(57)【要約】【課題】種類の異なる記録媒体が転写手段の転写域を通過するとしても、当該転写手段を構成する要素のシステム抵抗を一律に検知して転写条件を設定する方式に比べて、記録媒体の種類に適した転写条件を設定可能とする。【解決手段】画像Ｇを保持する像保持手段１と、像保持手段１を挟んで転写部材２ａに対向する部位に配置される対向部材２ｂを有し、対向部材２ｂに転写電源２ｃを接続することで像保持手段１と転写部材２ａとの間の転写域に転写電界を作用させる転写手段２と、対向部材２ｂ、像保持手段１及び転写部材２ａ間のシステム抵抗を検知する第１の抵抗検知手段３と、対向部材２ｂ単体又は対向部材２ｂ及び像保持手段１間のシステム抵抗を検知する第２の抵抗検知手段４と、記録媒体８の種類に依存して第１の抵抗検知手段３又は第２の抵抗検知手段４を選択する選択手段５と、を備える。【選択図】図１
2020027208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を保持する像保持手段と、
前記像保持手段の画像保持面に接触して配置される転写部材を有すると共に、前記像保持手段を挟んで前記転写部材に対向する部位に配置される対向部材を有し、前記対向部材に転写電源を接続することで前記像保持手段と前記転写部材との間の転写域に転写電界を作用させ、当該転写域に搬送された記録媒体に対し前記像保持手段に保持された画像を静電転写させる転写手段と、
前記対向部材、前記像保持手段及び前記転写部材間のシステム抵抗を検知する第１の抵抗検知手段と、
前記対向部材単体又は前記対向部材及び前記像保持手段間のシステム抵抗を検知する第２の抵抗検知手段と、
記録媒体の種類に依存して前記第１の抵抗検知手段又は前記第２の抵抗検知手段を選択する選択手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記選択手段は、記録媒体が予め決められた抵抗値超の非低抵抗記録媒体であるときは前記第１の抵抗検知手段を選択し、記録媒体が予め決められた抵抗値以下の低抵抗記録媒体であるときは前記第２の抵抗検知手段を選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記選択手段は、記録媒体の表面抵抗が８ｌｏｇΩ以下の低抵抗記録媒体であるときは前記第２の抵抗検知手段を選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記選択手段は、記録媒体が媒体基材面に沿って導電層を有するときは前記第２の抵抗検知手段を選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記選択手段は、記録媒体が媒体基材に導電剤を含む黒色記録媒体であるときは前記第２の抵抗検知手段を選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記選択手段が前記第２の抵抗検知手段を選択したとき、前記転写手段は前記像保持手段から前記転写部材を非接触位置に退避させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記転写手段が前記像保持手段から前記転写部材を非接触位置に退避するときに、前記像保持手段と前記転写部材との間の隙間は放電開始電圧以上の電圧が作用しないように設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記第２の抵抗検知手段は、前記像保持手段から前記転写部材を退避させた状態で、前記対向部材に前記転写電源によりシステム抵抗検知用電圧を印加したときに、前記対向部材を流れる電流を計測する電流計であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第２の抵抗検知手段は、システム抵抗検知用の記録媒体が前記像保持手段と前記転写部材との間の転写域と当該転写域よりも記録媒体の搬送方向上流側に位置する接地に至る接触手段との間に跨がって配置された状態で、前記対向部材に前記転写電源によりシステム抵抗検知用電圧を印加したときに、前記接触手段を流れる電流を計測する電流計であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置としては例えば特許文献１，２に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、バイアスロールを像担持体に当接させた状態でバイアスロールに測定用電圧を印加すると共に、バイアスロールに流れる電流を検出する工程と、バイアスロールをアース部材に当接させた状態でバイアスロールに電圧を印加すると共に、バイアスロールに流れる電流を検出する工程と、前二工程で検出された二つの電流値に基づきトナー像の転写に用いる転写電圧を決定する工程とを含む転写電圧制御方法が開示されている。
特許文献２には、画像情報に応じたトナー像を担持する潜像担持体からトナー像が一次転写される中間転写体の表面に当接してトナー像を記録媒体へ二次転写する二次転写ロールと対向する位置で中間転写体を裏面側から支持する半導電性のバックアップロールと、バックアップロールに当接して配置された導電性ロールと、二次転写ロールとバックアップロールとの間に転写電圧を印加する転写電圧印加回路と、二次転写ロールの退避時にバックアップロールの抵抗値を検出する抵抗検出回路の検出信号に応じて二次転写ロールに印加する転写電圧を決定する転写電圧演算回路と、転写電圧演算回路の演算出力に応じて転写電圧印加回路を制御する転写電圧制御回路とを備えた画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３４６０９１号公報（実施例，図２，図３）
【特許文献２】特開平９−７３２４２号公報（発明の実施の態様，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、種類の異なる記録媒体が転写手段の転写域を通過するとしても、当該転写手段を構成する要素のシステム抵抗を一律に検知して転写条件を設定する方式に比べて、記録媒体の種類に適した転写条件を設定可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、画像を保持する像保持手段と、前記像保持手段の画像保持面に接触して配置される転写部材を有すると共に、前記像保持手段を挟んで前記転写部材に対向する部位に配置される対向部材を有し、前記対向部材に転写電源を接続することで前記像保持手段と前記転写部材との間の転写域に転写電界を作用させ、当該転写域に搬送された記録媒体に対し前記像保持手段に保持された画像を静電転写させる転写手段と、前記対向部材、前記像保持手段及び前記転写部材間のシステム抵抗を検知する第１の抵抗検知手段と、前記対向部材単体又は前記対向部材及び前記像保持手段間のシステム抵抗を検知する第２の抵抗検知手段と、記録媒体の種類に依存して前記第１の抵抗検知手段又は前記第２の抵抗検知手段を選択する選択手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記選択手段は、記録媒体が予め決められた抵抗値超の非低抵抗記録媒体であるときは前記第１の抵抗検知手段を選択し、記録媒体が予め決められた抵抗値以下の低抵抗記録媒体であるときは前記第２の抵抗検知手段を選択することを特徴とする画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る画像形成装置において、前記選択手段は、記録媒体の表面抵抗が８ｌｏｇΩ以下の低抵抗記録媒体であるときは前記第２の抵抗検知手段を選択することを特徴とする画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記選択手段は、記録媒体が媒体基材面に沿って導電層を有するときは前記第２の抵抗検知手段を選択することを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記選択手段は、記録媒体が媒体基材に導電剤を含む黒色記録媒体であるときは前記第２の抵抗検知手段を選択することを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに係る画像形成装置において、前記選択手段が前記第２の抵抗検知手段を選択したとき、前記転写手段は前記像保持手段から前記転写部材を非接触位置に退避させることを特徴とする画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る画像形成装置において、前記転写手段が前記像保持手段から前記転写部材を非接触位置に退避するときに、前記像保持手段と前記転写部材との間の隙間は放電開始電圧以上の電圧が作用しないように設定されることを特徴とする画像形成装置である。
請求項８に係る発明は、請求項６に係る画像形成装置において、前記第２の抵抗検知手段は、前記像保持手段から前記転写部材を退避させた状態で、前記対向部材に前記転写電源によりシステム抵抗検知用電圧を印加したときに、前記対向部材を流れる電流を計測する電流計であることを特徴とする画像形成装置である。
請求項９に係る発明は、請求項１に係る画像形成装置において、前記第２の抵抗検知手段は、システム抵抗検知用の記録媒体が前記像保持手段と前記転写部材との間の転写域と当該転写域よりも記録媒体の搬送方向上流側に位置する接地に至る接触手段との間に跨がって配置された状態で、前記対向部材に前記転写電源によりシステム抵抗検知用電圧を印加したときに、前記接触手段を流れる電流を計測する電流計であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、種類の異なる記録媒体が転写手段の転写域を通過するとしても、当該転写手段を構成する要素のシステム抵抗を一律に検知して転写条件を設定する方式に比べて、記録媒体の種類に適した転写条件を設定することができる。
請求項２に係る発明によれば、記録媒体の抵抗値によって第１の抵抗検知手段又は第２の抵抗検知手段を選択することができる。
請求項３に係る発明によれば、記録媒体の表面抵抗が８ｌｏｇΩ以下の低抵抗記録媒体であるときに第２の抵抗検知手段を選択しない場合に比べて、適切な抵抗検知手段を選択することができる。
請求項４に係る発明によれば、転写手段を構成する要素のシステム抵抗を一律に検知して転写条件を設定する方式に比べて、媒体基材面に沿って導電層を有する記録媒体に適した転写条件を得ることができる。
請求項５に係る発明によれば、転写手段を構成する要素のシステム抵抗を一律に検知して転写条件を設定する方式に比べて、媒体基材に導電剤を含む黒色記録媒体に適した転写条件を得ることができる。
請求項６に係る発明によれば、第２の抵抗検知手段によりシステム抵抗を検知するときに、転写部材への通電経路を遮断した状態で抵抗検知動作を実施することができる。
請求項７に係る発明によれば、転写部材への通電経路を遮断した状態で抵抗検知動作を実施するときに、像保持手段と転写部材との間の隙間は放電開始電圧未満の場合と比べて、像保持手段と転写部材との間における放電を抑えることができる。
請求項８に係る発明によれば、転写部材への通電経路を遮断した状態で、第２の抵抗検知手段によるシステム抵抗を検知することができる。
請求項９に係る発明によれば、像保持手段と転写部材との接触した状態において、システム抵抗検知用の記録媒体が像保持手段と転写部材との間の転写域と転写域よりも記録媒体の搬送方向上流側に位置する接地に至る接触部材との間に跨がって配置されない状態で、対向部材に転写電源によりシステム抵抗検知用電圧を印加する場合と比べて、第２の抵抗検知手段によるシステム抵抗を正確に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は第１の抵抗検知手段による抵抗検知動作を示す説明図、（ｃ）は第２の抵抗検知手段による抵抗検知動作を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る二次転写部周りの構成の詳細を示す説明図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１に係る画像形成装置による低抵抗用紙への作像例を示す説明図、（ｂ）は図３に示す判別器の一例を示す説明図である。
【図５】（ａ）は実施の形態１に係る画像形成装置による低抵抗用紙以外の用紙を用いたときに流れる転写電流経路を示す説明図、（ｂ）は同画像形成装置による低抵抗用紙を用いたときに流れる転写電流経路を示す説明図である。
【図６】（ａ）は図５（ｂ）に示す転写電流経路による転写動作が実施可能であることを示す説明図、（ｂ）は比較の形態に係る二次転写部による転写動作が実施不能であることを示す説明図である。
【図７】（ａ）は実施の形態１に係る二次転写部において低抵抗用紙以外の用紙に対する転写動作過程を模式的に示す説明図、（ｂ）は同二次転写部において低抵抗用紙に対する転写動作過程を模式的に示す説明図である。
【図８】実施の形態１に係る画像形成装置で用いられる用紙種作像シーケンスを示す説明図である。
【図９】（ａ）は実施の形態１に係る画像形成装置で用いられる第１のシステム抵抗を検知する動作例を示す説明図、（ｂ）は同画像形成装置で用いられる第２のシステム抵抗を検知する動作例を示す説明図である。
【図１０】（ａ）はシステム抵抗検知結果から転写電圧（二次転写電圧）を見積もるための回帰式の決定方法を示す説明図、（ｂ）は転写電圧設定の考え方を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は変形の形態１に係る画像形成装置で用いられる第１抵抗検知モードの動作例を示す説明図、（ｂ）は同画像形成装置で用いられる第２抵抗検知モードの動作例を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は実施例１に係る画像形成装置の第１抵抗検知モードでの回帰式と最適転写電圧との関係を示す説明図、（ｂ）は同画像形成装置の第２抵抗検知モードでの回帰式と最適転写電圧との関係を示す説明図である。
【図１３】実施例１に係る画像形成装置の結果一覧を示す説明図である。
【図１４】（ａ）は実施例２に係る画像形成装置の第１抵抗検知モードでの回帰式と最適転写電圧との関係を示す説明図、（ｂ）は同画像形成装置の第２抵抗検知モードでの回帰式と最適転写電圧との関係を示す説明図である。
【図１５】実施例２に係る画像形成装置の結果一覧を示す説明図である。
