(57)【要約】【課題】配送ルートまたは中継地別の売上金額を算出することができるルート中継地別売上金額算出装置、ルート中継地別売上金額算出方法およびルート中継地別売上金額算出プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）得意先コードと発地コードと着地コードと売上金額とを含む売上明細データ、および、得意先コードと発地コードと着地コードと前記売上金額を配送ルートまたは中継地別に按分するための按分率とを含むルート連結マスタに基づいて、前記売上明細データ中の前記売上金額を、前記売上明細データ中の前記得意先コード、前記発地コードおよび前記着地コードと同じものと紐付く前記ルート連結マスタ中の前記按分率に応じて按分することにより、前記配送ルートまたは前記中継地別の前記売上金額を算出する。【選択図】図７
2020107141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備え、商品を配送して得意先に納品するまでの配送ルートまたは中継地別の売上金額を算出するルート中継地別売上金額算出装置であって、
前記記憶部には、
前記得意先を識別するための得意先識別データと前記商品を配送する際の発地を識別するための発地識別データと前記商品を配送する際の着地を識別するための着地識別データと前記商品の前記配送に対する売上金額とを含む売上明細データと、
得意先識別データと発地識別データと着地識別データと前記売上金額を前記配送ルートまたは前記中継地別に按分するための按分率とを含む按分率マスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記売上明細データ中の前記売上金額を、前記売上明細データ中の前記得意先識別データ、前記発地識別データおよび前記着地識別データと同じものと紐付く前記按分率マスタ中の前記按分率に応じて按分することにより、前記配送ルートまたは前記中継地別の前記売上金額を算出する按分手段
を備えること、
を特徴とするルート中継地別売上金額算出装置。
【請求項２】
前記売上明細データは、前記商品の品名を識別するための品名識別データを更に含み、
前記記憶部には、
得意先識別データと発地識別データと着地識別データと品名識別データと前記商品の売上単価の種類を表す区分である単価区分とを含む単価マスタと、
単価区分と前記売上金額を売上計上する際の区分である計上区分とを含む計上マスタと、
が更に格納されており、
前記制御部は、
前記単価マスタから、前記売上明細データ中の前記得意先識別データ、前記発地識別データ、前記着地識別データおよび前記品名識別データと同じものと紐付く単価区分を取得する単価区分取得手段と、
前記計上マスタから、前記単価区分取得手段で取得した前記単価区分と紐付く計上区分を取得する計上区分取得手段と、
を更に備え、
前記按分手段は、
前記計上区分取得手段で取得した前記計上区分が前記売上金額を前記配送ルートまたは前記中継地別に按分することを意味する区分である場合に、前記按分を行うこと、
を特徴とする請求項１に記載のルート中継地別売上金額算出装置。
【請求項３】
前記按分率マスタは、前記配送に際しての配送ルートを識別するためのルート識別データおよび前記配送に際しての中継地を識別するための中継地識別データの少なくとも一方を更に含み、
前記記憶部には、
ルート識別データまたは中継地識別データと、前記ルートまたは前記中継地において作業を行う部門を識別するための部門識別データと、を含む部門マスタ
が更に格納されており、
前記制御部は、
前記部門マスタから、前記按分率マスタ中の前記ルート識別データまたは前記中継地識別データと紐付く部門識別データを取得する部門取得手段と、
前記部門取得手段で取得した前記部門識別データと、前記按分率マスタ中の前記ルート識別データまたは前記中継地識別データと、前記按分手段で算出した前記配送ルートまたは前記中継地別の前記売上金額と、を含む按分結果データを作成する按分結果作成手段と、
を更に備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載のルート中継地別売上金額算出装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記按分結果データに基づいて、同一の前記部門識別データごとに前記売上金額を集計することにより算出された前記部門別の売上金額を含む損益計算書を出力する損益計算書出力手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項３に記載のルート中継地別売上金額算出装置。
【請求項５】
前記按分率が、各々の前記配送ルートまたは前記中継地における実作業時間の従事割合に応じて設定されたものであること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のルート中継地別売上金額算出装置。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、商品を配送して得意先に納品するまでの配送ルートまたは中継地別の売上金額を算出するルート中継地別売上金額算出方法であって、
前記記憶部には、
前記得意先を識別するための得意先識別データと前記商品を配送する際の発地を識別するための発地識別データと前記商品を配送する際の着地を識別するための着地識別データと前記商品の前記配送に対する売上金額とを含む売上明細データと、
得意先識別データと発地識別データと着地識別データと前記売上金額を前記配送ルートまたは前記中継地別に按分するための按分率とを含む按分率マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記売上明細データ中の前記売上金額を、前記売上明細データ中の前記得意先識別データ、前記発地識別データおよび前記着地識別データと同じものと紐付く前記按分率マスタ中の前記按分率に応じて按分することにより、前記配送ルートまたは前記中継地別の前記売上金額を算出する按分ステップ
