(57)【要約】【課題】工具等を用いることなく、容易に勝手の切り替えを行い得るサムターン装置を提供することを目的とした。【解決手段】サムターン装置１０は、サムターン１８の回転操作に連動して所定の軸心周りに回転可能とされた回転部材３２と、回転部材３２の回転領域を所定の角度範囲内に規制する規制部材３４と、モータの動力により規制部材３４を軸心周りに回転させる動力機構３６とを備えている。規制部材３４は、軸心周りへの回転により、回転領域の異なる第一正位置及び第二正位置に切り替え可能とされており、当該切り替えにより第一勝手状態と、第二勝手状態とに切り替え可能とされている。サムターン装置１０は、サムターン１８の手動操作に加え、動力機構３６を作動させることにより、電動操作による施解錠操作ができる。【選択図】図３
2020020212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サムターンの回転操作に連動して所定の軸心周りに回転可能とされた回転部材と、
前記回転部材の回転領域を所定の角度範囲内に規制する規制部材と、
モータの動力により前記規制部材を前記軸心周りに回転させる動力機構とを備えており、
前記回転部材を第一の姿勢とすることにより施錠し、
前記回転部材を前記第一の姿勢に対して前記軸心周りに所定の角度だけ回転した第二の姿勢にすることにより解錠することができ、
前記規制部材が、前記軸心周りへの回転により、前記回転領域の異なる第一正位置及び第二正位置に切り替え可能とされており、
前記規制部材の正位置を前記第一正位置とすることにより、前記回転部材を第一方向に回動させることで施錠し、前記第一方向とは逆の第二方向に回動させることで解錠する施解錠操作が許容された第一勝手状態になり、
前記規制部材の正位置を前記第二正位置とすることにより、前記回転部材を前記第二方向に回動させることで施錠し、前記第一方向に回動させることで解錠する施解錠操作が許容された第二勝手状態になるものであり、
前記サムターンの手動操作による施解錠操作、及び、前記動力機構を作動させることにより、前記サムターンの手動操作を伴うことなく前記規制部材により前記回転部材を前記軸心周りに回転させる電動操作による施解錠操作ができることを特徴とするサムターン装置。
【請求項２】
前記回転部材、及び前記規制部材が、同一の軸心を中心として回転可能とされており、
前記回転部材、及び前記規制部材の回転位置を検出する回転位置検出装置を有し、
前記回転位置検出装置が、
前記回転部材に取り付けられ、Ｎ極又はＳ極に帯磁した第一磁性体と、
前記規制部材に取り付けられ、前記第一磁性体とは異なる磁性に帯磁した第二磁性体と、
磁性を検出可能な磁性検出体とを有し、
前記第一磁性体、及び前記第二磁性体が、前記軸心位置を中心とする同心円上を回動可能なように配置されており、
前記磁性検出体が、検出可能な磁極を切り替え可能なものであり、前記回転部材が前記第一の姿勢、及び第二の姿勢になったときに前記第一磁性体が到来する第一の検出位置、及び第二の検出位置と、前記規制部材が前記正位置にあるときに前記第二磁性体が到来する第三の検出位置とに配置されており、
前記第一勝手状態、及び前記第二勝手状態の切り替えに応じて、前記第一の検出位置、前記第二の検出位置、及び前記第三の検出位置、及び各検出位置に設けられた前記磁性検出体について検出対象となる磁極が設定されることを特徴とする請求項１に記載のサムターン装置。
【請求項３】
前記規制部材が、前記回転領域を区画する区画部を有し、
前記区画部を前記回転部材に当接させつつ前記規制部材を回転させることにより、前記回転部材の姿勢を切り替え可能なものであることを特徴とする請求項２に記載のサムターン装置。
【請求項４】
前記電動操作に伴う前記規制部材の動作が、前記規制部材が前記正位置にある状態から開始され、前記回転部材を回転させる動作の後、前記規制部材が前記正位置にある状態に戻ることにより完了することを特徴とする請求項２又は３に記載のサムターン装置。
【請求項５】
前記回転部材との接触を回避するように前記規制部材を回転させることにより、前記第一勝手状態と前記第二勝手状態との間で相互に切り替え可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のサムターン装置。
【請求項６】
前記回転部材の回転位置を検出する回転部材位置センサを有し、
前記第一正位置あるいは前記第二正位置のいずれか一方を前記規制部材の基準正位置とし、
前記基準正位置において施錠状態あるいは解錠状態のいずれか一方にあるときの前記回転部材の位置を第一基準位置、他方にあるときの前記回転部材の位置を第二基準位置とし、
さらに前記第一基準位置から前記第二基準位置への前記回転部材の回転方向を正回転方向として規定し、
前記回転部材位置センサの検知信号に基づき、前記回転部材が前記第一基準位置にあるか否かを判定する第一の判定ステップと、
前記第一の判定ステップにおいて前記回転部材が前記第一基準位置にあると判定されることを条件として、前記正回転方向への前記回転部材の回転が可能か否かの判定を行う第二の判定ステップとを有し、
前記第二の判定ステップにおいて前記正回転方向への前記回転部材の回転が可能であると判定されることを条件として、前記第一正位置あるいは前記第二正位置のうち前記基準正位置とされたものが前記規制部材の正位置として規定され、
前記第二の判定ステップにおいて前記正回転方向への前記回転部材の回転が不能であると判定されることを条件として、前記第一正位置あるいは前記第二正位置のうち、前記基準正位置として規定されたのとは異なるものが前記規制部材の正位置として規定されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のサムターン装置。
【請求項７】
前記第一の判定ステップにおいて前記回転部材が前記第二基準位置にあると判定されることを条件として、前記正回転方向とは逆の逆回転方向への前記回転部材の回転が可能か否かの判定を行う第三の判定ステップを有し、
前記第三の判定ステップにおいて前記逆回転方向への前記回転部材の回転が可能であると判定されることを条件として、前記基準正位置が前記規制部材の正位置として規定され、
前記第三の判定ステップにおいて前記逆回転方向への前記回転部材の回転が不能であると判定されることを条件として、前記回転部材を前記正回転方向へと回転させることにより第三基準位置まで到達させ、前記第二基準位置と前記第三基準位置との間で前記回転部材が回転可能なように前記回転領域が規定される位置が前記規制部材の正位置として規定されることを特徴とする請求項６に記載のサムターン装置。
【請求項８】
前記規制部材が、
前記軸心周りに回転可能とされた基材部と、
前記回転部材の回転領域を所定の角度範囲内に規制する規制部と、
前記基材部に前記規制部を保持させて一体化する保持機構とを有し、
前記保持機構により前記規制部に作用する保持力を超えるトルクを前記規制部に加え、前記基材部に対する前記規制部の位置を周方向に変更することにより、前記規制部材を前記第一正位置及び前記第二正位置のうち一方から他方に切り替え可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のサムターン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サムターン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、扉に設けられる錠前や、錠前に取り付けられるサムターン装置が提供されている。錠前には、デッドボルトが進退可能に設けられており、室内側からはサムターン装置のサムターンの操作によりデッドボルトを出没させて施解錠可能とされ、室外側からはシリンダー装置の鍵の操作、あるいはカードやテンキーなどにより施解錠可能とされている。
【０００３】
ここで、扉には、内開き又は外開きの右勝手の扉（以下、単に「右勝手」と記載する場合がある）と、内開き又は外開きの左勝手の扉（以下、単に「左勝手」と記載する場合がある）とがある。錠前については、デッドボルトを進退可能な方向に向くように扉に取り付けることで、扉が右勝手及び左勝手のいずれの場合にも対応可能である。
【０００４】
その一方、サムターン装置は、サムターンの回転方向と錠前のハブを施錠及び解錠できる向き、及びサムターンの施解錠を示す向き（一般的にはサムターンが縦向きの場合は解錠、横向きの場合は施錠）、及びサムターン装置が電動式である場合にはモータ等の駆動部を駆動させて施解錠可能な向きの全てを一致させる必要がある。そのため、サムターン装置を右勝手及び左勝手の双方に対応可能とすることは簡単ではなく、従来では右勝手用のサムターン装置、及び左勝手用のサムターン装置のそれぞれが準備され、勝手によってサムターン装置が選択されることが一般的であった。
【０００５】
このようなサムターンの向きなどを一致させつつ、右勝手及び左勝手の双方に対応可能であり、勝手を切り替えることができるサムターン装置が下記特許文献１に開示されている。特許文献１のサムターン装置は、錠前に取り付ける前の状態で工具を用いて左右勝手の切り替え操作を行い得るものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２０９８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のサムターン装置では、左右勝手の切り替えを行うにあたり、工具などを用いて行う必要があり、切り替え作業が煩わしい。また、特許文献１のサムターン装置では、例えば左右勝手を誤って設定された上で錠前に取り付けられた場合など、錠前からサムターン装置を取り外して再び工具を用いて左右勝手の切り替えを行う必要がある。
【０００８】
