(57)【要約】【課題】適正な導通特性を担保しつつ、筐体内における導通状態を容易に確認できるコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１は、収容空間ＳＰと、収容空間ＳＰと外部空間とを連通する貫通孔１０ｈｂと、電線挿入孔１０ｈｃと、を有し、相手方の機器と接続される接続端子４０を保持する筐体１０と、先端部２０ａが電線挿入孔１０ｈｃを介して収容空間ＳＰに挿入されており、先端部２０ａにおいて導体部Ｃが被覆２２から露出しており、露出した導体部を屈曲部分２１ａａで屈曲させて接続端子４０に接続されている配索材Ｗと、露出した導体部Ｃに対して屈曲部分２１ａａよりも被覆２２側の位置において接続されている接続部３１と、貫通孔１０ｈｂと対向する検電部３２と、を有し、接続端子４０と導体部Ｃとの導通経路Ｒ１から分岐して設けられる導電性の検電端子３０と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容空間と、前記収容空間と外部空間とを連通する貫通孔と、電線挿入孔と、を有し、相手方の機器と接続される接続端子を保持する筐体と、
先端部が前記電線挿入孔を介して前記収容空間に挿入されており、前記先端部において導体部が被覆から露出しており、露出した前記導体部を屈曲部分で屈曲させて前記接続端子に接続されている配索材と、
露出した前記導体部に対して前記屈曲部分よりも前記被覆側の位置において接続されている接続部と、前記貫通孔と対向する検電部と、を有し、前記接続端子と前記導体部との導通経路から分岐して設けられる導電性の検電端子と、
を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検電端子は、前記接続部と前記検電部との間に、前記芯線から離間する方向に向けて湾曲した湾曲部を有する
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記検電端子は、前記筐体に対する前記配索材の挿入方向に沿って延在し前記導体部に片持ち状に支持されており、
前記筐体は、前記検電端子が前記挿入方向と交差する方向に振動することを規制する規制壁部を有する
請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記配索材は、芯線が被覆で覆われた被覆電線を含み、
露出した前記導体部は、前記被覆電線の芯線である、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記配索材は、芯線が被覆で覆われた被覆電線および前記芯線に接続される編組体を含み、
露出した前記導体部は、前記編組体であり、
前記接続部は、前記芯線と前記編組体とを固定する、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
相手方端子と接続される端子および端子に接続された電線の末端部を筐体内に収容したコネクタにおいて、筐体に形成された貫通孔を介して筐体内に配置された配索材の導通確認や電圧の測定が行われることがある。特許文献１には、リヤハウジングが電線端末の端子を収容し、フロントハウジングが端子と接続される相手端子を収容し、リヤハウジングには、端子の電圧を確認可能な確認窓部と、確認窓部を閉塞する防水蓋と、が設けられているコネクタについての技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１のコネクタによれば、確実な防水性能が得られると共に、導通確認や電圧の測定を容易に行うことができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０６９２８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コネクタにおいて、筐体内における導通状態の確認を筐体に形成された貫通孔を介して行うことがある。この場合に、コネクタにおいて、例えば、接続端子と電線の芯線との間における部材同士のより適正な導通特性を担保しつつ、筐体内における導通状態の確認を容易に行うことができる構成が望まれている。
