(57)【要約】【課題】複数の投影装置が投影した複数の画像により構成される画像の視認性の低下を抑制する。【解決手段】投影装置は、投影装置が投影面に投影する第１画像と他の投影装置が投影面に投影する第２画像とが重なり合う領域を減光させる処理を施す減光手段と、領域の幅が狭くなるに応じて、第１画像および第２画像の光量を変化させる光量変化速度を低速にさせる光量制御情報を生成する生成手段と、第１画像の光量制御情報に従って、光源を制御する光源制御手段と、第２画像の光量制御情報を他の投影装置に出力する出力手段と、を備える。【選択図】図２
2020008729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影装置であって、
前記投影装置が投影面に投影する第１画像と他の投影装置が前記投影面に投影する第２画像とが重なり合う領域を減光させる処理を施す減光手段と、
前記領域の幅が狭くなるに応じて、前記第１画像および前記第２画像の光量を変化させる光量変化速度を遅くする光量制御情報を生成する生成手段と、
前記第１画像の光量制御情報に従って、光源を制御する光源制御手段と、
前記第２画像の光量制御情報を前記他の投影装置に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記第１画像の特徴量を算出する特徴量算出手段と、
前記他の投影装置から前記第２画像の特徴量を取得する取得手段と、
を備え、
前記生成手段は、算出された前記第１画像の特徴量と取得された前記第２画像の特徴量とに基づいて、前記光量制御情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記光量制御情報は、前記第１画像と前記第２画像とのそれぞれについての光量の設定値および光量変化時間の情報を含む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記領域の幅が狭くなるに応じて、前記光量変化時間を長くする、
ことを特徴とする請求項３に記載の投影装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記領域の幅に応じて、前記光量の設定値を変化させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の投影装置。
【請求項６】
前記投影装置の光源に出力する前記第１画像の光量制御情報に含まれる第１光量変化時間と、前記他の投影装置に出力する前記第２画像の前記光量制御情報に含まれる第２光量変化時間とは異なること、
を特徴とする請求項３に記載の投影装置。
【請求項７】
前記第２光量変化時間は、前記第１光量変化時間よりも短いこと、
を特徴とする請求項６に記載の投影装置。
【請求項８】
前記第１光量変化時間と前記第２光量変化時間との差分の時間は、前記投影装置と前記他の投影装置との間の通信の遅延時間であること、
を特徴とする請求項６に記載の投影装置。
【請求項９】
投影装置が投影面に投影する第１画像と他の投影装置が前記投影面に投影する第２画像とが重なり合う領域を減光させる処理を施す減光手段と、
前記領域の幅が狭くなるに応じて、前記第１画像および前記第２画像の光量を変化させる光量変化速度を遅くする光量制御情報を生成する生成手段と、
前記第１画像の光量制御情報を前記投影装置に出力し、前記第２画像の光量制御情報を前記他の投影装置に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
投影装置の制御方法であって、
前記投影装置が投影面に投影する第１画像と他の投影装置が前記投影面に投影する第２画像とが重なり合う領域を減光させる処理を施す工程と、
前記領域の幅が狭くなるに応じて、前記第１画像および前記第２画像の光量を変化させる光量変化速度を遅くする光量制御情報を生成する工程と、
前記第１画像の光量制御情報に従って、光源を制御する工程と、
前記第２画像の光量制御情報を前記他の投影装置に出力する工程と、
を有することを特徴とする投影装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第１画像の特徴量を算出する工程と、
前記他の投影装置から前記第２画像の特徴量を取得する工程と、
を有し、
算出された前記第１画像の特徴量と取得された前記第２画像の特徴量とに基づいて、前記光量制御情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の投影装置の制御方法。
【請求項１２】
前記光量制御情報は、前記第１画像と前記第２画像とのそれぞれについての光量の設定値および光量変化時間の情報を含む、
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の投影装置の制御方法。
【請求項１３】
前記領域の幅が狭くなるに応じて、前記光量変化時間を長くする、
ことを特徴とする請求項１２に記載の投影装置の制御方法。
【請求項１４】
前記領域の幅に応じて、前記光量の設定値を変化させる、
ことを特徴とする請求項１２に記載の投影装置の制御方法。
【請求項１５】
前記投影装置の光源に出力する前記第１画像の光量制御情報に含まれる第１光量変化時間と、前記他の投影装置に出力する前記第２画像の前記光量制御情報に含まれる第２光量変化時間とは異なること、
を特徴とする請求項１２に記載の投影装置の制御方法。
【請求項１６】
前記第２光量変化時間は、前記第１光量変化時間よりも短いこと、
を特徴とする請求項１５に記載の投影装置の制御方法。
【請求項１７】
前記第１光量変化時間と前記第２光量変化時間との差分の時間は、前記投影装置と前記他の投影装置との間の通信の遅延時間であること、
を特徴とする請求項１５に記載の投影装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１０乃至１７のうち何れか１項に記載の投影装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影装置の光源の制御を行う投影装置、制御装置、投影装置の制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の投影装置を組み合わせて、１つの映像をスクリーンに投影するシステムが用いられている。複数の投影装置が投影した映像が１つの映像としてスクリーンに投影されることで、高い解像度の映像を大きなサイズで表示することができる。この場合、各投影装置が映像を投影するタイミングにずれが生じると、スクリーンに投影された映像は、全体として適正な映像ではなくなる。この課題に対して、複数のプロジェクタから同期した映像を出力表示する技術が提案されている（特許文献１を参照）。この技術では、マスタとなるプロジェクタが、各プロジェクタの映像信号遅延時間のうち、最大映像信号遅延時間を判定し、最大映像信号遅延時間を動画時刻情報に加算して、映像を表示することで、時間ずれのない映像の投写を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、映像の同期のために、最大映像信号遅延時間に応じた時間を遅延させているため、映像が表示されるまでの遅延時間が長くなる。遅延時間の短縮化を図るために、複数のプロジェクタ（投影装置）の光源の駆動タイミングのずれを許容すると、光源の駆動タイミングのずれに起因して、各投影装置が投影した映像に輝度差が生じる。この場合、各投影装置が投影した映像の間の輝度差により、スクリーンに投影された全体の映像の視認性を低下させる。