そこで本発明は、工具等を用いることなく、容易に勝手の切り替えを行い得るサムターン装置の提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決すべく提供される本発明のサムターン装置は、サムターンの回転操作に連動して所定の軸心周りに回転可能とされた回転部材と、前記回転部材の回転領域を所定の角度範囲内に規制する規制部材と、モータの動力により前記規制部材を前記軸心周りに回転させる動力機構とを備えており、前記回転部材を第一の姿勢とすることにより施錠し、前記回転部材を前記第一の姿勢に対して前記軸心周りに所定の角度だけ回転した第二の姿勢にすることにより解錠することができ、前記規制部材が、前記軸心周りへの回転により、前記回転領域の異なる第一正位置及び第二正位置に切り替え可能とされており、前記規制部材の正位置を前記第一正位置とすることにより、前記回転部材を第一方向に回動させることで施錠し、前記第一方向とは逆の第二方向に回動させることで解錠する施解錠操作が許容された第一勝手状態になり、前記規制部材の正位置を前記第二正位置とすることにより、前記回転部材を前記第二方向に回動させることで施錠し、前記第一方向に回動させることで解錠する施解錠操作が許容された第二勝手状態になるものであり、前記サムターンの手動操作による施解錠操作、及び、前記動力機構を作動させることにより、前記サムターンの手動操作を伴うことなく前記規制部材により前記回転部材を前記軸心周りに回転させる電動操作による施解錠操作ができることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明のサムターン装置は、サムターンに連動して回転する回転部材と、回転部材の回転領域を規制する規制部材とを有する。また、本発明のサムターン装置は、規制部材を軸心周りに回転させることにより、回転領域の異なる第一正位置及び第二正位置に切り替え可能とされている。このように、本発明のサムターン装置は、規制部材を回転させて正位置を切り替えるだけで、勝手を自在に切り替えることができる。従って、本発明のサムターン装置は、右勝手あるいは左勝手のいずれの扉においても利用できる。
【００１１】
本発明のサムターン装置は、モータの動力により規制部材を前記軸心周りに回転させる動力機構を備えている。そのため、本発明のサムターン装置は、電動操作を行うことにより、サムターンの回転操作を伴うことなく回転部材を回転させることができる。
【００１２】
上述した本発明のサムターン装置は、前記回転部材、及び前記規制部材が、同一の軸心を中心として回転可能とされており、前記回転部材、及び前記規制部材の回転位置を検出する回転位置検出装置を有し、前記回転位置検出装置が、前記回転部材に取り付けられ、Ｎ極又はＳ極に帯磁した第一磁性体と、前記規制部材に取り付けられ、前記第一磁性体とは異なる磁性に帯磁した第二磁性体と、磁性を検出可能な磁性検出体とを有し、前記第一磁性体、及び前記第二磁性体が、前記軸心位置を中心とする同心円上を回動可能なように配置されており、前記磁性検出体が、検出可能な磁極を切り替え可能なものであり、前記回転部材が前記第一の姿勢、及び第二の姿勢になったときに前記第一磁性体が到来する第一の検出位置、及び第二の検出位置と、前記規制部材が前記正位置にあるときに前記第二磁性体が到来する第三の検出位置とに配置されており、前記第一勝手状態、及び前記第二勝手状態の切り替えに応じて、前記第一の検出位置、前記第二の検出位置、及び前記第三の検出位置、及び各検出位置に設けられた前記磁性検出体について検出対象となる磁極が設定されるものであることが望ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、勝手状態の切り替えに応じて適宜第一〜第三の検出位置、及び各検出位置に設けられた磁性検出体について検出対象となる磁極を設定することで、勝手状態の如何に関わらず、回転部材及び規制部材の回転位置を的確に把握することができる。そのため、本発明によれば、回転位置検出装置を第一勝手状態用のものと、第二勝手状態用のものとを別々に用意しなくても良く、その分だけ装置構成の簡略化や製造コストの抑制に寄与することができる。
【００１４】
上述した本発明のサムターン装置は、前記規制部材が、前記回転領域を区画する区画部を有し、前記区画部を前記回転部材に当接させつつ前記規制部材を回転させることにより、前記回転部材の姿勢を切り替え可能なものであることが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、規制部材を回転させることにより回転部材を回転させることが可能となる。このようにすることで、回転部材の回転用として別途駆動機構等を設ける必要がなく、装置構成をより一層簡素化できる。
【００１６】
上述した本発明のサムターン装置は、前記電動操作に伴う前記規制部材の動作が、前記規制部材が前記正位置にある状態から開始され、前記回転部材を回転させる動作の後、前記規制部材が前記正位置にある状態に戻ることにより完了するものであることが望ましい。
【００１７】
本発明のサムターン装置のように、規制部材の動作が正位置から始まり、正位置で終わるようにすれば、右勝手及び左勝手のいずれの扉に取り付けられた場合であっても規制部材による電動操作を確実かつ正確に行えると共に、規制部材による電動操作の後、サムターンによる手動操作についても確実に行える状態に戻る。
【００１８】
上述した本発明のサムターン装置は、前記回転部材との接触を回避するように前記規制部材を回転させることにより、前記第一勝手状態と前記第二勝手状態との間で相互に切り替え可能であることが望ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、第一勝手状態と第二勝手状態との間で相互に状態を切り替える動作を容易かつ確実に行うことができる。
【００２０】
上述した本発明のサムターン装置は、前記回転部材の回転位置を検出する回転部材位置センサを有し、前記第一正位置あるいは前記第二正位置のいずれか一方を前記規制部材の基準正位置とし、前記基準正位置において施錠状態あるいは解錠状態のいずれか一方にあるときの前記回転部材の位置を第一基準位置、他方にあるときの前記回転部材の位置を第二基準位置とし、さらに前記第一基準位置から前記第二基準位置への前記回転部材の回転方向を正回転方向として規定し、前記回転部材位置センサの検知信号に基づき、前記回転部材が前記第一基準位置にあるか否かを判定する第一の判定ステップと、前記第一の判定ステップにおいて前記回転部材が前記第一基準位置にあると判定されることを条件として、前記正回転方向への前記回転部材の回転が可能か否かの判定を行う第二の判定ステップとを有し、前記第二の判定ステップにおいて前記正回転方向への前記回転部材の回転が可能であると判定されることを条件として、前記第一正位置あるいは前記第二正位置のうち前記基準正位置とされたものが前記規制部材の正位置として規定され、前記第二の判定ステップにおいて前記正回転方向への前記回転部材の回転が不能であると判定されることを条件として、前記第一正位置あるいは前記第二正位置のうち、前記基準正位置として規定されたのとは異なるものが前記規制部材の正位置として規定されるものであっても良い。
【００２１】
本発明のサムターン装置では、回転部材の位置の基準（第一基準位置，第二基準位置）、規制部材の位置の基準（基準正位置）、回転部材の回転方向の基準（正回転方向）を予め定めておき、第一及び第二の判定ステップの判定条件に基づいて規制部材の正位置を定めることとしている。本発明のサムターン装置は、このような基準のもと、第一及び第二の判定ステップの判定条件を満足しているか否かにより、規制部材の正位置を定め、施解錠できるように規制部材の正位置を定めることができる。本発明のサムターン装置は、このような構成とされているため、右勝手及び左勝手のいずれの扉に取り付けた場合であっても、第一の判定ステップの判定条件を満足している限り、第二の判定ステップの判定結果に基づいて規制部材の正位置を定め、施解錠できるようにすることができる。
【００２２】
上述した本発明のサムターン装置は、前記第一の判定ステップにおいて前記回転部材が前記第二基準位置にあると判定されることを条件として、前記正回転方向とは逆の逆回転方向への前記回転部材の回転が可能か否かの判定を行う第三の判定ステップを有し、前記第三の判定ステップにおいて前記逆回転方向への前記回転部材の回転が可能であると判定されることを条件として、前記基準正位置が前記規制部材の正位置として規定され、前記第三の判定ステップにおいて前記逆回転方向への前記回転部材の回転が不能であると判定されることを条件として、前記回転部材を前記正回転方向へと回転させることにより第三基準位置まで到達させ、前記第二基準位置と前記第三基準位置との間で前記回転部材が回転可能なように前記回転領域が規定される位置が前記規制部材の正位置として規定されるものであることが望ましい。
【００２３】
本発明のサムターン装置では、第一の判定ステップにおいて回転部材が第二基準位置にあると判定された場合であっても、第三の判定ステップにおける判定結果に基づいて、確実に施解錠できるように規制部材の正位置を定めることができる。そのため、本発明のサムターン装置によれば、第一判定ステップにおいて回転部材が第一基準位置にあると判定された場合に限らず、第二基準位置にあると判定された場合であっても規制部材の正位置を適切に定めることができる。従って、本発明によれば、サムターンの取り付け方向を気にせず扉に取り付けたとしても、右勝手及び左勝手のいずれの扉に取り付けられたかに関わらず規制部材の正位置を適切に規定し、施解錠可能な状態とすることができる。
【００２４】
上述した本発明のサムターン装置は、前記規制部材が、前記軸心周りに回転可能とされた基材部と、前記回転部材の回転領域を所定の角度範囲内に規制する規制部と、前記基材部に前記規制部を保持させて一体化する保持機構とを有し、前記保持機構により前記規制部に作用する保持力を超えるトルクを前記規制部に加え、前記基材部に対する前記規制部の位置を周方向に変更することにより、前記規制部材を前記第一正位置及び前記第二正位置のうち一方から他方に切り替え可能なものであることが望ましい。
