(57)【要約】【課題】利用可能な機能で使用する消耗品の情報の報知において、不要な通信の発生や、不要な作業の発生を防止することを課題とする。【解決手段】画像形成装置で利用される機能を予め設定した利用機能設定情報と、利用機能で使用する消耗品を予め設定した使用消耗品設定情報とを記憶した記憶部と、利用機能設定情報と使用消耗品設定情報とを利用して、利用機能で使用する消耗品について所定の情報の報知許可を設定し、かつ利用機能で使用しない消耗品について所定の情報の報知不可を設定した報知可否情報を生成する報知可否生成部と、消耗品の残量が所定値よりも低下した場合に、報知可否情報に基づいて残量低下の報知可否を判定する残量報知判定部と、報知可否情報に残量低下の報知許可が設定されている消耗品について残量低下情報を報知する報知実行部とを備える。【選択図】図９
2020020979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能が実行可能な画像形成装置において、
前記実行可能な機能のうち、前記画像形成装置で利用される機能を予め設定した利用機能設定情報と、前記利用機能で使用する消耗品を予め設定した使用消耗品設定情報とを記憶した記憶部と、
前記利用機能設定情報と前記使用消耗品設定情報とを利用して、前記利用機能で使用する消耗品について所定の情報の報知許可を設定し、かつ、前記利用機能で使用しない消耗品について所定の情報の報知不可を設定した報知可否情報を生成する報知可否生成部と、
前記利用機能で使用する消耗品の残量が所定値よりも低下した場合に、前記報知可否情報に基づいて、残量低下の報知可否を判定する残量報知判定部と、
前記報知可否情報に残量低下の報知許可が設定されている消耗品について、残量低下情報を報知する報知実行部とを備え、
前記報知可否情報に残量低下の報知不可が設定されている消耗品については、残量低下情報を報知しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置が設置される場所に対応させて、前記利用機能設定情報と、前記使用消耗品設定情報とを設定する機能消耗品設定部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記消耗品には、印刷用紙と、トナーが含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
表示部をさらに備え、
前記報知実行部が行う報知には、
ネットワークを介して、前記残量低下情報を、情報処理装置および消耗品を管理する消耗品管理サーバのいずれかまたは両方に送信することと、
前記残量低下情報を、前記表示部に表示することを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置で利用される機能を新たに追加する場合、その新たな利用機能を前記利用機能設定情報に設定し、新たな利用機能で使用する消耗品を前記使用消耗品設定情報に設定し、前記報知可否生成部が、前記利用機能設定情報と前記使用消耗品設定情報とを利用して、前記新たな利用機能で使用する消耗品について残量低下情報の報知許可を設定し、
前記新たな利用機能で使用する消耗品の残量が所定の残量判定値よりも少ない場合に、前記報知実行部が、その消耗品の残量低下情報を、前記情報処理装置および前記消耗品管理サーバのいずれかまたは両方に送信し、かつ、
前記消耗品の残量が所定の残量判定値よりも少なかった消耗品が、前記残量判定値以上に補給されるまで、前記表示部に、前記新たな利用機能が選択できないように機能選択画面を表示することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記利用機能で使用する消耗品の残量を検出する消耗品残量検出部と、
前記検出された消耗品の現在の残量と、前記記憶部に予め記憶された残量判定情報とを比較し、消耗品の現在の残量が、前記残量判定情報よりも低下しているか否かを判定する残量低下判定部とをさらに備え、
前記残量低下判定部は、前記消耗品の現在の残量が、前記残量判定情報よりも低下している場合には、前記残量低下情報の報知が必要と判定することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数の機能が実行可能な画像形成装置の情報報知方法であって、
前記実行可能な機能のうち、前記画像形成装置で利用される機能を予め設定した利用機能設定情報と、前記利用機能で使用する消耗品を予め設定した使用消耗品設定情報とを記憶し、
前記利用機能設定情報と前記使用消耗品設定情報とを利用して、前記利用機能で使用する消耗品について所定の情報の報知許可を設定し、前記利用機能で使用しない消耗品について所定の情報の報知不可を設定した報知可否情報を生成し、
前記利用機能で使用する消耗品の残量が所定値よりも低下した場合に、前記報知可否情報に基づいて、残量低下の報知可否を判定し、
前記消耗品の残量が所定値よりも低下した消耗品であって、かつ、前記報知可否情報に残量低下の報知許可が設定されている消耗品について、残量低下情報を報知し、
前記報知可否情報に残量低下の報知不可が設定されている消耗品については、残量低下情報を報知しないことを特徴とする画像形成装置の情報報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関し、特に、給紙カセットに収納された印刷用紙等の消耗品の残量を検出する機能を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンビニエンスストアなどの店舗、市役所や図書館などの公共の施設等において、不特定のユーザが利用できる画像形成装置が設置され、文書の印刷や読取を行うサービスが利用されている。
画像形成装置には、複数の給紙カセットが備えられ、各給紙カセットには、それぞれ、異なるサイズや異なる種類の用紙が複数枚収納できるようになっているものがある。
給紙カセットに用紙がなくなった場合や、用紙の残枚数が少なくなった場合には、用紙の残量がなくなったことや少なくなったことを、表示するか、あるいは、用紙納入業者に通知していた。
【０００３】
また、特許文献１では、複数の用紙供給手段と、各用紙供給手段に搭載されている用紙の残量を検知する用紙センサを備え、ユーザが、搭載する用紙サイズごとに用紙供給手段を予めグループ設定し、印刷中において、現在給紙中の用紙供給手段と、その用紙供給手段が属するグループと、同じグループに属する他の用紙供給手段と、同じグループにおいて用紙切れが発生している用紙供給手段と、用紙切れが発生している用紙供給手段において用紙の補給が可能であることなどを、端末装置や画像形成装置に表示させることにより、用紙切れにより印刷動作が停止する頻度を抑制する印刷システムが記載されている。
【０００４】
また、市役所等において、特定の証明書を発行するような行政サービスを提供する場合、その証明書に使用する用紙のサイズや種類が特定のものに限定されていたり、白黒印刷に限定されていたりする場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１６９９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の画像形成装置では、複数の給紙カセットが備えられている場合において、給紙カセットに収納された用紙がなくなった場合や残枚数が少なくなった場合には、すべての給紙カセットについて、用紙がなくなったことや少なくなったことを、通知または表示していた。
しかし、市役所の行政サービスなど、主として特定のサイズや種類の用紙を使用する場所に設置された画像形成装置や、特定のサイズや種類の用紙しか使用しない機能のみを実行する場所に設置された画像形成装置では、ほとんど使用しない用紙が収納された給紙カセットがあったとしても、使用しない用紙も含めすべての給紙カセットについて、用紙がなくなったこと等を、通知または表示していた。
【０００７】
すなわち、ほとんど使用されていない用紙が収納された給紙カセットがある場合において、その給紙カセットの用紙がなくなったことや残枚数が少なくなったことを通知等する必要がない場合でも、たとえば、その給紙カセットに用紙がなくなれば、用紙がなくなったことを通知または表示するので、不要な通信の発生や、用紙がなくなったことを表示させることによって、担当者による不要な作業を発生させていた。
【０００８】
画像形成装置が設置された場所で、利用される機能がほぼ固定している場合は、ほとんど利用されることのない機能を実行する場合に使用される用紙が、給紙カセットに収納されている場合でも、不要な通信の発生や、不要な作業の発生を防止するためには、ほぼ固定的に利用される機能を実行する時に使用される用紙などの消耗品についてのみ、その消耗品の残量が少なくなってきたこと等を、通知または表示することが望ましい。
