(57)【要約】【課題】自社に転職を希望する求職者がいる場合に、その求職者が以前に属していた企業等から、当該求職者の人事的評価に関する情報を効率良く取得できる手法を提供すること。【解決手段】受付部１０１は、会社Ｃ１の被用者として使用されていた求職者Ｕが、会社Ｃ２の被用者として使用されることを望む場合に、求職者Ｕ又は会社Ｃ２から、求職者Ｕのリファレンス情報の提示を求める問合せの受付けを行う。通知部１０３は、問合せの受付けが行われると、会社Ｃ１に対し、問合せがあった旨を通知する。取得部１０４は、会社Ｃ１への通知の結果として、会社Ｃ１から、リファレンス情報を提示された場合に、これを取得する。提示部１０５は、取得されたリファレンス情報を、会社Ｃ２に提示する。これにより、上記の課題を解決する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１使用者の被用者として使用されていた求職者が、第２使用者の被用者として使用されることを望む場合に、当該求職者又は当該第２使用者から、当該求職者の評価に関する第１情報の提示を求める問合せの受付けを行う受付手段と、
前記受付けが行われると、前記第１使用者に対し、前記問合せがあった旨を通知する通知手段と、
前記通知の結果として、前記第１使用者から、前記第１情報を提示された場合に、これを取得する取得手段と、
取得された前記第１情報を、前記第２使用者に提示する提示手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記求職者を一意に識別する情報に、前記取得手段により取得された１以上の前記第１情報を紐付けて、前記求職者毎に管理する管理手段をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１使用者から提示された前記第１情報の対象及び情報源の少なくとも一方に基づいて、当該第１情報の、情報としての価値のランク付けを行うランク付手段をさらに備える、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ランク付手段は、
前記第１情報の対象に含まれ得る、前記第１使用者を示す名称、前記求職者が属していた部署を示す名称、及び前記求職者を示す名称と、前記第１情報の情報源に含まれ得る、前記第１使用者の人事を担当する部署、及び当該部署に属する、前記求職者の人事を担当していた者とのうち少なくとも１つに基づいて、前記第１情報の価値のランク付けを行う、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提示手段は、さらに、前記第２使用者における、前記第１情報の提示を行った実績の有無、及び提示した前記第１情報の内容に応じて、当該第２使用者に提示する前記第１情報の価値に差を設ける、
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の企業が人事情報を共有することを目的とした技術は存在する（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０４９１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば特許文献１に記載された技術は、統合化された給与制度と、人材スキルの評価制度とを多数の企業が共用することで、人事情報システムを共有するものである。
しかしながら、企業等は、独自の人事管理システムによって従業員等を夫々管理するのが通常であり、多数の企業間で給与制度や人材スキルの評価制度を統合化することは困難である。
このため、企業等は、他の企業に属する（又は属していた）人材の人事的評価に関する情報を取得することはできなかった。
その結果、企業の人事担当者は、自社に転職を希望する者がいる場合であっても、その者が以前に属していた企業における、その者の人事的評価に関する情報を取得することができなかった。
このため、企業の人事担当者は、提出された履歴書及び職務経歴書から得られる限られた情報や、その者と面接を行うことで得られる印象等に基づいて、短期間でその者の採用の有無を判断しなければならなかった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、自社に転職を希望する求職者がいる場合に、その求職者が以前に属していた企業等から、当該求職者の人事的評価に関する情報を効率良く取得できる手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の表示制御装置は、
第１使用者の被用者として使用されていた求職者が、第２使用者の被用者として使用されることを望む場合に、当該求職者又は当該第２使用者から、当該求職者の評価に関する第１情報の提示を求める問合せの受付けを行う受付手段と、
前記受付けが行われると、前記第１使用者に対し、前記問合せがあった旨を通知する通知手段と、
前記通知の結果として、前記第１使用者から、前記第１情報を提示された場合に、これを取得する取得手段と、
取得された前記第１情報を、前記第２使用者に提示する提示手段と、
を備える。
【０００７】
また、前記求職者を一意に識別する情報に、前記取得手段により取得された１以上の前記第１情報を紐付けて、前記求職者毎に管理する管理手段をさらに備えることができる。
【０００８】
また、前記第１使用者から提示された前記第１情報の対象及び情報源の少なくとも一方に基づいて、当該第１情報の、情報としての価値のランク付けを行うランク付手段をさらに備えることができる。
