(57)【要約】【課題】調整器性能に影響を与え難く、軸振れによるシール性の低下を抑えることが可能な漏洩検知装置及び漏洩検知システムを提供する。【解決手段】漏洩検知装置は、弁機構４０と、バイパス流路と、漏洩検知センサとを備え、バイパス流路は、メイン流路２１に沿って延在すると共に、当該バイパス流路内の上流部の燃料ガスを略同圧状態のまま下流部まで流すものである。弁機構４０は、所定方向の一方側への移動時に弁座４２に対して接触状態となり、所定方向の他方側への移動時に弁座４２から離間状態となる弁体４１と、弁体４１から所定方向に延びる弁軸４３と、弁軸４３を包囲する筒体を形成する弁軸ガイド４４と、弁軸４３と弁軸ガイド４４との間に配置された球状体４６とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスを下流側に導くメイン流路上に設けられて燃料ガスの流量が設定流量未満であるときに弁閉状態となり前記設定流量以上であるときに弁開状態となる弁機構と、
前記弁機構の上流側から下流側までをバイパスするバイパス流路と、
前記バイパス流路に設けられて下流側における燃料ガスの微少漏洩を検知するための漏洩検知センサと、を備え、
前記バイパス流路は、前記メイン流路に沿って延在すると共に、当該バイパス流路内の上流部の燃料ガスを略同圧状態のまま下流部まで流すものであり、
前記弁機構は、所定方向の一方側への移動時に弁座に対して接触状態となり前記所定方向の他方側への移動時に前記弁座から離間状態となる弁体と、前記弁体から前記所定方向に延びる弁軸と、前記弁軸を包囲する筒体を形成する弁軸ガイドと、前記弁軸と前記弁軸ガイドとの間に配置された回転体と、を有する
ことを特徴とする漏洩検知装置。
【請求項２】
前記回転体は、前記弁軸の側壁を刳り貫いて形成された収容室に収容された球状体であって、前記球状体よりも径が小さい孔部を有した蓋部材によって前記収容室が塞がれることで、一部が前記蓋部材の前記孔部から露出して前記弁軸ガイドに接触する
ことを特徴とする請求項１に記載の漏洩検知装置。
【請求項３】
前記収容室は、前記弁軸に対して所定方向に離間して複数箇所形成され、
前記蓋部材は、１部材で複数の前記収容室に跨って当該複数の前記収容室を塞ぐ
ことを特徴とする請求項２に記載の漏洩検知装置。
【請求項４】
前記回転体は、球状体であって、
前記弁軸ガイドの内周側に設けられ、筒体と前記筒体の両端部から内周方向に延びる壁部とを有した周状籠部材と、
前記周状籠部材に前記球状体が収容された状態で、前記周状籠部材の開放側となる内周側を塞ぐと共に、前記球状体よりも径が小さい孔部を有した周状蓋部材と、を有し、
前記球状体は、一部が前記周状蓋部材の前記孔部から露出して前記弁軸に接触する
ことを特徴とする請求項１に記載の漏洩検知装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載された漏洩検知装置と、前記漏洩検知装置が取り付けられる圧力調整器と、を備えた漏洩検知システムであって、
前記圧力調整器は、燃料ガスが導入される減圧室が前記メイン流路を構成し、
前記弁機構は、前記圧力調整器の出口側に内蔵され、
前記バイパス流路は、上流側が前記減圧室に接続されている
ことを特徴とする漏洩検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩検知装置及び漏洩検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばＬＰガスボンベからの高圧ガスを元調整器によって一次減圧し、一次減圧された燃料ガスを親調整器及び子調整器によって二次減圧する燃料ガス供給システムが提案されている。このようなシステムにおいて、親調整器はメイン流路に設けられ、子調整器は親調整器をバイパスするバイパス流路に設けられている。