(57)【要約】  【課題】項目及び当該項目に対する数値を含む対象データから当該対象データを説明するための文章を作成する。  【解決手段】情報処理装置は、記憶部４０に記憶されている複数の対象項目及び対象項目に紐づけられた対象数値を含む対象データを読み込み、第一期間に関する対象数値の評価又は第二期間に関する対象数値に対する第一期間に関する対象数値の変化の評価を行い、当該評価の結果を用いて前記対象項目及び前記対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択する決定部１０と、前記決定部１０によって選択された利用項目及び利用数値に、補充用語を補充することで文章を作成する作成部２０と、前記作成部２０によって作成された文章を出力する出力部３０と、を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部に記憶されている複数の対象項目及び対象項目に紐づけられた対象数値を含む対象データを読み込み、第一期間に関する対象数値の評価又は第二期間に関する対象数値に対する第一期間に関する対象数値の変化の評価を行い、当該評価の結果を用いて前記対象項目及び前記対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択する決定部と、
前記決定部によって選択された利用項目及び利用数値に、補充用語を補充することで文章を作成する作成部と、
前記作成部によって作成された文章を出力する出力部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記決定部は、第一期間に関する対象数値の評価及び第二期間に関する対象数値に対する第一期間に関する対象数値の変化の評価を行い、これらの評価の結果を用いて前記対象項目及び前記対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対象データは複数のセクションを含む財務諸表であり、
前記決定部は、対象セクション毎に前記利用項目及び前記利用数値を選択し、
前記作成部は、対象セクション毎にセクション文書を作成し、当該セクション文書を統合することで統合文書を作成する、請求項１又は２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
外部装置にアップロードされた対象データを検出して読み出す抽出部を備える、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定部によって必ず選択される対象項目を指定可能となる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定部は人工知能機能を有し、
（１）決定部が、対象データに含まれている第一期間に関する対象数値の評価を行い、当該評価の結果を用いて前記対象項目及び前記対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択する場合には、決定部は、過去の実績データに基づいて前記対象数値を評価し、当該評価の結果を用いて前記対象数値から利用する利用数値を選択し、
（２）決定部が、対象データに含まれている第二期間に関する対象数値に対する第一期間に関する対象数値の変化の評価を行い、当該評価の結果を用いて前記対象項目及び前記対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択する場合には、決定部は、過去の実績データに基づいて前記対象数値の変化を評価し、当該評価の結果を用いて前記対象数値から利用する利用数値を選択する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記作成部によって作成された文章の分量が閾値以上になっているか又は利用項目の個数が閾値以上となっているかどうかを判断する判断部を備え、
前記文章の分量又は前記利用項目の個数が閾値以上になっている場合には、前記作成部が要約文書を作成し、
前記出力部は前記要約文書を出力する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記作成部が文章を作成する際の評価レベルを調整可能となる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置を用いた情報処理方法であって、
記憶部に記憶されている複数の対象項目及び対象項目に紐づけられた対象数値を含む対象データを読み出す工程と、
第一期間に関する対象数値の評価又は第二期間に関する対象数値に対する第一期間に関する対象数値の変化の評価を行う工程と、
当該評価の結果を用いて前記対象項目及び前記対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択する工程と、
選択された利用項目及び利用数値に、補充用語を補充することで文章を作成する工程と、
作成された文章を出力する工程と、
を備える、情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置にインストールするためのプログラムであって、
