(57)【要約】  【課題】浄化槽を含む地下埋設物に関して、将来的な予想に利用できる劣化情報を提供可能な技術を提案する。  【解決手段】情報処理装置は、地下埋設物２００の設置年数及び設置住所に関する入力情報の入力を受け付ける受付部１０と、前記地下埋設物２００についての劣化情報を算出する算出部２０であって、前記設置住所に基づいて当該設置住所における地震に関する情報を読み出し、当該地震に関する情報及び前記設置年数を診断モデルに適用することで劣化情報を算出する算出部２０と、前記算出部２０によって算出された結果を出力する出力部３０と、を有している。【選択図】図１
2020135003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下埋設物の設置年数及び設置住所に関する入力情報を受け付ける受付部と、
前記地下埋設物についての劣化情報を算出する算出部であって、前記設置住所に基づいて当該設置住所における地震に関する情報を読み出し、当該地震に関する情報及び前記設置年数を診断モデルに適用することで劣化情報を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された結果を出力する出力部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記受付部は、地下埋設物が駐車場に設置されているか否かに関する駐車場情報を入力情報として受け付け、
前記算出部は、前記駐車場情報を用いて劣化情報を算出する。請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付部は前記設置年数が所定期間を経過した場合に前記駐車場情報を入力情報として受け付ける、又は前記算出部は前記設置年数が所定期間を経過した場合に前記駐車場情報を用いて劣化情報を算出する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付部は前記地下埋設物が設置されている土壌に関する土壌情報の入力を受け付け、
前記算出部は、前記土壌情報を用いて劣化情報を算出する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受付部は直近の検査に合格したか否かに関する合否情報を入力情報として受け付け、
前記算出部は、前記合否情報を用いて劣化情報を算出する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受付部は地下水位に関する地下水位情報を入力情報として受け付け、
前記算出部は、前記地下水位情報を用いて劣化情報を算出する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記地下埋設物は浄化槽であり、
前記算出部は、前記浄化槽が繊維強化プラスチック又はジシクロペンタジエンによって形成されているものとして前記劣化情報を算出する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記地下埋設物は浄化槽であり、
前記受付部は前記浄化槽の処理対象人員数を入力情報として受け付け、
前記算出部は、前記処理対象人員数を用いて劣化情報を算出する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記受付部は前記地下埋設物の製造業者名及び機種を入力情報として受け付け、
前記算出部は、前記製造業者名及び前記機種を用いて劣化情報を算出する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力部は、前記劣化情報を、入力者と、行政機関又は前記地下埋設物の関連業者に対して出力する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記地下埋設物の検査結果を検査結果情報として受け付け、
前記地震に関する情報及び前記設置年数と前記検査結果情報を用いて前記診断モデルを生成するモデル生成部を備える、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
受付部によって、地下埋設物の設置年数及び設置住所に関する入力情報の入力を受け付ける工程と、
算出部によって、前記地下埋設物についての劣化情報を算出する工程であって、前記設置住所に基づいて当該設置住所における地震に関する情報を読み出し、当該地震に関する情報及び前記設置年数を診断モデルに適用することで劣化情報を算出する工程と、
出力部によって、算出された結果を出力する工程と、
を備える情報処理方法。
【請求項１３】
情報処理装置にインストールするためのプログラムであって、
プログラムをインストールされた情報処理装置は、
地下埋設物の設置年数及び設置住所に関する入力情報を受け付ける受付部と、
前記地下埋設物についての劣化情報を算出する算出部であって、前記設置住所に基づいて当該設置住所における地震に関する情報を読み出し、当該地震に関する情報及び前記設置年数を診断モデルに適用することで劣化情報を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された結果を出力する出力部と、