【図１６】実施例３に係る画像形成装置の結果一覧を示す説明図である。
【図１７】実施例４に係る画像形成装置の第２抵抗検知モード時の中間転写体に対する転写ベルトのギャップ長の設定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図である。
同図において、画像形成装置は、画像Ｇを保持する像保持手段１と、像保持手段１の画像保持面に接触して配置される転写部材２ａを有すると共に、像保持手段１を挟んで転写部材２ａに対向する部位に配置される対向部材２ｂを有し、対向部材２ｂに転写電源２ｃを接続することで像保持手段１と転写部材２ａとの間の転写域に転写電界を作用させ、当該転写域に搬送された記録媒体８に対し像保持手段１に保持された画像Ｇを静電転写させる転写手段２と、対向部材２ｂ、像保持手段１及び転写部材２ａ間のシステム抵抗を検知する第１の抵抗検知手段３と、対向部材２ｂ単体又は対向部材２ｂ及び像保持手段１間のシステム抵抗を検知する第２の抵抗検知手段４と、記録媒体８の種類に依存して第１の抵抗検知手段３又は第２の抵抗検知手段４を選択する選択手段５と、を備えている。
尚、図１中、符号６は第１の抵抗検知手段３又は第２の抵抗検知手段４で検知したシステム抵抗に基づいて転写電源２ｃの転写電圧ＶＴＲを制御する制御手段である。
【００１１】
このような技術的手段において、像保持手段１は代表的には中間転写方式の中間転写体を想定するが、中間転写方式以外の直接転写方式の感光体、誘電体も含む。
また、転写手段２は、転写部材２ａ、対向部材２ｂ及び対向部材２ｂに接続される転写電源２ｃを備えたものであれば例えば転写部材２ａがロール状、ベルト状など任意の形態を有するもので差し支えない。但し、転写手段２として、転写部材２ａに転写電源を接続する態様は、低抵抗記録媒体に対する転写動作ができないことから、除外する。
更に、本件は、記録媒体８の種類に依存して異なる転写電流経路になることに着目し、記録媒体８の種類に依存して２系統の抵抗検知手段３，４のいずれを選択し、適切なシステム抵抗を検知する点を技術的特徴として捉えたものである。
【００１２】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、記録媒体８の種類として抵抗値に着目した態様としては、選択手段５は、記録媒体８が予め決められた抵抗値超の非低抵抗記録媒体８ａであるときは第１の抵抗検知手段３を選択し、記録媒体８が予め決められた抵抗値以下の低抵抗記録媒体８ｂであるときは第２の抵抗検知手段４を選択する態様が挙げられる。本例は、予め決められた抵抗値以上の非低抵抗記録媒体８ａでは、図１（ｂ）に示すように、記録媒体８ａから転写部材２ａを経由して転写電界が形成され、一方、予め決められた抵抗値未満の低抵抗記録媒体８ｂでは、図１（ｃ）に示すように、記録媒体８ｂを介して転写部材２ａ以外の当該記録媒体８ｂに接触して接地に至る接触手段７（記録媒体案内部材など）との間に転写電界が形成されることから、それぞれに対応したシステム抵抗を検知可能としたものである。尚、図１（ｂ）（ｃ）中、符号ＩＴＲは夫々に作用する転写電界の転写電流を示す。
ここで、記録媒体８の種類として表面抵抗値に着目した態様としては、選択手段５は、記録媒体８の表面抵抗が８ｌｏｇΩ以下の低抵抗記録媒体８ｂであるときは第２の抵抗検知手段４を選択するようにすればよい。
【００１３】
また、記録媒体８の種類として導電層の有無に着目した態様としては、選択手段５は、記録媒体８が媒体基材面に沿って導電層を有するときは第２の抵抗検知手段４を選択する態様が挙げられる。本例は、例えば記録媒体８が媒体基材面に沿って導電層を有したとしても、高抵抗の表面層で被覆されているような場合には、ＪＩＳ規格等の測定法で測定される抵抗値という観点からは低抵抗記録媒体に含まれない場合がある。しかし、この種の導電層を具備した記録媒体８に高電圧からなる転写電圧を印加すると、記録媒体８は面方向に沿って通電するという見掛け上低抵抗の挙動を示すことから、低抵抗記録媒体８ｂとして扱うようにした。
【００１４】
更に、記録媒体８の種類として黒色記録媒体に着目した態様としては、選択手段５は、記録媒体８が媒体基材に導電剤を含む黒色記録媒体であるときは第２の抵抗検知手段４を選択する態様が挙げられる。本例は、媒体基材に導電剤（例えばカーボンブラック）を含む黒色記録媒体では、多くの場合予め決められた抵抗値未満であるが、種類によっては、予め決められた抵抗値以上のものであっても、媒体基材に含まれる導電剤により当該記録媒体８の面方向に通電するという見掛け上低抵抗の挙動を示すことから、低抵抗記録媒体８ｂとして扱うようにした。
【００１５】
また、転写手段２の好ましい態様としては、選択手段５が第２の抵抗検知手段４を選択したとき、像保持手段１から転写部材２ａを非接触位置に退避させる態様が挙げられる。本例は、第２の抵抗検知手段４を選択したとき、像保持手段１から転写部材２ａを非接触位置に退避させ、記録媒体８から転写部材２ａへの通電経路を遮断する態様である。
ここで、退避方式の転写手段２の代表的態様としては、転写手段２が像保持手段１から転写部材２ａを非接触位置に退避するときに、像保持手段１と転写部材２ａとの間の隙間は放電開始電圧以上の電圧が作用しないように設定される態様が挙げられる。本例は、像保持手段１と転写部材２ａとの間の隙間をどの程度要するかの設定基準を示す。
【００１６】
また、第２の抵抗検知手段４の代表的態様としては、像保持手段１から転写部材２ａを退避させた状態で、対向部材２ｂに転写電源２ｃによりシステム抵抗検知用電圧を印加したときに、対向部材２ｂを流れる電流を計測する電流計である態様が挙げられる。本例は、第２の抵抗検知手段４を選択したときに、像保持手段１から転写部材２ａを退避させ、システム抵抗検知用の記録媒体を介在させずに、対向部材２ｂを流れる電流を計測してシステム抵抗を検知する態様である。
更に、第２の抵抗検知手段４の別の代表的態様としては、システム抵抗検知用の記録媒体が像保持手段１と転写部材２ａとの間の転写域と当該転写域よりも記録媒体８の搬送方向上流側に位置する接地に至る接触手段７との間に跨がって配置された状態で、対向部材２ｂに転写電源２ｃによりシステム抵抗検知用電圧を印加したときに、接触手段７を流れる電流を計測する電流計である態様が挙げられる。本例は、システム抵抗検知用の記録媒体８を介在させ、当該記録媒体８の搬送方向上流側に位置する接地に至る接触手段７に流れる電流を計測し、システム抵抗を検知する態様である。
【００１７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
−画像形成装置の全体構成−
同図において、画像形成装置２０は、画像形成装置筐体２１内に、複数の色成分（本実施の形態ではホワイト＃１、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラック、ホワイト＃２）画像を形成する画像形成部２２（具体的には２２ａ〜２２ｆ）と、各画像形成部２２にて形成された各色成分画像を順次転写（一次転写）保持するベルト状の中間転写体３０と、中間転写体３０上に転写された各色成分画像を記録媒体としての用紙Ｓ（図３参照）に二次転写（一括転写）する二次転写装置（一括転写装置）５０と、二次転写された画像を用紙Ｓ上に定着させる定着装置７０と、二次転写域に用紙Ｓを搬送する用紙搬送系８０と、を備えている。尚、本例では、ホワイト＃１、ホワイト＃２は全く同色の白色材料を用いているが、用紙Ｓ上他の色成分画像よりも下層に位置するか、上層に位置するかによって異なる白色材料を用いたものでもよいことは勿論である。また、例えば一方のホワイト＃１に代えて透明色の材料を用いるようにしてもよい。