を含むこと、
を特徴とするルート中継地別売上金額算出方法。
【請求項７】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、商品を配送して得意先に納品するまでの配送ルートまたは中継地別の売上金額を算出するルート中継地別売上金額算出プログラムであって、
前記記憶部には、
前記得意先を識別するための得意先識別データと前記商品を配送する際の発地を識別するための発地識別データと前記商品を配送する際の着地を識別するための着地識別データと前記商品の前記配送に対する売上金額とを含む売上明細データと、
得意先識別データと発地識別データと着地識別データと前記売上金額を前記配送ルートまたは前記中継地別に按分するための按分率とを含む按分率マスタと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記売上明細データ中の前記売上金額を、前記売上明細データ中の前記得意先識別データ、前記発地識別データおよび前記着地識別データと同じものと紐付く前記按分率マスタ中の前記按分率に応じて按分することにより、前記配送ルートまたは前記中継地別の前記売上金額を算出する按分ステップ
を含むこと、
を特徴とするルート中継地別売上金額算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルート中継地別売上金額算出装置、ルート中継地別売上金額算出方法およびルート中継地別売上金額算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、物流業務を細かなカテゴリーごとに分けて把握するとともに、業務内容を作業別・時間別にコストを算出しながら物流作業を詳細に分析することにより作業の無理・無駄を把握して、作業における改善点・改善方法を明確にすることができる物流作業分析システムが開示されている（０００６段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１０５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような物流業界においては、例えば、商品を配送して得意先に納品するまでに複数の配送ルートや複数の中継地を経由することがあるが、従来においては、配送ルートまたは中継地別の売上金額を算出することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、配送ルートまたは中継地別の売上金額を算出することができるルート中継地別売上金額算出装置、ルート中継地別売上金額算出方法およびルート中継地別売上金額算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るルート中継地別売上金額算出装置は、制御部および記憶部を備え、商品を配送して得意先に納品するまでの配送ルートまたは中継地別の売上金額を算出するルート中継地別売上金額算出装置であって、前記記憶部には、前記得意先を識別するための得意先識別データと前記商品を配送する際の発地を識別するための発地識別データと前記商品を配送する際の着地を識別するための着地識別データと前記商品の前記配送に対する売上金額とを含む売上明細データと、得意先識別データと発地識別データと着地識別データと前記売上金額を前記配送ルートまたは前記中継地別に按分するための按分率とを含む按分率マスタと、が格納されており、前記制御部が、前記売上明細データ中の前記売上金額を、前記売上明細データ中の前記得意先識別データ、前記発地識別データおよび前記着地識別データと同じものと紐付く前記按分率マスタ中の前記按分率に応じて按分することにより、前記配送ルートまたは前記中継地別の前記売上金額を算出する按分手段を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るルート中継地別売上金額算出装置は、前記売上明細データが、前記商品の品名を識別するための品名識別データを更に含み、前記記憶部には、得意先識別データと発地識別データと着地識別データと品名識別データと前記商品の売上単価の種類を表す区分である単価区分とを含む単価マスタと、単価区分と前記売上金額を売上計上する際の区分である計上区分とを含む計上マスタと、が更に格納されており、前記制御部が、前記単価マスタから、前記売上明細データ中の前記得意先識別データ、前記発地識別データ、前記着地識別データおよび前記品名識別データと同じものと紐付く単価区分を取得する単価区分取得手段と、前記計上マスタから、前記単価区分取得手段で取得した前記単価区分と紐付く計上区分を取得する計上区分取得手段と、を更に備え、前記按分手段は、前記計上区分取得手段で取得した前記計上区分が前記売上金額を前記配送ルートまたは前記中継地別に按分することを意味する区分である場合に、前記按分を行うこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るルート中継地別売上金額算出装置は、前記按分率マスタが、前記配送に際しての配送ルートを識別するためのルート識別データおよび前記配送に際しての中継地を識別するための中継地識別データの少なくとも一方を更に含み、前記記憶部には、ルート識別データまたは中継地識別データと、前記ルートまたは前記中継地において作業を行う部門を識別するための部門識別データと、を含む部門マスタが更に格納されており、前記制御部が、前記部門マスタから、前記按分率マスタ中の前記ルート識別データまたは前記中継地識別データと紐付く部門識別データを取得する部門取得手段と、前記部門取得手段で取得した前記部門識別データと、前記按分率マスタ中の前記ルート識別データまたは前記中継地識別データと、前記按分手段で算出した前記配送ルートまたは前記中継地別の前記売上金