(57)【要約】【課題】電気防食についてのデータを送信する送信線の結線部に腐食や損傷が生じにくい防食電流検出器、照合電極装置、電気防食モニタリング装置およびジャケットを提供する。【解決手段】水面下に鋼部材１０６Ａを有する構造物１００に取り付けられている防食電流検出器１０であって、一端が犠牲陽極８０に電気的に接続されていて、他端が鋼部材１０６Ａに電気的に接続されていて、防食電流を検出する検出部品１４と、犠牲陽極側結線部１６と、鋼部材側結線部１８と、送信線側結線部２０、２２と、検出部品１４、犠牲陽極側結線部１６、鋼部材側結線部１８および送信線側結線部２０、２２を収納する結線ボックス１２と、を備え、結線ボックス１２の内部には水分を吸収して膨らむ膨潤樹脂２４が充填されていて、検出部品１４、犠牲陽極側結線部１６、鋼部材側結線部１８および送信線側結線部２０、２２は、膨潤樹脂２４によって覆われている。【選択図】図１
2020020701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面下に鋼部材を有する構造物に取り付けられていて、犠牲陽極と前記鋼部材との間を流れる防食電流の測定に用いる防食電流検出器であって、
一端が前記犠牲陽極に電気的に接続されていて、他端が前記鋼部材に電気的に接続されていて、前記防食電流を検出する検出部品と、
前記犠牲陽極に電気的に接続する端子と前記検出部品の一端に電気的に接続する端子とを電気的に接続してなる犠牲陽極側結線部と、
前記鋼部材に電気的に接続する端子と前記検出部品の他端に電気的に接続する端子とを電気的に接続してなる鋼部材側結線部と、
前記検出部品によって得られる前記防食電流についての電気信号を外部に出力する出力端子に、外部機器に電気的に接続可能な外部機器接続送信線の一端を電気的に接続してなる送信線側結線部と、
前記検出部品、前記犠牲陽極側結線部、前記鋼部材側結線部および前記送信線側結線部を収納する結線ボックスと、
を備え、
前記結線ボックスの内部には水分を吸収して膨らむ膨潤樹脂が充填されていて、前記検出部品、前記犠牲陽極側結線部、前記鋼部材側結線部および前記送信線側結線部は、前記膨潤樹脂によって覆われていることを特徴とする防食電流検出器。
【請求項２】
前記膨潤樹脂は、吸水膨張性の異なる２種の膨潤樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の防食電流検出器。
【請求項３】
吸水膨張性の異なる前記２種の膨潤樹脂は、吸水膨張性を有する吸水性高分子の含有量が５〜４０質量％である硬化型ペースト状ウレタン系樹脂、および吸水膨張性を有する吸水性高分子の含有量が０〜１０質量％である硬化型ペースト状ウレタン系樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の防食電流検出器。
【請求項４】
前記犠牲陽極側結線部、前記鋼部材側結線部および前記送信線側結線部の少なくともいずれか１つにおいては、雄型端子と雌型端子からなる一対の端子が用いられており、前記雄型端子と前記雌型端子を嵌め合わせて、嵌合させる方向に押し込むことにより、前記雄型端子と前記雌型端子を嵌合させて電気的に接続させることができることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防食電流検出器。
【請求項５】
前記犠牲陽極側結線部、前記鋼部材側結線部および前記送信線側結線部は、外側がカバーで被覆されていることを特徴とする請求項４に記載の防食電流検出器。
【請求項６】
水面下に鋼部材を有する構造物に取り付けられていて、前記鋼部材についての電位データの測定に用いる照合電極装置であって、
照合電極と、
前記照合電極の電位データを外部に出力する出力端子に、外部機器に電気的に接続可能な外部機器接続送信線の一端を電気的に接続してなる送信線側結線部と、
前記送信線側結線部を収納する結線ボックスと、
を備え、
前記結線ボックスの内部には膨潤樹脂が充填されていて、前記送信線側結線部は、前記膨潤樹脂によって覆われていることを特徴とする照合電極装置。
【請求項７】
前記膨潤樹脂は、吸水膨張性の異なる２種の膨潤樹脂からなることを特徴とする請求項６に記載の照合電極装置。
【請求項８】
吸水膨張性の異なる前記２種の膨潤樹脂は、吸水膨張性を有する吸水性高分子の含有量が５〜４０質量％である硬化型ペースト状ウレタン系樹脂、および吸水膨張性を有する吸水性高分子の含有量が０〜１０質量％である硬化型ペースト状ウレタン系樹脂であることを特徴とする請求項７に記載の照合電極装置。
【請求項９】
前記送信線側結線部においては、雄型端子と雌型端子からなる一対の端子が用いられており、前記雄型端子と前記雌型端子を嵌め合わせて、嵌合させる方向に押し込むことにより、前記雄型端子と前記雌型端子を嵌合させて電気的に接続させることができることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の照合電極装置。
【請求項１０】
前記送信線側結線部は、外側がカバーで被覆されていることを特徴とする請求項９に記載の照合電極装置。
【請求項１１】
水面下に鋼部材を有する構造物の電気防食に用いる電気防食モニタリング装置であって、
請求項１〜５のいずれかに記載の防食電流検出器と、
前記防食電流検出器から前記防食電流についての電気信号を受信して、前記防食電流についてのデータを測定するとともに、測定した前記防食電流についてのデータの記録および表示のうちの少なくとも一方を行うモニタリング部と、
前記防食電流についての電気信号を前記モニタリング部に送信するモニタリング部接続送信線と、
を備え、
前記防食電流検出器は、前記構造物に取り付けられており、また、前記外部機器接続送信線は前記モニタリング部接続送信線であり、前記モニタリング部接続送信線の一端は、前記防食電流検出器の前記出力端子に電気的に接続されていて、前記送信線側結線部を形成しており、前記モニタリング部接続送信線の他端は前記モニタリング部と電気的に接続していることを特徴とする電気防食モニタリング装置。
【請求項１２】
水面下に鋼部材を有する構造物の電気防食に用いる電気防食モニタリング装置であって、
請求項６〜１０のいずれかに記載の照合電極装置と、
前記照合電極と前記鋼部材との電位差についての電気信号を受信して、前記鋼部材の電位についてのデータを測定するとともに、測定した前記鋼部材の電位についてのデータの記録および表示のうちの少なくとも一方を行うモニタリング部と、
前記照合電極装置からの電気信号を前記モニタリング部に送信するモニタリング部接続送信線と、
を備え、
前記照合電極装置は、前記構造物に取り付けられており、また、前記外部機器接続送信線は前記モニタリング部接続送信線であり、前記モニタリング部接続送信線の一端は、前記照合電極装置の前記出力端子に電気的に接続されていて、前記送信線側結線部を形成しており、前記モニタリング部接続送信線の他端は前記モニタリング部と電気的に接続していることを特徴とする電気防食モニタリング装置。
