(57)【要約】【課題】モアー装置を昇降作動させるための昇降操作機構との連係機構を取り外す手間を省いて、機体後部に対する後部作業装置の取り付け作業を簡素化する。【解決手段】モアー装置を吊り下げ支持可能なリンク機構２２と、昇降操作機構に対してリンク機構２２を連係させる連係機構４と、後部作業装置を取り付け及び取り外し可能な作業装置連結部３０と、が備えられ、連係機構４に、後リンク２４に対して着脱可能な第一連結体４１と、昇降操作機構に連結された第二連結体４２と、第一連結体４１と第二連結体４２の中間に位置する中間連結体４０と、が備えられ、後リンク２４との連結を解除した第一連結体４１、及び中間連結体４０を、後リンク２４に沿わせた状態で連結固定可能な固定具を備えた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミッドマウント式のモアー装置を吊り下げ支持可能なリンク機構と、
走行車体の後部に備えた昇降操作機構に対して前記リンク機構を連係させる連係機構と、
前記走行車体の後部に後部作業装置を取り付け及び取り外し可能な作業装置連結部と、が備えられた乗用作業車であって、
前記リンク機構に、左右一対の前リンクと、左右一対の後リンクと、が備えられ、
前記連係機構に、前記後リンクに対して着脱可能な第一連結体と、前記昇降操作機構に連結された第二連結体と、前記第一連結体と前記第二連結体の中間に位置する中間連結体と、が備えられ、
前記中間連結体が、前記第一連結体に対して連結される第一腕部と前記第二連結体に対して連結される第二腕部とを備えたベルクランク状に形成され、かつ、機体固定部に備えた左右方向の横軸心回りで上下揺動可能に構成され、
前記第一連結体と前記後リンクとの連結を解除した状態で、前記後リンクに対して取り付け可能な固定具が備えられ、
前記固定具に、前記後リンクとの連結を解除した前記第一連結体と前記中間連結体の第一腕部を、前記後リンクに沿わせた状態で連結固定可能な連結部が設けられている乗用作業車。
【請求項２】
前記固定具に設けられる連結部として、前記第一連結体と前記後リンクとの連結解除箇所にある前記後リンクの連結孔に対して脱着可能な第一止着部と、
前記中間連結体の前記第一腕部に備えた連結孔に対して脱着可能な第二止着部と、
前記第一連結体において前記後リンクに対する連結用の連結孔から離れた箇所に形成された別の連結孔に対して脱着可能な第三止着部と、が備えられている請求項１記載の乗用作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミッドマウント式のモアー装置を吊り下げ支持可能なリンク機構と、走行車体の後部に備えた昇降操作機構に対して前記リンク機構を連係させる連係機構と、前記走行車体の後部に後部作業装置を取り付け及び取り外し可能な作業装置連結部と、が備えられた乗用作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような乗用作業車に関する従来技術としては、下記［１］，「２」に示すものがある。
［１］トラクタにミッドマウント式のモアー装置を備え、そのモアー装置の昇降作動を、走行機体の後部に備えた昇降操作機構の作動に連動させられるようにした乗用作業車（特許文献１参照）。
［２］トラクタに対して、ミッドマウント式のモアー装置を備え、そのモアー装置とは別の作業装置を走行機体の後部に脱着可能に設けた乗用作業車（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２５７６５号公報（段落番号「００１５」、及び「図１」，「図３」）
【特許文献２】特開２０１０−０７１０５４号公報（段落番号「００２５」、「００４３」、及び「図１」，「図２」，「図５」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記［１］及び［２］に示す従来構造のものにおいては、モアー装置を取り外して走行機体の後部にバックホー等の後部作業装置を連結しようとした場合、次のような問題があった。