(57)【要約】【課題】作業時に適正な姿勢に保持できる作業用補修弁を構成する。【解決手段】既設管１から分岐する分岐管路１６の分岐側フランジ部１７に連結する基端側フランジ部２２と、基端側フランジ部２２より下流側の外端位置に配置される外端側フランジ部２４と、基端側フランジ部２２および外端側フランジ部２４の間に配置される弁ユニット２０と、を備えている。弁ユニット２０が、基端側フランジ部２２に一体的に形成される基端側管路２１と、外端側フランジ部２４に一体形成される外端側管路２３とを有すると共に、基端側管路２１と外端側管路２３とを揺動自在に連結する可撓連結部Ｆと、弁ユニット２０の流路の開閉が自在な開閉弁機構４０と、を有し、基端側管路２１と外端側管路２３とを同軸芯に保持する規制機構Ｒを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管から分岐する分岐管路の分岐側フランジ部に連結する基端側フランジ部と、前記基端側フランジ部より下流側の外端位置に配置される外端側フランジ部と、前記基端側フランジ部および前記外端側フランジ部の間に配置される弁ユニットと、を備え、
前記弁ユニットが、前記基端側フランジ部に一体的に形成される基端側管路と、前記外端側フランジ部に一体形成される外端側管路とを有すると共に、前記基端側管路と前記外端側管路とを揺動自在に連結する可撓連結部と、前記弁ユニットの流路の開閉が自在な開閉弁機構と、を有し、
前記基端側管路と前記外端側管路とを同軸芯に保持する規制機構を備えている作業用補修弁。
【請求項２】
前記外端側フランジ部のボルト挿通孔と、前記外端側フランジ部に連結する連結フランジ部のボルト挿通孔と、に挿通する連結ボルト、及び、当該連結ボルトに螺合する連結ナットにより、前記外端側フランジ部と前記連結フランジ部とが連結可能に構成され、
前記規制機構が、前記基端側管路の径方向外方側に突出した突出部に形成され、前記外端側フランジ部の前記ボルト挿通孔の軸芯と同軸芯で前記外端側フランジ部に向けて開口する嵌合凹部と、前記連結ボルトの端部に形成され、前記嵌合凹部に嵌合可能な嵌合突起とで構成されている請求項１に記載の作業用補修弁。
【請求項３】
前記外端側フランジ部のボルト挿通孔と、前記外端側フランジ部に連結する連結フランジ部のボルト挿通孔と、に挿通する連結ボルト、及び、当該連結ボルトに螺合する連結ナットにより、前記外端側フランジ部と前記連結フランジ部とが連結可能に構成され、
前記規制機構が、前記基端側フランジ部に形成され、前記外端側フランジ部の前記ボルト挿通孔の軸芯と同軸芯で前記外端側フランジ部に向けて開口する嵌合凹部と、前記連結ボルトの端部に螺合し、前記嵌合凹部に嵌合可能な嵌合部を有する嵌合ナットとで構成されている請求項１に記載の作業用補修弁。
【請求項４】
前記外端側フランジ部と、前記外端側フランジ部に連結する連結フランジ部とが複数の連結ボルトにより連結され、前記基端側フランジ部と前記分岐側フランジ部とが複数の連結ボルトにより連結された状態において、
前記規制機構が、連結状態にある前記外端側フランジ部と前記連結フランジ部とを重ね合わせ方向から挟持する第１クランプと、連結状態にある前記基端側フランジ部と前記分岐側フランジ部とを重ね合わせ方向から挟持する第２クランプと、前記第１クランプと前記第２クランプとを相対距離調整自在に連結する連結シャフトとを備えて構成されている請求項１に記載の作業用補修弁。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の作業用補修弁を用いた作業方法であって、
前記分岐側フランジ部に前記基端側フランジ部を連結し、前記外端側フランジ部に作業機器を連結し、前記規制機構によって前記基端側管路と前記外端側管路とを同軸芯に保持し、前記弁ユニットの前記開閉弁機構を開放した状態において、前記作業機器の作業部を前記外端側管路と前記基端側管路と前記分岐管路とに挿通して作業を行った後に前記規制機構を撤去する作業用補修弁を用いた作業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業用補修弁および作業用補修弁を用いた作業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業用補修弁として、特許文献１には、バルブ本体と、押輪と、ボールバルブと、受け口部材とを備えることにより、埋設された水道管に対して消火栓や空気弁に耐震性を持たせた状態で接続する機能を有するものが記載（耐震補修弁として記載）されている。
【０００３】
つまり、特許文献１には、バルブ本体が、ボールバルブ、挿し口、抜け止めリング、スペーサ、バックアップリング、ゴム輪等を備えることによりバルブ本体が受け口部材に対して傾動できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１７２７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、作業用補修弁を設置する際の作業形態を考えると、特許文献１に記載されるように受け口部材に対してバルブ本体が傾動可能に構成されたものでは、例えば、特許文献１に記載されるように水道管のＴ字管の上端に接続した作業用補修弁の外端側に作業用機器を装着した場合に、作業用機器の重量によってバルブ本体が傾動することも考えられた。
