(57)【要約】      （修正有）【課題】ガソリンスタンドにて少ない従業員で所望の作業を全うできることをシステム面から担保する情報処理システム、身体装着可能型端末、情報処理システムの制御方法、コンピュータプログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】サーバもしくは給油所の店舗側装置と給油所の従業員に装着された身体装着可能型端末による情報処理システムにおいて、給油所に車両が来店すると、サーバもしくは店舗側装置から身体装着可能型端末に対して業務の必要性が発生した旨の業務必要性発生情報を送信するステップと、身体装着可能型端末が受信した業務必要性発生情報を給油所従業者に対して告知するステップと、給油所従業者のうちの少なくとも一人が車両に向かう旨の情報を身体装着可能型端末からサーバもしくは店舗側装置に送信するステップとを備える。【選択図】図２５Ａ
2020135898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給油所の店舗側装置と身体装着可能型端末との間で情報の授受を行う情報処理システムであって、
前記店舗側装置は、
前記給油所に係る撮像装置によって撮像された画像から、車両の走行、停止、人物の接近、人物の動作、動物の接近、動物の動作、危険につながる事象、車両登録番号標、車種、及び型式の少なくともいずれか一つである接近情報を検知する検知手段と、
前記給油所に従事する従業員の中の全部または予め定められた者である給油所従業者に装着された身体装着可能型端末に対して情報を送信する店舗側送信手段とを備え、
前記身体装着可能型端末は、
前記給油所従業者の機動性を担保するための機動性担保手段と、
前記機動性担保手段に設けられ前記店舗側送信手段から送信された情報を受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段が受信した前記情報を前記給油所従業者に対して告知する端末側告知手段とを備え、
前記検知手段が前記接近情報を検知すると、前記給油所従業者に装着された前記身体装着可能型端末に対して業務の必要性が発生した旨の情報である業務必要性発生情報を前記店舗側装置から前記身体装着可能型端末に送信させるように前記店舗側送信手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記店舗側装置は車両及び／もしくは前記車両の乗員に関する情報を蓄積する店舗側データベースをさらに備え、
前記身体装着可能型端末は前記店舗側装置に対して情報を送信する端末側送信手段をさらに備え、
前記検知手段は前記画像から少なくとも車両登録番号標を特定し、
前記制御手段は、接客用情報を要求する接客用情報要求信号が前記端末側送信手段から前記店舗側装置に対して送信されると、前記検知手段によって前記特定された車両登録番号標に関連した接客用情報を前記店舗側データベースから取得し、前記店舗側装置から前記身体装着可能型端末に対して前記接客用情報を送信させるように前記店舗側送信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
サーバと給油所の身体装着可能型端末との間で情報の授受を行う情報処理システムであって、
前記サーバは、
前記給油所内への車両の走行、停止、人物の接近、人物の動作、動物の接近、動物の動作、危険につながる事象、車両登録番号標、車種、及び型式の少なくともいずれか一つを撮像して得られた画像を解析することにより接近情報を検知する検知手段と、
前記給油所に従事する従業員の中の全部または予め定められた者である給油所従業者に装着された身体装着可能型端末に対して情報を送信するサーバ側送信手段とを備え、
前記身体装着可能型端末は、
前記給油所従業者の機動性を担保するための機動性担保手段と、
前記機動性担保手段に設けられ前記サーバ側送信手段から送信された情報を受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段が受信した前記情報を前記給油所従業者に対して告知する端末側告知手段とを備え、
前記検知手段が前記接近情報を検知すると、前記給油所従業者に装着された前記身体装着可能型端末に対して業務の必要性が発生した旨の情報である業務必要性発生情報を前記サーバから前記身体装着可能型端末に送信させるように前記サーバ側送信手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
前記サーバは車両及び／もしくは前記車両の乗員に関する情報を蓄積するサーバ側データベースをさらに備え、
前記身体装着可能型端末は前記サーバに対して情報を送信する端末側送信手段をさらに備え、
前記検知手段は前記画像から少なくとも車両登録番号標を特定し、
前記制御手段は、接客用情報を要求する接客用情報要求信号が前記端末側送信手段から前記サーバに対して送信されると、前記検知手段によって前記特定された車両登録番号標に関連した接客用情報を前記サーバ側データベースから取得し、前記サーバから前記身体装着可能型端末に対して前記接客用情報を送信させるように前記サーバ側送信手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
サーバと身体装着可能型端末との間で給油所の店舗側装置を介して情報の授受を行う情報処理システムであって、
前記サーバは、
前記給油所内への車両の走行、停止、人物の接近、人物の動作、動物の接近、動物の動作、危険につながる事象、車両登録番号標、車種、及び型式の少なくともいずれか一つを撮像して得られた画像を解析することにより接近情報を検知する検知手段と、
前記店舗側装置に対して情報を送信するサーバ側送信手段とを備え、
前記店舗側装置は、
前記サーバ及び／もしくは前記給油所に従事する従業員の中の全部または予め定められた者である給油所従業者に装着された身体装着可能型端末に対して情報を送信する店舗側送信手段と、
前記サーバ及び／もしくは前記身体装着可能型端末から情報を受信する店舗側受信手段とを備え、
前記身体装着可能型端末は、
前記給油所従業者の機動性を担保するための機動性担保手段と、
前記機動性担保手段に設けられ前記店舗側送信手段から送信された情報を受信する端末側受信手段と、
前記端末側受信手段が受信した前記情報を前記給油所従業者に対して告知する端末側告知手段とを備え、
前記検知手段が前記接近情報を検知すると、前記給油所従業者に装着された前記身体装着可能型端末に対して業務の必要性が発生した旨の情報である業務必要性発生情報を前記サーバから前記店舗側受信手段に対して送信させ、前記業務必要性発生情報を前記店舗側受信手段が受信すると店舗側送信手段が前記前記身体装着可能型端末に対して前記業務必要性発生情報を送信させるように制御する制御手段を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
前記サーバは車両及び／もしくは前記車両の乗員に関する情報を蓄積するサーバ側データベースをさらに備え、
前記身体装着可能型端末は前記店舗側端末に対して情報を送信する端末側送信手段をさらに備え、
前記検知手段は前記画像から少なくとも車両登録番号標を特定し、
前記制御手段は、接客用情報を要求する接客用情報要求信号が前記端末側送信手段から前記店舗側端末もしくは前記サーバに対して送信されると、前記検知手段によって前記特定された車両登録番号標に関連した接客用情報を前記サーバ側データベースから取得し、前記サーバから前記店舗側端末に対して前記接客用情報を送信させるように前記サーバ側送信手段を制御し、前記店舗側端末から前記身体装着可能型端末に対して前記接客用情報を送信させるように前記店舗側送信手段を制御することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記車両の位置情報及び／もしくは人の位置情報を送信するように前記店舗側送信手段または前記サーバ側送信手段を制御することを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記身体装着可能型端末は、非常事態の発生したこと、及び／もしくは非常事態の種類を前記店舗側装置または前記サーバ、及び／もしくは定められた機関に対して伝達する非常事態伝達手段をさらに有することを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記端末側告知手段は、前記給油所従業者に対して、振動、音声、発光、点滅、骨伝導、発臭、変色、文字画像表示のうちの少なくともいずれか一つを行うものであることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記機動性担保手段は、一定の視界を確保することで視界を妨げず、前記従業員の安全性を保持し、両手での作業が可能であり、車両を傷つけず、洗車時の水が当たっても支障がないように前記身体装着可能型端末を前記従業員の身体の一部に装着させる装着部材を有することを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記身体装着可能型端末を覆う保護部材をさらに有することを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記接近情報及び／もしくは前記業務必要性発生情報が視認可能に表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記表示手段を保護する保護手段をさらに有することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記店舗側データベースまたは前記サーバ側データベースには、車両の販売に関する情報、車検に関する情報、車両のメンテナンス情報、走行距離情報、顧客もしくは車両に関する情報、車両の来店情報、接客の対応履歴情報、給油履歴情報、車両登録番号標情報、車両の型式に関する情報、のうちの少なくともいずれか一つを蓄積することを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記身体装着可能型端末は、腕時計形状を有し、ボタン操作、音声入力操作、ジェスチャー操作、タッチ操作、視線操作、シェーキング操作、のうちの少なくともいずれかの操作によって、車両情報、顧客情報、接客情報、マスタ情報、前記身体装着可能型端末の利用者情報、従業員の業務開始時間情報、休憩時間情報、業務終了時間情報、車検情報、法定点検期日情報、自然災害系危険情報、災害系危険情報、犯罪系危険情報のうちの少なくともいずれか一つを含む従業者側生成情報を前記店舗側装置に送る端末側送信手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
給油所の従業員の機動性を担保する機動性担保手段と、前記機動性担保手段に設けられ前記給油所に係る給油機の開栓機能を有する操作手段と、を有する身体装着可能型端末と、
車両の走行、停止、人物の接近、人物の動作、動物の接近、動物の動作、危険につながる事象、車両登録番号標、車種、及び型式の少なくともいずれか一つである接近情報を検知する検知手段と、前記給油所に従事する従業員の中の全部または予め定められた者である給油所従業者に装着された前記身体装着可能型端末に対して前記検知手段の検知により業務の必要性が発生した旨の情報である業務必要性発生情報及び／もしくは接客に必要な接客用情報を送信する店舗側送信手段と、を有する店舗側装置と
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１７】
前記身体装着可能型端末は、前記店舗側装置から送られる前記車両の給油口の近傍の画像情報を表示することを特徴とする請求項１６に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
前記身体装着可能型端末は、前記身体装着可能型端末が装着された従業員の体温、血圧、脈拍、心拍、及び歩数のうちの少なくともいずれか一つである健康情報を検知し、前記検知された健康情報を表示及び／もしくは送信する健康情報告知手段を具備したことを特徴とする請求項１から１７のうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１９】
前記業務必要性発生情報に係る業務は、機械操作を伴う給油機の開栓操作、オイル交換作業、タイヤ空気圧点検、洗車機操作、ロボット操作、及び／もしくは機械操作を伴わない窓ふき作業、チラシ配付、声掛け、車相談、部品交換作業、タイヤ交換作業、手洗い洗車作業、チラシ配付業務、忘れ物返却作業、車検受付、整備板金、修理受付、保険受付、カーアクセサリー販売、レンタカー受付、電気製品販売、化学製品販売、衣料品販売、宝飾品販売のうちの少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１から１８のうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項２０】
前記身体装着可能型端末に設けられ、前記車両もしくは人物を撮像する端末側撮像手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項２１】
給油禁止対象への給油、破壊行為、危険行為、非推奨行為、車両の火災のうち少なくともいずれかを検知する異常検知手段と、
前記異常検知手段による異常が見出されると通報する通報手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から６のうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項２２】
請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理システムに用いられることを特徴とする前記身体装着可能型端末。
【請求項２３】
サーバもしくは給油所の店舗側装置と前記給油所の従業員に装着された身体装着可能型端末との間で情報の授受を行う情報処理システムにおいて、
前記給油所の従業員の機動性を担保しつつ視認可能に装着される前記身体装着可能型端末であって前記給油所に従事する従業員の中の全部または予め定められた者である給油所従業者に装着された身体装着可能型端末に対して、前記給油所に車両が来店すると、前記サーバもしくは前記店舗側装置から前記身体装着可能型端末に対して業務の必要性が発生した旨の業務必要性発生情報を送信するステップと、
前記身体装着可能型端末が受信した前記業務必要性発生情報を前記給油所従業者に対して告知するステップと、
前記給油所従業者のうちの少なくとも一人が前記車両に向かう旨の情報を該一人に係る前記身体装着可能型端末から前記サーバもしくは店舗側装置に送信するステップと
を備えたことを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項２４】
前記車両に向かう前記給油所従業者のうちの少なくとも一人に装着された前記身体装着可能型端末から前記サーバまたは前記店舗側装置に対して、接客に必要な接客用情報が要求されると、前記店舗側装置または前記サーバから前記身体装着可能型端末に前記接客用情報が送信されるステップをさらに備えたことを特徴とする請求項２３に記載の情報処理システムの制御方法。
【請求項２５】
前記車両に向かう前記給油所従業者のうちの少なくとも一人に装着された前記身体装着可能型端末から前記店舗側装置または前記サーバに、少なくとも前記給油所の給油機を開栓させるための開栓情報を送信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項２３または２４に記載の情報処理システムの制御方法。
【請求項２６】
給油所の店舗側装置またはサーバと、前記給油所の従業員に視認可能に装着される身体装着可能型端末とを備える情報処理システムとして、前記店舗側装置に係る第一のコンピュータ及び前記身体装着可能型端末に係る第二のコンピュータを動作させるためのコンピュータプログラムであって、
前記第一のコンピュータに対し、
前記給油所に来店した車両の画像から登録車両番号標、車種、型式のうちの少なくとも一つの情報を抽出する第一の機能と、
前記第一のコンピュータから前記第二のコンピュータに対して業務の必要性が発生した旨の業務必要性発生情報を送信する第二の機能と、
を実行させ、
前記第二のコンピュータに対し、
前記第一のコンピュータに前記従業員が前記車両に向かう旨の情報を送信する第三の機能
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２７】
前記第一のコンピュータに対し、さらに、
前記車両登録番号標からデータベースに蓄積されたデータから接客に必要な情報を抽出する第四の機能を実行させ、
前記第二のコンピュータに対し、
前記接客に必要な接客用情報の表示が前記従業員から要求されると、前記第一のコンピュータに対し前記接客用情報を送信させる第五の機能を実行させる
ことを特徴とする請求項２６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２８】
給油所の店舗側装置またはサーバと、前記給油所の従業員に視認可能に装着される身体装着可能型端末とを備える情報処理システムとして、前記店舗側装置に係る第一のコンピュータ及び前記身体装着可能型端末に係る第二のコンピュータを動作させるためのコンピュータプログラムであって、
前記第一のコンピュータに対し、
前記車両が来店した旨の情報を前記第二のコンピュータに対して送信する第六の機能を実行させ、
前記第二のコンピュータに対し、
前記給油所の給油機を開栓させるための開栓情報を前記第一のコンピュータもしくは前記サーバに対して送信する第七の機能を実行させる
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２９】
請求項２６から２８のうちの
いずれか一項に記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はたとえば情報処理システム、情報処理システムの制御方法、プログラム、及び記録媒体に係り、特に給油所の業務に関連する情報処理システム、情報処理システムの制御方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の車社会を取り巻く環境は、目まぐるしく変化しており、特に、いわゆるガソリンスタンドの経営には厳しい状況が続いている。従来は、ガソリンを販売することを経営上の業務主体としていたが、ガソリン価格の大幅な変動、車燃費の飛躍的効率化、ハイブリッドカー、電気自動車の出現等の社会／技術変動から、石油元売り会社の合併に伴うガソリンスタンドへの経営合理化の要請等、さまざまな方面から、ガソリンスタンドの営業に関する経営的な努力が求められている。このような、車両サービス業界のさらなる活性化を目的として、さまざまな手法を用いた技術的思想が開示されている。
【０００３】
まず、車両整備に関し点検情報を入手する情報管理システムにおいては、例えば特開２０１５−５６０６３号公報において公開されているように、車両の車番による自動車識別情報が記憶されているか否かを判定し、記憶されていない場合、該車両の点検情報を受信することを可能とする技術思想がすでに開示されているが、本発明が目指す多数の店舗から車両整備サービスを受ける顧客全体を対象とした車両整備情報を管理するシステム全体への対応に関しては、具体的な開示がなされていなかった。
【０００４】
次に、車両整備に関しサービス情報を顧客に送る情報管理システムにおいては、例えば特開２００３−２０３１２８号公報において公開されているように、整備施設から顧客に対して該車両整備に関するサービス情報を自動発信する技術的思想がすでに開示されているが、本発明が目指す、例えば中古車等の売買情報を発信することに関し、具体的な開示がなされていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−５６０６３号公報
【特許文献２】特開２００３−２０３１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらの文献にあるように、さまざまな工夫、努力が行われているものの、いまだ十分な手が樹立されず、残念ながら、ガソリンスタンドの廃業等が相次いでいるのが現状である。
【０００７】
本発明者は、これらの状況に鑑み、考察を深めた結果、今日のガソリンスタンドは、ガソリン以外の、例えばエンジンの潤滑油、タイヤの販売、さらには点検・整備・物品販売の他に、サービス提供の実施等を行うだけでなく、例えば中古車の販売など、車に関するあらゆる商品販売を総合的に手掛けることが肝要であるとの着想を得た。
【０００８】
これら商品販売を確実に行うためには、顧客の要求を的確に把握するとともに、例えば点検をどこで受け、さらに点検以外の消耗品、備品などをどのような頻度で行うべきについての最適な値を割り出し、また、どのように交換し、いつ頃に次の交換を行うか等の情報を収集するだけでなく、顧客に対し、車に関する情報を的確に提供し、売上向上を図ることが必要であるとの考えに至った。
【０００９】
特に、中古車の販売は、商品の価格が高額であるばかりでなく、その後の整備や備品提供等の次の販売と繋がりやすく、ガソリンスタンドの業績向上には、もっとも有効な手段といえるが、ガソリンスタンドで中古車販売を行う、あるいは販売の仲介を行うこと自体、一般的にはあまり知られていない。そのため、このような、取り扱う商品、さらには現在の在庫状態を必要に応じて、顧客にお知らせすることは、きわめて重要である。
【００１０】
さらに、例えばある特定のガソリンスタンドが個人経営による単独運営のガソリンスタンドであった場合、他のガソリンスタンドとの連携がなく、ガソリンスタンドの営業全般を管理する販売管理システムを独自に開発、運用するには、多大な費用を必要とする。それだけでなく、例えばガソリンスタンドに関連するさまざまな情報を例えばデータベースに格納して蓄積しても、単独で収集した情報量には限りがある。
【００１１】
また、近年各業界で人手不足が深刻化しており、ガソリンスタンドも人手不足により廃業したり、操業時間を短縮したりする事態が生じている。近隣にガソリンスタンドがない過疎地や限界集落の住民にとっては、自家用車や農業機械への給油や移動手段を持たない高齢者への冬場の灯油配送、プロガンガスの交換などに支障を来すといった、いわゆる「ＳＳ過疎地問題」の顕在化が懸念されている（資源エネルギー庁談）。このため、給油その他の作業の効率化が望まれる。さらに、外国人や高齢者の増加により乗員自身による始業点検がおざなりとなり、例えば車両点検の不備（ブレーキオイル不足、ブレーキパッド摩耗、ブレーキランプ切れ等）による事故が増加している。
【００１２】
ところで、ガソリンスタンドにて従業員が作業を行う場合、タブレット端末で顧客管理を行おうとすると、従業員が店舗内に保管してあるタブレット端末を取りに行かなければならない不便さがあり、顧客の車両の前で情報を入力する場合には手元がすべりうっかり車両に傷や打痕を生じさせたり、洗車中にタブレット端末が濡れたりするおそれがある。また、スマホで顧客管理を行う場合、ポケットからその都度出して情報を入力しなければならない煩わしさがある。また、近年ヘッドアップディスプレイを用いることが提案されているが、ヘッドアップディスプレイを装着した場合従業員の視界が狭くなり、接近する車両が見づらくなり危険である。
【００１３】
本発明は、こうした問題点を解決するために企図されたものであり、ガソリンスタンドにてより少ない従業員で所望の作業を全うできることをシステム面から担保する情報処理システム、情報処理システムの制御方法、プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の着眼によれば、例えば単独運営のガソリンスタンドに対し、販売管理システムを開発して各単独運営のガソリンスタンドに供給するだけでなく、システム運用に伴う情報の管理、分析等をも含め、例えば特定の会社、事業体等により運営することにより、全体のシステム構築、運用費用を、低額に抑えることができる。そのためには、単独運営、少数店舗運営、多数店舗運営等、例えばガソリンスタンドの経営形態に対応可能なシステムを構築するだけでなく、例えば車両の車検、接触事故によるキズ等を修理する店舗等に対しても、対応するシステムとすることで、全体の費用を低く押させるだけでなく、例えば、各店舗からの情報を一括管理することで、車両に関し、広範に渡る情報を収集可能な販売管理システムの構築が可能となる。さらには、車両へのサービス提供に従事する業界全体の経営基盤充実も実現できることとなる。
【００１５】
そこで、上記課題を解決するべく、本発明は車両の車番を画像より自動的に認識し、該車番情報に従って車両関連の商品および／もしくはサービスに関する情報を管理することに着目する。そのために、車両整備情報を供給する事業体において、車両整備情報を容易に入手するとともに、車両別の整備および／もしくはサービス内容を記憶し、該記憶された情報に基づいて、車両を利用する顧客の情報を、携帯端末により情報を有効活用するものである。