【０００５】
本発明の目的は、複数の投影装置が投影した複数の画像により構成される画像の視認性の低下を抑制する投影装置、制御装置、投影装置の制御方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の投影装置は、前記投影装置が投影面に投影する第１画像と他の投影装置が前記投影面に投影する第２画像とが重なり合う領域を減光させる処理を施す減光手段と、前記領域の幅が狭くなるに応じて、前記第１画像および前記第２画像の光量を変化させる光量変化速度を低速にさせる光量制御情報を生成する生成手段と、前記第１画像の光量制御情報に従って、光源を制御する光源制御手段と、前記第２画像の光量制御情報を前記他の投影装置に出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の投影装置が投影した複数の画像により構成される画像の視認性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】各実施形態のシステム全体の構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る投影装置の内部構成を示す図である。
【図３】画像処理部の内部構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態におけるマスターモードとして動作する投影装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】光量変化速度と重畳領域の幅の割合との関係を規定するテーブルを示す図である。
【図６】第１の実施形態におけるスレーブモードとして動作する投影装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態が適用されない場合の各投影装置が出力する光量の変化および差分を説明するための図である。
【図８】第１実施形態が適用された場合の各投影装置が出力する光量の変化および差分を説明するための図である。
【図９】第２実施形態が適用されない場合の各投影装置が出力する光量の変化および差分を説明するための図である。
【図１０】第２実施形態が適用された場合の各投影装置が出力する光量の変化および差分を説明するための図である。
【図１１】第３実施形態におけるマスターモードで動作する投影装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態が適用された場合の各投影装置が出力する光量の変化および差分を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の各実施形態に記載されている構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は各実施形態に記載されている構成によって限定されることはない。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、各実施形態のシステム全体の構成例を示す図である。図１のシステムは、投影装置１００、投影装置２００、スクリーン３００、ハブ５００および制御装置６００を有する。図１の例は、投影装置が２台の構成例を示しているが、３台以上の投影装置が用いられてもよい。投影装置１００は、投影面としてのスクリーン３００に投影画像１００１（第１画像）を投影する。投影装置２００は、スクリーン３００に投影画像２００１（第２画像）を投影する。スクリーン３００に、投影画像１００１と投影画像２００１とが組み合わせて投影されることで、スクリーン３００には、投影画像１００１と投影画像２００１とにより構成される１つの画像（映像）が表示される。当該１つの画像は、投影画像１００１および投影画像２００１より、解像度が高く、表示サイズも大きい。そして、投影装置１００が投影する投影画像１００１と、投影装置２００が投影する投影画像２００１とは部分的に重複しており、重複した領域が重畳領域３００１である。また、投影装置１００と投影装置２００とは互いに通信を行うため、ハブ５００を介して接続されている。
【００１１】
以下、投影装置１００と投影装置２００とは、ハブ５００を介して通信を行うものとして説明するが、投影装置１００と投影装置２００とが通信可能であれば、ハブ５００は使用されなくてもよい。例えば、投影装置１００と投影装置２００とが、無線ＬＡＮルータのように無線により通信を行う場合、投影装置１００と投影装置２００とは、他の装置を介さず直接的に接続されるように構成してもよい。ハブ５００には、制御装置６００が接続されている。制御装置６００は、例えば、パーソナルコンピュータ等である。制御装置６００は、投影装置１００と投影装置２００とを制御する。制御装置６００とハブ５００とは一体的に構成されていてもよい。
【００１２】
図２は、投影装置１００の内部構成を示す図である。以下、投影装置１００と投影装置２００とは同じ構成であるものとして説明する。ただし、投影装置１００と投影装置２００とは異なる構成であってもよい。投影装置１００は、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１１１、ＲＯＭ１１２、操作部１１３、通信部１１４、画像入力部１２０および画像処理部１４０を有する。また、投影装置１００は、光変調素子制御部１５０、光変調素子１７０Ｒ、１７０Ｇ、１７０Ｂ、光源制御部１３０、光源１６０、色分離部１６１、色合成部１８０、投影光学系１８３および投影光学系制御部１８４を有する。さらに、投影装置１００は、特徴量算出部１９０および光量制御情報生成部１９１を有する。ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１１１、ＲＯＭ１１２、操作部１１３、通信部１１４、画像入力部１２０、光源制御部１３０および画像処理部１４０は、バス１９９によりそれぞれ相互に接続されている。同様に、光変調素子制御部１５０、投影光学系制御部１８４、特徴量算出部１９０および光量制御情報生成部１９１は、バス１９９によりそれぞれ相互に接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ１１０は、投影装置１００の各動作ブロックを制御する制御手段として機能する。ＲＯＭ１１２には、ＣＰＵ１１０の処理手順を記述した制御プログラムが記憶されている。ＲＡＭ１１１には、ワークメモリとして一時的に制御プログラムやデータが格納される。ＣＰＵ１１０は、通信部１１４より受信した静止画データや動画データを一時的に記憶し、ＲＯＭ１１２に記憶されたプログラムを用いて、それぞれの画像や映像を再生したりすることもできる。また、ＣＰＵ１１０は、操作部１１３や、通信部１１４を介して入力された制御信号を受けて、投影装置１００の各部を制御する。操作部１１３は、ユーザからの指示を受け付け、ＣＰＵ１１０に指示信号を出力するものであり、例えば、スイッチやダイヤル等からなる。また、操作部１１３は、例えば、リモコンからの信号を受信する信号受信部（赤外線受信部等）で、受信した信号に基づいて所定の指示信号をＣＰＵ１１０に出力するものであってもよい。
【００１４】