【００１８】
−画像形成部−
本実施の形態において、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｆ）は、夫々ドラム状の感光体２３を有し、各感光体２３の周囲には、感光体２３が帯電されるコロトロンや転写ロール等の帯電装置２４、帯電された感光体２３上に静電潜像が書き込まれるレーザ走査装置等の露光装置２５、感光体２３上に書き込まれた静電潜像が各色成分トナーにて現像される現像装置２６、感光体２３上のトナー画像が中間転写体３０に転写される転写ロール等の一次転写装置２７及び感光体２３上の残留トナーが除去される感光体清掃装置２８を夫々配設したものである。
【００１９】
また、中間転写体３０は、複数（本実施の形態では三つ）の張架ロール３１〜３３に掛け渡されており、例えば張架ロール３１が図示外の駆動モータにて駆動される駆動ロールとして用いられ、当該駆動ロールにて循環移動するようになっている。更に、張架ロール３１，３３間には二次転写後の中間転写体３０上の残留トナーを除去するための中間転写体清掃装置３５が設けられている。
【００２０】
−二次転写装置（一括転写装置）−
更に、二次転写装置（一括転写装置）５０は、図２及び図３に示すように、複数（例えば２つ）の張架ロール５２（具体的には５２ａ，５２ｂ）に転写搬送ベルト５３が張架されたベルト転写モジュール５１を中間転写体３０の表面に接触するように配置したものである。特に、本例では、ベルト転写モジュール５１はリトラクト機構６５にて退避可能に支持されており、中間転写体３０に対して接離可能になっている。
ここで、転写搬送ベルト５３はクロロプレン等の材料を用いた体積抵抗率１０６〜１０１２Ω・ｃｍの半導電性ベルトであり、一方の張架ロール５２ａを弾性転写ロール５５として構成し、この弾性転写ロール５５を転写搬送ベルト５３を介して中間転写体３０に二次転写域（一括転写域）ＴＲにて圧接配置すると共に、中間転写体３０の張架ロール３３を弾性転写ロール５５の対向電極をなす対向ロール５６として対向配置し、一方の張架ロール５２ａ位置から他方の張架ロール５２ｂ位置に向けて用紙Ｓの搬送経路を形成するものである。
【００２１】
また、本例では、弾性転写ロール５５は金属製シャフトの周囲に発泡ウレタンゴムやＥＰＤＭにカーボンブラック等が配合された弾性層を被覆した構成になっている。そして、本例では、ベルト転写モジュール５１の各張架ロール５２（５２ａ，５２ｂ）はいずれも接地されており、転写搬送ベルト５３への帯電を防止するようになっている。また、転写搬送ベルト５３の下流端での用紙Ｓの剥離性を考慮すると、下流側の張架ロール５２ｂを上流側の張架ロール５２ａよりも小径とした剥離ロールとして機能させることが有効である。
更に、対向ロール５６（本例では張架ロール３３を兼用）には導電性の給電ロール５７を介して転写電源６０からの転写電圧ＶＴＲが印加されており、弾性転写ロール５５及び対向ロール５６間に所定の転写電界が形成されるようになっている。
【００２２】
−定着装置−
定着装置７０は、図２に示すように、用紙Ｓの画像保持面側に接触して配置される駆動回転可能な加熱定着ロール７１と、当該加熱定着ロール７１に対向して圧接配置され、加熱定着ロール７１に追従して回転する加圧定着ロール７２とを有し、両定着ロール７１，７２間の転写領域に用紙Ｓ上に保持された画像を通過させ、当該画像を加熱加圧定着するものである。
【００２３】
−用紙搬送系−
更に、用紙搬送系８０は、図２及び図３に示すように、複数段（本例では二段）の用紙供給容器８１，８２を有し、用紙供給容器８１，８２のいずれかから供給される用紙Ｓを略鉛直方向に延びる鉛直搬送路８３から略水平方向に延びる水平搬送路８４を経て二次転写域ＴＲへと至り、その後、転写された画像が保持された用紙Ｓを、搬送ベルト８５を経由して定着装置７０による定着部位に至り、画像形成装置筐体２１の側方に設けられた用紙排出受け８６に排出するものである。
そして更に、用紙搬送系８０は、水平搬送路８４のうち定着装置７０の用紙搬送方向下流側に位置する部分から下方に向かって分岐する反転可能な分岐搬送路８７を有し、当該分岐搬送路８７で反転された用紙Ｓを戻し搬送路８８を経て再び鉛直搬送路８３から水平搬送路８４へと戻し、二次転写域ＴＲにて用紙Ｓの裏面に画像を転写し、定着装置７０を経て用紙排出受け８６へ排出するようになっている。
また、用紙搬送系８０には用紙Ｓを位置合せして二次転写域ＴＲに供給する位置合せロール９０のほか、各搬送路８３，８４，８７，８８には適宜数の搬送ロール９１が設けられている。
更にまた、画像形成装置筐体２１の用紙排出受け８６の反対側には水平搬送路８４に向かって手差し用紙が供給可能な手差し用紙供給器９５が設けられている。
【００２４】
−案内シュート−
更に、水平搬送路８４の二次転写域ＴＲの入口側には位置合せロール９０を通過した用紙Ｓを二次転写域ＴＲへ案内する案内シュート９２が設けられている。本例では、案内シュート９２は対構成のＳＵＳ等の金属板を所定の傾斜姿勢で配置し、二次転写域ＴＲに突入する用紙Ｓの突入姿勢を規制するものであり、直接接地されている。尚、本例では、位置合せロール９０と二次転写域ＴＲとの間に一つの案内シュート９２が示されているが、一つである必要はなく、複数設けるようにしてもよいことは勿論である。
【００２５】
−用紙種−
本例で使用可能な用紙Ｓとしては、例えば表面抵抗１０〜１２ｌｏｇΩ／□の普通紙は勿論、普通紙よりも表面抵抗が低い低抵抗用紙Ｓｍ（例えば表面抵抗８ｌｏｇΩ／□以下）が挙げられる。
ここで、低抵抗用紙Ｓｍの代表的態様としては、例えば図４（ａ）に示すように、用紙基材からなる基材層１００上にアルミニウム等の金属層１０１を積層すると共に、当該金属層１０１をＰＥＴ等の合成樹脂製の表層１０２で被覆する所謂メタリック用紙と称されるものがある。尚、基材層１００と金属層１０１との間にＰＥＴ等からなる接着層を設けるようにしたものもある。
この種のメタリック用紙には予め決められた表面抵抗値（例えば８ｌｏｇΩ／□）以下のものもあるが、例えば高抵抗素材の表層１０２を具備したメタリック用紙のように、ＪＩＳ規格に則った表面抵抗測定法にて測定される抵抗値そのものは閾値レベル以下にはならないものの、高電圧からなる転写電圧ＶＴＲを印加したときには実質的に低抵抗として作用するものもある。
この種の低抵抗用紙Ｓｍとしてのメタリック用紙には例えばＹＭＣＫ（イエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）からなるカラー画像を直に形成することも可能であるが、例えば図４（ａ）に示すように、メタリック用紙上に例えば図２に示す画像形成部２２ｆを用いてホワイト（白色）Ｗによる下地画像としての白色画像ＧＷを形成すると共に、白色画像ＧＷ上に図２に示す画像形成部２２ｂ〜２２ｅを用いてＹＭＣＫによるカラー画像ＧＹＭＣＫを形成し、発色性のよい画像を得るようにしてもよい。