【請求項１３】
前記構造物は、ジャケットであることを特徴とする請求項１１または１２に記載の電気防食モニタリング装置。
【請求項１４】
前記モニタリング部接続送信線は、前記ジャケットを構成する鋼管の内部を経由して、前記送信線側結線部に達していることを特徴とする請求項１３に記載の電気防食モニタリング装置。
【請求項１５】
請求項１〜５のいずれかに記載の防食電流検出器が取り付けられたジャケットであって、該防食電流検出器の取り付けられた箇所が水中に存することを特徴とするジャケット。
【請求項１６】
請求項６〜１０のいずれかに記載の照合電極装置が取り付けられたジャケットであって、該照合電極装置の取り付けられた箇所が水中に存することを特徴とするジャケット。
【請求項１７】
請求項１〜５のいずれかに記載の防食電流検出器および請求項６〜１０のいずれかに記載の照合電極装置が取り付けられたジャケットであって、前記防食電流検出器の取り付けられた箇所および前記照合電極装置の取り付けられた箇所が水中に存することを特徴とするジャケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犠牲陽極（流電陽極）方式の電気防食に用いる機器および装置類に関し、具体的には、防食電流検出器、照合電極装置、電気防食モニタリング装置およびジャケットに関する。また、本発明は、長期間にわたって供用することが想定される電気防食設備に好適に適用可能である。以下本願では、「流電陽極」という表記ではなく「犠牲陽極」の表記を原則として採用することとする。また、「犠牲陽極」を単に「陽極」と記載することがある。
【背景技術】
【０００２】
港湾施設等の水域構造物において、鋼材の腐食を防止するため、電気防食法が広く用いられている。
【０００３】
電気防食法は、犠牲陽極方式と、外部電源方式に大別される。犠牲陽極方式は、通電量の調整等が不要であるため、外部電源方式と比べて維持管理の負担が少ない。しかしながら、犠牲陽極方式の電気防食設備においても、電気防食が良好に稼働していることおよび犠牲陽極の残存寿命を定期的に確認して、維持管理をすることが必要である。
【０００４】
犠牲陽極方式の電気防食設備の維持管理においては、一般定期点検時に行う陸上作業での対象構造物の電位測定、および詳細点検時に行う水中作業での陽極消耗調査が主に行われている。対象構造物の電位測定は、対象構造物の防食状態を確認するために行い、陽極消耗調査は、犠牲陽極の残存寿命を確認するために行う。
【０００５】
電気防食の対象とする構造物がジャケット式桟橋を用いた岸壁である場合、陸上作業での電位測定は、岸壁法線（岸壁の海側先端）から照合電極を海中に吊り下げて測定するため、岸壁法線（岸壁の海側先端）における結果しか得ることができない。岸壁法線（岸壁の海側先端）以外の箇所（例えば、陸側の箇所）の防食状態の確認を行うためには、通常は水中作業を要することとなる。また、陽極残存寿命の予測を行うためには、水中作業での陽極消耗調査が通常必要であり、通常は水中作業を要することとなる。
【０００６】
水中作業を要する点検調査の負担を軽滅する方法としては、陽極に発生電流（防食電流）測定装置を取り付け、陸上作業により発生電流量（防食電流量）を測定して、その結果からおおよその残存寿命を算出する方法がある。また、据え置き型である亜鉛照合電極を海中において対象構造物に取り付けておき、陸上作業で対象構造物の電位を測定する方法がある。
【０００７】
しかしながら、前記のようにして、発生電流量（防食電流量）および対象構造物の電位を陸上作業により測定する方法では、対象構造物の外面に送信線を固定する必要があり、波浪・漂流物等の外力により送信線に物理的損傷が生じる可能性がある。
【０００８】
また、送信線の寿命は、環境等により幅はあるが、耐用年数は １５〜２０年程度と言われており、海洋環境だとさらに短くなる傾向がある。送信線は劣化したら更新をすることが必要となる。
【０００９】
また、防食電流を検出する部品であるシャント抵抗も、長期的な実績（５０年繋露した実績）が無く、長期耐久性が不明瞭であるため、交換を要する可能性がある。
【００１０】
これに対して、特許文献１には、金属構造物の電気防食方法に用いる流電陽極装置であって、前記金属構造物と電気的に接続するための端子、及び前記流電陽極と電気的に接続するための端子を有する直流電流測定器を用い、前記直流電流測定器の端子の挿入口を設けた電気絶縁体を介して前記金属構造物上に前記流電陽極の芯金を固定するとともに、前記挿入口に前記端子を挿入した際に、前記金属構造物と電気的に接続するための前記端子が前記金属構造物と電気的に接続され、かつ前記芯金と電気的に接続するための前記端子が前記芯金に電気的に接続されることにより、前記直流電流測定器による防食電流の測定を可能にしたことを特徴とする流電陽極装置が記載されており、さらに、前記流電陽極装置においては、前記直流電流測定器にさらに電流測定用ケーブルを着脱可能に接続することが好ましいということが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−２６４２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１に記載の技術においては、電気防食対象設備への直流電流測定器の取り付け、取り外しおよび直流電流測定器への電流測定ケーブルの脱着を容易に行える構成が示されているが、その直流電流測定器と電流測定用ケーブルとの結線部は水中に露出した状態となっている。そのため、結線部が腐食によって使用不能となるおそれがあり、また、波浪・漂流物等の外力、あるいは海生生物の付着・成長による影響を受けて、結線部が破損して使用不能となるおそれがある。
【００１３】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであって、電気防食についてのデータを送信する送信線の結線部に、腐食や外力、海生生物の付着等による損傷が生じにくい防食電流検出器、照合電極装置、電気防食モニタリング装置およびジャケットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、以下の防食電流検出器、照合電極装置、電気防食モニタリング装置およびジャケットにより、前記課題を解決したものである。
【００１５】