【００２５】
本発明のサムターン装置では、保持機構により規制部に作用する保持力を超えるような大きなトルクを規制部に加える操作を行うことで、規制部材を第一正位置及び第二正位置のうち一方から他方に切り替えることができる。従って、本発明によれば、容易に右勝手及び左勝手のいずれの扉においても利用できるように切り替え可能なサムターン装置を提供できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、工具等を用いることなく、容易に勝手の切り替えを行い得るサムターン装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係るサムターン装置の外観を示す斜視図である。
【図２】右勝手及び左勝手を説明するための参考図である。
【図３】図１のサムターン装置の分解斜視図である。
【図４】図１のサムターン装置のサムターン、サムギア、及び連結部材を示す側面図である。
【図５】図１のサムターン装置の回転部材を示している。（ａ）は正面側の斜視図、（ｂ）は背面側の斜視図、（ｃ）は背面図である。
【図６】図１のサムターン装置の規制部材を示す斜視図である。
【図７】図１のサムターン装置の規制部材を背面側から見た状態を示す分解斜視図である。
【図８】図１のサムターン装置の規制部材を正面側から見た状態を示す分解斜視図である。
【図９】図１のサムターン装置の駆動部を示す斜視図である。
【図１０】図１のサムターン装置の回転部材及び規制部材を背面側から見た図である。（ａ）は右勝手状態を示す背面図、（ｂ）は左勝手状態を示す背面図である。
【図１１】図１のサムターン装置の右勝手状態における施解錠動作を示す図である。
【図１２】図１のサムターン装置の左勝手状態における施解錠動作を示す図である。
【図１３】図１のサムターン装置の右勝手状態における勝手切り替え動作の変形例を示す図である。
【図１４】図１のサムターン装置の左勝手状態における勝手切り替え動作の変形例を示す図である。
【図１５】図１のサムターン装置における勝手切り替え動作の変形例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態に係るサムターン装置１０について図面を参照しつつ説明する。図１は、サムターン装置１０の外観を示す斜視図である。
【００２９】
図１に示すとおり、サムターン装置１０は、サムターン１８を有している。サムターン装置１０は、扉Ｄの室内側に取り付けられ、錠前１に連結される。錠前１は、本締りが可能な錠とされ、デッドボルト２が進退可能に設けられている。錠前１は、サムターン１８への手動操作や、鍵（図示を省略）による手動操作、あるいはカードやテンキーにより後述する動力機構３６を作動させて施錠及び解錠を行うことができる。
【００３０】
錠前１には、回動自在とされたハブ３が設けられている。錠前１は、ハブ３を回転させることにより、ハブ３と連結された作動アーム（図示を省略）等が作動して、デッドボルト２を突出させ、あるいは後退させて施解錠を行うことができる。ハブ３の室内側には、本実施形態のサムターン装置１０の連結部材２０が連結される。
【００３１】
ここで、扉Ｄの左右勝手と、施解錠時のサムターン１８の回転方向について説明する。本明細書では、扉Ｄが屋内側に開くことを「内開き」、屋外側に開くことを「外開き」と記載して説明する。また、図２に示すとおり、屋内側から見て丁番（図示を省略）が右側に見える状態を「右勝手」、丁番が左側に見える状態を「左勝手」と記載して説明する。
【００３２】
図２に示すとおり、サムターン装置１０は、扉Ｄが右勝手であるか左勝手であるかを問わず、解錠状態においてサムターン１８が縦向きとなり、施錠状態においてサムターン１８が横向きとなるように取り付けられるのが標準的である。サムターン装置１０は、扉Ｄが右勝手であるか左勝手であるかを問わず、解錠状態においてサムターン１８が横向きとなり、施錠状態においてサムターン１８が縦向きとなるように取り付けることも可能である。
【００３３】
一方、解錠状態から施錠状態へと操作を行う場合、及びその逆の操作を行う場合、扉Ｄが右勝手であるか左勝手であるかによって、サムターン１８の回転方向が異なる。
【００３４】
例えば、図２（ａ）に示すとおり、扉Ｄが右勝手である場合において施錠状態から解錠状態へと操作を行う場合には、サムターン１８を室内側から見て「時計回り」（正方向）に約９０度回転させると、突出していたデッドボルト２が後退して、解錠状態とされる。また、図２（ａ）に示すとおり、扉Ｄが右勝手である場合において解錠状態から施錠状態へと操作を行う場合には、サムターン１８を室内側から見て「反時計回り」（逆方向）に約９０度回転させると、デッドボルト２が突出して施錠状態とされる。なお、扉Ｄに設けられる錠前１の種類や構造等によっては、前述したのとは逆に、扉Ｄが右勝手である場合においてサムターン１８を室内側から見て「反時計回り」（逆方向）に約９０度回転させることで解錠状態となり、「時計回り」（正方向）に約９０度回転させることで施錠状態となるものもある。以下の説明では、特に断りのない限り、右勝手の場合には前述の通り「時計回り」（正方向）に約９０度回転させることで解錠状態となり、「反時計回り」（逆方向）に約９０度回転させることで施錠状態となるものであることを前提として説明する。
【００３５】
図２（ｂ）に示すとおり、扉Ｄが左勝手である場合において施錠状態から解錠状態へと操作を行う場合には、サムターン１８を室内側から見て「反時計回り」（逆方向）に約９０度回転させると、突出していたデッドボルト２が後退して、解錠状態とされる。また、図２（ｂ）に示すとおり、扉Ｄが左勝手である場合において解錠状態から施錠状態へと操作を行う場合には、サムターン１８を室内側から見て「時計回り」（正方向）に約９０度回転させると、デッドボルト２が突出して施錠状態とされる。なお、扉Ｄに設けられる錠前１の種類や構造等によっては、前述したのとは逆に、扉Ｄが左勝手である場合においてサムターン１８を室内側から見て「時計回り」（正方向）に約９０度回転させることで解錠状態となり、「反時計回り」（逆方向）に約９０度回転させることで施錠状態となるものもある。以下の説明では、特に断りのない限り、左勝手の場合には前述の通り「反時計回り」（逆方向）に約９０度回転させることで解錠状態となり、「時計回り」（正方向）に約９０度回転させることで施錠状態となるものであることを前提として説明する。
【００３６】
サムターン装置１０は、右勝手、及び左勝手に対応可能とされている。また、サムターン装置１０は、右勝手及び左勝手に相互に切り替え可能とされている。以下、サムターン装置１０の構成について説明する。
【００３７】
図１及び図３に示すとおり、サムターン装置１０は、カバー１２、機構部１４、及びサムターン１８を有している。サムターン装置１０は、機構部１４の主要部をカバー１２内に収容し、カバー１２の外側にサムターン１８を配置させた構成されている。
【００３８】
カバー１２は、サムターン装置１０の電源となる電池８を収容する電池ボックス部１２ａと、各種の構成部材を収容する収容部１２ｂとを有する。カバー１２は、電池ボックス部１２ａを閉塞する蓋体１２ｃを正面に有し、蓋体１２ｃを着脱することにより電池８を交換可能とされている。また、カバー１２は、背面側の開口部が裏蓋１２ｄにより閉塞されている。
【００３９】
図３に示すとおり、機構部１４は、カバー１２の外部に配されるサムターン１８、及び連結部材２０と、カバー１２の収容部１２ｂ内に収容される駆動部３０、制御装置（図示を省略）等を備えている。また、図９に示すように、駆動部３０は、回転部材３２、規制部材３４、動力機構３６、及びセンサ３８を備えている。
【００４０】
サムターン１８は、手動による施錠及び解錠を行うための操作用のツマミである。上述のとおり、サムターン１８は、カバー１２の正面側において外側に配置される。また、サムターン１８の軸心位置には、図示を省略した軸取付用の穴が形成され、この穴に駆動部３０をなす回転部材３２の軸部３２ａが嵌め込まれ、接続されている。
【００４１】
サムターン１８は、回転部材３２を介して後述するサムターン軸２２と連結され、サムターン軸２２の回転軸と一体的に回転可能とされている。言い換えれば、サムターン１８、回転部材３２の軸部３２ａ、及びサムターン軸２２は、相互に同一の回転軸Ｌ１を中心に一体的に回転可能とされている。以下の説明では、サムターン１８、回転部材３２、及びサムターン軸２２の回転軸を、単に「回転軸Ｌ１」と記載して説明する。また、回転軸Ｌ１が延びる方向を、単に「軸線方向Ｘ」と記載して説明する場合がある。また、軸線方向Ｘにおいて、裏蓋１２ｄ側を「背面側」と、背面とは反対側を「正面側」と記載して説明する場合がある。
【００４２】
図１に示すとおり、連結部材２０は、錠前１のハブ３に連結される。図３及び図４に示すとおり、連結部材２０は、サムターン軸２２と、胴部２４とを有している。
【００４３】
サムターン軸２２は、回転部材３２の回転を錠前１のハブ３に伝達するためのものである。図４に示すとおり、サムターン軸２２は、正面側の端部である先端部２２ｂ及び背面側の端部である基端部２２ａの双方に、断面形状が略十字状の部分を有している。
【００４４】
サムターン軸２２は、基端部２２ａがハブ３の係合穴（図示を省略）に嵌め込まれている。また、サムターン軸２２は、ハブ３と一体的に回転する。そのため、サムターン装置１０は、サムターン軸２２を回転操作することによりハブ３を回転させ、錠前１のデッドボルト２を進退させることができる。また、先端部２２ｂは、回転部材３２の軸部３２ａに挿通されて取り付けられる。サムターン軸２２と回転部材３２の軸部３２ａとは、サムターン軸２２の十字状の形状に形成された部分に軸部３２ａが係止し、回転方向に位置決めされており、一体的に回転する。
