(57)【要約】【課題】利用者の不利益を抑える一方、ポイント発行者の経済的負担を抑えつつ、ポイント発行者に対する購買・利用意欲、愛顧性を向上可能なポイント管理方法を提供すること。【解決手段】第１ポイント管理部１００と、第２ポイント管理部２００と、ポイント運用管理部３００と、を備えるポイント管理システムによるポイント管理方法であって、第１ポイント管理部１００が発行した第１ポイントの一部を、有効期限が到来して失効する前に、有効期限の無い第２ポイントに変換する第１−第２ポイント変換ステップ（ステップＳ１１、Ｓ１２）と、第２ポイントを、運用ポイントに変換する第２−運用ポイント変換ステップ（ステップＳ１４）と、第２ポイントから変換された運用ポイントを、利用者の資産としてポイント発行企業の株式に交換する限定交換対象交換ステップ（ステップＳ１６）と、を実行するポイント管理方法とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末と通信ネットワークを介して接続可能であり、利用者の支払いに応じてポイント発行者が前記利用者に付与する第１ポイントを、前記利用者と関連付けて予め設定された有効期限まで蓄積可能な第１ポイント管理部と、
前記第１ポイント管理部と通信ネットワークを介して接続可能であり、有効期限の無い第２ポイントを発行する第２ポイント管理部と、
前記第２ポイント管理部と通信ネットワークを介して接続可能であり、前記ポイント発行者に関連する限定交換対象と交換するための限定交換ポイントを発行する限定交換管理部と、
を備えるポイント管理システムによるポイント管理方法であって、
前記第１ポイント管理部の前記第１ポイントの少なくとも一部を、前記有効期限が到来して失効する前に、前記利用者および前記ポイント発行者の情報と関連付けて前記第２ポイントに変換する第１−第２ポイント変換ステップと、
前記第２ポイントの少なくとも一部を、前記利用者および前記ポイント発行者の情報と関連付けて前記限定交換ポイントに変換する第２−限定交換ポイント変換ステップと、
前記第２ポイントから変換された前記限定交換ポイントを、前記利用者の資産として前記限定交換対象に交換する限定交換対象交換ステップと、
を実行するポイント管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のポイント管理方法において、
前記限定交換対象交換ステップでは、前記限定交換対象を前記ポイント発行者の株式とするポイント管理方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のポイント管理方法において、
前記限定交換ポイントを運用ポイントとして、前記ポイント発行者の株価に連動して増減させる運用ステップを実行するポイント管理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポイント管理方法において、
前記第１−第２ポイント変換ステップは、前記有効期限の失効直前に実行するポイント管理方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポイント管理方法において、
前記第１−第２ポイント変換ステップは、前記第１ポイントの付与時に実行し、かつ、付与される前記第１ポイントのうち予め前記利用者端末により設定された割合の前記第１ポイントを前記第２ポイントに変換するポイント管理方法。
【請求項６】
利用者端末と通信ネットワークを介して接続可能であり、利用者の支払いに応じてポイント発行者が前記利用者に付与する第１ポイントを、前記利用者と関連付けて予め設定された有効期限まで蓄積可能な第１ポイント管理部と、
前記第１ポイント管理部と通信ネットワークを介して接続可能であり、有効期限の無い第２ポイントを発行する第２ポイント管理部と、
前記第２ポイント管理部と通信ネットワークを介して接続可能であり、前記ポイント発行者に関連する限定交換対象と交換するための限定交換ポイントを発行する限定交換管理部と、
を備えるポイント管理システムに、
前記第１ポイント管理部の前記第１ポイントの少なくとも一部を、前記有効期限が到来して失効する前に、前記利用者および前記ポイント発行者の情報と関連付けて前記第２ポイントに変換する第１−第２ポイント変換ステップと、
前記第２ポイントの少なくとも一部を、前記利用者および前記ポイント発行者の情報と関連付けて前記限定交換ポイントに変換する第２−限定交換ポイント変換ステップと、
前記第２ポイントから変換された前記限定交換ポイントを、前記利用者の資産として前記限定交換対象に交換する限定交換対象交換ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
利用者端末と通信ネットワークを介して接続可能であり、前記利用者の支払いに応じてポイント発行者が前記利用者に付与する第１ポイントを、前記利用者と関連付けて予め設定された有効期限まで蓄積可能な第１ポイント管理部と、
前記第１ポイント管理部と通信ネットワークを介して接続可能であり、有効期限の無い第２ポイントを発行する第２ポイント管理部と、
前記第２ポイント管理部と通信ネットワークを介して接続可能であり、前記ポイント発行者に関連する限定交換対象と交換するための限定交換ポイントを発行する限定交換管理部と、
を備えるポイント管理システムに、
前記第１ポイント管理部の前記第１ポイントの少なくとも一部を、前記有効期限が到来して失効する前に、前記利用者および前記ポイント発行者の情報と関連付けて前記第２ポイントに変換する第１−第２ポイント変換ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムにおいて、
