(57)【要約】【課題】  本発明は、姿勢変化に伴う光学性能の変化を抑制することが可能で小型なレンズ装置及びこれを備える撮像装置を提供することを目的とする。【解決手段】  直進ガイド溝部を有するベース部材と、カム溝部を有するカム筒と、レンズユニットを保持するとともに、前記直進ガイド溝部と前記カム溝部に挿入されたコロ部材が設けられたレンズ保持部材と、第１光量調整ユニットと、前記コロ部材を前記カム溝部に付勢するための付勢部材と、前記第１光量調整ユニットと前記レンズ保持部材との間に設けられ、前記付勢部材を押さえるための押さえ部材と、を備え、前記第１光量調整ユニットは前記レンズユニットの光軸を中心とする前記押さえ部材の回転を規制するための回転規制部を備える、ことを特徴とする。【選択図】  図１
2020027161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直進ガイド溝部を有するベース部材と、
カム溝部を有するカム筒と、
レンズユニットを保持するとともに、前記直進ガイド溝部と前記カム溝部に挿入されたコロ部材が設けられたレンズ保持部材と、
第１光量調整ユニットと、
前記コロ部材を前記カム溝部に付勢するための付勢部材と、
前記第１光量調整ユニットと前記レンズ保持部材との間に設けられ、前記付勢部材を押さえるための押さえ部材と、を備え、
前記第１光量調整ユニットは前記レンズユニットの光軸を中心とする前記押さえ部材の回転を規制するための回転規制部を備える、
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記押さえ部材はバヨネット爪部を有し、
前記ベース部材は前記バヨネット爪部が係合する凹部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記回転規制部は前記光軸の方向に延びるとともに係止爪部を有する腕部であり、
前記腕部は前記押さえ部材に設けられた第１開口部と前記ベース部材に設けられた第２開口部を通っており、
前記係止爪部は前記ベース部材の一部に係合している、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記回転規制部は弾性部である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記レンズ保持部材は、前記付勢部材が取り付けられる取付け部を有し、
前記付勢部材の自然長は、前記取付け部から前記押さえ部材までの前記光軸の方向の距離よりも長く、
前記付勢部材の最大圧縮時の長さは、前記取付け部から前記押さえ部材までの前記光軸の方向の距離よりも短い、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記レンズ保持部材に設けられた第２光量調整ユニットを更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置からの光を受光する撮像素子を保持するカメラ本体と、を備える、
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレンズ装置及びこれを備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズ装置を備えるデジタルカメラ（撮像装置）においてレンズ装置の姿勢が変化すると、内部のレンズの位置が変化してしまい、レンズ装置の姿勢によって光学性能が変化してしまう。このような課題に対して特許文献１のレンズ装置は、レンズユニットを保持するレンズ保持部材を光軸方向に付勢する付勢部材を備えている。この付勢部材によって、特許文献１のレンズ装置においては、レンズ保持部材に設けられたコロ部材がカム溝部に対して常に一定の方向に付勢され続けるために、前述のレンズ装置の姿勢変化に伴う光学性能の変化が抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８２２５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のレンズ装置においては、内側にレンズユニットが設けられている２つの筒部材の間に弾性部材が設けられているため、内側にレンズユニットが設けられている２つの筒部材には常に弾性部材によって負荷がかかっている。