通信部１１４は、外部機器と、制御信号や静止画データ、動画データ等を送受信するために用いられ、例えば、無線ＬＡＮや有線ＬＡＮ、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を適用することができる。ただし、通信方式は、上記の例には限定されない。また、画像入力部１２０の端子が、例えばＨＤＭＩ（登録商標）端子であれば、その端子を介してＣｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＣＥＣ）通信を行うものであってもよい。ここで、外部装置は、投影装置１００と通信を行うことができる装置であれば、パーソナルコンピュータやカメラ、携帯電話、スマートフォン、ハードディスクレコーダ、ゲーム機、リモコン等の任意の装置であってよい。
【００１５】
画像入力部１２０は、外部装置からの画像の入力を受け付ける。外部装置は、画像信号を出力できるものであれば、パーソナルコンピュータやカメラ、携帯電話、スマートフォン、ハードディスクレコーダ、ゲーム機等の任意の装置であってよい。また、画像入力部１２０は、ＵＳＢフラッシュメモリやＳＤカードのようなメディアに記録された画像を読み込むこともできる。画像入力部１２０は、入力された画像データ（以下、入力画像）を画像処理部１４０へ出力する。また、画像入力部１２０は、ＣＰＵ１１０からの指示に基づき、ＧＵＩのような任意のＯＳＤやテストパターンを受信した画像に重畳して出力することもできる。さらに、画像入力部１２０は、ＣＰＵ１１０からの指示に基づいて、入力画像をＲＡＭ１１１に出力することも可能である。
【００１６】
光源制御部１３０は、光源１６０のＯＮ／ＯＦＦの制御や光量の制御を行う光源制御手段であり、制御用のマイクロプロセッサにより実現されてもよい。光量の制御は、光源に印加する電圧または電流による制御であってもよいし、アイリスやメカシャッターの駆動による制御であってもよい。また、光源制御部１３０の機能は、例えば、ＲＯＭ１１２に記憶されたプログラムをＣＰＵ１１０が光源制御部１３０と同様の処理を実行することにより実現されてもよい。光源１６０は、スクリーン３００に画像を投影するための光を出力する。光源１６０は、例えば、ハロゲンランプやキセノンランプ、高圧水銀ランプ、レーザー、ＬＥＤ、蛍光体等であってもよいし、それらを組み合わせたものであってもよい。光源制御部１３０は、光量制御情報生成部１９１が生成した光量制御情報に基づいて、光源の光量を制御する。
【００１７】
画像処理部１４０は、画像入力部１２０から受けた映像信号（入力画像）にフレーム数や画素数、画像形状等の変更処理を施して、光変調素子制御部１５０に出力するものであり、例えば、画像処理用のマイクロプロセッサにより実現される。画像処理部１４０の機能は、例えば、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムを、ＣＰＵ１１０が画像処理部１４０と同様の処理を実行することにより実現されてもよい。画像処理部１４０は、フレーム間引き処理やフレーム補間処理、解像度変換処理、色補正処理、ブレンド処理、歪み補正処理（キーストン補正処理）といった機能を実行することが可能である。画像処理部１４０の内部構成の詳細については、図３を用いて後述する。
【００１８】
また、画像処理部１４０は、光量制御情報生成部１９１が算出した光量制御情報に応じて映像信号の階調を伸長する処理を行うことも可能である。画像処理部１４０は、画像入力部１２０から受けた映像信号以外にも、ＣＰＵ１１０によって再生された画像に対して、上述した変更処理を施すこともできる。
【００１９】
光変調素子制御部１５０は、画像処理部１４０から出力される画像信号に基づいて、光変調素子１７０Ｒ、１７０Ｇ、１７０Ｂの画素の光変調素子に印可する電圧を制御して、光変調素子１７０Ｒ、１７０Ｇ、１７０Ｂの光変調率を制御する。光変調素子１７０Ｒは、赤色に対応する光変調素子であって、光源１６０から出力された光について、色分離部１６１で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に分離された光のうち、赤色の光の光変調率を制御する。光変調素子１７０Ｇは、緑色に対応する光変調素子であって、光源１６０から出力された光について、色分離部１６１で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に分離された光のうち、緑色の光の光変調率を制御する。光変調素子１７０Ｂは、青色に対応する光変調素子について、光源１６０から出力された光のうち、色分離部１６１で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に分離された光のうち、青色の光の光変調率を制御する。
【００２０】
色分離部１６１は、光源１６０から出力された光を、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）に分離するものであり、例えば、ダイクロイックミラーやプリズム等が適用される。光源１６０として、各色に対応するＬＥＤ等を使用する場合には、色分離部１６１は不要である。色合成部１８０は、光変調素子１７０Ｒ、１７０Ｇ、１７０Ｂで変調された赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の光を合成するものであり、例えば、ダイクロイックミラーやプリズム等が適用される。
【００２１】
投影光学系制御部１８４は、投影光学系１８３を制御する。投影光学系制御部１８４は、制御用のマイクロプロセッサにより実現されてもよい。投影光学系制御部１８４は、例えば、ＲＯＭ１１２に記憶されたプログラムを、ＣＰＵ１１０が投影光学系制御部１８４と同様の処理を実行することにより実現されてもよい。投影光学系１８３は、色合成部１８０で合成された光をスクリーン３００に投影する。投影光学系１８３は、複数のレンズやレンズ駆動用のアクチュエータ等であってよい。レンズをアクチュエータにより駆動することで、投影画像のズーム（拡大、縮小）や焦点調整等を行うことができる。
【００２２】
特徴量算出部１９０は、画像入力部１２０に入力された入力画像、または画像処理部１４０から出力される画像に基づいて特徴量を算出する。算出される特徴量としては、例えば、画像１フレームの平均階調値であるＡＰＬ（Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｌｅｖｅｌ）であってもよいし、画像１フレーム中に含まれる最大階調値や最小階調値、ヒストグラム等であってもよい。また、特徴量算出部１９０は、上記の特徴量のフレーム間での変化を特徴量として算出してもよい。
【００２３】
光量制御情報生成部１９１は、光量制御情報を生成する生成手段である。光量制御情報は、光源をどの程度の発光量で発光させるかを規定する目標光量（光量の設定値）や、何フレーム期間をかけて目標光量とするように制御するかを規定する光量変化時間を含む。光量制御情報生成部１９１は、表示する画像の特徴量に基づいて、光源の目標光量を決定する。例えば、画像が全体的に暗い画像である場合に、画像が明るい画像である場合よりも、低い目標光量と決定する。これにより、暗い画像を表示する場合に、光源から照射された光が暗い領域に漏れることによるコントラストの低下を抑制することが可能となる。光量制御情報生成部１９１は、フレームごとに目標光量を決定してもよいし、複数のフレームごとや、特定のシーンごとに目標光量を決定することも可能である。光量制御情報生成部１９１は、特徴量として、投影装置１００の特徴量算出部１９０が算出した特徴量を用いてもよいし、取得手段として機能する通信部１１４を介して外部装置から取得した特徴量を用いてもよいし、両方の特徴量を用いてもよい。