尚、低抵抗用紙Ｓｍには、例えばカーボンブラック等の導電剤を含む黒紙、通常の板紙の上にカーボンブラック等の導電剤を含むコート層を形成した黒コート紙等も挙げられる。この種の黒紙等には、予め決められた表面抵抗値（例えば８ｌｏｇΩ以下）のものもあるが、例えば高抵抗な透明コート層を具備した黒紙にあっては、ＪＩＳ規格に則った表面抵抗測定法では低抵抗の閾値レベルにはないものの、高電圧からなる転写電圧ＶＴＲを印加したときには実質的に低抵抗として作用するものもある。
【００２６】
−判別器の構成例−
本例では、図３に示すように、用紙搬送系８０の鉛直搬送路８３又は水平搬送路８４の一部に用紙種を判別するための判別器１１０が設けられている。この判別器１１０は、例えば図４（ｂ）に示すように、用紙Ｓの搬送方向に沿って対構成の判別ロール１１１，１１２を並設し、用紙Ｓの搬送方向上流側に位置する対構成の判別ロール１１１の一方には判別用電源１１３を接続すると共に、他方を抵抗１１４を介して接地し、用紙Ｓの搬送方向下流側に位置する対構成の判別ロール１１２の一方と接地との間に電流計１１５を設けるようにしたものである。尚、判別ロール１１１，１１２としては用紙Ｓの搬送部材（位置合せロール９０や搬送ロール９１）を兼用してもよいし、搬送部材とは別に設けるようにしてもよい。
【００２７】
本例では、例えば用紙Ｓとして普通紙（低抵抗用紙以外の非低抵抗用紙に含まれる）が使用されると仮定すると、普通紙の表面抵抗はある程度大きいことから、対構成の判別ロール１１１，１１２間に普通紙が跨がって配置されたとしても、判別用電源１１３からの判別電流は、図４（ｂ）に点線で示すように、対構成の判別ロール１１１を横切るように流れ、用紙Ｓを伝わって判別ロール１１２側の電流計１１５に至るものはほとんどない。
これに対し、用紙Ｓとしてメタリック用紙等の低抵抗用紙が使用されると仮定すると、低抵抗用紙の表面抵抗は普通紙に比べて小さいことから、対構成の判別ロール１１１，１１２間に低抵抗用紙が跨がって配置された場合、判別用電源１１３からの判別電流の一部は、図４（ｂ）に実線で示すように、対構成の判別ロール１１１を横切るように流れると共に、判別電流の残りは用紙Ｓを伝わって判別ロール１１２側の電流計１１５に至り、電流計１１５にて測定された測定電流と判別用電源１１３の印加電圧とによって用紙Ｓの表面抵抗が演算されて用紙種が判別される。
【００２８】
また、本例では、判別器１１０は搬送中の用紙Ｓの表面抵抗を測定することで用紙種を判別する態様であるが、例えばメタリック用紙や黒紙でも、表面抵抗を測定する方式では低抵抗用紙との判別が困難である状況では、図４（ｂ）に示すように、用紙Ｓの表面からの反射光が検出可能な光反射型の光学センサ１１６を設置し、メタリック用紙、黒紙の予め決められた閾値レベルと対比することで用紙種を判別するようにしてもよい。
尚、判別器１１０としては、これらの構成に限られるものではなく、例えばユーザが使用する用紙種を指定したときの指定信号に基づいて用紙種を判別するようにしたものでもよい。
【００２９】
−二次転写域前後に位置する用紙との接触部材−
本実施の形態では、二次転写域ＴＲ前後に位置する用紙Ｓとの接触部材としては、図２及び図３に示すように、二次転写域ＴＲの入口側には案内シュート９２、位置合せロール９０があり、また、二次転写域ＴＲの出口側には搬送ベルト８５がある。
本例では、位置合せロール９０は金属製ロール部材にて構成され、案内シュート９２は金属製のシュート部材にて構成され、いずれも直接接地されている。
本例では、位置合せロール９０及び案内シュート９２はいずれも直接接地されているが、これに限られるものではなく、抵抗を介して接地する抵抗接地方式を採用してもよい。但し、抵抗接地方式で用いられる抵抗はベルト転写モジュール５１の構成要素のうち最も抵抗の高い要素（例えば弾性転写ロール５５）の抵抗値（例えば体積抵抗率）よりも低いものが選定されていればよい。
また、本例では、搬送ベルト８５は例えば導電性ゴムからなるベルト部材８５ａを一対の張架ロール８５ｂ，８５ｃで張架し、張架ロール８５ｂ，８５ｃのうち少なくとも一方の張架ロールを金属ロール若しくは導電性樹脂若しくはそれらの組み合わせで構成し、その芯金を直接接地するようにしたものである。
更に、本実施の形態では、二次転写域ＴＲを挟んで入口側、出口側の直近に位置する用紙Ｓの接触部材である案内シュート９２と搬送ベルト８５との間の用紙搬送経路長ｄは、用紙Ｓのうち低抵抗用紙として使用可能な最小サイズ用紙の搬送方向長さｄｓよりも短く設定されている。このため、少なくとも用紙Ｓ（主として低抵抗用紙）が二次転写域ＴＲを通過する搬送過程では、用紙Ｓが二次転写域ＴＲと案内シュート９２又は搬送ベルト８５との間に跨がった状態で配置されるという挙動を示すようになっている。
【００３０】
−用紙種と転写電流経路との関係−
＜非低抵抗用紙＞
今、非低抵抗用紙Ｓｈが二次転写域ＴＲに突入する場合を想定すると、図５（ａ）に示すように、非低抵抗用紙Ｓｈは案内シュート９２を経て二次転写域ＴＲに至り、二次転写域ＴＲにて中間転写体３０上の画像Ｇが非低抵抗用紙Ｓｈに転写される。このとき、非低抵抗用紙Ｓｈが二次転写域ＴＲを通過する間、非低抵抗用紙Ｓｈが案内シュート９２に接触していたとしても、非低抵抗用紙Ｓｈの表面抵抗はある程度高いため、二次転写域ＴＲでの転写電流ＩＴＲの一部が非低抵抗用紙Ｓｈを通電経路として案内シュート９２の接地に至る通電経路を経て漏れることはない。このため、二次転写域ＴＲでの転写電流ＩＴＲは、対向ロール５６、中間転写体３０、非低抵抗用紙Ｓｈ及びベルト転写モジュール５１側に流れる。よって、この場合の転写電流経路のシステム抵抗（用紙を除く）は、対向ロール５６、中間転写体３０及びベルト転写モジュール５１の合計である。
【００３１】
＜低抵抗用紙＞
これに対し、メタリック用紙や黒紙のような低抵抗用紙Ｓｍが二次転写域ＴＲに突入する場合を想定すると、図５（ｂ）に示すように、低抵抗用紙Ｓｍは案内シュート９２を経て二次転写域ＴＲに至るが、低抵抗用紙Ｓｍが二次転写域ＴＲを通過する間、低抵抗用紙Ｓｍは二次転写域ＴＲと案内シュート９２との間に跨がって配置されるか、低抵抗用紙Ｓｍの後端が案内シュート９２を抜けた状況では二次転写域ＴＲと搬送ベルト８５（図３参照）との間に跨がって配置される。このため、二次転写域ＴＲを通過する低抵抗用紙Ｓｍは接地された案内シュート９２又は搬送ベルト８５の少なくともいずれかに接触した状態を保つため、二次転写域ＴＲでの転写電流ＩＴＲは対向ロール５６、中間転写体３０を通過した後、低抵抗用紙Ｓｍを通電経路として案内シュート９２（又は搬送ベルト８５）から接地へと流れる。よって、この場合の転写電流経路のシステム抵抗（用紙を除く）は、案内シュート９２又は搬送ベルト８５の抵抗値は低いことから、主として対向ロール５６及び中間転写体３０の合計である。
【００３２】
ここで、図７（ａ）（ｂ）は、本実施の形態の二次転写域ＴＲ周りの各要素のインピダンスを以下のように定義し、その等価回路を模式的に示したものである。
ＺＢＵＲ＋ＩＴＢ：対向ロール５６＋中間転写体３０のインピダンス
ＺＢＴＢ＋ＤＲ：ベルト転写モジュール５１（転写搬送ベルト５３＋弾性転写ロール５５）のインピダンス
Ｚｔｏｎｅｒ：トナーのインピダンス
ＺＳｈ：非低抵抗用紙Ｓｈのインピダンス
