔５４が設けられる。また、異物回収部材５０Ａは、壁部５２から駆動プーリ１９の歯部１９ａに向けて平面部５１に平行をなす返し部５５が設けられる。返し部５５は、平面部５１の平面５１ａに対向する返し面５５ａを有し、異物回収部材５０Ａにおける壁部５２の切欠部５３がない領域に周方向に沿って設けられる。
【００９２】
このように第６実施形態の動力伝達装置にあっては、異物回収部材５０Ａは、壁部５２から駆動プーリ１９側に向けて平面部５１に平行をなして設けられる返し部５５を有する。そのため、駆動プーリ１９の端部から軸心Ｏ１方向に対して外側の斜め方向に押し出された摩耗粉が壁部５２や返し部５５に付着して回収されることとなり、摩耗粉の飛散を防止して摩耗粉の回収性能を向上することができる。
【００９３】
［第７実施形態］
図１７は、第７実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の斜視図である。なお、上述した第５実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９４】
第７実施形態において、図１７に示すように、異物回収部材５０Ｂは、平面部５１と、壁部５２と、切欠部５３と、貫通孔５４と、返し部５５とを有する。異物回収部材５０Ｂは、平面部５１の平面５１ａに複数の凸部（または、複数の凹部）５６が設けられる。複数の凸部５６は、半球形状をなし、貫通孔５４の周囲にほぼ均等間隔を空けて設けられる。平面５１ａに複数の凸部（凹部）５６が設けられることで、表面積が増加する。
【００９５】
なお、本実施形態の説明では、複数の凸部５６を半球形状としたが、この形状に限定されるものではない。図１８は、第７実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の第１変形例を表す斜視図、図１９は、第７実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の第２変形例を表す斜視図である。
【００９６】
第７実施形態の第１変形例において、図１８に示すように、異物回収部材５０Ｃは、平面部５１の平面５１ａに複数の凸部（または、複数の凹部）５７が設けられる。複数の凸部５７は、弾性部材により構成される。１個の凸部５７は、樹脂製またはゴム製である複数の線状体が束ねられたブラシ状をなす。複数の凸部５７は、ほぼ均等間隔を空けて設けられる。
【００９７】
第７実施形態の第２変形例において、図１９に示すように、異物回収部材５０Ｄは、平面部５１の平面５１ａに複数の凸部（または、複数の凹部）５８が設けられる。複数の凸部５８は、半球形状をなし、その大きさ（高さ、幅）が相違するものとなっている。複数の凸部５８は、不均等間隔を空けて設けられる。
【００９８】
このように第７実施形態の動力伝達装置にあっては、異物回収部材５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄは、駆動プーリ１９に対向する平面５１ａに複数の凸部５６，５７，５８が設けられる。そのため、駆動プーリ１９の端部から押し出された摩耗粉を含んだ気流Ｄは、異物回収部材５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄの複数の凸部５６，５７，５８に接触することで分散するため、摩耗粉を異物回収部材５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄの広範囲で回収することができる。また、複数の凸部５８を不均等間隔に配置すると、摩耗粉を含んだ気流がこの複数の凸部５８に接触することで乱流となって分散するため、摩耗粉を広範囲で回収することができる。
【００９９】
［第８実施形態］
図２０は、第８実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の正面図である。なお、上述した第５実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１００】