【００２４】
また、光量制御情報生成部１９１は、後述のブレンド処理部１４４でブレンド処理を施した場合の重畳領域３００１の幅に基づいて、何フレーム期間をかけて目標光量とするように制御するかを規定する光量変化時間を生成する。光量制御情報生成部１９１は、重畳領域の幅が所定値よりも狭いほど、長い光量変化時間とする。言い換えると、光量制御情報生成部１９１は、重畳領域３００１の幅が狭いほど、光量変化の速度（光量変化速度）が遅くなるように、光量制御情報を生成する。光量変化速度は、前フレームにおける目標光量Ｘａから、現フレームにおける目標光量Ｘｂへ光源の光量を変化させる場合における、時間当たりの光量の変化率を示すものである。
【００２５】
図３は、画像処理部１４０の内部構成を示す図である。画像入力部１２０から画像処理部１４０に入力された画像（入力画像）は、最初に、解像度変換部１４１で処理される。解像度変換部１４１は、入力画像の解像度を所望の解像度へ変換する。ここでは、解像度変換部１４１は、光変調素子１７０の解像度に合わせるように入力画像の解像度を変換する。例えば、光変調素子１７０の解像度が１９２０×１０８０であり、入力画像の解像度が１２８０×７２０であるとする。この場合、解像度変換部１４１は、入力画像の縦横のサイズを１．５倍に拡大して、１９２０×１０８０の画像に変換する。このように、光変調素子１７０の解像度と入力画像の解像度のアスペクト比が同じ場合には、解像度変換部１４１は、入力画像を単純に拡大する。ただし、例えば、入力画像の解像度が１０２４×７６８のようにアスペクト比が光変調素子１７０と異なる場合には、解像度変換部１４１は、縦もしくは横の幅の比に合わせてアスペクト比を保持したまま入力画像を拡大する。そして、解像度変換部１４１は、画像を光変調素子１７０の中央に配置し、周辺の余った画素については黒を出力する。
【００２６】
色補正部１４２は、カラーマトリクス変換やクロマ処理、ガンマ処理、色空間変換等の色補正を行い、入力画像がスクリーン３００に投影された際に所望の色となるように補正処理を行う。ＯＳＤ生成部１４３は、設定メニューのＯＳＤや、ブレンド処理の対象の領域である重畳領域３００１の調整用のパターンを生成し出力する。ＣＰＵ１１０が重畳領域３００１の位置調整の処理を実行している場合やテストパターンの出力処理を実行している場合、ＣＰＵ１１０の指示によりＯＳＤ生成部１４３は、パターンを入力画像に重畳し、後段のブレンド処理部１４４へ出力する。
【００２７】
投影装置１００による投影画像１００１と投影装置２００による投影画像２００１とを部分的に重ね合わせて１つの投影画像が構成される場合、２つの投影画像が重ね合わせられる領域（重畳領域３００１）が、スクリーン３００に生じる。ブレンド処理部１４４は、重畳領域３００１に対して減光処理（以下、ブレンド処理）を行う減光処理手段である。具体的には、ブレンド処理部１４４は、ＯＳＤ生成部１４３から入力された画像のうち、ＣＰＵ１１０により指定された重畳領域３００１の幅に対して、ブレンド処理を行う。ブレンド処理は、重畳領域３００１で各投影装置の投影画像を重ねて投影された画像の明るさがもとの画像の明るさと同等となるように、各投影装置が重畳領域３００１に投影する画像の明るさを、各投影装置がブレンド処理を施さないで画像を投影する場合よりも低減する処理である。重畳領域３００１の幅の情報は、ＣＰＵ１１０からブレンド処理部１４４に入力される。また、重畳領域３００１の幅の情報は、ＣＰＵ１１０の指示により光量制御情報生成部１９１へ出力され、光量制御情報を算出する際に用いられる。
【００２８】
変形処理部１４５は、入力画像を任意の形状に変形する。変形処理部１４５でＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の色毎に画像信号を変形し、フレームメモリ１４６に書き込む。変形処理部１４５は、書き込みが完了したら、フレームメモリ１４６から信号を読み出し、変形が施された信号を出力する。なお、変形処理部１４５は、所定の変形式に基づいて変形前後の画素の座標を求め、変形後画像信号を出力する。
【００２９】
以下、投影装置１００および投影装置２００は、それぞれ、スクリーン３００に画像を表示する際の動作モードとしてマスターモードとスレーブモードとの２つモードのうち何れかの役割を果たすものとする。投影装置が３台以上の場合、何れか１台の投影装置がマスターモードの投影装置になり、１以上の他の投影装置がスレーブモードの投影装置になる。動作モードの切り替えは、操作部１１３を介して得られるユーザの指定に基づいて決定されてもよいし、通信部１１４を介して接続される外部装置からの指示により決定されてもよい。以下、投影装置１００がマスターモードで動作し、投影装置２００がスレーブモードで動作するものとして説明を行うが、投影装置２００がマスターモードで動作し、投影装置１００がスレーブモードで動作してもよい。
【００３０】
投影装置１００および投影装置２００がそれぞれ、上述した光量調整を実行して画像を表示する場合、光量調整のタイミングが大きくずれる場合がある。光量調整のタイミングが大きくずれると、例えば、投影画像１００１の黒画像領域と投影画像２００１の黒画像領域とが隣接している場合に、マッハ効果により黒画像領域の輝度差が強調されてスクリーン３００を視ているユーザに認識される。マッハ効果とは、輝度差がある画像が隣接して表示された場合に、暗い画像はより暗く、明るい画像がより明るく認識されることで、輝度差が強調されて認識される効果である。例えば、投影画像１００１と投影画像２００１とがスクリーン３００にタイル状に並べられて投影され、重畳領域３００１が存在しない場合、投影画像１００１と投影画像２００１との境界を跨いで隣接する画素間の輝度差が強調され、視認されやすくなる。
【００３１】
投影装置１００および投影装置２００は、重畳領域３００１の幅が狭くなるに応じて、光量変化速度を遅くすることで、投影画像１００１と投影画像２００１との出力輝度（光量）差を小さくする制御を行う。これにより、スクリーン３００を視認する視認者は、出力輝度差を視認しにくくなるため、スクリーン３００に投影された画像の視認性が向上する。投影装置１００および投影装置２００のＣＰＵ１１０が実行する処理について、説明する。図４のフローチャートは、マスターモードとして動作する投影装置１００の処理の流れを示す。
【００３２】
投影装置１００のＣＰＵ１１０は、画像処理部１４０がブレンド処理を施している重畳領域３００１の幅の情報を取得する（Ｓ３００）。ＣＰＵ１１０は、取得した重畳領域３００１の幅の情報を光量制御情報生成部１９１に出力し、光量制御情報生成部１９１に光量変化速度を取得させる（Ｓ３０１）。光量制御情報生成部１９１は、例えば、図５のテーブルに従って、光量変化速度を取得してもよい。図５のテーブルは、光量変化速度と重畳領域３００１の幅の割合との関係を規定するテーブルであり、横軸は重畳領域の幅の割合[％]を示し、縦軸は光量変化速度[％／frame]を示す。光量変化速度は、投影装置１００および投影装置２００の光源１６０の出力光量を変化させる速度を示す。重畳領域の幅の割合は、投影画像１００１の幅に対する重畳領域３００１の幅の割合を示す。図５のテーブルでは、光量変化速度と重畳領域の幅の割合との関係は、非線形な関係である例を示しているが、光量変化速度と重畳領域の幅の割合との関係は、線形な関係であってもよいし、ステップ状に変化する関係であってもよい。