プログラムをインストールされた情報処理装置は、
記憶部に記憶されている複数の対象項目及び対象項目に紐づけられた対象数値を含む対象データを読み込み、第一期間に関する対象数値の評価又は第二期間に関する対象数値に対する第一期間に関する対象数値の変化の評価を行い、当該評価の結果を用いて前記対象項目及び前記対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択する決定部と、
前記決定部によって選択された利用項目及び利用数値に、補充用語を補充することで文章を作成する作成部と、
前記作成部によって作成された文章を出力する出力部と、
を備える、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、項目及び当該項目に対する数値を含む対象データから当該対象データを説明するための文章を作成する情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から情報処理装置によって自動で文章を作成することが試みられている。特許文献１では、人工知能アルゴリズムを用いて自然言語の解析をおこなう自然言語処理装置において、入力部が、ある自然言語に対する複数の手話画像を当該自然言語ごとに当該自然言語と関連付けして入力し、手話動作解析部が、入力された手話画像から、手話動作の複数の特徴点を抽出し、抽出された特徴点ごとに手話動作の、他の手話動作との共通点または相違点を解析し、推測部が、解析された共通点または相違点から、自然言語の意味内容について推測し、記憶部が、推測された意味内容に関する情報を、自然言語と関連付けして記憶することも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６３０１４２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、項目及び当該項目に対する数値を含む対象データから当該対象データを説明するための文章を作成する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による情報処理装置は、
記憶部に記憶されている複数の対象項目及び対象項目に紐づけられた対象数値を含む対象データを読み込み、第一期間に関する対象数値の評価又は第二期間に関する対象数値に対する第一期間に関する対象数値の変化の評価を行い、当該評価の結果を用いて前記対象項目及び前記対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択する決定部と、
前記決定部によって選択された利用項目及び利用数値に、補充用語を補充することで文章を作成する作成部と、
前記作成部によって作成された文章を出力する出力部と、
を備えてもよい。
【０００６】
本発明による情報処理装置において、
前記決定部は、第一期間に関する対象数値の評価及び第二期間に関する対象数値に対する第一期間に関する対象数値の変化の評価を行い、これらの評価の結果を用いて前記対象項目及び前記対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択してもよい。
【０００７】
本発明による情報処理装置において、
前記対象データは複数のセクションを含む財務諸表であり、
前記決定部は、対象セクション毎に前記利用項目及び前記利用数値を選択し、
前記作成部は、対象セクション毎にセクション文書を作成し、当該セクション文書を統合することで統合文書を作成してもよい。
【０００８】
本発明による情報処理装置は、
外部装置にアップロードされた対象データを検出して読み出す抽出部を備えてもよい。
【０００９】
本発明による情報処理装置において、
前記決定部によって必ず選択される対象項目を指定可能となってもよい。
【００１０】
本発明による情報処理装置において、
前記決定部は人工知能機能を有し、
（１）決定部が、対象データに含まれている第一期間に関する対象数値の評価を行い、当該評価の結果を用いて前記対象項目及び前記対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択する場合には、決定部は、過去の実績データに基づいて前記対象数値を評価し、当該評価の結果を用いて前記対象数値から利用する利用数値を選択し、
（２）決定部が、対象データに含まれている第二期間に関する対象数値に対する第一期間に関する対象数値の変化の評価を行い、当該評価の結果を用いて前記対象項目及び前記対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択する場合には、決定部は、過去の実績データに基づいて前記対象数値の変化を評価し、当該評価の結果を用いて前記対象数値から利用する利用数値を選択してもよい。
【００１１】
本発明による情報処理装置は、
前記作成部によって作成された文章の分量が閾値以上になっているか又は利用項目の個数が閾値以上となっているかどうかを判断する判断部を備え、