【０００５】
この負荷を低減するために、付勢部材の一端を筒部材とは異なる押さえ部材に接触させることが考えられる。この押さえ部材が回転してしまうと付勢部材が捻じれてしまうため、押さえ部材の回転を抑制するための回転規制部材が必要となる。
【０００６】
しかしながら、押さえ部材に加えて回転規制部材も新たにレンズ装置内部に設けるとレンズ装置が大型化してしまうために好ましくない。
【０００７】
そこで本発明は、姿勢変化に伴う光学性能の変化を抑制することが可能で小型なレンズ装置及びこれを備える撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために本発明のレンズ装置は、
直進ガイド溝部を有するベース部材と、
カム溝部を有するカム筒と、
レンズユニットを保持するとともに、前記直進ガイド溝部と前記カム溝部に挿入されたコロ部材が設けられたレンズ保持部材と、
第１光量調整ユニットと、
前記コロ部材を前記カム溝部に付勢するための付勢部材と、
前記第１光量調整ユニットと前記レンズ保持部材との間に設けられ、前記付勢部材を押さえるための押さえ部材と、を備え、
前記第１光量調整ユニットは前記レンズユニットの光軸を中心とする前記押さえ部材の回転を規制するための回転規制部を備える、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、姿勢変化に伴う光学性能の変化を抑制することが可能で小型なレンズ装置及びこれを備える撮像装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例における第３群・第４レンズ群保持部の分解斜視図
【図２】本発明の実施例におけるレンズ保持部の付勢構造と組立手順の説明図
【図３】本発明の実施例におけるレンズ保持部の付勢構造と組立手順の説明図
【図４】本発明の実施例におけるレンズ保持部の付勢構造と組立手順の説明図
【図５】本発明の実施例におけるレンズ保持部の付勢構造と組立手順の説明図
【図６】本発明の実施例におけるレンズ保持部の付勢構造と組立手順の説明図
【図７】本発明の実施形態を有するレンズ装置とカメラ本体との断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜撮像装置の構成＞
図７は本実施例における撮像装置（カメラシステム）３００を示す図である。撮像装置３００は交換レンズ（レンズ装置）２００とカメラ本体（カメラボディ）１００を備えるデジタル一眼カメラである。交換レンズ２００はカメラ本体１００に対して着脱可能であるが、レンズ装置とカメラ本体が一体的に構成された撮像装置が備えるレンズ装置に、交換レンズ２００内部の構成を適用してもよい。
【００１２】
＜カメラ本体１００の構成＞
カメラ本体１００は、交換レンズ２００からの光を受光するためのＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子１００ａと、クイックリターンミラー１００ｂとを備えている。クイックリターンミラー１００ｂを備えないカメラ本体に装着可能なレンズ装置に、交換レンズ２００内部の構成を適用してもよい。
【００１３】
＜交換レンズ２００の構成＞
交換レンズ２００は４群構成の変倍光学系を有する。より詳細には、交換レンズ２００は、第１レンズ群（レンズユニット）Ｌ１、光軸方向に進退することにより合焦動作（フォーカシング）を行う第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４を備える。そして、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４が光軸方向に進退することにより、変倍動作（ズーミング）が行われる。ここでいうレンズ群（レンズユニット）とは、複数のレンズの集合も１枚のレンズも含む言葉である。また、第１〜第４レンズ群Ｌ１〜Ｌ４は、変倍動作の際に隣接するレンズ群間の間隔が変化するように構成されている。つまり、各レンズ群間の境界は、変倍動作の際に長さが変化するレンズ間の間隔内にある。あるいは、１つのレンズ保持部材の内部に保持されている複数のレンズの集合をレンズユニットとしてもよい。