【００３３】
図５のテーブルでは、重畳領域の幅の割合が２０％である場合、光量変化速度は１６％／frameと規定されている。上述したように、光量制御情報生成部１９１は、ＣＰＵ１１０から、重畳領域３００１の幅の情報を受けている。光量制御情報生成部１９１は、図５のテーブルに基づいて、ＣＰＵ１１０から受けた重畳領域３００１の幅の情報に対応する光量変化速度を取得してもよい。光量制御情報生成部１９１は、図５に示されるようなテーブルではなく、所定の数式に基づいて、重畳領域３００１の幅に対応する光量変化速度を算出することで、光量変化速度を取得してもよい。
【００３４】
各実施形態における光量変化速度と重畳領域の幅との関係は、重畳領域の幅が狭くなるに応じて、光量変化速度が遅くなる関係になっている。つまり、図５に示されるように、光量変化速度は、重畳領域の幅が狭くなるに応じて、遅くなる特性を有している。これにより、投影画像１００１と投影画像２００１との間の輝度差が大きい場合（所定の差以上である場合）であったとしても、重畳領域３００１の内部で滑らかに輝度が変化する。このため、重畳領域３００１は、緩衝材の役割を果たすため、上記の輝度差が視認者に視認されにくくなる。
【００３５】
重畳領域３００１の幅が狭くなるに応じて、重畳領域３００１の内部の輝度変化が急峻になる。重畳領域３００１の幅が広くなるに応じて、重畳領域３００１の内部の輝度変化が滑らかになる。そこで、投影装置１００は、重畳領域３００１の幅が狭くなるに応じて、光源１６０の光量変化速度を遅くする制御を行う。これにより、上記の輝度差が視認者に視認されにくくなる。
【００３６】
図４に示されるように、投影装置１００のＣＰＵ１１０は、出力手段として機能する通信部１１４を介して、スレーブモードで動作する全ての投影装置に特徴量の取得要求を送信する（Ｓ３０２）。上述したように、投影装置１００と投影装置２００との２台によりスクリーン３００に画像が投影される場合、投影装置１００のＣＰＵ１１０は、通信部１１４を介して、投影装置２００に特徴量の取得要求を送信する制御を行う。ＣＰＵ１１０は、スレーブモードで動作する全ての投影装置から特徴量を受信したかを判定する（Ｓ３０３）。ＣＰＵ１１０は、スレーブモードで動作する全ての投影装置から特徴量を受信していないと判定した場合（Ｓ３０３でＮＯ）、ステップＳ３０３を繰り返す。ＣＰＵ１１０は、スレーブモードで動作する全ての投影装置から特徴量を受信したと判定した場合（Ｓ３０３でＹＥＳ）、特徴量算出部１９０が算出した特徴量を取得する（Ｓ３０４）。ＣＰＵ１１０は、取得した特徴量を、光量制御情報生成部１９１に出力するとともに、Ｓ３０３において受信した、スレーブモードで動作する投影装置２００の特徴量も光量制御情報生成部１９１に出力する。
【００３７】
ＣＰＵ１１０は、光量制御情報生成部１９１に光量制御情報を生成させる（Ｓ３０５）。光量制御情報は、マスターモードで動作する投影装置の光源１６０を制御する情報であり、且つスレーブモードで動作する投影装置が光源１６０を制御する情報である。ここでは、光量制御情報は、投影装置１００および投影装置２００の光源制御部１３０が光源１６０を制御する際に用いられる情報である。光量制御情報生成部１９１は、上述したように、Ｓ３０１において光量変化速度を算出している。光量制御情報生成部１９１は、算出した光量変化速度に基づいて、光量制御情報を生成する。ＣＰＵ１１０は、光量制御情報生成部１９１が生成した光量制御情報を、光源制御部１３０に出力する（Ｓ３０６）。光量制御情報は、重畳領域３００１の幅が狭くなるに応じて、光量変化速度を遅くさせる制御を光源１６０に実施させる情報である。光源制御部１３０は、光量制御情報に基づいて、光源１６０を制御する。
【００３８】
ＣＰＵ１１０は、光量制御情報生成部１９１が生成した光量制御情報を、通信部１１４を介して、スレーブモードで動作する全ての投影装置に順次送信する（Ｓ３０７）。スレーブモードで動作する投影装置が投影装置２００のみである場合、投影装置１００のＣＰＵ１１０は、通信部１１４を介して、投影装置２００へ光量制御情報を送信する。Ｓ３０７の処理が完了した後、ＣＰＵ１１０は、マスターモードの動作が終了するか否かを判定する（Ｓ３０８）。マスターモードの動作が終了すると判定された場合（Ｓ３０８でＹＥＳ）、処理は終了する。マスターモードの動作が終了しないと判定された場合（Ｓ３０８でＮＯ）、フローはＳ３０２に戻る。例えば、ＣＰＵ１１０は、画像入力部１２０に画像が入力されている間は、マスターモードの動作が終了しないと判定してもよい。また、ＣＰＵ１１０は、操作部１１３に対して動作終了の操作が行われたことを検出した際に、マスターモードの動作が終了すると判定してもよい。
【００３９】
次に、図６のフローチャートを参照して、スレーブモードで動作する投影装置２００のＣＰＵ１１０が実行する処理の流れについて説明する。投影装置２００のＣＰＵ１１０は、通信部１１４を介して、マスターモードで動作する投影装置１００から特徴量の取得要求を受信したかを判定する（Ｓ３２０）。上述したように、Ｓ３０２において、マスターモードで動作する投影装置１００は、特徴量の取得要求を送信する。投影装置２００のＣＰＵ１１０が、特徴量の取得要求を受信したと判定した場合（Ｓ３２０でＹＥＳ）、投影装置２００の特徴量算出部１９０は、特徴量を算出する（Ｓ３２１）。投影装置２００のＣＰＵ１１０は、算出された特徴量の情報を、通信部１１４を介して、マスターモードで動作する投影装置１００に送信する（Ｓ３２２）。投影装置２００のＣＰＵ１１０は、特徴量の取得要求を受信していないと判定した場合（Ｓ３２０でＮＯ）、Ｓ３２０の処理を繰り返す。
【００４０】
投影装置２００のＣＰＵ１１０は、通信部１１４を介して、マスターモードで動作する投影装置１００から光量制御情報を受信したかを判定する（Ｓ３２３）。上述したように、Ｓ３０７において、マスターモードで動作する投影装置１００は、光量制御情報を送信する。投影装置２００のＣＰＵ１１０は、投影装置１００から光量制御情報を受信していないと判定した場合（Ｓ３２３でＮＯ）、Ｓ３２３の処理を繰り返す。投影装置２００のＣＰＵ１１０は、投影装置１００から光量制御情報を受信したと判定した場合（Ｓ３２３でＹＥＳ）、通信部１１４を介して、マスターモードで動作する投影装置１００に、光量制御情報を送信する（Ｓ３２４）。投影装置２００のＣＰＵ１１０は、スレーブモードの動作が終了するか否かを判定する（Ｓ３２５）。スレーブモードの動作が終了すると判定された場合（Ｓ３２５でＹＥＳ）、処理は終了する。スレーブモードの動作が終了しないと判定された場合（Ｓ３２５でＮＯ）、フローはＳ３０２に戻る。例えば、投影装置２００のＣＰＵ１１０は、画像が入力されている間は、スレーブモードの動作が終了しないと判定してもよい。また、投影装置２００のＣＰＵ１１０は、操作部１１３に対して動作終了の操作が行われたことを検出した際に、スレーブモードの動作が終了すると判定してもよい。
【００４１】
