(57)【要約】【課題】  ユーザが、自身の健康を維持或いは自身をより健康な状態に近づけるための健康的な活動を率先して行うよう動機付ける、または、医師等が、医療や健康に関する知識・技術を向上させるための活動を率先して行うよう動機付けることができるシステムを提供することを目的とする。【解決手段】  ユーザ端末装置と、通信により接続可能なアプリケーションサーバ装置とを含む仮想通貨付与システムにおいて、ユーザ端末装置が、ユーザの健康活動情報を取得する情報取得手段を備え、アプリケーションサーバ装置が、ユーザに付与可能な仮想通貨の量を記憶する記憶手段と、ユーザ端末装置が健康活動情報を取得したことに応じて、仮想通貨をユーザに付与する付与手段と、記憶手段に記憶された仮想通貨の量から、ユーザに付与された仮想通貨の量を減算する減算手段とを備える、仮想通貨付与システム。【選択図】    図４
2020027550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザ端末装置と、第１のユーザ端末装置と通信により接続可能なアプリケーションサーバ装置とを含む仮想通貨付与システムにおいて、
第１のユーザ端末装置が、
第１のユーザの健康活動に関する健康活動情報を取得する健康活動情報取得手段
を備え、
アプリケーションサーバ装置が、
第１のユーザに付与可能な仮想通貨の量を記憶する第１仮想通貨量記憶手段と、
第１のユーザ端末装置が健康活動情報を取得したことに応じて、仮想通貨を第１のユーザに付与する第１仮想通貨付与手段と、
第１仮想通貨量記憶手段に記憶された仮想通貨の量から、第１のユーザに付与された仮想通貨の量を減算する第１仮想通貨量減算手段と
を備える、仮想通貨付与システム。
【請求項２】
アプリケーションサーバ装置が、
健康活動情報に関する条件と関連付けて、第１のユーザに付与する仮想通貨の量を記憶する第１付与量記憶手段と
を備え、
第１のユーザ端末装置にて取得された健康活動情報が、第１付与量記憶手段における健康活動情報に関する条件を満たす場合に、第１仮想通貨付与手段が、該条件に対応する量の仮想通貨を第１のユーザに付与する、
請求項１に記載の仮想通貨付与システム。
【請求項３】
第２のユーザ端末装置と、第２のユーザ端末装置と通信により接続可能なアプリケーションサーバ装置とを含む仮想通貨付与システムにおいて、
第２のユーザ端末装置が、
健康及び／又は医療に関する健康医療情報を、アプリケーションサーバ装置又は他のサーバ装置へ提供する健康医療情報提供手段
を備え、
アプリケーションサーバ装置が、
第２のユーザに付与可能な仮想通貨の量を記憶する第２仮想通貨量記憶手段と、
第２のユーザ端末装置が健康医療情報をアプリケーションサーバ装置又は他のサーバ装置へ提供したことに応じて、仮想通貨を第２のユーザに付与する第２仮想通貨付与手段と、
第２仮想通貨量記憶手段に記憶された仮想通貨の量から、第２のユーザに付与された仮想通貨の量を減算する第２仮想通貨量減算手段と
を備える、仮想通貨付与システム。
【請求項４】
アプリケーションサーバ装置が、
健康医療情報の属性と関連付けて、第２のユーザに付与する仮想通貨の量を記憶する第２付与量記憶手段と
を備え、
第２仮想通貨付与手段が、第２付与量記憶手段における健康医療情報の属性に対応する量の仮想通貨を第２のユーザに付与する、
請求項３に記載の仮想通貨付与システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨の付与を行う仮想通貨付与システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、仮想通貨を用いた商取引が活発化している。仮想通貨を取得する方法としては、例えば、取引所において法定通貨と交換することで仮想通貨を取得する方法や、仮想通貨の取引に関する検証を行うことにより、その対価として仮想通貨を取得するマイニングとよばれる方法がある。
【０００３】
ところで、日本国内における医療費の総額は年間４０兆円を超えており、医療費を削減することが求められている。医療費を削減するためには、個人が日頃から自身の健康を意識し、より健康的な生活を行うことが重要である。また、個人が健康的な生活を行うだけでなく、医師や歯科医師（以下、医師等ともいう）の知識や技術を向上させ、患者に対してより適切で効果的な治療を行うことも、医療費の削減につながると考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施の形態の目的の一つは、ユーザが、自身の健康を維持するため、或いは、自身をより健康な状態に近づけるための健康的な活動を、率先して行うよう動機付けることができるシステムを提供することである。
【０００５】
本発明の実施の形態の目的の一つは、医師等が、医療や健康に関する知識・技術を向上させるための活動を、率先して行うよう動機付けることができるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る仮想通貨付与システムは、第１のユーザ端末装置と、第１のユーザ端末装置と通信により接続可能なアプリケーションサーバ装置とを含む仮想通貨付与システムにおいて、第１のユーザ端末装置が、第１のユーザの健康活動に関する健康活動情報を取得する健康活動情報取得手段を備え、アプリケーションサーバ装置が、第１のユーザに付与可能な仮想通貨の量を記憶する第１仮想通貨量記憶手段と、第１のユーザ端末装置が健康活動情報を取得したことに応じて、仮想通貨を第１のユーザに付与する第１仮想通貨付与手段と、第１仮想通貨量記憶手段に記憶された仮想通貨の量から、第１のユーザに付与された仮想通貨の量を減算する第１仮想通貨量減算手段とを備える、仮想通貨付与システムに関する。