【０００９】
そこで、この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、画像形成装置で使用する用紙等の消耗品に関する情報の通知や表示を行う場合において、利用可能な機能のうち実際に利用する機能で使用する用紙等の消耗品の情報についてのみ、通知や表示を行うことによって、不要な通信の発生や、不要な作業の発生を防止することができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、複数の機能が実行可能な画像形成装置において、前記実行可能な機能のうち、前記画像形成装置で利用される機能を予め設定した利用機能設定情報と、前記利用機能で使用する消耗品を予め設定した使用消耗品設定情報とを記憶した記憶部と、前記利用機能設定情報と前記使用消耗品設定情報とを利用して、前記利用機能で使用する消耗品について所定の情報の報知許可を設定し、かつ、前記利用機能で使用しない消耗品について所定の情報の報知不可を設定した報知可否情報を生成する報知可否生成部と、前記利用機能で使用する消耗品の残量が所定値よりも低下した場合に、前記報知可否情報に基づいて、残量低下の報知可否を判定する残量報知判定部と、前記報知可否情報に残量低下の報知許可が設定されている消耗品について、残量低下情報を報知する報知実行部とを備え、前記報知可否情報に残量低下の報知不可が設定されている消耗品については、残量低下情報を報知しないことを特徴とする画像形成装置を提供するものである。
【００１１】
また、画像形成装置が設置される場所に対応させて、前記利用機能設定情報と、前記使用消耗品設定情報とを設定する機能消耗品設定部をさらに備えることを特徴とする。
また、前記消耗品には、印刷用紙と、トナーが含まれることを特徴とする。
【００１２】
また、表示部をさらに備え、前記報知実行部が行う報知には、ネットワークを介して、前記残量低下情報を、情報処理装置および消耗品を管理する消耗品管理サーバのいずれかまたは両方に送信することと、前記残量低下情報を、前記表示部に表示することを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、画像形成装置で利用される機能を新たに追加する場合、その新たな利用機能を前記利用機能設定情報に設定し、新たな利用機能で使用する消耗品を前記使用消耗品設定情報に設定し、前記報知可否生成部が、前記利用機能設定情報と前記使用消耗品設定情報とを利用して、前記新たな利用機能で使用する消耗品について残量低下情報の報知許可を設定し、前記新たな利用機能で使用する消耗品の残量が所定の残量判定値よりも少ない場合に、前記報知実行部が、その消耗品の残量低下情報を、前記情報処理装置および前記消耗品管理サーバのいずれかまたは両方に送信し、かつ、前記消耗品の残量が所定の残量判定値よりも少なかった消耗品が、前記残量判定値以上に補給されるまで、前記表示部に、前記新たな利用機能が選択できないように機能選択画面を表示することを特徴とする。
【００１４】
また、前記利用機能で使用する消耗品の残量を検出する消耗品残量検出部と、前記検出された消耗品の現在の残量と、前記記憶部に予め記憶された残量判定情報とを比較し、消耗品の現在の残量が、前記残量判定情報よりも低下しているか否かを判定する残量低下判定部とをさらに備え、前記残量低下判定部は、前記消耗品の現在の残量が、前記残量判定情報よりも低下している場合には、前記残量低下情報の報知が必要と判定することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明は、複数の機能が実行可能な画像形成装置の情報報知方法であって、前記実行可能な機能のうち、前記画像形成装置で利用される機能を予め設定した利用機能設定情報と、前記利用機能で使用する消耗品を予め設定した使用消耗品設定情報とを記憶し、前記利用機能設定情報と前記使用消耗品設定情報とを利用して、前記利用機能で使用する消耗品について所定の情報の報知許可を設定し、前記利用機能で使用しない消耗品について所定の情報の報知不可を設定した報知可否情報を生成し、前記利用機能で使用する消耗品の残量が所定値よりも低下した場合に、前記報知可否情報に基づいて、残量低下の報知可否を判定し、前記消耗品の残量が所定値よりも低下した消耗品であって、かつ、前記報知可否情報に残量低下の報知許可が設定されている消耗品について、残量低下情報を報知し、前記報知可否情報に残量低下の報知不可が設定されている消耗品については、残量低下情報を報知しないことを特徴とする画像形成装置の情報報知方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、利用機能設定情報と使用消耗品設定情報とを利用して、利用機能で使用する消耗品についての報知可否情報を生成し、利用機能で使用する消耗品の残量が所定値よりも低下した場合に、報知可否情報に残量低下の報知許可が設定されている消耗品について残量低下情報を報知し、報知可否情報に残量低下の報知不可が設定されている消耗品については、残量低下情報を報知しないので、画像形成装置で使用する用紙等の消耗品に関する情報の報知を行う場合において、利用機能で実際に使用する用紙等の消耗品の情報についてのみ、報知が行われ、不要な通信の発生や、不要な作業の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の画像処理システムの一実施例の概略接続図である。
【図２】この発明の画像形成装置の一実施例の構成ブロック図である。
【図３】この発明の画像形成装置に記憶される利用機能設定情報の一実施例の説明図である。
【図４】この発明の画像形成装置に記憶される使用消耗品設定情報の一実施例の説明図である。
【図５】この発明の画像形成装置に記憶される報知可否情報の一実施例の説明図である。
【図６】この発明の画像形成装置に記憶される消耗品残量情報の一実施例の説明図である。
【図７】この発明の画像形成装置の入力情報の設定記憶処理の一実施例のフローチャートである。
【図８】この発明の画像形成装置の報知可否情報の生成処理の一実施例のフローチャートである。
【図９】この発明の画像形成装置において、残量低下の判断と、残量低下の通知および表示処理の一実施例のフローチャートである。
【図１０】この発明の画像形成装置において、利用機能追加時の情報の通知および表示処理の一実施例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を使用して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施例の記載によって、この発明が限定されるものではない。
＜画像処理システムの構成＞
図１に、この発明の画像処理システムの一実施例の概略接続図を示す。
図１において、この発明の画像処理システムは、主に、ネットワーク４を介して接続された画像形成装置１と、消耗品管理サーバ２と、情報処理装置３とから構成される。
【００１９】
画像形成装置１は、たとえば、コンビニンスストアなどの店舗や、市役所等の施設に設置され、消耗品管理サーバ２は、消耗品提供業者の建物に設置される。情報処理装置３は、画像形成装置１のメンテナンスなどを行う管理担当者が所有するパソコンや携帯端末である。
消耗品管理サーバ２と、情報処理装置３は、後述するような画像形成装置１の残量低下情報を通知する相手先の装置である。
また、画像形成装置１と、消耗品管理サーバ２と、情報処理装置３は、いずれも、１つでもよいが、それぞれ複数台が、ネットワーク４に接続されてもよい。
【００２０】
ただし、画像形成装置１の所定の情報を通知する相手が、消耗品提供業者のみの場合は、消耗品管理サーバ２を備え、情報処理装置３を含めなくてもよい。
また、画像形成装置１の所定の情報を通知する相手が、管理担当者のみの場合は、管理担当者が所有する情報処理装置３を備え、消耗品管理サーバ２を含めなくてもよい。
【００２１】
ネットワーク４としては、構内ネットワーク（ＬＡＮ）や、インターネットなどの広域ネットワークなど、現在利用可能ないずれかの有線または無線のネットワークを利用すればよい。
たとえば、画像形成装置１と消耗品管理サーバ２とが、同一の構内ではなく、遠隔地に設置されている場合は、画像形成装置１と消耗品管理サーバ２とは、インターネットなどの公衆回線を介して接続される。
あるいは、画像形成装置１と情報処理装置２とが、同一の構内に配置されている場合は、画像形成装置１と情報処理装置２とは、構内ネットワーク（ＬＡＮ）４を介して接続してもよい。
【００２２】
消耗品管理サーバ（以下、SVとも呼ぶ）２は、消耗品を保管、発送、交換、回収等する業者（消耗品提供業者）に設置される電子機器である。