額と、を含む按分結果データを作成する按分結果作成手段と、を更に備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るルート中継地別売上金額算出装置は、前記制御部が、前記按分結果データに基づいて、同一の前記部門識別データごとに前記売上金額を集計することにより算出された前記部門別の売上金額を含む損益計算書を出力する損益計算書出力手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るルート中継地別売上金額算出装置は、前記按分率が、各々の前記配送ルートまたは前記中継地における実作業時間の従事割合に応じて設定されたものであること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るルート中継地別売上金額算出方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、商品を配送して得意先に納品するまでの配送ルートまたは中継地別の売上金額を算出するルート中継地別売上金額算出方法であって、前記記憶部には、前記得意先を識別するための得意先識別データと前記商品を配送する際の発地を識別するための発地識別データと前記商品を配送する際の着地を識別するための着地識別データと前記商品の前記配送に対する売上金額とを含む売上明細データと、得意先識別データと発地識別データと着地識別データと前記売上金額を前記配送ルートまたは前記中継地別に按分するための按分率とを含む按分率マスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記売上明細データ中の前記売上金額を、前記売上明細データ中の前記得意先識別データ、前記発地識別データおよび前記着地識別データと同じものと紐付く前記按分率マスタ中の前記按分率に応じて按分することにより、前記配送ルートまたは前記中継地別の前記売上金額を算出する按分ステップを含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るルート中継地別売上金額算出プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、商品を配送して得意先に納品するまでの配送ルートまたは中継地別の売上金額を算出するルート中継地別売上金額算出プログラムであって、前記記憶部には、前記得意先を識別するための得意先識別データと前記商品を配送する際の発地を識別するための発地識別データと前記商品を配送する際の着地を識別するための着地識別データと前記商品の前記配送に対する売上金額とを含む売上明細データと、得意先識別データと発地識別データと着地識別データと前記売上金額を前記配送ルートまたは前記中継地別に按分するための按分率とを含む按分率マスタと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記売上明細データ中の前記売上金額を、前記売上明細データ中の前記得意先識別データ、前記発地識別データおよび前記着地識別データと同じものと紐付く前記按分率マスタ中の前記按分率に応じて按分することにより、前記配送ルートまたは前記中継地別の前記売上金額を算出する按分ステップを含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、配送ルートまたは中継地別の売上金額を算出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、ルート中継地別売上金額算出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、配送ルートおよび中継地の一例を示すイラスト図である。
【図３】図３は、本実施形態におけるテーブル一覧を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における処理イメージの一例を示す図である。
【図５】図５は、売上明細データ、売上単価マスタおよび単価区分マスタの一例を示す図である。
【図６】図６は、ルート連結マスタ、ルートマスタおよび中継地マスタの一例を示す図である。
【図７】図７は、売上ルート按分ワークおよび売上部門按分データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、ルート中継地別売上金額算出装置、ルート中継地別売上金額算出方法およびルート中継地別売上金額算出プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１６】
［１．構成］
本実施形態に係るルート中継地別売上金額算出装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、ルート中継地別売上金額算出装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
ルート中継地別売上金額算出装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、ルート中継地別売上金額算出装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
ルート中継地別売上金額算出装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。ルート中継地別売上金額算出装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、ルート中継地別売上金額算出装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、ルート中継地別売上金額算出装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２２】