【００１４】
マウント１０１はカメラ本体１００に取り付けるためのバヨネット爪部を有しており、固定筒１０２にビス止め固定されている。固定筒１０２には、不図示の目盛窓とＳＷパネルが取り付けられている。ＳＷパネルに設けられたスイッチを切り替えることによって、オートフォーカスなどの機能を選択して使用することができる。
【００１５】
外装環１０３は、マウント１０１と固定筒１０２との間に挟み込まれて固定されている。
【００１６】
案内筒１０４は、固定筒１０２にビス止め固定されることで、カメラ本体１００に対して間接的に固定されている。案内筒１０４の外周には、４群コロ（コロ部材）２４８や不図示の１群コロ、インナーカムコロ、３群カム筒コロによって光軸周りの回転は可能だが、光軸方向の位置は固定されたカム筒１０５が嵌合している。この構成によって、カム筒１０５を回転させると案内筒１０４に設けられた光軸方向に延びる案内溝部（直進ガイド溝部）と、カム筒１０５に設けられたカム溝部との交点が移動する。この交点の移動によって、各レンズ群を保持するレンズ保持部材を、コロ部材を介して光軸方向へ移動させることができる。
【００１７】
フィルタ枠２１０の先端部の外周にはバヨネット爪部が、内周にはネジ部が設けられており、それぞれフードやフィルタなどのアクセサリが装着可能となっている。
【００１８】
フィルタ枠２１０には第１レンズ群（第１レンズユニット）Ｌ１を保持する１群保持枠（第１レンズ保持部材）２１１がビス止め固定されている。フィルタ枠２１０と１群保持枠２１１との当接部はそれぞれ周方向に延びる斜面形状に形成されている。このため、１群保持枠２１１を回転させてフィルタ枠２１０に取り付けることにより、１群保持枠２１１のフィルタ枠２１０に対する光軸方向の取り付け位置を選択することができる。これにより、製造誤差による広角側と望遠側の焦点位置のズレを補正することができる。
【００１９】
フィルタ枠２１０は直進筒２１２にビス止め固定されている。直進筒２１２には不図示のコロがビス止め固定されている。
【００２０】
第４レンズ群（第４レンズユニット）Ｌ４を保持する４群保持枠（第４レンズ保持部材）２４１は、４群調整筒２４２に保持されている。４群調整筒２４２は４群ベース２４３に保持されている。４群ベース２４３には前述の４群コロ２４８がビス固定されている。４群コロ２４８は案内筒１０４に設けられた光軸方向に延びる案内溝部とカム筒１０５に設けられたカム溝部と係合している。言い換えれば、コロ部材である４群コロ２４８は案内溝部及びカム溝部に挿入されている。４群コロ２４８以外のコロ部材についても同様に言い換えることができる。ここで、コロ部材、あるいはカムフォロアである４群コロ２４８が案内溝部及びカム溝部に係合しているとは、コロ部材の側周面上の互いに異なる２箇所が案内溝部及びカム溝部に接触していることだけを意味しているわけではない。コロ部材が案内溝部及びカム溝部に挿入されており、コロ部材の側周面上の１箇所が案内溝部及びカム溝部に接触している場合も意味する。
【００２１】
案内筒１０４に対してカム筒１０５が回転すると、案内溝部とカム溝部との交点が移動することで、４群コロ２４８が光軸方向へ移動する。これにより、４群ベース２４３と一体となって第４レンズ群Ｌ４の光軸方向への移動が行われる。また、４群ベース２４３の内径において、４群調整筒２４２の前方には開放口径の決定および不要光のカットを目的とする副絞り（第２の光量調整ユニット）３１１が弾性結合されている。
【００２２】
４群ベース２４３の外周には、３群コロ（コロ部材）２３３によって光軸周りの回転は可能だが、光軸方向の位置は固定となっている３群カム筒２３０が嵌合している。３群カム筒２３０には図１に示されている３群カム筒コロ２３４がビス止め固定されていて、案内筒１０４に設けられたカム溝部と係合している。
【００２３】
第３レンズ群Ｌ３を保持する３群保持枠２３１には３群コロ２３３がビス止め固定されている。３群コロ２３３は４群ベース２４３に設けられた光軸方向の案内溝部と３群カム筒２３０に設けられたカム溝部と係合している。したがって、４群ベース２４３に対して３群カム筒２３０が回転すると、案内溝部とカム溝部との交点が移動することで、３群コロ２３３が光軸方向へ移動する。これにより、４群ベース２４３に保持された第４レンズ群Ｌ４と、３群保持枠２３１に保持された第３レンズ群Ｌ３との間隔が変化する。