この発明では、消耗品は画像形成装置で使用される消耗品を意味し、たとえば、消耗品には、印刷用紙、トナーカットリッジに収容されたトナー、インクリボンなどが含まれる。
消耗品管理サーバ２では、たとえば、画像形成装置１から送信された所定の印刷用紙がなくなったことの情報や残量低下情報を受信して、受信した情報を表示又は印刷する。消耗品管理サーバ２の管理担当者が、その受信した情報を確認して、その印刷用紙を手配して、画像形成装置１が設置されている店舗に、印刷用紙を発送する。
【００２３】
情報処理装置（以下、PCとも呼ぶ）３は、パソコン、タブレット端末、スマートフォン、その他の携帯端末などの電子機器である。この発明では、主として、画像形成装置を管理する管理担当者が所有する装置である。この管理担当者は、画像形成装置の設置場所に常勤でも、非常勤でもよい。
情報処理装置３では、たとえば、画像形成装置１から送信された印刷用紙がなくなったことを示す情報を受信して、受信した情報を表示する。情報処理装置３を所有する管理担当者がその情報を確認して、その印刷用紙を手配して、画像形成装置１に、印刷用紙を補給する。
ただし、管理担当者が画像形成装置１の設置されている店舗にいる場合は、画像形成装置１の表示部に表示される情報を確認して、管理担当者が、印刷用紙を補給するというような作業をすればよい。このように、管理担当者が画像形成装置で表示情報を確認できる場合は、管理担当者が所有する情報処理装置３への情報の送信はしなくてもよい。
【００２４】
画像形成装置１は、画像情報を処理する装置であり、複数の機能が実行可能な装置であり、少なくとも、画像や文字等が記載された書面情報を、用紙に印刷する機能を有する装置である。たとえば、印刷機能を持つプリンタや、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能、および通信機能などを備えた複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）である。画像形成装置１を、以下、ＭＦＰとも呼ぶ。
また、画像形成装置１は、消耗品の残量が低下してきたことを示す情報（残量低下情報）を報知する機能を有する。
ここで、報知機能には、情報の通知と、情報の表示を含むものとする。
情報の通知は、主として、消耗品管理サーバ２や情報処理装置３への情報の送信を意味し、情報の表示は、画像形成装置１に備えられた表示部での情報の表示を意味する。
【００２５】
また、画像形成装置１が店舗や公共施設に設置される場合、一般的には、さまざまな用紙サイズや用紙種別の用紙が利用できるように、複数種類の印刷用紙が、複数の給紙カセットにそれぞれ収納される。店舗等で複数の機能が実行されることによって
収納されているすべての印刷用紙が、ほぼ一様に消耗される場合には、すべての印刷用紙について、収納されている用紙の残量が少なくなってきたときに、残量が少なくなってきたことを、消耗品管理サーバ２に通知することが好ましい。
【００２６】
しかし、店舗や公共施設で利用される機能がほぼ固定的に決まっている場合は、使用される用紙などの消耗品もほぼ決まっているので、収納されている用紙などの消耗品の残量が少なくなってきた場合に、補給すべき消耗品もほぼ決まっている。
そこで、この発明では、画像形成装置が設置された店舗等で利用される機能を予め設定しておき、その利用機能ごとに使用する用紙などの消耗品も予め設定しておき、消耗品の残量が少なくなってきた場合に、残量低下を通知等する消耗品を、その店舗等で予め設定された利用機能で使用する用紙などの消耗品に限定する。
これにより、残量低下の通知を、真に必要な通知のみに制限して、ネットワークを介した不要な通信を低減させ、さらに、不要な残量低下の表示をなくして管理担当者の不要な作業の発生を防止させる。
【００２７】
＜画像形成装置の構成の説明＞
図２に、この発明の画像形成装置の一実施例の構成ブロック図を示す。
図２において、この発明の画像形成装置１は、主として、制御部１１、操作部１２、画像取得部１３、表示部１４、通信部１５、出力部１６、機能消耗品設定部１７、報知可否生成部１８，消耗品残量検出部１９、残量低下判定部２０、残量報知判定部２１、報知情報生成部２２、報知実行部２３、記憶部５０を備える。
【００２８】
制御部１１は、画像取得部などの各構成要素の動作を制御する部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータによって実現される。
ＣＰＵは、ＲＯＭ等に予め格納された制御プログラムに基づいて、各種ハードウェアを有機的に動作させて、この発明の画像取得機能、消耗品残量検出機能などを実行する。
また、上記構成要素のうち、機能消耗品設定部１７、報知可否生成部１８，消耗品残量検出部１９、残量低下判定部２０、残量報知判定部２１、報知情報生成部２２は、ＣＰＵが、所定のプログラムに基づいて、ソフトウェア的な処理によって実行される機能ブロックである。
【００２９】
操作部１２は、文字などの情報の入力や、機能の選択入力をする部分であり、たとえば、キーボード、マウス、タッチパネルなどが用いられる。
画像形成装置１を利用しようとするユーザは、操作部１２によって、たとえば、表示部に表示された機能選択画面を用いて、利用機能の提供の有無や、各利用機能で使用する消耗品を選択入力する。
【００３０】
画像取得部１３は、画像情報など所定の情報を取得する部分であり、特に、印刷することを目的とした１または複数のページからなる印刷書面情報を取得する部分である。
たとえば、画像データや文字図形等が記載された書面の情報を、画像データとして読み取り、読み取られた画像データは、１つの書面情報として、記憶部５０に記憶される。
【００３１】
画像取得部１３としては、画像データを読み取るスキャナや、ＵＳＢメモリなどの外部の記憶媒体を接続するインタフェースが該当する。
印刷書面情報を入力する方法は種々の方法があるが、たとえば、文字等の情報が記載された１枚の書面をスキャナで読み取り、読み取った書面の画像データを、印刷書面情報として記憶部５０に記憶する。
【００３２】
また、入力したい画像や書面などの電子データファイルを、ＵＳＢメモリなどの外部の記憶媒体に保存しておき、ＵＳＢメモリ等をＵＳＢ端子などの入力インタフェースに接続し、操作部１２で所定の入力操作を行うことによって、ＵＳＢメモリ等に保存された所望の電子データファイルを読み出して、記憶部５０に記憶する。
【００３３】
印刷書面情報を入力する方法は、以上のものに限るものではなく、ネットワーク４を介して、情報処理装置３や図示しないプリントサーバ等から、印刷書面情報を受信してもよい。
たとえば、ユーザが、操作部１２を用いて所定の入力操作をすることにより、通信部１５によって、情報処理装置３に接続し、情報処理装置３で作成された印刷書面情報を受信して取得してもよい。
【００３４】
表示部１４は、情報を表示する部分であり、各機能の実行に必要な情報や、機能の実行の結果などを、利用者に知らせるために表示する。
特に、この発明では、用紙等の消耗品の残量が低下した場合や消耗品が無くなった場合に、消耗品の残量が低下したこと（残量低下情報）や、消耗品が無くなったことを、表示部１４に表示させる。
表示部１４としては、たとえば、LCD、有機ELディスプレイなどが用いられ、操作部１２としてタッチパネルが用いられる場合は、表示部とタッチパネルとが重ね合わせて配置される。
【００３５】
通信部１５は、ネットワーク４に接続して、ネットワークに接続された消耗品管理サーバSV２や、情報処理装置PC３と通信し、残量低下情報などを送受信する部分である。
通信方式としては、既存のあらゆる規格に基づく通信方式を利用することができ、有線通信および無線通信のどちらを利用してもよい。
【００３６】
たとえば、画像形成装置１に収納されている用紙の残量が、所定の残量判定情報よりも少なくなった場合に、その用紙の残量低下情報を、消耗品管理サーバSV２に送信する。ただし、残量が低下した用紙が、画像形成装置１で現在利用されている機能で使用するものとして設定されていない場合は、その用紙の残量低下情報は、消耗品管理サーバSV２に送信しない。
すなわち、残量が低下した用紙が、画像形成装置１で現在利用されている機能で使用するものとして設定されており、残量低下の報知許可が設定されている場合に、その用紙の残量低下情報を、消耗品管理サーバSV２や情報処理装置PC３に送信する。
これにより、残量低下情報などの報知情報の送信が必要なものに制限されるので、不要な通信トラフィックの発生を防止できる。
【００３７】
出力部１６は、所定の印刷書面情報を指定された印刷用紙に印刷し、情報が印刷された印刷用紙を出力する部分である。
出力部１６は、たとえば、記憶部５０に記憶された印刷書面情報を紙媒体に印刷して出力するプリンタに相当する。あるいは、記憶部５０に記憶された印刷書面情報を、ＵＳＢメモリなどの外部の記憶媒体に出力してもよい。