また、親調整器と子調整器とは設定圧力が異なっており、設定流量未満の燃料ガスは子調整器のみを介してバイパス流路を流れ、設定流量以上の燃料ガスは親調整器及び子調整器の双方を介して双方の流路を流れるようになっている。さらに、バイパス流路には、漏洩検知センサを搭載したマイコンガスメータ等の装置が設けられている。このような燃料ガス供給システムは、下流側に配管亀裂等が生じて微少な漏洩が発生した場合、微少流量がバイパス流路のみを流れることとなり、漏洩検知センサからの信号に基づいて微少漏洩を検知することができる（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−４１３００号公報
【特許文献２】特開平５−２９６８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、本件発明者は、特願２０１７−１０５２３８に係る発明を出願している。この出願に係る発明の１つには、燃料ガスの流量が設定流量未満であるときに弁閉状態となり設定流量以上であるときに弁開状態となる弁機構を圧力調整器の出口側に設けた漏洩検知装置がある。この漏洩検知装置は、弁機構の上流側と下流側とを接続するバイパス流路と、バイパス流路に設けられ下流側における燃料ガスの微少漏洩を検知するための漏洩検知センサとを備えている。バイパス流路は、メイン流路に沿って延在すると共に、子調整器等が設けられることなく当該バイパス流路内の上流部の燃料ガスを略同圧状態のまま下流部まで流すものである。
【０００５】
図１１は、弁機構の一例を示す断面図である。図１１に示す弁機構１４０は、弁体１４１を弁座１４２に押圧するためのバネ１４５を有する。このバネ１４５の荷重は調整器性能に影響し難くなる程度に小さくされる必要がある。加えて、弁機構１４０では弁軸１４３と弁軸ガイド１４４との摺動抵抗を小さくすることが好ましいことから、弁軸ガイド１４４を短く形成している。
【０００６】
しかし、弁軸ガイド１４４を短く形成した場合には、弁軸１４３が軸振れを起こしやすくなってしまう。バネ１４５の荷重が大きい場合には軸振れ時においてこれを矯正することができるが、バネ１４５の荷重が小さい場合には軸振れ時に矯正することができず、弁機構１４０におけるシール性が不充分となってしまう。
【０００７】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、調整器性能に影響を与え難く、軸振れによるシール性の低下を抑えることが可能な漏洩検知装置及び漏洩検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る漏洩検知装置は、弁機構と、バイパス流路と、漏洩検知センサとを備え、バイパス流路は、メイン流路に沿って延在すると共に、当該バイパス流路内の上流部の燃料ガスを略同圧状態のまま下流部まで流すものである。弁機構は、所定方向の一方側への移動時に弁座に対して接触状態となり、所定方向の他方側への移動時に弁座から離間状態となる弁体と、弁体から所定方向に延びる弁軸と、弁軸を包囲する筒体を形成する弁軸ガイドと、弁軸と弁軸ガイドとの間に配置された回転体とを有する。
【０００９】
本発明に係る漏洩検知装置によれば、弁軸と弁軸ガイドとの間に配置された回転体を有するため、回転体の回転によって両者の摺動抵抗を小さくすることができ、弁軸ガイドを長く形成することが可能となる。これにより、軸振れの発生を抑えることができると共に、軸振れ時の矯正のためにバネ荷重を大きくする必要もないことから、調整器性能に影響を与え難く、軸振れによるシール性の低下を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、調整器性能に影響を与え難く、軸振れによるシール性の低下を抑えることが可能な漏洩検知装置及び漏洩検知システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る漏洩検知装置を含む漏洩検知システムの構成図である。