【０００６】
つまり、既設管に作業用補修弁を新たに設置する作業を考えると、既設管の外面に分岐管を継手やベルト等で固定し、この分岐管の外端位置に作業用補修弁を備え、この状態で作業用補修弁の外端側から穿孔機のカッターを、分岐管の基端位置まで挿入し、既設管と連通するように既設管に開口を形成する作業形態となる。
【０００７】
しかしながら、作業用補修弁のバルブ本体が、穿孔機の重量で傾斜する場合には穿孔機のカッターを既設管まで挿入することが困難となり改善の余地がある。
【０００８】
このような理由から、作業時に適正な姿勢に保持できる作業用補修弁、及び、作業機器を適正な姿勢に保持して作業を可能にする作業用補修弁を用いた作業方法が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る作業用補修弁の特徴構成は、既設管から分岐する分岐管路の分岐側フランジ部に連結する基端側フランジ部と、前記基端側フランジ部より下流側の外端位置に配置される外端側フランジ部と、前記基端側フランジ部および前記外端側フランジ部の間に配置される弁ユニットと、を備え、前記弁ユニットが、前記基端側フランジ部に一体的に形成される基端側管路と、前記外端側フランジ部に一体形成される外端側管路とを有すると共に、前記基端側管路と前記外端側管路とを揺動自在に連結する可撓連結部と、前記弁ユニットの流路の開閉が自在な開閉弁機構と、を有し、前記基端側管路と前記外端側管路とを同軸芯に保持する規制機構を備えている点にある。
【００１０】
この特徴構成によると、既設管から分岐する分岐側フランジ部に基端側フランジ部を連結し、例えば、消火栓の管路のフランジ部を外端側フランジ部に連結することで、既設管と消火栓との間に弁ユニットを配置できる。また、作業用補修弁を設置する際に、規制機構が基端側管路の基端側軸芯と、外端側管路の外端側軸芯とを同軸芯に保持することにより、例えば、外端側フランジ部に穿孔機等の重量物を備えても基端側フランジ部から外端側フランジ部に達する部位を直線状に保持できる。
従って、作業時に適正な姿勢に保持できる作業用補修弁が構成された。
【００１１】
他の構成として、前記外端側フランジ部のボルト挿通孔と、前記外端側フランジ部に連結する連結フランジ部のボルト挿通孔と、に挿通する連結ボルト、及び、当該連結ボルトに螺合する連結ナットにより、前記外端側フランジ部と前記連結フランジ部とが連結可能に構成され、前記規制機構が、前記基端側管路の径方向外方側に突出した突出部に形成され、前記外端側フランジ部の前記ボルト挿通孔の軸芯と同軸芯で前記外端側フランジ部に向けて開口する嵌合凹部と、前記連結ボルトの端部に形成され、前記嵌合凹部に嵌合可能な嵌合突起とで構成されても良い。
【００１２】
これによると、外端側フランジ部と連結フランジ部とのボルト挿通孔に連結ボルトを挿通し、この連結ボルトに連結ナットを螺合させて回転操作することにより外端側フランジ部と連結フランジ部との連結が実現する。また、この連結を終了する以前に、連結ボルトを、基端側管路が配置された方向に突出させ、連結ボルトの端部の嵌合突起を、基端側管路の突出部の嵌合凹部に嵌合させることにより、基端側管路と外端側管路との相対的な位置関係の変位を規制する保持状態にできる。つまり、連結ボルトの形状変更によって嵌合突起を形成し、基端側管路の突出部に嵌合凹部を形成することによって規制機構を構成でき、作業時に作業用補修弁を適正な姿勢に保持できる。
【００１３】
他の構成として、前記外端側フランジ部のボルト挿通孔と、前記外端側フランジ部に連結する連結フランジ部のボルト挿通孔と、に挿通する連結ボルト、及び、当該連結ボルトに螺合する連結ナットにより、前記外端側フランジ部と前記連結フランジ部とが連結可能に構成され、前記規制機構が、前記基端側フランジ部に形成され、前記外端側フランジ部の前記ボルト挿通孔の軸芯と同軸芯で前記外端側フランジ部に向けて開口する嵌合凹部と、前記連結ボルトの端部に螺合し、前記嵌合凹部に嵌合可能な嵌合部を有する嵌合ナットとで構成されても良い。
【００１４】
これによると、外端側フランジ部と連結フランジ部とのボルト挿通孔に連結ボルトを挿通し、この連結ボルトに連結ナットを螺合させて回転操作することにより外端側フランジ部と、連結フランジ部との連結が実現する。また、連結ボルトによって連結を行う際に、連結ボルトを基端側管路が配置された方向に突出させ、この連結ボルトの突出部位に嵌合ナットを螺合させておく。そして、嵌合ナットの操作により嵌合部を嵌合凹部に嵌合させることにより、基端側管路と外端側管路との相対的な位置関係の変位を規制し、固定状態にできる。つまり、嵌合ナットの嵌合部と、嵌合凹部とによって規制機構を構成でき、作業時に作業用補修弁を適正な姿勢に保持できる。
【００１５】