前記第１−第２ポイント変換ステップを、前記有効期限の失効直前に実行させるプログラム。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のプログラムにおいて、
前記第１−第２ポイント変換ステップを、前記第１ポイントの付与時に実行させるプログラム。
【請求項１０】
利用者端末と通信ネットワークを介して接続可能であり、利用者の支払いに応じてポイント発行者が前記利用者に付与する第１ポイントを、前記利用者と関連付けて予め設定された有効期限まで蓄積可能な第１ポイント管理部と、
前記第１ポイント管理部と通信ネットワークを介して接続可能であり、有効期限の無い第２ポイントを発行する第２ポイント管理部と、
前記第２ポイント管理部と通信ネットワークを介して接続可能であり、前記ポイント発行者に関連する限定交換対象と交換するための限定交換ポイントを発行する限定交換管理部と、
前記第１ポイント管理部の前記第１ポイントの少なくとも一部を、前記有効期限が到来して失効する前に、前記利用者および前記ポイント発行者の情報と関連付けて前記第２ポイントに変換する第１−第２ポイント変換処理部と、
前記第２ポイントの少なくとも一部を、前記利用者および前記ポイント発行者の情報と関連付けて前記限定交換ポイントに変換する第２−限定交換ポイント変換部と、
前記第２ポイントから変換された前記限定交換ポイントを、前記利用者の資産として前記限定交換対象に交換する限定交換対象交換処理部と、
を備えるポイント管理システム。
【請求項１１】
利用者端末と通信ネットワークを介して接続可能であり、利用者の支払いに応じてポイント発行者が前記利用者に付与する第１ポイントを、前記利用者と関連付けて予め設定された有効期限まで蓄積可能な第１ポイント管理部と、
前記第１ポイント管理部と通信ネットワークを介して接続可能であり、前記ポイント発行者に関連する限定交換対象と交換するための限定交換ポイントを発行する限定交換管理部と、
を備えるポイント管理システムによるポイント管理方法であって、
前記第１ポイント管理部の前記第１ポイントの少なくとも一部を、前記有効期限が到来して失効する前に、前記利用者および前記ポイント発行者の情報と関連付けて前記限定交換ポイントに変換する第１−限定交換ポイント変換ステップと、
前記第１ポイントから変換された前記限定交換ポイントを、前記利用者の資産として前記限定交換対象に交換する限定交換対象交換ステップと、
を実行するポイント管理方法。
【請求項１２】
利用者端末と通信ネットワークを介して接続可能であり、利用者の支払いに応じてポイント発行者が前記利用者に付与する第１ポイントを、前記利用者と関連付けて予め設定された有効期限まで蓄積可能な第１ポイント管理部と、
前記第１ポイント管理部と通信ネットワークを介して接続可能であり、前記ポイント発行者に関連する限定交換対象と交換するための限定交換ポイントを発行する限定交換管理部と、
前記第１ポイント管理部の前記第１ポイントの少なくとも一部を、前記有効期限が到来して失効する前に、前記利用者および前記ポイント発行者の情報と関連付けて前記限定交換ポイントに変換する第１−限定交換ポイント変換部と、
前記第１ポイントから変換された前記限定交換ポイントを、前記利用者の資産として前記限定交換対象に交換する限定交換対象交換処理部と、
を備えるポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ポイント管理方法、プログラムおよびポイント管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カードの利用や、商品の購買などに伴って、利用者にポイントを付与し、このポイントを蓄積し、商品や金券あるいは種々のサービスなどに交換することが行われている（例えば、特許文献１参照）。また、この従来技術では、ポイントを一旦換金して運用した後、再びポイント化することも図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のポイントには、有効期限が設定されているのが一般的であり、有効期限が来ると失効していた。
しかしながら、利用者は有効期限の到来を確認するのを忘れがちであり、また、このようにポイントが失効すると、利用者に不利益が生じるとともに、ポイント発行者に対する購買意欲、利用意欲、愛顧性（ロイヤリティ）が低下するおそれがある。また、ポイントを換金して運用することが、ポイント発行者に対する購買意欲、利用意欲、愛顧性（ロイヤリティ）の向上につながるものでもない。
一方、単に有効期限を無くした場合は、ポイント発行者の経済的負担が増す。そして、ポイント発行者は多数存在しており、全てのポイント発行者がポイントの有効期限を無くす対応を行うことは難しい。
【０００５】
本開示は、上記問題に着目したもので、利用者の不利益を抑える一方、ポイント発行者の経済的負担を抑えつつ、ポイント発行者に対する購買・利用意欲、愛顧性を向上可能なポイント管理方法、プログラムおよびポイント管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のポイント管理方法は、
利用者端末と通信ネットワークを介して接続可能であり、利用者の支払いに応じてポイント発行者が前記利用者に付与する第１ポイントを、前記利用者と関連付けて予め設定された有効期限まで蓄積可能な第１ポイント管理部と、
前記第１ポイント管理部と通信ネットワークを介して接続可能であり、有効期限の無い第２ポイントを発行する第２ポイント管理部と、
前記第２ポイント管理部と通信ネットワークを介して接続可能であり、前記ポイント発行者に関連する限定交換対象と交換するための限定交換ポイントを発行する限定交換管理部と、