【０００６】
本発明の目的は、適正な導通特性を担保しつつ、筐体内における導通状態を容易に確認できるコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、収容空間と、前記収容空間と外部空間とを連通する貫通孔と、電線挿入孔と、を有し、相手方の機器と接続される接続端子を保持する筐体と、先端部が前記電線挿入孔を介して前記収容空間に挿入されており、前記先端部において導体部が被覆から露出しており、露出した前記導体部を屈曲部分で屈曲させて前記接続端子に接続されている被覆電線と、露出した前記導体部に対して前記屈曲部分よりも前記被覆側の位置において接続されている接続部と、前記貫通孔と対向する検電部と、を有し、前記接続端子と前記導体部との導通経路から分岐して設けられる導電性の検電端子と、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るコネクタは、露出した芯線に対して芯線における屈曲部分よりも被覆側の位置において接続されている接続部と、貫通孔と対向する検電部と、を有する導電性の検電端子と、含む。そして、この検電端子は、接続端子と導体部との導通経路から分岐して設けられる。この構成により、本発明に係るコネクタによれば、適正な導通特性を担保しつつ、筐体内における導通状態を容易に確認できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第一実施形態に係るコネクタを示す斜視図である。
【図２】図２は、第一実施形態に係るコネクタを示す斜視図である。
【図３】図３は、第一実施形態に係るコネクタを示す断面図である。
【図４】図４は、第一実施形態に係るコネクタを示す分解斜視図である。
【図５】図５は、第一実施形態に係る端子を示す斜視図である。
【図６】図６は、第一実施形態に係る検電端子を示す斜視図である。
【図７】図７は、第一実施形態に係る検電端子を示す斜視図である。
【図８】図８は、第一実施形態に係るコネクタを示す斜視断面図である。
【図９】図９は、第一実施形態に係るコネクタを示す断面図である。
【図１０】図１０は、第二実施形態に係るコネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係るコネクタにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［第一実施形態］
図１から図９を参照して、実施形態について説明する。実施形態は、コネクタに関する。図１は、第一実施形態に係るコネクタを示す斜視図である。図２は、第一実施形態に係るコネクタを示す斜視図である。図３は、第一実施形態に係るコネクタを示す断面図である。図４は、第一実施形態に係るコネクタを示す分解斜視図である。図５は、第一実施形態に係る端子を示す斜視図である。図６は、第一実施形態に係る検電端子を示す斜視図である。図７は、第一実施形態に係る検電端子を示す斜視図である。図８は、第一実施形態に係るコネクタを示す斜視断面図である。図９は、第一実施形態に係るコネクタを示す断面図である。図３は、図１に示すIII-III断面である。また、図９は、図１に示すIX-IX断面である。また、図８は、図３に示す断面に対応する斜視断面図である。
【００１２】
本実施形態に係るコネクタ１は、嵌合対象となる相手方機器のコネクタ（相手方コネクタ）との間で物理的且かつ電気的に接続されるものである。以下、明細書中において、相手方コネクタに対してコネクタ１が挿抜される方向を「前後方向Ｘ」と称し、前後方向Ｘに対して直交する一方向を「幅方向Ｙ」と称し、前後方向Ｘおよび幅方向Ｙのそれぞれに対して直交する方向を「高さ方向Ｚ」と称する。また、コネクタ１に関して、前後方向Ｘのうち、相手方コネクタに接続される側を「前側」と称し、前側と反対側を「後側」と称する。