つまり、モアー装置を昇降作動させるための昇降操作機構との連係機構が、後部作業装置の取り付けの邪魔になる虞があり、その連係機構までも取り外すことが要望されることもあり、その脱着の手数が煩雑になりやすい点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、モアー装置を取り外して走行機体の後部に後部作業装置を連結しようとした場合に、モアー装置を昇降作動させるための昇降操作機構との連係機構を取り外す手間を省いて、機体後部に対する後部作業装置の取り付け作業を簡素化しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における乗用作業車の特徴は、ミッドマウント式のモアー装置を吊り下げ支持可能なリンク機構と、走行車体の後部に備えた昇降操作機構に対して前記リンク機構を連係させる連係機構と、前記走行車体の後部に後部作業装置を取り付け及び取り外し可能な作業装置連結部と、が備えられた乗用作業車であって、前記リンク機構に、左右一対の前リンクと、左右一対の後リンクと、が備えられ、前記連係機構に、前記後リンクに対して着脱可能な第一連結体と、前記昇降操作機構に連結された第二連結体と、前記第一連結体と前記第二連結体の中間に位置する中間連結体と、が備えられ、前記中間連結体が、前記第一連結体に対して連結される第一腕部と前記第二連結体に対して連結される第二腕部とを備えたベルクランク状に形成され、かつ、機体固定部に備えた左右方向の横軸心回りで上下揺動可能に構成され、前記第一連結体と前記後リンクとの連結を解除した状態で、前記後リンクに対して取り付け可能な固定具が備えられ、前記固定具に、前記後リンクとの連結を解除した前記第一連結体と、前記中間連結体の第一腕部を、前記後リンクに沿わせた状態で連結固定可能な連結部が設けられていることである。
【０００７】
本発明によれば、第一連結体と後リンクとの連結箇所に対して取り付け可能な固定具を用いて、後リンクとの連結を解除した第一連結体と中間連結体の第一腕部を、後リンクに沿わせた状態で連結固定することができる。
これにより、後リンクから昇降操作機構に至る連係機構の操作ストロークを、実質的に、第一連結体の長さ分の操作ストロークが除外された状態として、後リンクと中間連結体が直接的に接続されたに近い状態に短縮することができる。その結果、昇降操作機構に接続される側の連係機構の端部を、機体後部の作業装置連結部から遠ざけて、作業装置連結部に対する後部作業装置の連結を行い易くすることができる。
したがって、昇降操作機構との連係機構を走行機体側に支持させたままにして取り外す手間を省き、後部作業装置の連結に際しての関連作業を簡素化し易いという利点がある。
【０００８】
上記構成において、前記固定具に設けられる連結部として、前記第一連結体と前記後リンクとの連結解除箇所にある前記後リンクの連結孔に対して脱着可能な第一止着部と、前記中間連結体の前記第一腕部に備えた連結孔に対して脱着可能な第二止着部と、前記第一連結体において前記後リンクに対する連結用の連結孔から離れた箇所に形成された別の連結孔に対して脱着可能な第三止着部と、が備えられていると好適である。
【０００９】
本構成によれば、後リンクや第一連結体、及び中間連結体に備える連結孔を利用するものであるから、固定具側での各止着部の構造を、連結孔に対する係合構造などの簡単なもので形成し易い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】乗用作業車の左側面図である。
【図２】後部作業装置を連結した乗用作業車の左側面図である。
【図３】モアー装置を取り付けた状態の後リンクと連係機構を示す側面図である。
【図４】モアー装置を取り外した状態の後リンクと連係機構を示す側面図である。
【図５】後リンクと連係機構を示す平面図である。
【図６】固定具を取り付けた状態の後リンクと連係機構を示す側面図である。
【図７】固定具を示す分解斜視図である。
【図８】タイヤ部分の径方向断面を示す説明図である。
【図９】タイヤ部分の周方向での断面を示す説明図である。
【図１０】図９におけるＸ-Ｘ線断面を示す説明図である。
【図１１】リム部分の断面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
尚、本実施形態での説明における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、次のように記載している。つまり、本発明を適用した乗用作業車において、走行機体の作業走行時における前進側の進行方向（図１，２における矢印Ｆ参照）が「前」、後進側への進行方向（図１，２における矢印Ｂ参照）が「後」、その前後方向での前向き姿勢を基準としての右側に相当する方向（図５における矢印Ｒ参照）が「右」、同様に左側に相当する方向（図５における矢印Ｌ参照）が「左」である。
【００１２】
〔全体構成〕
図１に示すように、本実施形態で例示する乗用作業車の一例であるトラクタは、車体フレーム１の前半部に原動部２を備え、車体フレーム１の後半部に搭乗運転部３を形成している。そして、原動部２の左右に駆動可能な操舵輪としての前輪１Ｆを配備し、搭乗運転部３の左右に制動可能な駆動輪としての後輪１Ｒを配備することにより、４輪駆動型に構成されている。
【００１３】