他の構成として、前記外端側フランジ部と、前記外端側フランジ部に連結する連結フランジ部とが複数の連結ボルトにより連結され、前記基端側フランジ部と前記分岐側フランジ部とが複数の連結ボルトにより連結された状態において、前記規制機構が、連結状態にある前記外端側フランジ部と前記連結フランジ部とを重ね合わせ方向から挟持する第１クランプと、連結状態にある前記基端側フランジ部と前記分岐側フランジ部とを重ね合わせ方向から挟持する第２クランプと、前記第１クランプと前記第２クランプとを相対距離調整自在に連結する連結シャフトとを備えて構成されても良い。
【００１６】
これによると、連結状態にある外端側フランジ部と連結フランジ部とを重ね合わせ方向から第１クランプで挟持し、連結状態にある基端側フランジ部と分岐側フランジ部とを重ね合わせ方向から第２クランプで挟持し、これら第１クランプと第２クランプとを連結シャフトで連結することにより、基端側管路と外端側管路との相対的な位置関係を固定できる。つまり、第１クランプと第２クランプとの相対的な位置関係を連結シャフトで保持するように規制機構を構成することで設置作業時に作業用補修弁を適正な姿勢に保持できる。
【００１７】
本発明に係る作業用補修弁を用いた作業方法の特徴構成は、前記分岐側フランジ部に前記基端側フランジ部を連結し、前記外端側フランジ部に作業機器を連結し、前記規制機構によって前記基端側管路と前記外端側管路とを同軸芯に保持し、前記弁ユニットの前記開閉弁機構を開放した状態において、前記作業機器の作業部を前記外端側管路と前記基端側管路と前記分岐管路とに挿通して作業を行った後に前記規制機構を撤去しても良い。
【００１８】
この特徴構成によると、既設管から分岐する分岐側フランジ部に基端側フランジ部を連結し、外端側フランジ部に作業機器を連結し、規制機構によって基端側管路と端部側管路とを同軸芯に保持し、弁ユニットの開閉弁機構を開放することにより、作業機器の作業部を外端側管路と基端側管路との内部を挿通して既設管に到達させることが可能となる。
【００１９】
つまり、この作業方法では、例えば、作業機器としての穿孔機を外端側フランジ部に連結し、この穿孔機のカッターで既設管に開口を形成する作業を行う場合に、規制機構によって基端側管路と外端側管路とを同軸芯に保持することにより、カッターを直線的に移動させて既設管の外壁に連通孔を穿設できる。また、この作業方法では、例えば、作業機器としての流路閉塞装置を外端側フランジ部に連結し、この流路閉塞装置の閉塞バッグを既設管の内部に挿入し、膨張させて既設管の流体の流れを遮断する作業を行う場合に、規制機構によって基端側管路と外端側管路とを同軸芯に保持することにより、閉塞バッグを直線的に移動させて既設管の内部に挿入して膨張させることが可能となる。
このように、作業装置を適正な姿勢に保持して作業を可能にする作業用補修弁を用いた作業方法が構成された。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】既設管に備えた作業用補修弁を示す一部切欠き側面図である。
【図２】作業用補修弁の断面図である。
【図３】揺動状態の作業用補修弁とカッターとの位置関係を示す断面図である。
【図４】規制機構で規制された作業用補修弁を示す一部切欠き側面図である。
【図５】別実施形態（ａ）の規制機構の構成を示す側面図である。
【図６】別実施形態（ｂ）の規制機構の構成を示す側面図である。
【図７】別実施形態（ｂ）の第１主挟持部の形状を示す平面図である。
【図８】別実施形態（ｃ）の規制機構の構成を示す側面図である。
【図９】別実施形態（ｄ）の規制機構の構成を示す側面図である。
【図１０】別実施形態（ｅ）の規制機構の構成を示す断面図である。
【図１１】別実施形態（ｅ）の規制機構の構成を示す平面図である。
【図１２】別実施形態（ｅ）の規制機構の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔全体構成〕
図１、図２には、水道管を構成する既設管１に連結する分岐管ユニット１０に支持された作業用補修弁Ｖを示している。作業用補修弁Ｖは、下端に基端側フランジ部２２を一体形成した基端側管路２１と、外端（既設管１からの水が流れる下流）に外端側フランジ部２４を一体形成した外端側管路２３とを有している。
【００２２】
この作業用補修弁Ｖは、基端側フランジ部２２から外端側フランジ部２４に亘る領域の構成を弁ユニット２０と称しており、この弁ユニット２０に開閉弁機構４０と、可撓連結部Ｆとが備えられている。具体的には、外端側管路２３の内部に開閉自在な弁体４１を有する開閉弁機構４０を備えており、基端側管路２１と外端側管路２３とを揺動自在に連結するように基端側管路２１と外端側管路２３とを繋ぐ位置に可撓連結部Ｆが備えられている。
【００２３】
図１には、外端側フランジ部２４に対して穿孔機５０（作業機器の一例）を取り付けた構成が示されている。作業用補修弁Ｖは、本来、外端側フランジ部２４に対し、地下に設置される消火栓や、空気弁等を接続する形態で用いられるものである。従って、穿孔機５０による既設管１に連通孔１ａ（図４を参照）を形成する穿孔作業の後に、穿孔機５０を取り外し、消火栓や空気弁等が外端側フランジ部２４に連結される。
【００２４】