【図２】図１に示した漏洩検知システムの断面図である。
【図３】図２に示した弁機構の拡大断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図であり、（ａ）は分解状態を示し、（ｂ）は組み付け状態を示している。
【図５】図３のＶ−Ｖ断面図であり、（ａ）は分解状態を示し、（ｂ）は組み付け状態を示している。
【図６】図２に示した弁機構の動作状態を示す図であり、（ａ）は弁閉状態を示し、（ｂ）は弁開状態を示している。
【図７】第２実施形態に係る弁機構を示す断面図である。
【図８】図７に示した弁機構の一部構成の分割平面図である。
【図９】図７及び図８に示した球状体格納ユニットの分解断面図である。
【図１０】図９に示した周状蓋部材のＡ矢視図である。
【図１１】比較例に係る弁機構の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る漏洩検知装置を含む漏洩検知システムの構成図であり、図２は、図１に示した漏洩検知システムの断面図である。図１及び図２に示すように、本実施形態に係る漏洩検知システム１は、一次調整器１０と、二次調整器（圧力調整器）２０と、漏洩検知装置３０とから構成されている。
【００１４】
一次調整器１０は、いわゆる切替機能付きの元調整器であって、左右に接続されるＬＰガスボンベ（図示せず）のうち、どちらから燃料ガスを導入するかを選択するための操作部となる切替レバー１１を正面側に備えている。また、一次調整器１０は、内部にダイヤフラム等を備えており、ダイヤフラムの動作に応じて内部の弁体を開閉動作させることによって高圧の燃料ガスを中圧とする一次減圧を行う構成となっている。一次減圧された燃料ガスは、二次調整器２０に供給される。
【００１５】
二次調整器２０は、一次減圧された中圧の燃料ガスを低圧とする二次減圧を行うものである。また、漏洩検知装置３０は、二次調整器２０に対して取り付けられるものであって、微少漏洩を検出するためのものである。二次調整器２０は、一次調整器１０と同様に、減圧室ＤＲに面してダイヤフラム（図示せず）等を備えており、ダイヤフラムの動作に応じて内部の減圧弁２２を開閉動作させることによって二次減圧を行う。二次減圧された燃料ガスは、下流側に供給される。なお、二次調整器２０は、減圧室ＤＲがメイン流路２１を構成している。
【００１６】
漏洩検知装置３０は、弁機構４０を備えている。弁機構４０は、燃料ガスの流量が設定流量未満である場合に弁閉状態となり、燃料ガスを漏洩検知装置３０のバイパス流路３１側に導入させるものである。また、弁機構４０は、燃料ガスの流量が設定流量以上である場合に弁開状態となり、燃料ガスの一部を漏洩検知装置３０側に導入させ、残りの燃料ガスを漏洩検知装置３０に導入させることなく出口配管２０ａから排出する。
【００１７】
このような漏洩検知装置３０は、二次調整器２０の減圧室ＤＲから燃料ガスを導入する導入孔３０ａと、導入した燃料ガスを二次調整器２０の出口配管２０ａ側に戻す排出口３０ｂとを備えている。排出口３０ｂは、二次調整器２０のうち弁機構４０の下流側に燃料ガスを戻すように二次調整器２０に接続されている。このように漏洩検知装置３０は、導入孔３０ａから排出口３０ｂまでのバイパス流路３１が弁機構４０をバイパスする。また、本実施形態において漏洩検知装置３０は、バイパス流路３１が二次調整器２０のガス流れ方向（すなわち図１及び図２に示す下方向）に沿って延在している。特に、二次調整器２０の導入孔３０ａから二次調整器２０の排出口３０ｂまで至るルートは略Ｕ状となっており、バイパス流路３１はこの略Ｕ字状のルートの半分以上の長さを占めるようになっている。すなわち、Ｕ字状のルートにおいてガス流れ方向に延在するバイパス流路３１以外の部位Ｌの長さは極力小さくされている。
【００１８】