【００１３】
図１から図３に示すように、コネクタ１は、筐体１０、被覆電線２０、検電端子３０、および接続端子４０を含んで構成されている。
【００１４】
筐体１０は、筐体１０内に接続端子４０と被覆電線２０の端末とを収容する箱状の部材である。筐体１０は、絶縁性の樹脂材料によって形成されている。筐体１０は、電線収容部１０ａと端子収容部１０ｂとを有する。電線収容部１０ａは、被覆電線２０の先端部２０ａを収容する部分であり、端子収容部１０ｂは、接続端子４０を収容し、相手方コネクタと嵌合する部分である。
【００１５】
図１および図２に示すように、実施形態の電線収容部１０ａは、高さ方向Ｚを長手方向とする直方体箱状に形成されている。前後方向Ｘにおける電線収容部１０ａの長さは、幅方向Ｙにおける電線収容部１０ａの長さよりも小さく形成されている。図３に示すように、電線収容部１０ａの前後方向Ｘの前側の壁部１０ｓａには、第一開口部１０ｈａが形成されている。実施形態の第一開口部１０ｈａは、壁部１０ｓａの中央付近に円形状に形成されている。
【００１６】
図１に示すように、端子収容部１０ｂは、筒状に形成されている。端子収容部１０ｂは、電線収容部１０ａの第一開口部１０ｈａを囲むように電線収容部１０ａの壁部１０ｓａから前後方向Ｘの前側に向けて突出している。電線収容部１０ａで囲まれた空間と端子収容部１０ｂで囲まれた空間とは、第一開口部１０ｈａを介して連通している。筐体１０において、電線収容部１０ａで囲まれた空間と端子収容部１０ｂで囲まれた空間とは、筐体１０の収容空間ＳＰを構成している。収容空間ＳＰは、被覆電線２０の先端部２０ａ、検電端子３０、接続端子４０等を収容する空間部である。
【００１７】
筐体１０は、貫通孔１０ｈｂと電線挿入孔１０ｈｃとを有する。実施形態において、貫通孔１０ｈｂおよび電線挿入孔１０ｈｃは、電線収容部１０ａに形成されている。貫通孔１０ｈｂは、収容空間ＳＰと外部空間とを連通する。貫通孔１０ｈｂは、後述する検電プローブＰ１が挿入される孔である。貫通孔１０ｈｂは、高さ方向Ｚにおいて対向する電線収容部１０ａの二つの壁部１０ｓｂ、１０ｓｃのうちの一方の壁部１０ｓｂに形成されている。電線挿入孔１０ｈｃは、後述する被覆電線２０の先端部２０ａが挿入される孔である。電線挿入孔１０ｈｃは、端子収容部１０ｂの二つの壁部１０ｓｂ、１０ｓｃのうちの他方の壁部１０ｓｃに形成されている。貫通孔１０ｈｂおよび電線挿入孔１０ｈｃは、幅方向Ｙにおいて実質的に同じ位置に位置している。また、前後方向Ｘにおいて、貫通孔１０ｈｂは、電線挿入孔１０ｈｃよりも前側に位置している。
【００１８】
図４に示すように、実施形態の筐体１０は、２つの筐体部材（第一筐体部材１１および第二筐体部材１２）に分けられた分割構造になっており、第一筐体部材１１と第二筐体部材１２とを組み付けることで箱状に形成される。
【００１９】
第一筐体部材１１は、電線収容部１０ａの一部と端子収容部１０ｂとを含み、第二筐体部材１２は、電線収容部１０ａの他部を含む。ここで、第一筐体部材１１は、電線収容部１０ａのうち、壁部１０ｓａと、壁部１０ｓｂと、壁部１０ｓｃの前側部分と、幅方向Ｙにおいて対向する一組の壁部１０ｓｄ，１０ｓｅと、を含んでいる。第一筐体部材１１の後側は、開口部（第二開口部１０ｈｄ）となっており、第一筐体部材１１は、前後方向Ｘを軸方向とした筒形状に形成されている。上述の貫通孔１０ｈｂは、当該第一筐体部材１１に設けられている。
【００２０】
第二筐体部材１２は、電線収容部１０ａのうち、壁部１０ｓｃの後側部分と、壁部１０ｓａと対向する壁部１０ｓｆと、を含む。第二筐体部材１２は、第一筐体部材１１の第二開口部１０ｈｄを塞ぐ蓋状の部材である。第二筐体部材１２は、第一筐体部材１１に対して後側から第二開口部１０ｈｄを塞ぐように第一筐体部材１１に組み付けられることで、第一筐体部材１１と共に筐体１０を構成する。この結果、第一筐体部材１１および第二筐体部材１２で囲まれた空間が収容空間ＳＰとなる。このとき、壁部１０ｓｃの前側部分の一部と壁部１０ｓｃの後側部分の一部との間には、上述の電線挿入孔１０ｈｃが形成される。