即ち、本発明に係る防食電流検出器は、水面下に鋼部材を有する構造物に取り付けられていて、犠牲陽極と前記鋼部材との間を流れる防食電流の測定に用いる防食電流検出器であって、一端が前記犠牲陽極に電気的に接続されていて、他端が前記鋼部材に電気的に接続されていて、前記防食電流を検出する検出部品と、前記犠牲陽極に電気的に接続する端子と前記検出部品の一端に電気的に接続する端子とを電気的に接続してなる犠牲陽極側結線部と、前記鋼部材に電気的に接続する端子と前記検出部品の他端に電気的に接続する端子とを電気的に接続してなる鋼部材側結線部と、前記検出部品によって得られる前記防食電流についての電気信号を外部に出力する出力端子に、外部機器に電気的に接続可能な外部機器接続送信線の一端を電気的に接続してなる送信線側結線部と、前記検出部品、前記犠牲陽極側結線部、前記鋼部材側結線部および前記送信線側結線部を収納する結線ボックスと、を備え、前記結線ボックスの内部には水分を吸収して膨らむ膨潤樹脂が充填されていて、前記検出部品、前記犠牲陽極側結線部、前記鋼部材側結線部および前記送信線側結線部は、前記膨潤樹脂によって覆われていることを特徴とする防食電流検出器である。
【００１６】
前記膨潤樹脂は、吸水膨張性の異なる２種の膨潤樹脂からなることが好ましく、吸水膨張性の異なる前記２種の膨潤樹脂として、例えば、吸水膨張性を有する吸水性高分子の含有量が５〜４０質量％である硬化型ペースト状ウレタン系樹脂、および吸水膨張性を有する吸水性高分子の含有量が０〜１０質量％である硬化型ペースト状ウレタン系樹脂を用いてもよい。
【００１７】
なお、ここで「硬化型ペースト状ウレタン系樹脂」とは、充填前はペースト状であるが、ある程度以上の湿気に触れるとゴムのような弾性体に硬化するウレタン系樹脂をいう。
【００１８】
前記犠牲陽極側結線部、前記鋼部材側結線部および前記送信線側結線部の少なくともいずれか１つにおいては、雄型端子と雌型端子からなる一対の端子が用いられており、前記雄型端子と前記雌型端子を嵌め合わせて、嵌合させる方向に押し込むことにより、前記雄型端子と前記雌型端子を嵌合させて電気的に接続させることができることが好ましい。
【００１９】
前記犠牲陽極側結線部、前記鋼部材側結線部および前記送信線側結線部は、外側がカバーで被覆されていることが好ましい。
【００２０】
本発明に係る照合電極装置は、水面下に鋼部材を有する構造物に取り付けられていて、前記鋼部材についての電位データの測定に用いる照合電極装置であって、照合電極と、前記照合電極の電位データを外部に出力する出力端子に、外部機器に電気的に接続可能な外部機器接続送信線の一端を電気的に接続してなる送信線側結線部と、前記送信線側結線部を収納する結線ボックスと、を備え、前記結線ボックスの内部には膨潤樹脂が充填されていて、前記送信線側結線部は、前記膨潤樹脂によって覆われていることを特徴とする照合電極装置である。
【００２１】
前記膨潤樹脂は、吸水膨張性の異なる２種の膨潤樹脂からなることが好ましく、吸水膨張性の異なる前記２種の膨潤樹脂として、例えば、吸水膨張性を有する吸水性高分子の含有量が５〜４０質量％である硬化型ペースト状ウレタン系樹脂、および吸水膨張性を有する吸水性高分子の含有量が０〜１０質量％である硬化型ペースト状ウレタン系樹脂を用いてもよい。
【００２２】
前記照合電極装置の前記送信線側結線部においては、雄型端子と雌型端子からなる一対の端子が用いられており、前記雄型端子と前記雌型端子を嵌め合わせて、嵌合させる方向に押し込むことにより、前記雄型端子と前記雌型端子を嵌合させて電気的に接続させることができることが好ましい。
【００２３】
前記送信線側結線部は、外側がカバーで被覆されていることが好ましい。
【００２４】
本発明に係る電気防食モニタリング装置の第１の態様は、水面下に鋼部材を有する構造物の電気防食に用いる電気防食モニタリング装置であって、前記防食電流検出器と、前記防食電流検出器から前記防食電流についての電気信号を受信して、前記防食電流についてのデータを測定するとともに、測定した前記防食電流についてのデータの記録および表示のうちの少なくとも一方を行うモニタリング部と、前記防食電流についての電気信号を前記モニタリング部に送信するモニタリング部接続送信線と、を備え、前記防食電流検出器は、前記構造物に取り付けられており、また、前記外部機器接続送信線は前記モニタリング部接続送信線であり、前記モニタリング部接続送信線の一端は、前記防食電流検出器の前記出力端子に電気的に接続されていて、前記送信線側結線部を形成しており、前記モニタリング部接続送信線の他端は前記モニタリング部と電気的に接続していることを特徴とする電気防食モニタリング装置である。
【００２５】
本発明に係る電気防食モニタリング装置の第２の態様は、水面下に鋼部材を有する構造物の電気防食に用いる電気防食モニタリング装置であって、前記照合電極装置と、前記照合電極と前記鋼部材との電位差についての電気信号を受信して、前記鋼部材の電位についてのデータを測定するとともに、測定した前記鋼部材の電位についてのデータの記録および表示のうちの少なくとも一方を行うモニタリング部と、前記照合電極装置からの電気信号を前記モニタリング部に送信するモニタリング部接続送信線と、を備え、前記照合電極装置は、前記構造物に取り付けられており、また、前記外部機器接続送信線は前記モニタリング部接続送信線であり、前記モニタリング部接続送信線の一端は、前記照合電極装置の前記出力端子に電気的に接続されていて、前記送信線側結線部を形成しており、前記モニタリング部接続送信線の他端は前記モニタリング部と電気的に接続していることを特徴とする電気防食モニタリング装置である。
【００２６】
前記構造物として、例えばジャケットを採用してもよい。
【００２７】
ここで、本願において、ジャケットとは、鋼製部材を主体とした骨組構造のことであり、本願の他の箇所の記載においても同様である。
【００２８】
前記構造物としてジャケットを採用した場合、前記モニタリング部接続送信線は、前記ジャケットを構成する鋼管の内部を経由して、前記送信線側結線部に達していることが好ましい。
【００２９】
本発明に係るジャケットの第１の態様は、前記防食電流検出器が取り付けられたジャケットであって、該防食電流検出器の取り付けられた箇所が水中に存することを特徴とするジャケットである。
【００３０】
本発明に係るジャケットの第２の態様は、前記照合電極装置が取り付けられたジャケットであって、該照合電極装置の取り付けられた箇所が水中に存することを特徴とするジャケットである。
【００３１】
本発明に係るジャケットの第３の態様は、前記防食電流検出器および前記照合電極装置が取り付けられたジャケットであって、前記防食電流検出器の取り付けられた箇所および前記照合電極装置の取り付けられた箇所が水中に存することを特徴とするジャケットである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、電気防食についてのデータを送信する送信線に腐食や外力、海生生物の付着等による損傷が生じにくい防食電流検出器、照合電極装置、電気防食モニタリング装置およびジャケットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態をジャケット式桟橋１００の岸壁２００に適用した状況を模式的に示す正面図（岸壁２００に沿う方向から見た正面図）