【０００９】
また、前記ランク付手段は、
前記第１情報の対象に含まれ得る、前記第１使用者を示す名称、前記求職者が属していた部署を示す名称、及び前記求職者を示す名称と、前記第１情報の情報源に含まれ得る、前記第１使用者の人事を担当する部署、及び当該部署に属する、前記求職者の人事を担当していた者とのうち少なくとも１つに基づいて、前記第１情報の価値のランク付けを行うことができる。
【００１０】
また、前記提示手段は、さらに、前記第２使用者における、前記第１情報の提示を行った実績の有無、及び提示した前記第１情報の内容に応じて、当該第２使用者に提示する前記第１情報の価値に差を設けることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、自社に転職を希望する求職者がいる場合に、その求職者が以前に属していた企業等から、当該求職者の人事的評価に関する情報を効率良く取得できる手法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムにより実現可能なリファレンスチェック支援サービスの概要を示すイメージ図である。
【図２】本サービスにおいて提示されるリファレンス情報のランク付けに用いられる、「情報の対象」及び「情報源」の夫々の種類とランクとを示す図である。
【図３】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成を示す図である。
【図４】図３の情報処理システムを構成するサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図４のサーバ１を含む情報処理システムの機能的構成のうち、リファレンスチェック処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について図面を適宜参照しつつ説明する。
【００１４】
［サービス概要］
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバ１を含む、情報処理システムにより実現可能なリファレンスチェック支援サービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の概要を示すイメージ図である。
【００１５】
まず図１及び図２を参照しつつ、後述する図３の情報処理システムの適用対象となる本サービスの概略について説明する。
【００１６】
本サービスは、企業等の人事担当者Ｊが、自社に転職を希望する者Ｕ（以下、「求職者Ｕ」と呼ぶ）のリファレンスチェックに有用となり得る情報（以下、「リファレンス情報」と呼ぶ）を取得したい場合に利用するサービスである。
ここで、「リファレンスチェック」とは、企業等が求職者を中途採用する際に、信用調査の一環として、その者の前職の在籍期間、実績、人物像などの調査を事前に行うことをいう。
本サービスによれば、当該求職者Ｕが以前に属していた１以上の企業等から、当該求職者Ｕのリファレンス情報を効率良く取得することができる。その結果、リファレンスチェックを容易に行うことができる。
ここで、「企業等」とは、事業等を遂行するために従業員や職員等として採用した他人を、被用者として使用する使用者のことをいう。法人、国、地方公共団体等は、いずれも「企業等」に含まれる。
【００１７】
図１には、会社Ｃ１を退社した求職者Ｕが、転職先として選んだ会社Ｃ２に対し、自身を採用してもらうべく所定の応募を行ったケースが示されている。なお、会社Ｃ１及びＣ２は、いずれも本サービスを利用するユーザとして、予め本サービスに登録されているものとする。
【００１８】
ここで、従来からある手法によれば、求職者Ｕは、まず、転職を希望する会社Ｃ２に対し、自身の履歴書と職務経歴書（以下、「履歴書等」と呼ぶ）を送付する。履歴書等の送付を受けた会社Ｃ２の人事担当者Ｊ２は、履歴書等から得られる情報に基づいて、求職者Ｕに対する面接の有無を決定する。その後、求職者Ｕと、会社Ｃ２の人事担当者Ｊ２等との面接が行われて、求職者Ｕの採用の有無が決定する。
【００１９】
このように、従来からある手法の場合、履歴書等に記載できる情報と、面接においてやり取りされる情報とからなる限られた情報に基づいて、求職者Ｕの採用の有無が決定されることになる。このため、求職者Ｕの立場からすれば、会社Ｃ２に対し、自身の「売り」を十分にアピールすることができない場合がある。これは、言い換えると、会社Ｃ２の人事担当者Ｊ２の立場からすれば、求職者Ｕの「売り」を十分に理解することができなかったことにもなる。
【００２０】
また、近年、「履歴書等に最低限記載すべき内容」、「企業に好印象を与える履歴書等の書き方」など、求職者Ｕが履歴書等を記載する際に参考にし得る情報は、市販されている書籍やインターネット上のＷｅｂサイト等に溢れている。また、「面接試験で企業に伝えるべき内容」、「正しい面接試験の受け方」など、求職者Ｕが面接を受ける際に参考にし得る情報も同様である。
【００２１】
以上のような理由から、会社Ｃ２の人事担当者Ｊ２は、履歴書等に記載された情報、及び面接においてやり取りされる情報から、求職者Ｕの「人となり」を正確に把握することは困難であった。
このため、求職者Ｕの会社Ｃ２への採用が見送られた場合には、計り知れないとも言い得るが、将来、会社Ｃ２に大きなメリットを生じさせたであろう求職者Ｕの採用が見送られていた、ということもあり得る。
【００２２】