【００２１】
本実施形態のコネクタ１は、さらに、防水パッキン５１を備えている。防水パッキン５１は、被覆電線２０に取り付けられた状態で、第一筐体部材１１と第二筐体部材１２との間の隙間に介在することで、外部空間から収容空間ＳＰに水などの液体が浸入することを抑制するものである。防水パッキン５１には、挿通孔５１ａが形成されている。防水パッキン５１は、挿通孔５１ａを囲む円筒形状に形成されている。防水パッキン５１における挿通孔５１ａの形状および大きさは、被覆電線２０の形状および太さと対応するように設定されている。被覆電線２０は、挿通孔５１ａに挿通されることで、防水パッキン５１に取り付けられる。防水パッキン５１は、第一筐体部材１１の内側において、第二開口部１０ｈｄにおける壁部１０ｓｃに配置されている。ここで、防水パッキン５１は、挿通孔５１ａと電線挿入孔１０ｈｃとが連通するように配置されている。防水パッキン５１は、被覆電線２０と電線挿入孔１０ｈｃとの間の隙間や、壁部１０ｓｃにおける第一筐体部材１１と第二筐体部材１２との間の隙間から液体が収容空間ＳＰに浸入することを抑制する。被覆電線２０は、挿通孔５１ａに挿通された状態で、防水パッキン５１と共に第一筐体部材１１と第二筐体部材１２との間に配置される（図４参照）。そして、第一筐体部材１１と第二筐体部材１２とが組み付けられることで、被覆電線２０は、電線挿入孔１０ｈｃに挿入され、収容空間ＳＰに配置される。このように組み付けられることで、防水パッキン５１は、第一筐体部材１１と第二筐体部材１２との間において、外部空間から収容空間ＳＰに水などの液体が浸入することを抑制する。実施形態において、電線挿入孔１０ｈｃは、壁部１０ｓｃに二つ形成されており、被覆電線２０は、二つの電線挿入孔１０ｈｃのそれぞれに挿入されている。防水パッキン５１は、それぞれの被覆電線２０に一つずつ取り付けられている。
【００２２】
実施形態において、被覆電線２０は、コネクタ１の配索材Ｗを構成する。被覆電線２０は、芯線２１および被覆２２を含む。芯線２１は、配索材Ｗにおける導体部Ｃを構成する。図３に示すように、被覆電線２０の先端部２０ａは、電線挿入孔１０ｈｃを介して収容空間ＳＰに挿入されている。被覆電線２０の先端部２０ａにおいて、芯線２１の末端は、被覆２２から露出している。芯線２１における被覆２２から露出した末端（芯線露出部２１ａ）は、一部分（屈曲部分２１ａａ）を屈曲させて、端子収容部１０ｂに収容されている接続端子４０に接続されている。芯線露出部２１ａにおいて、屈曲部分２１ａａよりも被覆２２側の部分２１ａｂは、高さ方向Ｚに沿って延在しており、屈曲部分２１ａａよりも接続端子４０側の部分２１ａｃは、前後方向Ｘに沿って延在している。
【００２３】
ここで、検電端子３０を説明する前に、まず、接続端子４０について先に説明する。
【００２４】
接続端子４０は、筐体１０の端子収容部１０ｂに収容されている。端子収容部１０ｂが相手方コネクタと嵌合した際に、接続端子４０は、相手方コネクタの端子と電気的に接続される。図５に示すように、本実施形態の接続端子４０は、雌型の接続端子である。接続端子４０は、端子接続部４１および圧着部４２を有する。
【００２５】
端子接続部４１は、相手方コネクタの端子と接続される部分である。端子接続部４１は、円筒状に形成されている。端子接続部４１の内壁面には、相手方コネクタの端子との接点となるインデント４１ａが形成されている。圧着部４２は、芯線露出部２１ａに対して電気的に接続される部分である。圧着部４２は、接続端子４０における前後方向Ｘの後側の端部から延出している。芯線露出部２１ａに接続される前の接続端子４０を前後方向Ｘから見たとき、圧着部４２はＵ字状に形成されている。芯線露出部２１ａは、圧着部４２のＵ字状の部分の内側に配置され、圧着部４２と共に加締められることによって接続端子４０と接続される（図７参照）。