【００２４】
また、案内筒１０４に対してカム筒１０５が回転すると、４群ベース２４３と３群カム筒２３０との光軸方向への移動が行われる。これにより、４群ベース２４３と３群カム筒２３０とに３群コロ２３３で支持された３群保持枠２３１が光軸方向へ移動する。この動作によっても第３レンズ群Ｌ３の移動が行われる。
【００２５】
絞り駆動部と絞り羽根部とを備える電磁絞りユニット（主絞り、第１の光量調整ユニット）３０１は、３群保持枠２３１の前方にビス止め固定されている。
【００２６】
ズーム操作環１０６は周方向に設けられている溝部に不図示のコロが係合することで、光軸方向の移動が規制された状態で光軸周りの回転が可能となっている。ズーム操作環１０６の外周にはズームゴム１０７が巻き付けられている。ズーム操作環１０６の内周には不図示のズームキーがビス止めされていて、カム筒１０５に設けられた凹部と係合している。これにより、ズームキーを介してズーム操作環１０６と一体的にカム筒１０５を回転させることができる。
【００２７】
ズーム操作環１０６にビス止め固定された不図示のズームブラシは、エンコーダフレキシブル基板のグレイコードパターン上を摺動して、ズーム操作環１０６とエンコーダフレキシブル基板の位置関係、を検出する。つまり、ズーム操作環１０６にビス止め固定された不図示のズームブラシは、ズーム操作環１０６の回転量を検出するために用いられる。
【００２８】
フォーカスユニット１０８は、案内筒１０４にビス止め固定されている。フォーカスユニット１０８は振動型モータと作動機構を備えている。フォーカスユニット１０８は、振動型モータのロータ回転量とフォーカス操作環１０９の回転量に応じたフォーカスキー１１１の回転量を出力する。フォーカス操作環１０９の外周にはフォーカスゴム１１０が巻き付けられている。
【００２９】
また、フォーカスユニット１０８から円弧上に延出した延出部の内周には、スケール基板１１２が貼り付けられている。それに対向するように配置された位置検出センサ１１３によって、フォーカス操作によるフォーカスキー１１１の回転量を検出する。さらに、フォーカスユニット１０８の外周側におけるエンコーダフレキシブル基板が設けられていない位相には突出部が設けられている。この突出部には不図示のコロがビス止め固定されている。
【００３０】
インナーカム筒２２０には、不図示のインナーカム筒コロがビス止め固定されている。このインナーカム筒コロは、案内筒１０４に設けられたカム溝部およびカム筒１０５に設けられた光軸方向に延びる案内溝部に係合する。このため、インナーカム筒２２０はカム筒１０５と一体的に回転しながら光軸方向に進退する。
【００３１】
第２レンズ群（第２レンズユニット）Ｌ２を保持する２群保持枠（第２レンズ保持部材）２２１の外周に取り付けられた２群コロ２２２は、インナーカム筒２２０の内周に設けられたカム溝部に係合している。また、２群保持枠２２１から延出したキー部は、フォーカスキー１１１と一体的に回転するよう係合している。このため、２群保持枠２２１はカム筒１０５が回転する（フォーカスキー１１１は停止）と、インナーカム筒２２０の光軸方向進退量とインナーカム筒２２０のカム溝部の回転に伴う係合点の光軸方向変化量の合計量だけ光軸方向に進退する。また、２群保持枠２２１はフォーカスキー１１１が回転する（カム筒１０５は停止）と、回転しながらインナーカム筒２２０のカム溝部との係合点の光軸方向変化量に応じて進退する。
【００３２】
交換レンズ２００では、これらの機構によりインナーフォーカスにおける焦点距離変化に伴う焦点位置ズレをメカ的に補正して第２レンズ群Ｌ２を光軸方向に進退させる。
【００３３】
メイン基板１１４は、フォーカスユニット１０８、電磁絞りユニット３０１、およびエンコーダフレキシブル基板と可撓性フレキシブル基板を介してまたは直接電気的に接続され、各種制御を行う。
【００３４】