を備えるポイント管理システムによるポイント管理方法であって、
前記第１ポイント管理部の前記第１ポイントの少なくとも一部を、前記有効期限が到来して失効する前に、前記利用者および前記ポイント発行者の情報と関連付けて前記第２ポイントに変換する第１−第２ポイント変換ステップと、
前記第２ポイントの少なくとも一部を、前記利用者および前記ポイント発行者の情報と関連付けて前記限定交換ポイントに変換する第２−限定交換ポイント変換ステップと、
前記第２ポイントから変換された前記限定交換ポイントを、前記利用者の資産として前記限定交換対象に交換する限定交換対象交換ステップと、
を実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示のポイント管理方法では、第１ポイントの少なくとも一部を、有効期限の到来で失効する前に、有効期限の設定が無い第２ポイントに変換する。このため、有効期限が来た第１ポイントの全てを失効する場合と比較して、利用者の不利益の発生を抑えるとともに、第１ポイントのポイント発行者に対する利用意欲の低下も抑制できる。しかも、第１ポイントは有効期限を保持したままであるため、第１ポイントのポイント発行者の経済的負担を軽減できる。
そして、有効期限が無くなった第２ポイントをさらに限定交換ポイントに変換し、利用者の資産としてポイント発行者に関連した限定交換対象に交換可能とする。
このように、従来失効していた第１ポイントが利用者の資産となるため、利用者の不利益の発生をさらに抑えることができる。しかも、この資産をポイント発行者に関連した限定交換対象に交換するため、ポイント発行者に対する購買・利用意欲、愛顧性の向上を図ることが可能である。
【０００８】
以上のように、本開示のポイント管理方法は、利用者の不利益を抑える一方、ポイント発行者の経済的負担を抑えつつ、ポイント発行者に対する購買・利用意欲、愛顧性を向上可能である。
加えて、本開示では、このような効果を奏するプログラムおよびポイント管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１のポイント管理方法を実行するポイント管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１のポイント管理方法における失効ポイント交換コースの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１のポイント管理方法におけるポイント運用株主コースの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２のポイント管理方法を実行するポイント管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態２のポイント管理方法における失効ポイント交換コースの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２のポイント管理方法におけるポイント運用株主コースの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示のポイント管理方法、プログラムおよびポイント管理システムを実現する形態を、実施の形態に基づいて説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１のポイント管理方法を実行するポイント管理システムの全体構成について説明する。
【００１２】
図１は、ポイント管理システムの全体構成を示すブロック図である。
このポイント管理システムは、第１ポイント管理部１００、第２ポイント管理部２００、ポイント運用管理部３００を備える。なお、これらの各管理部１００，２００，３００は、いわゆるサーバと称する処理装置であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory）を備えたコンピュータにより構成されている。
【００１３】
第１ポイント管理部１００は、ポイント発行企業（ポイント発行者）が管理し、利用者の商品購入やサービスの利用などの対価の支払いに応じてポイント（第１ポイント）を発行し、かつ、このポイントの管理を行う。
【００１４】
このポイントの発行は、ポイント発行処理部１１０により行われる。このポイント発行処理部１１０には、店舗端末４１０や利用者端末４２０から通信ネットワークＮＷを介して、購買やサービスの利用などに対して支払われた対価の情報が、利用者の情報に関連付けられて入力される。そして、ポイント発行処理部１１０は、対価に応じたポイント（第１ポイント）を、利用者に関連付けてポイントを発行する。なお、以下に、この第１ポイント管理部１００が発行し管理するポイントを、第１ポイントと称する。
【００１５】
また、第１ポイント管理部１００では、ポイント蓄積部１２０において利用者に関連付けた第１ポイントを蓄積し、第１ポイント残高情報として記憶される。なお、第１ポイントは、発行の際に所定期間の有効期限が設定されており、有効期限が到来したポイントは、失効して「０」となる。
【００１６】
そして、第１ポイント管理部１００は、周知のように、蓄積された第１ポイントを、交換対象と交換するポイント交換処理部１３０を備える。ポイント交換処理部１３０は、スマートフォン、タブレット、パソコンなどの利用者端末４２０によりポイント交換操作が行われるのに応じ、第１ポイントの残高の範囲で交換対象と交換する処理を行う。
【００１７】