【図２】本発明の実施形態に係る防食電流検出器１０がジャケット１０６のレグ１０６Ａに取り付けられた状態を示す正面図
【図３】図２の防食電流検出器１０および犠牲陽極８０の部位を拡大して示す拡大正面図
【図４】図３の防食電流検出器１０の部位をさらに拡大して示す拡大正面図
【図５】図４において矢印Ｖの方向から見た矢視図
【図６】防食電流検出器１０において、芯金８４および絶縁接続部８６の部位を拡大して示す拡大正面図
【図７】本発明の実施形態に係る照合電極装置３０がジャケット１０６のレグ１０６Ａに取り付けられた状態を示す正面図
【図８】図７の照合電極装置３０の部位を拡大して示す拡大正面図
【図９】図８の照合電極装置３０の部位をさらに拡大して示す拡大正面図
【図１０】本発明の実施形態に係る防食電流測定用の電気防食モニタリング装置５０がジャケット式桟橋１００に適用された状態を模式的に示す正面図
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線端面図
【図１２】図１１のＸＩＩ部を拡大して示す拡大端面図
【図１３】防食電流検出器１０が取り付けられたレグ１０６Ａの上端部を拡大して示す拡大鉛直断面図（鋼桁１０６Ｂの長手方向と平行な鉛直面で切断した拡大鉛直断面図）
【図１４】鋼桁１０６Ｂをその長手方向と直交する水平方向から見た拡大正面図
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線端面図
【図１６】本発明の実施形態に係る電位測定用の電気防食モニタリング装置６０がジャケット式桟橋１００に適用された状態を模式的に示す正面図
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線端面図
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ部を拡大して示す拡大端面図
【図１９】照合電極装置３０が取り付けられたレグ１０６Ａの上端部を拡大して示す拡大鉛直断面図（鋼桁１０６Ｂの長手方向と平行な鉛直面で切断した拡大鉛直断面図）
【図２０】鋼桁１０６Ｂをその長手方向と直交する水平方向から見た拡大正面図
【図２１】図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線端面図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。以下の説明では、本発明の実施形態を用いて行う電気防食の対象がジャケット式桟橋の岸壁である場合について説明する。
【００３５】
図１は、本発明の実施形態に係る防食電流検出器１０、本発明の実施形態に係る照合電極装置３０、本発明の実施形態に係る防食電流測定用の電気防食モニタリング装置５０、本発明の実施形態に係る電位測定用の電気防食モニタリング装置６０をジャケット式桟橋１００の岸壁２００に適用した状況を模式的に示す正面図（岸壁２００に沿う方向から見た正面図）である。ジャケット式桟橋１００は、海底地盤１０２に打設された鋼管杭１０４にジャケット１０６を取り付けてなる構造である。
【００３６】
図１に示すように、犠牲陽極８０はジャケット１０６の適宜の位置に取り付けることができ、本実施形態に係る防食電流検出器１０および照合電極装置３０もそれに合わせて適宜の位置に配置することができる。
【００３７】
本実施形態に係る防食電流測定用の電気防食モニタリング装置５０の送信線５２は、保護管５４で覆われて保護されており、保護管５４の内部に配置されている（図５および図１２等参照）が、海中部においては、保護管５４ともどもジャケット１０６のレグ１０６Ａの内空部に配置されている（図５、図６、図１１、図１２等参照）。また、ジャケット１０６の上部工の部位においては、保護管５４およびその内部の送信線５２はジャケット１０６の鋼桁１０６Ｂに沿って配置されていて（図１、図１０、図１４、図１５等参照）、送信線５２はモニタリング部５８に達している。
【００３８】
本実施形態に係る電位測定用の電気防食モニタリング装置６０の送信線６２は、保護管６４で覆われて保護されており、保護管６４の内部に配置されている（図１８等参照）が、海中部においては、保護管６４ともどもジャケット１０６のレグ１０６Ａの内空部に配置されている（図９、図１７、図１８等参照）。また、ジャケット１０６の上部工の部位においては、保護管６４およびその内部の送信線６２はジャケット１０６の鋼桁１０６Ｂに沿って配置されていて（図１、図１６、図２０、図２１等参照）、送信線６２はモニタリング部６８に達している。
【００３９】
（１）防食電流検出器１０の構成および効果
図２は、本発明の実施形態に係る防食電流検出器１０がジャケット１０６のレグ１０６Ａに取り付けられた状態を示す正面図であり、図３は、図２の防食電流検出器１０および犠牲陽極８０の部位を拡大して示す拡大正面図であり、図４は、図３の防食電流検出器１０の部位をさらに拡大して示す拡大正面図である。図５は、図４において矢印Ｖの方向から見た矢視図である。なお、図２〜図５においては、防食電流検出器１０の結線ボックス１２内の各部品を破線（隠れ線）ではなく実線で記載している。
【００４０】
本実施形態に係る防食電流検出器１０は、結線ボックス１２と、検出部品１４と、犠牲陽極側結線部１６と、鋼部材側結線部１８と、送信線側結線部２０、２２と、膨潤樹脂２４と、を有してなる。
【００４１】
結線ボックス１２は、箱状の鋼製部材であり、溶接でレグ１０６Ａの外周面の所定の位置に取り付けられており、その内部に、検出部品１４、犠牲陽極側結線部１６、鋼部材側結線部１８、および送信線側結線部２０、２２を収納している。また、結線ボックス１２の中には膨潤樹脂２４が充填されており、結線ボックス１２の中に収納された検出部品１４、犠牲陽極側結線部１６、鋼部材側結線部１８、および送信線側結線部２０、２２は、膨潤樹脂２４によって覆われている。
【００４２】
結線ボックス１２は、蓋１２Ａを備えており、送信線５２や検出部品１４の交換の際には開けることができるようになっている。
【００４３】
また、結線ボックス１２には、犠牲陽極８０の芯金８２がボルト８２Ａ、８２Ｂによって取り付けられているが、犠牲陽極８０の芯金８２と結線ボックス１２の側面との間には絶縁板１２Ｂが配置されており、また、ボルト８２Ａ、８２Ｂの軸部の周囲には絶縁スリーブ１２Ｃが配置されており、また、ボルト８２Ａ、８２Ｂの頭部と結線ボックス１２の内面との間には絶縁板１２Ｄが配置されており、犠牲陽極８０の芯金８２と結線ボックス１２との間では、直接的な電気的な接続およびボルト８２Ａ、８２Ｂを介しての電気的な接続がなされないようにしている。
【００４４】