【００３８】
機能消耗品設定部１７は、画像形成装置の設置場所で、利用される機能と、その機能で使用される消耗品を設定入力する部分である。
たとえば、画像形成装置が設置される場所に対応させて、後述するような利用機能設定情報と、使用消耗品設定情報とを設定する。
利用機能設定情報と使用消耗品設定情報は、画像形成装置の管理担当者等によって、予め、入力されるものとする。
【００３９】
上記したように、画像形成装置の設置場所によっては、利用される機能が制限される場合や、特定の機能のみを使用する場合がある。
たとえば、市役所に設置される画像形成装置は、主として、証明書発行や利用登録申請というような行政サービスの機能を実行するために使用されることが多い。
また、行政サービスの機能で使用される用紙等の消耗品は、特定の用紙などに決まっている場合が多い。
そこで、画像形成装置で利用される機能と、その機能で使用される用紙等の消耗品を、予め設定入力しておくことにより、消耗品の残量管理を、設定された用紙等の消耗品に限定することができる。
【００４０】
報知可否生成部１８は、利用機能設定情報と使用消耗品設定情報とを利用して、利用機能で使用する消耗品について所定の情報の報知許可を設定し、利用機能で使用しない消耗品について所定の情報の報知不可を設定した報知可否情報を生成する部分である。
報知可否情報は、たとえば、後述する図５に示すような情報であり、予め設定された利用機能設定情報と使用消耗品設定情報を利用して、自動的に、生成される。
また、たとえば、報知可否情報に設定された消耗品の残量低下の報知許可と報知不可に基づいて、消耗品の残量低下を報知するか否かが判定される。
【００４１】
消耗品残量検出部１９は、画像形成装置の利用機能で使用する消耗品の残量を検出する部分である。
消耗品には、上記したように、印刷用紙やトナーが含まれるが、たとえば、給紙カセットに収納された印刷用紙の残量を検出する。
印刷用紙の残量としては、給紙カセットに設けられた光センサ、用紙検出スイッチ、排紙カウンタなどを利用して、おおよその残枚数が検出され、さらに用紙がなくなったことが検出される。
トナーの残量としては、トナーカートリッジに設けられたトナー検出センサ、トナー排出量カウンタなどを利用して、おおよそのトナー残容量が検出され、さらにトナーがなくなったことが検出される。
検出された用紙等の消耗品の現在の残量（検出残量rmと呼ぶ）は、記憶部５０の消耗品残量情報に記憶される。
【００４２】
以下の実施例では、消耗品の残量として、印刷用紙とトナーの残量を検出するものとする。
画像形成装置で使用される印刷用紙やトナーが複数ある場合は、それらの印刷用紙やトナーごとに、残量を検出するものとする。
【００４３】
残量低下判定部２０は、検出された消耗品の現在の残量（検出残量rm）と、記憶部に予め記憶された残量判定情報（残量判定値RHとも呼ぶ）とを比較し、消耗品の現在の残量が、所定の残量判定情報よりも低下しているか否かを判定する部分である。
また、消耗品の現在の残量（検出残量rm）が、残量判定情報（残量判定値RH）よりも低下していると判定された場合（検出残量rm＜残量判定値RH）は、残量低下情報の報知が必要（報知要）と判定され、そうでない場合は、報知が不要（報知不要）と判定される。
ただし、ここでの報知の要否は、残量低下判定に基づくものであり、実際の報知可否の判断は、後述する残量報知判定部２１により、報知可否情報を利用して行われる。
【００４４】
たとえば、B5サイズの用紙の検出残量rm1が、そのB5サイズの用紙の残量判定値RH1よりも小さい場合（rm1＜RH1）に、B5サイズの用紙の残量が所定量よりも低下していると判定され、報知が必要（報知要）と判定される。
また、シアンのトナーの検出残量rm21が、そのシアンのトナーの残量判定値RH21よりも小さい場合（rm21＜RH21）に、シアンのトナーの残量が所定量よりも低下していると判定され、報知が必要（報知要）と判定される。
【００４５】
残量報知判定部２１は、画像形成装置の利用機能で使用する消耗品の現在の残量が所定値（残量判定情報）よりも低下したと判定された場合に、生成された報知可否情報に基づいて、その消耗品の残量低下の報知可否を判定する部分である。
上記したように、報知に情報の通知と情報の表示とがある場合、情報の通知の可否判定と、情報の表示の可否判定とを行う。特に、この発明では、残量低下通知と、残量低下表示の可否判定を行う。
【００４６】
たとえば、A4サイズの用紙の現在の残量が残量判定情報よりも低下していると判定された場合において、A4サイズの用紙の報知可否情報に基づいて、残量低下通知と残量低下表示が、どちらも報知許可に設定されている場合、A4サイズの用紙についての残量低下情報を、消耗品管理サーバ２等に通知（送信）し、表示部１４に表示すると判定する。
また、B5サイズの用紙の報知可否情報について、残量低下通知と残量低下表示が、どちらも報知不可に設定されている場合、B5サイズの用紙については、用紙の現在の残量が所定値よりも少なくなっていたとしても、残量低下情報の通知も表示も行わないと判定する。
【００４７】
報知情報生成部２２は、報知する情報を生成する部分である。
上記のように、残量報知判定部２１によって、残量低下通知と残量低下表示を行うと判定された場合、残量低下情報を生成する。
たとえば、A4サイズの用紙の現在の残量が残量判定情報よりも低下していることを報知すると判定された場合、A4サイズの用紙の残量が低下していることを示す情報を、生成する。
生成される残量低下情報には、後述するように、少なくとも、消耗品名や品番が含まれる。
【００４８】
報知実行部２３は、生成された報知情報を報知する部分であり、特に、消耗品管理サーバ２や情報処理装置３への報知情報の通知と、表示部１４への報知情報の表示を行う。
たとえば、報知可否情報に残量低下の報知許可が設定されている用紙等の消耗品について、残量低下情報を報知（通知と表示）する。
逆に、報知可否情報に残量低下の報知不可が設定されている用紙等の消耗品については、残量低下情報を報知しない。
【００４９】
報知実行部２３が行う報知には、主として、報知情報の通知と表示が含まれる。
また、通知には、データ通信による報知情報の送信、ファクシミリによる報知情報の送信、電話を利用した音声データによる通話などが含まれる。
たとえば、報知情報として、消耗品の残量低下情報を報知する場合、報知実行部２３が行う報知には、ネットワークを介して、残量低下情報を、情報処理装置PC３および消耗品を管理する消耗品管理サーバSV２のいずれかまたは両方に送信することと、残量低下情報を画像形成装置の表示部１４に表示することを含む。
【００５０】
残量低下情報を送信する場合、消耗品ごとに、異なる送信先の装置を予め設定してもよい。たとえば、予め設定された消耗品管理サーバ２と情報処理装置３の両方に送信してもよく、あるいは、その消耗品の在庫管理や配送を行う会社の消耗品管理サーバ２のみに、残量低下情報を送信してもよい。
【００５１】
記憶部５０は、この発明の画像形成装置の各機能を実行するために必要な情報や、プログラムを記憶する部分である。
この発明では、特に、画像形成装置で実行可能な機能のうち、画像形成装置で利用される機能を予め設定した利用機能設定情報と、利用機能で使用する消耗品を予め設定した使用消耗品設定情報とを記憶する。また、消耗品ごとの現在の残量情報や、残量が低下した場合の報知の可否情報を記憶する。
【００５２】
記憶部５０には、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体記憶素子、ＨＤＤ、ＳＳＤなどの記憶装置、その他の記憶媒体が用いられる。
記憶部５０には、たとえば、利用機能設定情報５１、使用消耗品設定情報５２、報知可否情報５３、残量判定情報５４、消耗品残量情報５５、報知情報５６などが記憶される。
【００５３】
利用機能設定情報５１は、画像形成装置で利用される機能を予め設定入力した情報であり、画像形成装置で利用可能な機能ごとに、提供するか否かが予め設定される。
利用機能の提供の有無は、設置場所ごとに予め設定記憶してもよい。
図３に、この発明の画像形成装置に記憶される利用機能設定情報の一実施例の説明図を示す。
ここでは、３つの設置場所（市役所、店舗、図書館）ごとに、利用機能の提供の有無を設定した情報を示している。また、画像形成装置で利用可能な機能として、７つの機能（コピー、ファクス、スキャン、PDFプリント、写真プリント、証明書交付、利用登録申請）があるものとする。
【００５４】
たとえば、設置場所が市役所の場合、７つの利用機能のうち、行政サービスである証明書交付と利用登録申請が提供され、他の機能は提供しないものとして、設定されている。