【０００７】
本発明に係る仮想通貨付与システムは、アプリケーションサーバ装置が、健康活動情報に関する条件と関連付けて、第１のユーザに付与する仮想通貨の量を記憶する第１付与量記憶手段とを備え、第１のユーザ端末装置にて取得された健康活動情報が、第１付与量記憶手段における健康活動情報に関する条件を満たす場合に、第１仮想通貨付与手段が、該条件に対応する量の仮想通貨を第１のユーザに付与することが好ましい。
【０００８】
本発明に係る仮想通貨付与システムは、第２のユーザ端末装置と、第２のユーザ端末装置と通信により接続可能なアプリケーションサーバ装置とを含む仮想通貨付与システムにおいて、第２のユーザ端末装置が、健康及び／又は医療に関する健康医療情報を、アプリケーションサーバ装置又は他のサーバ装置へ提供する健康医療情報提供手段を備え、アプリケーションサーバ装置が、第２のユーザに付与可能な仮想通貨の量を記憶する第２仮想通貨量記憶手段と、第２のユーザ端末装置が健康医療情報をアプリケーションサーバ装置又は他のサーバ装置へ提供したことに応じて、仮想通貨を第２のユーザに付与する第２仮想通貨付与手段と、第２仮想通貨量記憶手段に記憶された仮想通貨の量から、第２のユーザに付与された仮想通貨の量を減算する第２仮想通貨量減算手段とを備える、仮想通貨付与システムに関する。
【０００９】
本発明に係る仮想通貨付与システムは、アプリケーションサーバ装置が、健康医療情報の属性と関連付けて、第２のユーザに付与する仮想通貨の量を記憶する第２付与量記憶手段とを備え、第２仮想通貨付与手段が、第２付与量記憶手段における健康医療情報の属性に対応する量の仮想通貨を第２のユーザに付与することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、医療費を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、ユーザ端末装置を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、アプリケーションサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、仮想通貨付与処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、付与量マスタテーブルの例を表す図である。
【図６】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、仮想通貨付与処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、付与量マスタテーブルの例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下、効果に関する記載は、本発明の実施の形態の効果の一側面であり、ここに記載するものに限定されない。また、以下で説明するフローチャートを構成する各処理の順序は、処理内容に矛盾や不整合が生じない範囲で順不同である。
【００１３】
［第一の実施の形態］
まず、本発明の第一の実施の形態の概要について説明をする。以下では、第一の実施の形態として、健康保険組合が運用するアプリケーションサーバ装置を含むシステムを例示して説明する。より具体的には、ユーザの健康を増進することにより、病気を予防し、結果として医療費を削減することができるシステムを挙げる。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。システム５は、複数のユーザによってそれぞれ操作される複数のユーザ端末装置１（ユーザ端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ・・・１ｚ）と、アプリケーションサーバ装置３と、取引所サーバ装置４と、通信ネットワーク２とから構成される。ユーザ端末装置１は、通信ネットワーク２を介して、アプリケーションサーバ装置３及び取引所サーバ装置４と接続されている。なお、ユーザ端末装置１は、アプリケーションサーバ装置３及び取引所サーバ装置４と常時接続されていなくてもよく、必要に応じて、接続が可能であればよい。
【００１５】
ユーザ端末装置１は、ユーザの健康活動に関する情報を取得する端末装置である。ユーザ端末装置１としては、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ＰＤＡ等が挙げられるが、これに限定されない。ユーザ端末装置１は、通信ネットワーク２を介して、アプリケーションサーバ装置３及び取引所サーバ装置４と接続可能な装置であれば良い。通信ネットワーク２は、例えば、インターネット、有線又は無線の公衆電話網、有線又は無線ＬＡＮ、専用回線等、有線又は無線の公知の各種の通信ネットワークを用いることができる。
【００１６】