この作業用補修弁Ｖは、大きい地震において消火栓や空気弁が地下空間の内壁に強く接触し大きい外力が作用する状況でも可撓連結部Ｆが基端側管路２１と外端側管路２３との間で折れ曲がり方向への揺動を許容することで、分岐管ユニット１０から作業用補修弁Ｖに亘る領域の構成の破損を防止するように構成されたものである。
【００２５】
図１〜図４に示すように、作業用補修弁Ｖは、穿孔機５０により既設管１に連通孔１ａ（図４を参照）を形成する作業において、基端側管路２１と外端側管路２３とを同軸芯に保持する規制機構Ｒが備えられている。
【００２６】
分岐管路１６の中心を流路軸芯Ｘと称し、基端側管路２１の中心を基端側軸芯Ｙと称し、外端側管路２３の中心を外端側軸芯Ｚと称する。規制機構Ｒは、可撓連結部Ｆによって基端側管路２１と外端側管路２３との揺動を規制するように機能するものであり、この規制によって流路軸芯Ｘと基端側軸芯Ｙと外端側軸芯Ｚとが同軸芯上に保持される。
【００２７】
尚、この実施形態には、分岐管路１６として、上方に延出する姿勢のものを示しているが、分岐管路１６は、水平方向や斜め下方や斜め上方に延出するものでも良い。
【００２８】
〔分岐管ユニット〕
図１、図３、図４に示すように、分岐管ユニット１０は、既設管１の外周を取り囲む領域に配置される３つの分割継手部１１を有すると共に、これら３つの分割継手部１１の内周に配置される継手シール体１２を有しており、外面の連結体１３に継手ボルト１４を挿通し、継手ナット１５を螺合させて締結固定する構成を有している。
【００２９】
分岐管路１６は、３つの分割継手部１１のうちの１つから外方（上方）に突出する姿勢で形成され、この分岐管路１６の延出端に分岐側フランジ部１７が形成されている。
【００３０】
この分岐管ユニット１０では、継手ボルト１４の締結操作により３つの分割継手部１１が既設管１の外周を取り囲む状態で固定されると共に、複数の継手シール体１２が、分割継手部１１の内周と既設管１の外周との間に密着する。これにより、既設管１に連通孔１ａ（図４を参照）が形成された場合でも、漏水が阻止される。
【００３１】
〔弁ユニット〕
図１、図２に示すように、前述した弁ユニット２０は、基端側管路２１と、これに一体形成される基端側フランジ部２２と、外端側管路２３と、これに一体形成された外端側フランジ部２４とを備えると共に、外端側管路２３に収容される開閉弁機構４０と、基端側管路２１と外端側管路２３とを繋ぐ位置の可撓連結部Ｆとを備えている。
【００３２】
〔弁ユニット：可撓連結部〕
図２に示すように、基端側管路２１の延出端（上端）に、この基端側管路２１の内周を拡大した拡径部を有する保持部２１ａが形成され、この保持部２１ａの内周空間に外端側管路２３の基端（下端）の挿入部２３ａが挿入状態で配置され、保持部２１ａの内周と挿入部２３ａの外周との間に可撓連結部Ｆが備えられている。
【００３３】
可撓連結部Ｆは、挿入部２３ａの外周に嵌合する嵌合リング３１と、この嵌合リング３１に当接する位置関係で保持部２１ａの内周に嵌め込まれたゴムリング３２と、嵌合リング３１の脱落を阻止する保持リング３３とを備えている。更に、可撓連結部Ｆは、保持リング３３を基端側管路２１の保持部２１ａに固定する六角穴付型の固定ボルト３４と、挿入部２３ａの外周に支持されるシールリング３５を備えている。この六角穴付型の固定ボルト３４は、連結ボルト６１と同軸芯で保持リング３３に形成された貫通孔を上から下に挿通し、保持部２１ａのネジ穴に螺合する。
【００３４】
この可撓連結部Ｆは、嵌合リング３１が基端側管路２１と外端側管路２３とが離間する方向への変位を規制すると共に、ゴムリング３２の弾性変形により基端側管路２１と外端側管路２３とが互いに折れ曲がる方向の揺動を許容する。また、固定ボルト３４の頭部に規制機構Ｒの嵌合凹部６３が形成されている。尚、このように固定ボルト３４の頭部に嵌合凹部６３を形成する構成に代えて、例えば、保持リング３３（突出部）の上面に嵌合凹部６３を形成する構成や、保持リング３３か上方に張り出す膨出部を形成し、この突出部の突出端に規制機構Ｒの嵌合凹部６３を形成しても良い。
【００３５】
〔弁ユニット：開閉弁機構〕
図２に示すように、この作業用補修弁Ｖでは、外端側管路２３の内部に開閉弁機構４０が収容されている。この開閉弁機構４０は、外端側管路２３での流体の流れを許す連通状態と、遮断する遮断状態とに切り換え自在なボール弁として構成されている。
【００３６】
開閉弁機構４０は、外端側管路２３に収容される環状の弁体４１を備えており、外端側管路２３には弁体４１の位置を保持するホルダ４２を備えている。尚、ホルダ４２には、連通状態で外端側軸芯Ｚと同軸芯となる孔部が形成されている。
【００３７】
弁体４１は、球状の外面を有し、外端側管路２３の内周と、ホルダ４２の内周とには、弁体４１の球状外面に接触するリング状のボールシート４３を備えている。また、弁体４１の外面にステム４４の内端が嵌合しており、このステム４４の外端に操作レバー４５が連結している。
【００３８】
このように開閉弁機構４０は、弁体４１と、ホルダ４２と、ボールシート４３と、ステム４４と、操作レバー４５とを備えている。この構成から操作レバー４５の操作により図２に示すように、弁体４１によって流体の流れを許す連通状態と、流れを遮断する遮断状態とに切り換え自在となる。