【００２６】
本実施形態のコネクタ１は、さらに、インナハウジング６０と、フロントホルダ７０とを備えている。接続端子４０は、インナハウジング６０内に収容された状態で、端子収容部１０ｂの内の収容空間ＳＰに支持される。そして、接続端子４０は、端子収容部１０ｂの前後方向Ｘの後側の端部に装着されるフロントホルダ７０によって、インナハウジング６０と共に収容空間ＳＰ内に保持される。この構成により、接続端子４０は、収容空間ＳＰ内でその位置が規制される。
【００２７】
検電端子３０は、筐体１０の収容空間ＳＰにおける被覆電線２０と接続端子４０との導通状態を確認するための導電性の端子部材である。図６に示すように、検電端子３０は、接続部３１、検電部３２、湾曲部３３、および延長部３４を有する。検電端子３０は、高さ方向Ｚに沿って一方側から他方側に向けて、接続部３１、湾曲部３３、延長部３４、検電部３２の順で並んで位置しこれらが一体で形成される。
【００２８】
接続部３１は、被覆電線２０の芯線２１と接続される部分である。図３に示すように、接続部３１は、芯線露出部２１ａに対して、屈曲部分２１ａａよりも被覆２２側の位置において接続されている。つまり、接続部３１は、芯線露出部２１ａの部分２１ａｂに対して接続されている。本実施形態の接続部３１は、中間部３１ａおよび一対のバレル片部３１ｂ，３１ｃを有する。バレル片部３１ｂは、幅方向Ｙにおける中間部３１ａの一方の端部から突出している。また、バレル片部３１ｃは、幅方向Ｙにおける中間部３１ａの他方の端部から突出している。中間部３１ａおよび一対のバレル片部３１ｂ，３１ｃは、芯線露出部２１ａの部分２１ａｂに対して巻き付けられて圧着される（図７参照）。検電端子３０と芯線２１とは、接続部３１が芯線露出部２１ａの部分２１ａｂに対して圧着されることで電気的に接続される。
【００２９】
検電部３２は、筐体１０内における導通状態の確認を行う際に検電プローブＰ１と接触する部分である。検電部３２は、延長部３４、湾曲部３３、および接続部３１を介して芯線露出部２１ａと電気的に接続される。図８に示すように、検電部３２は、貫通孔１０ｈｂと対向する位置に配置されている。実施形態の検電部３２は、二つの主面を有する板状に形成されている。検電部３２は、二つの主面のうちの一方を貫通孔１０ｈｂに向けて配置されている。
【００３０】
湾曲部３３は、接続部３１と延長部３４との間に設けられている。検電端子３０において、湾曲部３３は、芯線２１から離間する方向に向けて湾曲している部分である。湾曲部３３は、接続部３１における貫通孔１０ｈｂ側の端部から高さ方向Ｚに沿って延出している。湾曲部３３は、接続部３１から遠い部分ほど後側に位置するように傾斜している。本実施形態においては、湾曲部３３は、中間部３１ａの貫通孔１０ｈｂ側の端部から延出している（図６参照）。
【００３１】
延長部３４は、湾曲部３３と検電部３２との間に設けられている。延長部３４は、湾曲部３３の接続部３１側とは反対側の端部から被覆電線２０の挿入方向（高さ方向Ｚ）に沿って延出している。延長部３４は、高さ方向Ｚにおいて、屈曲部分２１ａａよりも貫通部１０ｈａに近い位置まで延出している。検電部３２は、延長部３４の湾曲部３３側とは反対側の端部から前側に向けて延出している。つまり、検電端子３０の検電部３２と延長部３４とを含む部分は、幅方向Ｙからみて逆Ｌ字状に形成されている。ここで、検電部３２は、前後方向Ｘにおいて、貫通孔１０ｈｂよりも前側の位置まで延出している。
【００３２】
上記のように構成される検電端子３０は、接続部３１を介して被覆電線２０の芯線２１と接続された状態で、筐体１０に対する被覆電線２０（配索材Ｗ）の挿入方向に相当する高さ方向Ｚに沿って延在し芯線２１（導体部Ｃ）に片持ち状に支持される。また、検電端子３０は、接続端子４０と芯線２１との導通経路から分岐して設けられている。本実施形態の検電端子３０は、芯線２１と接続部３１との接続箇所を分岐点として、接続端子４０と芯線２１との導通経路から分岐している。