さらに、ポイント管理システムでは、第１ポイント残高の一部を資産運用に使用することを可能としている。この場合、本実施の形態１では、第１ポイントを、一旦、有効期限の無い第２ポイントに変換した後、さらに、限定交換対象としての資産運用に用いる運用ポイント（限定交換ポイント）に変換する。以下に、第１ポイントから運用ポイントに変換するための構成について説明する。
【００１８】
本実施の形態１では、上述の第１ポイントから第２ポイントへの変換を、２通りの方法で可能とする２つのコースを設定している。１つは失効ポイント交換コースであり、もう１つはポイント株主運用コースである。
【００１９】
簡単に説明すると、失効ポイント交換コースは、有効期限が到来して失効する直前の第１ポイントの一部を自動的に第２ポイントに変換し、その後、利用者の資産として運用ポイントとして運用するコースである。
ポイント株主運用コースは、第１ポイントの発行の時点で、その一部を第２ポイントに変換した後、さらに、第２ポイントを運用ポイントに変換し、この運用ポイントにより利用者の資産として運用するコースである。
【００２０】
なお、両コースは、利用者端末４２０の操作によりいずれか一方、あるいは両方を選択可能としている。また、ポイント株主運用コースにおいて、発行される第１ポイントにおける運用に回すポイントの割合も、利用者端末４２０により設定する。
【００２１】
まず、第１ポイントから第２ポイントへの変換について説明する。
この第１ポイントから第２ポイントに変換する第１ポイントのポイント数の情報は、利用者情報、ポイント発行企業の情報とともに、ポイント交換処理部１３０から出力する。本実施の形態１では、この第１ポイントから第２ポイントへ変換するための情報の出力は、ポイント交換処理部１３０による交換対象への交換処理の一部が実行するが、この出力を行う構成を独立して設けてもよい。
【００２２】
このポイント交換処理部１３０から第２ポイント管理部２００への第２ポイントに変換するための情報の出力タイミングは、失効ポイントコースとポイント株主運用コースとで異なる。
【００２３】
失効ポイントコースでは、ポイント交換処理部１３０は、有効期限の到来時に、その直前の第１ポイントが有効なときに出力する。なお、この処理をポイント失効の寸前のタイミングとすることで、利用者は、ポイント失効のぎりぎりのタイミングまで、第１ポイントを交換対象に交換することを可能とする。
また、第２ポイントに変換するための情報は、失効する第１ポイントのポイント数、利用者およびポイント発行企業の情報である。
【００２４】
なお、本実施の形態１では、失効する第１ポイントの全てを第２ポイントに変換するのではなく、その一部（例えば、３０％）としている。この場合、ポイント交換処理部１３０から出力する失効する第１ポイントのポイント数としては、失効するポイント数の全てを出力してもよいし、第２ポイントに変換するポイント数（失効ポイント数の３０％）の値としてもよい。前者の場合は、第２ポイント管理部２００において、第２ポイントのポイント数を失効ポイントの３０％相当の値とする処理を行う。
また、失効ポイントのうち、第２ポイントに変換する割合は、上記の３０％に限定されるものではない。そして、有効期限が到来した第１ポイントは、第１ポイント管理部１００においては、その全てを失効することになる。
【００２５】
一方、ポイント株主運用コースでは、ポイント交換処理部１３０は、ポイント発行処理部１１０のポイント発行時に、その一部を、運用を行うためのポイントとして出力する。この場合の一部とは、本実施の形態１では、前述のように利用者が任意に設定可能とするが、予め固定された割合としてもよい。
【００２６】
次に、第２ポイント管理部２００において、第１ポイントから第２ポイントに変換する構成および第２ポイントから運用ポイントに変換する構成について説明する。
第２ポイント管理部２００は、第１−第２ポイント変換処理部２１０、ポイント蓄積部２２０、ポイント交換処理部２３０を備える。なお、第２ポイント管理部２００は、第１ポイント管理部１００と同様に、ポイント発行を行って、これを蓄積する構成を有するが、第１ポイントからの変換を行う部分以外の構成については、本願の要旨とするものではないため説明および図示を省略する。
【００２７】
第１−第２ポイント変換処理部２１０は、第１ポイント管理部１００から出力された第２ポイントに変換するための第１ポイントに関する情報を入力し、有効期限が無い第２ポイントに変換する。この場合に変換する第２ポイントのポイント数は、必ずしも第１ポイントのポイント数に一致するものではなく、第１ポイントの１ポイント当たりの価値と、第２ポイントの１ポイント当たりの価値とに応じて決定する。
【００２８】
ポイント蓄積部２２０は、第１ポイントから変換した第２ポイントを、利用者およびポイント発行企業に関連付けて蓄積する。なお、第１ポイントから変換した第２ポイントは、利用者の情報と併せて蓄積されるが、その時点では、利用者は、第２ポイントとして利用することはできない。
【００２９】
ポイント交換処理部２３０は、基本的には、蓄積した第２ポイントを利用者の要求に応じて交換対象に交換する処理を行う部分であるが、本実施の形態１では、第１ポイントから変換した第２ポイントを、さらに運用ポイントに交換するための出力を行う。すなわち、ポイント交換処理部２３０は、第１ポイントから変換してポイント蓄積部２２０に蓄積した第２ポイントのポイント数、利用者、ポイント発行企業の情報を、運用ポイントに変換する情報として、ポイント運用管理部３００に出力する。なお、この出力は、第２ポイントに変換後、直ちに行ってもよいし、所定時期、所定期間の経過、所定ポイント数の蓄積などの所定の変換条件が成立してから行ってもよい。
【００３０】