【００３９】
〔穿孔機〕
図１、図２に示すように、穿孔機５０は、穿孔機本体５１と、この穿孔機本体５１の基端側に備えた穿孔機側フランジ部５２（連結フランジ部の一例）と、穿孔機側フランジ部５２の中央から外端側軸芯Ｚに沿って基端側管路２１の内部に挿入自在なカッター５３（作業部の一例）とを備えると共に、カッター５３を駆動回転するエンジン（図示せず）を穿孔機本体５１にフレキシブルシャフトで接続し、カッター５３の挿抜を人為的に行う回転操作型のハンドル５４を備えている。
【００４０】
この穿孔機５０では、カッター５３を駆動回転するカッター軸５３ａが穿孔機本体５１に対して駆動回転される状態でスライド移動自在に支持されている。
【００４１】
〔規制機構〕
図１〜図３に示すように、分岐側フランジ部１７に形成されたボルト挿通孔と、作業用補修弁Ｖの基端側フランジ部２２に形成されたボルト挿通孔とに締結ボルト２を挿通し、この締結ボルト２に螺合する締結ナット３の操作により、分岐側フランジ部１７と基端側フランジ部２２とが締結固定される。
【００４２】
また、外端側フランジ部２４に形成されたボルト挿通孔と、穿孔機側フランジ部５２（連結フランジ部の一例）に形成されたボルト挿通孔とに連結ボルト６１を挿通し、連結ボルト６１に螺合する連結ナット６２の操作により外端側フランジ部２４と穿孔機側フランジ部５２とが連結固定される。尚、連結ボルト６１は、全ネジ型のもの（頭なしボルト、寸切ボルト）が用いられているため、締結を行うために１つの連結ボルト６１に対し２つの連結ナット６２が螺合する。
【００４３】
ここで、分岐管ユニット１０に作業用補修弁Ｖを取り付けた後に、穿孔機５０で既設管１に連通孔１ａを形成する作業を考えると、穿孔機５０の重量によって図３に示すように可撓連結部Ｆによって基端側管路２１と外端側管路２３とが互いに折れ曲がるように揺動することもある。このような揺動状態では、穿孔機５０のカッター５３を既設管１の方向に送り出しても、同図に示す如くカッター５３が基端側管路２１や分岐管路１６の内面に接触し、作業を行えないことも考えられた。
【００４４】
このような不都合を解消するため、基端側管路２１と外端側管路２３とを同軸芯に保持する規制機構Ｒが作業用補修弁Ｖに備えられている。この規制機構Ｒは、図１、図２に示すように、連結ボルト６１と、連結ボルト６１に螺合する連結ナット６２と、連結ボルト６１の先端の嵌合突起６１ａと、固定ボルト３４の頭部に形成された嵌合凹部６３とで構成されている。
【００４５】
尚、嵌合突起６１ａは、連結ボルト６１の先端を小径化することにより軸状に形成されている。また、この規制機構Ｒでは、嵌合凹部６３を、基端側管路２１から径方向外方に張り出すように形成された部位に形成しても良い。
【００４６】
つまり、規制機構Ｒは、図４に示すように連結ボルト６１と一対の連結ナット６２とによって外端側フランジ部２４と穿孔機側フランジ部５２とを連結する際に、連結ボルト６１の位置調整により、連結ボルト６１の先端の嵌合突起６１ａを嵌合凹部６３に嵌合させることで機能する。
【００４７】
複数の連結ボルト６１の嵌合突起６１ａを、対応する嵌合凹部６３に嵌合させることで、基端側管路２１と外端側管路２３との相対的な姿勢変化の規制が実現する。これにより可撓連結部Ｆによって基端側管路２１と外端側管路２３との揺動が規制され、その結果として、基端側管路２１の基端側軸芯Ｙと、外端側管路２３の外端側軸芯Ｚとが同軸芯に保持される。
【００４８】
尚、この規制機構Ｒは、連結ボルト６１と、一対の連結ナット６２と、連結ボルト６１の先端の嵌合突起６１ａと、固定ボルト３４の頭部に形成された嵌合凹部６３とで構成されるものであるが、連結ボルト６１と一対の連結ナット６２とは、外端側フランジ部２４と穿孔機側フランジ部５２とを連結するために兼用されている。
【００４９】
〔作業用補修弁を用いた作業方法〕
図１に示すように、既設管１に分岐管ユニット１０を備え、この分岐管ユニット１０の分岐側フランジ部１７に作業用補修弁Ｖの基端側フランジ部２２を連結する。
【００５０】
次に、この連結状態において、図４に示すように規制機構Ｒを機能させることで分岐管路１６と弁ユニット２０の基端側管路２１と外端側管路２３とを直線状に配置する。つまり、複数の連結ボルト６１の嵌合突起６１ａを、対応する嵌合凹部６３に嵌合させるように連結ボルト６１の位置を決める。これにより、基端側管路２１と外端側管路２３とが同軸芯に保持され、結果として、流路軸芯Ｘの延長上において、基端側軸芯Ｙと外端側軸芯Ｚとが同軸芯に保持される。
【００５１】
この状態で弁ユニット２０の開閉弁機構４０を開放状態に設定し、穿孔機５０（作業機器の一例）のカッター軸５３ａを伸長させ、カッター軸５３ａと一体的にカッター５３を駆動回転し、既設管１の方向に送り出すことで既設管１に連通孔１ａを形成する。
【００５２】
この作業方法では、前述したように規制機構Ｒを機能させることにより、分岐管路１６と弁ユニット２０の基端側管路２１と外端側管路２３とが直線状に配置されるため、カッター５３を送り出す際にカッター５３を、基端側管路２１や分岐管路１６の内面に接触させることなく、適正な位置に導入し、既設管１に連通孔１ａを形成できる。