を備えるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浄化槽を含む地下埋設物に関する診断を行うための情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家庭内で利用された汚れた水を浄化するための浄化槽が用いられており、当該浄化槽の維持管理が試みられている。特許文献１では、コンピュータと接続された記憶手段が、設備基準、設備実態データ、水質基準及び水質検査結果データと、設備検査基準及び監査基準を格納しており、コンピュータが設備評価手段と水質評価手段と一次評価手段を含む態様が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８-１１６７４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、設備評価や水質評価を用いて評価を行う態様となっており、現時点での評価を基準としている。このため、今後の予想に基づく計画の策定や資金の確保といった将来的な予想に備えるには十分なものとなっていない。
【０００５】
本発明は、浄化槽を含む地下埋設物に関して、将来的な予想に利用できる劣化情報を提供可能な技術を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による情報処理装置は、
地下埋設物の設置年数及び設置住所に関する入力情報を受け付ける受付部と、
前記地下埋設物についての劣化情報を算出する算出部であって、前記設置住所に基づいて当該設置住所における地震に関する情報を読み出し、当該地震に関する情報及び前記設置年数を診断モデルに適用することで劣化情報を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された結果を出力する出力部と、
を備えてもよい。
【０００７】
本発明による情報処理装置において、
前記受付部は、地下埋設物が駐車場に設置されているか否かに関する駐車場情報を入力情報として受け付け、
前記算出部は、前記駐車場情報を用いて劣化情報を算出してもよい。
【０００８】
本発明による情報処理装置において、
前記受付部は前記設置年数が所定期間を経過した場合に前記駐車場情報を入力情報として受け付ける、又は前記算出部は前記設置年数が所定期間を経過した場合に前記駐車場情報を用いて劣化情報を算出してもよい。
【０００９】
本発明による情報処理装置において、
前記受付部は前記地下埋設物が設置されている土壌に関する土壌情報の入力を受け付け、
前記算出部は、前記土壌情報を用いて劣化情報を算出してもよい。
【００１０】
本発明による情報処理装置において、
前記受付部は直近の検査に合格したか否かに関する合否情報を入力情報として受け付け、
前記算出部は、前記合否情報を用いて劣化情報を算出してもよい。
【００１１】
本発明による情報処理装置において、
前記受付部は地下水位に関する地下水位情報を入力情報として受け付け、
前記算出部は、前記地下水位情報を用いて劣化情報を算出してもよい。
【００１２】
本発明による情報処理装置において、
前記地下埋設物は浄化槽であり、
前記算出部は、前記浄化槽が繊維強化プラスチック又はジシクロペンタジエンによって形成されているものとして前記劣化情報を算出してもよい。
【００１３】
本発明による情報処理装置において、
前記地下埋設物は浄化槽であり、
前記受付部は前記浄化槽の処理対象人員数を入力情報として受け付け、
前記算出部は、前記処理対象人員数を用いて劣化情報を算出してもよい。
【００１４】
本発明による情報処理装置において、
前記受付部は前記地下埋設物の製造業者名及び機種を入力情報として受け付け、
前記算出部は、前記製造業者名及び前記機種を用いて劣化情報を算出してもよい。
【００１５】
本発明による情報処理装置において、
前記出力部は、前記劣化情報を、入力者と、行政機関又は前記地下埋設物の関連業者に対して出力してもよい。
【００１６】
本発明による情報処理装置において、
前記地下埋設物の検査結果を検査結果情報として受け付け、
情報処理装置は、前記地震に関する情報及び前記設置年数と前記検査結果情報を用いて前記診断モデルを生成するモデル生成部を備えてもよい。
【００１７】
本発明による情報処理方法は、
受付部によって、地下埋設物の設置年数及び設置住所に関する入力情報の入力を受け付ける工程と、
算出部によって、前記地下埋設物についての劣化情報を算出する工程であって、前記設置住所に基づいて当該設置住所における地震に関する情報を読み出し、当該地震に関する情報及び前記設置年数を診断モデルに適用することで劣化情報を算出する工程と、
出力部によって、算出された結果を出力する工程と、
を備えてもよい。
【００１８】
本発明によるプログラムは、
情報処理装置にインストールするためのプログラムであって、
プログラムをインストールされた情報処理装置は、
地下埋設物の設置年数及び設置住所に関する入力情報を受け付ける受付部と、