アプリケーションサーバ装置３は、ユーザ端末装置１及び取引所サーバ装置４の間における情報の送受信や、ユーザ端末装置１との通信履歴を記憶して分析するための管理・運営用のサーバ装置である。取引所サーバ装置４は、仮想通貨の取引処理を行うためのサーバ装置であり、ユーザが所有する仮想通貨を管理する機能を有する。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、ユーザ端末装置の構成を示すブロック図である。ユーザ端末装置１は、制御部１１、ＲＡＭ１２、表示部１３、ストレージ部１４、センサ部１５、通信インタフェース１６、撮像部１７、及びレンズ１８を少なくとも備え、それぞれ内部バスにより接続されている。ユーザ端末装置１は、通信インタフェース１６により通信ネットワーク２と接続している。
【００１８】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含み、ストレージ部１４等の記憶装置に格納されたプログラムやデータを参照し、実行する。また、制御部１１は計時機能を有する。ＲＡＭ１２は、制御部１１のワークエリアである。
【００１９】
表示部１３は、情報を表示する表示画面１３ａを有する。また、表示部１３の上面にはタッチ入力部１３ｂが設けられている。スタイラスや指等でタッチ入力部１３ｂを押圧する、あるいはタッチ入力部１３ｂ上でスタイラス等を移動させることで、その座標位置の変化等を検出するものである。
【００２０】
ストレージ部１４は、プログラムやデータを保存するための記憶領域として用いられるものであり、アプリケーションサーバ装置３から受信したデータやプログラムを記憶することができる。
【００２１】
センサ部１５は各種センサを備えている。各種センサとは、指紋認証センサ、近接センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、磁力センサ、又は、輝度センサ等のセンサを指すが、これに限られるものではなく、ＧＰＳセンサや、気圧センサ等を含むものであってもよい。
【００２２】
表示部１３に備えられたタッチ入力部１３ｂ又はセンサ部１５に対するユーザによる操作は、入力情報としてＲＡＭ１２に格納される。制御部１１は入力情報をもとに各種の演算処理を実行する。
【００２３】
撮像部１７は、レンズ１８を介して撮影した画像を表示部１３へ出力する。出力された画像は、ストレージ部１４に記憶してもよいし、通信ネットワーク２を介してアプリケーションサーバ装置３へ送信されてもよい。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、アプリケーションサーバ装置の構成を示すブロック図である。アプリケーションサーバ装置３は、制御部３１、ＲＡＭ３２、ストレージ部３３を少なくとも備え、通信インタフェース３４により通信ネットワーク２と接続が可能である。
【００２５】
制御部３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含み、ストレージ部３３に格納されたプログラムやデータを参照し、実行する。また、制御部３１は、計時機能を有する。ＲＡＭ３２は、制御部３１のワークエリアである。
【００２６】
ストレージ部３３には、ユーザ端末装置１において入力されたデータや通信インタフェース３４を経由して受信したデータ等が記憶される。
【００２７】
取引所サーバ装置４の構成は、図３に示したアプリケーションサーバ装置３の構成を必要な範囲において採用することができる。
【００２８】
次に、ユーザ端末装置１の機能について説明する。ユーザ端末装置１は、健康活動情報取得手段を少なくとも有する。健康活動情報取得手段は、ユーザの健康活動に関する健康活動情報を取得する機能を有する。例えば、ユーザの操作によりタッチ入力部１３ｂに入力された健康活動情報、センサ部１５により取得された健康活動情報、あるいは、撮像部１７により撮像された画像を解析した情報を健康活動情報として取得する。健康活動とは、例えば、ジョギングや散歩等の運動、所定の食事（例えば、一食あたりのカロリーが低い食事）、あるいは、特定の医薬品やサプリメントの購買行動が挙げられる。例えば、ユーザが特定のサプリメントを購買・服用したことを、タッチ入力部１３ｂにて入力することで、ユーザ端末装置１は、これらの健康活動情報を取得することができる。また、ユーザが所定の距離をジョギングしたことを、センサ部１５の位置特定センサや心拍センサから検知することで、ユーザ端末装置１は、これらの健康活動情報を取得することができる。
【００２９】
続いて、アプリケーションサーバ装置３の機能について説明する。アプリケーションサーバ装置３は、第１仮想通貨量記憶手段、第１付与量記憶手段、第１仮想通貨付与手段、及び、第１仮想通貨量減算手段を少なくとも備える。
【００３０】
第１仮想通貨量記憶手段は、アプリケーションサーバ装置３が保有する仮想通貨量を記憶する機能を有する。換言すれば、ユーザに付与可能な仮想通貨の最大量を記憶する機能である。第１付与量記憶手段は、健康活動情報に関する条件と関連付けて、ユーザに付与する仮想通貨の量を記憶する機能を有する。第１仮想通貨付与手段は、ユーザ端末装置が健康活動情報を取得したことに応じて、仮想通貨をユーザに付与する機能である。第１仮想通貨量減算手段は、第１仮想通貨量記憶手段に記憶された仮想通貨の量から、ユーザに付与された仮想通貨の量を減算する機能である。