【００５３】
また、既設管１に連通孔１ａを形成した後には、分岐管路１６及び弁ユニット２０の内側は充水状態となる。この後に、カッター５３を穿孔機本体５１の内部に収容し、弁ユニット２０の開閉弁機構４０を閉塞した状態で、穿孔機５０を取り外す。この際、穿孔機５０を取り外す時には連結ボルト６１と連結ナット６２を撤去するが、同時に規制機構Ｒの機能も解除されるため、効率が良い。また、穿孔機５０を取り外した後に、外端側フランジ部２４に消火栓あるいは空気弁等を取り付ける場合には、開閉弁機構４０を閉じた状態に設定してこれらの取付を行う。
【００５４】
このように消火栓あるいは空気弁を取り付ける際に、全ネジ型の連結ボルト６１と連結ナット６２とを撤去し、頭付ボルト型の連結ボルト６１と、連結ナット６２とに取り換える作業が、ボルト毎に所定の順序で行われる。これにより、可撓連結部Ｆによる基端側管路２１と外端側管路２３との相対的な揺動が可能となり耐震性の向上を実現する。
【００５５】
尚、全ネジ型の連結ボルト６１と連結ナット６２とを撤去する作業形態として、全ネジ型の連結ボルト６１のうち嵌合突起６１ａが形成された部位を切断除去しても良い。また、この撤去に代えて、規制機構Ｒを機能させないように、連結ナット６２の操作等により嵌合突起６１ａを嵌合凹部６３から分離する作業を行っても良い。
【００５６】
〔別実施形態〕
本発明は、上記した実施形態以外に以下のように構成しても良い（実施形態と同じ機能を有するものには、実施形態と共通の番号、符号を付している）。
【００５７】
（ａ）図５に示すように、全ネジ型の連結ボルト６１Ａと、この連結ボルト６１Ａの端部に螺合する嵌合ナット６４と、嵌合ナット６４に形成された嵌合部６４ａと、基端側フランジ部２２の外側面に形成された嵌合凹部６３とで規制機構Ｒを構成する。この規制機構Ｒでは、嵌合ナット６４は袋ナットとして構成され、外面に嵌合部６４ａが形成されている。この嵌合部６４ａが嵌合するように、基端側フランジ部２２のうち連結ボルト６１Ａの軸芯の延長上に嵌合凹部６３が形成されている。
【００５８】
この別実施形態（ａ）では、外端側フランジ部２４と穿孔機側フランジ部５２とに４つのボルト挿通孔が形成された構成を想定しており、４つのボルト挿通孔を挿通する４本の連結ボルト６１Ａのうち、少なくとも２つに嵌合ナット６４を螺合させることにより、規制機構Ｒが構成されている。
【００５９】
これにより、連結ボルト６１Ａと連結ナット６２Ａとによって外端側フランジ部２４と穿孔機側フランジ部５２とを連結固定する。また、このように連結固定する際には、嵌合ナット６４を連結ボルト６１Ａの先端に螺合させておき、この嵌合ナット６４の回転操作により嵌合部６４ａを嵌合凹部６３に嵌合させると共に、嵌合深さを調整することにより基端側管路２１と外端側管路２３とを同軸芯に保持できる。
【００６０】
また、規制機構Ｒによる規制を解除する場合には、嵌合ナット６４の回転操作により嵌合部６４ａを嵌合凹部６３から分離させることになる。尚、規制機構Ｒによる規制を解除するために、実施形態で説明したように頭付ボルト型の連結ボルト６１Ａと、連結ナット６２Ａとに取り換えても良い。
【００６１】
この別実施形態（ａ）では、規制機構Ｒを構成するためだけに用いる嵌合凹部６３を基端側フランジ部２２に形成していたが、これに代えて、例えば、分岐側フランジ部１７に基端側フランジ部２２を連結するため、分岐側フランジ部１７から挿通するボルト（図１に示す締結ボルト２と同様に配置されるボルト）が螺合するネジ穴を基端側フランジ部２２に形成し、このネジ孔の上端部分を嵌合凹部６３に兼用するように構成しても良い。
【００６２】
この別実施形態（ａ）の変形例として、実施形態に記載した構成と、この別実施形態（ａ）の構成とを組み合わせて規制機構Ｒを構成することも可能である。
【００６３】
また、この別実施形態（ａ）の変形例として、嵌合凹部６３を、実施形態で説明した保持リング３３や、基端側管路２１から径方向外方側に突出した突出部に形成することも可能である。
【００６４】
この別実施形態（ａ）の規制機構Ｒは、実施形態において〔作業用補修弁を用いた作業方法〕として説明した手順で作業を行う際に機能させても良い。
【００６５】
（ｂ）図６、図７に示すように、第１クランプ７１と、第２クランプ７２と、これらの相対距離を調整自在に連結する連結シャフト７３とを備えて規制機構Ｒを構成する。
【００６６】
第１クランプ７１は、連結シャフト７３の軸芯に沿って相対移動自在な第１主挟持部７１ａと、第１従挟持部７１ｂとで構成されている。また、第２クランプ７２は、連結シャフト７３の軸芯に沿って相対移動自在な第２主挟持部７２ａと、第２従挟持部７２ｂとで構成されている。
【００６７】
連結シャフト７３は全長にネジが形成された全ネジ型のものが用いられ、第１主挟持部７１ａと第１従挟持部７１ｂとに個別にすることで、これらの位置関係を設定する一対の第１ナット７４が螺合する。また、第２主挟持部７２ａと、第２従挟持部７２ｂとに個別に当接することで、これらの位置関係を設定する一対の第２ナット７５が螺合する。
【００６８】