【００１６】
即ち、本発明の第１の態様に係る情報処理システムは、給油所の店舗側装置と身体装着可能型端末との間で情報の授受を行う情報処理システムであって、前記店舗側装置は、前記給油所に係る撮像装置によって撮像された画像から、車両の走行、停止、人物の接近、人物の動作、動物の接近、動物の動作、危険につながる事象、車両登録番号標、車種、及び型式の少なくともいずれか一つである接近情報を検知する検知手段と、前記給油所に従事する従業員の中の全部または予め定められた者である給油所従業者に装着された身体装着可能型端末に対して情報を送信する店舗側送信手段とを備え、前記身体装着可能型端末は、前記給油所従業者の機動性を担保するための機動性担保手段と、前記機動性担保手段に設けられ前記店舗側送信手段から送信された情報を受信する端末側受信手段と、前記端末側受信手段が受信した前記情報を前記給油所従業者に対して告知する端末側告知手段とを備え、前記検知手段が前記接近情報を検知すると、前記給油所従業者に装着された前記身体装着可能型端末に対して業務の必要性が発生した旨の情報である業務必要性発生情報を前記店舗側装置から前記身体装着可能型端末に送信させるように前記店舗側送信手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
ここで、「身体装着可能型端末」とは、従業員の身体に着脱自在に装着可能で、視認容易なデバイスであり、作業性、安全性、機動性を担保することができる端末である。
【００１８】
「安全性」とは、例えばヘッドアップディスプレイのような視野の周辺の死角による衝突が無いことを意味する。
【００１９】
また、「機動性担保手段」とは、例えば従業員が車両の周囲で走ったり、立ち上がったり、しゃがんだり、車両の真下に潜ったり、車両の窓ガラスや屋根を拭いたり、車両のタイヤ交換をしたり、ボンネットを開けて車両の点検をしたりしても、従業員から物理的に外れたり、作業の邪魔になったりすることなく身体に装着された状態を保持でき、かつ従業員が作業中に身体装着可能型端末が車両と接触しても車両に傷や打痕が生じるのを回避することのできる性質を担保する機能をいう。この「機動性担保手段」は、たとえば機能部材的には、保護部材及び装着部材として実現され、材質的には、少なくとも装着部材は、例えば、ゴムやプラスチック等の弾性部材で形成されるのが好ましい。また、装着部材が弾性部材で構成されることで、例えば従業員が作業中に身体装着可能型端末の装着部材としてのベルトが車両と接触しても車両に傷や打痕が生じるのが回避される。
【００２０】
また「機動性」とは、例えば従業員が来店した車両のもとへ速やか、かつ他の車両、他の従業員、あるいは顧客と衝突することなく安全に移動できることを言う。これらの機動性を有することにより、給油所の店舗内から給油機の開栓を行うだけでなく、店舗外のどこでもいつでも拘束解除性（これまでのような、定まった場所に設置されたＰＣ端末の前からでしか操作できないという、作業場所が一定のところである拘束が解かれること、と本発明においては定義する。）をもってタイヤ交換やレンタカーの貸し出し返却作業中であっても開栓を行うことができる。この機動性により国家的課題である人手不足による給油所の廃業、倒産、休業等の防止に貢献することができる。特に地方の過疎地や限界集落においては、給油所はガソリンだけでなく、灯油やプロパンガスや日用品を販売しているところもあり、この意味においてガソリンスタンドはライフラインを構成しているともいえる。近年都会においても人手不足により給油所が減少しており、車両を給油するのに何キロも離れた隣町まで移動しなければならず、渋滞や炭酸ガスの増加につながる。本願の上記態様によれば、このような給油所が現状抱えており社会問題ともなっていた悩みを解決するか、もしくは少なくともそのための補助をことができる。
【００２１】
上記態様において、「型式」は、自動車の車種やモデルを分類するためにアルファベットと数字との組み合わせで付される識別記号であり、自動車検査証（車検証）の「型式」欄に記載されている。自動車のコーションプレートにも型式は明記されている。コーションプレートは、車体番号や車体の型式、車体色等が記された５ｃｍ×１０ｃｍ程度の金属板である。主にエンジンルームやドアの内側に、リベットや溶接で取り付けられている。
【００２２】
ここで、「業務必要性発生情報」とは、新たな業務の必要性が発生した旨の情報である。例えば従業員が洗車作業中の音や、道路際の自動車の音により新たな車両の来店に気が付かないおそれがある。このような場合に振動、音声、発光、もしくは変色等の手段により従業員に気づきを与えるものであり、最も効果的なのは身体装着可能型端末が腕時計型の場合であり、従業員の腕に振動を印加することである。また、人の習性として腕時計を無意識に見る習慣があり、身体装着可能型端末が腕時計型の場合に振動の他、発光、文字画像表示等に気が付きやすく、効果的に注意喚起できる。本発明の上記態様では、これらのいずれを包含していてもよい。
【００２３】
また、身体装着可能型端末が業務必要性発生情報を送信する送信手段を有することにより、例えば店舗外の従業員が対応した車両の法定点検期日情報や接客済み情報を店舗まで移動して店舗内の機器を操作することなく、店舗外で入力することができ、作業能率が向上し、人手不足にも対応できる。
【００２４】
「従業員の中の全部または予め定められた者である給油所従業者」とは例えば正社員とアルバイトとを特に区別するものではない。ちなみに現状では、給油作業ならアルバイトでも実行できるが、自動車保険についてはアルバイトでは対応が困難なため正社員が対応するものとされている。
【００２５】
「危険につながる事象」とは、例えば車両の急発進や急停車が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
上記態様によれば、作業車両を利用する顧客に関する情報に基づいて、安全に作業能率を向上させることができ、また、いつでもどこでも作業中でも給油機の開栓ができる。これらはひいては、車両販売の効率化、経営の合理化を可能とする。
【００２７】
本発明の第２の態様として、第１の態様において、前記店舗側装置は車両及び／もしくは前記車両の乗員に関する情報を蓄積する店舗側データベースをさらに備え、前記身体装着可能型端末は前記店舗側装置に対して情報を送信する端末側送信手段をさらに備え、前記検知手段は前記画像から少なくとも車両登録番号標を特定し、前記制御手段は、接客用情報を要求する接客用情報要求信号が前記端末側送信手段から前記店舗側装置に対して送信されると、前記検知手段によって前記特定された車両登録番号標に関連した接客用情報を前記店舗側データベースから取得し、前記店舗側装置から前記身体装着可能型端末に対して前記接客用情報を送信させるように前記店舗側送信手段を制御するようにしてもよい。
「接客用情報を要求する接客用情報要求信号が前記端末側送信手段から前記店舗側装置に対して送信されると、前記検知手段によって前記特定された車両登録番号標に関連した接客用情報を前記店舗側データベースから取得し、前記店舗側装置から前記身体装着可能型端末に対して前記接客用情報を送信させる」ようにしたのは、給油所での業務は多くが給油のみであるところ、上記の次第から、ガソリンスタンドのより活性化を期するためには来店の機会をとらえて種々の営業につなげることが肝要である。このとき、たとえば車検の期日はフロントガラスの内側に貼り付けられた検査標章を車外から一瞥すれば足りるため、従業員が必要と判断した場合に店舗装置から送信するようにしたものである。
【００２８】
上記課題を解決すべく、本発明の第３の態様に係る情報処理システムは、サーバと給油所の身体装着可能型端末との間で情報の授受を行う情報処理システムであって、前記サーバは、前記給油所内への車両の走行、停止、人物の接近、人物の動作、動物の接近、動物の動作、危険につながる事象、車両登録番号標、車種、及び型式の少なくともいずれか一つを撮像して得られた画像を解析することにより接近情報を検知する検知手段と、前記給油所に従事する従業員の中の全部または予め定められた者である給油所従業者に装着された身体装着可能型端末に対して情報を送信するサーバ側送信手段とを備え、前記身体装着可能型端末は、前記給油所従業者の機動性を担保するための機動性担保手段と、前記機動性担保手段に設けられ前記サーバ側送信手段から送信された情報を受信する端末側受信手段と、前記端末側受信手段が受信した前記情報を前記給油所従業者に対して告知する端末側告知手段とを備え、前記検知手段が前記接近情報を検知すると、前記給油所従業者に装着された前記身体装着可能型端末に対して業務の必要性が発生した旨の情報である業務必要性発生情報を前記サーバから前記身体装着可能型端末に送信させるように前記サーバ側送信手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする。本態様は、第１の態様における店舗側装置に換えて、（たとえば遠隔地に所在する）サーバを配置し、当該サーバと給油所内従業員に装着される身体装着可能型端末との間で情報のやり取りをすることで、上記と実質的に同等の作用・効果を奏するとしたものである。
【００２９】
本発明の第４の態様として、第３の態様において、前記サーバは車両及び／もしくは前記車両の乗員に関する情報を蓄積するサーバ側データベースをさらに備え、前記身体装着可能型端末は前記サーバに対して情報を送信する端末側送信手段をさらに備え、前記検知手段は前記画像から少なくとも車両登録番号標を特定し、前記制御手段は、接客用情報を要求する接客用情報要求信号が前記端末側送信手段から前記サーバに対して送信されると、前記検知手段によって前記特定された車両登録番号標に関連した接客用情報を前記サーバ側データベースから取得し、前記サーバから前記身体装着可能型端末に対して前記接客用情報を送信させるように前記サーバ側送信手段を制御するようにしてもよい。
【００３０】
上記課題を解決すべく、本発明の第５の態様に係る情報処理システムは、サーバと身体装着可能型端末との間で給油所の店舗側装置を介して情報の授受を行う情報処理システムであって、前記サーバは、前記給油所内への車両の走行、停止、人物の接近、人物の動作、動物の接近、動物の動作、危険につながる事象、車両登録番号標、車種、及び型式の少なくともいずれか一つを撮像して得られた画像を解析することにより接近情報を検知する検知手段と、前記店舗側装置に対して情報を送信するサーバ側送信手段とを備え、
前記店舗側装置は、前記サーバ及び／もしくは前記給油所に従事する従業員の中の全部または予め定められた者である給油所従業者に装着された身体装着可能型端末に対して情報を送信する店舗側送信手段と、前記サーバ及び／もしくは前記身体装着可能型端末から情報を受信する店舗側受信手段とを備え、前記身体装着可能型端末は、前記給油所従業者の機動性を担保するための機動性担保手段と、前記機動性担保手段に設けられ前記店舗側送信手段から送信された情報を受信する端末側受信手段と、前記端末側受信手段が受信した前記情報を前記給油所従業者に対して告知する端末側告知手段とを備え、前記検知手段が前記接近情報を検知すると、前記給油所従業者に装着された前記身体装着可能型端末に対して業務の必要性が発生した旨の情報である業務必要性発生情報を前記サーバから前記店舗側受信手段に対して送信させ、前記業務必要性発生情報を前記店舗側受信手段が受信すると店舗側送信手段が前記前記身体装着可能型端末に対して前記業務必要性発生情報を送信させるように制御する制御手段を備えたことを特徴とする。本態様は、第３の態様におけるサーバと給油所内従業員に装着される身体装着可能型端末との間に店舗側装置を配置し、当該サーバと給油所内従業員に装着される身体装着可能型端末とが店舗側装置を介して情報のやり取りをすることで、上記と実質的に同等の作用・効果を奏するとしたものである。
【００３１】
本発明の第６の態様として、第５の態様において、前記サーバは車両及び／もしくは前記車両の乗員に関する情報を蓄積するサーバ側データベースをさらに備え、前記身体装着可能型端末は前記店舗側端末に対して情報を送信する端末側送信手段をさらに備え、前記検知手段は前記画像から少なくとも車両登録番号標を特定し、前記制御手段は、接客用情報を要求する接客用情報要求信号が前記端末側送信手段から前記店舗側端末もしくは前記サーバに対して送信されると、前記検知手段によって前記特定された車両登録番号標に関連した接客用情報を前記サーバ側データベースから取得し、前記サーバから前記店舗側端末に対して前記接客用情報を送信させるように前記サーバ側送信手段を制御し、前記店舗側端末から前記身体装着可能型端末に対して前記接客用情報を送信させるように前記店舗側送信手段を制御するようにしてもよい。
【００３２】
本発明の第７の態様として、第１から第６のうちいずれか一つの態様において、前記制御手段は、前記車両の位置情報及び／もしくは人の位置情報を送信するように前記店舗側送信手段または前記サーバ側送信手段を制御するようにしてもよい。
【００３３】
本発明の第８の態様として、第１から第６のうちいずれか一つの態様において、前記身体装着可能型端末は、非常事態の発生したこと、及び／もしくは非常事態の種類を前記店舗側装置または前記サーバ、及び／もしくは定められた機関に対して伝達する非常事態伝達手段をさらに有するようにしてもよい。
【００３４】
本発明の第９の態様として、第１から第６のうちいずれか一つの態様において、前記端末側告知手段は、前記給油所従業者に対して、振動、音声、発光、点滅、骨伝導、発臭、変色、文字画像表示のうちの少なくともいずれか一つを行うようにしてもよい。
【００３５】
ここで、「音声」とは、ＢＧМ（Ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ  Мｕｓｉｃ：背景音楽）、人の声、楽器音、合成音、開店を意味する楽音、休憩を意味する楽音、トラブル発生や暗号を意味する楽音、閉店を意味する楽音のうちの少なくともいずれか一つを包含する。
【００３６】
本発明の第１０の態様として、第１から第６のうちいずれか一つの態様において、前記機動性担保手段は、一定の視界を確保することで視界を妨げず、前記従業員の安全性を保持し、両手での作業が可能であり、車両を傷つけず、洗車時の水が当たっても支障がないように前記身体装着可能型端末を前記従業員の身体の一部に装着させる装着部材を有するようにしてもよい。
【００３７】
本発明の第１１の態様として、第１から第６のうちいずれか一つの態様において、前記身体装着可能型端末を覆う保護部材をさらに有するようにしてもよい。
【００３８】
本発明の第１２の態様として、第１から第６のうちいずれか一つの態様において、前記接近情報及び／もしくは前記業務必要性発生情報が視認可能に表示する表示手段をさらに有するようにしてもよい。
【００３９】
本発明の第１３の態様として、第１２の態様において、前記表示手段を保護する保護手段をさらに有するようにしてもよい。
【００４０】
本発明の第１４の態様として、第１から第６のいずれか一つの態様において、前記店舗側データベースまたは前記サーバ側データベースには、車両の販売に関する情報、車検に関する情報、車両のメンテナンス情報、走行距離情報、顧客もしくは車両に関する情報、車両の来店情報、接客の対応履歴情報、給油履歴情報、車両登録番号標情報、車両の型式に関する情報、のうちの少なくともいずれか一つを蓄積するようにしてもよい。
【００４１】
ここで、車両の販売に関する情報として、例えば過去の販売履歴を得ることにより顧客の好みの車両や売れ筋情報を取得することで販売促進効果が得られる。車検に関する情報、車両のメンテナンス情報、もしくは走行距離情報を得ることにより、整備不良の兆候を得ることができ、整備不良による事故を未然に防止することができる。顧客もしくは車両に関する社内外に連動した情報、車両の来店情報、給油履歴情報、車両登録番号標、もしくは型式に関する情報を得ることにより、例えば、大型車より小型車の来店が多ければ大型車用のレーンを小型車２台向けに工事したり、タイヤ交換の売り上げ情報からタイヤの仕入れ数を増加したり減少したりする、など状況に適合して作業環境を準備することができる。
【００４２】
本発明の第１５の態様として、第１から第６のいずれか一つの態様において、前記身体装着可能型端末は、腕時計形状を有し、ボタン操作、音声入力操作、ジェスチャー操作、タッチ操作、視線操作、シェーキング操作、のうちの少なくともいずれかの操作によって、車両情報、顧客情報、接客情報、マスタ情報、前記身体装着可能型端末の利用者情報、従業員の業務開始時間情報、休憩時間情報、業務終了時間情報、車検情報、法定点検期日情報、自然災害系危険情報、災害系危険情報、犯罪系危険情報のうちの少なくともいずれか一つを含む従業者側生成情報を前記店舗側装置に送る端末側送信手段をさらに具備するように構成してもよい。
【００４３】
上記課題を解決するために、本発明の第１６の態様に係る情報処理システムは、給油所の従業員の機動性を担保する機動性担保手段と、前記機動性担保手段に設けられ前記給油所に係る給油機の開栓機能を有する操作手段と、を有する身体装着可能型端末と、車両の走行、停止、人物の接近、人物の動作、動物の接近、動物の動作、危険につながる事象、車両登録番号標、車種、及び型式の少なくともいずれか一つである接近情報を検知する検知手段と、前記給油所に従事する従業員の中の全部または予め定められた者である給油所従業者に装着された前記身体装着可能型端末に対して前記検知手段の検知により業務の必要性が発生した旨の情報である業務必要性発生情報及び／もしくは接客に必要な接客用情報を送信する店舗側送信手段と、を有する店舗側装置とを備えたことを特徴とする。この態様によれば、作業員が作業をしている最中に遠隔で（必要な事前確認後に）給油口の開栓指示を出すことができる。これまでは一定の作業場所に張り付く形でしか行えなかった作業から場所の拘束性を解放することができる。
【００４４】
本発明の第１７の態様として、第１６の態様において、前記身体装着可能型端末は、前記店舗側装置から送られる前記車両の給油口の近傍の画像情報を表示するようにしてもよい。
【００４５】
本発明の第１８の態様として、第１から第１７のうちいずれか一つの態様において、前記身体装着可能型端末は、前記身体装着可能型端末が装着された従業員の体温、血圧、脈拍、心拍、及び歩数のうちの少なくともいずれか一つである健康情報を検知し、前記検知された健康情報を表示及び／もしくは送信する健康情報告知手段を具備するように構成してもよい。
【００４６】
本発明の第１９の態様として、第１から第１８のうちいずれか一つの態様において、前記業務必要性発生情報に係る業務は、機械操作を伴う給油機の開栓操作、オイル交換作業、タイヤ空気圧点検、洗車機操作、ロボット操作、及び／もしくは機械操作を伴わない窓ふき作業、チラシ配付、声掛け、車相談、部品交換作業、タイヤ交換作業、手洗い洗車作業、チラシ配付業務、忘れ物返却作業、車検受付、整備板金、修理受付、保険受付、カーアクセサリー販売、レンタカー受付、電気製品販売、化学製品販売、衣料品販売、宝飾品販売のうちの少なくともいずれか一つを含むようにしてもよい。ここで、車相談とは、例えば、買い換える場合にはガソリン車かディーゼル車か電気自動車かハイブリッド車かそれとも燃料電池車か、現在乗車している車両はあと何年乗れるかについての相談が典型的には挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
本発明の第２０の態様として、第１から第６のいずれか一つの態様において、前記身体装着可能型端末に設けられ、前記車両もしくは人物を撮像する端末側撮像手段をさらに備えた構成としてもよい。
【００４８】
本発明の第２１の態様として、第１から第６のいずれか一つの態様において、給油禁止対象への給油、破壊行為、危険行為、非推奨行為、車両の火災のうち少なくともいずれかを検知する異常検知手段と、前記異常検知手段による異常が見出されると通報する通報手段とをさらに備えた構成としてもよい。
【００４９】
本発明の第２２の態様は、第１から第６のいずれか一つの態様に用いられる身体装着可能型端末である。
【００５０】
上記課題を解決するために、本発明の第２３の態様に係る情報処理システムの制御方法は、サーバもしくは給油所の店舗側装置と前記給油所の従業員に装着された身体装着可能型端末との間で情報の授受を行う情報処理システムにおいて、前記給油所の従業員の機動性を担保しつつ視認可能に装着される前記身体装着可能型端末であって前記給油所に従事する従業員の中の全部または予め定められた者である給油所従業者に装着された身体装着可能型端末に対して、前記給油所に車両が来店すると、前記サーバもしくは前記店舗側装置から前記身体装着可能型端末に対して業務の必要性が発生した旨の業務必要性発生情報を送信するステップと、前記身体装着可能型端末が受信した前記業務必要性発生情報を前記給油所従業者に対して告知するステップと、前記給油所従業者のうちの少なくとも一人が前記車両に向かう旨の情報を該一人に係る前記身体装着可能型端末から前記サーバもしくは店舗側装置に送信するステップとを備えたことを特徴とする。
【００５１】
本発明の第２４の態様として、第２３の態様において、前記車両に向かう前記給油所従業者のうちの少なくとも一人に装着された前記身体装着可能型端末から前記サーバまたは前記店舗側装置に対して、接客に必要な接客用情報が要求されると、前記店舗側装置または前記サーバから前記身体装着可能型端末に前記接客用情報が送信されるステップをさらに備えた構成としてもよい。
【００５２】
本発明の第２５の態様として、第２３もしくは第２４の態様において、前記車両に向かう前記給油所従業者のうちの少なくとも一人に装着された前記身体装着可能型端末から前記店舗側装置または前記サーバに、少なくとも前記給油所の給油機を開栓させるための開栓情報を送信するステップをさらに備えた構成としてもよい。
【００５３】
また、上記課題を解決するために本発明の第２６の態様に係るコンピュータプログラムは、給油所の店舗側装置またはサーバと、前記給油所の従業員に視認可能に装着される身体装着可能型端末とを備える情報処理システムとして、前記店舗側装置に係る第一のコンピュータ及び前記身体装着可能型端末に係る第二のコンピュータを動作させるためのコンピュータプログラムであって、前記第一のコンピュータに対し、前記給油所に来店した車両の画像から登録車両番号標、車種、型式のうちの少なくとも一つの情報を抽出する第一の機能と、前記第一のコンピュータから前記第二のコンピュータに対して業務の必要性が発生した旨の業務必要性発生情報を送信する第二の機能とを実行させ、前記第二のコンピュータに対し、前記第一のコンピュータに前記従業員が前記車両に向かう旨の情報を送信する第三の機能を実行させることを特徴とする。
【００５４】
本発明の第２７の態様として、第２６の態様において、前記第一のコンピュータに対し、さらに、前記車両登録番号標からデータベースに蓄積されたデータから接客に必要な情報を抽出する第四の機能を実行させ、前記第二のコンピュータに対し、前記接客に必要な接客用情報の表示が前記従業員から要求されると、前記第一のコンピュータに対し前記接客用情報を送信させる第五の機能とを実行させるようにしてもよい。
【００５５】
また、上記課題を解決するために本発明の第２８の態様に係るコンピュータプログラムは、給油所の店舗側装置またはサーバと、前記給油所の従業員に視認可能に装着される身体装着可能型端末とを備える情報処理システムとして、前記店舗側装置に係る第一のコンピュータ及び前記身体装着可能型端末に係る第二のコンピュータを動作させるためのコンピュータプログラムであって、前記第一のコンピュータに対し、前記車両が来店した旨の情報を前記第二のコンピュータに対して送信する第六の機能を実行させ、前記第二のコンピュータに対し、前記給油所の給油機を開栓させるための開栓情報を前記第一のコンピュータもしくは前記サーバに対して送信する第七の機能を実行させることを特徴とする。
【００５６】
本発明の第２９の態様は、第２６から第２８の態様に係るいずれか一つのプログラムを記録した記録媒体である。
【００５７】
上記において、接客に必要なデータとしての車両関連の所望のサービスの遂行に必要な情報の類としては、たとえば表１に示されるように、車両に関連して各種（客から）所望され、（販売店から）販売もしくは販売促進される各種サービスの遂行に当たり、それぞれのサービス種類ごとに最低限必要と定義された情報が含まれる。ただし、表１に記載された情報に限定されることはない。すなわち、所望サービスとして同表記載以外にも種々可能であるし、また、各所望サービス種ごとに定義されるのは最低限の情報であって同表に規定される以外の情報が定義される場合があってもよい。具体的には、車両情報項目として、自動車登録番号又は車両番号、車名、車体番号、型式、原動機の型式、総排気量又は定格出力、所有者の氏名又は名称、登録年月日／交付年月日、初年度登録、自動車の種別、乗車定員、用途、自家用事業用の別、車体の形状、最大積載量、車両重量、車両総重量、長さ、幅、高さ、前前軸重と前後軸重、後前軸重、後後軸重、燃料の種類、型式指定番号、類別区分番号、有効期間の満了する日、その他、備考等の情報が規定され得るが、これらはすべて所望されるサービスに応じて規定される。