ポイント運用管理部３００は、ポイントの運用およびポイントと限定交換対象としてのポイント発行企業の株式との交換を行うもので、第２−運用ポイント変換部３１０、ポイント運用処理部３２０を備える。
【００３１】
第２−運用ポイント変換部３１０は、ポイント交換処理部２３０から出力された第２ポイントのポイント数、利用者、ポイント発行企業に関する情報を受け取り、運用を行うための運用ポイントに変換する。この場合、第２ポイントのポイント数に対する運用ポイントのポイント数は、各ポイントの価値に基づいて決定する。また、この時点で、変換する運用ポイントの価値をポイント発行企業の株価に応じて決定してもよい。
【００３２】
ポイント運用処理部３２０では、運用ポイントを、利用者の資産としてポイント発行企業に関連した運用を行う。この運用として、本実施の形態１では、運用ポイントを、ポイント発行企業の株価に連動させて増減させる処理を行う。さらに、ポイント運用処理部３２０は、限定交換対象交換処理部として、運用ポイントの価値が、ポイント発行企業の、所定の数の株価（例えば、１株の株価）に相当する価値となった時点で、ポイント発行企業の株式に交換する処理を行う。
【００３３】
したがって、利用者は、ポイント発行企業の株主となることができる。このように、本実施の形態１では、ポイント発行企業に関連する限定交換対象を、ポイント発行企業の株式としている。これにより、利用者に対して、ポイント発行企業に対する購買意欲、利用意欲、愛顧性（ロイヤリティ）の付与を図ることができる。
【００３４】
次に、実施の形態１によるポイント管理方法の具体的な処理の流れを説明する。
利用者が、商品の購買や、サービスの利用などを行って対価を支払うのに伴って、ポイント発行企業は、利用者に関連付けて、第１ポイントを発行する。この第１ポイントは、第１ポイント管理部１００のポイント発行処理部１１０において発行され、ポイント蓄積部１２０において蓄積される。利用者は、利用者端末４２０を用いて、蓄積されたポイント数を確認できるとともに、この第１ポイントを、予め設定された商品やサービスなどの交換対象と交換することができる。
【００３５】
さらに、本実施の形態１では、利用者は、利用者端末４２０から、ポイント発行企業のポイントサービス画面（不図示）において、第１ポイントを資産として運用することが可能となっている。この運用を行うにあたり、失効ポイント交換コースとポイント株主運用コースとの２種類のコースの一方、あるいは両方の選択操作が可能となっている。
【００３６】
前述したように、失効ポイント交換コースは、第１ポイントの有効期限が来たときに、自動的に失効ポイントの一部をポイント発行企業の株式運用に用いるコースである。ポイント株主運用コースは、第１ポイント発行時に、その一部、あるいは、全部をポイント発行企業の株式運用に用いるコースである。
【００３７】
まず、図２のフローチャートに基づいて失効ポイント交換コースを選択した場合の処理の流れを説明する。
この場合、第１ポイントの有効期限が到来すると、その直前にポイント交換処理部１３０から第２ポイントに変換するポイントの情報（失効ポイント数、利用者、ポイント発行企業の情報）を、自動的に第２ポイント管理部２００に出力する（ステップＳ１１）。
【００３８】
第２ポイント管理部２００の第１−第２ポイント変換処理部２１０では、失効ポイントの一部を、第２ポイントに変換する第１−第２ポイント変換処理を行い、さらに、第２ポイントをポイント蓄積部２２０に蓄積する（ステップＳ１２）。このように、従来、第１ポイントは、有効期限が来ると、その全てを失効していたが、本実施の形態１では、その一部を、第２ポイントに変換する。この第２ポイントは、有効期限が無いポイントとして、利用者、ポイント発行企業の情報に関連付けて蓄積する。なお、利用者は、この時点で、第２ポイントを交換対象などと交換することはできない。
【００３９】
次に、第２ポイント管理部２００は、第１ポイントから変換し一旦ポイント蓄積部２２０に蓄積した第２ポイントのポイント数、利用者、ポイント発行企業の情報をポイント交換処理部２３０から、ポイント運用管理部３００に出力する（ステップＳ１３）。
【００４０】
ポイント運用管理部３００では、第２−運用ポイント変換部３１０において、所定の比率で第２ポイントを運用ポイントに変換する第２−運用ポイント変換処理（第２−限定交換ポイント変換処理）を実行する（ステップＳ１４）。
【００４１】
そして、ポイント運用管理部３００では、ポイント運用処理部３２０において、運用ポイントを利用者の資産として運用する処理を行う（ステップＳ１５）。なお、この運用は、運用ポイントをポイント発行企業の株価に連動させて増減させる。したがって、ポイント発行企業の株価が変動した際に、運用ポイントの価値が変動することが無い。
【００４２】
さらに、ポイント運用処理部３２０では、運用ポイントがポイント発行企業の所定数（本実施の形態１では、所定数＝１とする）の株価に相当するポイント数になったら、運用ポイントをポイント発行企業の所定数の株式に交換する処理を行う（ステップＳ１６）。これにより、利用者は、ポイント発行企業の株主となる。
【００４３】
以上のように、従来、有効期限が到来した第１ポイントは、その全てを失効していたのに対し、本実施の形態１では、有効期限が到来した第１ポイントの一部が、利用者の資産として、ポイント発行企業の株価に連動して運用される。さらに、運用ポイントが、ポイント発行企業の１株の株式に相当する場合は、限定交換対象としてのポイント発行企業の株式に交換されることになる。
【００４４】
次に、図３に示すポイント株主運用コースの処理の流れを説明する。