前記地下埋設物についての劣化情報を算出する算出部であって、前記設置住所に基づいて当該設置住所における地震に関する情報を読み出し、当該地震に関する情報及び前記設置年数を診断モデルに適用することで劣化情報を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された結果を出力する出力部と、
を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明において、地下埋設物の設置年数及び設置住所の入力を受け付け、少なくとも設置年数と設置住所から読み出される地震に関する情報を診断モデルに適用することで地下埋設物についての劣化情報を算出する態様を採用した場合には、設置年数によって経年劣化を加味するだけではなく地震による劣化も加味して、浄化槽等の地下埋設物に対する劣化情報を算出できる。  
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態で用いられうる情報処理装置の構成を示したブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態におけるデータの流れを説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態で用いられうる情報処理装置の処理態様の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施の形態
《構成》
本実施の形態の情報処理装置は、一つの装置から構成されてもよいし複数の装置から構成されてもよい。また、複数の装置から情報処理装置が構成される場合には、各装置が同じ部屋等の同じ空間に設けられる必要はなく、異なる部屋、異なる建物、異なる地域等に設けられてもよい。本実施の形態では「及び／又は」を用いて説明することもあるが、「又は」という文言は「及び」の意味も含んでいる。つまり、Ａ又はＢという文言は、Ａ単独、Ｂ単独、並びに、Ａ及びＢを含んだ概念である。
【００２２】
本実施の形態の情報処理装置は、地下埋設物２００の設置年数及び設置住所に関する入力情報の入力を受け付ける受付部１０と、入力情報のいずれか１つ以上を診断モデルに適用することで地下埋設物２００についての劣化情報を算出する算出部２０と、算出部２０によって算出された結果を出力する出力部３０と、を有してもよい。算出部２０は、設置住所に基づいて当該設置住所における地震に関する情報を記憶部６０（外部装置に設置された外部記憶部を含む。）等から読み出し、当該地震に関する情報を用いて劣化情報を算出してもよい。地下埋設物２００は例えば浄化槽である。この場合、算出部２０は、浄化槽が繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）によって形成されているものとして劣化情報を算出するようにしてもよい。以下では、地下埋設物２００が浄化槽からなる態様を用いて説明するが、これに限られることはなく、地下埋設物２００は地下に設置されているガス管、水道管等の管やガソリンスタンドのガソリンタンク等であってもよい。入力情報はパソコンのキーボード、スマートフォン、タブレット等の操作部４０を介して入力されてもよい。出力部３０で出力される情報は表示画面４５で表示されてもよいし、音声で出力されるようにしてもよい。また、上記態様に限られず、浄化槽の材質としてはジシクロペンタジエンによって形成されたものとして劣化情報を算出するようにしてもよい。
【００２３】
浄化槽とは、住居等に隣接する地下に設置され、日常生活で発生する汚れた水を、浄化して綺麗な水にする設備である。なお、浄化槽の内部に溜まった微生物や分解できない成分は定期的に抜きとれる必要がある。浄化槽で綺麗になった水は川や水路等に流されることになる。浄化槽内はＳ字構造の流路が設けられ、濾材や微生物等が設けられてもよい。繊維強化プラスチックは一般的には劣化し難い素材ではあるが、酸やアルカリ、地震、繰り返し負荷により素材が疲労、劣化し、使用期間が４０年〜５０年ともなると耐久性としては問題が生じ得る。仮に浄化槽が破損してしまうと、土壌や地下水への大腸菌群の流出等、生活環境の悪化リスクが高まることとなる。浄化槽には単独浄化槽と合併浄化槽が含まれている。
【００２４】
受付部１０は、地下埋設物２００が駐車場の敷地内（駐車場の下方）に設置されているか否かに関する駐車場情報を入力情報として受け付けてもよい。この場合、算出部２０は駐車場情報を用いて劣化情報を算出してもよい。駐車場情報として、地下埋設物２００が駐車場のどの位置に設置したかが入力可能となってもよい。操作部４０によって、駐車場に設置されているか否かは選択式で入力できるようにしてもよい。地下埋設物２００がコンクリート等からなる駐車場に設置されている場合には、地下埋設物２００を入れ替える時点でコンクリートを剥がして付け替えることが一般的であることから、地下埋設物２００と駐車場の設置年数は合致するものとして算出部２０は算出してもよい。なお、駐車場がコンクリート等で覆われているか否かについても駐車場情報として入力可能となり、当該情報を用いて算出部２０が劣化情報を算出してもよい。
【００２５】