【００３３】
筐体１０内の導通状態の確認を行う場合、作業者は、貫通孔１０ｈｂを介して検電プローブＰ１を検電部３２に接触させる。検電プローブＰ１が検電部３２に接触することで、筐体１０内における導通状態をすることができる。検電プローブＰ１による導通状態の確認においては、例えば、接続端子４０と芯線２１との間に流れる電力の電流値や電圧値などが検出される。
【００３４】
図９に示すように、筐体１０は、さらに、検電端子３０が被覆電線２０の挿入方向と交差する方向（例えば、前後方向Ｘや幅方向Ｙ）に振動することを規制する規制壁部１３を有する。本実施形態の規制壁部１３は、第一規制壁部１３ａおよび第二規制壁部１３ｂを含む。
【００３５】
第一規制壁部１３ａは、第一筐体部材１１の壁部１０ｓａから延長部３４に向けて突出した壁部である。高さ方向Ｚにおいて、第一規制壁部１３ａは、芯線２１と検電部３２との間に位置しており、前後方向を長手方向とする長方形板状に形成されている。第一規制壁部１３ａは、検電端子３０が筐体１０に対して前後方向Ｘに振動しようとする際に、延長部３４と接触する。この結果、第一規制壁部１３ａは、検電端子３０が筐体１０に対して前後方向Ｘの前側に相対移動することを規制する。
【００３６】
第二規制壁部１３ｂは、壁部１０ｓｆにおける検電端子３０と対向する面に形成されている。第二規制壁部１３ｂは、高さ方向Ｚに沿って延在する溝状に形成された壁部であり、底壁面１３ｂａと一対の側壁面１３ｂｂ，１３ｂｃとを含む。底壁面１３ｂａは、前後方向Ｘにおいて、検電端子３０と対向する壁面であり、一対の側壁面１３ｂｂ，１３ｂｃは幅方向Ｙにおいて対向する壁面である。幅方向Ｙにおいて、底壁面１３ｂａは、側壁面１３ｂｂと側壁面１３ｂｃとの間に位置している。幅方向Ｙにおいて、側壁面１３ｂｂと側壁面１３ｂｃとの間の幅は、幅方向Ｙにおける延長部３４の幅よりもやや広く設定されている。本実施形態の延長部３４は、溝状の第二規制壁部１３ｂに囲まれた空間を高さ方向Ｚに延在している。第二規制壁部１３ｂのうち一対の側壁面１３ｂｂ，１３ｂｃは、検電端子３０が筐体１０に対して幅方向Ｙに振動しようとする際に、延長部３４と接触する。この結果、第二規制壁部１３ｂは、検電端子３０の幅方向Ｙへの振動を規制する。また、第二規制壁部１３ｂの底壁面１３ｂａは、検電端子３０が筐体１０に対して後側に相対移動しようとする際に、延長部３４と接触する。この結果、第二規制壁部１３ｂは、検電端子３０が筐体１０に対して後側に相対移動することを規制する。
【００３７】
以上、説明したように、本実施形態に係るコネクタ１は、収容空間ＳＰと、収容空間ＳＰと外部空間とを連通する貫通孔１０ｈｂと、電線挿入孔１０ｈｃと、を有し、相手方の機器と接続される接続端子４０を保持する筐体１０と、先端部２０ａが電線挿入孔１０ｈｃを介して収容空間ＳＰに挿入されており、先端部２０ａにおいて導体部Ｃが被覆２２から露出しており、露出した導体部Ｃを屈曲部分２１ａａで屈曲させて接続端子４０に接続されている配索材Ｗと、露出した導体部Ｃに対して屈曲部分２１ａａよりも被覆２２側の位置において接続されている接続部３１と、貫通孔１０ｈｂと対向する検電部３２と、を有し、接続端子４０と導体部Ｃとの導通経路Ｒ１から分岐して設けられる導電性の検電端子３０と、を含む。
【００３８】