図７に示すように、第１クランプ７１は、第１主挟持部７１ａと第１従挟持部７１ｂとが連結状態にある分岐側フランジ部１７と基端側フランジ部２２とを、これらの重ね合わせ方向から挟持するように構成されている。第１主挟持部７１ａは二股状であり、連結ボルト６１の頭部の両側部を押圧している。
【００６９】
また、第２クランプ７２は、第２主挟持部７２ａと第２従挟持部７２ｂとが連結状態にある外端側フランジ部２４と穿孔機側フランジ部５２（連結フランジ部の一例）とを、これらの重ね合わせ方向から挟持するように構成されている。第２主挟持部７２ａは二股状であり、締結ボルト２の頭部の両側部を押圧している。
【００７０】
つまり、一対の第１ナット７４の操作により分岐側フランジ部１７と基端側フランジ部２２とを第１クランプ７１で挟持し、一対の第２ナット７５の操作により外端側フランジ部２４と穿孔機側フランジ部５２を第２クランプ７２で挟持する。このように挟持する際に一対の第１ナット７４と一対の第２ナット７５との操作により挟持位置を調整することにより、基端側管路２１と外端側管路２３とが同軸芯に保持され、可撓連結部Ｆによって基端側管路２１と外端側管路２３とが互いに揺動する現象を規制できる。
【００７１】
また、この構成の規制機構Ｒでは、規制機構Ｒによる規制を解除する場合には、第１クランプ７１と第２クランプ７２とを取り外すことになる。この構成ではフランジボルト穴を利用しない為、着脱は容易である。
【００７２】
この別実施形態（ｂ）では、第１クランプ７１と第２クランプ７２と連結シャフト７３とのセットの１組を規制機構Ｒとして示しており、この１組だけで規制機構Ｒを構成することが可能である。また、第１クランプ７１と第２クランプ７２と連結シャフト７３とのセットを３組以上用いたもので規制機構Ｒを構成しても良い。
【００７３】
この別実施形態（ｂ）の規制機構Ｒは、実施形態において〔作業用補修弁を用いた作業方法〕として説明した手順で作業を行う際に機能させても良い。
【００７４】
（ｃ）図８に示すように、全ネジ型の固定ボルト６６と、４つの固定ナット６７とで規制機構Ｒを構成する。
【００７５】
この別実施形態（ｃ）の規制機構Ｒを機能させるには、穿孔機側フランジ部５２（連結フランジ部の一例）と外端側フランジ部２４とに形成されたボルト挿通孔、及び、作業用補修弁Ｖの基端側フランジ部２２と分岐側フランジ部１７とに形成されたボルト挿通孔に、固定ボルト６６を挿通する。そして、穿孔機側フランジ部５２と外端側フランジ部２４とを、固定ボルト６６に螺合する一対の固定ナット６７で固定し、基端側フランジ部２２と分岐側フランジ部１７とを、固定ボルト６６に螺合する一対の固定ナット６７で固定する。これにより、規制機構Ｒが機能し、基端側管路２１と外端側管路２３との揺動が規制される。そして、この規制機構Ｒは、固定ナット６７の操作で規制を解除して取り外すことが可能である。
【００７６】
この別実施形態（ｃ）では、フランジ部の全てのボルト挿通孔に固定ボルト６６を挿通して規制機構Ｒとして機能させる必要はなく、例えば、単一の固定ボルト６６と４つの固定ナット６７とを用いて規制機構Ｒを構成することも可能である。つまり、フランジ部の複数のボルト挿通孔のうち平面視で２箇所のボルト挿通孔だけに固定ボルト６６を挿通し（例えば、図８のように）、これに螺合する４つの固定ナット６７により基端側管路２１と外端側管路２３との揺動を規制する。そして、穿孔機側フランジ部５２と外端側フランジ部２４とのうち、固定ボルト６６が挿通しない箇所のボルト挿通孔に連結ボルト６１を挿通して連結ナット６２で固定し、基端側フランジ部２２と分岐側フランジ部１７とのうち、固定ボルト６６が挿通しない箇所のボルト挿通孔に締結ボルト２を挿通して締結ナット３で締結することになる。
【００７７】
（ｄ）図９に示すように、各々が逆ネジとなる雄ネジ部を有する第１ネジ軸８１と、第２ネジ軸８２と、これらの内端の雄ネジ部に螺合する筒状の中間ナット８３と、第１ネジ軸８１の外端に形成された第１当接部８１ａと、第２ネジ軸８２の外端に形成された第２当接部８２ａとで規制機構Ｒを構成する。
【００７８】
この別実施形態（ｄ）では、図９に示すように穿孔機側フランジ部５２（連結フランジ部の一例）と外端側フランジ部２４とが連結ボルト６１と連結ナット６２で固定され、外端側フランジ部２４と分岐側フランジ部１７が締結ボルト２と締結ナット３とで締結された状態を維持したまま、基端側フランジ部２２と外端側フランジ部２４との間に規制機構Ｒを挟み込む形態で用いられる。
【００７９】
つまり、複数の規制機構Ｒを、例えば、図９に示すように外端側フランジ部２４と基端側フランジ部２２との間に配置し、中間ナット８３を操作することで基端側フランジ部２２に第１当接部８１ａを当接させ、外端側フランジ部２４に第２当接部８２ａを当接させる状態にセットすることになる。これにより基端側管路２１と外端側管路２３との揺動が規制される。この規制機構Ｒは、中間ナット８３の操作で規制を解除して取り外すことが可能である。
【００８０】