【００４５】
胴部２４は、サムターン軸２２を回転可能に支持するためのものである。胴部２４は、図示を省略したねじ等の部材を介して裏蓋１２ｄに取り付けられる。サムターン軸２２は、胴部２４に取り付けられた状態において、軸線方向Ｘに位置決めされ、回転可能に支持される。
【００４６】
回転部材３２は、上述したように駆動部３０を構成するものである。回転部材３２は、サムターン１８への手動による回転操作や、動力機構３６から動力を受けて作動する規制部材３４により押し回されることにより、回転軸Ｌ１を中心に回転する。言い換えれば、回転部材３２は、サムターン装置１０において手動及び電動により回転され、手動及び電動による回転をサムターン軸２２に伝達させて施解錠動作を行うために設けられている。回転部材３２は、サムターン１８と連結され、サムターン１８の回転軸Ｌ１を中心に回転する。
【００４７】
図５に示すとおり、回転部材３２は、軸状に形成された軸部３２ａと、軸部３２ａの端部近傍において径方向外側に突出するように形成された回転部３２ｂとを有する。回転部材３２は、軸部３２ａ及び回転部３２ｂが一体的に形成され、図５に示すような外観を有している。
【００４８】
図５に示すとおり、軸部３２ａは、略円柱状の外観とされている。図５（ｂ）に示すとおり、軸部３２ａの背面側の端部には、十字状に開口し、軸線方向Ｘに延びる穴３２ｃが形成されている。また、図５（ａ）に示すとおり、軸部３２ａの正面側の端部には、略十字状のサムターン連結部３２ｄが形成されている。また、軸部３２ａの中間部には、径方向外側に突出した突出部３２ｆが設けられている。突出部３２ｆは、周方向に２つ設けられており、互いに略１８０度の間隔を開けて設けられている。突出部３２ｆは、後述する規制部３７の軸孔３７ａと係合することにより、回転部材３２と規制部３７とを周方向に位置決めすることができる。
【００４９】
図４に示すとおり、軸部３２ａに設けられた穴３２ｃには、背面側からサムターン軸２２が挿通される。また、軸部３２ａは、正面側のサムターン連結部３２ｄがサムターン１８に形成された軸取付穴（図示を省略）に嵌め込まれる。これにより、サムターン１８、回転部材３２の軸部３２ａ、及びサムターン軸２２は、サムターン軸２２の回転軸Ｌ１と一致する回転軸線を形成して一体的に回転する。言い換えれば、回転部材３２の軸部３２ａは、サムターン１８とサムターン軸２２とを連結して一体的に回転させる連結部材として機能する。また、サムターン１８、回転部材３２の軸部３２ａ、及びサムターン軸２２は、サムターン１８への手動による回転を伝達する手動機構として機能する。
【００５０】
図５に示すように、回転部３２ｂは、略矩形あるいは略長円状の形状とされている。回転部３２ｂは、軸部３２ａの軸心側を基端部とし、軸部３２ａの径方向外側に向けて片持ち状に突出するように形成されている。図５（ｂ）等に示すように、回転部３２ｂの先端側には、被検知部３２ｅ（第一磁性体）が設けられている。被検知部３２ｅは、後に詳述するセンサ３８により検知可能な部材であり、後述の被検知部３７ｅやセンサ３８と共に回転位置検出装置３９ｅを構成する。被検知部３２ｅは、例えばＮ極あるいはＳ極の磁性を帯びた磁性体とすることができる。本実施形態では、被検知部３２ｅは、Ｎ極の磁性を帯びた磁性体とされている。
【００５１】
規制部材３４は、回転部材３２と同様に駆動部３０を構成するものである。規制部材３４は、上述した回転部材３２の回転領域を所定の角度範囲内に規制する部材である。図６に示すように、規制部材３４は、ギア部３５（基材部）と規制部３７とを有する。規制部材３４は、ギア部３５及び規制部３７を回転軸Ｌ１の軸線方向に重ね合わせて一体化したものである。
【００５２】
ギア部３５は、回転軸Ｌ１の軸心周りに回転可能とされている。図６〜図８に示すように、ギア部３５は、軸心位置に形成された軸孔３５ａから径方向外側に向けて拡径するような円板状の形状とされている。軸孔３５ａは、略円形の開口形状を有し、サムターン軸２２を自由に回転可能なように挿通可能なものとされている。ギア部３５の外周面には、歯部３５ｃが形成されている。歯部３５ｃは、ギア部３５の略全周に亘り形成されている。ギア部３５は、後述する動力機構３６を介してモータ４０から動力を受け、回転軸Ｌ１を回転軸として回転する。言い換えれば、規制部材３４は、動力機構３６をなすモータ４０の動力により駆動される電動機構としても機能する。
【００５３】
図７に示すように、ギア部３５の規制部３７と重なり合う側の面（背面側の面）には、略正方形状の開口形状を有する凹部３５ｄが形成されている。また、ギア部３５には、凹部３５ｄの内周面をなすように、周方向に略９０度毎に保持片３５ｆが形成されている。保持片３５ｆは、凹部３５ｄの内周に沿って伸びるように形成されている。保持片３５ｆは、一端側が固定端とされると共に、他端側が自由端とされ、凹部３５ｄの内外に向けて弾性変形可能とされている。そのため、凹部３５ｄに後述する規制部３７の凸部３７ｂを嵌め込むことにより、ギア部３５に４つ設けられた保持片３５ｆによる弾性力が凸部３７ｂに作用し、凸部３７ｂが四方からしっかり保持された状態になる。すなわち、保持片３５ｆは、ギア部３５に規制部３７を保持させて一体化するための保持機構として機能する。
【００５４】
規制部３７は、回転部材３２の回転領域を所定の角度範囲内（本実施形態では略９０度）に規制するためのものである。規制部３７は、ギア部３５に対して回転軸Ｌ１の軸線方向正面側に隣接する位置に配置される円板状の部分である。規制部３７は、軸心位置に形成された軸孔３７ａから径方向外側に向けて拡径するような円板状の形状とされている。軸孔３７ａは、サムターン軸２２の中間部に設けられた突出部２２ｘ，２２ｘと係合可能な形状に開口している。
【００５５】
図８に示すように、規制部３７において背面側（ギア部３５側）の面には、回転軸Ｌ１の軸線方向に突出した凸部３７ｂが設けられている。凸部３７ｂは、上述したギア部３５の凹部３５ｄに嵌め込まれる部分である。凸部３７ｂは、略正八角形の形状とされている。
【００５６】
また、図６や図７に示すように、規制部３７において正面側の面には、背面側に向けて回転部材３２の厚み相当分だけ窪んだ回転領域形成部３７ｃが設けられている。回転領域形成部３７ｃは、軸孔３７ａが形成された領域を含む略扇形の窪みである。回転領域形成部３７ｃは、サムターン１８の操作等による回転部材３２の回転領域と略一致するように形成されている。本実施形態では、回転領域形成部３７ｃが、中心角が９０度の略扇形の領域をなすように形成されている。そのため、図９等に示すように回転部材３２の軸部３２ａを軸孔３７ａに差し込み、回転部材３２を回転領域形成部３７ｃ内に配置した状態とすることにより、回転部材３２を規制部３７に対して回転領域形成部３７ｃの範囲内に可動範囲を制限しつつ回転させることができる。また、軸部３２ａの軸心周りに規制部３７（規制部材３４）を回転させることにより、回転領域形成部３７ｃを区画する区画壁３７ｄにより回転部材３２の側面を押し、回転部材３２を回転させることができる。
【００５７】
さらに、回転部材３２との接触を回避しつつ規制部３７を周方向に回動させることにより、回転部材３２を押し回すことなく、回転部材３２の回転範囲を変更することができる。図１０（ａ）に示す例のように回転部材３２が縦向きに配置されており、図示状態において反時計回り方向（サムターン１８側から見て時計回り方向）に回転部材３２が回転可能なように回転領域形成部３７ｃが配置されている状態（第一勝手状態：右勝手状態）においては、時計回り方向（サムターン１８側から見て反時計回り方向）に規制部３７を回転させることにより、回転部材３２との接触を回避しつつ規制部３７を周方向に回動させることができる。このようにして規制部３７を回転させることにより、図１０（ｂ）に示すように同図（ａ）に示すのとは反転した位置に回転領域形成部３７ｃが配置された状態（第二勝手状態：左勝手状態）とすることができる。左勝手状態になると、回転部材３２の回転範囲が逆転した状態になる。
【００５８】
規制部３７の正面側の面のうち、回転領域形成部３７ｃを除く略Ｌ字型の部分には、被検知部３７ｅ（第二磁性体）が設けられている。被検知部３７ｅは、上述した被検知部３２ｅと同様に、センサ３８により検知可能な部材であり、被検知部３２ｅやセンサ３８と共に回転位置検出装置３９ｅを構成する。被検知部３７ｅは、例えばＮ極あるいはＳ極の磁性を帯びた磁性体とすることができる。本実施形態では、Ｎ極の磁性体からなる被検知部３２ｅと区別可能とすべく、被検知部３７ｅは、Ｓ極の磁性を帯びた磁性体とされている。また、図１０に示すように、被検知部３７ｅは、上述した第一勝手状態（右勝手状態）において、縦向きに配置された回転部材３２の被検知部３２ｅが到来する位置（位置Ｓ０）に対して、図示状態において時計回り方向に約９０度離れた位置に設けられている。さらに、被検知部３７ｅは、被検知部３２ｅと回転軸Ｌを中心とする略同心円上に配置されている。
【００５９】
動力機構３６は、サムターン装置１０を電動により作動させるために設けられたものである。動力機構３６は、電池８を動力源として作動し、規制部材３４を介して回転部材３２を回転させるためのものである。
【００６０】
図９に示すとおり、動力機構３６は、モータ４０、及び動力伝達機構４２を有している。モータ４０は、出力軸４０ａを正方向及び逆方向の双方に回転可能なものである。
【００６１】
動力伝達機構４２は、モータ４０の回転動力を規制部材３４のギア部３５に伝達するために設けられている。図９に示すとおり、動力伝達機構４２は、ウォームギア４４、第一ギア４６、及び第二ギア４８を有する。ウォームギア４４は、モータ４０の出力軸４０ａに取り付けられている。ウォームギア４４は第一ギア４６と噛み合い、第一ギア４６は第二ギア４８と噛み合っている。また、第二ギア４８は、規制部材３４のギア部３５に噛み合っている。そのため、モータ４０の出力に応じて、規制部材３４を規制部３７を正面側（サムターン１８側）から見た状態において時計回り方向、及び反時計回り方向に回転させることができる。