前記文章の分量又は前記利用項目の個数が閾値以上になっている場合には、前記作成部が要約文書を作成し、
前記出力部は前記要約文書を出力してもよい。
【００１２】
本発明による情報処理装置において、
前記作成部が文章を作成する際の評価レベルを調整可能となってもよい。
【００１３】
本発明による情報処理方法は、
情報処理装置を用いた情報処理方法であって、
記憶部に記憶されている複数の対象項目及び対象項目に紐づけられた対象数値を含む対象データを読み出す工程と、
第一期間に関する対象数値の評価又は第二期間に関する対象数値に対する第一期間に関する対象数値の変化の評価を行う工程と、
当該評価の結果を用いて前記対象項目及び前記対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択する工程と、
選択された利用項目及び利用数値に、補充用語を補充することで文章を作成する工程と、
作成された文章を出力する工程と、
を備えてもよい。
【００１４】
本発明によるプログラムは、
情報処理装置にインストールするためのプログラムであって、
プログラムをインストールされた情報処理装置は、
記憶部に記憶されている複数の対象項目及び対象項目に紐づけられた対象数値を含む対象データを読み込み、第一期間に関する対象数値の評価又は第二期間に関する対象数値に対する第一期間に関する対象数値の変化の評価を行い、当該評価の結果を用いて前記対象項目及び前記対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択する決定部と、
前記決定部によって選択された利用項目及び利用数値に、補充用語を補充することで文章を作成する作成部と、
前記作成部によって作成された文章を出力する出力部と、
を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明において、対象データに含まれる第一期間に関する対象数値の評価を行い、当該評価の結果を用いて対象項目及び対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択し、選択された利用項目及び利用数値に補充用語を補充することで文章を作成する態様を採用した場合には、対象数値の評価結果（数値評価結果）に基づいて、自動的に報告文書等の文章を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態による情報処理装置の構成を示した概略ブロック図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の実施の形態で用いられ得るキャッシュ・フロー計算書を示し、図２（ｂ）は図２（ａ）のキャッシュ・フロー計算書から文章を作成した結果の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態において人工知能機能を有する作成部が作成した文章と、人が作成した文章とを比較して示したものである。
【図４】図４は、本発明の実施の形態で用いられ得るキャッシュ・フロー計算書から文章を作成する工程を説明するための図である。
【図５】図５（ａ）は図４に続いて行われる処理内容を示す図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）に続いて行われる処理内容を示す図であり、図５（ｃ）は図４に続いて行われる処理内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態
《構成》
本実施の形態の情報処理装置は、一つの装置から構成されてもよいし複数の装置から構成されてもよい。また、複数の装置から情報処理装置が構成される場合には、各装置が同じ部屋等の同じ空間に設けられる必要はなく、異なる部屋、異なる建物、異なる地域等に設けられてもよい。本実施の形態では「及び／又は」を用いて説明することもあるが、「又は」という文言は「及び」の意味も含んでいる。つまり、Ａ又はＢという文言は、Ａ単独、Ｂ単独、並びに、Ａ及びＢを含んだ概念である。
【００１８】
図１に示すように、情報処理装置は、記憶部４０と、記憶部４０に記憶されている複数の対象項目及び対象項目に紐づけられた対象数値を含む対象データを読み込み、第一期間に関する対象数値の評価を行い、当該評価の結果（以下「数値評価結果」とも言う。）を用いて対象項目及び対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択する決定部１０と、決定部１０によって選択された利用項目及び利用数値に、補充用語を補充することで文章を作成する作成部２０と、作成部２０によって作成された文章を出力する出力部３０と、を有してもよい。対象データは典型的には項目と当該項目に対する数値を示す数表である。出力部３０で出力された内容は表示画面等の表示部１５０で表示されてもよい。表示部１５０は本実施の形態の情報処理装置が提供するサービスを利用するユーザが管理するものであってもよい。
【００１９】