第８実施形態において、図２０に示すように、異物回収部材５０Ｅは、平面部５１と、壁部５２と、切欠部５３と、貫通孔５４と、返し部５５とを有する。異物回収部材５０Ｅは、非対称形状をなす。即ち、異物回収部材５０Ｅは、周方向に非対称形状をなすように、互いに直行をなす３個の直線部５９ａと、３個の直線部５９ａを連続させる２個の軸心Ｏ１を中心とした第１円弧５９ｂと、軸心Ｏ１側に凹んだ第２円弧５９ｃと、直線部５９ａと第２円弧５９ｃを連続させる第３円弧５９ｄ及び第４円弧５９ｅとからなる形状をなす。
【０１０１】
このように第８実施形態の動力伝達装置にあっては、異物回収部材５０Ｅは、周方向に非対称形状をなす。そのため、駆動プーリ１９の端部から軸心Ｏ１方向に押し出された摩耗粉を含む気流Ｄは、非対称形状をなす異物回収部材５０Ｅに衝突して乱流となり、周囲の圧力が減少することで摩耗粉の飛散が防止され、摩耗粉の回収性能を向上することができる。
【０１０２】
［第９実施形態］
図２１は、第９実施形態の動力伝達装置における駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す断面図、図２２は、駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す斜視図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０３】
第９実施形態において、図２１及び図２２に示すように、回転軸１２ａが外部から貫通孔３１ａを貫通してハウジング３１の内部に挿通され、ハウジング３１の内部で回転軸１２ａの先端部に駆動プーリ１９が固定されている。そして、駆動プーリ１９の軸心Ｏ１方向の他方側、つまり、回転軸１２ａの基端部側に異物回収部材６０が配置され、この回転軸１２ａに固定されている。
【０１０４】
異物回収部材６０は、平面６１ａを有する平面部６１と、側面６２ａを有する壁部６２を有する。異物回収部材６０は、貫通孔６３が設けられ、回転軸１２ａが貫通孔６３に貫通して固定される。異物回収部材６０は、ハウジング３１の内面との間に所定隙間が設けられるが、ハウジング３１の内面に接するように配置してもよい。
【０１０５】
そのため、発生した摩耗粉は、駆動プーリ１９の歯部１９ａにタイミングベルト２１の歯部が噛み合うとき、発生した気流Ｄにより各歯部１９ａの間の歯溝を通って軸心Ｏ１方向の端部側に押し出される。すると、気流Ｄにより押し出された摩耗粉は、気流Ｅとなって駆動プーリ１９と一体回転する異物回収部材６０側に流れ、平面部６１の平面６１ａや壁部６２の側面６２ａに衝突して付着し、また、落下して壁部６２の側面６２ａに堆積する。そのため、駆動プーリ１９における軸心Ｏ１方向からその外周側への摩耗粉の拡散が抑制される。
【０１０６】
このように第９実施形態の動力伝達装置にあっては、異物回収部材６０は、駆動プーリ１９の回転軸１２ａに固定される。そのため、異物回収部材６０が駆動プーリ１９に同期回転することとなり、駆動プーリ１９の端部から押し出された摩耗粉を異物回収部材６０により適切に回収することができると共に、異物回収部材６０における摩耗粉の付着回収位置を分散させることで長期間にわたって摩耗粉の回収機能を確保することができる。
【０１０７】
［第１０実施形態］
図２３は、第１０実施形態の動力伝達装置における駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す断面図、図２４は、駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す斜視図である。なお、上述した第９実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０８】
第１０実施形態において、図２３及び図２４に示すように、回転軸１２ａが外部から貫通孔３１ａを貫通してハウジング３１の内部に挿通され、ハウジング３１の内部で回転軸１２ａの先端部に駆動プーリ１９が固定されている。そして、駆動プーリ１９の軸心Ｏ１方向の他方側、つまり、回転軸１２ａの基端部側に異物回収部材７０が配置されている。異物回収部材７０は、ハウジング３１の内面に固定される第１異物回収部材７１と、駆動プーリ１９の回転軸１２ａに固定される第２異物回収部材７２とを有する。
【０１０９】