【００６２】
センサ３８は、回転部材３２に設けられた被検知部３２ｅ、及び規制部材３４の規制部３７に設けられた被検知部３７ｅを検出するものである。センサ３８は、被検知部３２ｅ及び被検知部３７ｅと共に、回転位置検出装置３９を構成する。本実施形態では、被検知部３２ｅ及び被検知部３７ｅが磁性体により形成されているため、センサ３８として磁性を検出可能な磁性検出体が採用されている。具体的には、センサ３８として、いわゆるホールＩＣが採用されている。センサ３８は、回転軸Ｌ１の軸心周りに複数（本実施形態では４つ）設けられている。具体的には、センサ３８は、回転部材３２が縦向きに設けられた状態において被検知部３２ｅが到来する位置を基準として、周方向に略９０度毎に４つ設けられている。
【００６３】
すなわち、上述した被検知部３２ｅ及び被検知部３７ｅは、回転部材３２及び規制部材３４の軸心位置（回転軸Ｌ１）を中心とする同心円上を回動可能なように配置されている。センサ３８は、検出可能な磁極を切り替え可能なものとされている。ここで、回転部材３２が解錠時の姿勢（第一の姿勢）、及び施錠時の姿勢（第二の姿勢）になったときに被検知部３２ｅが到来する位置を第一の検出位置、及び第二の検出位置とし、規制部材３４が正位置にあるときに、被検知部３７ｅが到来する位置を第三の位置とした場合、上述した４つのセンサ３８のうち３つは、第一、第二、あるいは第三の検出位置において磁極を検知可能なものとして配置されている。また、残り１つのセンサ３８は、第一、第二、及び第三の検出位置とは別の位置（非検出位置）において、磁極を検知する必要のないものとして配置されている。また、右勝手状態（第一勝手状態）及び左勝手状態（第二勝手状態）の切り替えに応じて、前述の第一の検出位置、第二の検出位置、及び第三の検出位置が規定されると共に、各検出位置に設けられたセンサ３８について検出対象となる磁極が切り替えられる。
【００６４】
具体的には、図１０に示すように、サムターン１８及び回転部材３２が縦向きである場合に被検知部３２ｅが到来する位置を位置Ｓ０、位置Ｓ０を基準として背面側から見て時計回り方向に９０度ずれた位置を位置Ｓ１、位置Ｓ１からさらに時計回り方向に９０度ずれた位置を位置Ｓ２、位置Ｓ２からさらに時計回り方向に９０度ずれた位置を位置Ｓ３とした場合、右勝手状態においては、第一の検出位置が位置Ｓ０、第二の検出位置が位置Ｓ３、第三の検出位置が位置Ｓ１、非検出位置が位置Ｓ２とされる。また、位置Ｓ０及び位置Ｓ３のセンサ３８がＮ極の磁極を検出可能なように設定され、位置Ｓ１のセンサ３８がＳ極の磁極を検出可能なように設定される。右勝手状態においては、位置Ｓ２に配置されたセンサ３８については、磁極の検出を行わないものとされる。これに対し、左勝手状態においては、第一の検出位置が位置Ｓ０、第二の検出位置が位置Ｓ１、第三の検出位置が位置Ｓ２、非検出位置が位置Ｓ３とされる。また、位置Ｓ０及び位置Ｓ１のセンサ３８がＮ極の磁極を検出可能なように設定され、位置Ｓ２のセンサ３８がＳ極の磁極を検出可能なように設定される。左勝手状態においては、位置Ｓ３に配置されたセンサ３８については、磁極の検出を行わないものとされる。このように、センサ３８を用いれば、勝手の切り替えに伴い回転部材３２の回転状態を検出するための位置（第一，第二の検出位置）、及び規制部材３４の回転状態を検出するための位置（第三の検出位置）が変更されるのに応じて、各センサ３８において検知対象となる磁極を適宜変更することで、いずれの勝手であっても回転部材３２及び規制部材３４の回転状態を適確に把握できる。
【００６５】
また、サムターン装置１０は、左右勝手の切り替えを行うためのボタン（図示せず）を備えている。このボタンを押下することにより、サムターン装置１０の内部において規制部材３４が後に詳述するようにして回転し、左右勝手の切り替えが行われる。
【００６６】
続いて、サムターン装置１０の施解錠時の動作、及び左右勝手の切り替え時の動作について、図１１及び図１２を参照しつつ説明する。本実施形態では、先ずサムターン装置１０の施解錠時の動作について説明し、次いでサムターン装置１０の左右勝手の切り替えを行う動作について説明する。
【００６７】
なお、図１１及び図１２では、サムターン軸２２、錠前１、ハブ３は図示を省略している。また、図１１及び図１２に示す図は、背面側から視認した状態を示している。
【００６８】
なお、以下の説明において、サムターン装置１０が右勝手用として設定されている状態を単に「右勝手状態」と記載する場合がある。また、サムターン装置１０が左勝手用として設定されている状態を単に「左勝手状態」と記載する場合がある。また、以下の説明では、特に断りのない限り、サムターン装置１０の標準的な仕様通り、サムターン１８が縦向きとなる場合に解錠状態となり、横向きとなる場合に施錠状態となるように取り付けられたものとして説明する。また、以下の説明では、サムターン１８の向きと回転部材３２の向きとが合致するようにサムターン１８が取り付けられていることを前提として説明する。また、以下の説明では、サムターン１８及び回転部材３２が縦向きである場合に被検知部３２ｅが到来する位置を位置Ｓ０、位置Ｓ０を基準として背面側から見て時計回り方向に９０度ずれた位置を位置Ｓ１、位置Ｓ１からさらに時計回り方向に９０度ずれた位置を位置Ｓ２、位置Ｓ２からさらに時計回り方向に９０度ずれた位置を位置Ｓ３として説明することがある。また、以下の説明では、特に断りのない限り、サムターン装置１０が、図１０（ａ）に示すように右勝手状態をなすように規制部材３４が配置された状態を初期状態として説明する。
【００６９】
＜右勝手の場合の施解錠動作＞
図１１を参照しつつ、右勝手状態における施解錠動作について説明する。
【００７０】
［解錠状態から施錠状態への切り替え動作］
図１１（ａ）に示すとおり、サムターン装置１０が右勝手状態かつ解錠状態である場合には、回転部材３２の被検知部３２ｅが位置Ｓ０にあり、規制部３７の被検知部３７ｅは位置Ｓ１にある。そのため、位置Ｓ０においてＮ極の磁性体が検知され、位置Ｓ１においてＳ極の磁性体が検知されることを条件として、サムターン装置１０の制御装置は、右勝手状態かつ解錠状態であると判定する。
【００７１】
右勝手状態のサムターン装置１０では、解錠状態においてサムターン１８の手動操作あるいは自動操作を行い、被検知部３２ｅが位置Ｓ０から位置Ｓ３に移動する方向（図示状態において反時計回り方向）に約９０度（−９０度）回転部材３２を回転させることにより、施錠状態に切り替えることができる。
【００７２】
例えば、手動により、右勝手状態のサムターン装置１０を解錠状態から施錠状態にする場合には、サムターン１８を図示状態において反時計回り方向に回転させる操作を行う。これにより、図１１（ｃ）に示すように回転部材３２が略９０度（−９０度）回転する。回転部材３２の回転は、サムターン軸２２を介してハブ３に伝達され、錠前１の施錠動作が行われる。
【００７３】
また、電動により、右勝手状態のサムターン装置１０を解錠状態から施錠状態にする場合には、センサ３８の検知結果に基づいて特定された被検知部３２ｅ及び被検知部３７ｅの位置情報に基づき、制御装置がモータ４０を駆動させる制御が行われる。具体的には、右勝手状態において解錠状態から施錠状態にする場合には、制御装置は、図１１（ｂ）に示すとおり、規制部材３４を反時計回り方向に９０度（−９０度）回転させることにより回転部材３２を反時計回り方向に押し回し、９０度（−９０度）回転させる。軸部３２ａの回転は、サムターン軸２２を介してハブ３に伝達され、錠前１が施錠された状態になる。被検知部３２ｅが位置Ｓ０から位置Ｓ３に到達したことがセンサ３８により検知されると、制御装置は、解錠状態から施錠状態への切り替え操作が完了したと認識する。その後、図１１（ｃ）に示すように、制御装置は、被検知部３７ｅが位置Ｓ１において検知されるまで規制部材３４を反対方向に回転させることにより、規制部３７を右勝手状態における正位置（右勝手正位置）に戻す。
【００７４】
［施錠状態から解錠状態への切り替え動作］
図１１（ｄ）に示すように、右勝手状態である場合において、回転部材３２が反時計回り方向に９０度（−９０度）回転した状態（図示状態で横向きの状態）である場合には、施錠状態であると制御装置によって判定される。具体的には、図１１（ｄ）に示すとおり、制御装置は、センサ３８により位置Ｓ３において被検知部３２ｅが検知されることを条件として、施錠状態であると判定する。
【００７５】
右勝手状態のサムターン装置１０では、施錠状態においてサムターン１８の手動操作あるいは自動操作を行うことによって被検知部３２ｅが位置Ｓ３から位置Ｓ１に移動する方向（図示状態において時計回り方向）に回転部材３２を回転させることにより、解錠状態に切り替えることができる。
【００７６】
例えば、手動により、右勝手状態のサムターン装置１０を施錠状態から解錠状態にする場合には、サムターン１８を正方向に約９０度回転させる操作が行われることにより、図１１（ｆ）に示すように回転部材３２が正方向に約９０度（＋９０度）回転する。回転部材３２の回転は、サムターン軸２２を介してハブ３に伝達され、錠前１の解錠動作が行われる。
【００７７】
また、電動により、右勝手状態のサムターン装置１０を施錠状態から解錠状態にする場合には、センサ３８の検知情報に基づき、制御装置によりモータ４０を駆動させる制御が行われる。具体的には、右勝手状態において施錠状態から解錠状態にする場合には、制御装置は、図１１（ｅ）に示すように規制部材３４を時計回り方向に９０度（＋９０度）回転させることにより回転部材３２を時計回り方向に押し回し、回転部材３２を位置Ｓ３から位置Ｓ０に向けて約９０度（＋９０度）回転させる。回転部材３２の回転は、サムターン軸２２を介してハブ３に伝達され、錠前１が解錠された状態になる。
