(57)【要約】【課題】  印刷性能の低下を抑制し得る積層体の製造方法及び積層体を提供する。【解決手段】  積層体１０の製造方法は、剥離剤層４を一方の面側に有する剥離シート２の剥離剤層４側の面と、一方の面Ｆ１が露出する基材層１の他方の面とを粘着剤層５を介して接着する接着工程Ｐ２と、剥離シート２の他方の面Ｆ２に付着する付着物が当該他方の面Ｆ２から剥離することが抑制されるように、付着物に改質処理を施す改質工程Ｐ３と、を備える。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離剤層を一方の面側に有する剥離シートの前記剥離剤層側の面と、一方の面が露出する基材層の他方の面とを粘着剤層を介して接着する接着工程と、
前記剥離シートの他方の面に付着する付着物が当該他方の面から剥離することが抑制されるように、前記付着物に改質処理を施す改質工程と、
を備える
ことを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項２】
前記改質工程において、前記付着物にエネルギを付与し、前記付着物を当該付着物の結合エネルギよりも高い結合エネルギを有する別の物質に変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
前記改質工程において、前記剥離シートの前記他方の面にエネルギを付与する
ことを特徴とする請求項２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記改質処理はコロナ処理とされる
ことを特徴とする請求項３に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
前記改質処理はプラズマ処理とされる
ことを特徴とする請求項３に記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
前記付着物はシリコーンとされ、
前記改質工程において前記付着物をシリカに変化させる
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
【請求項７】
前記接着工程及び前記改質工程の後に、前記基材層の前記一方の面側に印刷層を設ける印刷工程を更に備える
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
【請求項８】
剥離剤層を一方の面側に有する剥離シートと、
一方の面が露出する基材層と、
前記剥離シートの前記剥離剤層側の面と前記基材層の他方の面とを接着する粘着剤層と、
を備え、
前記剥離シートの他方の面には、前記剥離剤層の剥離剤に由来し、前記剥離剤の結合エネルギよりも高いエネルギで結合している物質が付着している
ことを特徴とする積層体。
【請求項９】
前記剥離剤はシリコーンとされ、前記物質はシリカとされる
ことを特徴とする請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
前記基材層の前記一方の面側に印刷層を更に備える
ことを特徴とする請求項８または９に記載の積層体。
【請求項１１】
ロール状に巻かれている
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体の製造方法及び積層体に関し、具体的には、印刷適正を有する積層体の製造方法及び積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、印刷適正を有する積層体が知られており、例えば、下記特許文献１には、印刷適正を有し、任意の対象物に貼付させ得る積層体が記載されている。下記特許文献１に記載の積層体では、支持体と、粘着剤層と、剥離シートとがこの順で積層されている。この積層体では、支持体の粘着剤層側と反対側の面が露出し、当該面が印刷適正を有している。このような積層体では、剥離シートを粘着剤層から剥離して粘着剤層と対象物とを接触させることで、支持体を対象物に貼付させることができる。また、下記特許文献１には、剥離シートの一方の面にシリコーン等の剥離剤を含む剥離剤層を設け、この剥離剤層が粘着剤層に接触するように、支持体と、粘着剤層と、剥離シートとがこの順で積層されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４８５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような積層体は、例えば、支持体に粘着剤層を積層し、剥離シートの剥離剤層を粘着剤層に接着させることによって製造され、芯材等に巻き取られる。このように積層体が芯材等に巻き取られると、積層体の一方の面が当該積層体の他方の面に接触する。