Ｚ基材層：低抵抗用紙Ｓｍの基材層１００のインピダンス
Ｚ金属層：低抵抗用紙Ｓｍの金属層１０１のインピダンス
Ｚ表層：低抵抗用紙Ｓｍの表層１０２のインピダンス
Ｚｃｈｕtｅ：案内シュート９２のインピダンス
尚、図７（ａ）（ｂ）において、ＶＴＲは転写電圧、ＩＴＲは転写電流を夫々示す。
同図に示す等価回路において、二次転写域ＴＲに転写電圧ＶＴＲが印加されると、非低抵抗用紙Ｓｈにあっては、転写電流ＩＴＲは、図７（ａ）に示すように、ベルト転写モジュール５１側に流れ、転写電圧ＶＴＲと、前述したシステム抵抗、具体的には対向ロール５６及び中間転写体３０のインピダンス（ＺＢＵＲ＋ＩＴＢ）及びベルト転写モジュール５１のインピダンスＺＢＴＢ＋ＤＲとによって決定される。
一方、低抵抗用紙Ｓｍにあっては、転写電流ＩＴＲはベルト転写モジュール５１側には流れず、図７（ｂ）に示すように、低抵抗用紙Ｓｍの金属層１０１（図３参照）を通電経路として例えば案内シュート９２の接地に至る経路に流れ、転写電圧ＶＴＲと、前述したシステム抵抗、具体的には対向ロール５６及び中間転写体３０のインピダンス（ＺＢＵＲ＋ＩＴＢ）とによって決定される。
【００３３】
−転写電圧制御方式−
転写電圧の制御方式としては、定電圧制御方式と定電流制御方式とがある。
前者は画像密度変動にロバスト（Robust：外乱に対する強さに相当）である反面、用紙種変動に弱いという特徴があり、後者は、用紙種変動にロバストである反面、画像密度変動に弱い特徴がある。本例では、用紙種については転写電圧テーブルを予め準備することで対応することが可能であることから、定電圧制御方式が採用されている。
本例では、図６（ａ）に示すように、対向ロール５６側に転写電源６０が接続されているため、転写電流ＩＴＲが中間転写体３０から低抵抗用紙Ｓｍを経由して案内シュート９２等の接触部材から接地へと流れるが、中間転写体３０と低抵抗用紙Ｓｍとの間に転写電界が形成されることから、中間転写体３０上のトナーによる画像Ｇは低抵抗用紙Ｓｍ側に転写される。
しかしながら、仮に、図６（ｂ）に示すように、ベルト転写モジュール５１側に転写電源６０’を接続した態様にあっては、転写電流ＩＴＲが中間転写体３０から低抵抗用紙Ｓｍを経由して案内シュート９２等の接触部材から接地へと流れるが、中間転写体３０と低抵抗用紙Ｓｍとの間に転写電界が作用しないことから、中間転写体３０上のトナーによる画像Ｇが低抵抗用紙Ｓｍ側に転写されることはない。つまり、転写電源６０は対向ロール５６側に接続されて転写電圧ＶＴＲを印加する必要がある。
【００３４】
−システム抵抗検知回路−
本実施の形態では、用紙種により転写電流経路が相違することに着目し、図３及び図５（ａ）に示すように、非低抵抗用紙Ｓｈを使用したときの転写電流経路のシステム抵抗を検知する第１の抵抗検知回路１３０と、図３及び図５（ｂ）に示すように、低抵抗用紙Ｓｍを使用したときの転写電流経路のシステム抵抗を検知する第２の抵抗検知回路１４０とが設けられている。
【００３５】
本例では、第１の抵抗検知回路１３０は、図３に示すように、ベルト転写モジュール５１の弾性転写ロール５５と接地との間に直列接続された第１の電流計１３１を含み、前述したシステム抵抗に依存する電流値を算出するものである。
また、第２の抵抗検知回路１４０は、図３に示すように、対向ロール５６と接地との間に第２の電流計１４１を切替スイッチ１４２を介して直列接続し、リトラクト機構６５にてベルト転写モジュール５１を中間転写体３０から退避させた状態で、切替スイッチ１４２をオンにすると共に第２の電流計１４１にて前述したシステム抵抗（本例では主として対向ロール５６の抵抗）に依存する電流値を算出するものである。本例では、対向ロール５６を直接接地し、対向ロール５６の抵抗をシステム抵抗として検知する方式が採用されている。本来は、対向ロール５６及び中間転写体３０を含むシステム抵抗が直接的であるが、中間転写体３０は経時での抵抗変動が小さいため、対向ロール５６のみの抵抗を測定することでも転写電流経路のシステム抵抗を予測することが可能であることによる。
【００３６】
−画像形成装置の駆動制御系−
本実施の形態において、図３に示すように、符号１２０は画像形成装置の作像処理を制御する制御装置であり、この制御装置１２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び入出力インタフェースを含むマイクロコンピュータからなり、入出力インタフェースを介して図示外のスタートスイッチや作像モードを選択するモード選択スイッチ等のスイッチ信号や第１の抵抗検知回路１３０や第２の抵抗検知回路１４０等の各種センサ信号、更には、用紙種を判別する判別器１１０からの用紙判別信号等の各種入力信号を取り込み、ＲＯＭに予め格納されている作像制御プログラム（図８参照）をＣＰＵで実行し、駆動制御対象に対する制御信号を生成した後に、各駆動制御対象（転写電源６０等）に制御信号を送出するようになっている。
【００３７】
−画像形成装置の作動−
次に、図２及び図３に示す画像形成装置において、種類の異なる用紙Ｓが混在して使用される場合を想定すると、図８に示すように、図示外のスタートスイッチをオン操作することで画像形成装置によるプリント（作像処理）開始される。
このとき、用紙Ｓは用紙供給容器８１，８２又は手差し用紙供給器９５のいずれかから供給され、所定の搬送経路を経て二次転写域ＴＲに向かって搬送されると共に、二次転写域ＴＲに至る前の搬送途中において、判別器１１０による用紙種の判別処理が行われる。本例では、先ず、用紙Ｓが表面抵抗８ｌｏｇΩ以下の低抵抗用紙か否かの判別処理が行われ、仮に、表面抵抗８ｌｏｇΩ以下の低抵抗用紙でないとしても、メタリック用紙、あるいは、黒紙である場合には低抵抗用紙として判別する。
このような用紙種の判別処理が行われた結果、用紙Ｓが非低抵抗用紙Ｓｈであると判別されると、第１の抵抗検知モード（第１のシステム抵抗の検知動作に相当）が実施され、用紙が低抵抗用紙Ｓｍであると判別されると、第２の抵抗検知モード（第２のシステム抵抗の検知動作に相当）が実施された後、検知されたシステム抵抗に基づいて二次転写電圧が決定される。尚、詳細は後述する。
この後、用紙Ｓが二次転写域ＴＲに至ると、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｆ）にて形成されて中間転写体３０に一次転写された画像Ｇは用紙Ｓに二次転写され、定着装置７０による定着処理を経て用紙排出受け８６に排出され、一連のプリント（作像処理）終了する。
【００３８】
＜第１の抵抗検知モード＞
このような用紙種の判別処理が行われた結果、用紙Ｓが非低抵抗用紙Ｓｈであると判別されると、図９（ａ）に示すように、第１の抵抗検知モードが実施され、第１の抵抗検知回路１３０により第１のシステム抵抗が検知される。本例では、第１のシステム抵抗は、対向ロール５６、中間転写体３０及びベルト転写モジュール５１の抵抗値で決まることから、制御装置１２０は、中間転写体３０に対してベルト転写モジュール５１を接触配置した状態で第１の電流計１３１にシステム抵抗検知用の定電流Ｉｓｙｓを流し、その時の電圧値を基準に第１のシステム抵抗を算出し、用紙種（坪量／サイズ）に応じた係数を上乗せすることで二次転写電圧を決定する。
【００３９】
＜第２の抵抗検知モード＞