次に、投影装置１００の光源１６０と投影装置２００の光源１６０との光源制御の同期ずれに起因する輝度差について説明する。図７は、本実施形態が適用されない場合の各投影装置が出力する光量の変化および差分を説明するための図である。上述したように、投影装置１００がマスターモードで動作しており、投影装置２００がスレーブモードで動作しているものとする。図７の例では、投影装置１００と投影装置２００との間の光源制御の同期ずれに起因する輝度差が大きい。投影装置１００と投影装置２００との間で出力光量が異なる時間が存在し、且つ出力光量の変化速度が速いため、スクリーン３００における投影画像１００１と投影画像２００１との輝度差が視認者により視認されやすくなる。図７の例に示されるように、本実施形態では、投影装置１００の出力光量が変化するタイミングと、投影装置２００の出力光量が変化するタイミングとの間に、ずれが生じている。ずれが生じる要因としては、投影装置１００と投影装置２００との間の通信経路の遅延や、ハブ５００での遅延、各投影装置の光量制御情報に基づく処理開始のタイミングのずれ等がある。本実施形態では、投影装置１００と投影装置２００との間のタイミングのずれを是正する制御は行われないものとして説明する。従って、上記のずれの是正制御による投影画像１００１および投影画像２００１の表示の遅延は生じない。
【００４２】
図７の「Ｖ＿ＩＮ」は、投影装置１００および投影装置２００に入力される画像の時間変化を表している。時刻ｔ１までは暗い画像が入力されており、時刻ｔ１以降は明るい画像が入力されている。スクリーン３００に投影される画像のうち、重畳領域３００１を含む投影画像１００１に対応する入力画像（重畳領域３００１および一方側（例えば、左側）の画像）が投影装置１００に入力されているものとする。また、スクリーン３００に投影される画像のうち、重畳領域３００１を含む投影画像２００１に対応する入力画像（重畳領域３００１および他方側（例えば、右側）の画像）が投影装置２００に入力されているものとする。
【００４３】
投影装置１００および投影装置２００の特徴量算出部１９０は、それぞれ、入力されている画像に基づいて、特徴量を算出する。投影装置１００は、投影装置２００が算出した特徴量を取得する。投影装置１００の光量制御情報生成部１９１は、投影装置２００から取得された特徴量と、投影装置１００の特徴量算出部１９０が算出した特徴量とに基づいて、目標光量および光量変化時間を含む光量制御情報を算出する。図７の例は、時刻ｔ２において、投影装置１００の光量制御情報生成部１９１が算出した光量制御情報（第１光量制御情報）が目標光量１００％であり、光量変化時間が４フレームである例を示している。図７における光量制御値は、投影装置１００および投影装置２００の光源１６０の出力光量を制御する値を示している。時刻ｔ１までは、投影装置１００および投影装置２００に暗い画像が入力されているため、光量制御値は、低い値（図７では「５％」）となっている。
【００４４】
投影装置１００の光源制御部１３０は、時刻ｔ２から、第１光量制御情報に基づいて光源１６０の出力光量を制御する。従って、投影装置１００からの出力光量は、時刻ｔ２からｔ６まで４フレーム分の時間をかけて１００％の光量となるように制御される。図７は、光量を変化させるときの単位時間当たりの光量変化量が一定となる例を示しているが、目標光量に所定の変化時間で光量を制御できれば、任意の光量変化の制御方法が適用されてよい。例えば、目標光量までステップ状に変化させるような制御方法が適用されてよい。また、光量変化時間はフレーム単位ではなく、実時間として、フレーム単位より短い時間の精度で光源の光量が制御されるようにしてもよい。
【００４５】
上述したように、光量制御情報は、通信経路を介して投影装置１００から投影装置２００へ送信されるため、通信経路の遅延やハブ５００での遅延等により各投影装置の光量制御情報に基づく処理開始のタイミングのずれが生じる。従って、投影装置２００は、投影装置１００が第１光量制御情報に基づいた光量制御を開始する時刻ｔ２に対して１フレーム期間だけ遅れた時刻ｔ３から光量制御情報（第２光量制御情報）に基づいた出力光量の制御を開始する。その結果、図７に示されるように、時刻ｔ２からｔ７にかけて、投影装置１００の出力光量と投影装置２００の出力光量との間に差が生じる。時刻ｔ２からｔ７の５フレームに相当する時間において投影装置１００と投影装置２００との間には大きな出力光量差が存在する時間が継続する。このため、スクリーン３００における投影画像１００１と投影画像２００１との輝度差が大きくなり、視認者により輝度差が視認されやすくなる。その結果、スクリーン３００における投影画像１００１と投影画像２００１との視認性が低下する。
【００４６】
図８は、本実施形態が適用された場合の各投影装置が出力する光量の変化および差分を説明するための図である。上述したように、投影装置１００の光量制御情報生成部１９１は、減光処理（ブレンド処理）を施す重畳領域３００１の幅に応じた、光量変化速度を取得する。光量制御情報生成部１９１は、重畳領域３００１の幅が狭くなるに応じて、遅くなるように光量変化速度を取得している。そして、光量制御情報生成部１９１は、取得された光量変化速度に基づき、第１光量制御情報の目標光量に到達するまでの光量変化時間を算出する。図５のテーブルでは、重畳領域３００１の幅が、入力画像の幅に対して２０％の割合である場合、光量変化速度は１６％／frameである。従って、現在の光量５％から目標光量１００％まで上げるためには光量制御情報の変化時間は６フレームとなる。投影装置１００の光源制御部１３０は、光源１６０からの出力光量を、時刻ｔ２からｔ８までの６フレーム分の時間をかけて、目標光量である１００％の光量となるように制御する。また、投影装置２００の光源制御部１３０は、光源１６０からの出力光量を、時刻ｔ３からｔ９までの６フレーム分の時間をかけて、目標光量である１００％の光量となるように制御する。
【００４７】
その結果、本実施形態を適用した場合の出力光量の差分が生じている期間は、本実施形態を適用しない場合の出力光量の差分が生じている期間より長くなるものの、出力光量の差分は小さくなる。図８の破線は、本実施形態を適用しない場合の出力光量および出力光量の差分を示し、図８の実線は、本実施形態を適用した場合の出力光量および出力光量の差分を示す。図８の実線に示されるように、本実施形態を適用した場合の出力光量の差分は、本実施形態を適用しない破線で示される出力光量の差分より小さくなる。これにより、スクリーン３００における投影画像１００１と投影画像２００１との輝度差が小さくなることから、当該輝度差を、視認者が視認しにくくなる。そのため、当該輝度差に起因した視認性の低下を抑制することができる。
【００４８】
なお、上述の第１実施形態では、重畳領域３００１の幅が狭いほど光量変化速度が小さくなるように、光量変化速度を決定したが、重畳領域３００１の幅が所定値より大きいか否かに応じて、光量変化速度を切り換えることも可能である。具体的には、重畳領域３００１の幅が閾値Ｔｈ１より大きい場合に、光量変化速度をＶ１とし、重畳領域３００１の幅が閾値Ｔｈ１以下である場合に、光量変化速度をＶ１よりも大きいＶ２とする。すなわち、重畳領域３００１の幅が閾値Ｔｈ１より大きいか否かに応じて光量変化速度Ｖ１およびＶ２を切り換える。重畳領域３００１の幅と比較する閾値は、複数存在してもよい。結果的に、重畳領域３００１の幅が閾値より大きい場合に、当該閾値以下である場合よりも光量変化速度を遅くなるように切り換えることで、上述した効果と同様の効果が得られる。