つまり、剥離シートの剥離剤層側と反対側の面と、支持体の粘着剤層側と反対側の面とが接触する。ところで、剥離剤層が設けられた剥離シートは、ロール状に巻かれた状態で納入される場合がある。この場合、剥離剤層は剥離シートの剥離剤層と反対側の面に接触するため、剥離剤層の剥離剤の一部が剥離シートの剥離剤層と反対側の面に付着することがある。このように剥離剤層と反対側の面に剥離剤が付着している剥離シートを用いて積層体が製造され、上記のようにこの積層体が芯材等に巻き取られると、剥離シートの剥離剤が付着している面が支持体の粘着剤層側と反対側の面に接触する。このため、支持体における粘着剤層側と反対側の面に剥離剤の一部が付着する場合があり、この付着する剥離剤によって支持体における粘着剤層側と反対側の面における濡れ性等が変化する場合がある。このため、支持体における粘着剤層側と反対側の面に印刷をすると、色ムラやインクのハジキ等が発生する虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、印刷性能の低下を抑制し得る積層体の製造方法及び積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的の達成のため、本発明の積層体の製造方法は、剥離剤層を一方の面側に有する剥離シートの前記剥離剤層側の面と、一方の面が露出する基材層の他方の面とを粘着剤層を介して接着する接着工程と、前記剥離シートの他方の面に付着する付着物が当該他方の面から剥離することが抑制されるように、前記付着物に改質処理を施す改質工程と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この積層体の製造方法では、上記のように、剥離シートの他方の面に付着する付着物が当該他方の面から剥離することが抑制されるように、付着物に改質処理が施される。このため、例えば、上記のように剥離剤層を有する剥離シートがロール状に巻かれて、剥離シートの剥離剤層側と反対側の面に剥離剤の一部が付着していても、この付着している剥離剤が剥離することが抑制される。このため、上記のように、積層体が芯材等に巻き取られたり、重ね合わされたりして、積層体の一方の面と他方の面とが接触しても、剥離シートの他方の面に付着する付着物に改質処理を施さない場合と比べて、積層体の一方の面である基材層における露出する面に付着する剥離剤の量を低減できる。このため、この積層体の製造方法では、剥離シートの他方の面に付着する付着物に改質処理を施さない場合と比べて、基材層の露出する面の濡れ性の低下が抑制され、この面に印刷をする際の色ムラやインクのハジキ等が発生することを抑制し得る。従って、この積層体の製造方法によれば、印刷性能の低下を抑制し得る積層体を製造し得る。なお、接着工程と改質工程との順序は特に限定されない。
【０００８】
前記改質工程において、前記付着物にエネルギを付与し、前記付着物を当該付着物の結合エネルギよりも高い結合エネルギを有する別の物質に変化させることとしても良い。
【０００９】
本発明者は、付着物にエネルギを付与して付着物を当該付着物の結合エネルギよりも高い結合エネルギを有する別の物質に変化させることで、エネルギが付与される前の付着物よりこの別の物質が剥離シートの他方の面から剥離しにくい場合があることを見出した。このため、改質処理として上記の処理を付着物に施すことで、付着物が剥離シートの他方の面から剥離することが抑制される。
【００１０】
改質工程において付着物にエネルギを付与する場合、前記改質工程において、前記剥離シートの前記他方の面にエネルギを付与することとしても良い。
【００１１】
この場合、前記改質処理はコロナ処理とされることとしても良く、或いは前記改質処理はプラズマ処理とされることとしても良い。
【００１２】
改質工程において付着物にエネルギを付与する場合、前記付着物はシリコーンとされ、前記改質工程において前記付着物をシリカに変化させることとしても良い。
【００１３】
上記の積層体の製造方法は、前記接着工程及び前記改質工程の後に、前記基材層の前記一方の面側に印刷層を設ける印刷工程を更に備えることとしても良い。
【００１４】
また、本発明の積層体は、剥離剤層を一方の面側に有する剥離シートと、一方の面が露出する基材層と、前記剥離シートの前記剥離剤層側の面と前記基材層の他方の面とを接着する粘着剤層と、を備え、前記剥離シートの他方の面には、前記剥離剤層の剥離剤に由来し、前記剥離剤の結合エネルギよりも高いエネルギで結合している物質が付着していることを特徴とする。
【００１５】
前記剥離剤はシリコーンとされ、前記物質はシリカとされることとしても良い。
【００１６】
上記積層体は、前記基材層の前記一方の面側に印刷層を更に備えることとしても良い。