また、犠牲陽極８０のもう１つの芯金８４は、図６（防食電流検出器１０において、芯金８４および絶縁接続部８６の部位を拡大して示す拡大正面図）に示すように、絶縁接続部８６に取り付けられていて、絶縁接続部８６を介してレグ１０６Ａに取り付けられている。絶縁接続部８６は、溶接でレグ１０６Ａの外周面の所定の位置に取り付けられた溝形鋼８６Ｂと、溝形鋼８６Ｂにボルト８６Ｃで取り付けられた絶縁材８６Ａとを有してなり、芯金８４はボルト８４Ａによって絶縁接続部８６の絶縁材８６Ａに取り付けられている。また、犠牲陽極８０の芯金８４と絶縁接続部８６の側面との間には絶縁板８６Ｄが配置されており、また、ボルト８４Ａの軸部の周囲には絶縁スリーブ８６Ｅが配置されており、また、ボルト８４Ａの頭部と絶縁スリーブ８６Ｅとの間には絶縁板８６Ｆが配置されている。
【００４５】
検出部品１４は、一端１４Ａが犠牲陽極８０に電気的に接続されていて、他端１４Ｂが鋼構造物であるジャケット１０６のレグ１０６Ａに電気的に接続されていて、犠牲陽極８０とレグ１０６Ａとの間で流れる防食電流を検出する。検出部品１４の一端１４Ａと犠牲陽極８０との電気的な接続は、芯金８２、ボルト８２Ｂ、接続金具８３Ｂおよび犠牲陽極側結線部１６を介してなされている。また、検出部品１４の他端１４Ｂとレグ１０６Ａとの電気的な接続は、結線ボックス１２、ボルト８２Ａ、接続金具８３Ａおよび鋼部材側結線部１８を介してなされている。
【００４６】
検出部品１４として、本実施形態に係る防食電流検出器１０においては、シャント抵抗を用いているが、検出部品１４はシャント抵抗に限定されるわけではなく、犠牲陽極８０とレグ１０６Ａとの間で流れる防食電流を適切に検出できる検出部品であれば使用することができる。
【００４７】
犠牲陽極側結線部１６は、犠牲陽極８０に電気的に接続する端子１６Ａと、検出部品１４の一端１４Ａに電気的に接続する端子１６Ｂと、を電気的に接続する結線部である。犠牲陽極側結線部１６においては、ワンタッチ式の端子が用いられており、このワンタッチ式の端子は雄型端子と雌型端子からなる一対の端子である。前記雄型端子と前記雌型端子とを嵌め合わせて、嵌合させる方向に押し込むことにより、前記雄型端子と前記雌型端子を嵌合させて、端子１６Ａと端子１６Ｂとを容易に電気的に接続させることができる。したがって、犠牲陽極側結線部１６においては、水中作業であっても容易に結線させることができる。
【００４８】
鋼部材側結線部１８は、ジャケット１０６のレグ１０６Ａに電気的に接続する端子１８Ａと、検出部品１４の他端１４Ｂに電気的に接続する端子１８Ｂと、を電気的に接続する結線部である。鋼部材側結線部１８においては、ワンタッチ式の端子が用いられており、このワンタッチ式の端子は雄型端子と雌型端子からなる一対の端子である。前記雄型端子と前記雌型端子とを嵌め合わせて、嵌合させる方向に押し込むことにより、前記雄型端子と前記雌型端子を嵌合させて、端子１８Ａと端子１８Ｂとを容易に電気的に接続させることができる。したがって、鋼部材側結線部１８においては、水中作業であっても容易に結線させることができる。
【００４９】
送信線側結線部２０は、検出部品１４の一端１４Ａに電気的に接続する端子２０Ａと、２芯線の送信線５２の一方の端子２０Ｂと、を電気的に接続して結線し、送信線側結線部２２は、検出部品１４の他端１４Ｂに電気的に接続する端子２２Ａと、２芯線の送信線５２の他方の端子２２Ｂと、を電気的に接続して結線する。送信線側結線部２０、２２においては、ワンタッチ式の端子を用いており、このワンタッチ式の端子は雄型端子と雌型端子からなる一対の端子である。前記雄型端子と前記雌型端子とを嵌め合わせて、嵌合させる方向に押し込むことにより、前記雄型端子と前記雌型端子を嵌合させて、端子２０Ａと端子２０Ｂとを容易に電気的に接続させることができるとともに、端子２２Ａと端子２２Ｂとを容易に電気的に接続させることができる。したがって、送信線側結線部２０、２２においては、水中作業であっても容易に結線させることができる。なお、図３および図４では、説明の都合上、送信線５２を２本描いており、また、送信線側結線部を２つ描いている（送信線側結線部２０、２２を描いている）が、実際には、送信線５２として２芯線の送信線を通常用い、外見上は１本の送信線の中に２本の芯線が含まれることとなる。また、２芯線の送信線５２に対応した２芯線型のワンタッチ式の端子も市販されており、外見上は１つの結線部の中に、送信線側結線部２０、２２を含めることができる。
【００５０】
犠牲陽極側結線部１６、鋼部材側結線部１８、および送信線側結線部２０、２２において用いるワンタッチ式の端子においては、結線部をさらに外側から覆うカバー（図示せず）が付属している。このようなワンタッチ式の端子としては、例えば、イタリアのTechno s.r.l.社製のＴＨ３８７シリーズの製品を用いることができる。
【００５１】
膨潤樹脂２４は、水分を吸収することで膨張する樹脂である。また、膨潤樹脂２４は、形状追従性に優れ、結線ボックス１２内に充填すると、結線ボックス１２内に収納されている検出部品１４、犠牲陽極側結線部１６、鋼部材側結線部１８、および送信線側結線部２０、２２は、膨潤樹脂２４によって密着されて覆われて、水分が排除された状態で膨潤樹脂２４によって覆われる。このため、結線ボックス１２内に膨潤樹脂２４を充填すると、検出部品１４、犠牲陽極側結線部１６、鋼部材側結線部１８、および送信線側結線部２０、２２は、防食性が保たれた状態に保持される。
【００５２】
また、膨潤樹脂２４は、長期にわたって柔軟性を保持することができ、送信線５２や検出部品１４の交換の際には、容易に取り除くことができる。
【００５３】
膨潤樹脂２４としては、前記のような特性を有している樹脂であれば用いることができる。
【００５４】
ただし、充填性を向上させる観点から、膨潤樹脂２４としては、吸水膨張性の異なる２種の膨潤樹脂を用いることが好ましい。具体的には例えば、吸水膨張性を有する吸水性高分子の含有量が５〜４０質量％である硬化型ペースト状ウレタン系樹脂（吸水膨張性の大きい第１の膨潤樹脂）を、結線ボックス１２内に、充填できる空間の５０〜９０％程度充填し、その後、吸水膨張性を有する吸水性高分子の含有量が０〜１０質量％である硬化型ペースト状ウレタン系樹脂（吸水膨張性の小さい第２の膨潤樹脂）を結線ボックス１２内の残った隙間に充填することが好ましい。
【００５５】
また、充填性をさらに向上させる観点から、前記第１の膨潤樹脂は、吸水膨張性を有する吸水性高分子の含有量が１０〜３０質量％であることがより好ましく、前記第２の膨潤樹脂は、吸水膨張性を有する吸水性高分子の含有量が１〜７質量％であることがより好ましい。
【００５６】
前記硬化型ペースト状ウレタン系樹脂において、吸水性高分子としては、吸水膨張性を有する高分子であれば用いることができ、例えば、アクリル酸系高分子、イソブチレン・マレイン酸系高分子、ポリビニルアルコール系高分子などを用いることができる。これらの吸水性高分子は市販品を用いることができ、例えば、上記アクリル酸系高分子としては、例えば特開２０１４−７０２７１号公報記載のものを用いることができる。
【００５７】