ここで、本実施形態の比較例として、接続端子に対して接続された配線と芯線との間に検電端子を設けて、筐体における検電端子と対向する部分に貫通孔を形成する構成も考えられる。この構成の場合、例えば、配線と検電端子との間の接触抵抗や検電端子と芯線との間の接触抵抗などに起因して、コネクタと芯線との間の抵抗値が増加する場合がある。一方、本実施形態に係るコネクタ１は、露出した芯線２１に対して芯線２１における屈曲部分２１ａａよりも被覆２２側の位置において接続されている接続部３１と、貫通孔１０ｈｂと対向する検電部３２と、を有する導電性の検電端子３０と、含む。検電端子３０は、接続端子４０と導体部Ｃとの導通経路Ｒ１から分岐して設けられる。この構成により、貫通孔１０ｈｂから検電プローブＰ１を検電部３２に接触させることで、容易に筐体１０内における導通状態の確認できる。また、検電端子３０が接続端子４０と導体部Ｃとの導通経路Ｒ１から分岐して設けられているため、接続端子４０と導体部Ｃとの間の部材同士の接続箇所を増加させることなく検電端子３０を設けることができる。したがって、本実施形態に係るコネクタ１は、適正な導通特性を担保しつつ、筐体１０内における導通状態を確認できるという効果を奏する。例えば、接続端子４０と芯線２１と間の抵抗値の増加を抑制しつつ、筐体１０内における導通状態を容易に確認できる。
【００３９】
また、本実施形態に係る検電端子３０において、筐体１０は貫通孔１０ｈｂを有しており、検電部３２は、貫通孔１０ｈｂと対向している。貫通孔１０ｈｂから検電プローブＰ１を検電部３２に接触させることで、容易に筐体１０内における導通状態の確認できる。
【００４０】
また、比較例の構成において、屈曲部分２１ａａに対応する部分よりも接続端子側に検電端子が取り付けられている場合、接続端子と相手方コネクタの端子との接点部に荷重が加わり、耐振動性が悪化する場合がある。本実施形態においては、接続部３１を芯線露出部２１ａに対して屈曲部分２１ａａよりも被覆２２側の位置に接続することで、接続端子４０と相手方コネクタの端子との接点部にかかる荷重を削減できる。したがって、コネクタ１の耐振動性能を向上させることができる。この点でも、本実施形態に係るコネクタ１は、適正な導通特性を担保しつつ、筐体１０内における導通状態を確認できるという効果を奏する。
【００４１】
また、本実施形態に係るコネクタ１において、検電端子３０は、接続部３１と検電部３２との間に、芯線２１から離間する方向に向けて湾曲した湾曲部３３を有する。検電端子３０が湾曲部３３を有することで、例えば、接続端子４０が相手方コネクタの端子に接続された際に、芯線２１（芯線露出部２１ａ）が後側に撓むことができるスペースを確保することができる。この構成により、湾曲部３３は、芯線２１の検電端子３０に対する位置公差を吸収する交差吸収部として機能することができる。
【００４２】
また、本実施形態に係るコネクタ１において、検電端子３０は、筐体１０に対する配索材Ｗの挿入方向に沿って延在し導体部Ｃに片持ち状に支持されており、筐体１０は、検電端子３０が挿入方向と交差する方向に振動することを規制する規制壁部１３を有する。規制壁部１３が被覆電線２０の挿入方向と交差する方向における検電端子３０の振動することを規制することで、コネクタ１の耐振動性能を向上させることができる。
【００４３】
また、本実施形態に係るコネクタ１において、配索材Ｗは、被覆電線２０であり、露出した導体部Ｃは、被覆電線２０の芯線２１（芯線露出部２１ａ）である。接続端子４０と芯線２１とが直接接続されているため、接続端子４０と芯線２１との間の部材同士の接続箇所を増加させることなく検電端子３０を設けることができる。
【００４４】
［第二実施形態］
図１０を参照して、第二実施形態について説明する。本実施形態は、コネクタに関する。本実施形態については、上述の第一実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図１０は、第二実施形態に係るコネクタを示す断面図である。なお、図１０は、上述の第一実施形態の図３に対応する断面図である。
【００４５】
本実施形態の配索材Ｗは、被覆電線２０および編組体８０を含む。被覆電線２０の芯線２１および編組体８０は、配索材Ｗにおいて導体部を構成する。ここで、編組体８０は、被覆電線２０の被覆２２から露出した導体部Ｃである。図１０に示すように、本実施形態に係るコネクタ１においては、芯線２１と接続端子４０との間に、導電性の編組体８０が設けられている。
【００４６】