【００１７】
上記積層体は、ロール状に巻かれていることとしても良い。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、印刷性能の低下を抑制し得る積層体の製造方法及び積層体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る積層体の厚さ方向断面の一部を概略的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る積層体の第１の製造方法の工程を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る積層体の第１の製造方法を実施する製造装置を概略的に示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る積層体の第２の製造方法を実施する製造装置を概略的に示す図である。
【図５】本発明の変形例に係る積層体の製造方法の工程を示すフローチャートである。
【図６】本発明の変形例に係る積層体の厚さ方向断面の一部を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る積層体を実施するための形態が添付図面とともに例示される。以下に例示する実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、以下の実施形態から変更、改良することができる。また、以下に示す図のそれぞれにおいて、理解のし易さのため、各構成要素は大きさを誇張して示される場合がある。また、以下に示す図のそれぞれにおいて、同様の構成のものについては参照符号が一つだけ付され、繰り返しとなる参照符号は省略されている場合がある。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る積層体の厚さ方向断面の一部を概略的に示す図である。本実施形態の積層体１０は可撓性を有し、図１に示すように、基材層１と、剥離シート２と、粘着剤層５と、を備える。以下、積層体１０が備えるこれらの構成要素についてより詳細に説明する。
【００２２】
基材層１は、積層体１０の使用時に観察者側となる面Ｆ１が外部に露出し、この面Ｆ１に印刷を行うことができる層である。基材層１として、シート状の部材、例えば、再帰反射シート、樹脂フィルム、紙、紙の両面または一方の面が樹脂で被覆された積層体等が挙げられる。基材層１を構成する樹脂フィルムは、多層構造の樹脂フィルムであっても良く、単層構造の樹脂フィルムであっても良い。
【００２３】
剥離シート２は、基材層１を基準として、当該基材層１の面Ｆ１側とは反対側に設けられ、可撓性を有するシート状の部材である。本実施形態では、剥離シート２は、剥離基材層３と、剥離基材層３における基材層１側に設けられる剥離剤層４とを有する。剥離基材層３として、例えば、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム等の樹脂フィルム、紙の両面または一方の面が樹脂で被覆された積層体等が挙げられる。剥離剤層４は、剥離剤を含む層であり、この剥離剤の一部が外部に露出している。剥離剤層４に含まれる剥離剤として、例えばシリコーン、フッ素系樹脂等が挙げられる。なお、剥離シート２は、一方の面側に剥離剤層４を有していれば良く、剥離基材層３及び剥離剤層４以外の層を有していても良い。例えば、剥離シート２は、剥離基材層３における剥離剤層４側とは反対側に印刷層を有していても良い。また、剥離シート２は、剥離剤層４のみから構成されても良い。
【００２４】
このような剥離シート２の剥離剤層４側と反対側の面Ｆ２には、剥離剤層４の剥離剤に由来し、この剥離剤の結合エネルギよりも高いエネルギで結合している物質６が付着している。物質６は、例えば、剥離剤がシリコーンとされる場合にはシリカとされる。
【００２５】
粘着剤層５は、基材層１と剥離シート２との間に設けられ、基材層１と剥離シート２とを接着する層である。具体的には、粘着剤層５は、剥離シート２の剥離剤層４側の面と基材層１の面Ｆ１と反対側の面とを接着する。
【００２６】
粘着剤層５を構成する材料として、例えば、感圧粘着剤、感熱型粘着剤、架橋型粘着剤などから適宜選択することができる。感圧粘着剤として、例えば、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ノニルアクリレートなどのアクリル酸エステルをアクリル酸、酢酸ビニルなどと共重合して得られるポリアクリル酸エステル感圧粘着剤、シリコーン系樹脂感圧粘着剤、ゴム系感圧粘着剤等が挙げられる。感熱型粘着剤として、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。粘着剤層５に優れた耐候性及び粘着性を備えさせる観点からは、アクリル系樹脂またはシリコーン系樹脂を用いることが好ましい。