前記吸水性高分子としては、膨張率（３．５％食塩水に試料を２時間浸漬した後の対試料吸水重量倍率）が、１０倍〜４０倍の範囲内であるものが好ましく、２０倍〜３０倍の範囲内であるものがより好ましい。
【００５８】
吸水性高分子を含有させる前記ウレタン系樹脂としては、ペースト状であり、一液湿気硬化型水膨張性ウレタン系樹脂が好ましく、その他、二液硬化型ウレタン系樹脂も用いることができる。一液湿気硬化型水膨張性ウレタン系樹脂としては、例えば、ポリイソシアネートとポリエーテルポリオールとを反応させたイソシアネート基含有プレポリマーを主成分とするポリウレタンシーラントを用いることができる。また、一液湿気硬化型水膨張性ウレタン系樹脂としては、例えば特開２０１４−７０２７１号公報記載のものを用いることができる。
【００５９】
なお、結線ボックス１２内に入った送信線５２は、保護管５４から出た直近の部位を固定部材２６によって固定されている。これは、外部から送信線５２を通じて伝搬された引張力が犠牲陽極側結線部１６側および鋼部材側結線部１８側に作用しないようにするためである。この固定は、検出部品１４を固定することによって行ってもよい。
【００６０】
また、保護管５４は、レグ１０６Ａに設けられた貫通孔に取り付けられた樹脂製コネクタ２８を挿通して、結線ボックス１２内に達しており、保護管５４の結線ボックス１２側の端部は、樹脂製コネクタ２８によって固定されている。
【００６１】
なお、樹脂製コネクタ２８を取り付ける位置は、図示した位置に限定されるわけではなく、例えば、結線ボックス１２の下面に樹脂製コネクタ２８を取り付ける構成にしてもよい。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態に係る防食電流検出器１０は、結線ボックス１２を備えていて、その中に、検出部品１４、犠牲陽極側結線部１６、鋼部材側結線部１８、および送信線側結線部２０、２２を収納しており、かつ、結線ボックス１２の中には膨潤樹脂２４が充填されていて、結線ボックス１２の中に収納された検出部品１４、犠牲陽極側結線部１６、鋼部材側結線部１８、および送信線側結線部２０、２２は、膨潤樹脂２４によって覆われている。詳細には、前述したように、結線ボックス１２内に収納されている検出部品１４、犠牲陽極側結線部１６、鋼部材側結線部１８、および送信線側結線部２０、２２は、膨潤樹脂２４によって密着されて覆われて、水分が排除された状態で膨潤樹脂２４によって覆われている。このため、検出部品１４、犠牲陽極側結線部１６、鋼部材側結線部１８、および送信線側結線部２０、２２は、充填された膨潤樹脂２４によって結線ボックス１２内が隙間なく埋められた状態で、結線ボックス１２内に収納されているため、膨潤樹脂２４により水分が排除されて、防食性が保たれた状態となっている。また、膨潤樹脂２４によって密着されて覆われていることにより、波浪や漂流物等の衝突による外力や、海生生物の侵入や付着・成長も防止できる。
【００６３】
また、前述したように、吸水性高分子を含有させる硬化型ペースト状ウレタン系樹脂からなる膨潤樹脂を膨潤樹脂２４として用いれば、結線ボックス１２内に収納された検出部品１４や結線部１６、１８、２０、２２等で形成される複雑形状に対しても高い追従性で隙間に充填され、長期にわたって柔軟性を保持することができる。長期にわたって柔軟性を保持することができることから、電気防食対象設備や犠牲陽極８０よりも耐用年数が短い送信線５２や検出部品１４の交換の際にも、容易に取り除くことができるので、結線ボックス１２内に充填された膨潤樹脂２４は、送信線５２や検出部品１４の交換作業の支障にならない。
【００６４】
なお、交換する必要のない部品の周りなどは、上述のような柔軟性を保持できる膨潤樹脂２４と同じものを用いなくてもよく、例えば、二液硬化型エポキシ樹脂のように膨潤樹脂２４と比べて硬化時の硬度の高い樹脂を、交換する必要のない部品の周りなどに部分的に用いてもよい。
【００６５】
また、膨潤樹脂２４は、結線ボックス１２内部を隙間なく埋めることができるため海生生物の成長を抑制することができ、送信線５２等の部品の破損、結線部１６、１８、２０、２２の嵌合外れ、結線ボックス１２の蓋１２Ａが外れなくなるといった不具合を防止することができる。
【００６６】
また、犠牲陽極側結線部１６、鋼部材側結線部１８、および送信線側結線部２０、２２においてワンタッチ式の端子を用いているので、送信線５２や検出部品１４の交換作業の作業性がより向上している。
【００６７】
なお、図１において、ハッチングで示す符号１０８の領域は、被覆防食がなされている領域であり、干満・飛沫帯を中心とする領域である。
【００６８】
（２）照合電極装置３０の構成および効果
図７は、本発明の実施形態に係る照合電極装置３０がジャケット１０６のレグ１０６Ａに取り付けられた状態を示す正面図であり、図８は、図７の照合電極装置３０の部位を拡大して示す拡大正面図であり、図９は、図８の照合電極装置３０の部位をさらに拡大して示す拡大正面図である。なお、図７〜図９においては、照合電極装置３０の結線ボックス３２内の各部品を破線（隠れ線）ではなく実線で記載している。
【００６９】
本実施形態に係る照合電極装置３０は、結線ボックス３２と、照合電極３４と、送信線側結線部３６と、膨潤樹脂３８と、を有してなる。
【００７０】
結線ボックス３２は、箱状の鋼製部材であり、溶接でレグ１０６Ａの外周面の所定の位置に取り付けられており、結線ボックス３２は、その内部に、電極部３４Ａ以外の照合電極３４および送信線側結線部３６を収納している。また、結線ボックス３２の中には膨潤樹脂３８が充填されており、結線ボックス３２の中に収納された照合電極３４は、電極部３４Ａおよび結線ボックス３２の内面に接する部分以外は、膨潤樹脂３８によって覆われており、送信線側結線部３６は、全体が膨潤樹脂３８によって覆われている。
【００７１】
結線ボックス３２は、蓋３２Ａを備えており、送信線６２や照合電極３４の交換の際には開けることができるようになっている。
【００７２】
照合電極３４は、ジャケット１０６の所定位置の電位を測定する際の電位の基準点を与える電極である。照合電極３４の電極部３４Ａは結線ボックス３２の外に突き出るように位置していて、海水中に浸されている。照合電極３４の照合電極端子３４Ｂは、結線ボックス３２内に収納されていて、送信線６２の端子６２Ａと送信線側結線部３６で結線されて、電気的に接続されている。
【００７３】
照合電極３４として用いることができる照合電極の種類は特には限定されず、具体的には例えば、亜鉛照合電極を用いることができる。
【００７４】
送信線側結線部３６は、照合電極３４の照合電極端子３４Ｂと、送信線６２の端子６２Ａと、を電気的に接続する結線部である。送信線側結線部３６においては、ワンタッチ式の端子を用いており、このワンタッチ式の端子は雄型端子と雌型端子からなる一対の端子である。前記雄型端子と前記雌型端子とを嵌め合わせて、嵌合させる方向に押し込むことにより、前記雄型端子と前記雌型端子を嵌合させて、照合電極端子３４Ｂと端子６２Ａとを容易に電気的に接続させることができる。したがって、送信線側結線部３６においては、水中作業であっても容易に結線させることができる。