編組体８０は、複数の金属製の素線である編組体が網目状に編み込まれて形成されており、可撓性を有している。実施形態の編組体８０は、芯線２１よりも高い可撓性を有する。芯線２１と接続端子４０とは、編組体８０を介して電気的に接続されている。芯線２１は、被覆電線の挿入方向（高さ方向Ｚ）に沿って延在しており、編組体８０の一端は、芯線２１の端部と接続されている。また、編組体８０は、芯線２１側の端部と接続端子４０側の端部との間の一部分（屈曲部分５０ａ）を屈曲させて接続端子４０と接続されている。本実施形態において、検電端子３０は、接続部３１によって露出した芯線２１と編組体８０とを固定しながら芯線２１に対して接続されている。導体部Ｃにおいて、芯線２１と編組体８０とは直接接触している。検電端子３０の接続部３１は、芯線２１と編組体８０との接触部分に圧着されている。この構成によって、芯線２１と編組体８０とは接続された状態で固定されている。芯線２１と編組体８０とが直接接続されているため、検電端子３０は、導通経路Ｒ１から分岐して設けられている。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係るコネクタ１において、配索材Ｗは、被覆電線２０および編組体８０を含み、露出した導体部Ｃは、被覆電線２０の芯線に接続された編組体８０であり、接続部３１は、芯線２１と編組体８０とを固定する。
【００４８】
本実施形態に係るコネクタ１においては、芯線２１と接続端子４０とを編組体８０によって接続する。芯線２１よりも可撓性の高い編組体８０を用いることで、被覆電線２０の筐体１０への取り付けを容易に行うことができる。その上で、コネクタ１は、配索材Ｗの導体部Ｃを構成する編組体８０から分岐するように接続された検電端子３０を介して容易に検電を行うことができる。したがって、本実施形態に係るコネクタ１は、筐体への取り付け容易性と適正な導通特性の担保をバランスよく実現できる。その上で、筐体１０内における導通状態を確認できる。
【００４９】
また、上述の第一実施形態と同様に、貫通孔１０ｈｂから検電プローブＰ１を検電部３２に接触させることで、容易に筐体１０内における導通状態の確認できる。
【００５０】
なお、上述した本発明の各実施形態に係るコネクタは、上述した各実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００５１】
例えば、上述の第一実施形態においては、検電端子３０は、接続部３１と検電部３２との間に、湾曲部３３および延長部３４を有する構成を例に用いて説明した。しかし、検電端子３０の構成は、これに限られない。例えば、検電端子３０は、接続部３１と検電部３２とは、延長部３４のみを介して接続されていてもよい。つまり、検電端子３０に湾曲部３３が設けられていなくてもよい。
【００５２】
また、上述の第一実施形態においては、筐体１０が規制壁部１３を有する構成を例に説明した。しかし、筐体１０の構成は、これに限られない。例えば、筐体１０は、規制壁部１３を有していなくてもよい。
【００５３】
上記の各実施形態に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  コネクタ
１０  筐体
１０ｈａ  第一開口部
１０ｈｂ  貫通孔
１０ｈｃ  電線挿入孔
１１  第一筐体部材
１２  第二筐体部材
２０  被覆電線
２０ａ  先端部
２１  芯線
２１ａ  芯線露出部
２１ａａ、５０ａ  屈曲部分
２２  被覆
３０  検電端子
３１  接続部
３２  検電部
３３  湾曲部
３４  延長部
４０  接続端子
４１  端子接続部
４２  圧着部
５１  防水パッキン
６０  インナハウジング
７０  フロントホルダ
８０  編組体
ＳＰ  収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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