決定部１０は、第二期間に関する対象数値に対する第一期間に関する対象数値の変化の評価を行い、当該評価の結果（以下「変化評価結果」とも言う。）を用いて対象項目及び対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択してもよい。第二期間と第一期間とは同じ長さとなってもよく、例えば、第二期間及び第一期間の各々は１年となってもよいし、３月となってもよい。
【００２０】
決定部１０は、数値評価結果において第一閾値を超える対象項目を利用項目として選択してもよい。決定部１０は、変化評価結果において第二閾値を超える対象項目を利用項目として選択してもよい。数値評価結果及び変化評価結果はいずれか一方だけが利用されてもよいし、両方が利用されてもよい。第一閾値及び第二閾値は絶対値であってもよいし、相対的な比率であってもよい。なお、数値評価及び変化評価は後述するように人工知能機能を用いて行われてもよい。
【００２１】
第一閾値を超える対象項目が多数存在する場合には、決定部１０は、第一個数を上限として評価値の高いものから順番に対象項目を利用項目として選択してもよい。同様に、第二閾値を超える対象項目が多数存在する場合には、決定部１０は、第二個数を上限として評価値の高いものから順番に対象項目を利用項目として選択してもよい。これら評価値は変化値の絶対的な値だけではなく、当該項目の持つ意味も考慮して決定されてもよく、変化することに重要な意味のある項目では、変化値が小さい場合であっても高い評価値となってもよい。
【００２２】
対象データの大まかな構造部分はパソコン等の操作部８０から入力されてもよい。一例として対象データがキャッシュ・フロー計算書である場合には、キャッシュ・フロー計算書から作成される文章が４つのセクションで構成されることや各セクションで用いられるキーワードが操作部８０から入力されてもよいし、さらに情報を入力するのであれば、キャッシュ・フロー計算書から作成される文章が「サマリー」「営業ＣＦ」「財務ＣＦ」及び「投資ＣＦ」の４つのセクションで構成されることが操作部８０から入力されてもよい。
【００２３】
対象データは一つの文章であってもよいが、これに限られることはなく、複数の文章が組み合わされてもよい。この場合、第１対象データの他に、第２対象データ、第３対象データ、・・・、第ｎ対象データ（「ｎ」は２以上の整数である。）に含まれる情報を用いて作成部２０が文章を作成してもよい。第１対象データの情報を主として用い、その他の対象データの情報を副次的に用いてもよい。例えば、対象企業のキャッシュ・フロー計算書から文章を作成する際に、キャッシュ・フロー計算書の他に当該対象企業の貸借対照表及び損益計算書の情報も決定部１０が読み出して利用項目及び利用数値を選択し、選択された利用項目及び利用数値を用いて作成部２０が文章を作成してもよい。また、当該対象企業の個別財務諸表だけではなく連結財務諸表を決定部１０が読み出して、決定部１０によって選択された利用項目及び利用数値を用いて作成部２０が文章を作成してもよい。
【００２４】
対象データが財務諸表である場合、対象データにおける金額又は金額変化が同じ値であっても対象企業の売上高、純利益、純資本等の金額によってインパクトは異なる。このため、対象となっている数表からなる第１対象データの他に、数表からなる第２対象データ、第３対象データ、・・・、第ｎ対象データを利用することは有益である。
【００２５】
対象データは財務諸表であってもよく、より具体的には複数のセクションを含む財務諸表であってもよい。決定部１０は、対象セクション毎に利用項目及び利用数値を選択してもよい。作成部２０は、対象セクション毎にセクション文書を作成し、当該セクション文書を統合することで統合文書を作成してもよい。なお、対象データとしては項目と当該項目に対する数値を含む数表であればよく、例えば、地方自治体等における人口、平均年齢等を含む数表や、警察が発行している事故統計からなる数表等であってもよい。
【００２６】
財務諸表としては様々なものを挙げることができ、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書等を挙げることができる。また、財務諸表としては、個別財務諸表であってもよいし連結財務諸表であってもよい。
【００２７】
対象となる文書が財務諸表である場合であれば、第一期間は、例えば会計年度であれば１年であり、四半期であれば３か月である。
【００２８】
一例としては図２（ａ）で示されているキャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローに基づいて、「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、「3,215百万円の支出」(前年同四半期は「5,653百万円の支出」）となりました。これは、季節要因による「売上債権の増加6,393百万円」、「たな卸資産の増加5,643百万円」、「仕入債務の増加5,627百万円」等によるものです。」（図２（ｂ））というような文章が作成部２０によって作成されてもよい。営業キャッシュ・フローで示されている項目及び数値以外の内容は作成部２０によって補充された補充用語である。この補充用語は記憶部４０で記憶されており、作成部２０が決定部１０で選択された利用項目及び利用数値の意味を考慮して適宜選択することで、読み出されて文書内で利用されることになる。補充用語としては、様々なものを用いることができ、過去に作成された文章から抽出された用語が補充用語として記憶されてもよいし、ウェブサイトを介して取得された用語も補充用語として記憶されるようにしてもよい。