また、設置場所が店舗の場合、７つの利用機能のうち、コピー、ファクス、スキャン、PDFプリント、写真プリントが提供され、証明書交付と利用登録申請は提供しないものとして、設定されている。
また、設置場所が図書館の場合、７つの利用機能のうち、コピーとPDFプリントのみが提供されるものとして、設定されている。
【００５５】
このような利用機能設定情報５１は、画像形成装置を実際に稼働させる前に設定すればよい。
設置場所は、この３つに限るものではなく、たとえば、郵便局、裁判所のような他の設置場所を設定してもよい。他の設置場所の場合も、その設置場所に対応した利用機能を予め設定記憶すればよい。
また、画像形成装置で利用可能な機能も、上記の７つの利用機能に限るものではなく、たとえば、ネットワークプリント、コンテンツサービスのような他の利用機能を設定してもよい。
また、行政サービスは、証明書交付と利用登録申請に限るものではなく、マイナンバーカードサービスのような他の行政サービスを設定してもよい。
なお、画像形成装置が設置される場所が予め決まっている場合、たとえば、市役所に設置することが決まっている場合は、市役所についてのみ、利用機能の提供の有無を記憶すればよい。
【００５６】
使用消耗品設定情報５２は、利用機能で使用する消耗品を予め設定した情報である。
画像形成装置で利用可能な機能ごとに、その機能で使用される消耗品の使用の有無が予め設定記憶される。
この使用消耗品設定情報５２も、画像形成装置を実際に稼働させる前に設定すればよい。
図４に、この発明の画像形成装置に記憶される使用消耗品設定情報の一実施例の説明図を示す。
ここでは、上記した７つの利用機能ごとに、各消耗品の使用の有無を設定した情報を示している。
消耗品として、８つの用紙種別と、５つのトナー種別を示しているが、消耗品はこれらに限るものではない。
【００５７】
図４において、たとえば、利用機能がコピーの場合、すべての用紙種別と、すべてのトナー種別が使用されるものとして、設定されている。
また、利用機能が証明書交付の場合、用紙種別のうち、A4普通紙と、領収証用ロール紙が使用され、他の用紙は使用されず、トナー種別のうち、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラックのトナーが使用され、インクリボンは使用されないものとして、設定されている。
また、利用機能が利用登録申請の場合、用紙種別のうち、A4普通紙と、領収証用ロール紙が使用され、他の用紙は使用されず、トナー種別のうち、ブラックのトナーのみが使用されるものとして、設定されている。
【００５８】
このような使用消耗品設定情報５２を予め設定記憶しておくことにより、現在利用している機能では使用しない消耗品の残量が低下していても、残量低下情報を報知しないようにすることができる。
たとえば、現在利用している機能が利用登録申請の場合において、B5普通紙が画像形成装置の給紙カセットに収納されていて、B5普通紙の残量が所定値よりも低下していた場合でも、図４の使用消耗品設定情報５２によれば、B5普通紙は利用登録申請では使用しないので、B5普通紙の残量低下情報を報知しないようにする。
また、現在利用している機能が証明書交付の場合において、画像形成装置にインクリボンが収納されていて、インクリボンの残量が所定値よりも低下していた場合でも、図４の使用消耗品設定情報５２によれば、インクリボンは証明書交付では使用しないので、インクリボンの残量低下情報を報知しないようにする。
【００５９】
報知可否情報５３は、消耗品について、所定の情報の報知をするかしないか（報知可否）を設定した情報である。
報知可否の内容としては、報知許可と、報知不可のいずれかが設定される。
特に、各消耗品の残量低下情報の通知と表示について、許可または不可を設定するものとする。
報知可否情報５３は、上記した図３と図４に示したような利用機能設定情報５１と使用消耗品設定情報５２とを利用して、自動的に、生成され、記憶部５０に記憶される。すなわち、画像形成装置の設置場所が、１つに決定されれば、その設置場所に対応して提供される利用機能が図３から決定され、さらに、提供される利用機能に対応して使用される消耗品が図４から決定されるので、使用される消耗品については、報知許可に設定し、残量低下情報の通知と表示を行うものとする。ただし、使用されない消耗品については、報知不可に設定し、残量低下情報の通知と表示を行わないものとする。
【００６０】
図５に、この発明の画像形成装置に記憶される報知可否情報の一実施例の説明図を示す。
ここでは、画像形成装置の設置場所が市役所である場合の報知可否情報５３を示している。
画像形成装置の設置場所が市役所である場合、まず、図３の利用機能設定情報５１から、利用機能のうち、行政サービスである証明書交付と利用登録申請が提供されることが認識される。
【００６１】
次に、図４の使用消耗品設定情報５２から、行政サービスの証明書交付では、用紙種別のうち、A4普通紙と、領収証用ロール紙が使用され、トナー種別のうち、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラックのトナーが使用される。
また、行政サービスの利用登録申請では、用紙種別のうち、A4普通紙と、領収証用ロール紙が使用され、トナー種別のうち、ブラックのトナーのみが使用される。
したがって、市役所で、行政サービスである証明書交付と利用登録申請の両方を行う場合、消耗品としては、少なくとも、A4普通紙および領収証用ロール紙と、シアン、マゼンダ、イエロー、およびブラックのトナーが使用される。
【００６２】
そこで、これらの使用される消耗品について、報知可否の内容として、報知許可を設定する。
たとえば、画像形成装置の設置場所が市役所である場合、図５に示すように、A4普通紙と、領収証用ロール紙と、シアン、マゼンダ、イエロー、およびブラックのトナーの残量低下情報の通知を、報知許可（通知する）に設定する。
また、たとえば、市役所では、用紙のみ在庫を持ち、トナーについては在庫を持たず、専門業者によってトナーカートリッジの交換が行われる場合には、図５に示すように、A4普通紙と、領収証用ロール紙について、残量低下情報の表示を、報知許可（表示する）に設定する。
ただし、市役所でトナーの在庫を持つ場合には、残量低下情報の表示についても、シアン、マゼンダ、イエロー、およびブラックのトナーの残量低下情報の表示を、報知許可に設定してもよい。
【００６３】
図５では、画像形成装置の設置場所が市役所である場合の報知可否情報５３を示したが、店舗などの他の設置場所に、画像形成装置が設置された場合も、同様に、利用機能設定情報５１と、使用消耗品設定情報５２を利用して、報知可否情報５３が生成される。
【００６４】
残量判定情報５４は、上記したように、消耗品の現在の検出残量と比較される情報（残量判定値RH）であり、予め記憶部に設定記憶される。
たとえば、A4普通紙の残量判定値として、１０が設定された場合、A4普通紙の現在の検出残量と比較され、A4普通紙の現在の検出残量が、残量判定値（１０）よりも少ない場合は、A4普通紙は、残量低下の報知が必要と判定される。
残量判定情報５４は、消耗品ごとに予め記憶してもよく、消耗品の種別ごとに予め記憶してもよい。
残量判定情報５４の実施例は、図６に、残量判定値RHとして示す。
【００６５】
消耗品残量情報５５は、画像形成装置の消耗品ごとの現在の検出残量rmと、残量判定値RHと、検出残量rmと残量判定値RHとの比較結果（判定結果）とを記憶した情報である。
現在の検出残量rmは、上記した消耗品残量検出部１９によって検出された情報であり、残量判定値RHは、予め設定された情報である。
検出残量rmと残量判定値RHとの比較結果（判定結果）は、判定式rm＜RHの結果であり、残量低下判定部２０によって、報知要または報知不要のいずれかが設定される。
rm＜RHである場合は、残量低下情報の報知が必要であることを意味する報知要が設定され、そうでない場合は、残量低下情報の報知が不要であることを意味する報知不要が設定される。
消耗品残量情報５５に示した報知要または報知不要の判定結果は、上記したように、残量低下判定に基づくものである。
【００６６】
図６に、この発明の画像形成装置に記憶される消耗品残量情報の一実施例の説明図を示す。
図６では、画像形成装置の設置場所が市役所の場合の消耗品残量情報５５を、消耗品ごとに示している。
また、図６には、参考のために、図５に示した市役所の報知可否情報５３を、消耗品ごとに示している。
【００６７】
たとえば、図６のB5普通紙において、検出残量rm1が２０であり、その残量判定値RH1が１０であったとすれば、判定結果はrm1＞RH1であるので、残量低下情報の報知は不要であることを意味する報知不要が設定される。
また、図５のB5普通紙において、報知可否情報５３では、通知も表示も報知不可に設定されているので、実際にも、B5普通紙の残量低下情報は、報知されない。