（ｅ）図１０〜図１２に示すように、半円形となる一対の保持部材８５と、この保持部材８５を連結する保持ボルト８６と、保持ナット８７とで規制機構Ｒを構成する。この規制機構Ｒは、図１１に示すように、一対の保持部材８５を保持ボルト８６と保持ナット８７とで連結することにより、一対の保持部材８５の内周に円環状の空間を形成する形態で機能するように構成されている。
【００８１】
つまり、一対の保持部材８５は、円環状に配置された状態で外端側フランジ部２４の下面の外周に当接する傾斜姿勢の当接部８５ａが形成されている。また、保持部材８５の両端部に外方に向けて突出する連結プレート部８５ｂが形成され、夫々の連結プレート部８５ｂには保持ボルト８６が挿通するボルト孔が穿設されている。更に、一方の保持部材８５には、弁体４１を操作するステム４４（図２を参照）を支持するボス状部分が挿通するための切欠部８５ｃが形成されている。
【００８２】
この別実施形態（ｅ）の規制機構Ｒは、一対の保持部材８５を、基端側フランジ部２２と外端側フランジ部２４との間に配置し、保持ボルト８６と保持ナット８７とで連結することで、保持部材８５の下面を基端側フランジ部２２の上面の外周に当接し、当接部８５ａを外端側フランジ部２４の下面の外周に当接させる形態で使用される。これにより、基端側管路２１と外端側管路２３との揺動が規制される。この規制機構Ｒは、保持ボルト８６と保持ナット８７との操作により一対の保持部材８５を分離させて取り外すことが可能である。
【００８３】
尚、この規制機構Ｒは、図１等に示すように穿孔機側フランジ部５２と外端側フランジ部２４とが連結ボルト６１と連結ナット６２で固定され、外端側フランジ部２４と分岐側フランジ部１７が締結ボルト２と締結ナット３とで締結された状態を維持したまま使用できる。
【００８４】
（ｆ）作業機器として、例えば、作業用補修弁Ｖの外端側フランジ部２４に流路閉塞装置を連結し、この流路閉塞装置の閉塞バッグを既設管１の内部に挿入し、膨張させて既設管１の内部の流路を遮断する作業を行えるように作業用補修弁Ｖを用いる。尚、この別実施形態（ｆ）は、穿孔機５０によって連通孔１ａが形成された既設管１、あるいは、穿孔機５０による穿孔を必要としない既設管１を対象とすることになる。
【００８５】
この別実施形態（ｆ）の流路閉塞装置は、作業用補修弁Ｖを上下方向に挿通可能なロッドの先端部に閉塞バッグを備え、既設管１の内部の流路を閉塞する場合には、分岐管路１６から既設管１の内部にバッグを挿入し、流路閉塞装置の本体からバッグに流体を供給し、このバッグを膨張させる作業形態となる。
【００８６】
このような作業を行う際にも、規制機構Ｒによって弁ユニット２０の基端側管路２１と外端側管路２３とを直線状に保持するように、作業用補修弁Ｖを用いた作業方法の作業を行うことにより、既設管１の内部に確実にバッグを挿入できる。
【００８７】
（ｇ）実施形態では、外端側管路２３の内部に開閉弁機構４０を備えていたが、これに代えて、基端側管路２１の内部に開閉弁機構４０を備えても良い。
【００８８】
（ｈ）作業機器として、例えば、作業用補修弁Ｖの外端側フランジ部２４に管内カメラの挿入を可能にする管内撮影ユニットを連結し、この管内撮影ユニットから既設管１の内部にフレキシブルケーブルの先端に備えられた管内カメラを挿入して既設管１の内面を撮影する作業を行えるように作業用補修弁Ｖを用いる。
【００８９】
このような作業を行う際にも、規制機構Ｒによって弁ユニット２０の基端側管路２１と外端側管路２３とを直線状に保持するように、作業用補修弁Ｖを用いた作業方法の作業を行うことにより、既設管１の内部の撮影を容易に行える。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、可撓連結部を有した作業用補修弁および作業用補修弁を用いた作業方法に利用できる。
【符号の説明】
【００９１】
１          既設管
１６        分岐管路
１７        分岐側フランジ部
２０        弁ユニット
２１        基端側管路
２２        基端側フランジ部
２３        外端側管路
２４        外端側フランジ部
３３        保持リング（突出部）
４０        開閉弁機構
５０        穿孔機（作業機器）
５２        穿孔機側フランジ部（連結フランジ部）
６１        連結ボルト
６１ａ      嵌合突起
６２        連結ナット
６３        嵌合凹部
６４        嵌合ナット
６４ａ      嵌合部
７１        第１クランプ
７２        第２クランプ
７３        連結シャフト
Ｆ          可撓連結部
Ｒ          規制機構
【図１】
2020165448.tif 000003
【図２】
2020165448.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020165448.tif 000011
【図１０】
2020165448.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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