【００２９】
サーバやクラウド等の外部装置２００にアップロードされた財務諸表等の対象データを検出して読み出す抽出部５０が設けられてもよい（図１参照）。外部装置２００は例えばEDINETであってもよい。抽出部５０によって読み出された財務諸表に対して、決定部１０が利用数値を選択するとともに数値評価結果及び／又は変化評価結果を決定し、作成部２０が選択された利用数値と数値評価結果及び／又は変化評価結果とを用いて文章を作成してもよい。
【００３０】
決定部１０によって必ず選択される対象項目（必須利用項目）が指定可能となってもよい。対象データが財務諸表からなる場合には、新株発行に関する項目は必ず選択される利用項目として指定されるようにしてもよい。また、純資本がマイナスとなっている場合には、「純資本」が利用項目として決定部１０によって必ず選択されるようにしてもよい。また、結論部分は必須利用項目となってもよく、図２（ａ）に示す「営業活動によるキャッシュ・フロー」に関しては、結論である「営業活動によるキャッシュ・フロー」（図２（ａ）の末尾に示されている項目）が必須利用項目となってもよい。
【００３１】
決定部１０及び作成部２０は人工知能機能を有してもよい。決定部１０が、対象データに含まれている第一期間に関する対象数値の評価を行い、当該評価の結果を用いて対象項目及び対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択する場合には、決定部１０は、過去の実績データに基づいて対象数値を評価し、当該評価の結果を用いて対象数値から利用する利用数値を選択してもよい。決定部１０が、対象データに含まれている第二期間に関する対象数値に対する第一期間に関する対象数値の変化の評価を行い、当該評価の結果を用いて対象項目及び対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択する場合には、決定部１０は、過去の実績データに基づいて対象数値の変化を評価し、当該評価の結果を用いて対象数値から利用する利用数値を選択してもよい。過去の実績データには、対象となっている企業の過去の実績データだけではなく、その他の多数の企業の過去の実績データが含まれてもよい。これらのデータは記憶部４０に記憶されていてもよいし、外部装置２００で記憶されているものを抽出部５０が抽出するようにしてもよい。
【００３２】
財務諸表が対象データである場合には、第一期間は例えば当期（今年度の会計期間）であり、第二期間は例えば前期（前年度の会計期間）であり、両者は同じ長さ（１年）となっている。また四半期で比較する場合には、例えば、第一期間が当期の第１四半期である場合には第二期間は前期の第１四半期であり、第一期間が当期の第２四半期である場合には第二期間は前期の第２四半期であり、第一期間が当期の第３四半期である場合には第二期間は前期の第３四半期であり、第一期間が当期の第４四半期である場合には第二期間は前期の第４四半期であるというように、対応する四半期が比較対象となってもよい。また、第二期間よりも前の期間（例えば前々期等）における対象数値からの変化を考慮してもよい。また、図２に示すように同じ四半期までの累計期間を比較対象としてもよい（図２では第２四半期までの累計期間で比較されている。）。
【００３３】
人工知能機能を有する作成部２０は、テンプレート（ひな型）を使用せず、数表と説明文のデータのみを用いて学習してもよい。このようにテンプレートを利用しない場合には、予めの準備が必要ない点で有益である。
【００３４】
作成部２０は、決定部１０によって選択された利用項目及び利用数値の内容から、対象企業の事業がどのような状況にあるか、つまり好調なのか不調なのかの結果を文章として示すようにしてもよい。変動項目が多く多数の利用項目が選択される場合には、事業が好調で多くの項目で数値が変動していることもあれば、事業が不調で多くの項目での数値が変動していることの両方があり得る。このような場合には、好調・不調の結果を作成部２０が文章として示すようにしてもよい。この際、数値を用いた表現は行わず、好調であるのか又は不調であるのかだけを示すようにしてもよい。但し、これに限られることはなく、数値を用いつつ、好調・不調の結果を作成部２０が文章として示すようにしてもよい。
【００３５】
作成部２０によって作成された文章の分量が閾値（第三閾値）以上になっているか又は利用項目の個数が閾値（第四閾値）以上となっているかどうかを判断する判断部６０が設けられてもよい。文章の分量又は利用項目の個数が閾値以上になっている場合には、作成部２０が要約文書を作成してもよい。出力部３０は要約文書を出力してもよい。この場合、作成部２０は、要約文章として、対象企業の事業がどのような状況にあるのかだけを示す文章を作成するようにしてもよい。出力部３０は対象データにおける財務諸表等の数表と作成部２０が作成した文書とを並列で示すようにしてもよい。このような態様を採用する場合には、数表と文書とを並列で確認でき、数表の持つ意味を投資家等の利用者に提供できる。