一方、用紙Ｓが低抵抗用紙Ｓｍであると判別されると、図９（ｂ）に示すように、第２の抵抗検知モードが実施され、第２の抵抗検知回路１４０により第２のシステム抵抗が検知される。ここで、第２のシステム抵抗は、対向ロール５６及び中間転写体３０の抵抗値で決まり、ベルト転写モジュール５１は転写に寄与しないため、第１のシステム抵抗に基づいて決定される二次転写電圧では適正な二次転写電圧を見積もることができない。そこで、本例では、制御装置１２０は、リトラクト機構６５により中間転写体３０に対してベルト転写モジュール５１を接触位置から退避させ、切替スイッチ１４２をオンすることにより対向ロール５６を接地させ、この状態で第２の電流計１４１にシステム抵抗検知用の定電流Ｉｓｙｓを流し、その時の電圧値を基準に第２のシステム抵抗を算出し、用紙種（坪量／サイズ）に応じた係数を上乗せすることで二次転写電圧を決定する。本例では、第２の電流計１４１は対向ロール５６のみの抵抗を測定するものであるが、中間転写体３０の経時での抵抗変動が小さいことから、中間転写体３０の抵抗は予め決められたデータを利用することで対向ロール５６及び中間転写体３０の合計の第２のシステム抵抗を予測することができ、これにより、適正な二次転写電圧を見積もることができる。
【００４０】
また、本例では、第２のシステム抵抗を検知するとき、ベルト転写モジュール５１は中間転写体３０との接触位置から退避して配置されるが、ベルト転写モジュール５１と中間転写体３０との間のギャップｇは、転写電源６０の最大電圧値（ｋＶ）／３（ｍｍ）以上に設定することが好ましい。これ未満のギャップｇでは、第２のシステム抵抗検知時にパッシェンの法則により放電が発生し、ベルト転写モジュール５１、中間転写体３０が損傷する懸念がある。尚、第２のシステム抵抗検知時におけるギャップｇの設定手法の具体例については後述の実施例４にて詳述する。
逆に、非低抵抗用紙Ｓｈに対しては、第２の抵抗検知回路１４０による第２のシステム抵抗を用いても適正な二次転写電圧を見積もることができないので、転写電流経路、つまり、用紙種（非低抵抗用紙Ｓｈ又は低抵抗用紙Ｓｍ）に応じて第１又は第２の抵抗検知回路１３０，１４０を選択することが必要である。
【００４１】
＜二次転写電圧の決定手法＞
また、システム抵抗の検知結果から、二次転写電圧を決定する手法について説明する。
先ず、システム抵抗の検知結果から、二次転写電圧を見積もるための回帰式を作成する。
最適転写電圧は、第１、第２のシステム抵抗検知時における転写電流経路Ｉ，ＩＩのシステム抵抗（Ｒｓｙｓ）に対して比例関係となるため、システム抵抗上限セット（転写電流経路Ｉ：ＢＵＲ［対向ロールに相当］上限／ＢＴＢ［ベルト転写モジュールに相当］上限，転写電流経路ＩＩ：ＢＵＲ上限）、システム抵抗中心セット（転写電流経路Ｉ：ＢＵＲ中心／ＢＴＢ中心，転写電流経路ＩＩ：ＢＵＲ中心）、システム抵抗下限セット（転写電流経路Ｉ：ＢＵＲ下限／ＢＴＢ下限，転写電流経路ＩＩ：ＢＵＲ下限）の３つ（本例では対応する電流計１３１，１４１に定電流を流したときの電圧値Ｖmoniにて表記）に対して最適転写電圧を実験的に求め、そのデータを基に、図１０（ａ）に示すように、線形回帰式を決めて最適転写電圧を見積もる。
尚、実験的に求める最適転写電圧値とは、白隠蔽率（白明度に相当）と白＋Blue濃度（Ｍ濃度：マゼンタ（Magenta）濃度に相当）の目標値を両立する範囲の中心値を指す。本例では、白＋Blue画像は、用紙表面から白、シアン（Cyan）、マゼンタ（Magenta）の順にトナー層が形成されるため、用紙表面から最も離れているマゼンタトナーが一番転写し難いトナーとなることに鑑み、マゼンタトナーの量、すなわち、マゼンタ濃度（Ｍ濃度）を白＋Blue画像の転写性良否の物差しとして使用している。
図１０（ｂ）に示すように、単色（白）と多重色（白＋Blue）では、トナー総電荷量が異なるため、メカニズム上、白隠蔽率（白明度）と白＋Blue濃度（Ｍ濃度）とがピークとなる二次転写電圧Ｖ2ndはずれる。ちなみに、通常は、多重色（白＋Blue）の濃度を確保できるように二次転写電圧Ｖ2ndを設定する。すなわち、白隠蔽率（白明度）については、目標値は充たすが、ピークを外した設定となる。これにより、二次転写電圧Ｖ2ndを下げすぎると、多重色（白＋Blue）の濃度が目標値を下回るし、二次転写電圧Ｖ2ndを上げすぎると、白隠蔽率（白明度）が目標値を下回ることになる。
【００４２】
◎変形の形態１
本実施の形態では、第２の抵抗検知回路１４０は、対向ロール５６のみの抵抗を検知するように構成されているが、これに限られるものではなく、図１１（ｂ）に示す変形の形態１のように、対向ロール５６及び中間転写体３０の抵抗を検知するようにしてもよい。
本例においては、第１の抵抗検知回路１３０は実施の形態１と同様であるが、第２の抵抗検知回路１４０は、案内シュート９２と接地との間に第２の電流計１４３を直列接続し、図１１（ｂ）に示すように、抵抗検知用の導電シート１４４を搬送することで当該導電シート１４４を介して中間転写体３０と案内シュート９２とを導通させ、第２の電流計１４３にシステム抵抗検知用の定電流Ｉｓｙｓを流し、この時の電圧値を基準に第２のシステム抵抗を算出し、用紙種（坪量／サイズ）に応じた係数を上乗せすることで二次転写電圧を決定する。
この場合、中間転写体３０とベルト転写モジュール５１とが接触配置されていたとしても、導電シート１４４側に電流が流れるため、中間転写体３０に対してベルト転写モジュール５１を接触位置から退避させることは必ずしも必要ではない。また、抵抗検知用の導電シート１４４としては、第２のシステム抵抗検知時にのみ使用可能な専用のものを使用してもよいが、実際のプリントに使用される低抵抗用紙Ｓｍ（メタリック用紙、黒紙を含む）を使用してもよいことは勿論である。
尚、第１のシステム抵抗を検知する場合には、図１１（ａ）に示すように、第１の抵抗検知回路１３０の第１の電流計１３１にシステム抵抗検知用の定電流Ｉｓｙｓを流し、この時の電圧値を基準にシステム抵抗を算出するようにすればよい。
【実施例】
【００４３】
◎実施例１
実施例１は実施の形態１に係る画像形成装置を具現化したもので、富士ゼロックス社 Color 1000 Pressをベースとした画像形成装置を用いた。評価環境は温度／湿度が２０℃／１０％。プロセススピードは５２４ｍｍ／ｓｅｃ．。トナーはＹＭＣが比重１．１、平均粒径４．７μｍ、Ｋが比重１．２、平均粒径４．７μｍ、白が比重１．６、平均粒径８．５μｍである。また、トナーの帯電量は、ＹＭＣを５３μＣ／ｇ、Ｋを５８μＣ／ｇ、白を２７μＣ／ｇに設定した。ＴＭＡ（Toner Mass per Areaの略）は、ＹＭＣを３．８ｇ／ｍ２、Ｋを３．７ｇ／ｍ２、白を８．２ｇ／ｍ２に設定した。一次転写装置２７はφ２８の弾性ロールであり、抵抗は７．７ｌｏｇΩ、アスカＣ硬度３０°のものを用いた。一次転写電流は５４μＡに設定した。中間転写体３０はポリイミドにカーボンを分散した体積抵抗率が１２．５ｌｏｇΩｃｍを用いた。二次転写装置５０は、抵抗６．３１ｌｏｇΩのφ２８の弾性転写ロール５５（張架ロール５２ａに相当）に、厚さ４５０μｍ、体積抵抗率が８．５、９．２、１０．０ｌｏｇΩの３水準のφ４０ゴムベルト（転写搬送ベルト５３に相当）を被せ、φ２０の剥離ロール（張架ロール５２ｂに相当）との間に張架したベルト転写モジュール５１を用い、対向ロール５６は、中間転写体３０を介し、 アスカＣ硬度５３°、表面抵抗７．０、７．３、７．６ｌｏｇΩ／□の３水準のφ２８の弾性ロールを用いた。また、各色の画像形成部２２（具体的は２２ａ〜２２ｆ）の配置は白／Ｙ／Ｍ／Ｃ／Ｋ／白の各色成分のトナーによる画像を形成するものを用いた。