【００５８】
【表１】
2020135898.tif 000003
【発明の効果】
【００５９】
本発明の各態様によれば、車両に対する販売行為における利便性を高めることが可能となる。
【００６０】
また、本発明の各態様によれば、監視員が監視室または特定の位置に常駐することを不要とすることができ不正給油の防止、犯罪行為の発見、従業員の健康管理、車両の誘導、給油キャップや給油扉の閉め忘れ、車両の異常、法定点検の通知を実現することができる。
【００６１】
ところで、労働力人口の高齢化や人件費の上昇により少人数での店舗を運営しており、給油を許可する専門の従業員として、消防法により「危険物取扱免許乙種４類」の資格者（以下、「監視員」と表記）を常駐させることになっている。
【００６２】
現状としては、給油時にアラートが鳴り、監視員が目視で異常がないことを確認し、専用の機械で許可する操作が行われている。
【００６３】
しかしながら、このような状況においても本発明の各態様に係る作業員側端末や情報処理システムを用いることで解消可能である。
【００６４】
すなわち、車両を利用する顧客に関する情報に基づいて、作業能率の向上、いつでもどこでも作業中でも給油機の開栓ができること、車両販売の効率化、経営の合理化、もしくは車両事故防止のうちの少なくともいずれか一つの提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係る可搬型端末による情報処理システム全体の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る地域顧客システムの構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る携帯端末の構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る携帯端末出力装置の詳細である。
【図６】本発明の一実施形態に係る携帯端末入力装置の詳細である。
【図７】本発明の一実施形態に係る車両マスタである。
【図８】本発明の一実施形態に係る顧客マスタである。
【図９】本発明の一実施形態に係る店舗マスタである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る品目マスタである。
【図１１】本発明の一実施形態に係るサービスマスタである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る店舗管理データベースである。
【図１３】本発明の一実施形態に係る点検結果管理情報である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る車両別管理データベースである。
【図１５】本発明の一実施形態に係る車両別日程管理表である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る端末検索画面である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る車両表示一覧である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る新規登録画面である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る見積書作成画面である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る車両詳細情報である。
【図２１】本発明の一実施の形態に係る情報処理システムの構成図である。
【図２２】図２１に示した情報処理システムに用いられる管理システムのハードウェアブロック図の一例である。
【図２３】図２１に示した情報処理システムに用いられる店舗側装置に用いられる端末のハードウェアブロック図の一例である。
【図２４】図２１に示した情報処理システムに用いられる身体装着可能型端末としての腕時計型端末のハードウェアブロック図の一例である。
【図２５Ａ】図２１に示した情報処理システムの機能ブロック図の一例である。
【図２５Ｂ】図２５Ａに示した情報処理システムの基本的な動作を示すシーケンス図の一例である。
【図２５Ｃ】図２５Ａに示した情報処理システムの基本的な動作を示すシーケンス図の他の一例である。
【図２６】図２１に示した情報処理システムの動作を示すフローチャートの一例である。
【図２７】図２１に示した情報処理システムの動作を示すフローチャートの他の一例である。
【図２８】図２１に示した情報処理システムの動作を示すフローチャートの他の一例である。
【図２９】図２１に示した情報処理システムの動作を示すフローチャートの他の一例である。
【図３０】図２１に示した情報処理システムの動作を示すフローチャートの他の一例である。
【図３１】図２１に示した情報処理システムの動作を示すフローチャートの他の一例である。
【図３２Ａ】図２１に示した腕時計型端末の外観斜視図の一例である。
【図３２Ｂ】図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の一例である。
【図３２Ｃ】図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の一例である。
【図３２Ｄ】図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の一例である。
【図３３】図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【図３４】図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【図３５】図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【図３６】図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【図３７】図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【図３８】図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【図３９Ａ】図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【図３９Ｂ】図３９Ａの続きである。
【図３９Ｃ】図３９Ｂの続きである。
【図３９Ｄ】図３９Ｃの続きである。
【図４０】図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【図４１】図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【図４２】図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【図４３】図２１に示した腕時計型端末で来店履歴画面を対応結果登録画面に切り替える場合の一例である。
【図４４】図２１に示した腕時計型端末の画面変化についての説明図の一例である。
【図４５】図２１に示した腕時計型端末の画面変化についての説明図の一例である。
【図４６】本発明の一実施形態に係る、一時的な監視室（店舗）の不在を補完するシステムの一例である。
【図４７】本発明の一実施形態に係る、一時的な監視室（店舗）の不在を補完するシステムの他の一例である。
【図４８】本発明の一実施形態に係る、一時的な監視室（店舗）の不在を補完するシステムの他の一例である。
【図４９】本発明の一実施形態に係る代金請求業務の軽減システムの一例を示す概念図である。
【図５０】本発明の一実施形態に係る身体装着可能型端末としてスマホを用いた場合の表示画面の遷移を示す一例である。
【図５１】本発明の一実施形態に係る身体装着可能型端末としてスマホを用いた場合の表示画面の遷移を示す他の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
＜可搬型端末による情報処理システム＞
以下、図面を参照して、まず、本発明の一実施形態に係るシステムについて説明する。  図１は、本発明の一実施形態に係る可搬型端末による情報処理システムの構成概要を示す機能ブロック図である。可搬型端末による情報処理システムは、ネットワーク１０を介して管理システム２０、関連システム２４０、店舗システム３０等とが結び付いて構成される。なお、店舗システム３０には、例えば、ガソリンスタンド店舗の店頭用の店舗システム３０１、事務所用の店舗システム３０２、点検・整備・物品販売用の店舗システム３０３、・・・等、目的に応じたシステムが存在し、例えば店頭用の店舗システム３０１には、車両車番等を撮影するカメラ３０１１、プリンタ３０１２、従業者用端末３０１３等を備え、事務所用の店舗システム３０２には、事務所として処理を行う、例えば監視用画面、記憶機能等を備え、さらに点検・整備・物品販売用の店舗システム３０３には、点検、整備・物品販売を行うための情報、部品等を管理する機能を有し、店舗システム３０とは、これら店舗用システムを総称としたものである。
【００６７】
また本発明の各態様を適用する、例えばガソリンスタントが複数存在する場合には、店舗用システム３０は、少なくともその店舗数だけ存在することとなる。さらにまた、顧客対応システム２０１、関連システム２４０等とネットワーク１０を介して接続され、必要に応じて、システム構成をいわゆるクラウドコンピューティングにより構成してもかまわない。また、例えば、管理システム２０から店舗システム３０に対し、必要とされるソフトウェア等をインストールしてもかまわない。またさらに、管理システム２０において、各店舗システム３０において収集した情報等を管理してもかまわない。
【００６８】
さらに顧客対応システム２０１は、例えば通信回線１０１を介して複数の携帯端末サービス会社に接続するものとする。また、例えば、携帯端末サービス１会社２０１１は、
地域ごとのサービスを提供するサービス１地域１ネットワーク１２１１、サービス１地域２ネットワーク１２１２、サービス１地域３ネットワーク１２１３、・・・、等を介して各携帯端末４０と接続される。
【００６９】
以下同様に、携帯端末サービス２会社２０１２、携帯端末サービス３会社２０１３、・・・、等を介して、最終的に各携帯端末（可搬型端末とも称する）４０と接続される。なお、このような、各携帯端末サービス会社全体および各サービス地域ネットワークの担当地域等は、別途データテーブル（図示せず）により、管理するものとする。
【００７０】
＜管理システム＞
次に、図２に従って管理システム２０の詳細を説明する。図２に示すように、管理システム２０は、管理装置データベース（以下、「管理装置ＤＢ」という。）２１、管理装置サーバ２２、管理出力装置２３、管理入力装置２４、管理装置インターフェース２６を備えて構成されている。管理装置サーバ２２は、プロセッサ（コンピュータとも称する）等により車両整備情報の管理に関する情報の処理を行い、管理装置ＤＢ２１は管理および車両整備の情報等の情報を記憶する。管理出力装置２３は、ディスプレイ、プリンタ等を備えて構成され、必要に応じて各種情報を出力する。また、管理入力装置２４は、キーボード、バーコードリーダ、スキャナ等を備えて構成され、必要に応じて情報の入力を行うが、情報の入力を可能とするすべての装置を含むものとする。なお、管理システム２０は最終的に可搬型端末による情報処理システムとしての業務遂行が可能であれば、単独でも複数のシステムを備えて構成されていてもかまわない。
【００７１】
＜店舗システム＞
次に、図３に従って店舗システム３０の詳細を説明する。同図に示すように、店舗システム３０は、店舗装置メモリ（またはデータベース、以下同じ）３１、店舗装置プロセッサ３２、店舗出力装置３３、店舗入力装置３４、店舗装置インターフェース３６を備えて構成されている。店舗装置プロセッサ３２は、例えば管理システム２０から送られる情報等を処理し、例えば店舗出力装置３３に情報を表示する。店舗出力装置３３は、ディスプレイ、プリンタ等を備えて構成され、必要に応じて各種情報を出力する。また、店舗入力装置３４は、キーボード、バーコードリーダ、スキャナ、ＰＯＳ用入力装置等を備えて構成され、必要に応じて情報の入力を行うが、情報の入力を可能にするすべての装置を含むものとする。店舗入力装置３４では、必要に応じてキーボード等から入力処理を行って、例えば店舗出力装置３３に表示し、必要に応じて、店舗入力装置３４から入力された情報等が、店舗装置インターフェース３６を介して管理システム２０に送られる。管理システム２０では送られた情報に従って、車両整備情報の管理処理を行い、さらなる情報を必要とする場合には、店舗システム３０等から、さらなる情報入力が行われるものとする。このように店舗システム３０が操作されて、車両整備情報処理が行われる。
【００７２】
＜携帯端末＞
次に、図４に従って携帯端末４０の詳細を説明する。同図に示すように、携帯端末４０は、携帯端末装置メモリ４１、携帯端末装置プロセッサ４２、携帯端末出力装置４３、携帯端末入力装置４４、携帯端末装置インターフェース４６等を備えて構成されている。携帯端末装置プロセッサ４２は、携帯端末４０に関する各種情報処理を行う機能を担い、携帯端末装置メモリ４１は、携帯端末４０に関する情報および、携帯端末装置プロセッサ４２で実行するプログラムを記憶する。携帯端末出力装置４３は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカー等を備えて構成され、必要に応じて各種情報を出力する。また、携帯端末入力装置４４は、キーボード、バーコードリーダ、スキャナ、カメラ、マイク等を備えて構成され、必要に応じて情報の入力を行うが、情報の入力を可能にするすべての装置を含むものとする。携帯端末装置インターフェース４６は、サービス地域ネットワーク１２１１〜１２ｍｎ等との接続を制御する。なお携帯端末４０は、例えばスマートフォンと呼称される携帯端末と同等またはそれ以上の機能を有するものとする。
【００７３】
＜携帯端末出力装置＞
次に、図５に従って携帯端末出力装置４３の詳細を説明する。同図に示すように、携帯端末出力装置４３は、携帯端末出力制御部４３１と、これに接続される、画像出力部４３２１、音声出力部４３２２、情報出力部４３２３等を備えて構成される。なお、携帯端末出力制御部４３１は、携帯端末装置プロセッサ４２からの情報を、画面出力部４３２１、音声出力部４３２２、情報出力部４３２３等へ送信する。
【００７４】
＜携帯端末入力装置＞
次に、図６に従って携帯端末入力装置４４の詳細を説明する。同図に示すように、携帯端末入力装置４４は、携帯端末装置入力制御部４４１と、これに接続される、画像入力部４４２１、音声入力部４４２２、情報入力部４４２３等を備えて構成される。なお、携帯端末装置入力制御部４４１は、画像入力部４４２１、音声入力部４４２２、情報入力部４４２３等からの情報を、携帯端末装置プロセッサ４２へ送信する。
【００７５】
さらに、画像出力部４３２１、画像入力部４４２１は、携帯端末４０に装備された画像装置（図示せず）を制御し、音声出力部４３２２、音声入力部４４２２は、携帯端末４０に装備された音声装置（図示せず）を制御し、情報出力部４３２３、情報入力部４４２３は、携帯端末４０に装備された情報装置（図示せず）を制御する。なお、これら制御方法の通信手段としては、例えば、無線、赤外線、有線等どのような方法によってもかまわない。
【００７６】
以上、可搬型端末の概要および構成を示した。なお、管理システム２０、店舗システム３０および携帯端末４０以外の、例えば関連システム２４０、顧客対応システム２０１等の各システムにおいても、プロセッサ、メモリ等（図示せず）を有する場合には、管理システム２０、店舗システム３０および携帯端末４０等と同様に、必要に応じて各種情報処理を行うものとする。次に、可搬型端末の詳細および動作について説明する。
【００７７】
＜可搬型端末による情報処理システムの構成概要＞
上記図１の、可搬型端末による情報処理システムの構成概要を示す機能ブロックに示す通り、本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、車両整備等に関するさまざまな情報を提供する事業体に関するシステムである管理システムと、上記事業体の顧客として車両整備情報を最終ユーザである各個人から情報を収集するとともに、収集した各個人の情報から、各個人に対し、車両整備に関する情報等を送付（送信とも称する）する顧客対応システム２０１とを備えて構成される。さらに、上記各個人への情報提供と、各個人からの情報を収集する手段として、例えばスマートフォンに代表される携帯端末４０を活用する。可搬型端末による販売活動管理システムの構成概要を示す機能ブロック図１の携帯端末サービス１会社２０１１、携帯端末サービス２会社２０１２、携帯端末サービス３会社２０１３、・・・等は、この各個人等が有する携帯端末へのサービスを展開する各事業体を指す。
【００７８】
次に、可搬型端末による情報処理システムにおいて、対象となる車両の情報を管理する車両マスタ７０について、図７に従って説明する。車両マスタ７０は、車両マスタのマスタ情報を格納する車両マスタ情報欄７１、車両マスタの管理情報を格納する車両マスタ管理欄７２、個別の自動車の車両情報を示す、車両情報１欄７３０１、車両情報２欄７３０２、車両情報３欄７３０３、・・・等を備えている。また、車両マスタ管理欄７２は、車両マスタ分類欄７２１、車両マスタ小分類欄７２２、さらに、番号欄７２００１、登録年月日欄７２００２、車番情報欄７２０１、自動車検証欄７２０２等と備え、さらに、車番情報欄７２０１は、分類欄７２０１１、地名欄７２０１２、分類番号欄７２０１３、ひらがな欄７２０１４、車両番号欄７２０１５等、自動車検査証欄７２０２は、車名欄７２０２１、車台番号欄７２０２２、型式指定番号欄７２０２３、類型区分番号欄７２０２４、メーカー車名欄７２０２５、車両画像コード欄７２０２６、車検区分欄７２０２７、保険会社欄７２０２８、保険満期欄７２０２９、車両情報欄７２０２１０、・・・、等とをさらに備えて構成される。
【００７９】
なお、車両マスタ７０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する車両マスタ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、車両マスタ設定画面（図示せず）は、車両マスタ７０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、車両マスタ７０の内容に従った車両マスタ表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、店舗システム３０の店舗出力装置３３に表示するものとする。なお、車両マスタ７０は、店舗システム３０側で入力、メモリ等に格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納された情報が、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送信送られてもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納された情報が、管理システム２０側に送られてもかまわない。
【００８０】
＜車両マスタに格納する情報＞
次に、車両マスタ７０に格納する情報について説明する。まず、店舗番号０１である□△坂サービスステーションというガソリンスタンドに関する顧客マスタを２０１６年１月１日に登録した場合、車両マスタ情報欄７１には、例えば「車両マスタ  作成年月日：２０１６．０１．０１  店舗番号：０１  店舗名：□△坂サービスステーション」という情報を格納する。また、車両マスタ管理欄７２の、番号欄７２００１には例えば「番号」、登録年月日欄７２００２には例えば「登録年月日」、車両マスタ分類欄７２１の、車番情報欄７２０１には例えば「車番情報」、自動車検査証欄７２０２には例えば「自動車検査証」、という情報をそれぞれ格納する。さらに、車両マスタ小分類欄７２２の車番情報欄７２０１の、分類欄７２０１１には例えば「分類」、地名欄７２０１２には例えば「地名」、分類番号欄７２０１３には例えば「分類番号」、ひらがな欄７２０１４には例えば「ひらがな」、車両番号欄７２０１５には例えば「車両番号」、・・・、等を、自動車検査証欄７２０２の、車名欄７２０２１には例えば「車名」、車台番号欄７２０２２には例えば「車台番号」、型式指定番号欄７２０２３には例えば「型式指定番号」、類型区分番号欄７２０２４には例えば「類型区分番号」、メーカー車名欄７２０２５には例えば「メーカー車名」、車両画像コード欄７２０２６には例えば「車両画像コード欄」、車検区分欄７２０２７には例えば「車検区分」、保険会社欄７２０２８には例えば「保険会社」、保険満期欄７２０２９には例えば「保険満期」、車両情報欄７２０２１０には例えば「車両情報」、・・・、等の情報をそれぞれ格納する。さらに、番号欄７２００１の、車両情報１欄７３０１には例えば「０００１」という情報を格納する。以下同様に、車両情報２欄７３０２には例えば「０００２」、車両情報３欄７３０３には例えば「０００３」、・・・、等の情報を順次格納する。
【００８１】
＜具体的な情報の格納＞
次に、具体的な情報の格納について説明する。例えば、店舗番号０１である□△坂サービスステーションというガソリンスタンドに関する車両マスタの最初の登録内容に関し、車両情報１欄７３０１には、登録年月日が２０１６年１月１日であった場合、登録年月日欄７２００２には例えば「２０１６．０１．０１」、登録対象の車両が自家用であった場合、分類欄７２０１１には例えば「自家用」、車番情報の地名が品川であった場合、地名欄７２０１２には例えば「品川」、車番情報の分類番号が３３０であった場合、分類番号欄７２０１３には例えば「３３０」、車番情報のひらがな表記が、あ、であった場合、ひらがな欄７２０１４には例えば「あ」、車番情報の車両番号が１２３４であった場合、車両番号欄７２０１５には例えば「１２３４」、・・・、等の情報をそれぞれ格納する。同様に、自動車検査証欄７２０２の、車名欄７２０２１には例えば「ＸＹＺ」、車台番号欄７２０２２には例えば「ＡＢ−ＣＤ」、型式指定番号欄７２０２３には例えば「ＪＫ−ＬＭ」、類型区分番号欄７２０２４には例えば「ＮＲ−ＱＲ」、メーカー車名欄７２０２５には例えば「〇×自動車  カメ」、車両画像コード欄７２０２６には例えば「７００００１−００１」、車検区分欄７２０２７には例えば「自社」、保険会社欄７２０２８には例えば「凸凹保険」、保険満期欄７２０２９には例えば「２０１６．０１．０１」、車両情報欄７２０２１０には例えば「色：シロ・・・」、・・・、等の情報をそれぞれ格納するものとする。
【００８２】
なお、上記説明では、車両マスタ７０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００８３】
＜顧客マスタ＞
次に、可搬型端末による情報処理システムにおいて、対象となる顧客の情報を管理する顧客マスタ８０について、図８に従って説明する。顧客マスタ８０は、顧客マスタのマスタ情報を格納する顧客マスタ情報欄８１、顧客マスタの管理情報を格納する顧客マスタ管理欄８２、個別の自動車の顧客情報を示す、顧客情報１欄８３０１、顧客情報２欄８３０２、顧客情報３欄８３０３、・・・等を備えている。また、顧客マスタ管理欄８２は、番号欄８２０１、登録年月日欄８２０２、氏名欄８２０３、郵便番号欄８２０４、住所欄８２０５、電話番号欄８２０６、連絡先欄８２０７、会員番号欄８２０８、顧客ランク欄８２０９、支払区分欄８２１０、連絡事項欄８２１１、商談情報欄８２１２、乗換予定欄８２１３、希望内容欄８２１４、・・・、等とを、さらに備えて構成される。なお、顧客マスタ８０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する顧客マスタ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、顧客マスタ設定画面（図示せず）は、顧客マスタ８０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、顧客マスタ８０の内容に従った顧客マスタ表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、店舗システム３０の店舗出力装置３３に表示するものとする。なお、顧客マスタ８０は、店舗システム３０側で入力、メモリ等に格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送られてもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納された情報が、管理システム２０側に送られてもかまわない。
【００８４】
＜顧客マスタに格納する情報＞