【００２７】
このようにして、剥離シート２は、粘着剤層５を介して基材層１に接着されている。積層体１０が使用されるときには、剥離シート２は粘着剤層５から剥離され、外部に露出される粘着剤層５が被着体に貼り付けられる。一方、積層体１０の使用前において、粘着剤層５の基材層１側と反対側は剥離シート２によって覆われるため、粘着剤層５にゴミ等が付着したり、粘着剤層５が意図しない場所に付着したりすることが抑制される。このような積層体１０の一方の面は基材層１の印刷を行うことができる面Ｆ１であり、この積層体１０の他方の面は剥離シート２の剥離剤層４側と反対側の面Ｆ２である。
【００２８】
（第１の製造方法）
次に、積層体１０の第１の製造方法について図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図２は、本発明の実施形態に係る積層体の第１の製造方法の工程を示すフローチャートである。図２に示すように、本実施形態の積層体１０の第１の製造方法は、準備工程Ｐ１、接着工程Ｐ２、改質工程Ｐ３を備える。また、図３は、本実施形態に係る積層体の第１の製造方法を実施する製造装置を概略的に示す図である。
【００３０】
（準備工程Ｐ１）
本工程は、基材層１を構成するシート状の部材及び剥離剤層４を有する剥離シート２を準備する工程である。具体的には、基材層１を構成するシート状の部材が巻かれてなるシートロール１０１と、剥離シート２が巻かれてなるシートロール１０２とを用意する。本製造方法のシートロール１０１では、基材層１の面Ｆ１となる面が他方の面よりも内側に位置するように基材層１を構成するシート状の部材が巻かれている。また、本製造方法のシートロール１０２では、剥離剤層４が剥離基材層３よりも内側に位置するように剥離シート２が巻かれている。
【００３１】
（接着工程Ｐ２）
本工程は、剥離シート２の剥離剤層４側の面と、基材層１の面Ｆ１と反対側の面とを粘着剤層５を介して接着する工程である。剥離シート２がシートロール１０２から巻き出される。シートロール１０２から巻き出されたこの剥離シート２は、ローラー１１１，１１２に架けられることによってテンションを加えられながら塗工装置１２０の下まで搬送される。塗工装置１２０の下まで搬送されたこの剥離シート２の剥離剤層４側の面には、塗工装置１２０によって粘着剤層５となる樹脂組成物が塗工される。すなわち、剥離シート２の剥離剤層４側の面に粘着剤層５となる樹脂組成物が塗工され、剥離シート２の剥離剤層４側の面に粘着剤層５が積層される。なお、粘着剤層５となる樹脂組成物を剥離シート２の剥離剤層４側の面に塗工する方法は特に限定されない。塗工装置１２０による塗工方法として、例えば、コンマコート、リップコート、ダイコート、ロールコート、グラビアコート等が挙げられる。
【００３２】
基材層１を構成するシート状の部材がシートロール１０１から巻き出され、このシート状の部材である基材層１と上記のように粘着剤層５が積層された剥離シート２とが重ね合わされる。具体的には、基材層１の面Ｆ１と反対側の面が粘着剤層５に接触するように、粘着剤層５が積層された剥離シート２と基材層１とが重ね合わされる。また、押圧ロール１１３によって基材層１が剥離シート２側に押圧されることによって、剥離シート２の剥離剤層４側の面と基材層１の面Ｆ１と反対側の面とが粘着剤層５を介して接着され、中間積層体１０Ａが形成される。なお、剥離シート２と基材層１とを粘着剤層５を介して接着させる際、剥離シート２が基材層１側に押圧されても良く、基材層１の剥離シート２側への押圧と剥離シート２の基材層１側への押圧との両方が行われても良い。また、剥離シート２の剥離剤層４側の面に塗工された粘着剤層５となる樹脂組成物が硬い場合、剥離シート２の剥離剤層４側の面や基材層１の面Ｆ１と反対側の面に凹凸がある場合などでは、基材層１と剥離シート２とが重ね合わされる前に塗工された樹脂組成物を加熱する工程があっても良い。
【００３３】
（改質工程Ｐ３）
本工程は、剥離シート２の剥離剤層４側と反対側の面Ｆ２に付着する付着物に改質処理を施す工程である。本製造方法における改質処理はコロナ処理とされ、剥離シート２の面Ｆ２と当該面Ｆ２に付着する付着物とにコロナ処理が施される。
【００３４】
具体的には、基材層１と剥離シート２とが粘着剤層５を介して互いに接着された中間積層体１０Ａは、改質処理装置１３０の上まで搬送される。改質処理装置１３０の上まで搬送された中間積層体１０Ａにおける剥離シート２の剥離剤層４側と反対側の面Ｆ２に改質処理装置１３０によってコロナ放電が照射される。このため、剥離シート２の面Ｆ２に付着する付着物にもコロナ放電が照射される。このようにして、改質処理装置１３０によって剥離シート２の面Ｆ２と当該面Ｆ２に付着する付着物とにコロナ処理が施される。