また、漏洩検知装置３０は、バイパス流路３１に漏洩検知センサ３２を備えている。漏洩検知センサ３２は、例えば超音波式流量検知ユニットによって構成され、多層ユニット（図示せず）内に超音波信号を送信して受信するための２つの超音波送受信器と、２つの超音波送受信器にて送受信された超音波信号の伝搬時間から流量を計測するための計測基板とを備えている。
【００１９】
ここで、二次調整器２０よりも下流側において小さな配管亀裂等が発生した場合、微少な漏洩が発生する。微少漏洩時の流量は上記設定流量よりも小さいことから、燃料ガスは漏洩検知装置３０のバイパス流路３１を通じて流れることとなる。漏洩検知センサ３２は、このような微少流量を検知することとなる。
【００２０】
なお、図１及び図２からも明らかなように、漏洩検知装置３０のバイパス流路３１は、特許文献１，２において設けられていた子調整器に相当するものが設けられないようになっている。このため、バイパス流路３１は、上流部３１ａの燃料ガスを略同圧状態のまま下流部３１ｂまで流す構造となっている。ここで、略同圧状態とは、多層ユニットを通過する際の圧力損失については許容する概念であり、従来の子調整器のような積極的な減圧がないことを示す概念である。
【００２１】
図３は、図２に示した弁機構４０の拡大断面図である。図３に示すように、弁機構４０は、弁体４１と、弁座４２と、弁軸４３と、弁軸ガイド４４と、コイルバネ４５と、球状体（回転体）４６とを備えている。
【００２２】
弁体４１は、弁座４２に対して切離可能なものであり、所定方向の一方側への移動時に弁座４２に対して接触状態となり、所定方向の他方側への移動時に弁座４２から離間状態となるものである。弁体４１は、弁座４２と接触する部位（所定方向の一方側の部位）にゴムパッキン４１ａが設けられている。
【００２３】
弁座４２は、弁体４１が接触する部位である。弁座４２に対して弁体４１が接触状態となることでメイン流路２１は遮断状態となる。この弁座４２は、所定方向の他方側へ突出する突起部４２ａを有する。弁体４１が弁座４２に接触してメイン流路２１を遮断する際には、突起部４２ａがゴムパッキン４１ａに食い込むこととなり、シール性の向上が図られている。
【００２４】
弁軸４３は、弁体４１から所定方向（他方側）に延びる棒状部材である。弁軸ガイド４４は、弁軸４３を包囲する筒体を形成するものである。弁軸４３は、弁軸ガイド４４によって軸振れが防止されるようになっている。特に、本実施形態において弁軸ガイド４４は図１１に示した比較例のものよりも長めに形成されている。
【００２５】
コイルバネ４５は、弁軸ガイド４４の周囲に設けられ、弁体４１を弁座４２側に付勢するものである。このコイルバネ４５は、他の一般的な弁機構と比較してバネ荷重が小さいものとされている。
【００２６】
球状体４６は、弁軸４３と弁軸ガイド４４との間に配置された球体である。この球状体４６は、弁軸ガイド４４に対して弁軸４３が所定方向に移動する際の摺動抵抗を低減させるべく回転するものである。
【００２７】
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ断面図であり、（ａ）は分解状態を示し、（ｂ）は組み付け状態を示している。図４（ａ）に示すように、弁軸４３には側壁４３ａを刳り貫くようにして形成された有底の収容室４３ｂが形成されている。球状体４６は、この収容室４３ｂに収容される。なお、収容室４３ｂは、球状体４６を１つだけ収容可能な大きさとなっており、球状体４６が収まるように底面が曲面構造となっている。また、収容室４３ｂは、弁軸４３に対して周状に複数個（図４に示す例では周状に３つ）形成されている。さらに、収容室４３ｂは、球状体４６が収容された場合に弁軸４３の表面（側壁４３ａ）よりも僅かに球状体４６が突出するように形成されている。
【００２８】
また、弁機構４０は蓋部材４７を備えている。蓋部材４７は、球状体４６よりも径（最小部分の径）が小さい孔部Ｈ１を有した部材であって、収容室４３ｂを塞ぐ部材である。この蓋部材４７は、収容室４３ｂに埋設されるように収容室４３ｂを塞ぐようになっている。このため、弁軸４３と蓋部材４７との表面は図４（ｂ）に示すように面一となる。