受付部１０は設置年数が所定期間を経過した場合に駐車場情報を入力情報として受け付け、所定期間を経過していない場合には受付部１０は駐車場情報を入力情報として受け付けないようにしてもよい。また、算出部２０は設置年数が所定期間を経過した場合に駐車場情報を用いて劣化情報を算出し、所定期間を経過していない場合には、算出部２０は劣化情報を算出する際に駐車場情報を用いないようにしてもよい。
【００２６】
受付部１０は地下埋設物２００が設置されている土壌に関する土壌情報の入力を受け付けるようにしてもよい。算出部２０は土壌情報を用いて劣化情報を算出してもよい。土壌情報は土壌が酸性であるのかアルカリ性であるのかという情報や、土壌のｐＨに関する情報、土性が含まれてもよい。このような土壌情報は設置住所が入力されると記憶部６０（外部装置に設置された外部記憶部を含む。）等で記憶されている住所と紐づけられた土壌情報が読み出されて、算出部２０で利用されるようにしてもよい。
【００２７】
設置住所は地理情報システムデータ（ＧＩＳデータ）とリンクされていてもよい。この場合には、入力された設置住所に基づいて地理情報システム（ＧＩＳ）のデータが読み出されて、算出部２０での劣化情報の算出に利用されてもよい。
【００２８】
受付部１０は直近の検査に合格したか否かに関する合否情報を入力情報として受け付けてもよい。この場合、算出部２０は合否情報を用いて劣化情報を算出してもよい。また、検査を継続的に受けているかという情報が入力され、当該検査履歴情報を用いて劣化情報を算出してもよい。直近の検査とは最も最近に行った検査のことを意味している。
【００２９】
受付部１０は地下水位に関する地下水位情報を入力情報として受け付けてもよい。この場合、算出部２０は地下水位情報を用いて劣化情報を算出してもよい。このような地下水位情報は設置住所が入力されると記憶部６０（外部装置に設置された外部記憶部を含む。）等で記憶されている住所と紐づけられた地下水位情報が読み出されて、算出部２０で利用されるようにしてもよい。
【００３０】
受付部１０は浄化槽の処理対象人員数を入力情報として受け付けてもよい。この場合、算出部２０は処理対象人員数を用いて劣化情報を算出してもよい。
【００３１】
受付部１０は地下埋設物２００の製造業者名及び機種を入力情報として受け付けてもよい。この場合、算出部２０は製造業者名及び機種を用いて劣化情報を算出してもよい。
【００３２】
図２に示すように、出力部３０は、劣化情報を、入力者、行政機関及び地下埋設物２００の関連業者のいずれか一つ以上に対して出力してもよい。出力部３０は、劣化情報に基づいて、交換推奨情報を入力者、行政機関及び地下埋設物２００の関連業者のいずれか一つ以上に対して出力してもよい。一例としては、劣化情報に基づいて交換推奨時期を出力してもよいし、劣化情報に加えて地下埋設物２００の市場価格や工事業者の混み具合を考慮して交換推奨時期を出力してもよい。このように交換推奨時期が予め分かっていると工事までの期間を十分に設けることができ、ひいては工事費を抑えることができる。劣化情報は時間軸を例えば横軸として用いてグラフで示されてもよい。この場合には、グラフ内で交換推奨時期が示されるようにしてもよい。関連業者としては、地下埋設物２００の製造業者、設置又は補修の工事を行う業者、保守点検を行う業者、清掃を行う業者、法定検査を行う機関等が含まれている。
【００３３】
図２に示すように、地下埋設物の所持者から情報処理装置に地下埋設物に関する各種データが入力されて、逐次データ整備が行われてもよい。また、情報処理装置の出力部３０から入力者に対して簡易劣化診断レポートや詳細劣化診断レポートが出力されるようにしてもよい。
【００３４】
製造業者から情報処理装置に地下埋設物に関する点検データ等が定期的に入力され、定期的データ整備が行われてもよい。また、情報処理装置の出力部３０から製造業者に対して簡易リストや詳細リストが出力されるようにしてもよい。簡易リスト及び詳細リストは、複数の地下埋設物に関する診断レポートから構成されてもよいし、複数の地下埋設物に関する交換推奨時期が含まれてもよい。
【００３５】
国や地方自治体といった行政機関から地下埋設物に関する初期データが入力されてもよい。また、情報処理装置の例えば算出部２０で簡易維持管理計画が作成され、出力部３０から行政機関に対して簡易維持管理計画が出力されてもよい。
【００３６】
製造業者には当該地下埋設物２００を製造できる事業者が含まれている。住民等の入力者が入力した情報に基づいて適切な交換推奨時期に関する情報を製造業者が入手でき、当該住民へのチラシ配り、ダイレクトメール等の売り込みをかけることができる。
【００３７】
交換推奨時期が第二期間内にあり近づいてきている場合には、ユーザが見ている表示画面４５に製造業者の広告を出力部３０が出力するようにしてもよい。このような態様によれば、広告を足掛かりとして、製造業者への注文が入ることを見込むことができる。
【００３８】
交換時期と予測費用とが示されるようにしてもよい。つまり、第一交換時期で交換した場合の第一予測費用、第二交換時期で交換した場合の第二予測費用、・・・、第ｎ交換時期で交換した場合の第ｎ予測費用（「ｎ」は２以上の整数）が出力部３０で出力されるようにしてもよい。使用期間及び予測費用から交換推奨時期を算出部２０が算出して、出力部３０が出力するようにしてもよい。
【００３９】