そこで、本サービスによれば、会社Ｃ２は、求職者Ｕが本サービスに登録することを前提として、求職者Ｕが退職した会社Ｃ１に対し、求職者Ｕのリファレンス情報の提示を求めることができる。
なお、ここでいう「提示」には、第１の情報処理装置（例えば図１のサーバ１）の制御の下で送信されたリファレンス情報が、送信先である第２の情報処理装置（例えば図１の人事端末３−２）において出力されることで、第２の情報処理装置の操作を行う者（例えば図１の人事担当者Ｊ２）に、リファレンス情報を認識させることが含まれるものとする。
【００２３】
会社Ｃ１（特に人事部Ｓ１）には、通常、求職者Ｕが会社Ｃ１に属していた時代の業務上の評価に関する情報（役職、成績、態度、周囲からの評価等）のみならず、家族構成等のプライベートな情報等が保管されている。
なお、上述したように、会社Ｃ１及びＣ２は、いずれも本サービスの利用者であることが前提となっている。このため、ユーザ間における本サービスの円滑利用を確保する見地から、本サービスでは、ユーザ（例えば会社Ｃ１及びＣ２）に対し、自社に属していた者のリファレンス情報を所定期間保管することについて協力（場合によっては義務）を求めてもよい。
【００２４】
会社Ｃ２からのリファレンス情報の提示の求めに対し、会社Ｃ１からリファレンス情報の提示があった場合には、会社Ｃ２の人事担当者Ｊ２は、本サービスを介して求職者Ｕのリファレンス情報を取得することができる。
これにより、会社Ｃ２の人事担当者Ｊ２は、求職者Ｕのリファレンスチェックを行うにあたり、本サービスを利用することで取得した求職者Ｕのリファレンス情報を参考にすることができる。
その結果、求職者Ｕの「人となり」を容易に把握することが可能となるので、例えば、後に会社Ｃに大きなメリットを生じさせたかもしれない求職者Ｕの採用を知らぬ間に見送ってしまうような事態を避けることができる。
【００２５】
ここで、本サービスの流れについて説明する。
上述したように、会社Ｃ２が本サービスの利用によるメリットを享受するためには、求職者Ｕの本サービスへのユーザ登録が前提となる。
図１に示すように、求職者Ｕは、求職者端末２を操作することで、本サービスへのユーザ登録を行う。具体的には、図示はしないが、所定の入力フォームに対し、所定の登録事項を入力することで、本サービスのユーザとして登録することができる。
求職者Ｕが本サービスのユーザとして登録される場合、ステップＳ１において、サーバ１は、求職者Ｕに対し、求職者Ｕを一意に識別する情報として、「求職者ＩＤ」を付与する。
【００２６】
ここで、求職者Ｕが、転職を希望する会社Ｃ２に採用してもらうための応募を行うと、会社Ｃ２の人事担当者Ｊ２は、リファレンスチェックを開始する。
具体的には、ステップＳ２において、人事端末３−２は、人事担当者Ｊ２による操作に基づいて、サーバ１に対し、会社Ｃ１が保有している求職者Ｕのリファレンス情報の提示を求める問合せを行う。なお、人事担当者Ｊ２は、本サービスの利用にあたり、会社Ｃ１（求職者Ｕの前職）の存在を認識している必要はない。
【００２７】
本サービスでは、会社Ｃ２から求職者Ｕのリファレンス情報の提示を求める問合せが行われると、求職者Ｕが属していた会社Ｃ１に対し、当該問合せがあった旨の通知が行われる。
具体的には、ステップＳ３において、サーバ１は、会社Ｃ１の人事部Ｓ１で管理されている人事端末３−１に対し、求職者Ｕのリファレンス情報の提示を求める問合せがあった旨を通知する。
【００２８】
本サービスから、会社Ｃ１に対し、求職者Ｕのリファレンス情報の提示を求める問合せがあった旨の通知が行われると、会社Ｃ１の人事担当者Ｊ１は、自身が属する人事部Ｓ１の判断に従って行動する。
人事部Ｓ１による判断が、本サービスに対し、求職者Ｕのリファレンス情報を「提示してもよい」というものである場合には、人事担当者Ｊ１は、本サービスに対し、求職者Ｕのリファレンス情報を提示する。これに対して、人事部Ｓ１による判断が、本サービスに対し、求職者Ｕのリファレンス情報を「提示してはならない」というものである場合には、人事担当者Ｊ１は、本サービスに対し、求職者Ｕのリファレンス情報を提示しない。つまり、会社Ｃ１が求職者Ｕのリファレンス情報を提示するか否かは、専ら会社Ｃ１による任意の選択事項となる。ただし、本サービスでは、会社Ｃ１がリファレンス情報の提示を積極的に行うようにするための措置が設けられている。なお、当該措置の内容については後述する。
会社Ｃ１から、本サービスに対し、求職者Ｕのリファレンス情報の提示が行われる場合には、人事担当者Ｊ１は、人事部Ｓ１の人事端末３−１を操作することにより、自社が保有する求職者Ｕのリファレンス情報の提示を行う。
具体的には、ステップＳ４において、人事端末３−１は、サーバ１に対し、求職者Ｕのリファレンス情報の提示を行う。
【００２９】
本サービスでは、会社Ｃ１からサーバ１に対し、求職者Ｕのリファレンス情報の提示が行われると、提示されたリファレンス情報の管理が行われる。
具体的には、ステップＳ５において、サーバ１は、求職者Ｕの求職者ＩＤに、提示されたリファレンス情報を紐付けて管理する。
ここで、本サービスによれば、求職者ＩＤ、及びこれに紐付けられるリファレンス情報は、Ｗｅｂ上で容易に取り交わすことができる求職者Ｕの名刺のように活用することができる。このため、本サービスでは、求職者ＩＤと、これに紐付けられるリファレンス情報とのセットを「Ｗｅｂ名刺」と呼び、サーバ１のＷｅｂ名刺ＤＢ１８１に記憶させて求職者Ｕ毎に管理する。
【００３０】
本サービスは、問合せを行った会社Ｃ２に対し、会社Ｃ１により提示され、Ｗｅｂ名刺ＤＢ１８１に記憶されている、求職者ＵのＷｅｂ名刺を提示する。