【００３１】
続いて、取引所サーバ装置４の機能について説明する。取引所サーバ装置４は、アカウント管理手段、口座管理手段、仮想通貨売買手段、及び仮想通貨振替手段を少なくとも備える。
【００３２】
アカウント管理手段は、ユーザごとのアカウントを管理する機能である。口座管理手段は、ユーザのアカウントに関連付けられた口座情報と、ユーザが保有する仮想通貨の情報とを管理する機能を有する。仮想通貨売買手段は、他のユーザとの仮想通貨の売買取引を行う機能である。仮想通貨振替手段は、ユーザが保有する仮想通貨の一部又は全部を、他のユーザの口座に振り替える機能である。
【００３３】
アプリケーションサーバ装置３は、さらに、取引所サーバ装置４と仮想通貨の付与に関する情報の送受信を行う機能を有する。アプリケーションサーバ装置３と取引所サーバ装置４とを区別して記載しているが、同一のサーバ装置であってもよい。
【００３４】
次に、本発明の実施の形態の少なくとも１つの仮想通貨付与処理について説明する。図４は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、仮想通貨付与処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００３５】
まず、ユーザは、アプリケーションサーバ装置３が提供するアプリケーションプログラム（以下、アプリともいう）をユーザ端末装置１において起動させる。アプリには、ユーザを識別可能なアカウントが設定されている。アプリの起動時に、ユーザにログインを要求し、セキュリティを担保できるようにしてもよい。
【００３６】
次に、ユーザは健康活動を実行する。健康活動としては、例えば、ジョギングや散歩等の運動、所定の条件を満たした食事、あるいは、特定の医薬品やサプリメントの購買や服用が挙げられる。ユーザ端末装置１において、タッチ入力部１３ｂによる入力、センサ部１５からの入力、又は撮像部１７により撮像された画像に含まれる情報から、健康活動情報を取得する（ステップＳ１）。
【００３７】
タッチ入力部１３ｂによる健康活動情報の取得とは、例えば、タッチ入力部１３ｂに対するユーザの操作により、実行した健康活動に関する入力を受け付けることをいう。センサ部１５による健康活動情報の取得とは、例えば、ＧＰＳセンサを用いて、ユーザの位置を特定し、位置情報から移動距離及び移動速度を測定することをいう。あるいは、例えば、ジャイロセンサや加速度センサを用いて、振動を感知し、歩数を計数する、又は移動速度を計測するようにしてもよい。撮像部１７による健康活動情報の取得とは、例えば、レンズ１８を介して撮像した画像に含まれる内容を解析し、解析された情報を健康活動情報として取得することをいう。撮像した画像の解析は、ユーザ端末装置１で行われてもよいし、アプリケーションサーバ装置３で行われてもよく、ユーザ端末装置１と通信により接続可能な、その他の装置で行われてもよい。
【００３８】
また、健康活動情報の取得は、同一又は他のユーザ端末装置１において実行される、他のアプリケーションプログラムにより取得された情報と連係するようにしてもよい。例えば、健康管理アプリや運動支援アプリにより取得された情報を、健康情報として取得するようにしてもよい。
【００３９】
次に、ユーザ端末装置１は、取得した健康活動情報をアプリケーションサーバ装置３へ送信する（ステップＳ２）。
【００４０】
アプリケーションサーバ装置３は、送信された健康活動情報を受信する（ステップＳ３）。そして、受信した健康活動情報に応じた仮想通貨の付与に関する可否を判定する（ステップＳ４）。
【００４１】
［健康活動情報に応じた仮想通貨の付与に関する可否判定］
健康活動情報に応じた仮想通貨の付与方法について説明する。図５は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、付与量マスタテーブルの例を表す図である。付与量マスタテーブル１００には、活動種別１０１及び内容１０２に関連付けて、付与量１０３が記憶されている。
【００４２】
活動種別１０１は、健康活動の種類を表す。活動種別１０１には、例えば、「運動」、「医薬品購入」、「食事」等がある。内容１０２は、健康活動の内容を表す。内容１０２には、例えば、歩行、ジョギング、縄跳び等の運動、購入した医薬品名、食事に含まれる栄養素等に関する条件が含まれる。付与量１０３は、健康活動を実施したユーザに対して付与される仮想通貨量を表す。
【００４３】
タッチ入力部１３ｂを介して入力する場合は、ユーザの操作により、活動種別１０１及び内容１０２を入力することで、付与量１０３が特定される。
【００４４】
センサ部１５を用いて入力する場合は、予めユーザの操作により、ユーザが行う運動の種類を特定してもよいし、加速度センサやＧＰＳセンサ等を用いて、運動の種類を特定する、あるいは、運動の種類の候補を絞り込むようにしてもよい。センサ部１５を用いる場合には、活動種別１０１が「運動」であると固定的に定めてもよい。
【００４５】