受付部１０は地下埋設物２００の検査結果を検査結果情報として受け付けてもよい。当該検査結果情報を用いて診断モデルを生成するモデル生成部５０が設けられてもよい。この際には、設置年数、設置住所、駐車場情報、土壌情報、合否情報、検査履歴情報、地下水位情報、処理対象人員数、製造業者名、機種及び道路情報（後述する）のいずれか一つ以上と検査結果情報とを用いて診断モデルが生成されてもよい。検査結果情報は点検を行った点検又は修理、清掃を行った業者や法定検査を行った機関から入力されてもよいし、地下埋設物の所持者が入力してもよい。
【００４０】
診断モデルとしては例えばマルコフ連鎖モデルといった確率モデルを利用してもよい。診断モデルは１か月毎、半年に一回というように定期的にアップデートされるようにしてもよい。
【００４１】
記憶部６０では、浄化槽等の地下埋設物２００における処理水質、強度情報、画像情報、漏水情報、不適正情報等の個別計測データが記憶されてもよい（図３参照）。記憶部６０では、浄化槽等の地下埋設物２００の設置年、型式、保守点検履歴、清掃履歴、法定検査履歴、機器更新、所有者変更、行政通知履歴等の台帳データが記憶されてもよい。
【００４２】
モデル生成部５０は、個別計測データや台帳データを用いて診断モデルを生成してもよい。地下埋設物が浄化槽からなる場合には、設置してから４０年以上が経過した浄化槽について１万基以上のデータを用いた診断モデルがモデル生成部５０で生成されてもよい。つまり、モデルを生成する際には所定の期間だけ経過した浄化槽等の地下埋設物のデータだけを利用してもよい。このようなデータの選定はモデル生成部５０によって自動で行われてもよい。
【００４３】
データは全国の自治体より収集してもよい。この際、浄化槽運用データとして、法定検査記録の詳細を基に、浄化槽の性能、破損・劣化状況を記憶部６０で記憶するようにしてもよい。
【００４４】
診断モデルに入力される浄化槽のような地下埋設物のデータを適用することで、不適正発生確率５０％以上の浄化槽の発生予測結果及び破損発生確率５０％以上の浄化槽の発生予測結果といった予想結果が算出部２０で算出され、出力部３０によって出力されてもよい。このようなデータ解析は、専門家の意見収集を踏まえて実施してもよい。
【００４５】
データ解析結果を利用して、自治体においては、浄化槽維持管理計画が作成されてもよいし、中長期財政計画を策定してもよいし、早期転換を促進してもよい。この際には、自治体の意見収集を踏まえて計画を策定してもよい。
【００４６】
また診断モデルを適用した結果と実際の診断結果や交換した際の状況等は記憶部６０で記憶され、診断モデルを精緻化するために利用されてもよい。蓄積されたビッグデータ（特に４０年以上経過する浄化槽に係るデータ）を用いて診断モデルの改修（係数の見直し、型式別）を行ってもよい。機種別・地域別の処理水質・設備強度の経年劣化モデルをモデル生成部６０は生成してもよい。また、機種別及び／又は地域別の診断モデルをモデル生成部５０は生成してもよい。
【００４７】
診断モデルは人工知能を用いて生成されてもよい。この場合、算出部２０は、複数の採用変数と、各採用変数に対する係数を用いて診断モデルを生成してもよい。算出部２０は、機械学習技術として、様々なモデルを採用することができ、例えば、ニューラルネットワーク、ロジスティクス回帰モデル、ランダムフォレストモデル、ツリーモデル等を採用することができる。診断モデルは人工知能を用いて生成される場合には、設置年数、設置住所、駐車場情報、土壌情報、合否情報、検査履歴情報、地下水位情報、処理対象人員数、製造業者名、機種及び道路情報（後述する）のいずれか一つ以上と検査結果情報とに基づいて診断モデルが学習するようにしてもよい。また、地下埋設物２００において亀裂が発生したり破損したりといった不具合が発生した場合には当該情報に基づいて診断モデルが学習するようにしてもよい。
【００４８】
なお、本実施の形態では、本実施の形態の情報処理装置を提供するためのプログラム、すなわちインストールすることで本実施の形態の情報処理装置が製造（生成）されるプログラムと、当該プログラムをインストールした記憶媒体も提供される。また、情報処理装置によって実施される処理方法も提供される。
【００４９】
本実施の形態の受付部１０、算出部２０、出力部３０、記憶部６０等の各部材は、一つ又は複数のＩＣチップ又は電子モジュール等で実現されてもよいし、回路構成によって実現されてもよい。また、一つの電子部材が制御部となり、これら受付部１０、算出部２０、出力部３０、記憶部６０等の機能を果たしてもよい。
【００５０】
《効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態による効果であって、未だ説明していないものを中心に説明する。
【００５１】
地下埋設物２００の設置年数及び設置住所の入力を受け付け、少なくとも設置年数と設置住所から読み出される地震に関する情報を診断モデルに適用することで地下埋設物２００についての劣化情報を算出する態様を採用した場合には、設置年数によって経年劣化を加味するだけではなく地震による劣化も加味して、浄化槽等の地下埋設物２００に対する劣化情報を算出できる。なお、地下埋設物２００の場合では簡単に視認することができず、劣化情報を入手しづらい状態にはあるが、本態様を用いることで精度よく劣化情報を算出することができる。