車体フレーム１は、前フレーム部６の後部に水冷式のディーゼルエンジン（以下、エンジンと称する）７を連結し、このエンジン７の後下部にクラッチハウジング８を連結している。クラッチハウジング８の後部に、中間フレーム部９を介してトランスミッションケース（以下、Ｔ／Ｍケースと称する）１０を連結することにより、トラクタの前後のほぼ全体にわたるモノコック構造に構成されている。
【００１４】
原動部２は、ボンネット１１により形成したエンジンルームに、エンジン７及びラジエータ１２などを配備して構成している。搭乗運転部３には、前輪操舵用のステアリングホイール１３及び運転座席１４などを配備している。
【００１５】
エンジン７からの動力は、クラッチハウジング８の内部に備えた主クラッチ（図示せず）などを介して、Ｔ／Ｍケース１０の前部に連結した静油圧式無段変速装置（以下、ＨＳＴと称する）１５の入力軸（図示せず）に伝達している。ＨＳＴ１５の出力軸（図示せず）からの動力を、走行用として、Ｔ／Ｍケース１０の内部に備えたギヤ式変速装置（図示せず）に伝達し、ギヤ式変速装置からの動力を、Ｔ／Ｍケース１０の内部において前輪駆動用と後輪駆動用とに分岐している。
【００１６】
前輪駆動用の動力は、Ｔ／Ｍケース１０の内部から左右の前輪１Ｆにわたる前輪伝動系（図示せず）を介して左右の前輪１Ｆに伝達している。後輪駆動用の動力は、Ｔ／Ｍケース１０の内部から左右の後輪１Ｒにわたる後輪伝動系（図示せず）を介して左右の後輪１Ｒに伝達している。
一方、ＨＳＴ１５の入力軸からの動力を、作業用として、Ｔ／Ｍケース１０の内部に備えた作業伝動系（図示せず）を介して、Ｔ／Ｍケース１０の後端部に備えた後向きの第一動力取出軸１６と、Ｔ／Ｍケース１０の底部に備えた前向きの第二動力取出軸１７とに伝達している。
【００１７】
図示は省略するが、主クラッチ、ＨＳＴ、及び、ギヤ式変速装置などは、搭乗運転部３に装備したクラッチペダル、主変速レバー、及び、副変速レバーなどに操作連係している。つまり、クラッチペダル、主変速レバー、及び、副変速レバーなどを操作することにより、エンジン動力の断続、前後進の切り換え、無段変速操作、及び、有段変速操作などを行うことができる。
【００１８】
図１、図３、及び図５に示すように、Ｔ／Ｍケース１０の後部には、その内部に備えたリフトシリンダ（図示せず）の作動によって上下揺動する左右一対のリフトアーム１８、及び、これらのリフトアーム１８の上下揺動に連動して上下方向に昇降揺動する昇降リンク機構１９、などを備えている。リフトシリンダには単動型の油圧シリンダを採用している。昇降リンク機構１９は、ロータリ耕耘装置やプラウなどの作業装置（図示せず）の着脱を可能にする左右一対の下部リンク２０などを備えて構成している。
【００１９】
つまり、昇降リンク機構１９にロータリ耕耘装置又はプラウなどの作業装置を連結装備することにより、その作業装置を、トラクタの後部に昇降可能に装備することができ、リフトシリンダの作動によって昇降させることができる。そして、その作業装置が、ロータリ耕耘装置などのようにトラクタからの動力によって作動する駆動型である場合には、その作業装置の入力軸（図示せず）を、外部伝動軸（図示せず）などを介して第一動力取出軸１６に連結することにより、第一動力取出軸１６から取り出した作業用の動力を作業装置に伝達して作業装置を作動させることができる。
【００２０】
図示は省略するが、リフトシリンダは、搭乗運転部３に備えた昇降レバーの操作に基づいて、リフトシリンダに対するオイルの流れを切り換える切換弁が、油圧ポンプからのオイルをリフトシリンダに供給する供給状態に切り換わると、油圧ポンプからのオイルによって作業装置を上昇させる伸長状態に切り換わる。昇降レバーの操作に基づいて、切換弁が、リフトシリンダ内のオイルを排出する排出状態に切り換わると、作業装置の重量などによって作業装置を下降させる収縮状態に切り換わる。昇降レバーの操作に基づいて、切換弁が、リフトシリンダに対するオイルの給排を停止する給排停止状態に切り換わると、作業装置を昇降停止させる伸縮停止状態に切り換わる。
【００２１】
〔モアー装置〕
図１に示すように、トラクタにおける左右の前輪１Ｆと左右の後輪１Ｒとの間の下腹部（以下、トラクタの下腹部と称する）には、ミッドマウント式の作業装置の一例であるミッドマウントモアー（以下、モアー装置と称する）２１を装備している。
モアー装置２１は、三枚のブレード（図示せず）によって刈り取った草を、各ブレードの回転に伴って発生する搬送風により、モアーデッキ２５における前上部の搬送経路（図示せず）を通して、右端の排出口（図外）から外部に排出するサイドディスチャージ仕様に構成されている。
【００２２】
車体フレーム１とモアー装置２１との間には、モアー装置２１を昇降可能に吊り下げ支持するモアーリンク機構２２を介装している。