次に、顧客マスタ８０に格納する情報について説明する。まず、顧客マスタ情報欄８１には、例えば、店舗番号０１である□△坂サービスステーションというガソリンスタンドに関する顧客マスタを２０１６年１月１日に登録した場合、例えば「顧客マスタ  作成年月日：２０１６．０１．０１  店舗番号：０１  店舗名：□△坂サービスステーション」という情報を格納する。また、顧客マスタ管理欄８２の、番号欄８２０１には例えば「番号」、登録年月日欄８２０２には例えば「登録年月日」、氏名欄８２０３には例えば「氏名」、郵便番号欄８２０４には例えば「郵便番号」、住所欄８２０５には例えば「住所」、電話番号欄８２０６には例えば「電話番号」、連絡先欄８２０７には例えば「連絡先」、会員番号欄８２０８には例えば「会員番号」、顧客ランク欄８２０９には例えば「顧客ランク」、支払区分欄８２１０には例えば「支払区分」、連絡事項欄８２１１には例えば「連絡事項」、商談情報欄８２１２には例えば「商談情報」、乗換予定欄８２１３には例えば「乗換予定」、希望内容欄８２１４には例えば「希望内容」、・・・、等の情報をそれぞれ格納する。さらに、顧客情報１欄８３０１の、番号欄８２０１には例えば「０００１」という情報を格納する。以下同様に、顧客情報２欄８３０２には例えば「０００２」、顧客情報３欄８３０１３には例えば「０００３」、・・・、等の情報を順次格納する。
【００８５】
＜具体的な情報の格納＞
次に、具体的な情報の格納について説明する。例えば、店舗番号０１である□△坂サービスステーションというガソリンスタンドに関する顧客マスタの最初の登録内容に関し、顧客情報１欄８３０１には、登録年月日が２０１６年１月１日であった場合、登録年月日欄７２００２には例えば「２０１６．０１．０１」、顧客の氏名が凸凹〇×であった場合、氏名欄８２０３には例えば「凸凹〇×」、郵便番号が１２３−４５６７であった場合、郵便番号欄８２０４には例えば「１２３−４５６７」、住所が東京都中央区××であった場合、住所欄８２０５には例えば「東京都中央区××」、電話番号が０３−１２３４−５６７８であった場合、電話番号欄８２０６には例えば「０３−１２３４−５６７８」、連絡先の例えばメールアドレスがａｂｃｄ＠ｍａｒ．ｃｏ．ｊｐであった場合、連絡先欄８２０７には例えば「ａｂｃｄ＠ｍａｒ．ｃｏ．ｊｐ」、また、顧客が例えばガソリンスタンドの会員となり、会員番号が９８７６−５４３２・・・であった場合、会員番号欄８２０８には例えば「９８７６−５４３２・・・」、顧客ランクがＳであった場合、顧客ランク欄８２０９には例えば「Ｓ」、支払区分がキャッシュカードで番号が１２３４−５６７８・・・であった場合、支払区分欄８２１０には例えば「キャッシュカード  １２３４−５６７８・・・」、連絡事項として新着情報が３件であった場合、連絡事項欄８２１１には例えば「新着情報：０３」、商談情報がある場合、商談情報欄８２１２には例えば「有り」、顧客に車の乗換予定がある場合、乗換予定欄８２１３には例えば「有り」、顧客の車の乗換希望内容がカメアシである場合、希望内容欄８２１４には例えば「カメアシ」、という情報をそれぞれ格納する。さらに、顧客情報２欄８３０２、顧客情報３欄８３０３、・・・、等にも、顧客情報１欄８３０１と同様に、それぞれ格納するものとする。
【００８６】
なお、上記説明では、顧客マスタ８０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００８７】
＜店舗マスタ＞
次に、可搬型端末による情報処理システムにおいて、対象となる店舗の情報を管理する店舗マスタ９０について、図９に従って説明する。店舗マスタ９０は、店舗マスタのマスタ情報を格納する店舗マスタ情報欄９１、店舗マスタの管理情報を格納する店舗マスタ管理欄９２、個別の店舗情報を示す、店舗情報１欄９３０１、店舗情報２欄９３０２、店舗情報３欄９３０３、・・・等を備えている。また、店舗マスタ管理欄９２は、番号欄９２１、登録年月日欄９２２、店舗名欄９２３、郵便番号欄９２４、住所欄９２５、電話番号欄９２６、連絡先欄９２７、・・・、等とを、さらに備えて構成される。なお、店舗マスタ９０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する店舗マスタ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、店舗マスタ設定画面（図示せず）は、店舗マスタ９０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、店舗マスタ９０の内容に従った店舗マスタ表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、店舗システム３０の店舗出力装置３３に表示するものとする。なお、店舗マスタ９０は、店舗システム３０側で入力、メモリ等に格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送られてもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納された情報が、管理システム２０側に送られてもかまわない。
【００８８】
＜店舗マスタに格納する情報＞
次に、店舗マスタ９０に格納する情報について説明する。まず、店舗マスタ情報欄９１には、例えば「店舗マスタ」という情報を格納する。また、店舗マスタ管理欄９２の、番号欄９２１には例えば「番号」、登録年月日欄９２２には例えば「登録年月日」、店舗名欄９２３には例えば「店舗名」、郵便番号欄９２４には例えば「郵便番号」、住所欄９２５には例えば「住所」、電話番号欄９２６には例えば「電話番号」、連絡先欄９２７には例えば「連絡先」、・・・、等の情報をそれぞれ格納する。さらに、番号欄９２１の、店舗情報１欄９３０１には例えば「０１」という情報を格納する。以下同様に、店舗情報２欄９３０２には例えば「０２」、店舗情報３欄９３０３には例えば「０３」、・・・、等の情報を順次格納する。次に、具体的な情報の格納について説明する。例えば、店舗番号０１として、２０１６年１月１日に、例えば□△坂サービスステーションというガソリンスタンドを登録する場合、店舗情報１欄９３０１の、登録年月日欄９２２には例えば「２０１６．０１．０１」、店舗名欄９２３には例えば「□△坂サービスステーション」という情報を、郵便番号が７６５−４３２１であった場合、郵便番号欄９２４例えば「７６５−４３２１」、住所が東京都目黒区□△坂・・・であった場合、住所欄９２５例えば「東京都目黒区□△坂・・・」、電話番号が０３−２３４５−６７８９であった場合、電話番号欄９２６例えば「０３−２３４５−６７８９」、連絡先として電子メールアドレスがｓａｎｋａｋｕ．・・・＠・・・連絡先欄９２７例えば「ｓａｎｋａｋｕ．・・・」、という情報をそれぞれ格納する。さらに、店舗情報２欄８３０２、店舗情報３欄８３０３、・・・、等にも、店舗情報１欄８３０１と同様に、それぞれ格納するものとする。
【００８９】
なお、上記説明では店舗マスタ９０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００９０】
＜品目マスタ＞
次に、可搬型端末による情報処理システムにおいて、対象となる品目の情報を管理する品目マスタ１００について、図１０に従って説明する。品目マスタ１００は、品目マスタの情報を格納する品目マスタ情報欄１０１、品目マスタの管理情報を格納する品目マスタ管理欄１０２、個別の品目情報を示す、品目情報１欄１０３０１、品目情報２欄１０３０２、品目情報３欄１０３０３、・・・、等を備えている。また、品目マスタ管理欄１０２は、番号欄１０２１、品目欄１０２２、品番欄１０２３、単位欄１０２４、単価欄１０２５、・・・、等とを、さらに備えて構成される。なお、品目マスタ１００は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する品目マスタ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、品目マスタ設定画面（図示せず）は、品目マスタ１００と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、品目マスタ１００の内容に従った品目マスタ表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、店舗システム３０の品目出力装置３３に表示するものとする。なお、品目マスタ１００は、品目システム３０側で入力、メモリ等に格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送られてもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納された情報が、管理システム２０側に送られてもかまわない。
【００９１】
＜品目マスタに格納する情報＞
次に、品目マスタ１００に格納する情報について説明する。まず、品目マスタ情報欄１０１には、例えば「品目マスタ」という情報を格納する。また、品目マスタ管理欄１０２の、番号欄１０２１には例えば「番号」、品目欄１０２２には例えば「品目」、品番欄１０２３には例えば「品番」、単位欄１０２４には例えば「単位」、単価欄１０２５には例えば「単価」、・・・、という情報をそれぞれ格納する。さらに、番号欄１０２１の、品目情報１欄１０３０１には例えば「０００１」という情報を格納する。以下同様に、品目情報２欄１０３０２には例えば「０００２」、品目情報３欄１０３０３には例えば「０００３」、・・・、等の情報を順次格納する。次に、具体的な情報の格納について説明する。例えば、品目番号０００１として、ガソリンハイオクを登録する場合、品目情報１欄１０３０１の品目欄１０２２には例えば「ガソリンハイオク」、ガソリンハイオクの品番が１２３４５００００であった場合、品番欄１０２３には例えば「１２３４５００００」という情報を、ガソリンハイオク販売の最少単位が０．０１リットルであった場合、単位欄１０２４には例えば「０．０１リットル」、単位当たりの単価が1円５０銭であった場合、単価欄１０２５には例えば「１．５円」、・・・、という情報をそれぞれ格納する。さらに、品目情報２欄１０３０２、品目情報３欄１０３０３、・・・、等にも、品目情報１欄１０３０１と同様に、それぞれ格納するものとする。
【００９２】
なお、上記説明では、品目マスタ１００の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００９３】
＜サービスマスタ＞
次に、可搬型端末による情報処理システムにおいて、対象となるサービスの情報を管理するサービスマスタ１１０について、図１１に従って説明する。サービスマスタ１１０は、サービスマスタの情報を格納するサービスマスタ情報欄１１１、サービスマスタの管理情報を格納するサービスマスタ管理欄１１２、個別のサービス情報を示す、サービス情報１欄１１３０１、サービス情報２欄１１３０２、サービス情報３欄１１３０３、・・・、等を備えている。また、サービスマスタ管理欄１１２は、番号欄１１２１、サービス名欄１１２２、サービス番号欄１１２３、標準時間欄１１２４、単価欄１０２５、・・・、等を、さらに備えて構成される。なお、サービスマスタ１１０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示するサービスマスタ設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、サービスマスタ設定画面（図示せず）は、サービスマスタ１１０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、サービスマスタ１１０の内容に従ったサービスマスタ表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、店舗システム３０の店舗出力装置３３に表示するものとする。なお、サービスマスタ１１０は、店舗システム３０側で入力、メモリ等に格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報を、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送られてもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納された情報が、管理システム２０側に送られてもかまわない。
【００９４】
＜サービスマスタに格納する情報＞
次に、サービスマスタ１１０に格納する情報について説明する。まず、サービスマスタ情報欄１１１には、例えば「サービスマスタ」という情報を格納する。また、サービスマスタ管理欄１１２の、番号欄１１２１には例えば「番号」、サービス名欄１１２２には例えば「サービス名」、サービス番号欄１１０２３には例えば「サービス番号」標準時間欄１１０２４には例えば「標準時間」、単価欄１０２５には例えば「単価」、・・・、という情報をそれぞれ格納する。さらに、番号欄１１２１の、品目情報１欄１１３０１には例えば「０００１」という情報を格納する。以下同様に、品目情報２欄１１３０２には例えば「０００２」、品目情報３欄１１３０３には例えば「０００３」、・・・、等の情報を順次格納する。次に、具体的な情報の格納について説明する。例えば、サービス番号０００１として、洗車を登録する場合、品目情報１欄１１３０１の品目欄１１２には例えば「洗車」、洗車のサービス番号が４５６７００００であった場合、品番欄１１２３には例えば「１２３４５００００」という情報を、洗車の作業の要する標準時間が６０分であった場合、標準時間欄１１２４には例えば「６０分」、洗車の作業の要する単価が１０，０００円であった場合、単価欄１０２５には例えば「１０，０００円」、・・・、という情報をそれぞれ格納する。さらに、サービス情報２欄１１３０２サービス情報３欄１１３０３、・・・、等にも、サービス情報１欄１１３０１と同様に、それぞれ格納するものとする。
【００９５】
なお、上記説明では、サービスマスタ１１０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【００９６】
＜店舗管理データベース＞
次に、可搬型端末による情報処理システムにおいて、対象となる店舗の情報を管理する店舗管理データベース１２０について、図１２に従って説明する。店舗管理データベース１２０は、店舗管理データベースの情報を格納する店舗管理情報欄１２１、店舗管理データベースの管理情報を格納する店舗情報管理欄１２２、個別の店舗管理情報を示す、店舗管理情報１欄１２３０１、店舗管理情報２欄１２３０２、店舗管理情報３欄１２３０３、・・・、等を備えている。また、店舗情報管理欄１２２は、番号欄１２２０１、車番欄１２２０２、給油レーン欄１２２０３、時間欄１２２０４、車両マスタ登録番号欄１２２０５、品目番号欄１２２０６、サービス番号欄１２２０７、顧客マスタ番号欄１２２０８、保有ポイント欄１２２０９、未反映ポイント欄１２２１０、・・・、等とを、さらに備えて構成される。
【００９７】
なお、店舗管理データベース１２０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する店舗管理データベース設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、店舗管理データベース設定画面（図示せず）は、店舗管理データベース１２０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、店舗管理データベース１２０の内容に従った店舗管理データベース表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、店舗システム３０の店舗出力装置３３に表示するものとする。なお、店舗管理データベース１２０は、情報処理システム３０側で入力、メモリ等に格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納した情報が、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送られてもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納された情報が、管理システム２０側に送られてもかまわない。
【００９８】
＜店舗管理データベースに格納する情報＞
次に、店舗管理データベース１２０に格納する情報について説明する。まず、店舗管理情報欄１２１には、例えば情報を格納する年月日が２０１６年１月１日で、該当する店舗番号が０１で、該当する店舗名が□△坂サービスステーションであった場合、例えば「店舗管理データベース  年月日：２０１６．０１．０１  店舗番号：０１  店舗名：□△坂サービス・・・」という情報を格納する。また、店舗情報管理欄１２２の、番号欄１２２０１には例えば「番号」、車番欄１２２０２には例えば「車番」、給油レーン欄１２２０３には例えば「給油レーン」、時間欄１２２０４には例えば「時間」、車両マスタ登録番号欄１２２０５には例えば「車両マスタ登録番号」、品目番号欄１２２０６には例えば「品目番号」、サービス番号欄１２２０７には例えば「サービス番号」、顧客マスタ番号欄１２２０８には例えば「顧客マスタ番号」、保有ポイント欄１２２０９には例えば「保有ポイント」、未反映ポイント欄１２２１０には例えば「未反映ポイント」、・・・等の情報をそれぞれ格納する。さらに、番号欄１２２０１の、店舗管理情報１欄１２３０１には例えば「０００１」という情報を格納する。以下同様に、店舗管理情報２欄１２３０２には例えば「０００２」、店舗管理情報３欄１２３０３には例えば「０００３」、・・・、等の情報を順次格納する。
【００９９】
＜具体的な情報の格納＞
次に、具体的な情報の格納について説明する。例えば、店舗番号０１である□△坂サービスステーションというガソリンスタンドにおいて、２０１６年１月１日における最初の来店車両の車番が品川・・・であり、車両がサービスステーションの給油レーン０３において給油し、その時間が午前７時２０分２３秒から２３分４５秒であった場合、店舗管理情報１欄１２３０１の、車番欄１２２０２には例えば「品川・・・」、給油レーン欄１２２０３には例えば「０３」、時間欄１２２０４には例えば「０７：２０．２３〜０７：２３．４５」、という情報をそれぞれ格納する。また、店舗番号０１において車番「品川・・・」という車番が車両マスタ７０に登録されていて、車両マスタ７０における登録番号が、例えば０００１であった場合には、車両マスタ登録番号欄１２２０５には例えば「０００１」、該当する車両が例えばハイオクガソリンを給油した場合には、品目マスタ１００の品目情報１欄１０３０１にハイオクガソリンが登録されていることから、品目マスタ１００の登録番号である０００１を品目番号欄１２２０６の例えば０１品目欄１２２０６１に「Ｈ０００１」という情報を格納し、以下同同様に、該当するガソリンスタンドでの購入品目の番号を、０２品目欄１２２０６２、０３品目欄１２２０６３、・・・、等を格納するものとする。
【０１００】
なお、物品の購入だけでなく、例えば該当する車両を洗車した場合には、サービスマスタ１１０に登録されたサービス内容に従った登録番号を、品目と同様に、サービス番号欄１２２０７の、０１サービス欄１２２０７１、０２サービス欄１２２０７２、０３サービス欄１２２０７３、・・・、等にも格納するものとする。また、保有ポイント欄１２２０９に格納したポイント情報に従って、さまざまなサービス等を実施するもとし、顧客マスタ番号欄１２２０８に格納された顧客が保有するサービスポイントが例えば１２３４点となった場合は、保有ポイント欄１２２０９には例えば「１２３４」、サービスポイントのうち未反映ポイントが１２点であった場合は未反映ポイント欄１２２１０には例えば「１２」、という情報をそれぞれ格納する。なお、給油レーン欄１２２０３に格納するレーン番号は、給油用の設備に限らす、例えば洗車設備等に附番してもかまわない。また、給油の後に洗車した場合には、当初の給油レーンの番号に従って、例えば洗車に関するサービス番号等を給油と合わせて、同一店舗管理情報欄１２３０１、１２３０２、・・・、等に格納してもかまわない。
【０１０１】
なお、上記説明では、店舗管理データベース１２０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【０１０２】
＜点検結果管理情報＞
次に、可搬型端末による情報処理システムにおいて、対象となる車両の点検結果情報を管理する点検結果管理情報１３０について、図１３に従って説明する。点検結果管理情報１３０は、点検結果管理情報の情報を格納する点検結果管理情報欄１３１、点検結果管理情報の管理情報を格納する点検結果管理欄１３２、個別の点検結果管理情報を示す、点検結果欄１３３０１、対応内容欄１３３０２、次回車検欄１３３０３、中間対応欄１３３０４、・・・、等を備えている。また、点検結果管理欄１３２は、内容欄１３２０、実施法定点検項目欄１３２１、実施装置欄１３２２、実施詳細欄１３２３、・・・等、実施法定点検項目欄１３２１は、かじ取り装置欄１３２１１、制動装置欄１３２１２、・・・、等を、さらに、実施詳細欄１３２３は、ハンドル欄１３２１１１、ギヤ欄１３２１１２、・・・、車輪欄１３２１２１、パワステ欄１３２１２２、・・・、等とをさらに備えて構成される。
【０１０３】
なお、点検結果管理情報１３０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する点検結果管理情報設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、点検結果管理情報設定画面（図示せず）は、点検結果管理情報１３０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、点検結果管理情報１３０の内容に従った点検結果管理情報表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、店舗システム３０の店舗出力装置３３に表示するものとする。なお、点検結果管理情報１３０は、店舗システム３０側で入力、メモリ等に格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納された情報が、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送られてもかまわないし、情報処理システム３０側で入力、格納された情報が、管理システム２０側に送られてもかまわない。
【０１０４】
＜点検結果管理情報に格納する情報＞
次に、点検結果管理情報１３０に格納する情報について説明する。まず、点検結果管理情報欄１３１には、例えば店舗番号が０１、点検を実施した年月日が２０１６年１月１日で、該当する車両の車番が品川  ・・・、車マスタ番号が０００１、管理番号が１６０１０１−・・・であった場合、例えば「点検結果管理情報  店舗Ｎｏ．０１  年月日：２０１６．０１．０１  車番：品川・・・  車マスタ：０００１  管理Ｎｏ．１６０１０１−・・・」という情報を格納する。また、点検結果管理欄１３２の、内容欄１３２０には例えば「内容」、実施法定点検項目欄１３２１には例えば「実施法定点検項目」、実施装置欄１３２２の、かじ取り装置欄１３２１１には例えば「かじ取り装置」、制動装置欄１３２１２には例えば「制動装置」、・・・、等、実施詳細欄１３２３の、ハンドル欄１３２１１１には例えば「ハンドル」、ギヤ欄１３２１１２には例えば「ギヤ」、・・・、等、制動装置欄１３２１２の、車輪欄１３２１２１には例えば「車輪」、パワステ欄１３２１２２には例えば「パワステ欄」、・・・、等の情報をそれぞれ格納する。
【０１０５】
さらに、内容欄１３２０の、点検結果欄１３３０１には例えば「点検結果」、対応内容欄１３３０２には例えば「対応内容」、次回車検欄１３３０３には例えば「次回車検」、中間対応欄１３３０４には例えば「中間対応」、・・・、等の情報をそれぞれ格納する。次に、具体的な情報の格納について説明する。例えば、情報管理Ｎｏ．１６０１０１−・・・により管理される、店舗Ｎｏ．０１において、２０１６年１月１日に実施された、車番が品川・・・  、車マスタ番号が０００１である車両点検結果に関し、かじ取り装置のハンドルは合格、ギヤは問題有り、・・・、制御装置の車輪は不合格であった場合、点検結果欄１３３０１の、ハンドル欄１３２１１１には例えば「〇」、ギヤ欄１３２１１２には例えば「△」、・・・、車輪欄１３２１２１には例えば「×」、・・・、等の情報をそれぞれ格納する。以下同様に、対応内容欄１３３０２、次回車検欄１３３０３、中間対応欄１３３０４、・・・、等にも、該当する点検結果を格納するものとする。
【０１０６】
なお、上記説明では、点検結果管理情報１３０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【０１０７】
＜車両別管理データベース＞
次に、可搬型端末による情報処理システムにおいて、対象となる車両別の情報を管理する車両別管理データベース１４０について、図１４に従って説明する。車両別管理データベース１４０は、車両別管理データベースの情報を格納する車両別管理情報欄１４１、車両別管理データベースの管理情報を格納する車両別管理情報管理欄１４２、個別の車両別管理情報を示す、車両別管理情報１欄１４３０１、車両別管理情報２欄１４３０２、車両別管理情報３欄１４３０３、・・・等を備えている。また、車両別管理情報管理欄１４２は、番号欄１４２０、年月日欄１４２１、店舗番号欄１４２２、店舗管理データベース番号欄１４２３、品目・サービス内容欄１４２４、・・・、等、また、品目・サービス内容欄１４２４は、内容１欄１４２４１、内容２欄１４２４２、内容３欄１４２４３、・・・、等をさらに備えて構成される。