記憶部１０６は、例えば、売上明細データ１０６ａと、単価マスタとしての売上単価マスタ１０６ｂと、計上マスタとしての単価区分マスタ１０６ｃと、按分率マスタとしてのルート連結マスタ１０６ｄと、部門マスタとしてのルートマスタ１０６ｅおよび中継地マスタ１０６ｆと、按分結果データとしての売上ルート按分ワーク１０６ｇおよび売上部門按分データ１０６ｈと、を備えている。
【００２３】
本実施形態に係るルート中継地別売上金額算出装置１００によれば、商品を配送して得意先に納品するまでの配送ルートまたは中継地別の売上金額を算出することができる。本実施形態に係る処理のイメージとしては、図４に示すように、売上明細データ１０６ａを元として、例えば、売上単価マスタ１０６ｂ、単価区分マスタ１０６ｃ、ルート連結マスタ１０６ｄ、ルートマスタ１０６ｅおよび中継地マスタ１０６ｆを参照して、売上部門按分データ１０６ｈを作成することができる。以下、データ、マスタおよびワークの内容について、詳細に説明する。
【００２４】
売上明細データ１０６ａは、図３および図５に示すように、例えば、売上伝票番号と、明細行番号と、商品の売上日と、前記商品を受注した部門を識別するための受注部門識別データ（受注部門コード）と、前記商品の配送についての配車をする部門を識別するための配車部門識別データ（配車部門コード）と、前記得意先を識別するための得意先識別データ（得意先コード）と、前記商品を配送する際の発地を識別するための発地識別データ（発地コード）と、前記商品を配送する際の着地を識別するための着地識別データ（着地コード）と、前記商品の品名を識別するための品名識別データ（品名コードおよび品名）と、前記商品の売上数量と、前記商品の売上単価と、前記商品の前記配送に対する売上金額と、等を有する売上明細レコードを含む。
【００２５】
売上単価マスタ１０６ｂおよび単価区分マスタ１０６ｃは、用途の観点からいうと、例えば、前記売上明細データ１０６ａ中の前記売上金額を按分の対象とするか否かを設定するためのマスタである。
【００２６】
売上単価マスタ１０６ｂは、図３および図５に示すように、例えば、前記得意先識別データ（得意先コード）と、前記発地識別データ（発地コード）と、前記着地識別データ（着地コード）と、前記品名識別データ（品名コード）と、前記売上単価と、前記売上単価の種類を表す区分である単価区分と、当該単価区分の適用を開始する日付である適用開始日と、を有する売上単価レコードを含む。
【００２７】
前記単価区分としては、図５に示すように、例えば、「０１：ルート配送（個建）」、「０２：ルート配送（車建）」、「０３：専属便」、「０４：特便」および「０５：その他」等が挙げられる。ルート配送とは、決まった場所から決まった場所への配送のことであり、複数荷主の混載もあり得る。個建とは、サイズ、重量、距離および個数等により決まる単価である。車建とは、車の台数により決まる単価である。専属便とは、車１台が貸し切りとなり、決まった場所から決まった場所へ配送する便である。特便とは、自社の既存ルートに当てはまらない場所への配送を行う便である。「０５：その他」の具体例としては、例えば、倉庫保管料等が挙げられる。
【００２８】
単価区分マスタ１０６ｃは、図３および図５に示すように、例えば、前記単価区分（単価区分および単価区分名）と、前記売上金額を売上計上する際の区分である計上区分と、等を有する単価区分レコードを含む。
【００２９】
前記計上区分としては、図５に示すように、例えば、前記売上金額を前記配送ルートまたは前記中継地別に按分することを意味する区分である「１：売上部門按分」、ならびに、前記売上金額を前記配送ルートまたは前記中継地別に按分しないことを意味する区分である「２：受注部門計上」および「３：配車部門計上」等が挙げられる。
【００３０】
前記単価区分と前記計上区分との関係は、以下のとおりとなる。すなわち、前記単価区分が、前記計上区分「１：売上部門按分」に属する前記単価区分である「０１：ルート配送（個建）」または「０２：ルート配送（車建）」である場合、本発明における按分処理（売上部門按分処理）を行うこととなる。これに対して、前記単価区分が、前記計上区分「３：配車部門計上」に属する前記単価区分である「０３：専属便」または「０４：特便」である場合、配車部門コードにて売上計上することとなり、前記単価区分が、前記計上区分「２：受注部門計上」に属する前記単価区分である「０５：その他」である場合、受注部門コードにて売上計上することとなる。
【００３１】
ルート連結マスタ１０６ｄは、本発明の特徴であり、用途の観点からいうと、例えば得意先、発地および着地の組合せごとに按分率を設定するための（＝この得意先でここからここまでの配送だったらこの按分率になるという設定をするための）マスタである。ルート連結マスタ１０６ｄは、図３および図６に示すように、例えば、前記得意先識別データ（得意先コード）と、前記発地識別データ（発地コード）と、前記着地識別データ（着地コード）と、前記品名識別データ（品名コード）と、前記配送に際しての配送ルートを識別するためのルート識別データ（ルート０１コードおよびルート０２コード）と、前記配送に際しての中継地を識別するための中継地識別データ（中継地０１コード）と、前記売上金額を前記配送ルートまたは前記中継地別に按分するための按分率（ルート０１按分率、中継地０１按分率およびルート０２按分率）と、当該按分率の適用を開始する日付である適用開始日と、等を有するルート連結レコードを含む。
【００３２】