この場合、ポイント発行企業から第１ポイントが発行される際に、第１ポイントの一部のポイントを、運用に用いるポイントに交換する。そこで、ポイント交換処理部１３０から、運用ポイントに交換するための第１ポイントのポイント数の情報を、利用者、ポイント発行企業の情報とともに、ポイント交換処理部１３０から出力する（ステップＳ２１）。なお、このとき第１ポイントは一旦第２ポイントに交換するため、運用ポイントに交換するための情報は、第２ポイントに交換する情報として出力する。
【００４５】
そして、第２ポイント管理部２００では、入力したポイント数を含む情報に基づいて第１ポイントから第２ポイントに変換する処理を行う（ステップＳ２２）。以下の処理は、前述の失効ポイント交換コースと同様であるので、説明を省略する。
このポイント株主運用コースの場合、第１ポイントが発行された時点で、第１ポイントの一部を、利用者の資産として、ポイント発行企業の株式に連動して運用し、ポイント発行企業の株式に交換することになる。
【００４６】
以下に、上述した実施の形態１のポイント管理方法の効果を列挙する。
(1) 実施の形態１のポイント管理方法は、
利用者端末４２０と通信ネットワークＮＷを介して接続可能であり、利用者の支払いに応じてポイント発行者が利用者に付与する第１ポイントを、利用者と関連付けて予め設定された有効期限まで蓄積可能な第１ポイント管理部１００と、
第１ポイント管理部１００と通信ネットワークＮＷを介して接続可能であり、有効期限の無い第２ポイントを発行する第２ポイント管理部２００と、
第２ポイント管理部２００と通信ネットワークＮＷを介して接続可能であり、ポイント発行者に関連する限定交換対象（ポイント発行者の株式）と交換するための限定交換ポイントとしての運用ポイントを発行する限定交換管理部としてのポイント運用管理部３００と、
を備えるポイント管理システムによるポイント管理方法であって、
第１ポイント管理部１００の第１ポイントの少なくとも一部を、有効期限が到来して失効する前に、利用者およびポイント発行者の情報と関連付けて第２ポイントに変換する第１−第２ポイント変換ステップ（ステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ２１，Ｓ２２）と、
第２ポイントの少なくとも一部を、利用者およびポイント発行者の情報と関連付けて限定交換ポイントとしての運用ポイントに変換する第２−運用ポイント変換ステップ（ステップＳ１４）と、
第２ポイントから変換された運用ポイントを、利用者の資産として限定交換対象としてのポイント発行企業の株式に交換する限定交換対象交換ステップ（ステップＳ１６）と、
を実行する。
このように、第１ポイントの少なくとも一部を、有効期限が到来して失効する前に、有効期限の設定が無い第２ポイントに変換する。このため、有効期限が来た第１ポイントの全てを失効する場合と比較して、利用者に不利益が生じるのを抑え、かつ、ポイント発行者に対する購買・利用意欲や愛顧性の低下も抑制できる。しかも、第１ポイントのポイント発行企業は、第１ポイントの有効期限を保持したままであるため、ポイント発行者の経済的負担を軽減できる。
そして、第２ポイントは、限定交換ポイントとしての運用ポイントに変換し、利用者の資産としてポイント発行企業に関連する限定交換対象としての株式に交換する。
したがって、従来失効していた第１ポイントが利用者の資産となり、利用者に不利益が生じるのを抑えることができる。しかも、この利用者の資産がポイント発行企業に関連した限定交換対象としての株式に限って交換するため、ポイント発行者に対する購買・利用意欲や愛顧性の向上を図ることが可能である。
以上のように、利用者の不利益を抑える一方、ポイント発行者の経済的負担を抑えつつ、ポイント発行者に対する購買・利用意欲、愛顧性（ロイヤリティ）の向上を図ることが可能である。
【００４７】
(2) 実施の形態１のポイント管理方法は、
限定交換ポイントを運用ポイントとして、ポイント発行企業の株価に連動して増減させる運用ステップを実行する。
したがって、従来失効していた第１ポイントが、ポイント発行企業の株価に連動して増減するため、利用者は、ポイント発行企業に対する興味が深まり、購買・利用意欲や愛顧性のさらなる向上を図ることが可能である。また、運用ポイントがポイント発行企業の株価に連動するため、この連動を行わないものと比較して、運用ポイントと、その交換対象の株式との価値を一定に保つことができ、運用ポイントの価値が低下してポイント発行者に対する興味が低減することを抑制できる。例えば、運用ポイント数が株価に連動しない場合、株価が上昇すると、株式に交換するのに必要な運用ポイント数が増加してしまうが、そのような不利益が生じるのを抑えることができる。加えて、有効期限の設定がある第１ポイントを、一旦、有効期限の無い第２ポイントに変換した後に運用ポイントとするため、運用の途中で運用ポイントを有効期限の到来により失効することを無くし、利用者が安心してポイント運用を行うことができる。
【００４８】
(3) 実施の形態１のポイント管理方法は、
第１−第２ポイント変換ステップ（ステップＳ１１、Ｓ１２）は、第１ポイントの有効期限の失効直前に実行する。
したがって、利用者は、第１ポイントの失効直前までは、第１ポイントを必要に応じて交換対象と交換することが可能であり、利用者の利用可能な選択肢を広く確保できる。また、第１ポイントの失効直前に、従来失効していたポイントを、自動的に有効期限の無い第２ポイントに変換することができ、利用者が有効期限が到来しているのに気付かず第１ポイントを失効する不利益を抑制できる。
【００４９】
(4) 実施の形態１のポイント管理方法は、
第１−第２ポイント変換ステップ（ステップＳ２１、Ｓ２２）は、第１ポイントの付与時に実行し、かつ、付与される第１ポイントのうち予め利用者端末４２０により設定された割合の第１ポイントを第２ポイントに変換する。