第１異物回収部材７１は、平面部７３と、壁部７４と、貫通孔７５を有し、ハウジング３１の内面に固定される。第２異物回収部材７２は、平面部７６と、壁部７７と、貫通孔７８を有し、回転軸１２ａが貫通孔７８に貫通して固定される。また、第２異物回収部材７２は、ボス部７９が第１異物回収部材７１の嵌合凹部７１ｒに相対回転自在に嵌合する。
【０１１０】
そのため、発生した摩耗粉は、駆動プーリ１９の歯部１９ａにタイミングベルト２１の歯部が噛み合うとき、発生した気流Ｄにより各歯部１９ａの間の歯溝を通って軸心Ｏ１方向の端部側に押し出される。すると、気流Ｄにより押し出された摩耗粉は、気流Ｅとなって異物回収部材７０側に流れ、ハウジング３１に固定された第１異物回収部材７１及び駆動プーリ１９と一体回転する第２異物回収部材７２における平面部７３，７６や壁部７４，７７に衝突して付着し、また、落下して壁部７４，７７に堆積する。そのため、駆動プーリ１９における軸心Ｏ１方向からその外周側への摩耗粉の拡散が抑制される。
【０１１１】
このように第１０実施形態の動力伝達装置にあっては、異物回収部材７０は、ハウジング３１の内面に固定される第１異物回収部材７１と、駆動プーリ１９の回転軸１２ａに固定される第２異物回収部材７２とを有する。そのため、駆動プーリ１９における歯部１９ａの端部から押し出された摩耗粉を第１異物回収部材７１により適切に回収することができると共に、駆動プーリ１９における回転軸１２ａの周辺に浮遊する摩耗粉を第２異物回収部材７２により適切に回収することができ、広範囲にわたって摩耗粉を回収することができる。
【０１１２】
［第１１実施形態］
図２５は、第１１実施形態の動力伝達装置における駆動プーリと異物回収部材との配置関係を表す概略斜視図である。但し、図２５は、第２異物回収部材の形状が確認できるように、第１異物回収部材を回転軸の軸心方向にずらして表している。なお、上述した第１０実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１１３】
第１１実施形態において、図２５に示すように、回転軸１２ａが外部からハウジング３１の貫通孔３１ａを貫通してハウジング３１の内部に挿通され、ハウジング３１の内部で回転軸１２ａの先端部に駆動プーリ１９が固定されている。そして、駆動プーリ１９の軸心Ｏ１方向の他方側、つまり、回転軸１２ａの基端部側に異物回収部材９０が配置されている。異物回収部材９０は、ハウジング３１の内面に固定される第１異物回収部材７１と、駆動プーリ１９の回転軸１２ａに固定される第２異物回収部材９１とを有する。
【０１１４】
第２異物回収部材９１は、第１異物回収部材７１に対向して回転軸１２ａの先端部側に固定される。第２異物回収部材９１は、第１異物回収部材７１側に複数の羽根が設けられる。即ち、第２異物回収部材９１は、回転軸１２ａに固定される内輪９２と、内輪９２に固定されて円板形状をなす回転体９３と、内輪９２の外周側に配置されて回転体９３の外周部に固定される外輪９４と、内輪９２と外輪９４との間で回転体９３に固定されて周方向に均等間隔で配置される複数の羽根９５とにより構成される。第２異物回収部材９１は、駆動プーリ１９と第１異物回収部材７１との間で、内輪９２が回転軸１２ａに嵌合している。
【０１１５】
そのため、発生した摩耗粉は、駆動プーリ１９の歯部１９ａにタイミングベルト２１の歯部が噛み合うとき、発生した気流Ｄにより各歯部１９ａの間の歯溝を通って軸心Ｏ１方向の端部側に押し出される。すると、気流Ｄにより押し出された摩耗粉は、気流Ｅにより異物回収部材９０側に流れて異物回収部材９０に衝突して付着される。このとき、第２異物回収部材９１は、回転軸１２ａと共に回転し、複数の羽根９５により回転軸１２ａ側から径方向の外方に沿って第１異物回収部材７１の外周側に向けた気流Ｆが生成される。即ち、第１異物回収部材７１と第２異物回収部材９１との間で、回転軸１２ａから径方向の外側への気流Ｆが生成され、回転軸１２ａの周辺部への摩耗粉の付着を抑制し、気流Ｆにより摩耗粉が第１異物回収部材７１に付着しやすくなる。
【０１１６】
なお、第２異物回収部材９１の構成は、上述した構成に限定されるものではない。図２６は、第１１実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の第１変形例を表す正面図である。
【０１１７】