そして、北越紀州製紙社製のＡ３サイズ色上質（黒）１２４ｇｓｍ（表面抵抗５．３ｌｏｇΩ）に対し、白と白＋BlueのＡ３全面サイズのベタ画像を、図１３の水準No.1〜No.9の各条件にて、第１の抵抗検知モード、及び、第２の抵抗検知モードそれぞれの検知結果を基に、各システム抵抗に対応するＶmoni（本例では電流計へ定電流１２０μＡ通電時に必要な電圧）について最適転写電圧を設定し出力した。
【００４４】
図１３より、第１の抵抗検知モードの回帰式で設定した二次転写電圧により出力した場合、図１２（ａ）に示すように、上記３ケース（本例では水準No.1, No.5, No.9）以外は、白隠蔽率（白明度）と白＋Blue濃度とを両立するものが無い。
図１２（ａ）に示すように、第１の抵抗検知モードによる回帰式と、回帰式を使わずに転写電圧を振って探した実最適転写電圧との関係を示すが、実最適転写電圧が回帰式より上側にあるもの（本例では水準No.2, No.3, No.6）は、転写電圧不足で多重色（白＋Blue）の濃度が足らず、前述した回帰式よりも下側にあるもの（本例では水準No.4, No.7, No.8）は転写電圧過剰で白隠蔽率（白明度）が不足となる。よって、第１の抵抗検知モードでは、二次転写装置５０を構成する部材抵抗バラツキに対し、適正な二次転写電圧を設定することができない。これは、第１の抵抗検知モードで検知するシステム抵抗が、本来の転写電流経路のものでないことが要因である。
一方、第２の抵抗検知モードの回帰式で設定した二次転写電圧により出力した場合、すべてのケース（本例では水準No.1〜No.9）において、白隠蔽率（白明度）と白＋Blue濃度とを両立することが確認できた。図１２（ｂ）に第２の抵抗検知モードによる回帰式と、回帰式を使わずに転写電圧を振って探した実最適転写電圧との関係を示すが、全てのケースにおいて、回帰式で設定した二次転写電圧と実最適転写電圧とが一致する。これは、第２の抵抗検知モードで検知するシステム抵抗が、転写電流経路のシステム抵抗と一致していることを示唆している。
【００４５】
◎実施例２
実施例２は実施例１に係る画像形成装置と同じ構成にて次の用紙について実施例１と同様な実験を行なった。
つまり、王子エフテックス社製のＡ３サイズ、テンカラー漆黒２５６ｇｓｍ（表面抵抗１３．１ｌｏｇΩ）に対し、白と白＋BlueのＡ３全面サイズのベタ画像を、図１５の水準No.1〜No.9の各条件にて、第１の抵抗検知モード、及び、第２の抵抗検知モードそれぞれの検知結果を基に、各システム抵抗に対応するＶmoni（本例では電流計へ定電流１２０μＡ通電時に必要な電圧）について最適転写電圧を設定し出力した。
また、回帰式も実施例１と同様にして線形回帰式を決定した。
図１５より、第１の抵抗検知モードの回帰式で設定した二次転写電圧により出力した場合、全てのケース（水準No.1〜No.9）において、白隠蔽率（白明度）と白＋Blue濃度とを両立することが確認できた。
本例では、図１４（ａ）に第１の抵抗検知モードによる回帰式と、回帰式を使わずに転写電圧を振って探した実最適転写電圧との関係を示すが、全てのケースにおいて、回帰式で設定した二次転写電圧と実最適転写電圧とが一致する。これは、第１の抵抗検知モードで検知するシステム抵抗が、転写電流経路のシステム抵抗と一致していることを示唆している。
【００４６】
一方、第２の抵抗検知モードの回帰式で設定した二次転写電圧により出力した場合、上記３ケース（本例では水準No.1, No.5, No.9）以外は、白隠蔽率（白明度）と白＋Blue濃度とを両立するものが無い。図１４（ｂ）に第２の抵抗検知モードによる回帰式と、回帰式を使わずに転写電圧を振って探した実最適転写電圧との関係を示すが、実最適転写電圧が回帰式より上側にあるもの（本例では水準No.4, No.7, No.8）は、転写電圧不足で多重色（白＋Blue）の濃度が足らず、回帰式よりも下側にあるもの（本例では水準No.2, No.3, No.6）は転写電圧過剰で白隠蔽率（白明度）が不足となる。よって、第２の抵抗検知モードでは、二次転写装置５０を構成する部材抵抗バラツキに対し、適正な二次転写電圧を設定することができない。これは、第２の抵抗検知モードで検知するシステム抵抗が、転写電流経路のものでないことが要因である。
このように、実施例１，２より、用紙種（例えば表面抵抗）に応じて、第１又は第２の抵抗検知モードを変更することにより、それぞれの用紙種に対して、白隠蔽率（白明度）及び多重色（白＋Blue）濃度の品質を両立することができる。
【００４７】
◎実施例３
実施例３は実施例２に係る画像形成装置と同じ構成にて次の用紙について実施例２と同様な実験を行なった。
つまり、王子エフテックス社製のＡ３サイズ、テンカラー漆黒２５６ｇｓｍについて環境チャンバにて調湿することで、抵抗がふれた状態を作り出し、第１の抵抗検知モード、あるいは、第２の抵抗検知モードで白隠蔽率（白明度）、多重色（白＋Blue）濃度の両立性の検討を行なった。
本実施例では、二次転写装置５０を構成する部材抵抗の組み合わせは、実施例２にて、第２の抵抗検知モードでは最適転写電圧が回帰式の値から、それぞれ上側と下側にずれてしまう水準No.3と水準No.7を用いた。
結果を図１６に示す。
同図によれば、８．０ｌｏｇΩ以下の用紙に対しては、第２の抵抗検知モードを適用することが好ましいことが分かる。これは、８．０ｌｏｇΩ以下の用紙から転写電流経路ＩＩで転写することを示唆している。
【００４８】
◎実施例４
実施例４は実施の形態１に係る画像形成装置の二次転写部を具現化したもので、第２のシステム抵抗を検知する際に中間転写体３０に対してベルト転写モジュール５１を接触位置からギャップｇ（ｍｍ）だけ退避させたものである。
ここで、ギャップｇについては放電が発生しない範囲で設定することが必要であることから、本例では以下のように設定した。
つまり、パッシェンの法則から、放電開始電圧Ｖｓ（ｋＶ）は、常温（２０℃）／常圧（１０１３ｈＰａ）の条件下において、次のように表される。
Ｖｓ＝２４．４ｇ＋６．５３（√ｇ）
図１７は、ギャップｇ（ｍｍ）に対する放電開始電圧Ｖｓ（ｋＶ）を、上式を基にプロットし、線形近似式を示したものである。これにより、放電が起こる電圧は、１ｍｍ当り、約３ｋＶであることが分かる。
よって、中間転写体３０とベルト転写モジュール５１との間のギャップｇを、転写電源６０の最大転写電圧値をＶmax（ｋＶ）とすれば、Ｖmax／３（ｍｍ）以上に設定することで確実に放電を抑制することが理解される。
【符号の説明】
【００４９】
１…像保持手段，２…転写手段，２ａ…転写部材，２ｂ…対向部材，２ｃ…転写電源，３…第１の抵抗検知手段，４…第２の抵抗検知手段，５…選択手段，６…制御手段，７…接触手段，８（８ａ，８ｂ）…記録媒体，Ｇ…画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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