【００３５】
本製造方法では、上記のように、剥離シート２はシートロール１０２から巻き出される。シートロール１０２では、剥離シート２の剥離剤層４は、剥離シート２の剥離剤層４側と反対側の面Ｆ２に接触する。このため、剥離剤層４を構成する物質の一部、例えば剥離剤の一部が剥離して剥離シート２の剥離剤層４側と反対側の面Ｆ２に付着する場合がある。このため、改質処理装置１３０によって剥離シート２の面Ｆ２と当該面Ｆ２に付着する剥離剤等の剥離剤層４を構成する物質と同じ物質からなる付着物とにコロナ処理が施され、剥離シート２の面Ｆ２とこの剥離剤とにエネルギが付与される。また、例えば、剥離剤層４の剥離剤がシリコーンとされ、剥離シート２の面Ｆ２に剥離剤層４から剥離したシリコーンが付着している状態において、改質処理装置１３０によってコロナ処理が施されると、この付着物であるシリコーンが当該シリコーンの結合エネルギよりも高い結合エネルギを有するシリカに変化される。このように変化したシリカは、シリコーンよりも強固に剥離シート２の面Ｆ２に付着され、面Ｆ２から剥離することが抑制される。つまり、改質処理としてのコロナ処理は、剥離シート２の面Ｆ２と当該面Ｆ２に付着する付着物とにエネルギを付与し、付着物が当該付着物の結合エネルギよりも高い結合エネルギを有する別の物質に変化させる処理であり、剥離シート２の面Ｆ２に付着する付着物が当該面Ｆ２から剥離することが抑制される処理である。
【００３６】
なお、改質処理は、コロナ処理に限定されるものではなく、剥離シート２の面Ｆ２に付着する付着物が当該面Ｆ２から剥離することが抑制されるように、付着物に施される改質処理であれば良い。例えば、改質処理は、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、イオン注入処理、加熱処理等とされても良い。これら処理が剥離シート２の面Ｆ２に施されることで、当該面Ｆ２に付着する付着物にも当該処理が施され、剥離シート２の面Ｆ２とこの付着物とにエネルギが付与される。なお、改質処理がプラズマ処理とされる場合、コロナ処理と比べて穏やかに剥離シート２の面Ｆ２と当該面Ｆ２に付着する付着物とにエネルギを付与し得る。また、改質処理は、剥離シート２の面Ｆ２全体に施されていなくても良いものの、剥離シート２の面Ｆ２全体に改質処理が施されることが好ましい。また、付着物にのみ改質処理が施されている部分が形成されていても良い。
【００３７】
上記のように、改質処理装置１３０によって中間積層体１０Ａにおける剥離シート２の面Ｆ２側及び当該面Ｆ２に付着する付着物に改質処理としてのコロナ処理が施されることで、当該中間積層体１０Ａが積層体１０となる。このようにして得られた積層体１０は、ローラー１１４，１１５に架けられることによってテンションを加えられながら巻き取りロール１１６によって巻き取られ、積層体ロール１６０が得られる。積層体１０がロール状に巻かれたこの積層体ロール１６０では、積層体１０の一方の面である基材層１の印刷を行うことができる面Ｆ１が、積層体１０の他方の面である剥離シート２の剥離剤層４側と反対側の面Ｆ２に接している。なお、積層体１０は、巻き取りロール１１６に巻き取られることなく、所定の大きさに裁断されても良く、このように裁断された複数の積層体１０は、例えば、積み重ねてまとめられる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態の積層体１０の第１の製造方法は、接着工程Ｐ２と、改質工程Ｐ３とを備える。接着工程Ｐ２は、剥離剤層４を一方の面側に有する剥離シート２の剥離剤層４側の面と、一方の面Ｆ１が露出する基材層１の他方の面とを粘着剤層５を介して接着する工程である。改質工程Ｐ３は、剥離シート２の剥離剤層４側と反対側の面Ｆ２に付着する付着物が当該他方の面Ｆ２から剥離することが抑制されるように、この付着物に改質処理を施す工程である。このため、例えば、上記のように剥離剤層４を有する剥離シート２がロール状に巻かれて、剥離シート２の剥離剤層４側と反対側の面に剥離剤の一部が付着していても、この付着している剥離剤が剥離することが抑制される。このため、上記のように、積層体１０が巻き取りロール１１６に巻き取られたり、重ね合わされたりして、積層体１０の一方の面と他方の面とが接触しても、剥離シート２の面Ｆ２に付着する付着物に改質処理を施さない場合と比べて、基材層１における露出する面Ｆ１に付着する剥離剤の量を低減できる。このため、本製造方法では、剥離シート２の面Ｆ２に付着する付着物に改質処理を施さない場合と比べて、基材層１の露出する面Ｆ１の濡れ性の低下が抑制され、この面Ｆ１に印刷をする際の色ムラやインクのハジキ等が発生することを抑制し得る。従って、本実施形態の積層体１０の第１の製造方法によれば、印刷性能の低下を抑制し得る積層体１０を製造し得る。