【０１０８】
なお、車両別管理データベース１４０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する車両別管理データベース設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。
【０１０９】
また、車両別管理データベース設定画面（図示せず）は、車両別管理データベース１４０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、車両別管理データベース１４０の内容に従った車両別管理データベース表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、店舗システム３０の店舗出力装置３３に表示するものとする。なお、車両別管理データベース１４０は、店舗システム３０側で入力、メモリ等に格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納された情報が、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送られてもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納された情報が、管理システム２０側に送られてもかまわない。
【０１１０】
＜車両別管理データベースに格納する情報＞
次に、車両別管理データベース１４０に格納する情報について説明する。まず、車両別管理情報欄１４１には、例えば該当する車両の車番が品川  ・・・、車マスタ番号が０００１であった場合、例えば「車両別管理データベース  車番：品川・・・  車マスタ：０００１・・・」という情報を格納する。また、車両別管理情報管理欄１４２の、番号欄１４２０には例えば「番号」、年月日欄１４２１には例えば「年月日」、店舗番号欄１４２２には例えば「店舗番号」、店舗管理データベース番号欄１４２３には例えば「店舗管理データベース番号」、・・・等の情報をそれぞれ格納する。さらに、番号欄１４２０の、車両別管理情報１欄１４３０１には例えば「０００１」という情報を格納する。以下同様に、車両別管理情報２欄１４３０２には例えば「０００２」、車両別管理情報３欄１４３０３には例えば「０００３」、・・・、等の情報を順次格納する。
【０１１１】
次に、具体的な情報の格納について説明する。例えば、車番：品川・・・、車マスタＮＯ．０００１の車両の最初の登録として、２０１６年１月１日に店舗番号０１の店舗において、店舗管理データベース１２０の番号０００１として登録されている場合には、車両別管理情報１欄１４３０１の、年月日欄１４２１には例えば「２０１６．０１．０１」、店舗番号欄１４２２には例えば「０１」、店舗管理データベース番号欄１４２３には例えば「０００１」、・・・、等の情報をそれぞれ格納する。以下、車マスタＮＯ．０００１として登録されている車両が各店舗を来店するごとに、各情報を順次格納するものとする。
【０１１２】
なお、上記説明では、車両別管理データベース１４０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【０１１３】
＜車両別日程管理表＞
次に、車両別の過去の点検実施日、整備実施日、さらに将来の点検予定日等を管理する、車両別日程管理表１５０について、図１５に従って説明する。車両別日程管理表１５０は、開始年車両別日程管理表１５１、中間車両別日程管理表１５２〜１５８、・・・、終了年車両別日程管理表１５９等を備えて構成される。各車両別日程管理表は、例えば開始年車両別日程管理表１５１を例に説明すると、開始年項目欄１５１１、各月の情報を格納する、１月欄１５１１１、２月欄１５１１２、３月欄１５１１３、・・・、１２月欄１５１１１２をさらに備えて構成される。
【０１１４】
なお、車両別日程管理表１５０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する車両別日程管理表設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、車両別日程管理表設定画面（図示せず）は、車両別日程管理表１５０と同一形式を有するものとする。
【０１１５】
さらに、必要に応じて、車両別日程管理表１５０の内容に従った車両別日程管理表表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、店舗システム３０の店舗出力装置３３に表示するものとする。なお、車両別日程管理表１５０は、店舗システム３０側で入力、メモリ等に格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納された情報が、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送られてもかまわないし、情報処理システム３０側で入力、格納された情報が、管理システム２０側に送られてもかまわない。
【０１１６】
なお、車両別日程管理表１５０の日程管理機能の関しては、車両別日程管理表１５０に格納した情報を、管理システム２０、関連システム２４０、店舗システム３０等により選定の上、顧客対応システム２０１を経由して、例えば携帯端末サービス会社を介して、例えば携帯端末４０に、情報を随時送付し、さらに、携帯端末４０以外にも、例えば電話等を介し、情報を送信する等の営業活動に関する車両関連の日程を管理するだけでなく、例えば顧客、店舗等に関しても、車両別日程管理表１５０に準じて、各店舗における発生事項について、店舗別に管理するものとする。さらに、顧客に準じて、各店舗に情報を送付してもよい。
【０１１７】
＜開始年車両別日程管理表＞
次に、車両別日程管理表１５０に格納する情報の詳細について、例えば開始年車両別日程管理表１５１を例に説明する。開始年項目欄１５１１には、車両別日程管理の該当する車番情報、車両マスタ番号情報等を格納する。また、当該車両別日程管理が、車両別日程管理開始年が２０１６年であった場合、さらに「車両別日程管理２０１６」という情報を格納する。なお、開始年以降の車両別日程管理表には、「２０１６」の代わりに「２０１７」、「２０１８」、・・・という情報を格納し、最終年の車両別日程管理には、管理上終了年となる年号情報を格納する。
【０１１８】
＜開始年車両別日程管理表＞
次に、各車両別日程管理の日毎の情報に関し、開始年車両別日程管理表を例に説明すると、各車両別日程管理の日毎の情報を格納する、１月欄１５１１１、２月欄１５１１２、３月欄１５１１３、・・・、１２月欄１５１１１２には、該当年の該当月別に、例えばカレンダーを格納する。月別のカレンダー欄の例えば左端は日曜日、右端は土曜日となるように構成し、例えば、開始年項目欄に格納した年号情報に従って、以下、日付を格納してもかまわない。また、各車両別日程管理の日毎の情報は、終了年車両別日程管理表１５９まで、開始年車両別日程管理表と同様に、格納するものとする。さらに、当該車両別日程管理の開始予定年月日が、例えば２０１６年６月３日であった場合、当該月日である６月３日から以降の各日の情報欄には、例えば該当する車両の車検満了日、タイヤ交換期日、エンジンオイル交換期日等を格納する。この情報をもとに、例えば管理システム２０および／もしくは情報処理システム３０によって、次の満了日、交換想定日等を算出し、これをもとに車両の点検期限やタイヤの有効期限、エンジンオイルの交換時期等であることを示す情報を、例えば、ディスプレイ等に表示するときに、表示色を変える等により、表示してもかまわない。また、車両が以前に来店してことがある場合には、例えば従業者用端末３０１３等を介して、店頭の従業員等に連絡し、例えば再度来店に対するお礼を述べるキッカケとしてもよい。
【０１１９】
なお、上記説明では、車両別日程管理表１５０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【０１２０】
以上、本出願に係るシステム概要について説明したが、以下に、具体的な販売活動の管理方法について、ガソリンスタンドにおける業務を例に説明する。
【０１２１】
＜ガソリンスタンドにおける業務＞
まず、例えばガソリンスタンドにおいて、顧客が車両（図示せず）を運転して来店し、例えばガソリン等を給油しているとする。本システムにおいては、例えばガソリンスタンドの給油エリアに車両が進入すると、例えば図１に示す情報処理システムの構成概要を示す機能ブロック図におけるカメラ３０１１によって車両の画像を取り込み、例えば図３の店舗システム３０の詳細に示す、店舗装置プロセッサ３２により、店舗装置メモリ３１に格納されたプログラムによって画像を解析し、例えば車両のナンバーをデジタル情報として取り込む。この車両ナンバー情報は、図１２に示す店舗管理データベース１２０のうち、例えば該当する店舗番号に該当するガソリンスタンドの最新情報として車番欄１２２０２に格納する。このように給油している状況は、店舗管理データベース１２０の、例えば、給油レーン欄１２２０３、時間欄１２２０４等に関し、逐次情報を店舗システム３０によって格納するものとする。
【０１２２】
上記格納された情報によれば、現状、あるいは直前のガソリンスタンドにおける状況を知ることができるだけでなく、例えば該当する店舗管理データベース１２０の車番欄１２２０２に格納された車番情報について、例えば図７に示す車両マスタ７０の車番情報欄７２０１と照合することで、すでに車両情報が登録されているかどうか知ることができる。もし、車両マスタ７０に登録されていない場合は、新規車両として、車両マスタ７０に登録を行う。
【０１２３】
なお、新規の登録車両情報は、例えばネットワーク１０を介して店舗システム３０から、車番情報をもとに例えば関連システム２４０のデータベース等に情報収集を行うことにより、例えば該当する車両の車検情報を収集し、関連する情報欄に格納するが、例えば車両を運転している顧客に関する情報は、別途収集するものとする。また、すでに、車両、顧客に関する情報が収集されており、例えば車検の期限が迫っている場合には、車検に関する期日を顧客に示すことにより、顧客に対する販売活動が可能となるが、このような店舗従業員と顧客との間で、販売に関する情報交換を行うためには、ただ単に言葉によるコミュニケーションによるより、例えば、可搬型端末装置のディスプレイ等に情報を表示し、この情報に従って販売活動を進めることが望まれる。また、上記に示すように、初めて来店した車両、顧客に関する情報を収集するためにも、情報交換のために可搬型端末装置等の存在は欠かせない。
【０１２４】
＜可搬型端末装置の動作＞
このような店頭における販売活動のための情報交換を行う可搬型端末装置の動作について、例えば図１に示す携帯端末４０を例に説明する。携帯端末４０は、図４に示す携帯端末４０、図５に示す携帯端末４０の詳細図である携帯端末出力装置４３、図６に示す携帯端末４０の詳細図である携帯端末入力装置４４によるハードウェアより構成される。画像出力部４３２１は、例えばディスプレイが接続され、携帯端末出力装置４３を介して、情報を表示する。
【０１２５】
＜端末検索画面＞
このような、店頭の携帯端末による販売活動の対象を検索する端末検索画面１６０について、図１６に従って説明する。端末検索画面１６０は、画面検索情報欄１６１、検索選択欄１６２、入力情報表示欄１６３、入力キー欄１６４、制御入力欄１６５、・・・、等を備え、さらに検索選択欄１６２として、電話番号検索欄１６２０１、ナンバー検索欄１６２０２、・・・、等を、また入力情報表示欄１６３、さらに入力キー欄１６４として、端末数値入力１欄１６４０１、端末数値入力２欄１６４０２、端末数値入力３欄１６４０３、端末数値入力４欄１６４０４、端末数値入力５欄１６４０５、端末数値入力６欄１６４０６、端末数値入力７欄１６４０７、端末数値入力８欄１６４０８、端末数値入力９欄１６４０９、端末数値入力０欄１６４００、全クリア入力欄１６４１１、１文字クリア入力欄１６４１２、検索開始入力欄１６４９９、・・・、等を、またさらに、制御入力欄１６５として、もどる入力欄１６５０１、再読み込み入力欄１６５０２、すすむ入力欄１６５０３、・・・等をさらに備える。
【０１２６】
なお、端末検索画面１６０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する端末検索画面設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、端末検索画面設定画面（図示せず）は、端末検索画面１６０と同一形式を有するものとする。
【０１２７】
さらに、必要に応じて、端末検索画面１６０の内容に従った端末検索画面表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、店舗システム３０の店舗出力装置３３に表示するものとする。なお、端末検索画面１６０は、店舗システム３０側で入力、メモリ等に格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納された情報が、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送られてもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納された情報が、管理システム２０側に送られてもかまわない。
【０１２８】
＜端末検索画面に格納する情報＞
次に、端末検索画面１６０に格納する情報について説明する。まず、２０１６年１２月１日に、□△坂サービスステーションというガソリンスタンドにおいて、販売活動のために携帯端末４０の例えばディスプレイに表示する場合、端末検索画面情報欄１６１には、例えば「ログイン  □△坂ＳＳ  年月日：２０１６．１２．０１  ・・・」という情報を格納する。
【０１２９】
また、端末検索画面管理欄１６２の、電話番号検索欄１６２０１には例えば「電話番号検索」、ナンバー検索欄１６２０２には例えば「ナンバー検索」、・・・、さらに入力キー欄１６４の、端末数値入力１欄１６４０１には例えば「１」、端末数値入力２欄１６４０２には例えば「２」、端末数値入力３欄１６４０３には例えば「３」、端末数値入力４欄１６４０４には例えば「４」、端末数値入力５欄１６４０５には例えば「５」、端末数値入力６欄１６４０６には例えば「６」、端末数値入力７欄１６４０７には例えば「７」、端末数値入力８欄１６４０８には例えば「８」、端末数値入力９欄１６４０９には例えば「９」、端末数値入力０欄１６４００には例えば「０」、全クリア入力欄１６４１１には例えば「ＡＣ」、１文字クリア入力欄１６４１２には例えば「Ｃ」、検索開始入力欄１６４９９には例えば「ＳＥＡＲＣＨ」、・・・、という情報を、さらに制御入力欄１６５として、もどる入力欄１６５０１には例えば「もどる」、再読み込み入力欄１６５０２には例えば「再読み込み」、すすむ入力欄１６５０３には例えば「すすむ」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。以上、格納された情報は、例えば携帯端末４０のディスプレイに表示するものとする。
【０１３０】
＜店舗従業員等の操作内容＞
次に、例えば携帯端末４０の携帯端末装置メモリ４１に格納されたプロブラムと携帯端末装置プロセッサ４２とによって、例えば携帯端末４０のディスプレイ上に表示された画像に対する店舗従業員等の操作内容が、端末検索画面１６０に、どのように格納されるかについて説明する。まず、店舗従業員は、例えばガソリンを給油するレーン（図示せず）に駐車している車両に関する情報を、携帯端末４０の例えばディスプレイ上に表示されるために、対象とする車両の車番（ナンバーとも称する）をディスプレイから入力する。例えば車番が１２３４であった場合、店舗従業員は、端末検索画面１６０の端末数値入力１欄１６４０１に格納された「１」という情報を表示しているディスプレイ画面を、例えば指先によって押下する。携帯端末４０は、例えば抵抗膜方式により上記店舗従業員による操作に応じ、数字の「１」が指定されたことを認識して、例えば端末検索画面１６０の入力情報表示欄１６３の最上位桁に「１」という情報を格納する。
【０１３１】
以下、店舗従業員が、順次「２」、「３」、「４」を表示しているディスプレイ画面を押下すると、「１」の場合と同様に、入力情報表示欄１６３に「２」、「３」、「４」という情報を格納し、その結果、携帯端末４０のディスプレイ上の入力情報表示欄１６３に相当する部分に、「１２３４」という情報を表示する。店舗従業員は、正しく車番が入力されたことをディスプレイ画面の表示によって確認すると、検索開始入力欄１６４９９に格納された「ＳＥＡＲＣＨ」という情報を表示しているディスプレイ画面を、例えば指先によって押下することにより、検索対象となる車番入力を終了する。例えば携帯端末４０の携帯端末装置メモリ４１に格納されたプロブラムと携帯端末装置プロセッサ４２とによって、上記入力された車番に関する情報は、該当する店舗に対応する車両マスタ７０の車番情報欄７２０１の情報と照合し、該当する車両を選択する。
【０１３２】
なお、同一車両において異なる車番が付番された場合には、別途データテーブル（図示せず）によって管理するものとする。また、同一車両において家族等異なる顧客が利用した場合にも、別途データテーブル（図示せず）によって管理するものとする。さらに、同一顧客がことなった個人情報を有する場合には、別途データテーブル（図示せず）によって管理するものとする。また、同一車両において所有者が変更となった場合には、別途データテーブル（図示せず）によって、所有者別に車両に関する情報を管理するものとする。さらに、上記説明では、例えば入力に関する操作処理を携帯端末４０において行うものとしているが、一部の処理を、例えば携帯端末サービス１会社２０１１、さらに、例えばネットワーク１０を介して関連システム２４０等で行ってもかまわない。また、これら操作処理に関しては、すべて同様とする。
【０１３３】
なお、上記説明では、端末検索画面１６０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【０１３４】
＜車両表示一覧＞
次に、上記選択された車両に関する情報を格納する車両表示一覧１７０について、図１７に従って説明する。
【０１３５】
車両表示一覧１７０として、車両表示一覧情報欄１７１、車両表示一覧検索欄１７２、販売情報入力欄１７３、車両表示管理欄１７４、車両詳細情報欄１７５、制御入力欄１７６、・・・、等を、また、車両詳細情報欄１７５として、車両詳細情報１欄１７５１、車両詳細情報２欄１７５２、車両詳細情報３欄１７５３、・・・、等を備え、さらに車両表示一覧検索欄１７２として、車番入力欄１７２０１、車番検索表示欄１７２０２、車番検索欄１７２０３、・・・、等を、またさらに販売情報入力欄１７３として、新規顧客登録欄１７３０１、見積書作成欄１７３０２、受注書作成欄１７３０３、・・・、等を、さらに車両表示管理欄１７４として、カルテ欄１７４０１、車番欄１７４０２、車種・車名欄１７４０３、写真欄１７４０４、カラー欄１７４０５、お名前欄１７４０６、電話欄１７４０７、・・・、等を、また、車両詳細情報欄１７５には、車両詳細情報１欄１７５１、車両詳細情報２欄１７５２、車両詳細情報３欄１７５３、・・・、等を備え、さらに、カルテ欄１７４０１の詳細情報として、カルテ詳細欄１７５１１、１７５２１、１７５３１、・・・、等を、車番欄１７４０２の詳細情報として、車番詳細欄１７５１２、１７５２２、１７５３２、・・・、等を、車種・車名欄１７４０３の詳細情報として、車種・車名詳細欄１７５１３、１７５２３、１７５３３、・・・、等を、写真欄１７４０４の詳細情報として、写真詳細欄１７５１４、１７５２４、１７５３４、・・・、等を、カラー欄１７４０５の詳細情報として、カラー詳細欄１７５１５、１７５２５、１７５３５、・・・、等を、お名前欄１７４０６の詳細情報として、お名前詳細欄１７５１６、１７５２６、１７５３６、・・・、等を、電話欄１７４０７の詳細情報として、電話詳細欄１７５１７、１７５２７、１７５３７、・・・、等を、さらに、制御入力欄１７６として、もどる入力欄１７６０１、再読み込み入力欄１７６０２、すすむ入力欄１７６０３、・・・、等をさらに備える。
【０１３６】
なお、車両表示一覧１７０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する車両表示一覧設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、車両表示一覧設定画面（図示せず）は、車両表示一覧１７０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、車両表示一覧１７０の内容に従った車両表示一覧表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、店舗システム３０の店舗出力装置３３に表示するものとする。なお、車両表示一覧１７０は、店舗システム３０側で入力、メモリ等に格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納された情報が、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送られてもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納された情報が、管理システム２０側に送られてもかまわない。
【０１３７】
＜車両表示一覧に格納する情報＞
次に、車両表示一覧１７０に格納する情報について説明する。まず、２０１６年１２月１日に、□△坂サービスステーションというガソリンスタンドにおいて、販売活動のために携帯端末４０の例えばディスプレイに車両表示一覧１７０を表示する場合、車両表示一覧情報欄１７１には、例えば「車両表示一覧  □△坂ＳＳ  年月日：２０１６．１２．０１  ・・・」という情報を格納する。また、車両表示一覧管理欄１７２の、車番入力欄１７２０１には例えば「車番」、車番検索欄１７２０３には例えば「検索」、・・・、等、販売情報入力欄１７３の、新規顧客登録欄１７３０１には例えば「新規顧客登録」、見積書作成欄１７３０２には例えば「見積書作成」、受注書作成欄１７３０３には例えば「受注書作成」、・・・、等、さらに車両表示管理欄１７４の、カルテ欄１７４０１には例えば「カルテ」、車番欄１７４０２には例えば「車番」、車種・車名欄１７４０３には例えば「車種・車名」、写真欄１７４０４には例えば「写真」、カラー欄１７４０５には例えば「カラー」、お名前欄１７４０６には例えば「お名前」、電話欄１７４０７には例えば「電話」、・・・、等、・・・、という情報を、さらに、制御入力欄１７６の、もどる入力欄１７６０１には例えば「もどる」、再読み込み入力欄１７６０２には例えば「再読み込み」、すすむ入力欄１７６０３には例えば「すすむ」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。以上、格納された情報は、例えば携帯端末４０のディスプレイに表示するものとする。
【０１３８】
＜店舗従業員に送信される情報＞
次に、上記携帯端末４０のディスプレイに表示する車両表示一覧１７０により、店舗従業員に送信される情報について説明する。端末検索画面１６０において、店舗従業員が例えば車番１２３４と入力し、該当する車番に関する情報の一覧表示を要求した場合、例えば携帯端末４０は、例えば顧客対応システム２０１を経由し、例えばネットワーク１０を介して例えば管理システム２０、店舗システム３０等からの一覧情報を車両表示一覧１７０の車両詳細情報欄１７５に表示する。具体的な車両詳細情報欄１７５上の表示は、例えば車両詳細情報１欄１７５１に格納する車両に関しカルテ情報が存在する場合、例えばカルテ欄１７５１１には「有」、車番欄１７５１２には例えば「１２３４」、車種・車名欄１７５１３には例えば「〇×自動車  カメ」、写真欄１７５１４には例えば該当する車両の画像を格納した例えば画像ファイル名「７００００１−００１」、カラー欄１７５１５には例えば「シロ」、お名前欄１７５１６には例えば「凸凹〇×様」、電話欄１７５１７には例えば「０３−１２３４−・・・・」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。以下同様に、車番１２３４に該当する車両に関する情報を、車両詳細情報２欄１７５２、車両詳細情報３欄１７５３、・・・等に格納するものとする。
【０１３９】
このように車両表示一覧１７０に格納された情報は、上記携帯端末４０のディスプレイに表示されるが、ただし、例えば写真欄１７５１４の表示については、例えばファイル名：７００００１−００１という情報が、該当するデータベース、メモリ等に格納されるが、ディスプレイ上に表示に表示する時には、該当する画像ファイル名による画像を表示するため、図１７では、上記画像を表示する画面イメージで表している。なお、上記写真欄１７５１４を除き、上記説明では、車両表示一覧１７０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもよい。