接点ブロック１１５はマウント１０１にビス止め固定され、メイン基板１１４と可撓性フレキシブル基板を介して接続される。接点ブロック１１５はカメラ本体１００との通信および電源の供給を行うために設けられている。裏蓋１１６はマウント１０１に弾性結合して不要光をカットしている。保護ゴムリング１１７は裏蓋１１６に弾性結合している。
【００３５】
＜ズーミング＞
以上のように構成された交換レンズ２００では、ズーム操作環１０６を回転させると、ズームキーを介してカム筒１０５が回転し、上記機構に従い全てのレンズ群が光軸方向に進退して変倍が行われる。なおこの際、３群カム筒２３０は４群ベース２４３と光軸方向に一体となって進退する。そして３群カム筒２３０にビス止め固定された不図示の３群カム筒コロが案内筒１０４に設けられたカム溝部に沿って動くことで、４群ベース２４３に対して光軸周りに回転する。それにより、第３レンズ群Ｌ３を保持する３群保持枠２３１の光軸方向への駆動が行われる。また、４群ベース２４３の光軸方向の進退により、副絞り３１１の副絞りコロ３１１ａが案内筒１０４に設けられたカム溝部に係合して駆動され、開閉動作が行われる。副絞り３１１は、複数の絞り羽根と、この絞り羽根を回転させるための複数の溝部を有する絞りベース板を有する。群ベース２４３の光軸方向の進退により、副絞り３１１の副絞りコロ３１１ａが案内筒１０４に設けられたカム溝部に係合して駆動されると、副絞りコロ３１１ａの回転に伴って絞りベース板も回転し、複数の絞り羽根が形成する開口の径が変化する。
【００３６】
＜フォーカシング＞
マニュアルフォーカス時には、フォーカス操作環１０９の回転量を検出し、その検出結果に基づいてフォーカスユニット１０８がフォーカスキーを回転させ、フォーカス群である第２レンズ群Ｌ２が光軸方向に進退して合焦を行うことができる。
【００３７】
オートフォーカス時には、カメラ本体１００からの信号に基づいてフォーカスユニット１０８がフォーカスキーを回転させ、フォーカス群である第２レンズ群Ｌ２が光軸方向に進退して合焦を行うことができる。
【００３８】
＜光学調整用の構造＞
次に、図１を用いて第３レンズ群Ｌ３及び第４レンズ群Ｌ４における光学調整を行うための構造について説明する。
【００３９】
図１は、交換レンズ２００のうち第３レンズ群Ｌ３及び第４レンズ群Ｌ４付近の構造の分解斜視図である。第４レンズ群Ｌ４を保持する４群保持枠２４１は光軸周りに略１２０度等分で配置された３つの４群平行調整コロ２４４と３つの４群倒し調整コロ２４５とを介して４群調整筒２４２に保持されている。４群調整筒２４２は４群スラスト調整コロ２４６と光軸周りに略１２０度等分で配置された３つの４群調整筒コロ２４７とを介して４群ベース２４３に保持されている。
【００４０】
＜第４レンズ群Ｌ４の偏心及び倒しの光学調整＞
４群平行調整コロ２４４と４群倒し調整コロ２４５とは、４群保持枠２４１に固定するビスの中心軸に対して偏心した円筒部をもち、その円筒部が４群調整筒２４２に設けられた４群調整筒長穴２４２ａに係合している。このため、４群平行調整コロ２４４と４群倒し調整コロ２４５とをビス中心軸周りで回転させることで、４群調整筒長穴２４２ａに対する４群平行調整コロ２４４と４群倒し調整コロ２４５の軸位置が変化する。この結果、４群調整筒２４２に対する４群保持枠２４１の相対位置が変化することで、４群調整筒２４２に対する第４レンズ群Ｌ４の光軸の偏心及び倒しの光学調整が行われる。ここでいう偏心の光学調整とは光軸と直交する断面内におけるレンズの位置を調整することをいう。また、倒しの光学調整とは、光軸を含む断面内におけるレンズの姿勢を調整することをいう。
【００４１】
＜第４レンズ群Ｌ４の光軸前後方向の光学調整＞
４群調整筒コロ２４７は４群ベース２４３に設けられた４群ベースカム溝部２４３ａに係合している。４群スラスト調整コロ２４６は４群ベース２４３に設けられた４群ベース丸穴２４３ｂに保持されている。４群スラスト調整コロ２４６は４群ベース丸穴２４３ｂの中心軸に対して偏心した円筒部（偏心部）をもち、この円筒部が４群調整筒２４２における４群調整筒コロ受け部２４２ｂに係合している。このため、４群スラスト調整コロ２４６を４群ベース丸穴２４３ｂの中心軸周りに回転させると、４群ベース丸穴２４３ｂに対する４群調整筒コロ受け部２４２ｂの相対位置が変化する。この結果、４群調整筒２４２は４群調整筒コロ２４７が４群ベースカム溝部２４３ａに沿って移動することにより、４群ベース２４３に対して光軸方向に移動する。そして、４群保持枠２４１は４群調整筒２４２に保持されているため、４群ベース２４３に対して第４レンズ群Ｌ４の光軸方向位置が相対的に変化し、光軸前後方向の光学調整が行われる。