【００３６】
作成部２０はＬＳＴＭ（Long Short Term Memory：長期短期記憶）によって文章を作成するようにしてもよい。ＬＳＴＭはニューラルネットワークのうちＲＮＮ(リカレントニューラルネットワーク)に分類されるものである。ＲＮＮは時系列データを学習するためのニューラルネットワークで、ＬＳＴＭはＲＮＮの中でも繰り返し改善が施されたものである。ＬＳＴＭを用いることで時系列データを考慮することができ、単語列の順序を考慮して学習することができる。学習方法としては、有価証券報告書であれば数万件（例えば２万〜５万件）の有価証券報告書を学習するようにしてもよい。機械学習に用いるためのソフトウェアライブラリであるTensorflowを用いてもよい。ＡＩモデルとしては、Deep Learning（Seq2Seq系のモデル）を複数使用してもよい。機械学習を行う際にビームサーチを利用してもよいし、入力データと出力されたテキストで不整合がある場合にペナルティをかける強化学習を行ってもよい。
【００３７】
また、人工知能機能の一例として、機械学習の手法を用いた分類器を用いてもよい。この分類器は、例えば、過去の実績データから、高い精度のベクトルを生成するように、機械学習技術によって、利用する採用変数（要素）と、その係数（重み）を定めてもよい。上記人工知能機能は、回帰分析、決定木分析等を行ってもよい。機械学習技術に関しては、様々なモデルを採用することができ、例えば、ロジスティクス回帰モデル、ランダムフォレストモデル、ツリーモデル等を採用することができる。
【００３８】
発明者らが実際に実験を行った結果を図３に示す。図３の上側が人工知能機能を有する作成部２０によって作成された文書であり、図３の下側が人間によって作成された文章である。人工知能機能を有する作成部２０による大きな間違いは前年同期比の数字ではなく、前年同期の数字としてしまった部分のみであることを確認できた。「前年同期比」と「前年同期」は似た文脈で出てくることが多く、深層学習利用時に典型的な間違いであると評価できる。
【００３９】
前処理として、対象データ中の対象項目及び対象数値について一定の規則に基づいてラベルを付与してもよい。一例として対象データがキャッシュ・フロー計算書である場合には、キャッシュ・フロー計算書中の項目名・数値に対して前期数値、今期数値、増減分、増減率のラベルを一定の規則に基づき付与してもよい。また前処理として、形態素解析エンジンであるＭｅＣａｂ等を用いて分かち書きを行ってもよい。
【００４０】
また、対象データ中のセグメントのキーワードを設定してもよい。一例として対象データがキャッシュ・フロー計算書である場合には、サマリー、営業ＣＦ、財務ＣＦ、投資ＣＦのキーワードを設定してもよい。
【００４１】
「CONJ」（conjunction）が、利用項目と利用項目に対する利用数値に基づいて作成部２０で決定されてもよい。「CONJ」は複数の「利用項目」が作成する文章で利用される場合に用いられる。「CONJ」としては「この結果」「原因は、」等の予め複数の単語列が記憶部４０で記憶されており、これらの単語列から適切な用語が作成部２０で選択されてもよい。
【００４２】
「CONJ」としては、前述した「この結果」「原因は、」等のように、その後に理由を説明するための用語が用いられるようにしてもよい。この場合には、「CONJ」の前にある「利用項目」における「利用数値」の根拠を説明するための「利用項目」及び「利用数値」が「CONJ」の後に続くようにしてもよい。「CONJ」の配置場所は、選択された「利用項目」の関係から決定されてもよく、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」という利用項目が選択され、「Ｂ」及び「Ｃ」が「Ａ」の原因となる場合には、「Ａ」「CONJ」「Ｂ」「Ｃ」という順番でこれらが配列されるようになってもよい。
【００４３】
本実施の形態の決定部１０、作成部２０、出力部３０、記憶部４０、抽出部５０、判断部６０等の各部材は、一つ又は複数のＩＣチップ又は電子モジュール等で実現されてもよいし、回路構成によって実現されてもよい。また、一つの電子部材が制御部となり、これら決定部１０、作成部２０、出力部３０、抽出部５０、判断部６０等の各部材の機能を果たしてもよい。
【００４４】
《方法》
主に図４及び図５を用いて、本実施の形態の情報処理装置を用いた情報処理方法の一例について説明する。この例では、対象データとしてキャッシュ・フロー計算書を用いて説明する。なお、ここでは一例を示しており、上記「構成」で述べた全ての態様及び下記「効果」で述べる全ての態様を「方法」において適用することができる。
【００４５】