【０１４０】
次に、例えば携帯端末４０の携帯端末装置メモリ４１に格納されたプロブラムと携帯端末装置プロセッサ４２とによって、例えば携帯端末４０のディスプレイ上に表示された画像に対する店舗従業員の操作内容が、車両表示一覧１７０に、どのように格納されるかについて説明する。まず、店舗従業員が端末検索画面１６０に該当する車番を入力しても、車両表示一覧１７０の車両詳細情報欄１７５のお名前欄１７４０６、電話欄１７４０７等に何も表示されない場合は、該当する車番と関連する顧客が登録されていないことから、店舗従業員は、例えば指で新規顧客登録欄１７３０１を押下して、新規顧客登録を行う。
【０１４１】
次に、上記に示す通り、店舗従業員により新規顧客登録が指定された場合に、新規登録を行う新規登録画面１８０について、図１８に従い説明する。新規登録画面１８０は、新規登録画面情報欄１８１、新規登録画面検索欄１８２、車両登録入力欄１８３、顧客登録入力欄１８４、制御入力欄１８５、・・・、等を備え、さらに新規登録画面検索欄１８２として、車両登録選択欄１８２０１、顧客登録選択欄１８２０２、・・・、等を、また車両登録入力欄１８３として、車番登録欄１８３０１、車種・車名欄１８３０２、車販欄１８３１１、車検欄１８３１２、車検満了日欄１８３２１、保険満了日欄１８３２２、前回点検実施日欄１８３３１、点検内容欄１８３３２、・・・、等を、またさらに顧客登録入力欄１８４として、お名前欄１８４０１、電話番号欄１８４０２、郵便番号欄１８４１１、住所欄１８４１２、・・・、等を、さらに制御入力欄１８５として、もどる入力欄１８５０１、再読み込み入力欄１８５０２、すすむ入力欄１８５０３、・・・等をさらに備える。
【０１４２】
なお、新規登録画面１８０は、例えば携帯端末４０の、例えば携帯端末装置メモリ４１に格納されたプログラムに従って携帯端末装置プロセッサ４２により、関連する情報から算出した情報、または、携帯端末出力装置４３のディスプレイに表示する新規登録画面設定画面（図示せず）に従って、例えば携帯端末４０の携帯端末入力装置４４の画面上またはキーボードから店舗従業員により入力された情報を、携帯端末装置メモリ４１に格納されたプログラムに従い、携帯端末装置プロセッサ４２により、携帯端末装置メモリ４１上に格納し、例えば携帯端末４０のディスプレイに表示するものとする。または、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する新規登録画面設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納してもよい。
【０１４３】
また、新規登録画面設定画面（図示せず）は、新規登録画面１８０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、新規登録画面１８０の内容に従った新規登録画面表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、店舗システム３０の店舗出力装置３３に表示するものとする。なお、新規登録画面１８０は、店舗システム３０側で入力、メモリ等に格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納された情報が、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送られてもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納された情報が、管理システム２０側に送られてもかまわない。
【０１４４】
＜新規登録画面に格納する情報＞
次に、新規登録画面１８０に格納する情報について説明する。まず、２０１６年１２月１日に、□△坂サービスステーションというガソリンスタンドにおいて、販売活動のために携帯端末４０の例えばディスプレイに新規登録画面１８０を表示する場合、新規登録画面情報欄１８１には、例えば「新規登録  □△坂ＳＳ  年月日：２０１６．１２．０１  ・・・」という情報を格納する。また、新規登録画面検索欄１８２の、車両登録選択欄１８２０１には例えば「車両登録」、顧客登録選択欄１８２０２には例えば「顧客登録」、・・・、という情報を、車両登録入力欄１８３の、車番登録欄１８３０１にはあらかじめ例えば「車番：」、車種・車名欄１８３０２にはあらかじめ例えば「車種・車名：」、車販欄１８３１１にはあらかじめ例えば「車販：」、車検欄１８３１２にはあらかじめ例えば「車検：」、車検満了日欄１８３２１にはあらかじめ例えば「車検満了日：」、保険満了日欄１８３２２にはあらかじめ例えば「保険満了日：」、前回点検実施日欄１８３３１にはあらかじめ例えば「前回点検実施日：」、点検内容欄１８３３２にはあらかじめ例えば「点検内容：」、・・・、という情報を、顧客登録入力欄１８４の、お名前欄１８４０１にはあらかじめ例えば「お名前：」、電話番号欄１８４０２にはあらかじめ例えば「電話：」、郵便番号欄１８４１１にはあらかじめ例えば「郵便番号：」、住所欄１８４１２にはあらかじめ例えば「住所：」、・・・、という情報を、制御入力欄１８５の、もどる入力欄１８５０１には例えば「もどる」、再読み込み入力欄１８５０２には例えば「再読み込み」、すすむ入力欄１８５０３には例えば「すすむ」、・・・、という情報をそれぞれ格納する。
【０１４５】
＜店舗従業員が入力する情報＞
次に、上記携帯端末４０のディスプレイに表示する新規登録画面１８０により、例えば店舗従業員が入力する情報について説明する。上記の通り、店舗従業員が該当する車番を入力しても、該当する車番と関連して顧客が登録されていないことから、車両表示一覧１７０の車両詳細情報欄１７５のお名前欄１７４０６、電話欄１７４０７等に顧客情報が何も表示されない場合、店舗従業員が例えば指で新規顧客登録欄１７３０１を押下すると、新規登録画面１８０が表示される。店舗従業員は、新規登録画面１８０の顧客登録入力欄１８４の各欄に、顧客情報を入力するが、例えば顧客名前を入力する場合は、お名前欄１８４０１表示部分を、例えば指で押下することにより、例えば文字入力用のサブ画面（表示せず）が表示され、これに従って入力するものとする。以下同様に、名前以外の各欄にも、入力を行う。
【０１４６】
上記顧客情報の入力を行うために、新規登録画面１８０を表示した時、すでに格納された車両登録情報が有る場合には、車両登録入力欄１８３の該当する各欄に表示するもとするが、表示がされていない欄に店舗従業員が入力を行う場合には、例えば顧客登録選択欄１８２０２を例えば指で押下することにより、車両登録情報の入力あるいは訂正を行うことを可能としてもよい。この場合、例えば携帯端末４０のカメラ機能により、例えば車両に関する車検証に印刷されたバーコード等を読み取ることにより、入力操作を簡素化してもかまわない。さらに、車検満了日欄１８３２１、保険満了日欄１８３２２、前回点検実施日欄１８３３１等に格納した日付情報等は、関連する車両別日程管理表１５０等にも格納するものとする。また、上記各情報を入力するのに、個人情報等の関係から、例えば顧客は個人情報を登録してもよいが、顧客の名前を携帯端末４０等に常時表示することを許可しない場合には、例えば別途画面（図示せず）から、例えば顧客自身が入力し、登録内容を確認した後に、常時非表示とする処理を行ってもよい。なお、同一車両において異なる車番が付番された場合には、別途データテーブル（図示せず）によって管理するものとする。
【０１４７】
なお、上記説明では、新規登録画面１８０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【０１４８】
上記の通り、新規登録画面１８０の各欄に対する入力、訂正が終了すると、例えば制御入力欄１８５のもどる入力欄１８５０１を押下することで、車両表示一覧１７０の画面表示に戻り、新規登録画面１８０で入力した情報が更新され、画面表示される。またこの時、車両表示一覧１７０のすすむ入力欄１７６０３を押下すると新規登録画面１８０を表示するが、このような各制御入力欄への押下と表示の遷移は、いずれの画面でも同じとする。上記に示す操作の結果、車両表示一覧１７０を表示している状態で、例えばカルテ欄１７５１１が押下された場合、該当する車車両に関する過去に購入した品目、サービス等の情報を格納した車両別管理データベース１４０等の内容を例えば携帯端末４０に表示する（図示せず）ものとする。
【０１４９】
＜見積書作成画面＞
さらに、車両表示一覧１７０の画面において、見積書作成欄１７３０２が押下されると、見積書作成画面１９０を表示する。以下に、見積書作成画面１９０について、図１９に従って説明する。見積書作成画面１９０は、見積書作成画面情報欄１９１、見積書作成画面検索欄１９２、見積書項目欄１９３、見積書内容欄１９４、車両状態欄１９５、備考欄１９６、確認サイン欄１９７、・・・、等を備え、さらに見積書内容欄１９４には、見積書内容１欄１９４１、見積書内容２欄１９４２、見積書内容３欄１９４３、・・・、等を備え、さらにまた見積書作成画面検索欄１９２として、名前欄１９２０１、車番欄１９２０２、担当者欄１９２０３、印刷欄１９２０４、・・・、等を、また見積書項目欄１９３として、項目欄１９３０１、品目・サービス名欄１９３０２、単価欄１９３０３、数量欄１９３０４、合計金額欄１９３０５、・・・、等を、またさらに項目欄１９３０１の詳細情報として、項目詳細欄１９４１１、１９４２１、１９４３１、・・・、等を、品目・サービス名欄１９３０２の詳細情報として、品目・サービス名詳細欄１９４１２、１９４２２、１９４３２、・・・、等を、単価欄１９３０３の詳細情報として、単価詳細欄１９４１３、１９４２３、１９４３３、・・・、等を、数量欄１９３０４の詳細情報として、数量詳細欄１９４１４、１９４２４、１９４３４、・・・、等を、合計金額欄１９３０５の詳細情報として、合計金額詳細欄１９４１５、１９４２５、１９４３５、・・・、等を、さらに、制御入力欄１９８として、もどる入力欄１９８０１、再読み込み入力欄１９８０２、すすむ入力欄１９８０３、・・・、等をさらに備える。
【０１５０】
なお、見積書作成画面１９０は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する見積書作成画面設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、見積書作成画面設定画面（図示せず）は、見積書作成画面１９０と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、見積書作成画面１９０の内容に従った見積書作成画面表示画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、店舗システム３０の店舗出力装置３３に表示するものとする。なお、見積書作成画面１９０は、店舗システム３０側で入力、メモリ等に格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納された情報が、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送られてもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納された情報が、管理システム２０側に送られてもかまわない。
【０１５１】
＜見積書作成画面に格納する情報＞
次に、見積書作成画面１９０に格納する情報について説明する。まず、２０１６年１２月１日に、□△坂サービスステーションというガソリンスタンドにおける見積書の場合、見積書作成画面情報欄１９１には、例えば「見積書  □△坂ＳＳ  年月日：２０１６．１２．０１  ・・・」という情報を格納する。また、見積書作成画面検索欄１９２の、名前欄１９２０１には例えば「名前：」、車番欄１９２０２には例えば「車番：」、担当者欄１９２０３には例えば「担当者：」、印刷欄１９２０４には例えば「印刷」、・・・、等を、見積書項目欄１９３の、項目欄１９３０１には例えば「項目」、品目・サービス名欄１９３０２には例えば「品目・サービス名」、単価欄１９３０３には例えば「単価」、数量欄１９３０４には例えば「数量」、合計金額欄１９３０５には例えば「合計金額」、・・・、等を、車両状態欄１９５には例えば「車両状態：」、備考欄１９６には例えば「備考：」、確認サイン欄１９７には例えば「確認サイン：」、・・・、等を、さらに、制御入力欄１９８の、もどる入力欄１９８０１には例えば「もどる」、再読み込み入力欄１９８０２には例えば「再読み込み」、すすむ入力欄１９８０３には例えば「すすむ」、・・・、という情報を、それぞれ格納する。以上、格納された情報は、例えば携帯端末４０のディスプレイに表示するものとする。
【０１５２】
＜店舗従業員の見積書情報の入力方法＞
次に、上記携帯端末４０のディスプレイに表示する見積書作成画面１９０により、例えば携帯端末４０の携帯端末装置メモリ４１および携帯端末装置プロセッサ４２によって、店舗従業員の見積書情報の入力方法について説明する。まず見積書作成画面１９０において、店舗従業員は担当者欄１９２０３に正しく本人の例えば名前等が表示されているか確認して異なっている場合は、例えば担当者欄１９２０３を押下して、例えばブルダウンメニュー（図示せず）に表示される店舗従業員一覧（図示せず）から本人を選択する。なお上記店舗従業員一覧は、例えば店舗システム３０により別途作成するものとする。従業員の確認が終了すると、例えば項目欄１９３０１を押下し、例えば車両表示一覧１７０のカルテ欄１７５１１が押下された場合と同様に、車両別管理データベース１４０等の過去の同一車両に関する購入品目、サービス名等に係る内容一覧（図示せず）を表示するものとする。この表示内容から、担当する店舗従業員が見積対象となる項目を選択すると、例えば見積書内容１欄１９４１の項目詳細欄１９４１１に格納される。項目が入力されると、次に、項目と同様に品目、サービス名を選択する。選択された品目またはサービス名は、例えば見積書内容１欄１９４１の品目・サービス名詳細欄１９４１２に格納される。なお、見積書内容１欄１９４１等にすでに入力されている場合には、すでに入力されている次の見積書内容欄１９４に該当する情報を格納するものとする。
【０１５３】
以上、項目欄１９３０１への入力が終了すると、以降、品目・サービス名欄１９３０２、単価欄１９３０３、数量欄１９３０４、合計金額欄１９３０５等への入力を行う。なお、例えば単価欄１９３０３への入力は、例えば品目・サービス名欄１９３０２の内容に従って、例えば品目マスタ１００から各情報を選択して格納してもかまわない。また、サービスに対する見積も、品目と同様に行うものとし、サービスに関する各情報も、例えばサービスマスタ１１０から各情報を選択して格納してもかまわない。以上、見積書の作成が完了すると、顧客に携帯端末４０のディスプレイ上の内容を示して、確認を行うものとする。さらに、見積内容を印刷する場合には、例えば印刷１９２０４を押下し、例えば店舗システム３０のプリンタ３０１２に印刷するものととともに、見積内容を見積内容データベース（図示せず）に格納するものとする。
【０１５４】
以上、見積書の作成が完了すると、受注書作成画面（図示せず）を表示するが、基本的に見積書作成画面１９０と同様な形式を有するものとし、必要に応じて、車両を店舗側で預かる場合の車両状態に関する内容入力、その他備考の入力、さらに顧客による確認のサイン等を、車両状態欄１９５、備考欄１９６、確認サイン欄１９７等から行うものとする。
【０１５５】
なお、上記説明では、見積書作成画面１９０の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【０１５６】
このように、見積書、受注書の入力、確認、印刷等により、受注が確定すると、店舗側は受注内容に従った作業を行うものとする。また、一連の処理が完了した段階で、例えば、もどる入力欄が押下されると画面が戻り、車両表示一覧１７０を表示している時、例えば写真欄１７４０４を押下すると、該当する車両の写真を表示するとともに、車両に関する詳細情報を表示する。
【０１５７】
＜車両詳細情報＞
上記、車両詳細情報２００について、図２０に従って説明する。車両詳細情報２００は、車両詳細情報２００は、詳細情報欄２０１、車両詳細情報操作欄２０２、車両情報欄２０３、車両情報内容欄２０４、面談欄２０５、希望内容欄２０６、希望変更欄２０７、売却情報欄２０８、制御入力欄２０９、・・・、等を備え、また車両詳細情報操作欄２０２には、写真撮影欄２０２０１、端末変更欄２０２０２、整備状況欄２０２０３、・・・、等を、さらに車両詳細情報内容欄２０４には、車番欄２０４０１、車種・車名欄２０４０２、カラー欄２０４０３、車両詳細欄２０４０４、顧客情報欄２０４０５、・・・、等を、さらにまた面談欄２０５には、面談記録欄２０５０１、面談１記録欄２０５０２、面談２記録欄２０５０３、・・・、等を、また希望変更欄２０６として、希望内容欄２０６０１、希望車種欄２０６０２、型式欄２０６０３、カラー欄２０６０４、・・・、等を、希望変更欄２０７として、変更欄２０７０１、希望車種欄２０７０２、型式欄２０７０３、カラー欄２０７０４、・・・、等を、売却情報欄２０８として、売却見積欄２０８０１、オークション情報欄２０８０２、・・・、等を、さらに、制御入力欄２０９として、もどる入力欄２０９０１、再読み込み入力欄２０９０２、すすむ入力欄２０９０３、・・・等をさらに備える。
【０１５８】
なお、車両詳細情報２００は、例えば管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従って管理装置サーバ２２により、関連する情報から算出した情報、または、管理出力装置２３のディスプレイに表示する車両詳細情報設定画面（図示せず）に従って、例えば管理システム２０の管理入力装置２４のキーボードから操作者により入力された情報を、管理装置ＤＢ２１に格納されたプログラムに従い、管理装置サーバ２２により、管理装置ＤＢ２１上に格納するものとする。また、車両詳細情報設定画面（図示せず）は、車両詳細情報２００と同一形式を有するものとする。さらに、必要に応じて、車両詳細情報２００の内容に従った車両詳細情報画面（図示せず）を、例えば管理システム２０の管理出力装置２３、店舗システム３０の店舗出力装置３３に表示するものとする。なお、車両詳細情報２００は、店舗システム３０側で入力、メモリ等に格納してもかまわない。また、管理システム２０側で入力、格納された情報が、例えばネットワーク１０を介して、店舗システム３０側に送られてもかまわないし、店舗システム３０側で入力、格納された情報が、管理システム２０側に送られてもかまわない。
【０１５９】
＜車両詳細情報に格納する情報＞
次に、車両詳細情報２００に格納する情報について説明する。まず、２０１６年１２月１日に、□△坂サービスステーションというガソリンスタンドにおける車両詳細情報の場合、詳細情報欄２０１には、例えば「車両詳細  □△坂ＳＳ  年月日：２０１６．１２．０１  ・・・」という情報を格納する。また、車両詳細情報操作欄２０２の、写真撮影欄２０２０１には例えば「写真撮影」、端末変更欄２０２０には例えば「端末変更」、整備状況欄２０２０３には例えば「整備状況」、・・・、等を、車両詳細情報内容欄２０４の、車番欄２０４０１には例えば「車番：」、車種・車名欄２０４０２には例えば「車種・車名：」、カラー欄２０４０３には例えば「カラー：」、車両詳細欄２０４０４には例えば「車両詳細：」、顧客情報欄２０４０５には例えば「顧客情報：」、面談欄２０５の、面談記録欄２０５０１には例えば「面談記録：」、面談１記録欄２０５０２には例えば「第１回：」、面談２記録欄２０５０３には例えば「第２回：」、・・・、等を、さらに、希望変更欄２０６の、希望内容欄２０６０１には例えば「希望内容」、希望車種欄２０６０２には例えば「希望車種：」、型式欄２０６０３には例えば「型式：」、カラー欄２０６０４には例えば「カラー：」、・・・、等を、希望変更欄２０７の、変更欄２０７０１には例えば「希望変更」、希望車種欄２０７０２には例えば「希望車種：」、型式欄２０７０３には例えば「型式：」」、カラー欄２０７０４には例えば「カラー：」」、・・・、等を、売却情報欄２０８の、売却見積欄２０８０１には例えば「売却見積」、オークション情報欄２０８０２には例えば「オークション情報」、・・・、等を、またさらに、制御入力欄２０９の、もどる入力欄２０９０１には例えば「もどる」、再読み込み入力欄２０９０２には例えば「再読み込み」、すすむ入力欄２０９０３には例えば「すすむ」、・・・、等の情報を、それぞれ格納する。以上、格納された情報は、例えば携帯端末４０のディスプレイに表示するものとする。
【０１６０】
＜店舗従業員が車両詳細情報を表示して顧客に説明する方法＞
次に、上記携帯端末４０のディスプレイに表示する車両詳細情報２００により、例えば携帯端末４０の携帯端末装置メモリ４１および携帯端末装置プロセッサ４２によって、担当の店舗従業員が車両詳細情報を表示して顧客に説明する方法を、以下に示す。まず車両詳細情報２００において、店舗従業員は、車両詳細情報内容欄２０４の各欄に表示される情報により、車両および顧客本人の例えば名前等が正しく表示されているか確認する。正しく表示されている場合は、店舗従業員は、以下の通り具体的な操作を行う。まず、車両情報欄２０３には車両の写真２０３０２、「現在車両」という現在車両表示２０３０１が表示されていれば、次の処理を行う。万一、写真が表示されない場合や、写真が違っていて、車がその場にある場合は、写真撮影欄２０２０１を押下して、例えば携帯端末４０が有する写真撮影機能により映像を取得する。撮影された映像は車両情報欄２０３に表示されるものとする。この状況で、顧客に携帯端末４０に表示された情報を示し、例えば顧客が現在所有している車両を買い替えるつもりがある場合には、例えば売却見積欄２０８０１を押下して、例えば見積画面（図示せず）により現在車両の売却価格等を見積った結果等を確認する。
【０１６１】
もし顧客が見積内容等に疑問がある場合には、例えば整備状況欄２０２０３を押下して、例えば点検結果管理情報１３０、車両別日程管理表１５０等に格納された点検、整備状況等を表示することにより確認し、価格算出の説明資料とする。さらに、キズ等の修理内容等も参照し、説明してもかまわないし、上記キズ情報を整備状況と併せて表示して説明してもかまわない。さらに、希望変更欄２０６に表示された前回までに確認した、購入を希望する車種、型式、色等の確認を行う。もし、前回希望から変更の有る場合には、希望変更欄２０７から変更内容を入力する。また、前回より前に希望した内容について顧客が確認したい場合には、例えば面談欄２０５から、面談の記録を検索するものとする。上記情報の表示により、希望する車種等が決まった場合は、例えばオークション情報欄２０８０２を押下して、いわゆる競売に関する現在のオークションにおける希望車両の売買価格等に関する情報を表示（図示せず）する。なお、上記オークション情報は、例えばネットワーク１０を介して関連システム２４０の例えば中古車のオークションに関するデータベース等に問い合わせて入手してもかまわない。上記オークション情報に顧客の気に入った車両があった場合には、例えばその映像を車両情報欄２０３に車両に関する情報とともに表示してもかまわない。
【０１６２】
さらに、車両詳細情報２００による顧客との面談等を、例えば店舗内で行う場合、例えば店舗システム３０において、上記に示す携帯端末４０における対応を行う場合には、例えば端末変更欄２０２０２を押下することにより、端末の切替え処理を行うものとする。
【０１６３】
このように車両詳細情報２００に格納された情報は、上記携帯端末４０のディスプレイに表示されるが、ただし、例えば車両情報欄２０３の表示については、該当するデータベース、メモリ等に格納されるが、ディスプレイ上に表示に表示する時には、該当する画像ファイル名による画像を表示するため、図２０では、上記画像を表示する画面イメージで表している。なお、車両情報欄２０３を除き、上記説明では、車両詳細情報２００の各欄の格納情報として、例えば漢字、数字による文字コードを格納しているが、例えば独自に設定したコード等の情報であっても、あるいは、文字コード列に、独自に設定したコード等の情報をさらに付加したものであってもかまわない。
【０１６４】
なお、上記説明においては、店舗従業員と顧客との間で、販売に関する情報交換を、携帯端末４０を例に説明を行っているが、例えばネットワーク１０を介して、いわゆるタブレット型パソコン端末による店舗システム３０１によっても、電話による機能も含め携帯端末４０と同様な効果を容易に達成することができるため、本発明における可搬型端末とは、携帯端末に限らず、持ち運びが可能な、さまざまな端末装置を含むものとする。さらに、多くの機能を有する上記端末に対し、本願の目的を達成するために、特定の機能に限定した端末装置をも包含してもかまわない。また、上記説明において、例えばディスプレイに情報を表示し、この表示内容を押下する等により、情報交換を行っているが、例えば上記押下の代わりに、例えば、キーボード、スイッチ等の押下検知の見出し、さらに、ディスプレイに表示した２次元を含むバーコードの表示と読み取り、例えばヘッドマウントディスプレへの表示と眼球の動き等を検知する機能、音声等によって入出力処理等してもかまわない。