ルート連結マスタ１０６ｄにおいて、前記品名識別データ（品名コード）の設定は任意であるが、売上明細データ１０６ａ中の品名コードと同一の品名コードを有するルート連結レコードが存在する場合は、当該ルート連結レコードを優先して取得することとなる。また、ルート連結マスタ１０６ｄにおいて、前記ルート識別データ（ルートコード）または前記中継地識別データ（中継地コード）と、前記按分率と、の組合せは、いくつでも設定可能である。すなわち、図３のルート連結マスタ１０６ｄにおいては、中継地０２コードおよび中継地０２按分率の組合せまで設定されているが、更に続けて、ルート０３コードおよびルート０３按分率の組合せ、中継地０３コードおよび中継地０３按分率の組合せ、ルート０４コードおよびルート０４按分率の組合せ・・・という様に多数設定することが可能である。そして、ルート連結マスタ１０６ｄにおいて、前記按分率は、例えば、各々の前記配送ルートまたは前記中継地における実作業時間の従事割合に応じて設定されたものである。
【００３３】
ルートマスタ１０６ｅは、用途の観点からいうと、例えば、前記ルートにおいて作業を行う部門がどこであるかを設定するためのマスタである。中継地マスタ１０６ｆは、用途の観点からいうと、例えば、前記中継地において作業を行う部門がどこであるかを設定するためのマスタである。なお、前記部門とは、例えば、会社における部門（運送部門や中継部門等）のことである。
【００３４】
ルートマスタ１０６ｅは、図３および図６に示すように、例えば、前記ルート識別データ（ルートコードおよびルート名）と、前記ルートにおいて作業を行う部門を識別するための部門識別データ（部門コード）と、当該部門識別データの適用を開始する日付である適用開始日と、等を有するルートレコードを有する。
【００３５】
中継地マスタ１０６ｆは、図３および図６に示すように、例えば、前記中継地識別データ（中継地コードおよび中継地名）と、前記中継地において作業を行う部門を識別するための部門識別データ（部門コード）と、当該部門識別データの適用を開始する日付である適用開始日と、等を有する中継地レコードを有する。
【００３６】
なお、売上単価マスタ１０６ｂ、ルート連結マスタ１０６ｄ、ルートマスタ１０６ｅおよび中継地マスタ１０６ｆにおける適用開始日は、比較する日付以降の日付で最新の日付レコードを対象とするための情報である。例えば、売上日2018/10/05の売上明細レコードが有する得意先コード、発地コードおよび着地コードと同じものを有するルート連結レコードが２つ存在するとして、当該ルート連結レコードが適用開始日2018/09/01を有するレコードおよび適用開始日2018/10/01を有するレコードである場合、最新の適用開始日2018/10/01を有するレコードが取得の対象となる。
【００３７】
売上ルート按分ワーク１０６ｇは、前記ルートまたは前記中継地別の前記売上金額を含むワークである。売上ルート按分ワーク１０６ｇは、図３および図７に示すように、例えば、売上明細データ１０６ａ中の前記売上伝票番号と、売上明細データ１０６ａ中の前記明細行番号と、売上明細データ１０６ａ中の前記売上金額（売上金額）と、ルート連結マスタ１０６ｄ中の前記ルート識別データ（ルート０１コードおよびルート０２コード）と、ルート連結マスタ１０６ｄ中の前記中継地識別データ（中継地０１コードおよび中継地０２コード）と、ルート連結マスタ１０６ｄ中の前記按分率（ルート０１按分率、中継地０１按分率、ルート０２按分率および中継地０２按分率）と、ルートマスタ１０６ｅまたは中継地マスタ１０６ｆから取得した前記部門識別データ（ルート０１部門コード、中継地０１部門コード、ルート０２部門コードおよび中継地０２部門コード）と、前記ルートまたは前記中継地別の前記売上金額（ルート０１売上金額、中継地０１売上金額、ルート０２売上金額および中継地０２売上金額）と、等を有する売上ルート按分レコードを含む。
【００３８】
売上部門按分データ１０６ｈは、売上ルート按分ワーク１０６ｇにおける情報を前記売上伝票番号、前記明細行番号、前記部門コード、前記ルートコードおよび前記中継地コードにより集計した結果のデータである。売上部門按分データ１０６ｈは、図３および図７に示すように、例えば、売上ルート按分ワーク１０６ｇに基づいた情報として、前記売上伝票番号と、前記明細行番号と、按分行連番と、前記部門識別データ（売上部門コード）と、前記ルート識別データ（ルートコード）と、前記中継地識別データ（中継地コード）と、前記ルートまたは前記中継地別の前記売上金額（売上金額）と、等を有する売上部門按分レコードを含む。
【００３９】
なお、図３において、テーブル間を実線で結んでいる項目は、必須のキー項目であり、テーブル間を点線で結んでいる項目は、任意のキー項目である。また、図５〜図７において、各テーブルの左横に付したアルファベットは、以下の［２．処理の詳細］での説明のために便宜上付したものであり、テーブル中に含まれる情報ではない。
【００４０】
制御部１０２は、ルート中継地別売上金額算出装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４１】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記単価マスタから、前記売上明細データ中の前記得意先識別データ、前記発地識別データ、前記着地識別データおよび前記品名識別データと同じものと紐付く単価区分を取得する単価区分取得手段としての単価区分取得部１０２ａと、（２）前記計上マスタから、前記単価区分取得手段で取得した前記単価区分と紐付く計上区分を取得する計上区分取得手段としての計上区分取得部１０２ｂと、（３）前記売上明細データ中の前記売上金額を、前記売上明細データ中の前記得意先識別データ、前記発地識別データおよび前記着地識別データと同じものと紐付く前記按分率マスタ中の前記按分率に応じて按分することにより、前記配送ルートまたは前記中継地別の前記売上金額を算出する按分手段としての按分部１０２ｃと、（４）前記部門マスタから、前記按分率マスタ中の前記ルート識別データまたは前記中継地識別データと紐付く部門識別データを取得する部門取得手段としての部門取得部１０２ｄと、（５）前記部門取得手段で取得した前記部門識別データと、前記按分率マスタ中の前記ルート識別データまたは前記中継地識別データと、前記按分手段で算出した前記配送ルートまたは前記中継地別の前記売上金額と、を含む按分結果データを作成する按分結果作成手段としての按分結果作成部１０２ｅと、（６）前記按分結果データに基づいて、同一の前記部門識別データごとに前記売上金額を集計することにより算出された前記部門別の売上金額を含む損益計算書を出力する損益計算書出力手段としての損益計算書出力部１０２ｆと、を備えている。