具体的には、ステップＳ６において、サーバ１は、人事端末３−２に対し、求職者Ｕの求職者ＩＤ、及びリファレンス情報を提示する。
これにより、会社Ｃ２の人事担当者Ｊ２は、求職者Ｕの採用の有無を判断するにあたり、本サービスを介して取得した求職者ＵのＷｅｂ名刺に含まれるリファレンス情報を参考にすることができる。
その結果、求職者Ｕの「人となり」を容易に把握することが可能となるので、リファレンスチェックを容易に行うことが可能となる。
【００３１】
このように、会社Ｃ２に提示されるリファレンス情報は、会社Ｃ１により提示されるものであるが、リファレンス情報の対象、又はリファレンス情報の情報発信源（以下、「情報源」と呼ぶ）によって、情報としての価値が異なってくる。
つまり、リファレンス情報は、求職者Ｕ個人を特定したものに限定されず、求職者Ｕに関連する情報も含まれ得るため、例えば、求職者Ｕが属していた部署に関する情報や、求職者Ｕが属していた会社Ｃ１に関する情報も含まれ得る。また、リファレンス情報の情報源として、求職者Ｕの人事を実際に担当していた者である場合もあれば、その担当者が属する人事担当部門の他の者である場合もある。また、情報源が、会社Ｃ１の人事担当部門である場合や、会社Ｃ１である場合もある。
【００３２】
このように、リファレンス情報には、その対象や情報源によって違いがあるため、信頼性の高い情報もあれば、信頼性の低い情報もあり得る。
このため、本サービスでは、すべてのリファレンス情報を一律に同一価値として取り扱うことは、求職者Ｕの一生を左右し得る採用業務を遂行する上で妥当ではないとし、情報としての価値についてのランク付けが行われる。
これにより、リファレンス情報を提示された会社Ｃ２は、リファレンス情報のランクに応じて、「信頼に値する」、「一応の信頼を置く」、又は「参考情報程度」といったような区分けを行うことができるようになる。
その結果、例えば、それほど信頼性が高いともいえないリファレンス情報が決め手となり、求職者Ｕの採用を見送ってしまった、といった事態が生じることを未然に防ぐことができる。
【００３３】
具体的には、本サービスでは、同じ求職者Ｕのリファレンス情報について、その「情報の対象」又は「情報源」の違いに応じて、情報としての価値についてのランク付けを行う。
図２は、本サービスにおいて提示されるリファレンス情報のランク付けに用いられる、「情報の対象」及び「情報源」の夫々の種類とランクとを示す図である。
【００３４】
図２（Ａ）には、リファレンス情報のランク付けに用いられる、「情報の対象」の種類とランクとが示されている。
具体的には、「情報の対象」が「求職者（個人名特定）」である場合には、「情報としての価値」を示すランクは「◎」となっている。これは、リファレンス情報の対象が、求職者Ｕを特定しているものである場合には、情報としての価値が極めて高いことを示している。
また、「情報の対象」が「求職者が属していた部署」である場合には、「情報としての価値」を示すランクは「○」となっている。これは、リファレンス情報の対象が、求職者Ｕを特定している情報ではないものの、求職者Ｕが所属していた部署を特定している情報であるため、情報としての価値は比較的高いことを示している。
また、「情報の対象」が「求職者が退職した会社」である場合には、「情報としての価値」を示すランクは「△」となっている。これは、リファレンス情報の対象が、求職者Ｕを特定している情報や、所属していた部署を特定している情報ではなく、求職者Ｕが勤めていた会社（例えば図１の会社Ｃ１）を特定している情報にすぎないため、情報としての価値は高くないことを示している。
【００３５】
図２（Ｂ）には、リファレンス情報のランク付けに用いられる、「情報源」の種類とランクとが示されている。
具体的には、「情報源」が「求職者の人事を担当していた者」である場合には、「情報としての価値」を示すランクは「◎」となっている。これは、リファレンス情報の情報源が、実際に求職者Ｕの人事を担当していた者（例えば図１の人事担当者Ｊ１）である場合には、情報としての価値が極めて高いことを示している。
また、「情報源」が「求職者が退職した会社の人事担当部門」である場合には、「情報としての価値」を示すランクは「○」となっている。これは、リファレンス情報の情報源が、求職者Ｕの人事を実際に担当していた者ではないものの、その者が属する人事担当部門（例えば図１の人事部Ｓ１）であるため、情報としての価値は比較的高いことを示している。
また、「情報源」が「求職者が退職した会社」である場合には、「情報としての価値」を示すランクは「△」となっている。これは、リファレンス情報の情報源が、実際に求職者Ｕの人事を担当していた者でも、その者が所属する人事担当部門でもなく、求職者Ｕが務めていた会社（例えば図１の会社Ｃ１）であるため、情報としての価値は高くないことを示している。
【００３６】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）の夫々に示されている情報は、サーバ１のランクＤＢ１８２に記憶されて管理されている。
【００３７】
［システム構成］
次に、図１に示す本サービスの提供を実現化させる情報処理システムの構成について説明する。
図３は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバ１を含む、情報処理システムの構成を示す図である。
【００３８】
図３に示す情報処理システムは、サーバ１と、求職者端末２と、人事端末３とを含むように構成されている。