また、ユーザ端末装置１のストレージ部１４に、ユーザの年齢、身長、及び体重といった身体情報を記憶させておき、運動内容に応じて、消費されるカロリーを計算されるようにしてもよい。カロリーを計算するマスタテーブルは、ユーザ端末装置１に記憶させてもよいし、他の装置に記憶させておき、通信ネットワーク２を介して参照可能に設計してもよい。そして、計算されたカロリーに応じて、付与量１０３を特定する。例えば、運動した内容の消費カロリーが７００ｋｃａｌである場合には、活動種別１０１が「運動」であって、内容１０２が「消費カロリー（２００ｋｃａｌ）」及び「消費カロリー（５００ｋｃａｌ）」にそれぞれ対応する、付与量１０３の「３０」及び「９０」が特定され、合計「１２０」の付与量となる。
【００４６】
活動種別１０１が「運動」である場合に、内容１０２は所定の期間における運動の実行であってもよい。例えば、「１週間に５ｋｍのジョギングを３回実行する」というように、時間的な幅を有する条件としてもよい。このように設計することで、継続的な運動をユーザに実行させ、一過性の健康活動に終わらせず、継続して健康を増進し続ける行動を実行させることができる。
【００４７】
撮像部１７を用いて入力する場合は、予めユーザの操作により、活動種別１０１を選択しておくことがより好ましい。例えば、撮像前に、ユーザが「医薬品購入」や「食事」を選択する。そして、ユーザの操作により撮像部１７を用いて、購入した医薬品の領収書や食事内容を撮像する。
【００４８】
活動種別１０１が「医薬品購入」に関する付与量の特定について説明する。活動種別１０１が「医薬品購入」の場合とは、ユーザが医薬品を購入する行動を健康活動とする場合である。より具体的には、購入した医薬品がセルフメディケーション控除の対象となる商品である場合に、付与量１０３が特定される。商品名の特定は、例えば、ユーザにより撮像された領収書を含む画像を解析し、領収書に記載された医薬品の商品名に基づいて、付与量１０３を特定するようにしてもよい。例えば、領収書に記載された商品名が「ａａ錠１０ｍｇ「Ｘ社」」である場合には、付与量１０３の「８６．４」が特定される。
【００４９】
医薬品購入に関して、例えば、購入した領収書に二次元コードが印刷されることで、当該コードをユーザが撮像することにより、購入した商品を特定できるようにしてもよい。
【００５０】
次に、活動種別１０１が「食事」に基づいたポイントの特定について説明する。例えば、ユーザにより撮像された画像を解析し、画像に含まれる食事内容に基づいて、食事に含まれる栄養素を特定する。画像解析だけで情報が不足する場合には、ユーザの操作により食事内容に関する情報を追加してもよい。
【００５１】
図示しないが、システム５は、食事内容と、食事内容に含まれる栄養素とが関連付けられた栄養素マスタテーブルを記憶する。栄養素マスタテーブルには、「食事内容」に関連付けて、「炭水化物」、「脂質」、「食塩相当量」、及び「タンパク質」が記憶される。例えば、「食パン１枚」には、食塩相当量が「０．７７ｇ」含まれることがわかるものである。
【００５２】
解析された食事内容に含まれる栄養素に基づいて、付与量１０３を特定する。具体的には、朝食が「食パン１枚」であった場合に、活動種別１０１が「食事」、内容１０２が「朝食（塩分１ｇ以下）」、食パン１枚に含まれる食塩相当量は「０．７７ｇ」であるから、付与量１０３は「７０」が特定される。一方、食事内容が生ハムのサラダである場合に、生ハム１枚に含まれる食塩相当量は「２．８ｇ」であり、内容１０２に合致する内容がない。よって、付与量１０３は特定されない。
【００５３】
内容１０２は、朝食、昼食、及び夕食と区別して、付与量１０３を特定してもよい。この場合に、付与量１０３は同一にしてもよいし、それぞれ異なる値にしてもよい。また、三食を分けず、一日単位あるいは週単位のように、所定の期間の食事内容に基づいて、付与量を特定してもよい。
【００５４】
図４のフローチャートに戻る。アプリケーションサーバ装置３が、仮想通貨を付与可能と判定した場合（ステップＳ４にてＹＥＳ）には、第１仮想通貨量記憶手段に記憶された仮想通貨量から、ユーザへ仮想通貨を付与する（ステップＳ５）。仮想通貨の付与は、アプリケーションサーバ装置３から、取引所サーバ装置４へ、仮想通貨の振替情報を送信し、取引所サーバ装置４の仮想通貨振替手段により、アプリケーションサーバ装置３が保有する仮想通貨を、ユーザへ付け替えることで実現される。
【００５５】
次に、アプリケーションサーバ装置３は、第１仮想通貨量減算手段により、サーバが保有している仮想通貨量から、ステップＳ５において付与した量の仮想通貨を減算し（ステップＳ６）、終了する。また、ステップＳ４において、アプリケーションサーバ装置３が仮想通貨を付与できないと判定した場合（ステップＳ４にてＮＯ）には、ユーザに対して仮想通貨を付与することなく、処理を終了する。
【００５６】
第一の実施の形態では、ステップＳ５において、アプリケーションサーバ装置３が保有する仮想通貨をユーザに付与するため、仮想通貨を補充しなければ、アプリケーションサーバ装置３が保有する仮想通貨はいずれなくなってしまう。そこで、アプリケーションサーバ装置３を管理する健康保険組合は、組合員から支払われる健康保険料を用いて、取引所サーバ装置４において仮想通貨を取得する。ユーザである組合員が健康活動を行って健康になり、通院する頻度が低くなることで、健康保険組合からの健康保険料に関する支出は減額される。つまり、健康保険料を用いて仮想通貨を取得しても、健康保険組合は赤字になることはない。
【００５７】