【０１６５】
なお、本願は、図９に示す店舗マスタ９０において複数の店舗を管理することを可能としており、結果として、少なくとも１つの店舗に関する店舗マスタを構成している。これに従い、店舗別に作成管理される、図７、図８、図１２に示す、マスタ、データベースによる情報群も複数存在することを可能とする。ただし、記店舗マスタ９０に含まれる店舗に関し、情報群を個別に管理するだけでなく、例えば任意の店舗の組み合わせを管理することを可能とする。例えば、店舗としては個別であっても経営母体等が同一である店舗をまとめて管理することも可能であるが、さらに、本願により管理する全店舗に関する情報を一括管理することも可能とする。なお、どのような組み合わせで管理するかは、店舗の組み合わせに関する情報を別途データテーブル（図示せず）等により管理するものとする。ただし、上記管理された情報群を表示、印刷、あるいは閲覧する場合には、それぞれの操作者に関する権限等に従って、どこまで開示するかを制限してもかまわない。
【０１６６】
また、例えば、図７に示す車両マスタは、店舗別に管理作成されるが、同一車両が複数の店舗の車両マスタに登録される可能性がある。上記実施例の説明に従えば、例えば図１６に示す端末検索画面１６０は、店舗別に作成管理されるため、例えば特定店舗の従業員が、他店舗に登録されている車両を検索できない前提で説明を行っている。ただし、例えば、管理システム２０に示す本願による販売活動管理システムを運営する会社・事業体等では、複数の店舗による車両マスタを管理しているため、例えば同一車両が複数の店舗において登録されていることを認識することも可能である。また、例えば、店舗システム３０に示す特定の店舗店頭において、例えば携帯端末４０により、他店舗の車両として登録されている車両について、例えば検索、閲覧することも原理的に可能である。さらに、車両別日程管理表１５０を活用し、複数の店舗に関する各情報を１つの車両別日程管理表で管理することにより、複数の店舗に関する営業業績内容等を管理することを可能とする。また、本販売活動管理システムを各店舗に導入することにより、個々の店舗ごとの営業業績等を管理可能とするだけでなく、例えば導入した店舗に関し、総合的に分析することをも可能とする。なお、上記説明におけるマスタ、データベース、管理表、画面、一覧等に示す各情報群は、本願の図に示す通りの構成である必要は必ずしもなく、本願で1つの図で示していても、複数の情報群で構成してもよいし、複数の図に示す情報群、あるいは情報群の一部を、１つにまとめてもかまわない。
【０１６７】
ところで、上述したシステムに用いられるタブレット端末は、例えば左手でタブレット端末本体を持って右手の指でスワイプしたりタッチしたりするものであり、タブレット端末の操作中は両手が塞がり、操作前後は給油所の事務所内に持って行き、タブレット端末を使用する都度事務所に行かなければならない不便さがある。また、タブレット端末の使用中に車両にうっかり落下させて車両を傷つけたり、タブレット端末を地面に落下させて破損させたりするおそれがある。
【０１６８】
そこで、本発明者は、可搬型端末の形状を腕時計形状にすることにした。可搬型端末の形状を例えば腕時計形状としたことで、来店した車両に向かって走っても、車両の下部を見るためにしゃがんでも、車両の下にもぐっても、ずれたり落下したりすることが無く、タイヤ交換中やオイル交換中や商談中でも開栓が可能であり、両手が使えることで機能性が担保できる。すなわち、タブレット端末のように必要なときに事務所にとりに行くことなく、いつでもどこでも開栓が可能となる。すなわち、これまでの作業場所の拘束性から作業員の作業を解放することができる。さらには、腕時計型端末はタブレット端末より軽いので、疲労感が無い。
【０１６９】
＜腕時計型端末を用いた情報処理システムの構成＞
図２１は、本発明の一実施形態に係る身体装着可能型端末としての腕時計型端末を用いた情報処理システムの構成図である。
【０１７０】
図２１に示す情報処理システムは、管理システム５０１、ネットワーク５０２、店舗側装置５０３、及び腕時計型端末５０４を備える。
【０１７１】
管理システム５０１は、図２に示した管理システム２０と同様の構成を備え、店舗側装置５０３は図２に示した店舗システムと同様の構成を備え、腕時計型端末は、図４に示した携帯端末装置と同様の構成を備えている。
【０１７２】
図２２は、図２１に示した情報処理システムのハードウェアブロック図の一例である。図２３は、図１に示した店舗側装置のハードウェアブロック図の一例である。図２４は、図２１に示した腕時計型端末のハードウェアブロック図の一例である。図２５Ａは、図２１に示した腕時計型端末を用いた情報処理システムの機能ブロック図の一例である。図２５Ｂは、図２５Ａに示した情報処理システムの基本的な動作を示すシーケンス図の一例である。図２５Ｃは、図２５Ａに示した情報処理システムの基本的な動作を示すシーケンス図の他の一例である。
【０１７３】
図２２に示す管理システムは、管理装置側データベース５０１１、管理装置側サーバ５０１２、管理装置側インターフェース５０１３、管理装置側入力装置５０１４、及び管理装置側出力装置５０１５を備える。
【０１７４】
管理装置側データベース５０１１は、車販（車両販売）／車検に関する情報を扱うウエブ５０１１ａ、車販／車検に関する情報を蓄積するデータベース５０１１ｂ、社内及び社外の顧客／車両に関する情報を扱うウエブ５０１１ｄ、顧客／車両に関する情報を蓄積するデータベース５０１１ｃ、車両撮像カメラで撮像した車両登録番号標や型式の情報を蓄積するデータベース５０１１ｅを備える。
【０１７５】
管理装置側データベース５０１１は、腕時計型端末５０４と連携しており、必要に応じて顧客（車両）情報を授受できる。
【０１７６】
図２３に示す店舗側装置は、店舗側メモリ５０３１、店舗側プロセッサ５０３２、店舗側インターフェース５０３３、店舗側入力装置５０３４、及び店舗側出力装置５０３５を備える。
【０１７７】
図２４に示す腕時計型端末は、携帯端末側メモリ５０４１、携帯端末側プロセッサ５０４２、携帯端末側インターフェース５０４３、携帯端末側入力装置５０４４，及び携帯端末側出力装置５０４５を備える。
【０１７８】
図２５Ａに示す情報処理システムは、管理システム（サーバ）、スタンドアローン型店舗側装置、中継器型店舗側装置、及び腕時計型端末を表す。管理システム（サーバ）は、腕時計型端末との間で情報を直接授受する形態と、管理システム（サーバ）と腕輪型端末との間で中継器型店舗側装置を介して間接的に授受する形態と、スタンドアローン型店舗装置と腕時計型端末との間で情報を授受する形態との３パターンの少なくともいずれかのパターンを含むシステムである。
【０１７９】
管理システム（サーバ）は、制御部５１０、データベース部５１０１、通信部５１０２、及び広告情報管理部５１０３を有する。スタンドアローン型店舗側装置は、印刷部５２０１、操作表示部５２０２、撮像部５２０３、画像解析部５２０４、顧客データ蓄積検索部５２０５、二次元コード読取部５２０６、人工知能部５２０７、勤怠管理部５２０８、店舗対端末側通信部（送信部／受信部）５２０９ｂ、及び制御部５１０を有する。中継器型店舗側装置は、サーバ対店舗側通信部（送信部／受信部）５２０９ａ、一時記憶部５４２０，店舗対端末側通信部（送信部／受信部）５２０９ｂ、及び制御部５１０を有する。腕時計型端末は、計時部５３０１、端末側近距離通信部（送信部／受信部）５３０２、体温計測部５３０３、脈拍計測部５３０４、心拍計測部５３２２、歩数計測部５３２３、二次元コード表示部５３０５、位置情報表示部５３０６、音声／信号変換部５３１２、撮像部５３１１、文字／画像表示部５３１０、振動部５３１３、文字情報表示部５３０７、変色部５３０８、発音部５３０９、及び制御部５１０を有する。
【０１８０】
管理システム（サーバ）のデータベース５１０１は、顧客及び顧客が乗車もしくは運転する車両に関する情報を管理するためのものであり、すなわち、車両の販売に関する情報、車検に関する情報、車両のメンテナンス情報、走行距離情報、顧客もしくは車両に関する社内外に連動した情報、車両の来店情報、給油履歴情報、車両登録番号標、もしくは型式に関する情報の少なくともいずれか一つが蓄積され、例えば従業員が腕時計型端末で情報の授受を行う野に利用される。データベース部５１０１は、例えば図２に示した管理装置データベース２１が挙げられる。通信部５１０２は、例えば腕時計型端末や中継器方店舗側装置と情報の授受を行うものである。広告情報管理部５１０３は、給油所から顧客の端末に広告情報を配信したり、チラシを含む配布資料の印刷情報を管理するものである。
【０１８１】
スタンドアローン型店舗側装置の印刷部５２０１は、チラシ、見積り、割引券、割引有効期限等を印刷するものであり、例えば図２３に示した店舗側出力装置５０３５としてのプリンタが挙げられる。操作表示部５２０２は、スタンドアローン型担保側装置を従業員が操作する物であり、例えばキーボード、モニタ、マウス等が挙げられる。撮像部５２０３は、店舗に接近、停止、店舗内を走行する車両や人物等を撮像し、解析して車番（車両登録番号標）、型式を抽出することで検知するものであり、また、給油所内を走行もしくは駐停車車両を撮像することで傷や打痕や汚れ等を検知するものであり、例えば図２３に示した店舗側入力装置５０３４としてのカメラが挙げられる。車両や人物の接近を検知する場合には例えば赤外線センサや超音波センサが挙げられる。また、車両内に例えばＲＦーＩＤを装着しておき、店舗側に設置された送受信機で車両の接近を検知するようにしてもよい。画像解析部５２０４は、例えば撮像部５２０３で撮像された画像を解析して車両登録番号標や型式等を抽出するものである。顧客データ蓄積検索部５２０５は、顧客データである顧客名、住所、連絡先、年齢、趣味、嗜好、車種、油種、来店履歴、メンテナンス履歴、車検履歴、保険等に関する情報を検索可能に蓄積するものである。二次元コード読取部５２０６は、二次元コード（バーコードやＱＲコード（登録商標））を読み取るものである。人工知能部５２０７は、画像解析部５２０４で解析された画像から車両や乗員の正常な行動パターンや異常な行動パターンを収集し、異常行動の予測を行い不正給油や犯罪行為の防止に用いることができるものである。勤怠管理部５２０８は、店長が腕時計型端末を装着した従業員の勤怠状況を把握するためのものであり、タイムカードとしても使用することができるものであり、位置情報表示部５３０６と連動して長時間同一場所で停止しているか、動き回っているかを把握することができる。この位置情報表示部５３０６は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて従業員の位置を把握するものであるが、位置の変化により作業中か外出中か倒れているのか、寝ているのか、ゲーム等のサボタージュ行為をしているのか等を知るための情報となり得る。したがって、この情報を勤怠管理に用いることが可能となる。
【０１８２】
中継器型店舗側装置のサーバ対店舗側通信部（送信部／受信部）５２０９ａは、管理システム（サーバ）と店舗側装置との間の情報の授受を行うものであり、店舗対端末側通信部（送信部／受信部）５２０９ｂは、店舗側装置と腕時計型端末との間の情報の授受をおこなうものである。一時記憶部５４２０は、例えば管理システム（サーバ）から腕時計型端末へ情報を送信する際に情報を一時的に記憶し、腕時計型端末から管理システム（サーバ）へ情報を送信する際に情報を一時的に記憶する、バッファの機能を有するものである。
【０１８３】
端末側近距離通信部（送信部／受信部）５３０２は、例えば店舗外の従業員が腕時計型端末を用いて店舗側装置からの指示や情報を受取ったり（受取部）、例えば車両の法定点検期日情報や接客の有無情報を送ったりするためのものであり（送信部）、腕時計型端末に内蔵されている。
【０１８４】
体温計測部５３０３は、腕時計型端末を装着した従業員の体温を計測するものであり、熱中症やインフルエンザ等による体温上昇、あるいは冬場の低体温症の検知のためのものであり、例えば図２４に示した腕時計型端末側入力装置５０４４としてのサーミスタが挙げられる。体温の情報については例えば健康管理センター等に送られ、判断、処置され、データは従業員の健康管理に用いられる。
【０１８５】
脈拍計測部５３０４は、腕時計型端末を装着した従業員の脈伯を計測するものであり、例えばＬＥＤから皮膚に照射したピーク波長５７０ｎｍの緑色光のヘモグロビン吸光による反射光量の減少をフォトディテクタで検出するものである。
【０１８６】
歩数計測部５３２３は、腕時計型端末を装着した従業員の歩数を計測するものであり、歩数の計測は種々の機能によって実現でき、本願の一実施形態においてはそのいずれをも含みうる。たとえば、上下の振動によって電気スイッチが開閉し振動回数を記録する振り子式と運動による上下方向の加速度に応じて圧電素子に電圧が生ずる圧電センサ式であってもよい。
【０１８７】
二次元コード表示部５３０５は、二次元コード（例えばＱＲコード（登録商標））を表示するものであり、店舗側装置や他の機器を、腕時計型端末から二次元コードを表示し、店舗側装置や他の機器へのＩＤやパスワードの入力の手間を省略することができる。
【０１８８】
撮像部５３１１は、給油所内に来店した車両の傷、凹み、変色等の異常を撮像したり、腕時計型端末を装着した従業員のジェスチャーを読み取ったりするものであり、例えば図２４に示した腕時計型端末側入力装置５０４４としてのカメラが典型的には挙げられるがこれに限定されるものではない。撮像部５３１１で撮像された傷等の画像データが店舗側装置に送られ、管理システムに再び送られて修理費の見積り、割引券、及び割引期限のデータが店舗側装置に送られ、印刷部５２０１で印刷されて従業員が顧客に渡すようにしてもよい。
【０１８９】
文字情報表示部５３０７は、腕時計型端末を装着した従業員に文字で来店を含む新たな業務の必要性が発生した旨の第一の情報や、接客情報、給油、乗員や侵入者による不正行為、乗員や侵入者による犯罪行為、火災発生、その他異常事態が発生した場合に文字で表示するものであり、例えば図２４に示した腕時計型端末側入入力装置５０４４としての液晶表示素子が挙げられる。
【０１９０】
変色部５３０７は、腕時計型端末の画像表示部５３０９の色を赤色表示、赤色点滅等のように変えることで従業員に来店、給油、火災、犯罪行為の発生を報知することができる。
【０１９１】
音声／信号変換部５３１１は、腕時計型端末側が装着された従業員の音声を電気信号に変換するものであり、例えば腕時計型端末側入力装置５０４４としてのマイクロフォンが挙げられる。腕時計型端末側を装着した従業員の音声で店舗側装置に顧客情報を伝えたり、火災や犯罪等の緊急事態の発生を知らせたり、警察や消防署への通報を行ったりしてもよい。
【０１９２】
第一の情報発生部５３２０の一例としての振動部５３１３は、腕時計型端末が装着された従業員に店舗側装置からの信号により、来店、給油、不正行為発生、火災発生、犯罪発生等を通報するものであり、例えば図２４に示した腕時計型端末側出力装置５０４５としてのバイブレーターが挙げられる。例えばスマートフォンを胸ポケットに入れた場合には気づきにくいことがあるが、腕時計型端末が、従業員の手首に装着されることでバイブレーターが作動したときに瞬時に気づくことができる。また、人は習慣上無意識に腕時計型端末の位置に視線が移動することが多いため、振動だけでなく、音声、発光、文字画像、変色、点滅等の動作に気が付きやすく、手首に身体装着可能型端末を装着するのがベストの位置であると言える。第一の情報の送信部５３２０の他の一例としての文字／画像表示部５３１０は、腕時計型端末の画面に、例えば「来店」の文字もしくは「来店した車両の画像」の少なくともいずれか一つを表示するものであてもよく、従業員に視覚により来店を表示することで新たな業務が発生したことを送信する。
【０１９３】
第二の情報発生部５３２１は、接客に必要な情報を店舗側装置から腕時計型端末に送信するものであり、第二の情報発生部５３２１の一例としての文字情報表示部５３０７は、接客に必要な情報として、顧客情報、車種情報、車両登録番号標情報、型式情報、油種情報、車検履歴情報、法定点検履歴情報、給油履歴情報、メンテナンス情報、保険情報、及び車両購入履歴情報のうちの少なくともいずれか一つを従業員の選択により表示可能である。
【０１９４】
図２５Ｂに示すシーケンス図において、店舗側装置は、車両の来店があるか否かを判断し（ステップＳ１０１）、車両の来店があると判断すると（ステップＳ１０１／ＹＥＳ）、身体装着可能型端末としての腕時計型端末に新たな業務の必要性が発生した旨の第一の情報を送信する（ステップＳ１０２）。腕時計型端末は、店舗側装置から車両の来店を意味する新たな業務の必要性が発生した旨の第一の情報が送信されると（ステップＳ１０２）、応対する旨の通知が店舗側装置に通知もしくは従業員により周囲に口頭で宣言される。尚、必要に応じて遠隔操作による開栓が行われる（ステップＳ１０３）。この遠隔操作により、給油所のフィールド内のどこにいても、また、給油以外の作業中であっても給油が可能となり、人手不足の解消につながる。さらに、国家的課題である過疎化が進んだ限界集落や大都会のライフライン（灯油、プロパンガス等）の提供施設である給油所の減少の防止に効果的である。
【０１９５】
店舗側装置は、車両の給油レーンへの停車を確認し（ステップＳ１０３）、車両の前面及び／もしくは後面を撮像し（ステップＳ１０５）、画像の解析により車両登録番号標等を抽出し（ステップＳ１０６）、データベースから接客に必要な第二の情報の抽出が行われる（ステップＳ１０７）。店舗側にて開栓が行われ、車両への給油が行われる（ステップＳ１０８）。
【０１９６】
腕時計型端末が装着された従業員が第二の情報が必要な場合（ステップＳ１１１／ＹＥＳ）、第二の情報要求通知を店舗側装置に通知すると（ステップＳ１１３）、店舗側装置は第二の情報が腕時計型端末に通知され（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０１に戻る。
【０１９７】
給油以外の接客（例えば、洗車、オイル交換、空気圧点検等）が行われ（ステップＳ１１０）、対応が終了すると（ステップＳ１１４／ＹＥＳ）、ステップＳ１０４に戻る。
【０１９８】
図２５Ｃに示すシーケンス図の図２５Ｂに示すシーケンス図との相違点は、車両の来店時に従業員に装着された装着可能型端末に第一の情報と第二の情報とを同時に送信する点である。
【０１９９】
図２５Ｃに示すシーケンス図において、車両が来店すると（ステップＳ２０１）車両の前面及び／または後面が撮像され（ステップＳ２０２）、車両の給油レーンへの停車確認が行われ（ステップＳ２０３）、撮像された画像が解析され、車両登録番号標等が抽出される（ステップＳ２０４）。来店情報がデータベースに登録され（ステップＳ２０５）、接客が必要でない場合（ステップＳ２０６／ＮＯ）はステップＳ２０１に戻り、接客が必要な場合（ステップＳ２０６／ＹＥＳ）、データベースから接客に必要な第二の情報が抽出され（ステップＳ２０７）、身体装着可能型端末に新たな業務の必要性が発生した旨の第一の情報及び接客に必要な第二の情報が送信される（ステップＳ２０８）。
【０２００】
身体装着可能型端末により第一、第二の情報が表示される（ステップＳ２０９）。ここで、身体装着可能型端末を用いた遠隔操作により（ステップＳ２１０）、給油終了まで給油機の開栓（ポンプ作動）が行われるようにしてもよく（ステップＳ２１１）、店舗内から給油機の開栓を行ってもよい。
【０２０１】
対応実施しない場合（ステップＳ２１２／ＮＯ）はステップＳ２０９に戻り、対応実施する場合（ステップＳ２１２／ＹＥＳ）、対応実施し、対応終了すると（ステップＳ２１３／ＹＥＳ）、車両や顧客に関して得られた入手情報及び／または対応結果を店舗側端末に送信し（ステップＳ２１４）、店舗側端末は受信情報をデータベースに登録して終了する（ステップＳ２１５）。
【０２０２】
図２６〜図３１は、図２１に示した腕時計型端末を用いた情報処理システムの動作の一例を示すフローチャートである。尚、給油機のポンプについては開栓については手動で行われ、閉栓については、自動的に行われるが手動で閉栓するように構成してもよい。
【０２０３】
＜給油所における腕時計型端末による開閉栓操作＞
図２６は、給油所における腕時計型端末による開閉栓操作に関する動作を説明するためのフローチャートの一例である。
【０２０４】
図２６に示す給油所はフルサービスの給油所であって、レーンに車両が停車すると（ステップＳ１０１１／ＹＥＳ）、カメラ３０１１（図１参照）で車両を撮像して得られた車番（自動車登録番号標）もしくは型式から当該車両に関する各種情報をデータベースから抽出しそのうちの全部もしくは（一部の）必要情報を送信、すなわち、店舗側装置から店舗外の従業員の腕時計型端末に来店の通知または店舗外の従業員から店舗側装置に来店の通知、が行われ、続いて車両の画像表示とが行われ（ステップＳ１０１２）、店舗外の従業員による油種及び油量の確認後給油ノズル差し込み確認及び店舗内の従業員による給油機の開栓操作（もしくは店舗外の従業員の腕時計型端末の遠隔操作による開栓）が行われる（ステップＳ１０１３）。
【０２０５】
給油が終了し（ステップＳ１０１４／ＹＥＳ）、精算後店舗内の従業員（腕時計型端末にの遠隔操作）により給油機の閉栓が行われ（或いは、従業員の閉栓操作によることなく、開栓後の作業が完了したらただちに自動的に閉栓するようであってもよい。以下同じ。）、ステップＳ１０１１に戻る。
【０２０６】
以上において、店舗外の従業員が装着する腕時計型端末により店舗内の従業員への給油機の開閉栓の指示や遠隔操作を行うことにより人手不足対応及び作業能率の向上が図れる。
【０２０７】
ここで、データベースには図２２に示したデータベース５０１１ｂ、５０１１ｃ、５０１１ｅに蓄積されたデータと連動しており、必要に応じて店舗側装置から腕時計型端末５０４の画面５０４ａに表示される。
【０２０８】
＜給油所における腕時計型端末による開閉栓操作／顧客データ入力＞
図２７は、給油所における腕時計型端末による開閉栓操作及び顧客データ入力に関する動作を説明するためのフローチャートの一例である。
【０２０９】
図２７に示したフローチャートのステップＳ１０２１〜ステップＳ１０２３は、図２６に示したフローチャートのステップＳ１０１１〜ステップＳ１０１３と同様のため、説明を割愛する。
【０２１０】
腕時計型端末のマイクを用いた店舗外の従業員による顧客情報の音声入力後、音声データが店舗側装置に送られる（ステップＳ１０２４）。給油が終了すると（ステップＳ１０２５／ＹＥＳ）、精算後店舗内の従業員もしくは店舗外の従業員の腕時計型端末による給油機の閉栓が行われ（ステップＳ１０２６）、ステップＳ１０２１に戻る。
【０２１１】
＜給油所における腕時計型端末による開閉栓操作／ｎ次元コードによる資料印刷指示＞
図２８は、給油所における腕時計型端末による開閉栓操作及びｎ次元コードによる資料印刷指示に関する動作を説明するためのフローチャートの一例である。
【０２１２】
図２８に示したフローチャートのステップＳ１０３１〜ステップＳ１０３３は、図２７に示したフローチャートのステップＳ１０２１〜ステップＳ１０２３と同様のため、説明を割愛する。
【０２１３】
店舗外の従業員の腕時計型端末の操作によるｎ次元コードが表示された状態で（ステップＳ１０３４）、店舗側装置で腕時計型端末に表示された二次元コードを読み取らせ（ステップＳ１０３５）、プリンタでチラシ作成、車検情報資料作成、声掛け用資料作成、新車情報資料作成、中古車情報資料作成、買取情報資料作成及び乗員への配付が行われ（ステップＳ１０３６）、給油が終了すると（ステップＳ１０３７／ＹＥＳ）、精算後店舗内の従業員もしくは店舗外の従業員の腕時計型端末操作により給油機が閉栓されてステップＳ１０３１に戻る（ステップＳ１０３８）。
【０２１４】
＜給油所における腕時計型端末による開閉栓操作／修理見積書印刷指示＞
図２９は、給油所における腕時計型端末による開閉栓及び修理見積書印刷指示に関する動作を説明するためのフローチャートの一例である。
【０２１５】
図２９に示したフローチャートのステップＳ１０４１〜ステップＳ１０４２は、図２８に示したフローチャートのステップＳ１０３１〜ステップＳ１０３２と同様のため、説明を割愛する。
【０２１６】
店舗内外の従業員によるレーン内の車両の画像の観察が行われ（ステップＳ１０４３）、車両に異常（傷、穴、凹み、変色）が有るか否か判断される（ステップＳ１０４４）。車両に異常があり（ステップＳ１０４３／ＹＥＳ）、車両の異常の発見者が店舗外の従業員の場合には店舗外の従業員の腕時計型端末で異常個所を撮像し、画像情報を店舗側装置に送られ理見積書の印刷指示行われ舗内従業員により修理見積書が員に配付されテップＳ１０４８に進む（ステップＳ１０４６）。
【０２１７】
車両の異常の発見者が店舗内の従業員の場合には車両の異常箇所を撮像し、修理見積書を印刷し、乗員に配布し、ステップＳ１０４８に進む（ステップＳ１０４７）。
【０２１８】
車両に異常が無い場合（ステップＳ１０４４／ＮＯ）、店舗外の従業員による油種及び油量の確認及び店舗内の従業員もしくは店舗外の従業員の腕時計型端末の遠隔操作により給油機の開栓操作が行われる（ステップＳ１０４８）。