決定部１０は、対象データであるキャッシュ・フロー計算書から作成される文章が「サマリー」「営業ＣＦ」「財務ＣＦ」「投資ＣＦ」の順で構成されるのか、又は「営業ＣＦ」「投資ＣＦ」「財務ＣF」「サマリー」の順で構成されるのかを決定する。決定部１０は、図４に示す数表を説明する場合、過去の文章から統計的に、「サマリー」「営業ＣＦ」「財務ＣＦ」「投資ＣＦ」の順で作成するものであると判断し、そのように決定してもよいし、当該順番が操作部８０で予め入力されていてもよい。
【００４６】
次に、決定部１０は、使用する数表項目（変数）、特殊記号（説明を表すCONJ）とその順番を決める。例えば、決定部１０は、作成部２０で作成される文書である「サマリー」の中で用いられるべき変数、特殊記号を選び、順番を決める。図４に示す数表から「サマリー」を書く場合、使用する項目とその順番は過去に作成された文章から統計的に「今年度の期末の現金」「CONJ」「今年度期首の現金」「純利益」であると判断してもよい（図５（ａ））。
【００４７】
次に、作成部２０は、数表と抽出された要素列「今年度の期末の現金」「CONJ」「今年度期首の現金」「純利益」から文を構成する場合、過去の文章から統計的に「今年度の期末の現金」と、「CONJ」「今年度期首の現金」及び「純利益」とで分割することが自然であると判断する（図５（ｂ））。
【００４８】
次に、分割された２つの文章の各々を作成する。
【００４９】
文１については、作成部２０は、利用項目である「今年度の期末の現金」及び利用数値である「〇○○」を用いて、「今年度の期末の現金同等物の残高は「○○○」円となりました。」という文章を作成する（図５（ｃ））。
【００５０】
同様に、文２については、「CONJ」である「その理由は」と、利用項目である「今年度期首の現金」及び利用数値である「△△△」と、利用項目である「純利益」及び利用数値である「□□□」とを用いて、「その理由は、期首の残高が「△△△」円であったところに、純利益が「□□□」であったためです。」という文章を作成する（図５（ｃ））。なお、文１及び文２において、利用項目及び利用数値以外は補充用語である。
【００５１】
決定部１０は、前述したのと同様の処理を「営業ＣＦ」「財務ＣＦ」及び「投資ＣＦ」の各々のセクションに対しても行い、キャッシュ・フロー計算書から文章を作成する。なお、本実施の形態では日本語を用いる態様を用いて説明しているが、これに限られることはなく、英語、中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語等の様々な言語を用いることができる。
【００５２】
《効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態による効果であって、未だ説明していないものを中心に説明する。
【００５３】
対象データに含まれる第一期間に関する対象数値の評価を行い、当該評価の結果を用いて対象項目及び対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択し、選択された利用項目及び利用数値に補充用語を補充することで文章を作成する態様を採用した場合には、対象数値の評価結果（数値評価結果）に基づいて、自動的に報告文書等の文章を作成することができる。
【００５４】
対象データに含まれる第二期間に関する対象数値に対する第一期間に関する対象数値の変化の評価を行い、当該評価の結果を用いて対象項目及び対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択し、選択された利用項目及び利用数値に補充用語を補充することで文章を作成する態様を採用した場合には、対象数値の変化結果（変化評価結果）に基づいて、自動的に報告文書等の文章を作成することができる。
【００５５】
また、数値評価結果及び変化評価結果の両方を用いる場合には、数値評価結果及び変化評価結果の両方に基づいて、自動的に報告文書等の文章を作成することができる。
【００５６】
数表から報告文書等の文書を自動で作成できれば、大量に数表を有している企業等が本実施の形態を採用することで、数表の内容を簡易な文書とすることができる。対象データが財務諸表である場合には、財務諸表に関する大量の情報を簡易な報告文書として作成でき、大量の財務諸表の分析作業の効率化を図れる。また、本実施の形態によれば、企業の財務担当、公認会計士、会計士事務所等が有価証券報告書を作成する際の下書きを予め準備することもできる。
【００５７】
公表された財務諸表を要約することは従前から行われているが、このような要約は対象企業が発表した財務諸表と当該財務諸表に関する文章に基づいて作成されることから、当該対象企業の評価が入ることとなる。他方、本実施の形態によれば、例えば財務諸表という数表だけを用いて要約された文章を作成することから、客観的な財務諸表の数値に基づいて文章を作成することができる。
【００５８】