第１１実施形態の第１変形例において、図２６に示すように、第２異物回収部材９６は、回転軸１２ａに固定される内輪９２と、内輪９２に固定される回転体９３と、内輪９２の外周側で回転体９３の外周部に固定される外輪９４と、内輪９２と外輪９４との間で回転体９３に固定される複数の羽根９５とを有する。第２異物回収部材９６は、複数の羽根９５が周方向に不等間隔を空けて設けられて構成される。そのため、第２異物回収部材９６が回転するときに発生する騒音を低減することができる。
【０１１８】
また、第１異物回収部材７１と第２異物回収部材９１の構成は、上述した構成に限定されるものではない。図２７は、第１１実施形態の動力伝達装置における異物回収部材の第２変形例を表す断面図である。
【０１１９】
第１１実施形態の第２変形例において、図２７に示すように、第１異物回収部材７１と第２異物回収部材９１は、軸心Ｏ１方向に沿って隣接し、平面部７３の嵌合凹部７１ｒと内輪９２が相対回転自在に嵌合して配置される。第１異物回収部材７１は、駆動プーリ１９の回転軸１２ａが貫通する貫通孔７５が設けられ、第１異物回収部材７１の嵌合凹部７１ｒと第２異物回収部材９１の内輪９２との間に、第１異物回収部材７１の貫通孔７５から第２異物回収部材９１に向けて流路面積が拡大する流路８０が設けられる。流路８０は、第１異物回収部材７１と第２異物回収部材９１との間で、周方向に設けられ、第２異物回収部材９１側の通路面積が貫通孔７５側の通路面積より大きくなっている。
【０１２０】
そのため、発生した摩耗粉は、駆動プーリ１９の歯部１９ａにタイミングベルト２１の歯部が噛み合うとき、発生した気流Ｄにより各歯部１９ａの間の歯溝を通って軸心Ｏ１方向の端部側に押し出される。すると、気流Ｄにより押し出された摩耗粉は、気流Ｅにより異物回収部材９０側に流れる。このとき、第２異物回収部材９１は、回転軸１２ａと共に回転し、複数の羽根９５により回転軸１２ａ側から径方向の外方に沿って第１異物回収部材７１の外周側に向けた気流Ｆが生成される。即ち、第１異物回収部材７１と第２異物回収部材９１との間で、回転軸１２ａから径方向の外側への気流Ｆが生成され、この気流Ｆによる吸引力が流路８０に作用する。流路８０の第２異物回収部材９１側において、通路面積が大きいので、気流Ｆの圧力が低減して摩耗粉の搬送力が低下する。このため、気流Ｆのうち、流路８０の貫通孔７５側の気流Ｆ１と、第２異物回収部材９１側の気流Ｆ２とを比較すると、気流Ｆ２が気流Ｆ１よりも弱くなる。そして、貫通孔７５側では、通路面積が小さいために気流Ｆの流速が上昇して摩耗粉の搬送力が高い。その結果、流路８０では、気流Ｆの吸引力により貫通孔７５から第２異物回収部材９１に向けた流れが生成され、回転軸１２ａの周辺部への摩耗粉の付着を抑制できる。そして、気流Ｆの影響が小さい流路８０の第２異物回収部材９１側において、気流Ｅからの摩耗粉が第１異物回収部材７１に付着しやすくなる。
【０１２１】
このように第１１実施形態の動力伝達装置にあっては、異物回収部材９０は、ハウジング３１の内面に固定される第１異物回収部材７１と、駆動プーリ１９の回転軸１２ａに固定される第２異物回収部材９１，９６とを有し、第２異物回収部材９１，９６は、回転軸１２ａから第２異物回収部材９１，９６の径方向の外方に向けて気流Ｆを生成する複数の羽根９５が設けられる。そのため、第２異物回収部材９１，９６が駆動プーリ１９と共に回転することで、複数の羽根９５により回転軸１２ａから第２異物回収部材９１，９６の外周部に向けて気流Ｆが生成されることとなり、摩耗粉を第１異物回収部材７１に付着しやすくさせて摩耗粉の回収性能を向上することができると共に、回転軸１２ａの軸受への摩耗粉の付着を抑制することができる。
【０１２２】
第１１実施形態の動力伝達装置では、第１異物回収部材７１と第２異物回収部材９１との間に、貫通孔７５から第２異物回収部材９１に向けて流路面積が拡大する流路８０を設ける。そのため、第２異物回収部材９１が駆動プーリ１９と共に回転することで、複数の羽根９５により回転軸１２ａから第２異物回収部材９１の外周部に向けて気流Ｆが生成され、気流Ｆの吸引力が流路８０に作用し、流路８０では、貫通孔７５側から第２異物回収部材側に向けた流れが生成される。流路８０は、貫通孔７５から第２異物回収部材９１に向けて流路面積が拡大することから、貫通孔７５側で流速が高く、第２異物回収部材９１で流速が低くなる。すると、回転軸１２ａの軸受への摩耗粉の付着を抑制することができると共に、摩耗粉を第１異物回収部材７１に付着しやすくさせて摩耗粉の回収効率を向上することができる。