サーバ１、求職者端末２、及び人事端末３は、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００３９】
（サーバ）
サーバ１は、サービス提供者（図示せず）により管理される情報処理装置である。サーバ１は、求職者端末２、及び人事端末３と適宜通信をしながら、本サービスを実現するための各種処理を実行する。
【００４０】
具体的には、サーバ１は、求職者Ｕにより、求職者端末２に対し、本サービスへのユーザ登録を行うための所定の入力操作が行われた場合には、その入力内容に基づいて、本サービスへの登録を行う。また同時に、サーバ１は、本サービスに登録された求職者Ｕに対し、求職者ＩＤを付与する。
【００４１】
また、サーバ１は、人事端末３（例えば図１の人事端末３−２）から、求職者Ｕのリファレンス情報の提示を求める問合せが行われた場合には、これを受付けて、求職者Ｕが属していた会社Ｃ（例えば図１の会社Ｃ１）の人事端末３（例えば図１の人事端末３−１）に対し、当該問合せがあった旨の通知を行う。
【００４２】
また、サーバ１は、人事端末３（例えば図１の人事端末３−１）から、求職者Ｕのリファレンス情報を提示された場合には、これを取得し、Ｗｅｂ名刺ＤＢ１８１に記憶させて求職者Ｕ毎に管理する。
【００４３】
また、サーバ１は、問合せを行った人事端末３（例えば図１の人事端末３−２）に対し、求職者Ｕの求職者ＩＤ、及びリファレンス情報を提示する。
【００４４】
また、サーバ１は、リファレンス情報について、その「情報の対象」又は「情報源」の違いに応じて、情報としての価値についてのランク付けを行う。
【００４５】
（求職者端末）
求職者端末２−１乃至２−ｎ（ｎは１以上の整数値）の夫々は、求職者Ｕ１乃至Ｕｎの夫々により操作される情報処理装置であって、例えばスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等で構成される。
以下、求職者Ｕ１乃至Ｕｎを区別せずに「求職者Ｕ」と呼んでいる場合、求職者端末２−１乃至２−ｎをまとめて、「求職者端末２」と呼ぶ。
求職者端末２は、本サービスにユーザ登録するための所定の入力操作を受付ける。
【００４６】
求職者端末２には、本サービスの提供を受けるための専用のアプリケーションプログラム（以下、「専用アプリ」と呼ぶ）がインストールされている。なお、以下、断りのない限り、「求職者Ｕが求職者端末２を操作する」と表現している場合、それは、求職者Ｕが、求職者端末２にインストールされた専用アプリを起動して各種操作を行うことを意味するものとする。
【００４７】
（人事端末）
人事端末３−１乃至３−ｍ（ｍは１以上の整数値）の夫々は、人事担当者Ｊ１乃至Ｊｍの夫々が操作する情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット等で構成される。
以下、人事担当者Ｊ１乃至Ｕｍを区別せずに「人事担当者Ｊ」と呼んでいる場合、人事端末３−１乃至３−ｍをまとめて、「人事端末３」と呼ぶ。
【００４８】
例えば人事端末３は、図１の人事端末３−１のように、自社に転職を希望する求職者Ｕのリファレンスチェックを行う側の会社Ｃ（例えば図１の会社Ｃ２）の人事担当者Ｊ（例えば図１の人事担当者Ｊ２）により操作される場合がある。この場合、人事端末３は、サーバ１に対し、リファレンス情報の提示を求める問合せを行うとともに、提示されたリファレンス情報の取得と、表示とを行う。
【００４９】
また例えば、人事端末３は、図１の人事端末３−１のように、自社を退職した求職者Ｕのリファレンス情報の提示を求められる側の会社Ｃ（例えば図１の会社Ｃ１）の人事担当者Ｊ（例えば図１の人事担当者Ｊ１）により操作される場合がある。この場合、人事端末３は、サーバ１から、求職者Ｕのリファレンス情報の提示を求める問合せがあった旨の通知を受付けるとともに、リファレンス情報の提示を行う。
【００５０】
即ち、人事端末３は、人事担当者Ｊが、求職者Ｕのリファレンス情報を求める立場である場合と、求職者Ｕのリファレンス情報を求められる立場である場合とがあり、夫々実行する処理が異なる。
換言すると、例えば図１の例では、会社Ｃ２の人事担当者Ｊ２は、求職者Ｕのリファレンス情報を求める立場にあり、会社Ｃ１の人事担当者Ｊ１は、求職者Ｕのリファレンス情報を求められる立場にあるが、その立場が逆転する場合がある。また、会社Ｃ１を退職した求職者Ｕが、会社Ｃ２に転職した後、例えば数年で会社Ｃ１を退社し、図示しない会社Ｃ３にさらに転職を希望するような場合がある。このような場合には、会社Ｃ３の人事端末３−３（図示せず）から、会社Ｃ１及びＣ２の夫々の人事端末３−１及び３−２の夫々に対し、求職者Ｕのリファレンス情報の提示を求める問合せがあった旨が通知される。また、「情報の新しさ」を優先することとして、前職（会社Ｃ２）のみに通知されるようにすることもできる。
【００５１】
ここで、リファレンス情報を求める側の会社Ｃ２としては、できる限り情報としての価値が高い（ランクが高い）リファレンス情報を取得し、当該情報に基づいたリファレンスチェックを行いたいと考えるのが通常である。
これに対し、リファレンス情報を求められる側の会社Ｃ１としては、提示を求めている会社Ｃ２が競合他社であったり、リファレンス情報の提示がルーチン業務に直接関係しなかったりするため、非協力的になるおそれがある。このため、リファレンス情報を求められる側の会社Ｃ１は、リファレンス情報を提示することについて消極的になる場合がある。