【００４２】
４群ベース２４３には３群案内溝部２４３ｄが設けられている。３群カム筒２３０には３群カム溝部２３０ａが設けられている。第３レンズ群（第３レンズユニット）Ｌ３を保持する３群保持枠（第３レンズ保持部材）２３１は、３群コロ２３３が３群案内溝部２４３ｄと３群カム溝部２３０ａとに係合して保持されている。つまり、第３レンズ群Ｌ３の絶対的な位置や姿勢を変更するための構造は交換レンズ２００には設けられていない。したがって、上記のように４群ベース２４３に対する４群保持枠２４１の偏心・倒し・光軸方向位置の調整を行うことで、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４との相対位置が変化する。それにより、所望の光学性能が得られるように光学調整が可能となっている。
【００４３】
また、交換レンズ２００の組立工程において、上記の光学調整を行った後に４群保持枠２４１と４群調整筒２４２、あるいは４群調整筒２４２と４群ベース２４３とを接着剤で接着することで、衝撃や振動によるズレを緩和することが可能である。接着剤としては、紫外線硬化接着剤やエポキシ系接着剤、アクリル系接着剤などが好適である。
【００４４】
＜付勢用の構造＞
次に図２から図６を用いて、姿勢変化に伴う光学性能の変化を抑制するための付勢構造と、この付勢構造の組立手順について説明する。
【００４５】
図２（ａ）は図２（ｂ）に示すＡ−Ａにおける断面図であり、図２（ｂ）は第３レンズ群Ｌ３付近の構造を光軸方向から見たときの正面図である。図３（ａ）は図３（ｂ）に示すＡ−Ａにおける断面図であり、図２（ａ）に示す構造に後述の押さえ部材２３５を加えた構造を光軸方向から見たときの正面図である。図４（ａ）は図４（ｂ）に示すＡ−Ａにおける断面図であり、図４（ｂ）は図３（ａ）に示す構造から押さえ部材２３５を押さえ部材受け面２４３ｅに当接するようにした構造を光軸方向から見たときの正面図である。図５（ａ）は図５（ｂ）に示すＡ−Ａにおける断面図であり、図５（ｂ）は図４（ａ）に示す構造から押さえ部材２３５を光軸周りに回転させた構造を光軸方向から見たときの正面図である。図６（ａ）は図６（ｂ）に示すＡ−Ａにおける断面図であり、図６（ｂ）は図５（ａ）に示す構造に副絞り３１１を加えた構造を光軸方向からみたときの正面図である。
【００４６】
まず、図２（ａ）に示すように、４群ベース２４３と３群カム筒２３０とが嵌合した状態で、３群保持枠２３１を４群ベース２４３の内径に挿入する。そして、径方向外側から３群コロ２３３を挿入し、３群保持枠２３１にビス止め固定する。これにより、３群保持枠２３１は３群カム筒２３０と４群ベース２４３とに保持される。
【００４７】
次に、４群ベース２４３に設けられた付勢バネ挿入穴２４３ｃより付勢バネ２３２を挿入する。付勢バネ２３２の前端は３群保持枠２３１に設けられた付勢バネ受け部２３１ａに当接している。また、付勢バネ２３２は光軸周りに略１２０度等分で３個配置されている。付勢バネ２３２の後端は自然長状態では、付勢バネ挿入穴２４３ｃよりも後方に存在している。ここまでの組立手順で図２（ａ）に示す構造が出来上がる。
【００４８】
次に、図３（ａ）に示すように、押さえ部材２３５を４群ベース２４３の後方より挿入し、付勢バネ２３２の後端に当接させる。図３（ａ）に示す状態では付勢バネ２３２はつぶされていない。そして、図４（ａ）に示すように、押さえ部材２３５を付勢バネ２３２の反力に抗して前方に押し込み、押さえ部材受け面２４３ｅに当接させる。ここまでの組立手順で図４（ａ）に示す構造が出来上がる。
【００４９】