【０１２３】
なお、上述した実施形態では、異物回収部材を円板形状としたが、異物回収部材を周方向に分割して設け、ハウジングや支持軸への固定時に一体に連結してもよい。
【０１２４】
また、上述した実施形態では、駆動プーリ１９、従動プーリ２０、タイミングベルト２１をはすば歯車の噛み合いとして説明したが、平歯車の噛み合いとしてもよい。平歯車であっても、タイミングベルト２１が幅方向に沿って変形すると気流Ｃ，Ｄが発生する。
【符号の説明】
【０１２５】
１  操舵ギヤ機構
２  ピニオン機構
３  ラック機構
４  ピニオンハウジング
５  ピニオン軸
６  ラックハウジング
７  ラック軸
８  ラック部
９  ボールねじ軸
１０  電動パワーステアリング装置
１１  ボールねじ機構
１２  操舵補助用電動モータ
１２ａ  回転軸（支持軸）
１３  減速機構（動力伝達装置）
１４  ボール
１５  ボールねじナット
１６  軸受収容部
１７  転がり軸受
１８  モータ支持部
１９  駆動プーリ
１９ａ  歯部
２０  従動プーリ
２１  タイミングベルト（歯付きベルト）
２２  カバー
２３  タイロッド
３０  モータ制御装置
３０ａ  トルクセンサ
３０ｂ  車速センサ
３１  ハウジング
３２，３３  フランジ部
３４，３５，３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄ，３４Ｅ，５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅ，６０，７０  異物回収部材
４０  ボルト
４１，５１，６１，７３，７６  平面部
４２，５２，６２，７４，７７  壁部
４３，５３  切欠部
４４，５５  返し部
４５，４６，５６，５７，５８  凸部
４７ａ  第１円弧
４７ｂ  第２円弧
４７ｃ  第３円弧
４７ｄ  第４円弧
５４，７５，７８  貫通孔
５９ａ  直線部
５９ｂ  第１円弧
５９ｃ  第２円弧
５９ｄ  第３円弧
５９ｅ  第４円弧
７１  第１異物回収部材
７１ｒ  嵌合凹部
７２，９１，９６  第２異物回収部材
８０  流路
９２  内輪
９３  回転体
９４  外輪
９５  羽根
Ａ  回転方向
Ｂ  移動方向
Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ  気流
Ｏ１  軸心
【図１】
2020020455.tif 000003
【図２】
2020020455.tif 000004
【図３】
2020020455.tif 000005
【図４】
2020020455.tif 000006
【図５】
2020020455.tif 000007
【図６】
2020020455.tif 000008
【図７】
2020020455.tif 000009
【図８】
2020020455.tif 000010
【図９】
2020020455.tif 000011
【図１０】
2020020455.tif 000012
【図１１】
2020020455.tif 000013
【図１２】
2020020455.tif 000014
【図１３】
2020020455.tif 000015
【図１４】
2020020455.tif 000016
【図１５】
2020020455.tif 000017
【図１６】
2020020455.tif 000018
【図１７】
2020020455.tif 000019
【図１８】
2020020455.tif 000020
【図１９】
2020020455.tif 000021
【図２０】
2020020455.tif 000022
【図２１】
2020020455.tif 000023
【図２２】
2020020455.tif 000024
【図２３】
2020020455.tif 000025
【図２４】
2020020455.tif 000026
【図２５】
2020020455.tif 000027
【図２６】
2020020455.tif 000028
【図２７】
2020020455.tif 000029