【００３９】
（第２の製造方法）
次に、積層体１０の第２の製造方法について図面を参照して詳細に説明する。なお、第１の製造方法と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。
【００４０】
積層体１０の第２の製造方法は、改質工程Ｐ３が接着工程Ｐ２の前に行われる点で、上記第１の製造方法と異なる。
【００４１】
図４は、本発明の実施形態に係る積層体の第２の製造方法を実施する製造装置を概略的に示す図である。図４に示すように、この製造装置１００は、改質処理装置１３０が塗工装置１２０よりもシートロール１０２側に配置される点で、上記第１の製造方法を実施する製造装置１００と主に異なる。
【００４２】
このような製造装置１００によって実施される積層体１０の第２の製造方法では、シートロール１０２から剥離シート２が巻き出される。シートロール１０２から巻き出されたこの剥離シート２は、ローラー１１７，１１８に架けられることによってテンションを加えられながら改質処理装置１３０の上まで搬送される。改質処理装置１３０の上まで搬送されたこの剥離シート２の剥離剤層４側と反対側の面Ｆ２に改質処理装置１３０によってコロナ放電が照射される。このため、剥離シート２の面Ｆ２に付着する付着物にもコロナ放電が照射される。このようにして、剥離シート２の面Ｆ２と当該面Ｆ２に付着する付着物とにコロナ処理が施される。つまり、本製造方法では、改質工程Ｐ３が接着工程Ｐ２の前に行われる。コロナ処理が施された剥離シート２に粘着剤層５が積層され、粘着剤層５が積層された剥離シート２と基材層１とが重ね合わされる。剥離シート２の剥離剤層４側の面と基材層１の面Ｆ１と反対側の面とが粘着剤層５を介して接着されて、積層体１０が得られる。このようにして得られた積層体１０は、上記第１の製造方法と同様に、巻き取りロール１１６によって巻き取られ、積層体ロール１６０が得られる。このような本製造方法は、上記第１の製造方法と同様に、印刷性能の低下を抑制し得る積層体１０を製造し得る。
【００４３】
以上、本発明について、積層体１０とその製造方法とが一例として説明されたが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４４】
例えば、上記第１の製造方法では、接着工程Ｐ２の後に改質工程Ｐ３が行われていた。また、上記第２の製造方法では、接着工程Ｐ２の前に改質工程Ｐ３が行われていた。しかし、接着工程Ｐ２と改質工程Ｐ３との順序は特に限定されるものではなく、改質工程Ｐ３は接着工程Ｐ２の最中に行われても良い。
【００４５】
また、上記第１の製造方法及び第２の製造方法では、接着工程Ｐ２において粘着剤層５となる樹脂組成物が剥離シート２の剥離剤層４側の面に塗工される例を挙げて説明した。しかし、粘着剤層５となる樹脂組成物は、基材層１の面Ｆ１と反対側の面に塗工されても良い。
【００４６】
また、本発明の積層体の製造方法は、上記実施形態で例示された層以外の層を設ける工程を更に備えていても良い。図５は、このような本発明の変形例に係る積層体の製造方法の工程を示すフローチャートであり、図６は、このような本発明の変形例に係る積層体の厚さ方向断面の一部を概略的に示す図である。なお、上記第１の製造方法と同一又は同等の構成要素については、特に説明する場合を除き、同一の参照符号を付して重複する説明は省略する。
【００４７】
図５に示すように、本変形例の積層体１０の製造方法は、接着工程Ｐ２及び改質工程Ｐ３の後に、更に印刷工程Ｐ４を備える点において、上記第１の製造方法と異なる。本変形例の印刷工程Ｐ４は、基材層１の印刷をすることができる面Ｆ１に印刷層を設ける工程である。具体的には、本変形例の印刷工程Ｐ４では、積層体ロール１６０から積層体１０が巻き出され、不図示の印刷装置によって積層体１０における基材層１の粘着剤層５側と反対側の面Ｆ１に印刷層が設けられる。印刷装置による印刷方法として、例えば、オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、インクジェット印刷、熱転写印刷等が挙げられる。また、この印刷層を構成するインクは特に限定されるものではない。このようにして、図６に示すように、基材層１の粘着剤層５側と反対側の面Ｆ１に印刷層７が設けられた積層体２０が得られる。ここで、剥離シート２の剥離剤層４側と反対側の面Ｆ２には、上記の改質処理が施されているため、改質処理が施されない場合と比べて、印刷層７を設ける際に、色ムラやインクのハジキ等が発生することが抑制され得る。なお、本変形例における印刷工程Ｐ４は、基材層１の面Ｆ１に印刷層を設ける工程とされた。しかし、印刷工程Ｐ４は、基材層１の印刷をすることができる面Ｆ１側に印刷層を設ける工程であれば良い。例えば、印刷工程Ｐ４は、基材層１のこの面Ｆ１側から基材層１にインクを染み込ませ、基材層１の内部におけるこの面Ｆ１側に印刷層を設ける工程とされも良い。この場合、基材層１の粘着剤層５側と反対側の面Ｆ１側に印刷層が設けられた積層体が得られる。