【００７８】
被検知部３２ｅが位置Ｓ３から位置Ｓ０に到達したことがセンサ３８により検知されると、制御装置は、電動による解錠状態から施錠状態への切り替え操作が完了したと認識する。その後、図１１（ｆ）に示すように、制御装置は、被検知部３７ｅが位置Ｓ１において検知されるまで規制部材３４を先とは反対方向（図示状態では反時計回り方向）に回転させ、規制部３７を右勝手状態における正位置（右勝手正位置）に戻す。
【００７９】
＜左勝手の場合の施解錠動作＞
次いで、図１２を参照しつつ、左勝手状態における施解錠動作について説明する。
【００８０】
［解錠状態から施錠状態への切り替え動作］
図１２（ａ）に示すとおり、サムターン装置１０が左勝手状態かつ解錠状態である場合には、回転部材３２の被検知部３２ｅが位置Ｓ０にあり、規制部３７の被検知部３７ｅは位置Ｓ２にある。そのため、位置Ｓ０においてＮ極の磁性体が検知され、位置Ｓ２においてＳ極の磁性体が検知されることを条件として、サムターン装置１０の制御装置は、左勝手状態かつ解錠状態であると判定する。
【００８１】
左勝手状態のサムターン装置１０では、解錠状態においてサムターン１８の手動操作あるいは自動操作を行い、被検知部３２ｅが位置Ｓ０から位置Ｓ１に移動する方向（図示状態において時計回り方向）に約９０度（＋９０度）回転部材３２を回転させることにより、施錠状態に切り替えることができる。
【００８２】
例えば、手動により、左勝手状態のサムターン装置１０を解錠状態から施錠状態にする場合には、サムターン１８を正方向に約９０度（＋９０度）回転させる操作が行われることにより、図１２（ｃ）に示すように回転部材３２が正方向に約９０度（＋９０度）回転する。回転部材３２の回転は、サムターン軸２２を介してハブ３に伝達され、錠前１の施錠動作が行われる。
【００８３】
また、電動により、左勝手状態のサムターン装置１０を解錠状態から施錠状態にする場合には、センサ３８により検知される位置情報に基づき、図１２（ｂ）に示すように制御装置がモータ４０を駆動させる制御が行われる。具体的には、左勝手状態において解錠状態から施錠状態にする場合には、制御装置は、規制部材３４を時計回り方向に９０度（＋９０度）回転させることにより回転部材３２を時計回り方向に押し回し、回転部材３２を位置Ｓ０から位置Ｓ１に向けて約９０度（＋９０度）回転させる。回転部材３２の回転は、サムターン軸２２を介してハブ３に伝達され、錠前１の施錠動作が行われる。被検知部３２ｅが位置Ｓ０から位置Ｓ１に到達したことがセンサ３８により検知されると、制御装置は、電動による解錠状態から施錠状態への切り替え操作が完了したと認識する。その後、図１２（ｃ）に示すように、制御装置は、被検知部３７ｅが位置Ｓ２において検知されるまで規制部材３４を反対方向に回転させ、規制部３７を左勝手状態における正位置（左勝手正位置）に戻す。
【００８４】
［施錠状態から解錠状態への切り替え動作］
制御装置は、左勝手状態である場合において、回転部材３２の回転角度が正方向に９０度（＋９０度）回転した状態（図示状態において横向きの状態）である場合には、施錠状態であると判定する。具体的には、図１２（ｄ）に示すとおり、制御装置は、センサ３８により被検知部３２ｅが位置Ｓ０から正方向に９０度の位置にある位置Ｓ１にあることが検知されることを条件として、施錠状態であると判定する。
【００８５】
また、左勝手状態のサムターン装置１０では、図１２（ｄ）のように施錠された状態においてサムターン１８の手動操作あるいは自動操作を行うことによって回転部材３２が逆方向（図１２では反時計回り）に約９０度（−９０度）回転させると、サムターン軸２２を介してハブ３に回転が伝達され、解錠状態とされる。
【００８６】
例えば、手動により、左勝手状態のサムターン装置１０を施錠状態から解錠状態にする場合には、図１２（ｄ）に示す状態からサムターン１８を逆方向に約９０度回転させる操作が行われることにより、図１２（ｆ）に示すように回転部材３２が逆方向に約９０度（−９０度）回転する。回転部材３２の回転は、サムターン軸２２を介してハブ３に伝達され、錠前１の解錠動作が行われる。
【００８７】
また、電動により、左勝手状態のサムターン装置１０を施錠状態から解錠状態にする場合には、制御装置がセンサ３８により検知される被検知部３２ｅの位置情報に基づいて、モータ４０を駆動させる制御が行われる。具体的には、左勝手状態において施錠状態から解錠状態にする場合には、制御装置は、図１２（ｅ）に示すように規制部材３４を反時計回り方向に９０度（−９０度）回転させることにより回転部材３２を反時計回り方向に押し回し、回転部材３２を位置Ｓ１から位置Ｓ１に向けて約９０度（−９０度）回転させる。回転部材３２の回転は、サムターン軸２２を介してハブ３に伝達され、錠前１の解錠動作が行われる。
【００８８】
被検知部３２ｅが位置Ｓ１から位置Ｓ０に到達したことがセンサ３８により検知されると、制御装置は、電動による解錠状態から施錠状態への切り替え操作が完了したと認識する。その後、図１２（ｆ）に示すように、制御装置は、被検知部３７ｅが位置Ｓ２において検知されるまで、規制部材３４を先とは反対方向（図示状態では反時計回り方向）に回転させ、規制部３７を右勝手状態における正位置（右勝手正位置）に戻す。
【００８９】
＜左右勝手の切り替え方法について＞
続いて、図１０に基づいて、サムターン装置１０の左右勝手の切り替え動作について説明する。
【００９０】
図１０（ａ）に示すとおり、サムターン装置１０が右勝手状態であり、かつ解錠状態である状態においては、サムターン１８及び回転部材３２の回転部３２ｂが縦向きとされると共に、位置Ｓ１において規制部３７の被検知部３７ｅが検知される状態とされている。
【００９１】
この状態において、上述した左右勝手の切り替え用のボタン（図示せず）を押下すると、モータ４０の動力により、回転部材３２の回転部３２ｂと規制部３７の区画壁３７ｄとの接触を回避するように規制部３７（規制部材３４）が回転する。具体的には、図１０（ａ）に示す状態において時計回り方向に規制部材３４が回転し、規制部３７の被検知部３７ｅが位置Ｓ１から位置Ｓ２に到達する。これにより、図１０（ｂ）のように回転領域形成部３７ｃが左右反転した状態になる。このようにして、右勝手状態にあったサムターン装置１０を左勝手状態に切り替えることができる。
【００９２】
また、サムターン装置１０が左勝手状態である場合にも、同様にして右勝手状態に切り替え可能である。具体的には、図１０（ｂ）のようにサムターン装置１０が左勝手状態であり、かつ解錠状態である状態においては、サムターン１８及び回転部材３２の回転部３２ｂが縦向きとされると共に、位置Ｓ２において規制部３７の被検知部３７ｅが検知される状態とされている。
【００９３】
この状態において、上述した左右勝手の切り替え用のボタン（図示せず）を押下すると、モータ４０の動力により、図１０（ｂ）の状態において規制部材３４が反時計回り方向に回転し、規制部３７の被検知部３７ｅが位置Ｓ２から位置Ｓ１に到達する。これにより、図１０（ａ）のように回転領域形成部３７ｃが左右反転した状態になる。このようにして、左勝手状態にあったサムターン装置１０を右勝手状態に切り替えることができる。
【００９４】
このように、サムターン装置１０は、工具などを用いることなく、モータ４０の動力によって規制部材３４を回転させるだけで左右勝手の切り替えを行うことができる。そのため、サムターン装置１０は、錠前１にサムターン装置１０を取り付ける前に左右勝手の切り替えを行うことを要さず、錠前１に取り付けられた後であっても左右勝手の切り替えを行うことができる。例えば、サムターン装置１０は、左右勝手の機械的な設定を誤って錠前１に取り付けられた場合に、サムターン装置１０を錠前１から取り外すことなく、正しい勝手へと切り替えを行うことができる。
【００９５】
＜左右勝手の切り替え方法の第一変形例について＞
本実施形態では、モータ４０の動力を利用して規制部材３４を回転させ、左右勝手を切り替え可能としたサムターン装置１０の例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、サムターン装置１０においては、ギア部３５に接続された動力伝達機構４２（ウォームギア４４）により、ギア部３５に対して回転をロッキングする力（ロッキング力）を作用させることができる。そのため、保持片３５ｆにより規制部３７に作用する保持力よりも大きなロッキング力をギア部３５に作用させることができるようにしておけば、施錠時や解錠時に加える回転力よりも大きな回転力をサムターン１８に加えることにより、ギア部３５に対して規制部３７を相対回転させ、回転領域形成部３７ｃの位置を左右反転させ、左右勝手の切り替えることができる。さらに詳細には、サムターン１８に回転力を加えると、回転部材３２を経て規制部材３４の規制部３７に伝播させることができる。規制部３７に伝播する回転力が、保持片３５ｆにより規制部３７の凸部３７ｂに作用している保持力を越えるほど大きな回転力をサムターン１８に加えると、ギア部３５に対して規制部３７が周方向に回転し、９０度相対回転した状態でギア部３５と規制部３７とが再結合する。このようにすることで、モータ４０の動力により規制部材３４を回転させた場合と同様に、回転領域形成部３７ｃの位置を左右反転させ、左右勝手の切り替えることができる。
【００９６】
なお、上述の例においては、保持片３５ｆにより規制部３７に作用する保持力よりも大きなロッキング力を動力伝達機構４２（ウォームギア４４）によりギア部３５に対して作用させることができるようにした例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、動力伝達機構４２（ウォームギア４４）がロッキング効果がないギア比で構成された場合であっても、ギア部３５を位置決めできる構成としておけば、上述したのと同様にギア部３５に対して規制部３７を相対回転させ、回転領域形成部３７ｃの位置を左右反転させることにより、左右勝手の切り替えることができる。