上述したフローでは、ユーザが実行した健康活動に対して仮想通貨を付与する例で説明したが、本発明の実施の形態はこれに限定されない。例えば、ユーザが実行した健康活動に対応する健康ポイントを付与するようにし、所定量の健康ポイントが蓄積された場合に、仮想通貨と交換可能としてもよい。
【００５８】
また、ユーザは、アプリの機能を利用して、ユーザのお薬手帳に記載される情報を管理するサーバ装置と連係して、処方箋に関する情報（以下、レセプトデータともいう）を、ユーザ端末装置１にて取得し、閲覧することもできる。レセプトデータとは、患者が受けた保険診療について、市町村や健康保険組合等の保険者に医療機関が請求する医療報酬のデータのことである。レセプトデータとしては、医科入院レセプト、医科入院外レセプト、調剤レセプト、または歯科レセプトなどを用いることができる。このようにレセプトデータを活用することで、上述したセルフメディケーションに関する商品だけでなく、ジェネリック医薬品を購入した場合は、この医薬品の購入をユーザの健康活動とすることができる。ジェネリック医薬品とは、ある有効成分を含有する医薬品として最初に上市された先発品より、後に上市された医薬品をいう。ジェネリック医薬品の処方を受けることで、医療費は削減される。
【００５９】
なお、ユーザは、付与された仮想通貨を他の仮想通貨と交換することもできるし、また、法定通貨と交換することもできる。
【００６０】
また、ユーザは、アプリ内における特定のサービスや機能を利用するために、付与された仮想通貨を使用することができる。例えば、ユーザの健康活動により取得された健康活動情報をもとに、そのユーザの健康に関する特別なレポートを自動作成し、このレポートをユーザ端末装置１にて閲覧できるような特別なサービスがあった場合に、ユーザは仮想通貨を消費して、このサービスを受けることができる。また、アプリの月額や年額の利用料として、取得した仮想通貨で支払うことも可能である。また、このほか、ユーザは取得した仮想通貨を消費して、医薬品やサプリメントなど健康に関する商品を購入することも可能である。
【００６１】
本発明の実施の形態の一側面として、ユーザが実行した健康活動に対応する仮想通貨を付与することで、健康活動の実行を促進し、その結果としてユーザの健康を増進させることができる。ユーザが健康になるということは、すなわち、通院する必要が減少することであり、医療費を削減することができる。
【００６２】
本発明の実施の形態の一側面として、健康活動情報が、所定の健康活動情報に関する条件を満たす場合に、対応する量の仮想通貨を付与することで、ユーザは仮想通貨を付与される条件を満たすように行動するようになる。つまり、健康増進のための指針に沿った条件を設定することで、ユーザの健康増進を図ることができる。
【００６３】
第一の実施の形態において、「ユーザ端末装置」とは、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、据置型ゲーム機、又はウェアラブル型端末等をいい、プログラムの実行処理が可能なものをいう。「仮想通貨」とは、例えば、規制されていないデジタル通貨の一種で、特定のコミュニティ内で商品やサービスを購入したりすることが可能な通貨をいう。「健康活動」とは、例えば、ユーザの健康を増進する目的で行われる活動であって、病気からの回復行動だけでなく、病気を予防する行動も含む概念である。
【００６４】
［第二の実施の形態］
本発明の第二の実施の形態の概要について説明をする。以下では、第二の実施の形態として、医療機関において使用される電子カルテに関するアプリケーションサーバ装置を含むシステムを例示して説明する。より具体的には、例示する電子カルテシステムでは、医師や歯科医師等の医療関係者が、専門医等の研究開発による新しい発見等の診療に関する情報や製薬会社からの最新の情報を閲覧可能である。また、専門医等や製薬会社が、常に電子カルテに掲載されている医療情報を更新することができる。該電子カルテシステムを使用すると、医師等は、最新の医療情報を参照しながら医療行為を実施することができるので、効率的な医療行為を行うことができ、結果として医療費を削減することができる。
【００６５】
図６は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、システムの構成を示すブロック図である。システム５は、複数のユーザによってそれぞれ操作される複数のユーザ端末装置５１（ユーザ端末装置５１ａ、５１ｂ、５１ｃ・・・５１ｚ）と、アプリケーションサーバ装置５３と、取引所サーバ装置４と、健康医療情報提供サーバ装置６と、通信ネットワーク２とから構成される。ユーザ端末装置５１は、通信ネットワーク２を介して、アプリケーションサーバ装置５３、取引所サーバ装置４、及び健康医療情報提供サーバ装置６と接続されている。なお、ユーザ端末装置５１は、アプリケーションサーバ装置５３、取引所サーバ装置４及び健康医療情報提供サーバ装置６と常時接続されていなくてもよく、必要に応じて、接続が可能であればよい。
【００６６】
ユーザ端末装置５１の構成は、図２に示すユーザ端末装置の構成を必要な範囲で採用することができる。アプリケーションサーバ装置５３、取引所サーバ装置４、及び健康医療情報提供サーバ装置６の構成は、図３に示したアプリケーションサーバ装置３の構成を必要な範囲において採用することができる。