【００４８】
また、上記実施形態では、積層体１０は可撓性を有していた。しかし、積層体１０は可撓性を有していなくても良い。このような構成として、例えば、基材層１が可撓性を有していない部材とされる構成が挙げられる。
【００４９】
ところで、印刷性能の低下を抑制する観点では、積層体の製造方法は、上記の改質工程Ｐ３に替わって、剥離シート２の剥離剤層４側と反対側の面Ｆ２に付着している付着物の少なくとも一部を除去する除去工程を備えていても良い。このような積層体の製造方法では、例えば、剥離シート２の剥離剤層４側と反対側の面Ｆ２に剥離剤の一部が付着していても、この付着している剥離剤の一部が除去される。このため、基材層１の印刷層を設けることができる面Ｆ１に、剥離シート２の面Ｆ２が接触しても、この除去工程を備えない場合と比べて、基材層１の面Ｆ１に剥離剤が付着することを抑制できる。このため、基材層１における面Ｆ１に印刷をする際の色ムラやインクのハジキ等が発生することを抑制し得る。従って、この積層体の製造方法によれば、印刷性能の低下を抑制し得る積層体を製造し得る。
【００５０】
この場合、除去工程において、剥離シート２の面Ｆ２に水等の液体を塗布したり、この面Ｆ２に空気等の気体を吹きつけたり、この面Ｆ２をブラッシングしたりして、この面Ｆ２に付着している付着物の少なくとも一部を除去しても良い。また、この面Ｆ２に付着している付着物の少なくとも一部を吸引して除去しても良く、この面Ｆ２を研磨して剥離シート２の一部とともにこの面Ｆ２に付着している付着物の少なくとも一部を除去しても良い。また、粘着剤層を有する除去部材におけるこの粘着剤層に、剥離シート２の面Ｆ２を接触させ、この面Ｆ２に付着している付着物の少なくとも一部を除去部材の粘着剤層に付着されて除去しても良い。このような除去部材として、例えば、外周面に粘着剤層が設けられたローラーを用いることができ、粘着剤層を構成する材料として、例えば、上記積層体１０における粘着剤層５を構成する材料と同様の材料を挙げることができる。なお、接着工程と除去工程との順序は特に限定されない。例えば、除去工程は接着工程Ｐ２の後に行われても良く、接着工程Ｐ２の前に行われても良く、接着工程Ｐ２の最中に行われても良い。
【００５１】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５２】
（実施例１）
上記第１の製造方法によって、積層体を製造した。
【００５３】
まず、準備工程Ｐ１として、印刷層を設けることができる面側にアクリル樹脂から成る層（厚さ５０μｍ）が設けられた基材層である再帰反射シート（厚さ３００μｍ）が巻かれてなるシートロールと、無延伸ポリエチレンフィルムからなる剥離基材層（厚さ８０μｍ）と剥離剤であるシリコーンを含む剥離剤層（厚さ０．１μｍ）とを有する剥離シートが巻かれてなるシートロールとを準備した。次に、接着工程Ｐ２として、剥離シートの剥離剤層側の面にポリアクリル酸エステル感圧粘着剤を塗工してこの面に粘着剤層（厚さ５０μｍ）を積層した。また、この粘着剤層が積層された剥離シートと、シートロールから巻き出される差再帰反射シートとを重ね合わさせ、剥離シートと再帰反射シートとをこの粘着剤層を介して接着させた。次に、改質工程Ｐ３として、剥離シートの剥離剤層側と反対側の面と当該面に付着する付着物とにコロナ処理を施して実施例１に係る積層体を製造し、この積層体を巻き取りロールによって巻き取って積層体ロールを製造した。
【００５４】
（比較例１）
コロナ処理を施さなかった以外は実施例１と同様にして、積層体を製造し、この積層体を巻き取りロールによって巻き取って積層体ロールを製造した。
【００５５】
（表面分析）