【００５２】
浄化槽の耐用年数は決められていないことが一般的である。他方、仮に浄化槽が破損してしまうと、土壌や地下水への大腸菌群の流出等、生活環境の悪化リスクが高まることとなる。このため、設置年数だけから判断して早めに浄化槽を新たなものに交換することも考えられるが、その場合には、まだ利用できる浄化槽を早い段階で交換することとなってしまう点で問題となる。これに対して、上記態様によれば、劣化情報を算出し、当該算出結果を用いて浄化槽の交換を行うことから、適切な時期で浄化槽を交換できるようになる。また、大きな地震が発生したり地震の回数が多っかたりする場合には、当初想定していた年月よりも短い年月で新たな浄化槽に交換する必要が発生することもある。この点、上記態様では、地震情報も考慮して劣化情報を算出することから、精度よく劣化の状態を導き出し、生活環境の悪化リスクを低く抑えることもできる。
【００５３】
算出部２０が駐車場情報を用いて劣化情報を算出する態様を採用した場合には、車の重さによる圧力、振動といった情報を加味して、浄化槽等の地下埋設物２００に対する劣化情報を算出できる。
【００５４】
地下埋設物２００が浄化槽からなる場合には、通常、浄化槽は複数（例えば４つ）の柱を有する枠体に囲まれて設置されている。このため、駐車場の下方に浄化槽が設けられていたとしても、枠体が劣化していない状態では車の振動や車の重みによる影響を理論上受けない。このため、駐車場に関する情報を一定期間（第一期間）が経過するまでは利用しないという態様を採用することもできる。例えば設置年数が第一期間を経過していない場合には、駐車場情報を入力情報として受け付けないようにすることでユーザの入力負担を軽減できる。また、駐車場情報の入力を受け付けはするが設置年数が所定期間を経過していない場合には利用しない態様を採用することで、情報として取得はしておき、劣化情報として有益な意味を持つに至ったときに当該情報を利用するようにすることができる。
【００５５】
駐車場情報としては駐車している車の車種情報についての入力を受け付け、当該車種情報を用いて劣化情報を算出するようにしてもよい。車の重みの違いによって枠体の劣化状況が変わることが考えられ、車の車種情報を入れることで、より精度の高い劣化情報を得られることを期待できる。
【００５６】
地下埋設物２００は土壌内に設置されるものであることから、土壌による影響を受けることが考えられる。地下埋設物２００が浄化槽からなる場合には、浄化槽を取り囲む枠体の劣化具合が土壌の性質による影響を受ける。このため、算出部２０が土壌のｐＨ、土質といった土壌情報を用いて劣化情報を算出する態様を採用した場合には、より精度の高い劣化情報を得られることを期待できる。
【００５７】
受付部１０は道路情報を入力情報として受け付け、算出部２０が道路情報を用いて地下埋設物２００の劣化情報を算出してもよい。道路情報としては地下埋設物２００が大通りに隣接して設置しているかどうかという情報であってもよい。但し、このような情報は設置住所に基づいて記憶部６０（外部装置に設置された外部記憶部を含む。）等から読み出されて、算出部２０での算出に利用されるようにしてもよい。
【００５８】
地下埋設物２００の設置場所を地図内に入力できるようにしてもよい。例えば、入力者が情報を入力する際に設置住所に基づく地図が表示され、当該地図内において地下埋設物２００の設置場所を入力できるようにしてもよい。この場合には、地下埋設物２００の設置場所を用いて劣化情報が算出されることとなり、地下埋設物２００が隣接道路の近くに設置されているのか、隣接道路から離れた位置に設置されているのかというような詳細な情報を用いて劣化情報を算出することができる。
【００５９】
算出部２０が直近の検査に合格したか否かに関する合否情報を用いて劣化情報を算出した場合には、合否情報を考慮に入れて劣化情報を算出することができる。合格した場合には検査時点では水質に問題がないといった情報や、ひび割れ、破損、剥離等の存在しないといった情報に基づき、一定の基準を満たしていることを前提にして劣化情報を算出できる。不合格の場合には、修理・交換を行ったかどうかの情報も入力可能となってもよい。修理・交換を行った場合には、その前提で劣化情報を算出し、修理・交換を行っていない場合には、不合格な状態であるという前提で劣化情報を算出するようにしてもよい。検査履歴情報を用いて劣化情報を算出する場合には、過去の検査履歴も考慮して劣化情報を算出することができる。この検査履歴には合否に関する検査結果が含まれてもよいし、特殊な事情があれば特殊事情が含まれてもよい。
【００６０】
地下埋設物２００は土壌内に設置され、地下水等の地下水位による影響を受けることもある。このため、算出部２０が地下水位情報を用いて劣化情報を算出する態様を採用した場合には、地下水位をも考慮に入れて劣化情報を算出することができる。
【００６１】
処理対象としている人数が多い浄化槽と人数が少ない浄化槽とでは大きさが異なっており、その強度や耐劣化性も異なっている。したがって、処理対象人員数を入力情報として受け付け、処理対象人員数を用いて劣化情報を算出する態様を採用した場合には、浄化槽の作りの違いも考慮して劣化情報を算出することができる。処理対象人員数は入力された機種情報に基づいて記憶部６０から取得されるようにしてもよい。一般的には、処理対象人員数が多く大きさが大きい浄化槽の方が肉厚が厚くなる等によって、劣化し難い傾向にはある。