【００６７】
ユーザ端末装置５１の機能について説明する。ユーザ端末装置５１は、健康医療情報入力受付手段を少なくとも有する。健康医療情報入力受付手段は、医師、歯科医師、専門医、製薬会社の研究員等による、健康や医療に関する健康医療情報の入力を受け付ける機能である。
【００６８】
続いて、アプリケーションサーバ装置５３の機能について説明する。アプリケーションサーバ装置５３は、第２仮想通貨量記憶手段、第２付与量記憶手段、第２仮想通貨付与手段、及び、第２仮想通貨量減算手段を少なくとも備える。
【００６９】
第２仮想通貨量記憶手段は、アプリケーションサーバ装置５３が保有する仮想通貨量を記憶する機能である。換言すれば、ユーザに付与可能な仮想通貨の最大量を記憶する機能である。第２付与量記憶手段は、健康医療情報の属性と関連付けて、ユーザに付与する仮想通貨の量を記憶する機能である。第２仮想通貨付与手段は、ユーザ端末装置５１が提供した健康医療情報に応じて、仮想通貨をユーザに付与する機能である。第２仮想通貨量減算手段は、第２仮想通貨量記憶手段に記憶された仮想通貨の量から、ユーザに付与された仮想通貨の量を減算する機能である。
【００７０】
続いて、取引所サーバ装置４の機能について説明する。取引所サーバ装置４は、アカウント管理手段、口座管理手段、仮想通貨売買手段、及び仮想通貨振替手段を少なくとも備える。
【００７１】
アカウント管理手段は、ユーザごとのアカウントを管理する機能である。口座管理手段は、ユーザのアカウントに関連付けられた口座情報と、ユーザが保有する仮想通貨の情報とを管理する機能を有する。仮想通貨売買手段は、他のユーザとの仮想通貨の売買取引を行う機能である。仮想通貨振替手段は、ユーザが保有する仮想通貨の一部又は全部を、他のユーザの口座に振り替える機能である。
【００７２】
次に、健康医療情報提供サーバ装置６の機能について説明する。健康医療情報提供サーバ装置６は、健康医療情報追加更新手段を少なくとも有する。健康医療情報追加更新手段は、ユーザ端末装置５１において入力された健康医療情報を、健康医療情報を格納した健康医療情報データベースに追加又は更新する機能である。健康医療情報データベースは、健康医療情報提供サーバ装置６のストレージ部に記憶される。
【００７３】
アプリケーションサーバ装置５３は、さらに、取引所サーバ装置４と仮想通貨の付与に関する情報の送受信を行う機能を有する。アプリケーションサーバ装置５３、取引所サーバ装置４、及び健康医療情報提供サーバ装置６を区別して記載しているが、同一のサーバ装置であってもよいし、いずれかを組み合わせたサーバ装置としてもよい。
【００７４】
次に、本発明の実施の形態の少なくとも１つの仮想通貨付与処理について説明する。図７は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、仮想通貨付与処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００７５】
まず、ユーザは、アプリケーションサーバ装置が提供するプログラムをユーザ端末装置５１において起動させる。プログラムは、一例として、電子カルテシステムに関するものを挙げる。プログラムには、ユーザを識別可能なアカウントが設定されている。プログラムの起動時に、ユーザにログインを要求し、セキュリティを担保できるようにしてもよい。
【００７６】
次に、ユーザ端末装置５１は、ユーザの操作による健康医療情報の入力を受け付ける（ステップＳ１１）。次に、ユーザ端末装置５１は、ステップＳ１１で受け付けた健康医療情報を健康医療情報提供サーバ装置６へ送信する（ステップＳ１２）。
【００７７】
健康医療情報提供サーバ装置６は、送信された健康医療情報を受信する（ステップＳ１３）。次に、健康医療情報提供サーバ装置６は、受信した健康医療情報に関して、健康医療情報データベースへの追加又は更新の可否を判定する（ステップＳ１４）。判定は、受信した健康医療情報の内容を、大学や専門医等が所属する第三者機関が審査することで行うことが好ましい。健康医療情報データベースに追加又は更新可と判定された場合（ステップＳ１４にてＹＥＳ）には、健康医療情報提供サーバ装置６は、健康医療情報データベースに追加又は更新する（ステップＳ１５）。健康医療情報データベースへの追加又は更新が不適切と判定された場合（ステップＳ１４にてＮＯ）には、健康医療情報を追加等せず、処理を終了する。
【００７８】
次に、アプリケーションサーバ装置５３は、健康医療情報提供サーバ装置６において、健康医療情報が追加又は更新されたことを契機として、提供された健康医療情報に応じた仮想通貨の付与に関する可否を判定する（ステップＳ１６）。
【００７９】
［健康医療情報に応じた仮想通貨の付与に関する可否判定］
提供された健康医療情報に応じた仮想通貨の付与方法について説明する。図８は、本発明の実施の形態の少なくとも１つに対応する、付与量マスタテーブルの例を表す図である。付与量マスタテーブル２００には、活動種別２０１、投稿者職位２０２、職位格付２０３、及び内容２０４に関連付けて、付与量２０５が記憶されている。
【００８０】