【００６８】
また、図６のA4普通紙において、検出残量rm2が８であり、その残量判定値RH2が１０であったとすれば、判定結果はrm2＜RH2であるので、残量低下情報の報知は必要であることを意味する報知要が設定される。
さらに、図５のA4普通紙において、報知可否情報５３では、通知も表示も報知許可に設定されているので、実際にも、A4普通紙の残量低下情報が、報知される。
【００６９】
また、図６のB4普通紙において、検出残量rm3が１であり、その残量判定値RH3が１０であったとすれば、判定結果はrm3＜RH3であるので、残量低下情報の報知は必要であることを意味する報知要が設定される。
しかし、図５のB4普通紙において、報知可否情報５３では、通知も表示も報知不可に設定されているので、実際には、B4普通紙の残量低下情報は、報知されない。
すなわち、設置場所が市役所の場合、市役所の行政サービスの利用機能では、B4普通紙は使用されないので、給紙カセットに収納されたB4普通紙の残量が所定の残量判定値よりも少なかったとしても、B4普通紙の残量低下情報を、報知（通知と表示）しないようにする。これにより、消耗品管理サーバ等への無駄な通信量を削減することができ、画像形成装置側の担当者が、市役所では使用しないB4普通紙を補給するというような不要な作業をしないようにすることができる。
【００７０】
また、図６のA3普通紙とA4光沢紙においても、判定結果はrm＜RHであるので、残量低下情報の報知は必要であることを意味する報知要が設定されるが、図５のA3普通紙とA4光沢紙の報知可否情報５３では、通知も表示も報知不可に設定されているので、実際には、いずれも残量低下情報は、報知されない。
【００７１】
また、図６のL版光沢紙と２L版光沢紙においては、判定結果はrm＜RHでないので、残量低下情報の報知は不要であることを意味する報知不要が設定され、図５のL版光沢紙と２L版光沢紙の報知可否情報５３でも、通知も表示も報知不可に設定されているので、いずれも残量低下情報は、報知されない。
【００７２】
また、図６の領収証用ロール紙においては、判定結果はrm8＜RH8でないので、残量低下情報の報知は不要であることを意味する報知不要が設定される。図５の領収証用ロール紙の報知可否情報５３は、通知も表示も報知許可に設定されているが、領収証用ロール紙の残量は十分に多くあり、判定結果が報知不要なので、残量低下情報は、報知されない。
【００７３】
また、図６のトナー種別のマゼンダにおいて、検出残量rm22が３であり、その残量判定値RH22が１０であったとすれば、判定結果はrm22＜RH22であるので、残量低下情報の報知は必要であることを意味する報知要が設定される。
さらに、図５のトナー種別のマゼンダにおいて、報知可否情報５３では、通知が報知許可に設定されているので、実際にも、トナー種別のマゼンダの残量低下情報が、報知（通知）される。
【００７４】
また、図６のトナー種別のインクリボンにおいて、検出残量rm25が１であり、その残量判定値RH25が１０であったとすれば、判定結果はrm25＜RH25であるので、残量低下情報の報知は必要であることを意味する報知要が設定される。
しかし、図５のトナー種別のインクリボンにおいて、報知可否情報５３では、通知が報知不可に設定されているので、実際には、トナー種別のインクリボンの残量低下情報は、報知（通知）されない。
すなわち、設置場所が市役所の場合、市役所の行政サービスの利用機能では、トナー種別のインクリボンは使用されないので、インクリボンの残量が所定の残量判定値よりも少なかったとしても、インクリボンの残量低下情報を、報知（通知）しないようにする。これにより、消耗品管理サーバ等への無駄な通信量を削減することができる。
【００７５】
報知情報５６は、報知情報生成部２２によって生成される情報である。
たとえば、残量報知判定部２１によって、残量低下を報知するように判定された消耗品についての残量低下情報である。
上記したように、生成された残量低下情報には、少なくとも、消耗品名や品番が含まれ、消耗品管理サーバ等に送信される情報には、検出残量値、消耗品が使用されている画像形成装置の名称や識別番号、画像形成装置の設置場所（住所、建物等）などを含めてもよい。
残量低下情報としては、たとえば、「B4用紙補給必要」、「A4光沢紙なし」、「マゼンダトナー交換必要」、「○○市役所、コピー機００１、A4用紙残量５枚、補給必要」、「△△店舗、コピー機００１、インクリボン残量33％、発送必要」などの情報が生成される。
【００７６】
＜実施例１：入力情報の設定記憶処理の一実施例＞
図７に、この発明の画像形成装置の入力情報の設定記憶処理の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、機能消耗品設定部１７によって、入力情報のうち、利用機能設定情報５１と、使用消耗品設定情報５２を設定記憶する処理の一実施例について示す。
これらの情報は、画像形成装置において、画像形成装置の管理担当者（以下のフローでは、ユーザと呼ぶ）が、表示部１４に選択メニュー等を表示させて、操作部１２を利用して入力するものとする。
【００７７】
ただし、画像形成装置の出荷時や設置前に、すでに、図３および図４に示したような利用機能設定情報５１と使用消耗品設定情報５２が記憶されている場合は、この設定記憶処理はしなくてもよい。
また、画像形成装置で使用可能な消耗品は、予め決まっているものとし、たとえば、図４に示したような用紙種別の用紙とトナー種別のトナーが、使用可能な消耗品であるものとする。
【００７８】
図７のステップS1において、ユーザが、画像形成装置の設置場所を入力する。
たとえば、設置場所である市役所の名称や、店舗の識別名を入力する。
ステップS2において、ユーザが、画像形成装置の設置場所で利用する利用機能を入力する。
たとえば、画像形成装置で利用可能な機能の一覧（機能選択画面）を表示部１４に表示させ、ユーザに、利用する機能を選択入力させる。
【００７９】
ステップS3において、入力された利用機能に対する消耗品（用紙、トナー）の使用の有無を入力する。
ステップS4において、入力された利用機能に対する消耗品の使用有無の入力が終了した場合は、ステップS5に進み、利用機能に対する消耗品の使用有無の入力が終了していない場合は、ステップS3に戻り、他の消耗品について、使用有無を入力する。
たとえば、ユーザが、消耗品の使用有無の入力が終了したことを示す所定のキー入力をした場合に、消耗品の使用有無の入力が終了したと判断すればよい。
【００８０】
消耗品の使用有無については、入力された利用機能で、使用する消耗品と、使用しない消耗品を選択入力する。
たとえば、画像形成装置で使用可能な消耗品の一覧（消耗品選択画面）を表示させ、入力された利用機能がコピーの場合、すべての消耗品について、使用有りに設定入力する。
また、入力された利用機能が利用登録申請の場合、使用可能な消耗品のうち、A4普通紙と、領収証用ロール紙と、ブラックのトナーについては、使用有りに設定入力し、その他の消耗品については、使用無しに設定入力する。
【００８１】
ステップS5において、入力された利用機能と、消耗品の使用有無とから、使用消耗品設定情報５２を生成し、記憶部５０に記憶する。
たとえば、入力された利用機能が行政サービスの利用登録申請の場合、図４に示した使用消耗品設定情報５２のうち、利用登録申請の欄の各消耗品の使用有無が記憶される。
【００８２】
ステップS6において、画像形成装置で利用する他の利用機能がある場合は、ステップS2に戻り、上記したステップS2からステップS5までの処理を繰り返す。
画像形成装置で利用する他の利用機能がない場合は、たとえば、ユーザが、利用機能の入力が終了したことを示す所定のキー入力をした場合に、利用機能の入力が終了したと判断し、ステップS7に進む。
設置場所が市役所であり、市役所で利用する機能が、行政サービスの証明書交付と利用登録申請の２つであった場合、図４に示した使用消耗品設定情報５２のうち、証明書交付と利用登録申請の欄の各消耗品の使用有無が、記憶部５０に記憶される。
【００８３】
ステップS7において、入力された設置場所と利用機能とから、利用機能設定情報５１を生成し、記憶部５０に記憶する。
たとえば、入力された設置場所が市役所であり、市役所で利用する機能が行政サービスの証明書交付と利用登録申請の２つであった場合、図３に示した利用機能設定情報５１のうち、市役所の欄の利用機能の提供の有無が、記憶部５０に記憶される。
【００８４】
画像形成装置を設置する場所が、１つに固定される場合は、ステップS8を省略して、処理を終了してもよい。