モアーリンク機構２２は、後下がり傾斜姿勢で車体フレーム１の前部からモアー装置２１の前端部にわたる左右一対の前リンク（揺動リンクの一例）２３、及び、後下がり傾斜姿勢で車体フレーム１の前後中間部からモアー装置２１の後部にわたる左右一対の後リンク（揺動リンクの一例）２４、などを備えて、モアー装置２１を所定の刈り取り姿勢で昇降させる平行リンク形式に構成している。左右の後リンク２４は、連係機構４を介して昇降リンク機構１９の左右の下部リンク２０に連係している。
【００２３】
〔連係機構〕
図１、及び図３乃至図５に示すように、連係機構４は、車体フレーム１（機体固定部に相当する）に回動可能に装備した左右向きの回動軸２６の軸心（左右方向の横軸心に相当する）回りで上下揺動可能に構成された中間連結体４０と、その中間連結体４０の前側に連結される第一連結体４１と、中間連結体４０の後側に連結された第二連結体４２と、を備えている。
【００２４】
中間連結体４０は、側面視でベルクランク状に形成され、中間位置の屈曲部分が回動軸２６に固定されている。回動軸２６近くから前側に延出された第一腕部４０Ａの延出端部に、第一連結体４１が連結されている。回動軸２６近くから、第一腕部４０Ａよりも後方側へ延出された第二腕部４０Ｂの延出端部に、第二連結体４２が連結されている。
【００２５】
第一連結体４１の中間連結体４０に連結された側とは反対側の端部が、後リンク２４に連結されている。この第一連結体４１と後リンク２４との連結は、後リンク２４に形成された連結孔２４ａと、第一連結体４１に形成された連結孔４１ａとに連結ボルト（図示せず）を挿通することによって行われる。
したがって、連結ボルトを取り外すことによって、第一連結体４１と後リンク２４との連結が解除される。
【００２６】
第二連結体４２はロッド部材によって構成され、中間連結体４０に連結された側とは反対側の端部が、Ｔ／Ｍケース１０の後部に備えた左右一対の連動アーム２７に接続されている。
左右の連動アーム２７は、対応する下部リンク２０の支軸２８に相対揺動可能に外嵌している。左右の連動アーム２７の上部には、左右の後リンク２４の重量などによって、昇降リンク機構１９の対応する下部リンク２０の上縁に対して上方から片当たりする当接片２７ａが屈曲形成されている。
【００２７】
〔固定具〕
図６に示すように、第一連結体４１と後リンク２４との連結を解除した状態で、後リンク２４に対して取り付け可能な固定具５が用いられている。
この固定具５は、図７に示すように、側面視でほぼＴ字状に形成された金具本体５０を備え、後リンク２４や第一連結体４１、及び中間連結体４０に対して連結可能に構成されている。
つまり、図６及び図７においてＴ字状の金具本体５０の下向き突出部分に、第一連結体４１と後リンク２４との連結解除箇所にある後リンク２４の連結孔２４ａに対して脱着可能な第一止着部５１（連結部に相当する）が形成されている。この第一止着部５１は貫通孔であり、後リンク２４の連結孔２４ａと第一連結体４１の連結孔４１ａとを連結するために挿通されていた連結ボルトを用いて、第一止着部５１と後リンク２４の連結孔２４ａを連結固定することができる。
【００２８】
金具本体５０のうち、下向き突出部分の上側で前後方向に沿う部分には、中間連結体４０の第一腕部４０Ａに備えた連結孔４０Ａａに対して脱着可能な第二止着部５２（連結部に相当する）と、第一連結体４１において、後リンク２４に対する連結用の連結孔４１ａから離れた箇所に形成された別の連結孔４１ｂに対して脱着可能な第三止着部５３（連結部に相当する）と、が備えられている。
第二止着部５２も、第三止着部５３も貫通孔である。したがって、第一腕部４０Ａの連結孔４０Ａａと第二止着部５２の貫通孔とに、図示しない連結ボルトを挿通して固定することができる。また、第一連結体４１の別の連結孔４１ｂと第三止着部５３の貫通孔とに、図示しない連結ボルトを挿通して固定することができる。
【００２９】
このように、後リンク２４と第一連結体４１との連結を解除し、固定具５を用いて、後リンク２４と中間連結体４０が連結された状態に固定するのは、次のように、機体後部から昇降リンク機構１９を取り外し、図２に示すようにバックホー装置７０を機体後部に取り付けるためである。
つまり、機体後部には、バックホー装置７０を取り付けるための作業装置連結部３０が備えられ、この作業装置連結部３０にバックホー装置７０を取り付けるための取付部３１が設けられている。上記の固定具５を用いないで、第一連結体４１に後リンク２４が連結されたままだと、図３に示すように、連動アーム２７が取付部３１に干渉した状態となる。固定具５を用いて第一腕部４０Ａの連結孔４０Ａａと第二止着部５２の貫通孔とを連結することによって、連動アーム２７が取付部３１に干渉する位置から外れるように姿勢変更して固定することができる。