活動種別２０１は、健康医療情報提供である。投稿者職位２０２は、ユーザ端末装置１に対して健康医療情報を入力したユーザに関連付けられた職位である。例えば、大学教授、准教授、講師、一般等の職位があり、職位情報によって、情報の信ぴょう性を担保することができる。職位格付２０３は、投稿者職位２０２に応じて、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの順にランクで格付けすることができる。内容２０４は、ステップＳ１１において入力された、健康医療情報に関する内容である。付与量２０５は、健康医療情報の提供によりユーザに付与される仮想通貨量を表す。
【００８１】
付与量２０５は、ユーザの職位に応じて変化するように図示しているが、これに限定されない。例えば、内容２０４に含まれる病名に応じた格付け情報を用いて、いずれの病名に対する健康医療情報であるかを判定し、付与量２０５を特定するように設計してもよい。この場合には、いわゆる難病として指定されるような、症例の少ない病気ほど格付けが高く設定される。他方、風邪のように、症例が多い病気は格付けが低く設定される、あるいは、登録されないようにしてもよい。
【００８２】
図７のフローチャートに戻る。アプリケーションサーバ装置５３が、仮想通貨を付与可能と判定した場合（ステップＳ１６にてＹＥＳ）には、第２仮想通貨量記憶手段に記憶された仮想通貨量から、ユーザへ仮想通貨を付与する（ステップＳ１７）。仮想通貨の付与は、アプリケーションサーバ装置５３から、取引所サーバ装置４へ、仮想通貨の振替情報を送信し、取引所サーバ装置４の仮想通貨振替手段により、アプリケーションサーバ装置５３が保有する仮想通貨を、ユーザへ付け替えることで実現される。
【００８３】
次に、アプリケーションサーバ装置５３は、第２仮想通貨量減算手段により、サーバが保有している仮想通貨量から、ステップＳ１７において付与した量の仮想通貨を減算し（ステップＳ１８）、終了する。また、ステップＳ１６において、アプリケーションサーバ装置５３が仮想通貨を付与できないと判定した場合（ステップＳ１６にてＮＯ）には、ユーザに対して仮想通貨を付与することなく、処理を終了する。仮想通貨を付与できない場合とは、例えば、内容２０４から病名が特定できない、内容２０４に記載された内容が空白や同じ文字の繰り返し等いたずらのような内容である等の場合をいう。
【００８４】
上述したフローでは、ユーザが提供した健康医療情報に対して仮想通貨を付与する例で説明したが、本発明の実施の形態はこれに限定されない。例えば、ユーザが提供した健康医療情報に対応する投稿ポイントを付与するようにし、所定量の投稿ポイントが蓄積された場合に、仮想通貨と交換可能としてもよい。
【００８５】
本発明の実施の形態の一側面として、ユーザが提供した健康医療情報に対応する仮想通貨を付与することで、医師等が、医療や健康に関する知識・技術を向上させるための活動を、率先して行うよう動機付けることができる。その結果として、ユーザに対して効率の良い医療行為を提供することができ、ユーザの治療期間を短くすることができる。すなわち、医療費を削減することができる。
【００８６】
本発明の実施の形態の一側面として、健康医療情報の属性に対応する量の仮想通貨を付与することで、ユーザはより多くの仮想通貨を付与される条件を満たすような健康医療情報を提供するようになる。例えば、厚生労働省が難病として指定している病気等、改善が強く望まれる症例に対して、多く仮想通貨が付与されるように条件を設定することで、改善が強く望まれる症例に関する研究活動の活発化を奨励し、結果として、医療行為の効率を向上させ、治療期間を短縮することができる。すなわち、医療費を削減することができる。
【００８７】
第二の実施の形態において、「ユーザ端末装置」、「仮想通貨」、及び「健康活動」は、それぞれ第一の実施形態において記載した内容を必要な範囲で採用できる。
【００８８】
第二の実施の形態において、「健康及び／又は医療に関する健康医療情報」とは、例えば、健康又は医療に関する情報であって、医師等や医療関係者の知識を更新するために有用な情報であり、結果として、効率の良い医療行為を提供する目的に寄与する情報をいう。
【００８９】
以上、望ましい実施の形態を通じて本発明を詳しく説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明の範囲において多様に実施することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１      ユーザ端末装置
２      通信ネットワーク
３      アプリケーションサーバ装置
４      取引所サーバ装置
５      システム
６      健康医療情報提供サーバ装置
１１    制御部
１２    ＲＡＭ
１３    表示部
１４    ストレージ部
１５    センサ部
１６    通信インタフェース
１７    撮像部
１８    レンズ
３１    制御部
３２    ＲＡＭ
３３    ストレージ部
３４    通信インタフェース
５１    ユーザ端末装置
５３    アプリケーションサーバ装置
１００  付与量マスタテーブル
２００  付与量マスタテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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