このような事情から、本サービスでは、積極的にリファレンス情報の提示を行った会社Ｃ１については、後にリファレンス情報を求める立場（会社Ｃ２の立場）になったときに、所定のメリットを享受できるようにすることができる。
具体的には例えば、図１の例では、会社Ｃ１は、リファレンス情報の提示を積極的に行うことにより、後に会社Ｃ２の立場になったときに、情報としての価値が高い（ランクが高い）リファレンス情報を提示してもらうことができる。
これにより、各会社Ｃが、自社が後に本サービスを利用してリファレンスチェックを行うことを見越して、前もってリファレンス情報の提示を積極的に行うようになることが期待できる。
【００５２】
サーバ１を含む情報処理システムが以上のような構成を有することにより、自社（例えば図１の会社Ｃ２）に転職を希望する求職者Ｕがいる場合に、その求職者Ｕが以前に属していた企業等（例えば図１の会社Ｃ１）から、求職者Ｕのリファレンス情報を効率良く取得することができる。
【００５３】
［ハードウェア構成］
次に、図３の情報処理システムを構成するサーバ１のハードウェア構成について説明する。
図４は、図３の情報処理システムを構成するサーバ１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００５４】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００５５】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００５６】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００５７】
出力部１６は、液晶等のディスプレイにより構成され、各種画像を表示する。
入力部１７は、各種ハードウェアボタン等で構成され、操作者の指示操作に応じて各種情報を入力する。
【００５８】
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（求職者端末２、及び人事端末３との間で行う通信を制御する。
【００５９】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００６０】
なお、図示はしないが、図３の情報処理システムのうち、求職者端末２、及び人事端末３も、図４に示すハードウェア構成を有している。ただし、求職者端末２、及び人事端末３がスマートフォンやタブレットで構成される場合には、出力部１６及び入力部１７として、タッチパネルを有している。
【００６１】
このような図４のサーバ１の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サーバ１において、リファレンスチェック支援処理等の各種処理の実行が可能になる。その結果、サービス提供者（図示せず）は、求職者Ｕや人事担当者Ｊに対し、上述のサービスを提供することができる。
「リファレンスチェック支援処理」とは、リファレンスチェックを行おうとする会社Ｃ（例えば図１の会社Ｃ２）の人事担当者Ｊ（例えば図１の人事担当者Ｊ２）に対し、取得したリファレンス情報の少なくとも一部を提示する処理のことをいう。
以下、リファレンスチェック処理を実行するための機能構成について説明する。
【００６２】
［機能的構成］
図５は、図４のサーバ１を含む情報処理システムの機能的構成のうち、リファレンスチェック処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００６３】
図４に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、リファレンスチェック処理の実行が制御される場合、受付部１０１と、管理部１０２と、通知部１０３と、取得部１０４と、提示部１０５と、ランク付部１０６とが機能する。
【００６４】
受付部１０１は、第１使用者の被用者として使用されていた求職者Ｕが、第２使用者の被用者として使用されることを望む場合に、求職者Ｕ又は第２使用者から、求職者Ｕの評価に関する第１情報の提示を求める問合せの受付けを行う。
具体的には例えば、図１の例では、受付部１０１は、退職した会社Ｃ１に勤めていた求職者Ｕが、会社Ｃ２への転職を希望する場合に、会社Ｃ２から、求職者Ｕのリファレンス情報の提示を求める問合せの受付けを行う。
【００６５】
管理部１０２は、求職者Ｕ１乃至Ｕｎの夫々が本サービスを利用するために必要となる情報として、本サービスのユーザ登録時に提示された各種情報を管理する。
また、管理部１０２は、本サービスにユーザ登録された求職者Ｕ１乃至Ｕｎの夫々に求職者ＩＤを付与する。また、管理部１０２は、後述する取得部１０４によりリファレンス情報が取得された場合には、これを求職者ＩＤに紐付けて管理する。リファレンス情報が紐付けられた求職者ＩＤは、Ｗｅｂ名刺ＤＢ１８１に記憶されて、求職者Ｕ毎に管理される。
【００６６】
通知部１０３は、受付けが行われると、第１使用者に対し、問合せがあった旨を通知する。
具体的には例えば、図１の例では、通知部１０３は、受付部１０１による受付けが行われると、会社Ｃ１の人事端末３−１に対し、リファレンス情報の提示を求める問合せがあった旨を通知する。
【００６７】
取得部１０４は、通知の結果として、第１使用者から第１情報を提示された場合に、これを取得する。
具体的には例えば、図１の例では、取得部１０４は、会社Ｃ１に対する通知の結果として、会社Ｃ１から求職者Ｕのリファレンス情報が提示された場合に、これを取得する。取得部１０４により取得された求職者Ｕのリファレンス情報は、Ｗｅｂ名刺ＤＢ１８１において求職者Ｕの求職者ＩＤに紐付けられて管理される。