次に、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、押さえ部材２３５を光軸直交面上で時計回りに回転させる。この結果、バヨネット爪部２３５ａは４群ベース２４３に設けられたバヨネット受け部（凹部）２４３ｆに当接し、バヨネット係止される。これにより、押さえ部材２３５の光軸直交面上で時計回り方向の回転動作は規制される。また、この状態では押さえ部材２３５が付勢バネ２３２のバネ反力により後方に押されても、バヨネット受け部２４３ｆによって後方への移動が規制されている。また、押さえ部材２３５には押さえ部材貫通穴２３５ｂが略１２０度間隔で３箇所設けられている。押さえ部材受け面２４３ｅには４群ベース貫通穴２４３ｇが略１２０度間隔で３箇所設けられている。バヨネット爪部２３５ａとバヨネット受け部２４３ｆとがバヨネット係止された状態では、押さえ部材貫通穴２３５ｂと４群ベース貫通穴２４３ｇの光軸方向視での位置が略一致している。ここまでの組立手順で図５（ａ）に示す構造が出来上がる。
【００５０】
次に、図６に示すように、副絞り３１１を４群ベース２４３の後方より挿入する。副絞り３１１には副絞り取付部３１１ｂが光軸周りに略１２０度間隔で３個設けられている。副絞り取付部３１１ｂが押さえ部材貫通穴２３５ｂ及び４群ベース貫通穴２４３ｇに挿入される。そして、副絞り取付部（腕部）３１１ｂの先端に設けられた係止片（係止爪部）３１１ｃが４群ベース２４３に対して係止されて副絞り３１１が弾性結合する。
【００５１】
これにより、押さえ部材２３５の４群ベース２４３に対する光軸直交面上での時計回り・反時計回りの両方向の回転は規制される。こうして組み立てられた第３レンズ群Ｌ３及び第４レンズ群Ｌ４周辺の構造においては、製品状態で振動や落下によって衝撃が加えられた場合も、押さえ部材２３５は光軸直交面上での回転が規制されている。したがって、付勢バネ２３２の捻じれが抑制され、付勢バネ２３２によって第３レンズ群Ｌ３の４群ベース２４３に対する位置の変化が抑制できる。
【００５２】
また、付勢バネ２３２により、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４とにおけるコロとカム溝部とのガタ取りが行われている。前述のように、付勢バネ２３２の捻じれが抑制されているので、交換レンズ２００の姿勢が変化したとしても、付勢バネ２３２による光軸方向への付勢が安定的に行われる。この結果、姿勢変化に伴うガタの量及び方向の変化による光学性能の低下が抑制されている。
【００５３】
上記の組立工程においては、付勢バネ２３２を光軸方向に押し込む際には押さえ部材２３５を用いている。したがって、作業者や工具がレンズや電磁絞りユニットに触れることがなく、レンズのキズや汚れ、電磁絞りユニットの破損が防止でき、組立が容易となる。
【００５４】
＜本実施例によって得られる効果＞
以上のように、本実施例の交換レンズ２００は、直進ガイド溝としての３群案内溝部２４３ｄを有する案内筒、あるいはベース部材としての４群ベース２４３と、カム溝部としての３群カム溝部２３０ａを有するカム筒としての３群カム筒２３０と、を備える。さらに、交換レンズ２００は、レンズユニットとしての第３レンズ群Ｌ３を保持するとともに、３群案内溝部２４３ｄと３群カム溝部２３０ａに挿入されたコロ部材としての３群コロ２３３が設けられたレンズ保持部材としての３群保持枠２３１を備える。
【００５５】
さらに、交換レンズ２００は、第１光量調整ユニットとしての副絞り３１１と、３群コロ２３３を３群カム溝部２３０ａに付勢するための付勢部材としての付勢バネ２３２と、を備える。さらに、交換レンズ２００は、副絞り３１１と３群保持枠２３１との間に保持され、付勢バネ２３２を押さえるための押さえ部材２３５を備える。
【００５６】
そして、副絞り３１１は、第３レンズ群Ｌ３の光軸を中心とする押さえ部材２３５の回転を規制するための回転規制部としての副絞り取付部３１１ｂを備えている。
【００５７】
このような交換レンズ２００においては、付勢バネ２３２によって３群コロ２３３を３群カム溝部２３０ａに付勢しているために、交換レンズ２００の姿勢変化に伴う光学性能の変化を抑制することができる。さらに、押さえ部材２３５の回転を規制するための回転規制部が副絞り３１１に設けられているために、押さえ部材２３５に加えて押さえ部材２３５の回転を規制するための回転規制部材を新たに設ける場合と比較して小型になる。
【００５８】
＜その他の効果＞