したがって、運用に興味がある利用者に対しては、有効期限が到来するのを待つことなく、運用に回すことができ、ポイント発行企業が発行するポイントを利用者にとって、より魅力的なものにできる。
【００５０】
(5) 実施の形態１のポイント管理方法を実行するプログラムは、
上記(1)の効果を奏するポイント管理方法を、各管理部１００，２００，３００において実行させることができる。
【００５１】
(6) 実施の形態１のポイント管理方法を実行する管理システムは、
上記(1)〜(4)に記載した効果を発揮できるポイント管理システムを提供できる。
【００５２】
（他の実施の形態）
次に、他の実施の形態のポイント管理方法およびポイント管理システムについて説明する。なお、他の実施の形態の説明にあたり、既に説明した構成と共通する構成には同じ符号を付して説明を省略し、相違点のみ説明する。
【００５３】
（実施の形態２）
本実施の形態２のポイント管理方法およびポイント管理システムは、実施の形態１で示した第２ポイント管理部２００を介在させること無く、第１ポイントから限定交換ポイントとしての運用ポイントに交換するようにした例である。
【００５４】
すなわち、実施の形態２では、ポイント管理システムは、図４に示すように、第１ポイント管理部１００ｂとポイント運用管理部３００ｂとを備える。第１ポイント管理部１００ｂは、実施の形態１で説明したのと同様のポイント発行処理部１１０、ポイント蓄積部１２０およびポイント交換処理部１３０ｂを備える。
【００５５】
なお、ポイント交換処理部１３０ｂは、第１ポイントを、失効ポイント交換コースおよびポイント株主運用コースの２通りの方法で、運用するためのポイントに交換する点については実施の形態１と同様である。
また、ポイント交換処理部１３０ｂは、第１ポイントから運用ポイントに交換すべく、ポイント運用管理部３００ｂにポイントに関する情報を出力するようにしている点で実施の形態１と相違する。
【００５６】
ポイント運用管理部３００ｂは、第１−運用ポイント変換部３１０ｂを備える。この第１−運用ポイント変換部３１０ｂは、第１ポイント管理部１００ｂから出力された運用ポイントに変換するための第１ポイントに関する情報（ポイント数、利用者、ポイント発行企業に関する情報）を入力して運用ポイントに変換する。
【００５７】
この場合、第１ポイントのポイント数に対する運用ポイントのポイント数は、各ポイントの価値に基づいて決定する。また、この時点で、変換する運用ポイントの価値をポイント発行企業の株価に応じて決定してもよい。
【００５８】
ポイント運用処理部３２０は、実施の形態１と同様に、運用ポイントを、利用者の資産としてポイント発行企業に関連した運用を行い、かつ、運用ポイントをポイント発行企業の株式に交換する処理を行う。
【００５９】
次に、実施の形態２のポイント管理方法による具体的な処理の流れを、図５、図６に基づいて説明する。
まず、図５のフローチャートに基づいて失効ポイント交換コースを選択した場合の処理の流れを説明する。
【００６０】
第１ポイントの有効期限が到来すると、その直前にポイント交換処理部１３０ｂから運用ポイントに変換するポイントの情報（失効ポイント数、利用者、ポイント発行企業の情報）を、自動的に第１−運用ポイント変換部３１０ｂに出力する（ステップＳ２１１）。
【００６１】
第１−運用ポイント変換部３１０ｂでは、失効ポイントの一部を、運用ポイントに変換する第１−運用ポイント変換処理を行う（ステップＳ２１２）。そして、ポイント運用管理部３００ｂのポイント運用処理部３２０では、運用ポイントを利用者の資産として運用する処理を行う（ステップＳ２１３）。なお、この運用は、運用ポイントをポイント発行企業の株価に連動させて増減させる。したがって、実施の形態１と同様に、運用中の運用ポイントと、その交換対象の株式との価値を一定に保つことができ、運用ポイントの価値が低下してポイント発行者に対する興味が低減することを抑制できる。
【００６２】
さらに、ポイント運用処理部３２０では、運用ポイントがポイント発行企業の所定数（本実施の形態１では、所定数＝１とする）の株価に相当するポイント数になったら、運用ポイントをポイント発行企業の所定数の株式に交換する処理を行う（ステップＳ２１４）。これにより、利用者はポイント発行企業の株主となる。
【００６３】
以上のように、実施の形態２にあっても、有効期限が到来した第１ポイントの一部が、利用者の資産として、ポイント発行企業の株価に連動して運用される。さらに、運用ポイントが、ポイント発行企業の１株の株式に相当する場合は、限定交換対象としてのポイント発行企業の株式に交換されることになる。
【００６４】
次に、図６に示すポイント株主運用コースの処理の流れを説明する。
まず、ポイント発行企業から第１ポイントが発行される際に、第１ポイントの一部のポイントを、運用に用いるポイントに交換する。そこで、ポイント交換処理部１３０から、そのポイント数の情報を、利用者、ポイント発行企業の情報とともに出力する（ステップＳ２２１）。
【００６５】
そして、ポイント運用管理部３００ｂの第１−運用ポイント変換部３１０ｂでは、入力したポイント数を含む情報に基づいて第１ポイントから運用ポイントに変換する処理を行う（ステップＳ２２２）。
【００６６】
さらに、ポイント運用管理部３００ｂのポイント運用処理部３２０では、運用ポイントを利用者の資産として運用する処理を行う（ステップＳ２１３）。そして、運用ポイントがポイント発行企業の所定数（本実施の形態１では、所定数＝１とする）の株価に相当するポイント数になったら、運用ポイントをポイント発行企業の所定数の株式に交換する処理を行う（ステップＳ２１４）。