【００９７】
＜左右勝手の切り替え方法の第二変形例について＞
上述した実施形態では、サムターン１８及び回転部材３２の回転部３２ｂが縦向きで解錠状態となるようにサムターン装置１０が設置されると共に、左右勝手の切り替え作業時に解錠状態であることを前提条件として、左右勝手の切り替えを行う例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、サムターン装置１０は、内部機構をなす回転部材３２（回転部３２ｂ）の位置と、施錠状態あるいは解錠状態との対応関係を明確に把握可能なものとすれば、規制部３７により回転部材３２（回転部３２ｂ）の可動範囲を適正に設定することで、左右勝手の切り替えを行えるようにしたものであっても良い。以下、この例について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００９８】
なお、本変形例においては、サムターン装置１０が右勝手状態であるときの規制部材３４（規制部３７）の正位置を基準正位置と規定する。また、基準正位置において解錠状態にあるときの回転部材３２（回転部３２ｂの被検知部３２ｅ）の位置を第一基準位置、解錠状態にあるときの回転部材３２（回転部３２ｂの被検知部３２ｅ）の位置を第二基準位置と規定する。さらに、第一基準位置から第二基準位置への回転部材３２（回転部３２ｂ）の回転方向を正回転方向とし、その逆を逆回転方向と規定する。
【００９９】
本変形例の左右勝手の切り替え方法は、図１５に示したフローチャートに則って制御装置による制御の下、行われる。以下、図１３及び図１４を参照しつつ、図１５のフローチャートに則って、本変形例の左右勝手の切り替え方法について説明する。
【０１００】
（ステップ１）
ステップ１において、制御装置は、錠前１が施錠状態にあるのか、あるいは解錠状態にあるのかを確認する。施錠状態か否かの確認方法は、いかなる方法によるものであっても良い。具体的には、施錠状態か否かを作業者が設定可能な設定ボタンや、施錠状態か否かを検知するためのセンサを別途設け、設定ボタンによる設定値やセンサからの出力に基づいて制御装置が施錠状態か否かの確認を行うようにしても良い。また、図１５に示したフローの他に、錠前１が施錠状態であるか否かを判定するための施解錠判定プログラム等のサブルーチンを設け、その判定結果に基づいて制御装置が施錠状態か否かの確認を行うようにしても良い。また、左右勝手の切り替え作業時に、錠前１が解錠状態あるいは施錠状態のいずれで設置されるべきものであるかを規定しておき、規定通りに設置されていることを前提として以下のフローに則って左右勝手の切り替えを行うようにしても良い。
【０１０１】
（ステップ２）
ステップ２において、制御装置は、規制部材３４（規制部３７）を基準正位置となるように配置する。具体的には、初期設定として、位置Ｓ１に設けられたセンサ３８が規制部３７に設けられた被検知部３７ｅの磁極（本実施形態ではＳ極）を検知でき、位置Ｓ０において回転部３２ｂに設けられた被検知部３２ｅの磁極（本実施形態ではＮ極）を検知できるように、センサ３８を設定しておく。ステップ２において、制御装置は、図１３（ａ）〜（ｄ）及び図１４（ａ）〜（ｄ）に示すように、センサ３８により規制部３７に設けられた被検知部３７ｅが位置Ｓ１において検知される姿勢とする。その後、制御装置は、制御フローをステップ３に進める。
【０１０２】
（ステップ３）
ステップ３において、制御装置は、回転部材３２の回転部３２ｂが縦向きに取り付けられているか否かを確認する。具体的には、制御装置は、センサ３８により位置Ｓ０において被検知部３２ｅが検知されることを条件として回転部３２ｂが縦向きであり、位置Ｓ０において被検知部３２ｅが検知されないことを条件として回転部３２ｂが横向きであると判断する。ステップ３において回転部３２ｂが縦向きであると判断された場合には、制御フローがステップ４に進められ、横向きであると判断された場合には制御フローがステップ９に進められる。
【０１０３】
（ステップ４）
ステップ３において回転部３２ｂが縦向きであると判断された場合には、ステップ４においてモータ４０を作動させ、被検知部３７ｅが位置Ｓ１から位置Ｓ０に移動するように規制部材３４に回転力を付与する。その結果、被検知部３７ｅが位置Ｓ１から位置Ｓ０に移動するように規制部材３４が回転可能であった場合には、被検知部３２ｅが位置Ｓ０から位置Ｓ３に移動するように回転部３２ｂが回転し、回転部３２ｂが横向きになる。ステップ４において規制部材３４が回転可能である場合は、図１３（ａ）のように、右勝手状態であって回転部３２ｂが縦向きの状態で解錠状態となるようにサムターン装置１０が取り付けられているか、図１４（ｂ）のように左勝手状態であって回転部３２ｂが縦向きの状態で施錠状態となるようにサムターン装置１０が取り付けられているかのいずれかであると考えられる。この場合、制御装置は、以下に説明するステップ５に制御フローを進める。
【０１０４】
一方、ステップ４において被検知部３７ｅが位置Ｓ１から位置Ｓ０に移動するように規制部材３４が回転できなかった場合は、図１３（ｂ）のように、右勝手状態であって回転部３２ｂが縦向きの状態で施錠状態となるようにサムターン装置１０が取り付けられているか、図１４（ａ）のように左勝手状態であって回転部３２ｂが縦向きの状態で解錠状態となるようにサムターン装置１０が取り付けられているかのいずれかであると考えられる。この場合、制御装置は、以下に説明するステップ７に制御フローを進める。
【０１０５】
ここで、本ステップにおいて、被検知部３７ｅが位置Ｓ１から位置Ｓ０に移動するように規制部材３４に回転力を付与することで、規制部材３４が回転可能であったか否かについては、種々の方法により検出できる。例えば、被検知部３７ｅが位置Ｓ１から位置Ｓ０に移動するように規制部材３４に回転力を付与し始めてから所定時間が経過してもなお、規制部材３４が回転後に到達すべき位置に到達しているか否かを判定基準として検出することができる。具体的には、本変形例のように、ステップ２において初期設定として、位置Ｓ１に設けられたセンサ３８が規制部３７に設けられた被検知部３７ｅの磁極（本実施形態ではＳ極）を検知でき、位置Ｓ０において回転部３２ｂに設けられた被検知部３２ｅの磁極（本実施形態ではＮ極）を検知できるようにセンサ３８を設定しておいた場合、当初位置Ｓ１において検知されていた被検知部３７ｅの存在が、規制部材３４に回転力を付与し始めてから所定時間が経過した後に非検知状態になっていれば規制部材３４が回転可能であると検出し、検知状態のままであれば規制部材３４が回転不能であると検出することができる。
【０１０６】
（ステップ５）
ステップ５において、制御装置は、モータ４０を作動させ、被検知部３７ｅが位置Ｓ０から位置Ｓ１を経て位置Ｓ２に到達するように規制部材３４を回転させる。これにより、ステップ４において横向きとされた回転部３２ｂが縦向きに戻される。その後、制御フローがステップ６に進められる。
【０１０７】
（ステップ６）
ステップ６において、制御装置は、規制部３７と回転部３２ｂとの接触を回避しつつ、被検知部３７ｅが位置Ｓ１に到達するように規制部３７（規制部材３４）を回転させる。制御装置は、この位置（第一正位置）を規制部３７の正位置とする。これにより、第一正位置を基準として規制部３７（規制部材３４）が回転すると共に、被検知部３２ｅが位置Ｓ０と位置Ｓ３の間で移動するように回転部３２ｂの回転範囲が規定された状態（モード１）になる。その後、制御フローがステップ１３に進められる。
【０１０８】
（ステップ７）
一方、上述したステップ４において被検知部３７ｅが位置Ｓ１から位置Ｓ０に移動するように規制部材３４が回転できなかった場合、制御装置は、モータ４０を作動させ、被検知部３７ｅが位置Ｓ１から位置Ｓ２を経て位置Ｓ３に到達するように規制部材３４を回転させる。これにより、回転部３２ｂが横向きとされる。その後、制御フローがステップ８に進められる。
【０１０９】
（ステップ８）
ステップ８において、制御装置は、ステップ７とは反対方向に規制部３７を回転させ、回転部３２ｂを縦向きに戻す。その後、制御装置は、規制部３７と回転部３２ｂとの接触を回避しつつ、被検知部３７ｅが位置Ｓ２に戻るように規制部３７（規制部材３４）を回転させる。制御装置は、この位置（第二正位置）を規制部３７の正位置とし、第二正位置を基準として規制部３７（規制部材３４）を回転が回転すると共に、被検知部３２ｅが位置Ｓ０と位置Ｓ１の間で移動するようにサムターン１８の回転範囲が規定された状態（モード２）になる。その後、制御フローがステップ１３に進められる。
【０１１０】
（ステップ９）
また、上述したステップ３において回転部３２ｂが横向きであると判断された場合には、ステップ９においてモータ４０を作動させ、被検知部３７ｅが位置Ｓ１から位置Ｓ２に移動するように規制部材３４に回転力を付与する。その結果、被検知部３７ｅが位置Ｓ１から位置Ｓ２に移動するように規制部材３４が回転可能であった場合には、被検知部３２ｅが位置Ｓ３から位置Ｓ０に移動するように回転部３２ｂが回転し、回転部３２ｂが縦向きになる。ステップ９において規制部材３４が回転可能である場合は、図１３（ｃ）のように、右勝手状態であって回転部３２ｂが横向きの状態で施錠状態となるようにサムターン装置１０が取り付けられているか、図１４（ｄ）のように左勝手状態であって回転部３２ｂが横向きの状態で解錠状態となるようにサムターン装置１０が取り付けられているかのいずれかであると考えられる。この場合、制御装置は、以下に説明するステップ１０に制御フローを進める。
【０１１１】