【００４９】
なお、上述したように、重畳領域３００１の幅に応じて光量変化速度を決定する制御モードと、重畳領域３００１の幅によらずに、光量変化速度を所定の速度で制御する制御モードとをユーザが選択可能としてもよい。ユーザの選択は、例えば、操作部１１３を介して入力されてもよい。所定の速度は、それぞれの投影装置が光量を制御可能な最速の速度としてもよいし、それぞれの投影装置が共通して光量を制御可能な最速の速度としてもよい。これにより、投影される画像の輝度差の抑制を優先する制御モードとコントラストの向上を優先する制御モードとを使い分けることが可能となり、投影する画像の特性に応じてユーザが好適な動作を決定することが可能となる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
第１実施形態の光量制御情報生成部１９１は、光量変化速度と光量制御情報の目標光量とに基づいて光量変化時間を取得する例を説明したが、第２実施形態の光量制御情報生成部１９１は、光量変化速度と光量制御情報の光量変化時間とから目標光量を取得する。図９は、本実施形態が適用されない場合の各投影装置が出力する光量の変化および差分を説明するための図である。図９の例では、時刻ｔ１までは明るい画像が入力されており、時刻ｔ１以降は暗い画像が入力されている。図９の例では、時刻ｔ２において、投影装置１００の光量制御情報生成部１９１が算出した第１光量制御情報は、目標光量が５％であり、光量変化時間が４フレームであることを示す。従って、投影装置１００の光源１６０からの出力光量は、時刻ｔ２からｔ６まで４フレーム分の時間をかけて５％の光量となるように制御される。
【００５１】
一方で、光量制御情報は、通信経路を介して投影装置１００から投影装置２００へ送信されるため、通信経路の遅延やハブ５００での遅延が生じる。従って、投影装置２００は、投影装置１００が第１光量制御情報に基づいた光量制御を開始する時刻ｔ２に対して１フレーム期間だけ遅れた時刻ｔ３から第２光量制御情報に基づいた光量制御を開始する。第２光量制御情報は、第１光量制御情報と同様、目標光量が５％であり、光量変化時間が４フレームであることを示すものとする。その結果、図９の「出力光量の差分」に示されるように、時刻ｔ２からｔ７にかけて、投影装置１００の光源１６０からの出力光量と投影装置２００の光源１６０からの出力光量との差が生じる。時刻ｔ２からｔ７の５フレームに相当する時間において投影装置１００と投影装置２００との間に大きな出力光量差が存在する時間が継続する。これにより、スクリーン３００における投影画像１００１と投影画像２００１との輝度差が大きくなることから、当該輝度差を、視認者が視認しにやすくなる。そのため、当該輝度差に起因した視認性が低下する。
【００５２】
図１０は、本実施形態が適用された場合の各投影装置が出力する光量の変化および差分を説明するための図である。上述したように、投影装置１００のＣＰＵ１１０は、光量制御情報生成部１９１に、ブレンド処理部１４４が減光処理を施す重畳領域３００１の幅に応じた、光量変化速度を取得させる。光量制御情報生成部１９１は、重畳領域３００１の幅が狭くなるに応じて、遅くなる光量変化速度を取得している。なお、光量変化速度は、上述した閾値に基づいて切り替えられてもよい。以下の第３実施形態および第４実施形態も同様である。そして、光量制御情報生成部１９１は、取得された光量変化速度に基づいて、光量制御情報の光量変化時間が４フレームで到達する目標光量を算出する。具体的には、重畳領域３００１の幅が入力画像の幅に対して２０％の割合である場合、光量変化速度は１６％／frameのため、現在の光量１００％から光量変化時間４フレームで到達する目標光量は３６％となる。従って、投影装置１００の光源１６０は、出力光量が、時刻ｔ２からｔ６までの４フレーム分の時間をかけて、３６％の光量となるように出力光量を制御する。また、投影装置２００の光源１６０は、出力光量が、時刻ｔ３からｔ７までの４フレーム分の時間をかけて、３６％の光量となるように出力光量を制御する。その結果、図１０の「出力光量の差分」に示されるように、投影装置１００と投影装置２００との出力光量差が生じる期間における最大の光量差が、目標光量が５％のときよりも小さくなるため、輝度差を小さくすることができる。これにより、当該輝度差に起因した視認性の低下を抑制することができる。
【００５３】
＜第３実施形態＞
第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第１実施形態または第２実施形態を適用し、さらに投影装置１００と投影装置２００とのうち一方に対して他方の光量変化時間を短くする実施形態である。第３実施形態が適用されることで、各投影装置の出力光量の差分を小さくすることができ、かつ、差分が生じる時間を短くすることができる。以下、第１実施形態と同様、投影装置１００がマスターモードで動作し、投影装置２００がスレーブモードで動作するものとして説明する。図１１は、マスターモードで動作する投影装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。図１１のフローチャートのうち、Ｓ７００からＳ７０４までは、図４のフローチャートのＳ３００からＳ３０４と同様であるため、説明を省略する。
【００５４】
投影装置１００のＣＰＵ１１０は、光量制御情報生成部１９１に第１光量制御情報および第２光量制御情報を取得させる。この際、光量制御情報生成部１９１は、Ｓ７０３で受信した投影装置２００（スレーブモードで動作する投影装置）の光量変化速度と、Ｓ７０４で取得された特徴量とに基づいて、第１光量制御情報および第２光量制御情報を生成する。第１光量制御情報は、マスターモードで動作する投影装置１００が、光源１６０を制御する際に用いられる情報である。第２光量制御情報は、スレーブモードで動作する投影装置２００が、光源１６０を制御する際に用いられる情報である。そして、光量制御情報生成部１９１は、Ｓ７０１で取得された光量変化速度に基づいて、第１光量制御情報および第２光量制御情報を生成する（Ｓ７０５）。さらに、投影装置１００の光量制御情報生成部１９１は、第２光量制御情報の光量変化時間が、第１光量制御情報の光量変化時間より相対的に短い時間となるように、第１光量制御情報および第２光量制御情報を生成する。
【００５５】
投影装置１００のＣＰＵ１１０は、Ｓ７０５で生成された第１光量制御情報を光源制御部１３０へ出力し、第１光量制御情報に基づいて光源１６０を光源制御部１３０に制御させる（Ｓ７０６）。ＣＰＵ１１０は、Ｓ７０５で算出された第２光量制御情報を、通信部１１４を介して、全てのスレーブモードで動作する投影装置へ順次送信する（Ｓ７０７）。本実施形態においては、スレーブモードで動作する投影装置が、投影装置２００のみであるため、投影装置１００のＣＰＵ１１０は、通信部１１４を介して、投影装置２００に第２光量制御情報を送信する。Ｓ７０７の処理が完了した後、ＣＰＵ１１０は、マスターモードの動作が終了するか否かを判定する（Ｓ７０８）。マスターモードの動作が終了すると判定された場合（Ｓ７０８でＹＥＳ）、処理は終了する。マスターモードの動作が終了しないと判定された場合（Ｓ７０８でＮＯ）、フローはＳ７０２に戻る。例えば、ＣＰＵ１１０は、画像入力部１２０に画像が入力されている間は、マスターモードの動作が終了しないと判定してもよい。また、ＣＰＵ１１０は、操作部１１３に対して動作終了の操作が行われたことを検出した際に、マスターモードの動作が終了すると判定してもよい。