【００６２】
地下埋設物２００の製造業者名及び機種を入力情報として受け付け、これら製造業者名及び機種を用いて劣化情報を算出する態様を採用した場合には、浄化槽の個別のスペックを考慮して劣化情報を算出することができる。戸建て住居の住民の場合には浄化槽等の地下埋設物２００の製造業者名及び機種を把握していないこともあるが、マンション等の集合住宅の管理組合であれば浄化槽等の地下埋設物２００の製造業者名及び機種を把握していることが期待でき、その場合には、これらの情報の入力を促すことで、精度の高い劣化情報を取得できる。
【００６３】
出力部３０が算出された劣化情報を入力者に出力する態様を採用した場合には、典型的には住居の住人である入力者が地下埋設物２００の劣化情報を入手できる。出力部３０が算出された劣化情報を行政機関に出力する態様を採用した場合には、行政機関は地下埋設物２００の劣化情報を蓄積することができる。一例として、住居の住人が入力者であっても、当該入力者が入力した情報に基づいて当該住居に設置された地下埋設物２００の劣化情報を行政機関が入手でき、当該行政機関の管轄内における地下埋設物２００の劣化情報を集約して管理することができる。出力部３０が算出された劣化情報を地下埋設物２００の製造業者に出力する態様を採用した場合には、地下埋設物２００の製造業者は地下埋設物２００の劣化情報を蓄積することができる。一例として、住居の住人が入力者であっても、当該入力者が入力した情報に基づいて当該住居に設置された地下埋設物２００の劣化情報を地下埋設物２００の設置又は補修の工事を行う業者が入手でき、例えば地下埋設物２００の交換が必要であるといった新たなセールスを行うための機会を得ることができる。
【００６４】
行政機関が浄化槽等の地下埋設物２００を設置し、維持管理もすることがある。このため、このような態様の場合において、前述したように出力部３０が算出された劣化情報を行政機関に出力する態様を採用したときには、行政機関が自己の管理する地下埋設物２００の適切な交換時期を把握することができる。また民営化等によって企業が地下埋設物２００を設置し、維持管理もすることがある。このため、このような態様の場合において、出力部３０が算出された劣化情報を該当企業（記憶部６０に登録されている企業）に出力する態様を採用したときには、当該企業が自己の管理する地下埋設物２００の適切な交換時期を把握することができる。
【００６５】
地下埋設物２００が浄化槽であり、当該浄化槽が繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）によって形成されているものとして劣化情報を算出する態様を採用した場合には、材料を決め打ちして劣化情報を得ることができ、当該情報の取得を容易にすることができる。なお、設置年数から材料が自動で選択されるようにしてもよい。つまり、浄化槽の設置年数が入力されると、当該設置年数から浄化槽の材料が繊維強化プラスチックである可能性が高い場合には、繊維強化プラスチックからなる浄化槽であるという前提で劣化情報を算出し、当該設置年数から浄化槽の材料が繊維強化プラスチック以外の別の材料（第一材料）である可能性が高い場合には、当該材料（第一材料）からなる浄化槽であるという前提で劣化情報を算出してもよい。なお、管は塩化ビニルからなることが多いことから、地下埋設物２００が管の場合には塩化ビニルから作られているという前提で劣化情報を算出してもよい。地下埋設物２００が何であるかが操作部４０を介して入力できるようにしてよい。地下埋設物２００が特定された場合には、当該地下埋設物２００の材料を自動的に選定して、劣化情報を算出部２０が算出するようにしてもよい。
【００６６】
上述した実施の形態の記載及び図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。また、出願当初の特許請求の範囲の記載は出願時での権利要求範囲に過ぎず、適宜変更できる点では留意が必要である。
【符号の説明】
【００６７】
１０        受付部
２０        算出部
３０        出力部
５０        モデル生成部
６０        記憶部
２００      地下埋設物
【図１】
2020135003.tif 000003
【図２】
2020135003.tif 000004
【図３】
2020135003.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月30日(2020.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地下埋設物の設置年数及び当該地下埋設物が駐車場に設置されているか否かに関する駐車場情報と、前記複数の地下埋設物における検査結果情報を用いて学習することで生成された診断モデルを記憶する記憶部と、
対象となる対象地下埋設物の設置年数及び当該対象地下埋設物が駐車場に設置されているか否かに関する駐車場情報に関する入力情報を受け付ける受付部と、