画像形成装置を設置する可能性のある場所が、１つに固定されず、たとえば、市役所内であっても、行政サービスを実施する場所と、市役所の職員のみが使用する場所に設置される可能性がある場合は、２つの設置場所を、予め設定入力しておくことが好ましい。そこで、ステップS8において、他の設置場所を設定入力しておく必要がある場合、たとえば、ユーザが、他の設置場所を入力することを示す所定のキー入力をした場合に、他の設置場所を入力するために、ステップS1に戻り、上記したステップS1からステップS7までの処理を実行する。
他の設置場所を設定入力する必要のない場合、たとえば、ユーザが、入力処理を終了することを示す所定のキー入力をした場合に、処理を終了する。
【００８５】
以上の処理により、画像形成装置が設置される場所に対応した利用機能設定情報５１と使用消耗品設定情報５２とが、設定記憶される。
なお、図４の使用消耗品設定情報５２に示した画像形成装置のすべての利用機能について、消耗品の使用有無を予め記憶部５０に記憶しておき、ユーザが、所定の入力操作をして、図３に示したような利用機能設定情報５１のみを設定記憶するようにしてもよい。
また、図３および図４に示した利用機能設定情報５１と使用消耗品設定情報５２とは、一例であって、一度設定記憶した後に、画像形成装置の管理担当者等が、その設定内容を、変更できるようにしてもよい。
【００８６】
＜実施例２：報知可否情報の生成処理の一実施例＞
図８に、この発明の画像形成装置の報知可否情報の生成処理の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、報知可否生成部１８が、設定記憶された利用機能設定情報５１と使用消耗品設定情報５２とを利用して、報知可否情報５３を生成する処理について説明する。
ステップS11において、利用機能設定情報５１を、記憶部５０から取得する（読み出す）。
ステップS12において、使用消耗品設定情報５２を、記憶部５０から取得する（読み出す）。
【００８７】
ステップS13において、読み出した利用機能設定情報５１を表示部１４に表示させ、ユーザに、設置場所を選択入力させる。
たとえば、図３に示した利用機能設定情報５１のように、設置場所が複数ある場合は、画像形成装置を利用する１つの設置場所を選択入力してもらう。
ただし、読み出した利用機能設定情報５１に、予め記憶された設置場所が１つしかない場合は、ステップS13を省略し、ステップS14に進んでもよい。
【００８８】
ステップS14において、読み出した利用機能設定情報５１から、入力された設置場所に対応する提供機能を取得する。
すなわち、利用機能設定情報５１において、入力された設置場所で提供される利用機能を取得する。
たとえば、図３の利用機能設定情報５１が読み出された場合において、入力された設置場所が市役所の場合、提供される利用機能として、行政サービスの証明書交付と利用登録申請が取得される。
【００８９】
ステップS15において、読み出した使用消耗品設定情報５２から、取得した提供機能に対応する使用消耗品（使用用紙、使用トナー）を取得する。
たとえば、取得した提供機能が、証明書交付と利用登録申請である場合、使用消耗品設定情報５２において、証明書交付と利用登録申請で使用される消耗品を取得する。
図４の使用消耗品設定情報５２が読み出された場合において、取得した提供機能が証明書交付と利用登録申請である場合、使用用紙として、Ａ４普通紙と領収証用ロール紙とが取得され、使用トナーとして、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラックが取得される。
【００９０】
ステップS16とステップS17において、報知可否情報５３を生成する。
ステップS16では、取得した使用消耗品について、報知可否情報５３の報知可否内容を、「報知許可」に設定する。
具体的には、図５に示すような報知可否情報５３において、使用消耗品に対応する残量低下通知の欄と、残量低下表示の欄を、「報知許可」に設定する。
たとえば、図５に示すように、設置場所が市役所の場合、取得された使用消耗品は、Ａ４普通紙と、領収証用ロール紙と、シアン、マゼンダ、イエローおよびブラックのトナーであるので、これらの使用消耗品に対応する残量低下通知の欄を、「報知許可」に設定し、Ａ４普通紙と領収証用ロール紙に対応する残量低下表示の欄を、「報知許可」に設定する。
【００９１】
ステップS17では、取得した使用消耗品以外の消耗品について、報知可否情報５３の報知可否内容を、「報知不可」に設定する。
具体的には、図５に示すような報知可否情報５３において、使用消耗品以外の消耗品に対応する残量低下通知の欄と、残量低下表示の欄を、「報知不可」に設定する。
たとえば、図５に示すように、設置場所が市役所の場合、取得された使用消耗品以外の消耗品、すなわち、Ａ４普通紙と領収証用ロール紙と、シアン、マゼンダ、イエローおよびブラックのトナー以外の消耗品について、対応する残量低下通知の欄を、「報知不可」に設定し、Ａ４普通紙と領収証用ロール紙以外の用紙に対応する残量低下表示の欄を、「報知不可」に設定する。
【００９２】
以上のように、画像形成装置の設置場所で利用される機能で使用される消耗品については、残量低下通知と残量低下表示が「報知許可」に設定され、使用されない消耗品については、残量低下通知と残量低下表示が「報知不可」に設定された報知可否情報５３が生成され、記憶部５０に記憶される。
【００９３】
＜実施例３：消耗品の残量低下の報知処理の一実施例＞
図９に、この発明の画像形成装置において、残量低下の判断と、残量低下の通知および表示処理の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、消耗品の現在の残量を検出して所定の残量判定値と比較し、検出残量が所定の残量判定値よりも少なくなり、かつ、報知可否情報５３に「報知許可」が設定されている消耗品がある場合に、その消耗品の残量低下情報を通知（送信）し、表示する。
【００９４】
図９のステップS21において、消耗品残量検出部１９が、消耗品の残量をチェックする。たとえば、画像形成装置に収納されている用紙とトナーの残量を、それぞれ検出する。
ステップS22において、検出された消耗品の検出残量rm（用紙現残量、トナー現残量）を、消耗品残量情報５５に記憶する。
ステップS23において、残量低下判定部２０が、消耗品の検出残量rmと、消耗品残量情報５５に予め記憶されている残量判定値RHとを比較する。
【００９５】
ステップS24において、検出残量rm＜残量判定値RHでない場合、残量低下判定部２０が、その消耗品の残量はまだ十分にあると判定し、ステップS21に戻り、次の消耗品の残量チェックを行う。
一方、検出残量rm＜残量判定値RHである場合は、残量低下判定部２０が、その消耗品の残量がかなり少なくなってきたと判定し、ステップS25に進む。
【００９６】
ステップS25において、残量報知判定部２１が、報知可否情報５３を利用して、検出残量rm＜残量判定値RHとなった消耗品の報知可否をチェックする。
たとえば、Ａ４普通紙の残量がかなり少なくなってきたと判断された場合に、図５に示す報知可否情報５３において、Ａ４普通紙の報知可否内容は「報知許可」に設定されているので、報知が必要と判定される。
一方、Ｂ４普通紙の残量がかなり少なくなってきたと判断された場合に、図５に示す報知可否情報５３において、Ｂ４普通紙の報知可否内容は「報知不可」に設定されているので、Ｂ４普通紙の残量が低下しても、報知が不要と判定される。
【００９７】
ステップS26において、消耗品の報知可否内容に、「報知許可」が設定されている場合は、ステップS27に進み、そうでない場合は、ステップS21に戻る。
ステップS27において、報知可否内容の残量低下通知が、「報知許可」に設定されている場合は、ステップS28に進み、そうでない場合は、ステップS29に進む。
ステップS28において、報知情報生成部２２が通知用の残量低下情報を生成し、報知実行部２３が、生成された残量低下情報を、所定の消耗品管理サーバSVや情報処理装置PCに、送信する。その後、ステップS29に進む。
【００９８】
ステップS29において、報知可否内容の残量低下表示が、「報知許可」に設定されている場合は、ステップS30に進み、そうでない場合は、ステップS21に戻る。
ステップS30において、報知情報生成部２２が表示用の残量低下情報を生成し、報知実行部２３が、生成された残量低下情報を、画像形成装置の表示部１４に表示する。その後、ステップS21に戻る。
【００９９】
以上のように、画像形成装置の設置場所で提供される利用機能において、予め設定された使用消耗品の残量が低下した場合には、その使用消耗品の残量低下情報が報知（通知、表示）される。
これにより、利用機能で使用される消耗品について、真に必要な残量低下情報の通信のみを行わせることができ、さらに、画像形成装置側において、残量低下した消耗品のうち真に必要な消耗品の補給作業を行わせることができる。