このように、固定具５を用いて連動アーム２７の姿勢を変更して、取付部３１に干渉する位置から外れるように固定することによって、バックホー装置７０などの後部インプルメントを機体後部に取り付けることができる。
【００３０】
〔車輪について〕
図８乃至図１０に示すように、後輪１Rのタイヤは次のように構成されている。
一般に、乗用草刈機や、トラクターに代表される農業機械では、前輪１Ｆ及び後輪１Ｒにサスペンションを採用しておらず、タイヤが緩衝手段としての役割を担っている。
これらの乗用草刈機や農業機械では、集草装置（図示せず）やバックホー装置７０などのインプルメントを装着するために、特に後輪１Ｒには高い剛性が求められる。
そこで、これらの剛性と乗り心地に関する背反する要求を両立させることを狙って、タイヤ部分を次のように構成した。
【００３１】
図８に示すように、タイヤカーカス６０の終端（径方向の外端）を高くし、カーカス層の高さを上げることでタイヤの剛性を向上させる。この手法では、バネの要素が大きくなり、乗り心地の面での改善効果は少ない。
そこで、図１０に示すように、サイドウォール部分の補強材６１を、中央部の繊維層６２を内外で挟む内側ゴム層６３と外側ゴム層６４とで構成している。そして、内側ゴム層６３と外側ゴム層６４とは、硬度差のあるものを用いている。
そして、図９に示すように、繊維層６２の各繊維６２ａは、タイヤの周方向に対して所定の角度θだけ傾斜している。
この角度θは、必要な剛性に応じて定めれば良い。補強材６１は、ビードコア６５の上端からトレッド部分６６に至るサイドウォール部分の全領域で、必要な剛性に応じて高さを変更できる。
【００３２】
このように、繊維層６２を硬度の異なる内側ゴム層６３と外側ゴム層６４でサンドイッチすることにより、バネ機能、及びダンパー機能を両立させ、高い剛性と乗り心地の改善を図ることができる。
【００３３】
図１１はリム６７の内側におけるタイヤ側の取付板６８を示している。この取付板６８は、一枚物の板材で構成され、外周縁部分６８ａがリム６７の内周面に面接触するように屈曲させた状態でリム６７に溶接固定されている。
これにより、タイヤの振れを少なくし易い。
【００３４】
〔別実施形態の１〕
上記の実施形態では、固定具５として、側面視でほぼＴ字状に形成された金具本体５０を備えた構造のものを例示したが、必ずしもこの構造に限定されるものではない。
例えば、ほぼ円形の金具本体５０の適所に、第一止着部５１、第二止着部５２、及び第三止着部５３のそれぞれを設けてもよく、その形状としては任意の構造を採用し得る。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００３５】
〔別実施形態の２〕
上記の実施形態では、固定具５の第一止着部５１、第二止着部５２、及び第三止着部５３を貫通孔で形成した構造のものを例示したが、必ずしもこの構造に限定されるものではない。
例えば、切り欠きで構成したり、突起部で構成するなど、連結孔２４ａ、連結孔４１ａ、連結孔４１ｂに対して係脱可能な構造のものであれば、適宜に変更可能である。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明に係る乗用作業車は、ミッドマウント式の作業装置を着脱可能に備え、かつ、バックホーなどの後部作業装置を連結可能なトラクタや乗用草刈機などの、各種の乗用作業車に適用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
３        後部作業装置
４        連係機構
５        固定具
１９      昇降操作機構
２１      モアー装置
２２      リンク機構
２４      後リンク
２４ａ    連結孔
３０      作業装置連結部
４０      中間連結体
４０Ａａ  第一腕部
４０Ｂ    第二腕部
４１      第一連結体
４２      第二連結体
５１      第一止着部
５２      第二止着部
５３      第三止着部
【図１】
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【図２】
2020099307.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020099307.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020099307.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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