Ｘ線光電子分光装置として、アルバック・ファイ株式会社製「Ｘ線光電子分光分析装置(XPS) Ｑｕａｎｔｕｍ２０００」を用い、上記のようにして作製した各積層体ロールにおける剥離シートの剥離剤層側と反対側の面の表面分析を行った。具体的には、元素Ｓｉの２ｐ軌道における結合エネルギの測定を行った。比較例１の積層体ロールでは、測定された光電子スペクトルは、結合エネルギが約１０１ｅＶであるときにピークを示し、結合エネルギが約１０３ｅＶのときにはピークを示さなかった。一方、実施例１の積層体ロールでは、測定された光電子スペクトルは、結合エネルギが約１０３ｅＶであるときにピークを示し、結合エネルギが約１０１ｅＶのときにはピークを示さなかった。このため、比較例１の積層体ロールでは、剥離シートの剥離剤層側と反対側の面に、剥離剤層の剥離剤の一部が剥離してこの剥離した剥離剤であるシリコーンが付着していると考えられ得る。また、実施例１の積層体ロールでは、コロナ処理によって、剥離シートの剥離剤層側と反対側の面と、比較例１と同様にしてこの面に付着していたシリコーンとにエネルギが付与され、シリコーンがシリコーンの結合エネルギよりも高い結合エネルギを有するシリカに変化したと考えられ得る。
【００５６】
また、上記のようにして作製した各積層体ロールについて、再帰反射シートの粘着剤層側と反対側の面におけるシリコーンの量をアルバック・ファイ株式会社製「Ｘ線光電子分光分析装置(XPS) Ｑｕａｎｔｕｍ２０００」で測定した。具体的には、炭素Ｃの１ｓ軌道、酸素Ｏの１ｓ軌道、窒素Ｎの１ｓ軌道、及びケイ素Ｓｉの２ｐ軌道のそれぞれにおける結合エネルギの測定値に基づいて得られるシリコーンの存在率を測定した。比較例１の積層体ロールにおける再帰反射シートの粘着剤層側と反対側の面に存在するシリコーンの存在率は４．６％であった。一方、実施例１の積層体ロールにおける再帰反射シートの粘着剤層側と反対側の面に存在するシリコーンの存在率は０.４％であり、比較例１の積層体ロールのシリコーンの存在率よりも少なかった。このため、比較例１の積層体ロールでは、剥離シートの剥離剤層側と反対側の面に付着しているシリコーンが当該面から剥離して、再帰反射シートの粘着剤層側と反対側の面に付着していると考えられ得る。また、実施例１の積層体ロールでは、剥離シートの剥離剤層側と反対側の面にコロナ処理が施されることによって、この面に付着しているシリコーンが再帰反射シートにおける粘着剤層側と反対側の面に付着することが抑制されていると考えられ得る。また、実施例１の積層体ロールでは、コロナ処理によって剥離シートの剥離剤層側と反対側の面に付着しているシリコーンがシリカに変化してこのシリカがこの面から剥離することが抑制され、このシリカが再帰反射シートの粘着剤層側と反対側の面に付着することが抑制されていると考え得る。つまり、剥離シートの剥離剤層側と反対側の面と当該面に付着しているシリコーンとにエネルギを付与してシリコーンをシリコーンの結合エネルギよりも高い結合エネルギを有するシリカに変化させることで、シリコーンよりもシリカが剥離シートの剥離剤層側と反対側の面から剥離しにくくなっていると考えられ得る。
【００５７】
（濡れ性［ｄｙｎ／ｃｍ］）
上記のようにして作製した各積層体ロールについて、基材層である再帰反射シートにおける粘着剤層側と反対側の面の濡れ性をＪＩＳ  Ｋ６７６８に準じて測定を行った。この際、試験用混合液として、富士フィルム和光純薬株式会社製ぬれ張力試験用混合液を用いた。比較例１の積層体ロールの濡れ性は約３７ｄｙｎ／ｃｍであった。一方、実施例１の積層体ロールの濡れ性は約４４ｄｙｎ／ｃｍであり、比較例１の積層体ロールの濡れ性よりも高かった。これは、実施例１の積層体ロールでは、上記のように、剥離シートの剥離剤層側と反対側の面にコロナ処理が施されることによって、この面に付着しているシリコーンが再帰反射シートの粘着剤層側と反対側の面に付着することが抑制されているためと考えられ得る。従って、実施例１の積層体ロールでは、剥離シートの剥離剤層側と反対側の面とこの面に付着しているシリコーンにコロナ処理が施さない場合と比べて、再帰反射シートにおける粘着剤層側と反対側の面の濡れ性の低下が抑制され、この面に印刷をする際の色ムラやインクのハジキ等が発生することが抑制される。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上説明したように、本発明によれば、印刷性能の低下を抑制し得る積層体の製造方法及び積層体が提供され、シール、ラベル、案内標識、広告看板等の分野においての利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・基材層
２・・・剥離シート
３・・・剥離基材層
４・・・剥離剤層
５・・・粘着剤層
６・・・物質（付着物）
７・・・印刷層
１０，２０・・・積層体
１００・・・製造装置
１２０・・・塗工装置
１３０・・・改質処理装置
１６０・・・積層体ロール
Ｐ１・・・準備工程
Ｐ２・・・接着工程
Ｐ３・・・改質工程
Ｐ４・・・印刷工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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