また、画像形成装置の設置場所で提供される利用機能において、使用されない消耗品の残量が所定の残量判定値よりも低下したとしても、その不使用消耗品の残量低下情報は、報知しないようにする。これにより、不要な通信の発生を防止し、不要な作業の発生を防止できる。
【０１００】
また、画像形成装置の設置場所で提供される利用機能において、使用されない用紙が、画像形成装置の給紙カセットに挿入されている場合、あるいは、使用されない用紙が、誤って画像形成装置の給紙カセットに挿入された場合においても、使用されない用紙の残量が所定の残量判定値よりも低下したとしても、その不使用消耗品の残量低下情報は、報知しないようにする。
【０１０１】
また、たとえば、画像形成装置の設置場所で提供される利用機能に、写真プリントが予め設定されている場合において、写真プリントを実行する装置（たとえば、昇華型プリンタ）が故障した場合、写真プリントで使用される用紙とトナーの報知可否内容を、一時的に報知不可に設定してもよい。これにより、写真プリントで使用される消耗品（用紙、トナー）の残量が低下したとしても、報知しないようにできる。
【０１０２】
また、画像形成装置の設置場所で提供される利用機能を実行するための装置が故障したために、その利用機能が実行できない場合は、一時的に、その実行できない利用機能が選択できないように機能選択画面を表示部に表示するか、あるいは、実行できない利用機能を、機能選択画面に表示しないようにしてもよい。
たとえば、用紙に情報を印刷するために使用する定着装置や、用紙を出力する搬送機構が故障して、利用機能のうち、コピー、ＰＤＦプリント、写真プリントが実行できなくなった場合は、コピー、ＰＤＦプリント、写真プリントが選択できないように機能選択画面を表示し、印刷処理を行わない機能であるスキャンとファクスについては、選択できるように、機能選択画面に表示させる。
【０１０３】
＜実施例４：利用機能追加時の情報の報知処理の一実施例＞
図１０に、この発明の画像形成装置において、利用機能追加時の情報の通知および表示処理の一実施例のフローチャートを示す。
画像形成装置の設置場所では、もともと利用されることがなかった機能を新たに追加したい場合がある。
【０１０４】
画像形成装置で利用される機能を新たに追加する場合、ユーザが、その新たな利用機能を利用機能設定情報５１に設定し、新たな利用機能で使用する消耗品を使用消耗品設定情報５２に設定する。
その後、報知可否生成部１８が、利用機能設定情報５１と使用消耗品設定情報５２とを利用して、新たな利用機能で使用する消耗品について残量低下情報の報知許可を設定する。
さらに、新たな利用機能で使用する消耗品の残量が所定の残量判定値よりも少ない場合に、報知実行部２３が、その消耗品の残量低下情報を、情報処理装置および消耗品管理サーバのいずれかまたは両方に送信し、かつ、消耗品の残量が所定の残量判定値よりも少なかった消耗品が、残量判定値以上に補給されるまで、表示部１４に、新たな利用機能が選択できないように機能選択画面を表示する。
【０１０５】
たとえば、画像形成装置の設置場所で利用されていなかった機能Ａを追加したい場合に、画像形成装置の利用機能に、その機能Ａを追加設定し、さらに、その機能Ａに基づいて、報知可否情報５３等も更新し、機能Ａで使用する消耗品の残量が所定の残量判定値よりも少ない場合や、機能Ａで使用する消耗品が画像形成装置に収納されていない場合には、その消耗品の残量低下情報を通知（送信）し、追加される機能Ａが、選択できないように機能選択画面を表示するか、あるいは、機能Ａを含まない機能選択画面を表示する。
一方、機能Ａで使用する消耗品が補給され、その消耗品の残量が所定の残量判定値以上になった場合は、機能Ａを含む機能選択画面を表示して、機能Ａの選択ができるようにする。
【０１０６】
図１０のステップS51において、ユーザが、新たに提供する利用機能を追加する入力をする。
たとえば、設置場所が市役所の場合に、もともと利用機能に設定されていないPDFプリント機能を追加しようとする場合、ユーザは、操作部１２を利用して、PDFプリント機能を追加する入力操作をする。
【０１０７】
ステップS52において、利用機能設定情報５１に、入力された追加機能を設定し、更新記憶する。
たとえば、設置場所が市役所の場合に、PDFプリント機能が追加された場合、利用機能設定情報５１の市役所の欄において、PDFプリントを「提供する」に設定する。
ステップS53において、ユーザが、追加した機能について、使用する消耗品を設定入力し、使用消耗品設定情報５２を更新記憶する。
ただし、追加した機能についての使用消耗品が、すでに使用消耗品設定情報５２に設定されており、その設定内容で問題ない場合は、使用消耗品を設定入力しなくてもよい。
【０１０８】
ステップS54とステップS55において、報知可否情報５３を更新する。
ステップS54において、まず、設定入力された追加機能の使用消耗品について、報知可否情報５３の報知可否内容を、「報知許可」に設定する。
すなわち、追加機能の使用消耗品の残量低下通知と残量低下表示を、「報知許可」に設定する。
ステップS55において、追加機能の使用消耗品以外の消耗品について、報知可否情報５３の報知可否内容を、「報知不可」に設定する。
すなわち、追加機能の使用消耗品以外の消耗品の残量低下通知と残量低下表示を、「報知不可」に設定する。
【０１０９】
ステップS56において、消耗品残量検出部１９が、追加した機能で新たに使用される消耗品の残量をチェックする。たとえば、画像形成装置に収納されている用紙とトナーの残量を、それぞれ検出する。
さらに、検出された消耗品の検出残量rmを、消耗品残量情報５５に記憶する。
ステップS57において、残量低下判定部２０が、消耗品の検出残量rmと、消耗品残量情報５５に予め記憶されている残量判定値RHとを比較する。
【０１１０】
ステップS58において、検出残量rm＜残量判定値RHでない場合、残量低下判定部２０が、その消耗品の残量は十分にあると判定し、ステップS61に進む。
一方、検出残量rm＜残量判定値RHである場合、残量低下判定部２０が、その消耗品の残量が少ないと判定し、ステップS59に進む。
ステップS61において、追加機能で使用する消耗品の残量が十分にあるので、追加機能が選択できるように、機能選択画面に、追加機能を表示し、処理を終了する。
【０１１１】
ステップS59において、追加機能で新たに使用される消耗品の残量が少ないので、報知情報生成部２２が、その消耗品の残量低下情報を生成し、報知実行部２３が、所定の消耗品管理サーバSVや情報処理装置PCに、残量低下情報を通知（送信）する。また、残量低下情報を、表示部１４に表示してもよい。
【０１１２】
ステップS60において、追加機能で新たに使用される消耗品の残量が少ない場合は、追加機能を実行すると、消耗品が無くなる可能性が高いので、機能選択画面に追加機能を表示しないようにする。
すなわち、機能選択画面で、ユーザが、追加機能を選択できないようにする。
その後、ステップS56に戻る。
追加機能で新たに使用される消耗品が補給された場合は、ステップS61に進み、追加機能を選択しても、十分な消耗品があるので、機能選択画面に、追加機能を表示し、処理を終了する。
【０１１３】
以上の処理により、新たに利用機能が追加された場合は、その追加された利用機能で使用する消耗品の残量をチェックし、その消耗品の残量が所定の残量判定値よりも少ない場合は、その消耗品についての残量低下情報を報知し、さらに、ユーザが、機能選択画面で、追加機能を選択できないようにするので、使用する消耗品を迅速に補給することが可能となり、さらに、利用できない可能性がある追加機能を、ユーザが選択してしまうことを回避できる。
また、追加機能で使用する消耗品が補給された場合に、追加機能を選択できるように、機能選択画面に追加機能を表示させるので、追加機能が利用できる状態になった後に、確実に追加機能を実行できるようになる。
【符号の説明】
【０１１４】
１  画像形成装置（MFP）、
２  消耗品管理サーバ（SV）、
３  情報処理装置（PC）、
４  ネットワーク、
１１  制御部、
１２  操作部、
１３  画像取得部、
１４  表示部、
１５  通信部、
１６  出力部、
１７  機能消耗品設定部、
１８  報知可否生成部、
１９  消耗品残量検出部、
２０  残量低下判定部、
２１  残量報知判定部、
２２  報知情報生成部、
２３  報知実行部、
５０  記憶部、
５１  利用機能設定情報、
５２  使用消耗品設定情報、
５３  報知可否情報、
５４  残量判定情報、
５５  消耗品残量情報、
５６  報知情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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