【００７５】
送信線側結線部３６において用いるワンタッチ式の端子においては、結線部をさらに外側から覆うカバー（図示せず）が付属している。このようなワンタッチ式の端子としては、例えば、イタリアのTechno s.r.l.社製のＴＨ３８７シリーズの製品を用いることができる。
【００７６】
膨潤樹脂３８は、水分を吸収することで膨張する樹脂である。また、膨潤樹脂３８は、形状追従性に優れ、膨潤樹脂３８を結線ボックス３２内に充填すると、結線ボックス３２内に収納されている送信線側結線部３６は、その全体が膨潤樹脂３８によって密着されて覆われて、水分が排除された状態で膨潤樹脂３８によって覆われる。このため、結線ボックス３２内に膨潤樹脂３８を充填すると、送信線側結線部３６は、防食性が保たれた状態に保持される。また、結線ボックス３２の中に収納された照合電極３４は、電極部３４Ａおよび結線ボックス３２の内面に接する部分以外は、水分が排除された状態で膨潤樹脂３８によって覆われるので、防食性が向上した状態に保持される。
【００７７】
また、膨潤樹脂３８は、長期にわたって柔軟性を保持することができ、送信線６２や照合電極３４の交換の際には、容易に取り除くことができる。
【００７８】
本実施形態に係る照合電極装置３０の結線ボックス３２に充填する膨潤樹脂３８として用いることができる膨潤樹脂は、防食電流検出器１０の結線ボックス１２に充填する膨潤樹脂２４と同様であるので、膨潤樹脂３８についての詳細な他の説明は、先に説明した膨潤樹脂２４についての説明をもって代えることとする。
【００７９】
なお、結線ボックス３２内に入った送信線６２は、保護管６４から出た直近の部位を固定部材４０によって固定されている。これは、外部から送信線６２を通じて伝搬された引張力が照合電極３４側に作用しないようにするためである。
【００８０】
また、保護管６４は、レグ１０６Ａに設けられた貫通孔に取り付けられた樹脂製コネクタ４２を挿通して、結線ボックス３２内に達しており、保護管６４の結線ボックス３２側の端部は、樹脂製コネクタ４２によって固定されている。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態に係る照合電極装置３０は、結線ボックス３２を備えていて、結線ボックス３２は、その内部に、電極部３４Ａ以外の照合電極３４および送信線側結線部３６を収納している。また、結線ボックス３２の中には膨潤樹脂３８が充填されており、結線ボックス３２内に収納されている送信線側結線部３６は、その全体が膨潤樹脂３８によって密着されて覆われて、水分が排除された状態で膨潤樹脂３８によって覆われている。このため、送信線側結線部３６は、充填された膨潤樹脂３８によって結線ボックス３２内が隙間なく埋められた状態で、結線ボックス３２内に収納されているため、膨潤樹脂３８により水分が排除されて、防食性が保たれた状態となっている。また、結線ボックス３２の中に収納された照合電極３４は、電極部３４Ａおよび結線ボックス３２の内面に接する部分以外は、充填された膨潤樹脂３８によって結線ボックス３２内が隙間なく埋められた状態で、結線ボックス３２内に収納されているため、膨潤樹脂３８により水分が排除されて、防食性が向上した状態に保持されている。また、膨潤樹脂３８によって密着されて覆われていることにより、波浪や漂流物等の衝突による外力や、海生生物の侵入や付着・成長も防止できる。
【００８２】
また、前述したように、吸水性高分子を含有させる硬化型ペースト状ウレタン系樹脂からなる膨潤樹脂を膨潤樹脂３８として用いれば、結線ボックス３２内に収納された送信線側結線部３６や照合電極３４等で形成される複雑形状に対しても高い追従性で隙間に充填され、長期にわたって柔軟性を保持することができる。長期にわたって柔軟性を保持することができることから、電気防食対象設備や犠牲陽極８０よりも耐用年数が短い送信線６２や照合電極３４の交換の際にも、容易に取り除くことができるので、結線ボックス３２内に充填された膨潤樹脂３８は、送信線６２や照合電極３４の交換作業の支障にならない。
【００８３】
また、膨潤樹脂３８は、結線ボックス３２内部を隙間なく埋めることができるため海生生物の成長を抑制することができ、送信線６２等の部品の破損、送信線側結線部３６の嵌合外れ、結線ボックス３２の蓋３２Ａが外れなくなるといった不具合を防止することができる。
【００８４】
また、送信線側結線部３６においてワンタッチ式の端子を用いているので、送信線６２や照合電極３４の交換作業の作業性がより向上している。
【００８５】
（３）防食電流測定用の電気防食モニタリング装置５０の構成および効果
図１０は、本発明の実施形態に係る防食電流測定用の電気防食モニタリング装置５０がジャケット式桟橋１００に適用された状態を模式的に示す正面図であり、図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線端面図であり、図１２は、図１１のＸＩＩ部を拡大して示す拡大端面図である。図１３は、防食電流検出器１０が取り付けられたレグ１０６Ａの上端部を拡大して示す拡大鉛直断面図（鋼桁１０６Ｂの長手方向と平行な鉛直面で切断した拡大鉛直断面図）である。図１４は、鋼桁１０６Ｂをその長手方向と直交する水平方向から見た拡大正面図であり、図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ線端面図である。なお、図１０においては、ジャケット１０６の陸側の部位の記載は省略している。
【００８６】
本実施形態に係る防食電流測定用の電気防食モニタリング装置５０は、防食電流検出器１０と、送信線５２と、モニタリング部５８と、を有してなる。
【００８７】
防食電流検出器１０は、先に説明した本発明の実施形態に係る防食電流検出器であり、ジャケット１０６の海側のレグ１０６Ａに取り付けられている。
【００８８】
送信線５２は、防食電流検出器１０が検出した防食電流についての電気信号をモニタリング部５８に送る送信線である。送信線５２は２芯線の送信線であり、防食電流検出器１０側の端子２０Ｂ、２２Ｂは、防食電流検出器１０の送信線側結線部２０、２２に接続していて、送信線５２は、検出部品１４からの電気信号をモニタリング部５８に送信する。
【００８９】