【００４２】
単価区分取得部１０２ａは、売上単価マスタ１０６ｂから、売上明細データ１０６ａ中の得意先コード、発地コード、着地コードおよび品名コードと同じものと紐付く単価区分を取得する。
【００４３】
計上区分取得部１０２ｂは、単価区分マスタ１０６ｃから、単価区分取得部１０２ａで取得した前記単価区分と紐付く計上区分を取得する。
【００４４】
按分部１０２ｃは、例えば、計上区分取得部１０２ｂで取得した前記計上区分が、「１：売上部門按分」である場合に、以下の按分を行う。すなわち、按分部１０２ｃは、売上明細データ１０６ａ中の売上金額を、売上明細データ１０６ａ中の得意先コード、発地コードおよび着地コードと同じものと紐付くルート連結マスタ１０６ｄ中の按分率に応じて按分することにより、配送ルートまたは中継地別の売上金額を算出する。
【００４５】
部門取得部１０２ｄは、ルートマスタ１０６ｅから、ルート連結マスタ１０６ｄ中のルートコードと紐付く部門コードを取得する。また、部門取得部１０２ｄは、中継地マスタ１０６ｆから、ルート連結マスタ１０６ｄ中の中継地コードと紐付く部門コードを取得する。
【００４６】
按分結果作成部１０２ｅは、部門取得部１０２ｄで取得した部門コードと、ルート連結マスタ１０６ｄ中のルートコードまたは中継地コードと、按分部１０２ｃで算出した配送ルートまたは中継地別の売上金額と、を含む売上ルート按分ワーク１０６ｇおよび売上部門按分データ１０６ｈを作成する。これにより、配送ルートまたは中継地別の売上金額だけではなく、部門別の売上金額も把握することができる。
【００４７】
損益計算書作成部１０２ｆは、売上部門按分データ１０６ｈに基づいて、同一の部門コードごとに売上金額を集計することにより算出された部門別の売上金額を含む損益計算書を出力する。
【００４８】
［２．処理の詳細］
本項目では、本実施形態に係る処理の具体例を説明する。本項目における説明の前提として、売上明細データ１０６ａ、売上単価マスタ１０６ｂ、単価区分マスタ１０６ｃ、ルート連結マスタ１０６ｄ、ルートマスタ１０６ｅおよび中継地マスタ１０６ｆの内容は、図５および図６に示すとおりに設定されているものとする。なお、以下の説明においては、図５〜図７における各レコードを、便宜上、「テーブル名称＋レコード左のアルファベット」で表現する。例えば、図５の売上明細データ１０６ａにおいてＡを付したレコードのことを「売上明細レコードＡ」といい、図７の売上部門按分データ１０６ｈにおいてＢを付したレコードのことを「売上部門按分レコードＢ」という。
【００４９】
以下、図２のイラストに示す配送ルートが存在すると仮定して、図５の売上明細データ１０６ａの売上明細レコードＡ〜Ｅにおける売上金額の売上計上の仕方について、それぞれ詳細に説明する。
【００５０】
［２−１．売上明細レコードＡ〜Ｂの売上金額の売上計上］
図５の売上明細レコードＡ〜Ｂの売上金額の売上計上の仕方は同じであるため、本項目では、売上明細レコードＡについてのみ詳細に説明する。すなわち、本項目では、図５の売上明細レコードＡの売上金額10,000円（図２において、発地であるＡ工場から着地であるＡ店舗に商品を配送する際の売上金額）の売上計上の仕方について詳細に説明する。
【００５１】
まず、単価区分取得部１０２ａは、図５の売上単価マスタ１０６ｂから、図５の売上明細レコードＡ中の得意先コード「Ｔ０１：Ａ社」、発地コード「Ｈ０１：Ａ工場」、着地コード「Ｈ１１：Ａ店舗」および品名コード「Ｓ０１：□□商品」と同じものと紐付く単価区分「０１：ルート配送（個建）」を取得する。
【００５２】
次に、計上区分取得部１０２ｂは、図５の単価区分マスタ１０６ｃから、単価区分取得部１０２ａで取得した単価区分「０１：ルート配送（個建）」と紐付く計上区分「１：売上部門按分」を取得する。
【００５３】
ここで、計上区分取得部１０２ｂで取得した計上区分「１：売上部門按分」は、［１．構成］における単価区分マスタ１０６ｃの説明箇所で説明した様に、前記売上金額を前記配送ルートまたは前記中継地別に按分することを意味する区分であるため、按分部１０２ｃは、以下のようにして、按分を行う。
【００５４】
図６のルート連結マスタ１０６ｄを参照すると、図５の売上明細レコードＡ中の得意先コード「Ｔ０１：Ａ社」、発地コード「Ｈ０１：Ａ工場」および着地コード「Ｈ１１：Ａ店舗」と同じものと紐付く按分率は、工場集荷ルートについて30.0、Ａ配送センターについて20.0、配送ルート１について50.0である。このため、按分部１０２ｃは、図５の売上明細レコードＡ中の売上金額10,000円を前記按分率に応じて按分することにより、工場集荷ルートについての売上金額を10,000円×30.0÷100＝3,000円と算出し、Ａ配送センターについての売上金額を10,000円×20.0÷100＝2,000円と算出し、配送ルート１についての売上金額を10,000円×50.0÷100＝5,000円と算出する。
【００５５】
次に、部門取得部１０２ｄは、図６のルートマスタ１０６ｅから、図６のルート連結レコードＡ中のルート０１コード「R00001:工場集荷ルート」と紐付く部門コードとして「Ｂ１１：Ａ運送部門」を取得し、図６のルート連結レコードＡ中のルート０２コード「R00002:配送ルート１」と紐付く部門コードとして、「Ｂ１１：Ａ運送部門」を取得する。また、部門取得部１０２ｄは、図６の中継地マスタ１０６ｆから、図６のルート連結レコードＡ中の中継地０１コード「C00001:Ａ配送センター」と紐付く部門コードとして、「Ｂ２１：Ａ中継部門」を取得する。
【００５６】