なお、前述のように、押さえ部材２３５はバヨネット爪部２３５ａを有し、４群ベース２４３はバヨネット爪部２３５ａが係合するバヨネット受け部（凹部）２４３ｆを有する。これにより、押さえ部材２３５の光軸方向の位置の変化を抑制することができる。
【００５９】
また、副絞り取付部３１１ｂは光軸方向に延びるとともに係止片（係止爪部）３１１ｃを有する腕部である。そして、副絞り取付部３１１ｂは押さえ部材２３５に設けられた押さえ部材貫通穴（第１開口部）２３５ｂと４群ベース２４３に設けられた４群ベース貫通穴（第２開口部）２４３ｇを通っている。そして、係止片３１１ｃは４群ベース２４３の一部に係合している。これにより、押さえ部材２３５が４群ベース２４３の一部と副絞り３１１の間に挟まれ、押さえ部材２３５の光軸方向の位置の変化を抑制することができる。
【００６０】
また、副絞り取付部３１１ｂは板バネ形状の弾性部であるため、係止片３１１ｃは４群ベース２４３の一部に安定して係合し、押さえ部材２３５の光軸方向の位置の変化を抑制することができる。
【００６１】
また、３群保持枠２３１は付勢バネ２３２が取り付けられる付勢バネ受け部（取付け部）２３１ａを有する。そして、付勢バネ２３２の自然長は、付勢バネ受け部２３１ａから押さえ部材２３５までの光軸方向の距離よりも長い。そして、付勢バネ２３２の最大圧縮時の長さは、付勢バネ受け部２３１ａから押さえ部材２３５までの光軸方向の距離よりも短い。
【００６２】
つまり、付勢バネ２３２は付勢バネ受け部２３１ａと押さえ部材２３５の間に、最大圧縮時の長さよりも長い状態で設けられている。これにより、安定して３群コロ２３３を３群カム溝部２３０ａに付勢することができるとともに、光軸方向の衝撃が交換レンズ２００に加わった際にその衝撃を付勢バネ２３２が吸収することもできる。
【００６３】
また、交換レンズ２００は、副絞り（第１光量調整ユニット）３１１に加えて、３群保持枠２３１に設けられた電磁絞りユニット（第２光量調整ユニット）３０１も備えている。つまり、交換レンズ２００は２つの光量調整ユニットを備えることによって、絞り値をより細かく調整することができる。
【００６４】
＜変形例＞
なお、上記実施例では、３群コロ２３３を３群カム溝部２３０ａに付勢する構造について説明したが、３群保持枠２３１以外に設けられたコロ部材をカム溝部に付勢する構成に上記実施例の構成を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１００  カメラ本体
１００ａ  撮像素子
１０１  マウント
１０２  固定筒
１０３  外装環
１０４  案内筒
１０５  カム筒
１０６  ズーム操作環
１０７  ズームゴム
１０８  フォーカスユニット
１０９  フォーカス操作環
１１０  フォーカスゴム
１１１  フォーカスキー
１１２  スケール基板
１１３  位置検出センサ
１１４  メイン基板
１１５  接点ブロック
１１６  裏蓋
１１７  保護ゴムリング
２１０  フィルタ枠
２１１  １群保持枠
２１２  直進筒
２２０  インナーカム筒
２２１  ２群保持枠
２２２  ２群コロ
２３０  ３群カム筒
２３０ａ  ３群カム溝部
２３１  ３群保持枠
２３１ａ  付勢バネ受け部
２３２  付勢バネ
２３３  ３群コロ
２３４  ３群カム筒コロ
２３５  押さえ部材
２３５ａ  バヨネット爪部
２３５ｂ  押さえ部材貫通穴
２４１  ４群保持枠
２４２  ４群調整筒
２４２ａ  ４群調整筒長穴
２４２ｂ  ４群調整筒コロ受け部
２４３  ４群ベース
２４３ａ  ４群ベースカム溝部
２４３ｂ  ４群ベース丸穴
２４３ｃ  付勢バネ挿入穴
２４３ｄ  ３群案内溝部
２４３ｅ  押さえ部材受け面
２４３ｆ  バヨネット受け部
２４３ｇ  ４群ベース貫通穴
２４４  ４群平行調整コロ
２４５  ４群倒し調整コロ
２４６  ４群スラスト調整コロ
２４７  ４群調整筒コロ
２４８  ４群コロ
３０１  電磁絞りユニット
３１１  副絞り
３１１ａ  副絞りコロ
３１１ｂ  副絞り取付部
３１１ｃ  係止片
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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