なお、作成部２０が文章を作成する際の評価レベルを調整可能となってもよい。評価レベルは操作部８０からの入力によって調整可能となってもよい。同じ数値又は数値変化であったとしても、例えば、第一評価レベルでは厳しい評価を行って評価に関して厳しい内容からなる補充用語を用い（例えば「キャッシュが不足しており厳しい状況であります」とうような用語を用い）、第二評価レベルでは緩い評価を行って評価に関して緩やかな内容からなる補充用語を用い（例えば「現時点ではキャッシュがわずかに不足しておりますが、問題はございません」というような用語を用い）、第三評価レベルでは中立的な評価を行って評価に関して中立的な内容からなる補充用語を用いる（例えば「現時点ではキャッシュが不足しておりますが、中長期的に見れば問題はございません」という用語を用いる）ようにしてもよい。対象データが財務諸表に関するデータである場合であって企業の財務担当者が利用するときには、第二評価レベルを用いて緩やかな評価に基づいて文章を作成部２０が作成することで、当該企業にとって財務上有利な評価されるように文章が作成されるようにしてもよい。他方、対象データが財務諸表に関するデータである場合であって投資家等の外部者が利用するときには、第一評価レベルを用いて厳しい評価に基づいて文章を作成部２０が作成することで、当該企業にとって財務上不利な評価されるように文章が作成されるようにしてもよい。このような態様を採用することで、利用する対象者に応じて、目的に応じた文章の作成を期待できる。なお、企業の担当者が利用する場合であっても、第一評価レベルを用いて厳しい評価に基づいて作成部２０が文章を作成するようにすることで、厳しい目で見た場合に、どのような評価を受けるかを予め確認するという利用も可能となる。
【００５９】
対象データが複数のセクション（例えば「サマリー」「営業ＣＦ」「財務ＣＦ」及び「投資ＣＦ」というセクション）を含む財務諸表等である場合に、決定部１０が対象セクション毎に利用項目及び利用数値を選択する態様を採用した場合には、対象セクション毎に利用項目及び利用数値を選択できる。
【００６０】
また、作成部２０が対象セクション毎にセクション文書を作成し、当該セクション文書を統合することで統合文書を作成する態様を採用した場合には、対象セクション毎に選択された利用項目及び利用数値を用いて、統合文書を作成できる。セクション文書を作成することで、当該セクション文書単位での利用も可能となる。
【００６１】
外部装置２００にアップロードされた対象データを検出して読み出す抽出部５０が設けられる態様では、最新の財務諸表を自動的に読み出して報告文書を作成できる。抽出部５０による読み出しは１週間に１回、１日に一回であってもよい。１日に一回の頻度の場合には、休日の際には抽出に行かないようにしてもよい。このような態様を採用した場合には財務諸表の速報をいち早く作成して投資家等に提供できる。
【００６２】
決定部１０によって必ず選択される対象項目を指定可能となる態様を採用する場合には、報告文書に当該内容を必ず組み入れることができる。対象データが財務諸表の場合には、投資家が特に注目する内容（例えば新株発行情報、純資本がマイナスになった情報等）を対象項目として指定することで、投資家にとって有益な情報を提供できる。
【００６３】
人工知能機能を有する決定部１０が、対象データに含まれている第一期間に関する対象数値の評価を行い、当該評価の結果を用いて対象項目及び対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択する場合に、決定部１０が過去の実績データに基づいて対象数値を評価し、当該評価の結果を用いて対象数値から利用する利用数値を選択する態様を採用した場合には、情報として意味の高い利用数値を精度よく選択でき、有益な情報提供を期待できる。
【００６４】
人工知能機能を有する決定部１０が、対象データに含まれている第二期間に関する対象数値に対する第一期間に関する対象数値の変化の評価を行い、当該評価の結果を用いて対象項目及び対象数値から利用する利用項目及び利用数値を選択する場合に、決定部１０が過去の実績データに基づいて対象数値の変化を評価し、当該評価の結果を用いて対象数値から利用する利用数値を選択する態様を採用する場合にも、情報として意味の高い利用数値を精度よく選択でき、有益な情報提供を期待できる。
【００６５】
作成部２０によって作成された文章の分量が閾値以上になっているか又は利用項目の個数が閾値以上となっているかどうかを判断する判断部６０が設けられ、文章の分量又は利用項目の個数が閾値以上になっている場合に作成部２０が要約文書を作成する態様を採用した場合には、文章の分量を一定の範囲として情報提供を行うことができる。対象データが財務諸表である場合には、財務諸表に関する簡易なレポートを作成でき、投資家としては、対象企業の財務諸表の内容を簡易に理解することができる。
【００６６】
上述した実施の形態の記載及び図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。
【符号の説明】
【００６７】
１０      決定部
２０      作成部
３０      出力部
４０      記憶部
５０      抽出部
６０      判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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