以上の算出した情報および取得した情報に基づいて、按分結果作成部１０２ｅは、図７の売上ルート按分ワーク１０６ｇを作成する。具体的には、按分結果作成部１０２ｅは、図５の売上明細レコードＡ中の売上伝票番号「URI000000001」と、図５の売上明細レコードＡ中の明細行番号「１」と、図５の売上明細レコードＡ中の売上金額「10,000」と、図６のルート連結レコードＡ中のルート０１コード「R00001:工場集荷ルート」と、図６のルート連結レコードＡ中のルート０１按分率「30.0」と、部門取得部１０２ｄで取得した部門コード「Ｂ１１：Ａ運送部門」と、按分部１０２ｃで算出した売上金額「3,000円」と、図６のルート連結レコードＡ中の中継地０１コード「C00001:Ａ配送センター」と、図６のルート連結レコードＡ中の中継地０１按分率「20.0」と、部門取得部１０２ｄで取得した部門コード「Ｂ２１：Ａ中継部門」と、按分部１０２ｃで算出した売上金額「2,000円」と、図６のルート連結レコードＡ中のルート０２コード「R00002:配送ルート１」と、図６のルート連結レコードＡ中のルート０２按分率「50.0」と、部門取得部１０２ｄで取得した部門コード「Ｂ１１：Ａ運送部門」と、按分部１０２ｃで算出した売上金額「5,000円」と、を含む図７の売上ルート按分レコードＡを作成する。
【００５７】
作成された図７の売上ルート按分ワーク１０６ｇは、配送ルートまたは中継地別の売上金額を保持し、更に、部門別の売上金額も保持するワーク情報であるといえる。具体的には、作成された図７の売上ルート按分ワーク１０６ｇは、売上金額10,000円の内訳が、工場集荷ルート（作業を行う部門はＡ運送部門）については3,000円、Ａ配送センター（作業を行う部門はＡ中継部門）については2,000円、配送ルート１（作業を行う部門はＡ運送部門）については5,000円であるという情報を保持する。按分結果作成部１０２ｅは、更に続けて、売上金額10,000円の内訳を更にわかりやすく保持する売上部門按分データ１０６ｈを、以下のようにして作成してもよい。
【００５８】
すなわち、按分結果作成部１０２ｅは、図７の売上ルート按分レコードＡにおける情報を、売上伝票番号、明細行番号、売上部門コード、ルートコードおよび中継地コードにて集計することにより、図７の売上部門按分レコードＡ〜Ｃを作成する。売上部門按分データ１０６ｈは、図７に示すように、前段落で述べた売上金額10,000円の内訳である3,000円、2,000円および5,000円をそれぞれ別レコードに保持するため、配送ルートまたは中継地別の売上金額と部門別の売上金額とをよりわかりやすく保持しているといえる。
【００５９】
最後に、損益計算書出力部１０２ｆは、図７の売上部門按分レコードＡ〜Ｃに基づいて、同一の売上部門コードごとに売上金額を集計することにより、Ａ運送部門についての売上金額を3,000円＋5,000円＝8,000円と集計し、Ａ中継部門についての売上金額を2,000円と集計し、当該集計した部門別の売上金額を含む損益計算書（図示せず）を出力する。当該出力された損益計算書（図示せず）を参照することにより、会計における担当者等は、売上金額10,000円の部門別の内訳が、Ａ運送部門について8,000円、Ａ中継部門について2,000円であるということを正確かつ迅速に把握することができる。
【００６０】
なお、詳細な説明は省略するが、本項目［２−１］におけるこれまでの説明と同様の方法により、図５の売上明細レコードＢの売上金額20,000円（図２において、発地であるＡ店舗から着地であるＣ店舗に商品を配送する際の売上金額）についても、図７の売上ルート按分レコードＢが作成され、更に、当該作成された売上ルート按分レコードＢに基づいて、図７の売上部門按分レコードＤ〜Ｆが作成される。
【００６１】
［２−２．売上明細レコードＣ〜Ｄの売上金額の売上計上］
図５の売上明細レコードＣ〜Ｄの売上金額の売上計上の仕方は同じであるため、本項目では、売上明細レコードＣについてのみ詳細に説明する。すなわち、本項目では、図５の売上明細レコードＣの売上金額30,000円（図２において、発地であるＢ店舗から着地であるＤ店舗に商品を配送する際の売上金額）の売上計上の仕方について詳細に説明する。
【００６２】
まず、単価区分取得部１０２ａは、図５の売上単価マスタ１０６ｂから、図５の売上明細レコードＣ中の得意先コード「Ｔ０１：Ａ社」、発地コード「Ｈ１２：Ｂ店舗」、着地コード「Ｈ１４：Ｄ店舗」および品名コード「Ｓ０３：□専属便」と同じものと紐付く単価区分「０３：専属便」を取得する。
【００６３】
次に、計上区分取得部１０２ｂは、図５の単価区分マスタ１０６ｃから、単価区分取得部１０２ａで取得した単価区分「０３：専属便」と紐付く計上区分「３：配車部門計上」を取得する。
【００６４】
ここで、計上区分取得部１０２ｂで取得した計上区分「３：配車部門計上」は、［１．構成］における単価区分マスタ１０６ｃの説明箇所で説明した様に、前記売上金額を、前記配送ルートまたは前記中継地別に按分するのではなく、配車部門コードにて売上計上することを意味する区分である。このため、図７の売上部門按分レコードＧに示すように、図５の売上明細レコードＣの売上金額30,000円は、図５の売上明細レコードＣの配車部門コード「Ｂ１１：Ａ運送部門」を売上部門コードとして売上計上される。
【００６５】
なお、詳細な説明は省略するが、本項目［２−２］におけるこれまでの説明と同様の方法により、図５の売上明細レコードＤの売上金額40,000円（図２において、発地であるＡ配送センターから着地であるＥ店舗に商品を配送する際の売上金額）についても、図７の売上部門按分レコードＨに示すように、図５の売上明細レコードＤの配車部門コード「Ｂ１１：Ａ運送部門」を売上部門コードとして売上計上される。
【００６６】
［２−３．売上明細レコードＥの売上金額の売上計上］
本項目では、図５の売上明細レコードＥの売上金額50,000円の売上計上の仕方について詳細に説明する。
【００６７】