送信線５２は、保護管５４で覆われて保護されており、保護管５４の内部に配置されている（図５および図１２等参照）。ジャケット１０６の上部工の部位においては、送信線５２を内部に備えた保護管５４は適宜の間隔で留め具５６で留められて、ジャケット１０６の鋼桁１０６Ｂに沿って配置されていて（図１、図１０、図１４、図１５等参照）、送信線５２はモニタリング部５８に達している。一方、送信線５２を内部に備えた保護管５４のレグ１０６Ａへの取り付け部位は、レグ１０６Ａの内周面であり、送信線５２は、保護管５４ともどもジャケット１０６のレグ１０６Ａの内部に配置されている（図５、図１２等参照）。また、レグ１０６Ａの内周面には、図１１および図１２に示すように、アングル５５が取り付けられていて、送信線５２を内部に備えた保護管５４は、アングル５５とレグ１０６Ａの内周面とで囲まれた空間に配置されている。
【００９０】
なお、ジャケット１０６のレグ１０６Ａに鋼管杭１０４が差し込まれて二重管構造となっている領域においては、送信線５２、保護管５４およびアングル５５は、レグ１０６Ａの内周面と鋼管杭１０４の外周面との間の間隙に配置されていることになる。
【００９１】
モニタリング部５８は、送信線５２から送信された防食電流についての電気信号を測定して、防食電流の大きさを算出し、そのデータを記憶部（図示せず）に保存する。また、モニタリング部５８は、必要に応じて、保存したデータをグラフ等でモニタ（図示せず）に表示する。
【００９２】
送信線５２は、保護管５４の内部に配置されて保護管５４で覆われて保護されており、さらに、送信線５２を内部に備えた保護管５４のレグ１０６Ａへの取り付け部位は、レグ１０６Ａの内周面であり、送信線５２は、海面より下方の位置においては、保護管５４ともどもジャケット１０６のレグ１０６Ａの内空部に配置されているので、波浪・漂流物等の外力により送信線５２に物理的損傷が生じる可能性は極めて小さい。
【００９３】
（４）電位測定用の電気防食モニタリング装置６０の構成および効果
図１６は、本発明の実施形態に係る電位測定用の電気防食モニタリング装置６０がジャケット式桟橋１００に適用された状態を模式的に示す正面図であり、図１７は、図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線端面図であり、図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ部を拡大して示す拡大端面図である。図１９は、照合電極装置３０が取り付けられたレグ１０６Ａの上端部を拡大して示す拡大鉛直断面図（鋼桁１０６Ｂの長手方向と平行な鉛直面で切断した拡大鉛直断面図）である。図２０は、鋼桁１０６Ｂをその長手方向と直交する水平方向から見た拡大正面図であり、図２１は、図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線端面図である。なお、図１６においては、ジャケット１０６の陸側の部位の記載は省略している。
【００９４】
本実施形態に係る電位測定用の電気防食モニタリング装置６０は、照合電極装置３０と、送信線６２と、モニタリング部６８と、を有してなる。
【００９５】
照合電極装置３０は、先に説明した本発明の実施形態に係る照合電極装置であり、ジャケット１０６の海側のレグ１０６Ａに取り付けられている。
【００９６】
送信線６２は、照合電極装置３０からの電位についての電気信号をモニタリング部６８に送る送信線である。送信線６２は１芯線の送信線であり、照合電極装置３０側の端子６２Ａは、照合電極装置３０の送信線側結線部３６に接続していて、送信線６２は、照合電極３４からの電気信号をモニタリング部６８に送信する。
【００９７】
送信線６２は、保護管６４で覆われて保護されており、保護管６４の内部に配置されている（図９および図１８等参照）。ジャケット１０６の上部工の部位においては、送信線６２を内部に備えた保護管６４は適宜の間隔で留め具６６で留められて、ジャケット１０６の鋼桁１０６Ｂに沿って配置されていて（図１、図１６、図２０、図２１等参照）、送信線６２はモニタリング部６８に達している。一方、送信線６２を内部に備えた保護管６４のレグ１０６Ａへの取り付け部位は、レグ１０６Ａの内周面であり、送信線６２は、保護管６４ともどもジャケット１０６のレグ１０６Ａの内部に配置されている（図９、図１８等参照）。また、レグ１０６Ａの内周面には、図１７および図１８に示すように、アングル６５が取り付けられていて、送信線６２を内部に備えた保護管６４は、アングル６５とレグ１０６Ａの内周面とで囲まれた空間に配置されている。
【００９８】
なお、ジャケット１０６のレグ１０６Ａに鋼管杭１０４が差し込まれて二重管構造となっている領域においては、送信線６２、保護管６４およびアングル６５は、レグ１０６Ａの内周面と鋼管杭１０４の外周面との間の間隙に配置されていることになる。
【００９９】
モニタリング部６８は、送信線６２から送信された電位についての電気信号を測定して、ジャケット式桟橋１００の所定の箇所の電位を算出し、そのデータを記憶部（図示せず）に保存する。また、モニタリング部６８は、必要に応じて、保存したデータをグラフ等でモニタ（図示せず）に表示する。
【０１００】
送信線６２は、保護管６４の内部に配置されて保護管６４で覆われて保護されており、さらに、送信線６２を内部に備えた保護管６４のレグ１０６Ａへの取り付け部位は、レグ１０６Ａの内周面であり、送信線６２は、海面より下方の位置においては、保護管６４ともどもジャケット１０６のレグ１０６Ａの内部に配置されているので、波浪・漂流物等の外力により送信線６２に物理的損傷が生じる可能性は極めて小さい。
【０１０１】
（５）補足
以上、図面を参照して本発明の実施形態について説明したが、説明に用いた図面は、本発明を説明するための実施形態を模式的に示したものであり、本発明は、説明に用いた図面に示す構成に限定されるわけではなく、本発明は、本発明の思想の範囲内で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０…防食電流検出器
１２、３２…結線ボックス
１２Ａ、３２Ａ…蓋
１２Ｂ、１２Ｄ、８６Ｄ、８６Ｆ…絶縁板
１２Ｃ、８６Ｅ…絶縁スリーブ
１４…検出部品
１４Ａ…一端
１４Ｂ…他端
１６…犠牲陽極側結線部
１６Ａ、１６Ｂ、１８Ａ、１８Ｂ、２０Ａ、２０Ｂ、２２Ａ、２２Ｂ、３４Ｂ、６２Ａ…端子
１８…鋼部材側結線部
２０、２２、３６…送信線側結線部
２４、３８…膨潤樹脂
２６、４０…固定部材
２８、４２…樹脂製コネクタ
３０…照合電極装置
３４…照合電極
３４Ａ…電極部
５０、６０…電気防食モニタリング装置
５２、６２…送信線
５４、６４…保護管
５５、６５…アングル
５６、６６…留め具
５８、６８…モニタリング部
８０…犠牲陽極
８２、８４…芯金
８２Ａ、８２Ｂ、８４Ａ、８６Ｃ…ボルト
８３Ａ、８３Ｂ…接続金具
８６…絶縁接続部
８６Ａ…絶縁材
８６Ｂ…溝形鋼
１００…ジャケット式桟橋
１０２…海底地盤
１０４…鋼管杭
１０６…ジャケット
１０６Ａ…レグ
１０６Ｂ…鋼桁
１０８…被覆防食
２００…岸壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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