【００２９】
また、球状体４６は、収容室４３ｂに収容されて蓋部材４７によって収容室４３ｂが塞がれることで、一部が孔部Ｈ１から露出する。露出部位は弁軸ガイド４４に接するようになっている。
【００３０】
図５は、図３のＶ−Ｖ断面図であり、（ａ）は分解状態を示し、（ｂ）は組み付け状態を示している。図５（ａ）に示すように、収容室４３ｂは弁軸４３の長手方向（所定方向）に離間して複数（２個）形成されている。また、弁軸４３には、複数の収容室４３ｂを接続するように刳り貫かれた接続溝４３ｃが形成されている。さらに、蓋部材４７は弁軸４３の長手方向（所定方向）に長尺に形成されており、１部材で複数の収容室４３ｂに跨って複数の収容室４３ｂを塞ぐ構成となっている。塞ぐにあたり蓋部材４７は接続溝４３ｃに埋設されるように収まっている。このため、弁軸４３と蓋部材４７との表面は図５（ｂ）に示す断面においても面一となっている。
【００３１】
次に、本実施形態に係る漏洩検知システム１の動作を説明する。図６は、図２に示した弁機構４０の動作状態を示す図であり、（ａ）は弁閉状態を示し、（ｂ）は弁開状態を示している。
【００３２】
まず、ＬＰガスボンベからの高圧の燃料ガスは、図１及び図２に示す一次調整器１０に導入され、一次調整器１０において一次減圧される。そして、一次減圧された燃料ガスは、二次調整器２０に流入し、二次調整器２０において二次減圧される。二次減圧された燃料ガスは、出口配管２０ａを通じて需要者側に供給される。
【００３３】
ここで、需要者側において比較的小さな流量（設定流量未満）の燃料ガスが使用されたとする。この場合、弁機構４０はコイルバネ４５の付勢力によって図６（ａ）に示す弁閉状態を維持する。これにより、減圧室ＤＲ内の燃料ガスは漏洩検知装置３０を介して出口配管２０ａから需要者側に供給される。
【００３４】
なお、設定流量未満の流量が需要者側での使用でなく、配管亀裂等による微少漏洩である場合も、上記と同様に燃料ガスは漏洩検知装置３０を介して流れることとなる。漏洩検知装置３０は、このような設定流量未満の流量が所定日数（例えば３０日であって、１〜３０日で変更可）に亘って継続して流れていることを検知した場合、微少漏洩が発生していると判断する。
【００３５】
一方、需要者側において比較的大きな流量（設定流量以上）の燃料ガスが使用されたとする。この場合、弁機構４０は、図６（ｂ）に示すように、燃料ガスによって弁体４１が所定方向の他方側に押し下げられるように移動して弁開状態となる。この際、弁軸４３は球状体４６を回転させながら弁軸ガイド４４内を移動することとなる。弁機構４０が弁開状態となると、減圧室ＤＲ内の燃料ガスは、漏洩検知装置３０を介して出口配管２０ａから需要者側に供給されると共に、漏洩検知装置３０を介することなく弁機構４０を通過して需要者側に供給される。その後、燃料ガスの流量が低下して設定流量未満となると弁機構４０はコイルバネ４５の付勢力によって図６（ａ）に示す弁閉状態に移行する。弁閉状態に移行する場合においても、弁軸４３は球状体４６を回転させながら弁軸ガイド４４内を移動することとなる。
【００３６】
加えて、上記の如く、弁機構４０が弁閉状態に移行したり弁開状態に移行する場合において、本実施形態に係る弁機構４０は、弁軸ガイド４４が比較的長めにされていることから軸振れが発生し難くなる。以後、燃料ガスの流量に応じて弁機構４０は弁開状態に移行したり弁閉状態に移行したりする。
【００３７】
このようにして、本実施形態に係る漏洩検知装置３０によれば、弁軸４３と弁軸ガイド４４との間に配置された球状体４６を有するため、球状体４６の回転によって両者の摺動抵抗を小さくすることができ、弁軸ガイド４４を長く形成することが可能となる。これにより、軸振れの発生を抑えることができると共に、軸振れ時の矯正のためにバネ荷重を大きくする必要もないことから、調整器性能に影響を与え難く、軸振れによるシール性の低下を抑えることができる。