【０２１９】
給油が終了すると（ステップＳ１０４９／ＹＥＳ）、清算後店舗内の従業員もしくは店舗外の従業員の腕時計型端末による遠隔操作で給油機の閉栓が行われ、ステップＳ１０４１に戻る。
【０２２０】
＜給油所における腕時計型端末による開閉栓操作／違法行為監視＞
図３０は、給油所における腕時計型端末による開閉栓操作及び違法行為監視に関する動作を説明するためのフローチャートの一例である。
【０２２１】
図３０に示したフローチャートのステップＳ１０５１〜ステップＳ１０５２は、図２９に示したフローチャートのステップＳ１０４１〜ステップＳ１０４２と同様のため、説明を割愛する。
【０２２２】
店舗内外の従業員によるレーン内の車両及び人物の画像の監視が行われ（ステップＳ１０５３）、携行缶を含む給油禁止対象等への給油、例えばポリタンクへのガソリンの給油や赤色や白色のポリタンクへの軽油の給油が行われている場合（ステップＳ１０５４／ＹＥＳ）、給油の中止が要請され（ステップＳ１０５５）、携行缶を含む給油禁止対象等への給油ではない場合（ステップＳ１０５４／ＮＯ）、乗員による犯罪行動が有るか否かが監視され（ステップＳ１０５６）、乗員による犯罪行為、例えば破壊行為や放火行為や窃盗行為等が有ると判断されると（ステップＳ１０５６／ＹＥＳ）、店舗内の従業員から電話もしくは店舗外の従業員の腕時計型端末から警察に通報が行われ（ステップＳ１０５７）、解決するまで店舗内もしくはエネルギー補給所外に避難したり待機したりし（ステップＳ１０５８、ステップＳ１０５９／ＹＥＳ）、解決後はステップＳ１０６０へ進む。
【０２２３】
乗員による犯罪行動がない場合（ステップＳ１０５６／ＮＯ）、店舗外の従業員による油種及び油量の確認後給油ノズルを給油口に差し込み、給油ノズルが給油口の奥まで差し込まれたことを確認後店舗内の従業員による給油機の開栓操作もしくは店舗外の従業員の腕時計型端末による遠隔操作で給油機の開栓操作が行われる（ステップＳ１０６０）。店舗外の従業員により給油が行われ、給油が終了し（ステップＳ１０６１／ＹＥＳ）、精算が終わると店舗内の従業員もしくは店舗外の従業員の腕時計型端末による遠隔操作で給油機の閉栓が行われ、ステップＳ１０５１に戻る。
【０２２４】
＜給油所における腕時計型端末による開閉栓操作／従業員の体調管理＞
図３１は、給油所における腕時計型端末による開閉栓操作／従業員の体調管理に関する動作を説明するためのフローチャートの一例である。
【０２２５】
腕時計型端末を装着した従業員の脈伯、体温、血圧のうちの少なくとも一つが異常値の場合（ステップＳ１０７１／ＹＥＳ）、店舗側装置及び他の店舗外従業員の腕時計型端末に通知される（ステップＳ１０７２）。該当従業員の体調が店長もしくは他の従業員により確認され（ステップＳ１０７３）、該当従業員が医療機関での受診もしくは救急搬送され、ステップＳ１０７５へ進む（ステップＳ１０７４）。
【０２２６】
腕時計型端末を装着した従業員の脈伯、体温、血圧のうちの全てが正常値の場合（ステップＳ１０７１／ＮＯ）、レーンに車両が停止していると（ステップＳ１０７５）、店舗側装置から店舗外の従業員の腕時計型端末に通知されるかまたは店舗外の従業員の腕時計型端末から店舗側装置に通知される（ステップＳ１０７８）。店舗外の従業員による油種及び油量が確認された後給油ノズル差し込み確認及び店舗内の従業員もしくは店舗外の従業員の腕時計型端末による遠隔操作で給油機の閉栓が行われ、ステップＳ１０７１に戻る。
【０２２７】
図３２Ａは、図２１に示した腕時計型端末で表示される画像の一例である。
【０２２８】
身体装着可能型端末としての腕時計型端末５０４は、腕時計形状を有しており、機動性担保手段としての保護部材と装着部材とを有している。保護部材は、腕時計型端末５０４の本体の画面５０４ａの外周部を覆う弾性部材としての樹脂と、画面５０４ａを覆う透明樹脂とを有している。装着部材としてのベルトは弾性部材としての樹脂からなっている。  腕時計型端末５０４は、本体が樹脂で覆われており、ベルトも樹脂からなっているため、従業員の腕に装着された状態で車両に接触しても車両に傷や打痕が生じることがない。
【０２２９】
腕時計型端末５０４の画面５０４ａに、来店した車両の画像と「来店」の文字とが表示される。これにより腕時計型端末５０４を装着した従業員は新たな顧客が来店したことを把握でき、直ちに接客することができる。尚、「来店」の文字が表示されるときに腕時計型端末５０４が振動したり、画面が点滅したり、変色したり、の少なくともいずれかが行われてもよい。来店を意味する音声（音声」には、ＢＧМ、人の声、楽器音、合成音、開店を意味する楽音、休憩を意味する楽音、トラブル発生を意味する楽音、閉店を意味する楽音のうちの少なくともいずれか一つが包含される。
【０２３０】
図３２Ｂは、図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の一例である。
【０２３１】
腕時計型端末５０４の画面５０４ａに、車両の給油扉が開けられ、給油キャップが外された状態が示されている。給油の準備段階であり、給油ノズルが給油口に差し込まれる直前の状態である。
【０２３２】
図３２Ｃは、図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【０２３３】
腕時計型端末５０４の画面５０４ａに、給油口に給油ノズルの先端部が差し込まれた状態が示されている。
【０２３４】
図３２Ｄは、図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【０２３５】
腕時計型端末５０４の画面５０４ａに、給油口に給油ノズルの先端部が奥まで差し込まれ、「給油許可」の文字が表示されている。
【０２３６】
セルフサービスの給油所の場合、通常店舗内の従業員が目視もしくはカメラ画像で給油ノズルの差し込み状態の確認が行われるが、従業員が店舗から外に出ている場合に腕時計型端末の画像５０４ａを見ることで差し込み確認が可能となり、遠隔操作で給油機の開閉栓が可能となる。例えば、給油機の開栓と同時に「給油許可」の文字表示が行われる。給油が完了して給油ノズルが給油口から外されると、腕時計型端末により遠隔操作で給油機の閉栓が可能となる。
【０２３７】
図３３は、図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【０２３８】
腕時計型端末５０４の画面５０４ａにレーンの番号、車検間での期間、担当者名が表示されている。例えば、担当者は２レーンの車両の乗員に車検２ヶ月まであることを知ることができると、車検をキーワードとし営業活動が可能となる。
【０２３９】
図３４は、図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【０２４０】
腕時計型端末５０４の画面５０４ａに「実績を送信しますがよろしいですか？」と、不許可を表す「×」と、許可を表す「○」とが表示されている。「実績」とは来店歴、車検歴、修理歴等をいう。実績は商談を進める際の資料となる。これにより、ガソリンスタンドでの営業機会の増加につながる。
【０２４１】
図３５は、図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【０２４２】
腕時計型端末５０４の画面５０４ａに顧客名と、「新車商談中」と、担当者名とが表示されている。この表示により他の従業員や店長が従業員の状況を把握することができ、例えば資料作成や資料の収集等のサポートを行うことができる。
【０２４３】
図３６は、図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【０２４４】
店舗側装置から送られる画像であり、腕時計型端末５０４の画面５０４ａにレーン番号と、自動車登録番号標と、顧客名と、顧客ランクと、会員番号とが表示されている。接客の際に顧客を名前で呼ぶことができ、顧客満足度の向上につながる。なんとなれば、単なる「お客様」と呼ばれるのと、「〇〇様」（〇〇は個人名）と呼ばれるのとでは、人間の心理上、自分を大切に扱ってくれているという感じを与えることができるからである。
【０２４５】
図３７は、図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【０２４６】
腕時計型端末５０４の画面５０４ａに各顧客の来店履歴一覧が表示されている。
【０２４７】
図３８は、図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【０２４８】
腕時計型端末の画面５０４ａに対応結果登録が表示されている。例えば、来店時刻と、レーン番号と、自動車登録番号標と、顧客名と、車検予約と、車検実施と、登録とが表示されるが、車検予約が登録されると、車検予約のエリアの背景色と文字色とが反転表示される。
【０２４９】
図３９Ａは、図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【０２５０】
腕時計型端末５０４の画面５０４ａには、例えば車検満期登録画面として「和暦を選択してください」、「平成  〇」、及び「令和  〇（〇はアイコン）」が表示されている。
【０２５１】
「令和  ○」のアイコンのうち「○」を指先で押すと「●」に変わり、「令和」が選択されたことを示す情報が腕時計型端末５０４から店舗側装置に送られ、図３９Ｂに示す画面５０４ａに切り替わる。
【０２５２】
図３９Ｂは、図３９Ａの続きである。
【０２５３】
腕時計型端末５０４の画面５０４ａには、例えば車検満期登録画面として「年を選択してください」、「１年  〇」、及び「２年  〇」が表示されている。
【０２５４】
「１年  〇」のアイコンのうち「〇」を指先で押すと「●」に変わり、「１年」が選択されたことを示す情報が腕時計型端末５０４から店舗側装置に送られ、図３９Ｃに示す画面５０４ａに切り替わる。
【０２５５】
図３９Ｃは、図３９Ｂの続きである。
【０２５６】
腕時計型端末５０４の画面５０４ａには、例えば車検満期登録画面として「月を選択してください」、「１月  ○」、及び「２月  ○」が表示されている。
【０２５７】
「１月  ○」のアイコンのうち「○」を指先で押すと「●」に変わり、「１月」が選択されたことを示す情報が腕時計型端末５０４から店舗側装置に送られ、図３９Ｄに示す画面５０４ａに切り替わる。
【０２５８】
図３９Ｄは、図３９Ｃの続きである。
【０２５９】
腕時計型端末５０４の画面５０４ａには、例えば、「車種  カ○ーラ」、「車検満了日  令和１／１／１」、「初年度登録年月日  平成３０／１２／１５」、及び「登録」のアイコンが表示されている。
【０２６０】
車種、及び初年度登録年月日については、車両が来店したときにカメラで撮像された画像から車両登録番号標もしくは型式が抽出され、データベースと照合され、得られた顧客データに基づくものである。
【０２６１】
「登録」のアイコンを指で押すと、腕時計型端末５０４から店舗側装置に車検満期登録情報が送られ、登録が完了する。
【０２６２】
腕時計型端末の画面５０４ａに車検満期登録画面が表示されている場合には、腕時計型端末を装着した従業員は車検の営業活動をすることが可能となる。
【０２６３】
尚、図には示されないが、初めて来店した車両の乗員に対して接客した場合には、腕時計型端末の画面に「車両データ」、「日付」及び「顧客データ」のアイコンとともに「接客済み」のアイコンが表示され、指先で「接客済み」のアイコンを押すと登録されるようにしてもよい。
【０２６４】
図４０は、図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【０２６５】
腕時計型端末の画面５０４ａに来店・対応履歴が表示されている。タイヤ交換やオイル交換の日付が記録されているため、次回のオイル交換やタイヤ交換についてオイルの汚れ具合や走行距離やタイヤの溝の深さを考慮しつつ、いつ頃がよいか等顧客へのアドバイスが可能となる。
【０２６６】
図４１は、図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【０２６７】
腕時計型端末の画面５０４ａに顧客情報としての顧客名と、読み方と、会員ランクと、備考欄とが表示されており、備考欄には日付、担当者名、顧客がト〇タ社のア〇アの新車購入を検討しており、次回に対案を提示する約束をした旨が表示され、販売促進の向上が図れる。
【０２６８】
図４２は、図２１に示した腕時計型端末で表示される受取画像の他の一例である。
【０２６９】
腕時計型端末の画面５０４ａに車両情報としてのメーカー名、車名、車検満期日及び残り期間、車検満期日、初年度登録年月が表示されている。例えば、初年度登録から４年７ヶ月経過し、車検までの期間が５ヶ月もあるので、新車もしくは中古車への買い換えの営業活動のツールとして利用できる。
【０２７０】
図４３は、図２１に示した腕時計型端末で来店履歴画面を対応結果登録画面に切り替える場合の一例である。
【０２７１】
腕時計型端末５０４のＴｏｏｌボタン５０４ｂを押すと画面５０４ａが来店履歴から対応結果登録画面に切り替わる。
【０２７２】
図４４は、図２１に示した腕時計型端末の画面変化についての説明図の一例である。
【０２７３】
腕時計型端末は、画面５０４ａが待機画面（未ログイン）としての時計画面であって、Ｔｏｏｌボタンが押されると業務開始画面としてのメニュー画面（未ログイン）に代わり、画面がタップされると、担当者選択画面が表示され、担当者が選択されると待機画面（未ログイン）としての時計画面が表示される。例えばコールを受取ると図３６に示した受取画面が振動を伴って表示され、画面がダブルタップされると振動が停止して図３６に示した受取画面が表示される。図３６に示した受取画面が左スワイプされると図３８に示した対応結果登録画面が表示され、右スワイプされると図３６に示した画面に戻る。
【０２７４】
時計画面（ログイン）が表示された腕時計型端末のＴｏｏｌボタンが押されると、メニュー画面が表示され、選択されたメニューに従って元の待機画面（未ログイン）としての時計画面に戻ったり、図３７に示した来店履歴一覧表示画面が表示されたりする。来店履歴一覧表示画面からリストが選択され、図３８に示した対応結果登録画面に進む。
【０２７５】
図４５は、図２１に示した腕時計型端末の画面変化についての説明図の一例である。
【０２７６】
腕時計型端末の画面５０４ａが図４０に示した来店・対応の履歴一覧画面と、図４２に示した車両情報画面と、図４１に示した顧客情報画面とが順次切り替わって表示することができる。来店履歴と車両情報と顧客情報とに基づくことで営業活動が容易になる。
【０２７７】
図４６は、一時的な監視室（店舗）の不在を補完するシステムの一例である。
【０２７８】
図４６に示したシステムは、既存のインフラや人員と、（一般財団法人）自動車検査登録情報協会と、車両登録番号（車番）認識システムと、モニター画像解析ＡＩと、監視員と、給油機とを具備する。
【０２７９】
尚、前述した実施の形態では、身体装着可能型端末として腕時計型端末の場合で説明したが、身体装着可能型端末としてスマートフォン（以下、簡略化して「スナホ」とも指標する場合がある。）を含む場合で説明する。スマホについては、ベルト付きケースに収納した状態で従業員の上腕に装着されることが挙げられる。しかしながら、スマホの画面を見る場合、従業員は上腕を上げながら顔をスマホに近づける必要があり、腕時計型端末と比べるとやや使いづらい面がある。また、スマホをポケットに入れた場合には、振動による第一の情報が気が付きにくくなる。
【０２８０】
この点で、本発明の一実施形態によれば、来店した車両が撮像され、得られた画像から車番が解析され、車両情報がモニター画像解析ＡＩに送られる。
【０２８１】
来店した車両が監視カメラで撮像され、映像がモニター画像解析ＡＩにより映像が解析され、車両情報が追加される。監視カメラで撮像された映像が監視モニターに送られ、監視員により監視され、給油許可が与えられる。
【０２８２】
監視カメラで撮像された映像はスマホもしくは腕時計型端末にも送ることが可能である。
【０２８３】
このようなシステムによれば、監視室（店舗）外で来店情報や来店履歴を入手し、モニター画面を見ながら給油ノズルの給油口への差し込み状態を確認後給油機の開閉栓を遠隔操作することで監視室（店舗）の一時的な不在を補完することができる。
【０２８４】
ここで、スマホは給油所で手に持った状態では業務に差し支えるので、アームバンドで腕に装着されるのが好ましい。
【０２８５】
図４７は、一時的な監視室（店舗）の不在を補完するシステムの他の一例である。
【０２８６】
図４７に示したシステムの図４６に示したシステムとの相違点は、モニター画像解析ＡＩや監視モニターや監視モニターの監視員がない点である。
【０２８７】
図４７に示したシステムは、一時的な監視室（店舗）の不在を補完するため、店舗外の従業員が腕時計型端末を腕に装着したり、スマホをアームバンドで上腕に装着したり監視室（店舗）外で来店情報や来店履歴を入手し、モニター画面を見ながら給油ノズルの給油口への差し込み状態を確認後給油機の開閉栓を遠隔操作することで監視室（店舗）の一時的な不在を補完することができる。
【０２８８】
図４８は、一時的な監視室（店舗）の不在を補完するシステムの他の一例である。
【０２８９】
図４８に示したシステムの図４６に示したシステムとの相違点は、モニター画像解析ＡＩがない点である。
【０２９０】
図４８に示したシステムは、監視員が監視室（店舗）から一時的に退室したときに給油所構内の来店車両の映像や、映像の解析から得られた車番、顧客氏名、来店回数、車種、油種、盗難登録、年月等のデータがクラウド環境下の情報管理サーバに送られる。腕時計型端末、スマホのいずれかのスマートデバイスを装着した状態で情報管理サーバからの来店情報と監視カメラ映像拡大と情報（車両・顧客）が送られ、それらの情報に基づいて店舗外の従業員が給油機の開閉栓を遠隔操作することで、監視室（店舗）の一時的な不在を補完することができる。
【０２９１】
図４９は、代金請求業務の軽減システムの一例を示す概念図である。
【０２９２】
図４９に示すシステムは、既存インフラ（事業者等）と、（一般財団法人）自動車検査登録情報協会と、車番認識システムと、給油機とを具備する。
【０２９３】
来店した車両は車番認識システムにより撮像画像が解析され、車番、所有者情報が照合され、現金決済もしくはキャッシュレス決済後、給油後請求データが信販会社に送られ、代金が事業者に支払われる。このシステムにより代金請求業務の軽減が期待される。
【０２９４】
図５０は、身体装着可能型端末としてスマホ（以下、スマートフォンとして説明するが、以下の説明は腕時計型端末に対しても適用することができる）を用いた場合の表示画面の遷移を示す一例であり、図５１は身体装着可能型端末としてスマホを用いた場合の表示画面の遷移を示す他の一例である。
【０２９５】
スマホには待機状態では図５０の左側のように全レーンが表示されるが、車両が来店すると、例えば図５０の中央に示すようにレーン別に給油機、車両、乗員、車番、顧客名、車種、油種、及び盗難登録の有無が表示される。さらに給油口付近の拡大画像が表示され、給油ノズルが給油口の奥まで差し込まれているか否かが確認されると画面に「給油許可」のアイコンが表示され、例えば「給油許可」のアイコンが従業員により押されることで給油機が開栓され、給油が完了すると図には示されない「閉栓」のアイコンが表示され、「閉栓」のアイコンが従業員により押されると給油機が閉栓される。
【０２９６】
スマホには待機状態では図５１の左側のように全レーンが表示されるが、車両が来店すると、給油状況確認画面として例えば図５１の中央に示すようにレーン別に給油機、車両、乗員、メーカー、盗難登録の有無、車種、来店回数、油種、会員種別、及びべた塗りアイコンとともに「油種ＯＫ」、「ノズル→給油口確認中」が表示される。給油待機状況が拡大表示され、給油状況確認画面（許可）である「ノズル→給油口ＯＫ」が表示され、べた塗アイコンに「給油許可」が表示され、「給油許可」アイコンが従業員により押されると給油機が開栓され、給油が完了すると図には示されない「閉栓」のアイコンが表示され、「閉栓」のアイコンが従業員により押されると給油機が閉栓される。
【０２９７】
以上において、本実施の形態によれば、給油所に車両が走行／停止した時点、人物が接近した時点、または給油機で給油操作した時点で従業員の腕時計型端末により従業員に通知される。
【０２９８】
車両や人物を撮像するカメラの画像を従業員が腕時計型端末で確認することができる（防犯効果、来店確認）。
【０２９９】
携行缶等の給油禁止対象への給油や乗員や車両等の異常を検知すると、従業員の腕時計型端末に通知することができる。
【０３００】
監視室や事務所内のパソコン等の複数の機器を操作する際、機器ごとにログインや検索の操作が必要である。
【０３０１】
現状としては機器ごとにＩＤとパスワードを入力し、顧客や車両の検索が必要となる。
【０３０２】
そこで、来店時に店舗側装置から従業員が装着した腕時計型端末に通知した車両情報を二次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標））や近距離通信（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））を利用して他の機器と連携することができる。
【０３０３】
すなわち、従業員が腕時計型端末のマイクを用いて音声認識により文字情報を店舗側装置に登録したり、顧客に応じたチラシや声掛けや書類の印刷指示を店舗側装置のプリンタに印刷指示を送ったりすることができる。
【０３０４】
したがって、複数の機器を切り替えて使用する頻度を減少することができ、ウェアラブル機器を用いて、レンタカーサービス、板金業務、保険業務等多くの業務に対応することができ、機器の携帯が不要となる。
【０３０５】
また、従業員が出勤時に腕時計型端末を装着している時間を勤務時間とすることでタイムカードとして機能させることができる。
【０３０６】
腕時計型端末の入力装置は、腕時計型端末を装着した従業員によるジェスチャー入力が可能であってもよい。
【０３０７】
また、身体装着可能型端末は従業員に装着されず、従業員の近傍に所在する状態で種々の情報を表示／表現するようにしてもよい。
【０３０８】
また、身体装着可能型端末に対してジェスチャー入力の代わりに空間座標入力をもちいてもよい。
【０３０９】
さらに、身体装着可能型端末は、時計型に限定されるものではなく、腕章のように上腕に装着されたり、チョーカーのように首に装着されたり、ヘッドホンのように頭部に装着されたりしてもよい。
【０３１０】
また、上述した事業所の一例として給油所の場合で説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各種店舗、各種修理工場、民間車検場、駐車場等に適用できる。
【０３１１】
また、さらに、身体装着可能型端末は、生体認証手段を有してもよい。生体認証手段は、静脈、虹彩、指紋、声紋、顔画像、アクセントを認証することを含む。
【産業上の利用可能性】
【０３１２】
本発明は、車両と車両を利用する顧客の状況を詳細に知ることができるだけでなく、将来にわたり、発生が予測される事項について可視化した上で、関係者全般に対し情報を提供することが可能することができるから、ガソリンスタンド以外の車両整備、車両関連商品販売等、車両関連流通産業等において巨大な利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０３１３】
１０  ・・・ネットワーク
２０  ・・・管理システム
２４０  ・・・関連システム
３０  ・・・店舗システム
４０  ・・・携帯端末
７０  ・・・車両マスタ
８０  ・・・顧客マスタ
９０  ・・・店舗マスタ
１００  ・・品目マスタ
１１０  ・・サービスマスタ
１２０  ・・店舗管理データベース
１３０  ・・点検結果管理情報
１４０  ・・車両別管理データベース
１５０  ・・車両別日程管理表
１６０  ・・端末検索画面
１７０  ・・車両表示一覧
１８０  ・・新規登録画面
１９０  ・・見積書作成画面
２００  ・・車両詳細情報
５０４  ・・腕時計型端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３２Ｃ】
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【図３２Ｄ】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９Ａ】
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【図３９Ｂ】
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【図３９Ｃ】
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【図３９Ｄ】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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