【００５６】
一方、本実施形態におけるスレーブモードで動作する投影装置２００のＣＰＵ１１０が実行する処理は、図６のＳ３２０からＳ３２５と同様であるため、説明を省略する。
【００５７】
図１２は、本実施形態が適用された場合の各投影装置が出力する光量の変化および差分を説明するための図である。図１２における破線は、第１実施形態が適用された場合の出力光量および出力光量の差分を示し、実線は、本実施形態が適用された場合の出力光量および出力光量の差分を示す。本実施形態における投影装置１００の光量制御情報生成部１９１は、第１実施形態に加え、さらに、第２光量制御情報の光量変化時間が第１光量制御情報の光量変化時間より相対的に短い時間となるように、第１光量制御情報および第２光量制御情報を生成する。第１実施形態から第３実施形態が適用されない場合、図７の例で示したように、第１光量制御情報および第２光量制御情報の変化時間は４フレームである。
【００５８】
本実施形態（第３実施形態）の光量制御情報生成部１９１は、第１光量制御情報の変化時間を４フレームから６フレームとし、第２光量制御情報の変化時間を４フレームから５フレームとして、第１光量制御情報および第２光量制御情報を生成する。従って、投影装置１００からの出力光量は、時間ｔ２からｔ８までの６フレーム分の時間をかけて、投影装置２００からの出力光量は、時刻ｔ３からｔ８まで５フレーム分の時間をかけて１００％の光量となるように制御される。その結果、図１２の「出力光量の差分」に示されるように、投影装置１００と投影装置２００との出力光量の差分が生じる期間が、時刻ｔ２からｔ８の６フレームに相当する時間に短縮される。そして、第１実施形態（図１２の破線）と比較して、投影装置１００と投影装置２００との出力光量の差分が、さらに小さくなる。従って、スクリーン３００における投影画像１００１と投影画像２００１との輝度差が視認者により視認されにくくなるため、輝度差に起因した視認性の低下を抑制することができる。
【００５９】
図１２の例では、第１光量制御情報による投影装置１００の光源１６０の駆動タイミングと第２光量制御情報による投影装置２００の光源１６０の駆動タイミングとの間には、１フレーム分の期間のずれがある。そして、１フレーム分の期間のずれは、投影装置１００と投影装置２００との間の通信による遅延時間であるとする。第２光量制御情報の光量変化時間が、第１光量制御情報の変化時間よりも、遅延時間に相当する分、短くなることで、投影装置１００の出力光量と投影装置２００の出力光量との目標光量に到達するタイミングが同じになる。
【００６０】
光量制御情報生成部１９１は、第２光量制御情報の光量変化時間を第１光量制御情報の光量変化時間よりも短くする時間を、通信による遅延時間ではない任意の時間としてもよい。第２光量制御情報の光量変化時間が、第１光量制御情報の光量変化時間よりも、任意の時間短くなることで、上記の出力光量の差分を小さくすることができる。また、本実施形態では、光量制御情報生成部１９１が、第２光量制御情報の光量変化時間を、第１光量制御情報の光量変化時間よりも短くする例を説明したが、第１光量制御情報の光量変化時間を第２光量制御情報の光量変化時間よりも長くしてもよい。第１光量制御情報の光量変化時間が、第２光量制御情報の光量変化時間よりも長くなることで、投影装置１００と投影装置２００の出力光量の差分（の絶対値）を小さくすることができ、その差分による視認性の低下を抑制できる。以上のように、第２光量制御情報の光量変化時間と、第１光量制御情報の光量変化時間とを異ならせることで、出力光量の差分による視認性の低下が抑制される。
【００６１】
従って、第２光量制御情報の光量変化時間が、第１光量制御情報の光量変化時間より相対的に短くなることで、投影装置１００と投影装置２００の出力光量の差分が生じている期間を短くでき、且つ出力光量の差分を小さくすることができる。これにより、投影装置１００と投影装置２００の出力光量の差分に応じた輝度差が、スクリーン３００において、視認者により視認されにくくなり、視認性の低下を抑制することができる。以上のように、投影装置１００および投影装置２００の各部が動作することにより、複数の投影装置を使って画像を表示する場合であっても、複数の投影装置の間の光源制御の同期ずれに起因する輝度差を視認されにくくすることができる。従って、視認性の低下を抑制することができる。
【００６２】
＜第４実施形態＞
上述した第１実施形態から第３実施形態では、投影装置１００がマスターモードとして動作する例を説明したが、全ての投影装置がスレーブモードとして動作してもよい。第４実施形態では、全ての投影装置（投影装置１００および投影装置２００）がスレーブモードとして動作し、ハブ５００に接続される制御装置６００がマスターモードの投影装置の処理を行う。従って、制御装置６００は、図２のＣＰＵ１１０、通信部１１４、画像処理部１４０、特徴量算出部１９０および光量制御情報生成部１９１の機能を有する。
【００６３】
上述したように、制御装置６００には、例えば、パーソナルコンピュータ等が適用される。制御装置６００は、隣接する２つの投影装置（スクリーン３００に投影した画像に重畳領域３００１を生じさせる投影装置）に対して、重畳領域３００１の幅が狭くなるに応じて、光量変化速度を遅くさせる光量制御情報を送信する。これにより、スクリーン３００における投影画像１００１と投影画像２００１との輝度差が小さくなることから、当該輝度差を、視認者が視認しにくくなる。そのため、当該輝度差に起因した視認性の低下を抑制することができる。
【００６４】
第１実施形態から第４実施形態では、光量制御情報生成部１９１は、重畳領域３００１の幅が狭くなるに応じて、光量変化速度を遅くしている。上述した例では、重畳領域３００１の幅が狭くなるに応じて、光量変化速度を遅くする手法としては、光量変化時間を長くするか、または光量変化の量を目標光量より少なくする手法が適用されたが、これらの手法には限定されない。以上のように、第１実施形態から第４実施形態の投影装置１００および投影装置２００の各部が動作することにより、複数の投影装置の間の光源制御の同期ずれに起因する輝度差を視認されづらくすることができる。これにより、視認性の低下を抑制することができる。
【００６５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した各実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。本発明は、上述の各実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等が実行することによっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１００、２００  投影装置
１１０  ＣＰＵ
１１４  通信部
１２０  画像入力部
１３０  光源制御部
１４０  画像処理部
１４４  ブレンド処理部
１６０  光源
１９１  光量制御情報生成部
３００１  重畳領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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