【００３８】
また、収容室４３ｂに球状体４６を収容して蓋部材４７を利用して球状体４６の一部を露出させて弁軸ガイド４４に接触させるため、球状体４６を配置することによって弁軸ガイド４４が径方向に大きくなってしまうことを抑制して、燃料ガスが通過する流路を確保し易くすることができる。
【００３９】
また、蓋部材４７は、１部材で複数の収容室４３ｂに跨って複数の収容室４３ｂを塞ぐため、球状体４６の数と同数だけ蓋部材４７を有する場合と比較して組み付け性を向上させることができる。
【００４０】
さらに、本実施形態に係る漏洩検知システム１によれば、二次調整器２０の減圧室ＤＲがメイン流路２１を構成するため、二次調整器２０の内部の燃料ガスをバイパス流路３１に引き込むことが可能となり、二次調整器２０の出口配管２０ａから流出した燃料ガスをバイパス流路３１に引き込む構成と比較して、ガス流れ方向（上下方向）へ長くなってしまう事態を防止することができる。
【００４１】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る漏洩検知装置３０及び漏洩検知システム１は、第１実施形態と同様であるが、一部構成が異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【００４２】
図７は、第２実施形態に係る弁機構４０を示す断面図であり、図８は、図７に示した弁機構４０の一部構成の分割平面図である。
【００４３】
図７及び図８に示すように、第２実施形態に係る弁機構４０は、弁体４１と、弁座４２と、弁軸４３と、弁軸ガイド４４と、コイルバネ４５と、球状体（回転体）４６を収納した球状体格納ユニット（周状籠部材）４８と、パッキン４９と、下蓋５０とを備えている。
【００４４】
図７及び図８に示す球状体格納ユニット４８は、弁軸ガイド４４の内周側に設けられる部材であって、球状体４６を収容したものである。図９は、図７及び図８に示した球状体格納ユニット４８の分解断面図である。球状体格納ユニット４８は、図９に示すように、周状籠部材４８ａと、球状体４６と、周状蓋部材４８ｂとを備えている。
【００４５】
周状籠部材４８ａは、筒体４８ａ１と、筒体４８ａ１の両端部から内周方向に延びる壁部４８ａ２とを有しており、内周側が開放された周状の籠形状となっている。周状蓋部材４８ｂは、周状籠部材４８ａの開放側を塞ぐ部材である。
【００４６】
図１０は、図９に示した周状蓋部材４８ｂのＡ矢視図である。図９及び図１０に示すように周状蓋部材４８ｂは、筒体によって形成されると共に、球状体４６よりも径が小さい孔部Ｈ２を有した構造となっている。また、図９に示すように周状籠部材４８ａには多数の球状体４６が収納されることで、球状体４６は図１０に示す周状蓋部材４８ｂの孔部Ｈ２から一部が露出するようになっている。球状体４６の露出部分は弁軸４３に接するようになっている。
【００４７】
また、図７に示すように、弁軸ガイド４４の所定方向の一方側には鉤型となっており、この鉤部４４ａに球状体格納ユニット４８の一端が接するようになっている。下蓋５０は、断面略Ｕ字状となる有底筒部材であり、開放側が所定方向の一方側に向いており、Ｕ字端部となる先端が球状体格納ユニット４８に接するように配置されている。また、下蓋５０の外側面には段部５０ａが形成されている。段部５０ａにはパッキン４９が設けられており、下蓋５０はパッキン４９を介して弁軸ガイド４４に接することで気密性が高められている。さらに、下蓋５０の筒内部には弁軸４３が挿脱するようになっている。
【００４８】
なお、第２実施形態に係る漏洩検知システム１の動作は第１実施形態と同様である。
【００４９】