一方、ステップ９において被検知部３７ｅが位置Ｓ１から位置Ｓ２に移動するように規制部材３４が回転できなかった場合は、図１３（ｄ）のように、右勝手状態であって回転部３２ｂが横向きの状態で施錠状態となるようにサムターン装置１０が取り付けられているか、図１４（ｃ）のように左勝手状態であって回転部３２ｂが横向きの状態で施錠状態となるようにサムターン装置１０が取り付けられているかのいずれかであると考えられる。この場合、制御装置は、後述のステップ１１に制御フローを進める。
【０１１２】
ここで、本ステップにおいて、被検知部３７ｅが位置Ｓ１から位置Ｓ２に移動するように規制部材３４に回転力を付与することで規制部材３４が回転可能であったか否かについては、例えば上述したステップ４と同様に、種々の方法により検出できる。例えば、被検知部３７ｅが位置Ｓ１から位置Ｓ２に移動するように規制部材３４に回転力を付与し始めてから所定時間が経過してもなお、規制部材３４が回転後に到達すべき位置に到達しているか否かを判定基準として検出することができる。具体的には、本変形例のように、ステップ２において初期設定として、位置Ｓ１に設けられたセンサ３８が規制部３７に設けられた被検知部３７ｅの磁極（本実施形態ではＳ極）を検知でき、位置Ｓ０において回転部３２ｂに設けられた被検知部３２ｅの磁極（本実施形態ではＮ極）を検知できるようにセンサ３８を設定しておいた場合、当初位置Ｓ１において検知されていた被検知部３７ｅの存在が、規制部材３４に回転力を付与し始めてから所定時間が経過した後に非検知状態になっていれば規制部材３４が回転可能であると検出し、検知状態のままであれば規制部材３４が回転不能であると検出することができる。
【０１１３】
（ステップ１０）
ステップ１０において、制御装置は、規制部３７と回転部３２ｂとの接触を回避しつつ、被検知部３７ｅが位置Ｓ１に到達するように規制部３７（規制部材３４）を回転させる。制御装置は、この位置（第一正位置）を規制部３７の正位置とする。これにより、第一正位置を基準として規制部３７（規制部材３４）が回転すると共に、被検知部３２ｅが位置Ｓ０と位置Ｓ３の間で移動するようにサムターン１８の回転範囲が規定された状態（モード１）になる。その後、制御フローがステップ１３に進められる。
【０１１４】
（ステップ１１）
上述したステップ９において被検知部３７ｅが位置Ｓ１から位置Ｓ２に移動するように規制部材３４が回転できなかった場合、制御装置は、被検知部３７ｅが位置Ｓ１から位置Ｓ０を経て位置Ｓ３に到達するように規制部材３４を回転させる。これにより、回転部３２ｂが縦向きであって被検知部３２ｅが位置Ｓ２に到来した状態になる。その後、制御フローがステップ１２に進められる。
【０１１５】
（ステップ１２）
ステップ１２において、制御装置は、規制部３７と回転部３２ｂとの接触を回避しつつ、被検知部３７ｅが位置Ｓ０に到達するように規制部３７（規制部材３４）を回転させる。制御装置は、この位置（第三正位置）を規制部３７の正位置とする。これにより、第三正位置を基準として規制部３７（規制部材３４）を回転が回転すると共に、被検知部３２ｅが位置Ｓ０と位置Ｓ１の間で移動するようにサムターン１８の回転範囲が規定された状態（モード３）になる。その後、制御フローがステップ１３に進められる。
【０１１６】
（ステップ１３）
ステップ１３において、制御装置は、上述したようにして規定されたモード１〜モード３での動作に最適なように、４つ設けられた各センサ３８について、検知する磁極の設定を行う。具体的には、モード１に設定された場合には、位置Ｓ０及び位置Ｓ３のセンサ３８について回転部３２ｂに設けられた被検知部３２ｅの磁極（本実施形態ではＮ極）を検知できるように設定し、位置Ｓ１のセンサ３８について規制部３７に設けられた被検知部３７ｅの磁極（本実施形態ではＳ極）を検知できるように設定する。また、モード２に設定された場合には、位置Ｓ０及び位置Ｓ１のセンサ３８について被検知部３２ｅの磁極を検知できるように設定し、位置Ｓ２のセンサ３８について被検知部３７ｅの磁極を検知できるように設定する。モード３に設定された場合には、位置Ｓ２及び位置Ｓ３のセンサ３８について被検知部３２ｅの磁極を検知できるように設定し、位置Ｓ０のセンサ３８について被検知部３７ｅの磁極を検知できるように設定する。
【０１１７】
サムターン装置１０は、本変形例のようにして規制部材３４（規制部３７）の正位置を調整することにより、勝手違いの場合のみならず、サムターン１８が縦向きあるいは横向きのいずれの方向に取り付けられた場合であっても、工具等を用いて特別な作業を行うことなく、施錠及び解錠可能なように設置することができる。
【０１１８】
なお、第２変形例では、ステップ１として錠前１が施錠状態にあるのか、あるいは解錠状態にあるのかを確認する工程を設けた例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、施錠状態あるいは解錠状態のいずれかであることを左右勝手の切り替え作業を開始するための前提条件としておけば、ステップ１の工程を省略することが可能である。また、第２変形例では、左右勝手の切り替え作業の開始時点における回転部材３２の姿勢によらず左右勝手の切り替え作業を行えるようにすべく、ステップ２において回転部材３２の姿勢が被検知部３２ｅが位置Ｓ０に来る状態になっているか否かを確認することとしたが、本発明はこれに限定される訳ではない。具体的には、回転部材３２の姿勢が被検知部３２ｅが位置Ｓ０あるいは他の位置に来る状態であることを左右勝手の切り替え作業を開始するための前提条件とすることが可能である。回転部材３２の姿勢が被検知部３２ｅが位置Ｓ０あるいは他の位置に来る状態であることを前提条件とした場合、図１５のステップ９〜ステップ１２を省略することができ、制御フローをより一層簡素化することが可能となる。
【０１１９】
本実施形態で例示したサムターン装置１０は、電源として電池８を用いたものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば家庭用電源等の電池以外の電源から電力供給を受けて作動するものであっても良い。
【０１２０】
また、上記実施形態及び変形例においては特に言及しなかったが、サムターン装置１０を電動操作するための操作装置は、いかなるものであっても良い。例えば、サムターン装置１０の電動操作用として別途ボタンを設けた構成としたり、いわゆるスマートフォンなどの携帯端末を介して制御信号を受信するための受信装置を設け、受信装置を介して受信した制御信号に基づいて電動操作可能なものとしたりしても良い。また、サムターン装置１０が備える制御装置は、少なくとも一部の機能をスマートフォンなどの携帯端末に担わせることとしても良い。
【０１２１】
また、上述した本発明の実施形態及び変形例においては、センサ３８として、検出可能な磁極を切り替え可能なものを４つ、周方向に略等間隔に配置したものとされている。また、右勝手状態（第一勝手状態）及び左勝手状態（第二勝手状態）の切り替えに応じて、前述の第一の検出位置、第二の検出位置、及び第三の検出位置が規定できると共に、各検出位置に設けられたセンサ３８について検出対象となる磁極が切り替え可能なものとされている。そのため、上述した構成によれば、勝手状態の如何に関わらず、回転部材３２及び規制部材３４の回転位置を的確に把握することができる。
【０１２２】
なお、上述した実施形態や実施例においては、センサ３８として検出可能な磁極を適宜切り替え可能なものを各検出位置に一つずつ配置した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、各検出位置にＮ極を検出可能なセンサ３８と、Ｓ極を検知可能なセンサ３８とをセットにして配置し、各検出位置においてＮ極、Ｓ極の双方の存否を検出可能としても良い。また、センサ３８として上述したような設定された特定の磁極のみを検知可能なものを採用する代わりに、極性がＮ極あるいはＳ極のいずれであるかを識別しつつ検出可能なものを用いる等して、回転部材３２及び規制部材３４のいずれであるかを識別しつつ存否を検出可能なものとしても良い。かかる構成とした場合についても、勝手状態の如何に関わらず、回転部材３２及び規制部材３４の回転位置を的確に把握することができる。
【０１２３】
なお、本発明は上述した実施形態や変形例において例示したものに限定されるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない範囲でその教示および精神から他の実施形態があり得ることは当業者に容易に理解できよう。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、左右勝手に対応するサムターン装置として、好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１０    ：サムターン装置
１８    ：サムターン
３２    ：回転部材
３２ａ  ：回転部
３４    ：規制部材
３６    ：動力機構
３７    ：規制部
３８    ：センサ
４０    ：モータ
Ｄ      ：扉
【図１】
2020020212.tif 000003
【図２】
2020020212.tif 000004
【図３】
2020020212.tif 000005
【図４】
2020020212.tif 000006
【図５】
2020020212.tif 000007
【図６】
2020020212.tif 000008
【図７】
2020020212.tif 000009
【図８】
2020020212.tif 000010
【図９】
2020020212.tif 000011
【図１０】
2020020212.tif 000012
【図１１】
2020020212.tif 000013
【図１２】
2020020212.tif 000014
【図１３】
2020020212.tif 000015
【図１４】
2020020212.tif 000016
【図１５】
2020020212.tif 000017