【００６８】
提示部１０５は、取得された第１情報を、求職者又は第２使用者に提示する。
具体的には例えば、図１の例では、提示部１０５は、取得部１０４により取得された求職者Ｕのリファレンス情報を、会社Ｃ２の人事端末３−２に提示する。
また、提示部１０５は、リファレンス情報の提示を求めた会社Ｃ２が、過去にリファレンス情報の提示を求められた実績がある場合には、以下のように取り扱う。即ち、提示部１０５は、過去に提示したリファレンス情報の情報としての価値の高さ（ランクの高さ）に応じて、会社Ｃ２に提示するリファレンス情報の、情報としての価値の高さ（ランクの高さ）に差異を設ける。
これにより、積極的にリファレンス情報の提示を行った会社Ｃ２については、後にリファレンス情報を求める立場になったときに所定のメリットを享受できるようにすることができる。
その結果、各会社Ｃが、自社が後に本サービスを利用してリファレンスチェックを行うことを見越して、前もってリファレンス情報の提示を積極的に行うようになることが期待できる。
【００６９】
ランク付部１０６は、第１使用者から提示された第１情報の対象及び情報源の少なくとも一方に基づいて、第１情報の、情報としての価値のランク付けを行う。
具体的には例えば、図１の例では、ランク付部１０６は、会社Ｃ１から提示されたリファレンス情報の対象及び情報源に基づいて、図２に示すように、リファレンス情報の、情報としての価値のランク付けを行う。
これにより、リファレンス情報を提示された会社Ｃ２は、リファレンス情報のランクに応じて、「信頼に値する」、「一応の信頼を置く」、又は「参考情報程度」といったような区分けを行うことができるようになる。
その結果、例えば、それほど信頼性が高いともいえないリファレンス情報が採用の決め手になってしまったり、反対に、本来信頼性が高いはずのリファレンス情報が軽んじられ、結果的に求職者Ｕの採用が見送られてしまった、といった事態を避けることができる。
【００７０】
以上の機能的構成を有するサーバ１により、リファレンスチェック支援処理を実行することができる。
これにより、自社（例えば図１の会社Ｃ２）に転職を希望する求職者Ｕがいる場合に、その求職者Ｕが以前に属していた企業等（例えば図１の会社Ｃ１）から、求職者Ｕのリファレンス情報を効率良く取得することができる。
【００７１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００７２】
例えば、リファレンスチェックの手法については、上述の実施形態では、求職者Ｕが転職を希望する会社Ｃ２から、当該求職者Ｕの前職の会社Ｃ１にリファレンス情報の提示が求められる手法が採用されていたが、特にこれに限定されない。例えば、求職者ＵｎｏＷｅｂ名刺がネットワークを通じて会社Ｃ１及び会社Ｃ２に閲覧可能な状態であれば、会社Ｃ２は、会社Ｃ１に対して、当該Ｗｅｂ名刺に記載されている内容の正否等を問い合わせることで、リファレンスチェックをするという手法を採用することもできる。
【００７３】
例えば、上述の実施形態では、求職者Ｕが属する（又は属していた）対象は、「会社」であるが、これに限られない。会社以外の法人、国、地方公共団体など、事業を遂行するために他人を被用者として採用して使用する使用者であれば、いずれも求職者Ｕが属する（又は属していた）対象とすることができる。
【００７４】
また例えば、上述の実施形態では、リファレンス情報の「情報源」として、求職者Ｕの人事を実際に担当していた者（例えば図１の人事担当者Ｊ１）、求職者Ｕが属していた会社の人事担当部門（例えば図１の人事部Ｓ１）、求職者Ｕが属していた会社（例えば図１の会社Ｃ１）が挙げられているが、これらは例示にすぎない。例えば、求職者Ｕが属していた部署の同僚、人事部門以外の部門等を情報源とするリファレンス情報があってもよい。
【００７５】
また例えば、上述の図２（Ａ）及び（Ｂ）に示す例では、リファレンス情報のランク付けの手法として、「◎」「○」「△」による手法が用いられているが、これに限定されない。例えば「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」等のアルファベットを用いたランク付けが行われてもよいし、「１」「２」「３」等の数値を用いたランク付けが行われてもよい。また、それ以外の手法が用いられてもよい。
【００７６】
また例えば、上述の実施形態では、求職者Ｕのリファレンス情報の提示を求める主体は、リファレンスチェックを実際に行う会社Ｃ（例えば図１の会社Ｃ２）となっているが、これに限定されない。求職者Ｕ自らがリファレンス情報の提示を求めてもよい。この場合、求職者Ｕは、求職者端末２を操作することにより、サーバ１に対し、自身のリファレンス情報の提示を求める問合せを行う。
【００７７】
また例えば、上述の実施形態では、求職者端末２及び人事端末３の夫々にインストールされた専用アプリを起動させることで、求職者端末２及び人事端末３の夫々において本サービスを利用することができるとしている。ただし、これは本サービスを利用するための手法の一例に過ぎない。専用アプリをインストールすることなく、所定のウェブサイトにアクセスし、所定のログイン操作を行うことで本サービスを利用できるようにしてもよい。
【００７８】
また、図４に示すサーバ１のハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００７９】