このようにして、第２実施形態に係る漏洩検知装置３０によれば、第１実施形態と同様に、調整器性能に影響を与え難く、軸振れによるシール性の低下を抑えることができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る漏洩検知システム１についても第１実施形態と同様に、ガス流れ方向（上下方向）へ長くなってしまう事態を防止することができる。
【００５１】
さらに、第２実施形態によれば、周状籠部材４８ａに球状体４６が収容された状態で周状籠部材４８ａの開放側となる内周側を塞ぐ周状蓋部材４８ｂを有し、球状体４６は、一部が周状蓋部材４８ｂの孔部Ｈ２から露出して弁軸４３に接触するため、弁軸ガイド４４側に球状体４６を保持させることとなり、弁軸４３側という移動部材側に球状体４６を保持させることなく、球状体４６が脱落してしまう可能性を低減させることに寄与することができる。
【００５２】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、実施形態同士の技術を組み合わせてもよいし、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜他の技術を組み合わせてもよい。
【００５３】
例えば本実施形態に係る漏洩検知装置３０は、バイパス流路３１内に超音波式の流量センサを備え、これにより微少漏洩を判断しているが、これに限らず、バイパス流路３１内には、フローセンサなどの他のタイプの流量センサが設けられていてもよい。また、本実施形態において漏洩検知装置３０は、流量式の微少漏洩の判断を行っているが、これに限らず、圧力式の微少漏洩の判断を行うようにしてもよい。
【００５４】
さらに、上記実施形態において漏洩検知装置３０の排出口３０ｂは二次調整器２０の出口配管２０ａに接続されていてもよいし、出口配管２０ａよりも更に下流側の配管等に接続されていてもよい。
【００５５】
さらに、上記実施形態において、漏洩検知装置３０は上下方向の長さが二次調整器２０の長さ未満とされており、一層のコンパクト化が図られているが、これに限らず、二次調整器２０以上の長さとなっていてもよい。
【００５６】
加えて、バイパス流路３１と二次調整器２０とをつなぐ流路（例えば図２の符号Ｌ）の長さ（左右方向の長さ）がバイパス流路３１の上下方向の長さよりも小さくされており、漏洩検知装置３０が二次調整器２０の背面に隠れるように配置されているが、これに限らず、左右方向の長さが比較的長い配管によって接続されて、漏洩検知装置３０の大部分が二次調整器２０に隠れないようになっていてもよい。
【００５７】
また、本実施形態に係る漏洩検知装置３０は弁機構４０が二次調整器２０に内蔵され、二次調整器２０の減圧室ＤＲがメイン流路２１を構成しているが、これに限らず、二次調整器２０の出口配管２０ａよりも下流側にメイン流路２１が設けられ、このメイン流路２１に弁機構４０が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１        ：漏洩検知システム
２０      ：二次調整器（圧力調整器）
２０ａ    ：出口配管
２１      ：メイン流路
３０      ：漏洩検知装置
３１      ：バイパス流路
３１ａ    ：上流部
３１ｂ    ：下流部
３２      ：漏洩検知センサ
４０      ：弁機構
４１      ：弁体
４２      ：弁座
４３      ：弁軸
４３ａ    ：側壁
４３ｂ    ：収容室
４４      ：弁軸ガイド
４６      ：球状体（回転体）
４７      ：蓋部材
４８      ：球状体格納ユニット
４８ａ    ：周状籠部材
４８ａ１  ：筒体
４８ａ２  ：壁部
４８ｂ    ：周状蓋部材
ＤＲ      ：減圧室
Ｈ１，Ｈ２      ：孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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