まず、単価区分取得部１０２ａは、図５の売上単価マスタ１０６ｂから、図５の売上明細レコードＥ中の得意先コード「Ｔ０１：Ａ社」および品名コード「Ｓ０５：○保管料」と同じものと紐付く単価区分「０５：その他」を取得する。
【００６８】
次に、計上区分取得部１０２ｂは、図５の単価区分マスタ１０６ｃから、単価区分取得部１０２ａで取得した単価区分「０５：その他」と紐付く計上区分「２：受注部門計上」を取得する。
【００６９】
ここで、計上区分取得部１０２ｂで取得した計上区分「２：受注部門計上」は、［１．構成］における単価区分マスタ１０６ｃの説明箇所で説明した様に、前記売上金額を、前記配送ルートまたは前記中継地別に按分するのではなく、受注部門コードにて売上計上することを意味する区分である。このため、図７の売上部門按分レコードＩに示すように、図５の売上明細レコードＥの売上金額50,000円は、図５の売上明細レコードＥの受注部門コード「Ｂ２１：Ａ中継部門」を売上部門コードとして売上計上される。
【００７０】
［３．本実施形態のまとめ］
このように、本実施形態に係るルート中継地別売上金額算出装置１００によれば、配送ルートまたは中継地別の売上金額を算出することができる。また、本実施形態に係るルート中継地別売上金額算出装置１００によれば、例えば、部門別の売上金額を算出することもできる。そして、本実施形態に係るルート中継地別売上金額算出装置１００によれば、例えば、各々の配送ルートもしくは中継地における実作業時間または各々の部門における実作業時間の従事割合に応じてルート連結マスタ１０６ｄの按分率を設定しておけば、実作業時間の従事割合に応じた売上金額を算出することができる。
【００７１】
ここで、物流業界等においては、従来、以下のような課題があった。すなわち、運送会社は、荷主からの送り状（荷物を送る際に使用する伝票で、送り主、送り先、商品および数量等の情報が記載されている）で売上計上を行うが、その売上に対して複数の部門が関わっていることがある。この場合、従来においては、部門別の売上を求めることが困難であった。複数の部門が関わる理由としては、一つ目に、１つの受注に対して複数の管轄部門が異なるルートや車両を跨って運送を行うことがあるという理由が挙げられ、二つ目に、中継荷役作業（荷物を降ろしたり乗せたりする作業）を行った時の部門に対する売上も考慮する必要があるという理由が挙げられる。
【００７２】
そこで、本実施形態においては、例えば、送り状で売上計上する際に使用するタリフ（売上単価マスタ１０６ｂ）に対して、実作業時間の従事割合に応じた按分を行えるようにした。具体的には、以下の（１）〜（３）の様にマスタを設定することで、部門別の売上を求めることができるようにした。
（１）売上単価マスタ１０６ｂに、売上按分を行うことが必要かどうかの区分（単価区分）を設定する。
（２）按分を行うことが必要である場合は、運送に関わるルートおよび中継地の売上按分率を、ルート連結マスタ１０６ｄに設定する。
（３）ルートの運行の管轄部門をルートマスタ１０６ｅに設定し、中継地の作業管轄部門を中継地マスタ１０６ｆに設定する。
【００７３】
このように、本実施形態においては、例えば、運送会社における、複数部門が関わるルート配送に対する売上部門按分処理を可能とした。当該按分処理を行うことで、本実施形態においては、例えば、会計システムへ連携する売上仕訳においても、按分結果の部門にて連携させることにより、会計システムにて部門別の損益計算書を出力することを可能とした。
【００７４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７７】
また、ルート中継地別売上金額算出装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７８】
例えば、ルート中継地別売上金額算出装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてルート中継地別売上金額算出装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７９】
また、このコンピュータプログラムは、ルート中継地別売上金額算出装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８２】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８３】
また、ルート中継地別売上金額算出装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、ルート中継地別売上金額算出装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、例えば、物流業界等において有用である。
【符号の説明】
【００８６】
１００  ルート中継地別売上金額算出装置
１０２  制御部
１０２ａ  単価区分取得部
１０２ｂ  計上区分取得部
１０２ｃ  按分部
１０２ｄ  部門取得部
１０２ｅ  按分結果作成部
１０２ｆ  損益計算書出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  売上明細データ
１０６ｂ  売上単価マスタ
１０６ｃ  単価区分マスタ
１０６ｄ  ルート連結マスタ
１０６ｅ  ルートマスタ
１０６ｆ  中継地マスタ
１０６ｇ  売上ルート按分ワーク
１０６ｈ  売上部門按分データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020107141.tif 000003
【図２】
2020107141.tif 000004
【図３】
2020107141.tif 000005
【図４】
2020107141.tif 000006
【図５】
2020107141.tif 000007
【図６】
2020107141.tif 000008
【図７】
2020107141.tif 000009