また、図５に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図５の例に限定されない。
【００８０】
また、機能ブロックの存在場所も、図５に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００８１】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００８２】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００８３】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００８４】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものである。
【００８５】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図５のサーバ１）は、
第１使用者（例えば図１の会社Ｃ１）の被用者（例えば従業員）として使用されていた求職者（例えば図１の求職者Ｕ）が、第２使用者（例えば図１の会社Ｃ２）の被用者として使用されることを望む場合に、当該求職者又は当該第２使用者から、当該求職者の評価に関する第１情報（例えばリファレンス情報）の提示を求める問合せの受付けを行う受付手段（例えば図５の受付部１０１）と、
前記受付けが行われると、前記第１使用者に対し、前記問合せがあった旨を通知する通知手段（例えば図５の通知部１０３）と、
前記通知の結果として、前記第１使用者から、前記第１情報を提示された場合に、これを取得する取得手段（例えば図５の取得部１０４）と、
取得された前記第１情報を、前記第２使用者に提示する提示手段（例えば図５の提示部１０５）と、
を備える。
【００８６】
これにより、自社（例えば図１の会社Ｃ２）に転職を希望する求職者Ｕがいる場合に、その求職者Ｕが以前に属していた企業等（例えば図１の会社Ｃ１）から、求職者Ｕのリファレンス情報を効率良く取得することができる。
【００８７】
また、前記求職者を一意に識別する情報（例えば求職者ＩＤ）に、前記取得手段により取得された１以上の前記第１情報を紐付けて、前記求職者毎に管理する管理手段（例えば図５のＷｅｂ名刺ＤＢ１８１）をさらに備えることができる。
【００８８】
これにより、求職者Ｕ１乃至Ｕｎの夫々についての、求職者ＩＤと、これに紐付けられたリファレンス情報とのセットを、Ｗｅｂ上で取り交わすことができるＷｅｂ名刺として、求職者Ｕ毎に管理することができる。
【００８９】
また、前記第１使用者から提示された前記第１情報の対象及び情報源の少なくとも一方に基づいて、当該第１情報の、情報としての価値のランク付けを行うランク付手段（例えば図５のランク付部１０６）をさらに備えることができる。
【００９０】
また、前記ランク付手段は、
前記第１情報の対象に含まれ得る、前記第１使用者を示す名称（例えば図１の会社Ｃ１の名称）、前記求職者が属していた部署を示す名称（例えば図１の人事部Ｓ１）、及び前記求職者を示す名称（例えば図１の人事担当者Ｊ１の名称）と、前記第１情報の情報源に含まれ得る、前記第１使用者の人事を担当する部署（例えば図１の人事部Ｓ１）、及び当該部署に属する、前記求職者の人事を担当していた者（例えば図１の人事担当者Ｊ１）とのうち少なくとも１つに基づいて、前記第１情報の価値のランク付けを行うことができる。
【００９１】
これにより、会社Ｃ２は、リファレンス情報のランクに応じて、「信頼に値する」、「一応の信頼を置く」、又は「参考情報程度」といったような区分けを行うことができるようになる。その結果、例えば、それほど信頼性が高いともいえないリファレンス情報が採用の決め手になってしまったり、反対に、本来信頼性が高いはずのリファレンス情報が軽んじられ、結果的に求職者Ｕの採用が見送られてしまった、といった事態を避けることができる。
【００９２】
また、前記提示手段は、さらに、前記第２使用者（例えば図１の会社Ｃ２）における、前記第１情報（例えばリファレンス情報）の提示を行った実績の有無、及び提示した前記第１情報の内容に応じて、当該第２使用者に提示する前記第１情報の価値に差を設けることができる。
【００９３】
これにより、積極的にリファレンス情報の提示を行った会社Ｃ１については、後にリファレンス情報を求める立場になったときに所定のメリットを享受できるようにすることができる。その結果、各会社Ｃが、自社が後に本サービスを利用してリファレンスチェックを行うことを見越して、前もってリファレンス情報の提示を積極的に行うようになることが期待できる。
【符号の説明】
【００９４】
１：サーバ、２，２−１乃至２−ｎ：求職者端末、３，３−１乃至３−ｍ：人事端末、１１：ＣＰＵ、１２：ＲＯＭ、１３：ＲＡＭ、１４：バス、１５：入出力インターフェース、１６：出力部、１７：入力部、１８：記憶部、１９：通信部、２０：ドライブ、３０：リムーバブルメディア、１０１：受付部、１０２：管理部、１０３：通知部、１０４：取得部、１０５：提示部、１０６：ランク付部、１８１：Ｗｅｂ名刺ＤＢ、１８２：ランクＤＢ、Ｎ：ネットワーク、Ｕ，Ｕ１乃至Ｕｎ：求職者、Ｊ，Ｊ１乃至Ｊｍ：人事担当者、Ｃ，Ｃ１，Ｃ２：会社、Ｓ：情報処理装置において実行される処理の各ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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