【００６７】
このように、ポイント株主運用コースの場合、第１ポイントが発行された時点で、第１ポイントの一部を、利用者の資産として、ポイント発行企業の株式に連動して運用し、ポイント発行企業の株式に交換することになる。
以上説明した実施の形態２のポイント管理方法は、以下に列挙する効果を奏する。
2-1) 実施の形態２のポイント管理方法は、
利用者端末４２０と通信ネットワークＮＷを介して接続可能であり、利用者の支払いに応じてポイント発行者が前記利用者に付与する第１ポイントを、利用者と関連付けて予め設定された有効期限まで蓄積可能な第１ポイント管理部１００ｂと、
第１ポイント管理部１００ｂと通信ネットワークＮＷを介して接続可能であり、ポイント発行者に関連する限定交換対象と交換するための限定交換ポイントとしての運用ポイントを発行する限定交換管理部としてのポイント運用管理部３００ｂと、
を備えるポイント管理システムによるポイント管理方法であって、
第１ポイント管理部１００ｂの第１ポイントの少なくとも一部を、有効期限が到来して失効する前に、利用者およびポイント発行者の情報と関連付けて運用ポイントに変換する第１−運用ポイント変換ステップ（Ｓ２１１，Ｓ２１２）と、
第１ポイントから変換された運用ポイントを、利用者の資産として限定交換対象としてのポイント発行企業の株式に交換する限定交換対象交換ステップ（Ｓ２１４）と、
を実行する。
したがって、実施の形態２のポイント管理方法にあっても、上記(1)と同様に、従来失効していた第１ポイントが利用者の資産となり、利用者に不利益が生じるのを抑えることができる。しかも、この利用者の資産をポイント発行企業に関連した限定交換対象としての株式に限って交換するため、ポイント発行者に対する購買・利用意欲や愛顧性の向上を図ることが可能である。以上のように、利用者の不利益を抑える一方、ポイント発行者の経済的負担を抑えつつ、ポイント発行者に対する購買・利用意欲、愛顧性（ロイヤリティ）の向上を図ることが可能である。
加えて、実施の形態２のポイント管理方法は、上記(2)(3)(4)と同様の処理を行うことにより同様の効果を奏する。
【００６８】
(2-2)実施の形態２のポイント管理システムは、
利用者端末４２０と通信ネットワークＮＷを介して接続可能であり、利用者の支払いに応じてポイント発行者が利用者に付与する第１ポイントを、利用者と関連付けて予め設定された有効期限まで蓄積可能な第１ポイント管理部１００ｂと、
第１ポイント管理部１００ｂと通信ネットワークを介して接続可能であり、ポイント発行者に関連する限定交換対象と交換するための限定交換ポイントを発行する限定交換管理部としてのポイント運用管理部３００ｂと、
第１ポイント管理部１００ｂの第１ポイントの少なくとも一部を、有効期限が到来して失効する前に、利用者およびポイント発行者の情報と関連付けて限定交換ポイントとしての運用ポイントに変換する第１−運用ポイント変換部３１０ｂと、
第１ポイントから変換された運用ポイントを、利用者の資産として限定交換対象としてのポイント発行企業の株式に交換するポイント運用処理部３２０と、
を備える。
したがって、実施の形態２のポイント管理システムにあっても、上記(2-1)(2)(3)(4)と同様の効果を奏する。
【００６９】
以上、本開示の実施の形態を図面に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００７０】
具体的には、実施の形態では、限定交換対象交換ステップや限定交換対象交換処理部により交換する限定交換対象として株式を示したが、限定交換対象は、ポイント発行者に関連するものであれば株式に限定されるものではない。例えば、限定交換対象として、ポイント発行者で使用できる商品券や何らかのサービスを受ける権利などであっても、ポイント発行者に対する購買・利用意欲、愛顧性を向上するという所期の効果を得ることができる。
また、実施の形態では、限定交換ポイントとして運用ポイントを用い、ポイントを蓄積するだけではなく、運用により増減する例を示したが、限定交換ポイントは、運用ポイントに限定されるものではない。例えば、限定交換ポイントを蓄積するだけでも、所定のポイント数が溜まれば限定交換対象に交換可能とすることにより、ポイント発行者に対する購買・利用意欲、愛顧性を向上するという所期の効果を得ることができる。
【００７１】
また、実施の形態では、第１ポイントから第２ポイントへの変換を、ポイントの失効直前と、ポイント発行時とのいずれか一方、あるいは両方の時点で行う例を示したが、その変換を行う時期および方法は、これに限定されない。例えば、いずれか一方の時期に行ってもよい。あるいは、上記の時期以外にも、利用者がポイント失効前の任意のタイミングで任意の数の第１ポイントを第２ポイントに変換して運用に回すことを選択操作可能としてもよい。
さらに、実施の形態では、各管理部同士の接続を行う通信ネットワークを共用している例を示したが、これに限定されず、それぞれ独立した回線（通信ネットワーク）による接続としてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１００  第１ポイント管理部
２００  第２ポイント管理部
２１０  第１−第２ポイント変換処理部
３００  ポイント運用管理部（限定交換管理部）
３１０  第２−運用ポイント変換部（第２−限定交換ポイント変換部）
４２０  利用者端末
ＮＷ    通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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