前記対象地下埋設物の設置年数及び駐車場情報を診断モデルに適用することで前記対象地下埋設物の検査結果の予測情報を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された結果を出力する出力部と、
を備え、
前記受付部は前記設置年数が所定期間を経過した場合に前記駐車場情報を入力情報として受け付ける、又は前記算出部は前記設置年数が所定期間を経過した場合に前記駐車場情報を用いて前記対象地下埋設物の検査結果の予測情報を算出する、情報処理装置。
【請求項２】
前記診断モデルは、過去に発生した地震の履歴情報も用いて学習することで生成され、
前記受付部は、前記対象地下埋設物の設置住所に関する入力情報を受け付け、
前記算出部は、前記設置住所に基づいて当該設置住所における所定期間に発生した地震の履歴情報を読み出し、当該設置住所における所定期間に発生した地震の履歴情報も診断モデルに適用することで前記対象地下埋設物の検査結果の予測情報を算出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記診断モデルは、前記地下埋設物が設置されている土壌が酸性であるのかアルカリ性であるかという情報又は土壌のｐＨに関する情報を含む土壌情報も用いて学習することで生成され、
前記受付部は前記対象地下埋設物が設置されている土壌が酸性であるのかアルカリ性であるかという情報又は土壌のｐＨに関する情報を含む土壌情報の入力を受け付け、
前記算出部は、前記対象地下埋設物が設置されている土壌に関する前記土壌情報も前記診断モデルに適用することで前記対象地下埋設物の検査結果の予測情報を算出する、請求項１又は２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記診断モデルは、複数の地下埋設物の各々に関して、直近の検査に合格したか否かに関する合否情報も用いて学習することで生成され、
前記受付部は前記対象地下埋設物が直近の検査に合格したか否かに関する合否情報を入力情報として受け付け、
前記算出部は、前記対象地下埋設物に関する前記合否情報も前記診断モデルに適用することで前記対象地下埋設物の検査結果の予測情報を算出する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記診断モデルは、複数の地下埋設物の各々に対応する地下水位に関する地下水位情報も用いて学習することで生成され、
前記受付部は、前記対象地下埋設物の設置住所に関する入力情報を受け付け、
前記算出部は、前記設置住所に基づいて当該設置住所における地下水位情報を読み出し、当該設置住所における地下水位情報も診断モデルに適用することで前記対象地下埋設物の検査結果の予測情報を算出する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記地下埋設物は浄化槽であり、
前記算出部は、前記浄化槽が繊維強化プラスチックによって形成されているものとして前記検査結果の予測情報を算出する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記地下埋設物は浄化槽であり、
前記診断モデルは複数の浄化槽の処理対象人員数も用いて学習することで生成され、
前記受付部は対象となる対象浄化槽の処理対象人員数を入力情報として受け付け、
前記算出部は、前記対象地下埋設物の前記処理対象人員数も前記診断モデルに適用することで前記対象地下埋設物の検査結果の予測情報を算出する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記診断モデルは複数の地下埋設物の製造業者名及び機種も用いて学習することで生成され、
前記受付部は対象となる対象地下埋設物の製造業者名及び機種を入力情報として受け付け、
前記算出部は、前記対象地下埋設物の前記製造業者名及び前記機種も前記診断モデルに適用することで前記対象地下埋設物の検査結果の予測情報を算出する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記出力部は、前記検査結果の予測情報を、入力者と、行政機関又は前記地下埋設物の製造業者に対して出力する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
記憶部によって、複数の地下埋設物の設置年数及び当該地下埋設物が駐車場に設置されているか否かに関する駐車場情報と、前記複数の地下埋設物における検査結果情報を用いて学習することで生成された診断モデルが記憶する工程と、
受付部によって、対象となる対象地下埋設物の設置年数及び当該対象地下埋設物が駐車場に設置されているか否かに関する駐車場情報に関する入力情報を受け付ける工程と、
算出部によって、前記対象地下埋設物の設置年数及び駐車場情報を診断モデルに適用することで前記対象地下埋設物の検査結果の予測情報を算出する工程と、
出力部によって、前記算出部によって算出された結果を出力する工程と、
を備え、
前記受付部は前記設置年数が所定期間を経過した場合に前記駐車場情報を入力情報として受け付ける、又は前記算出部は前記設置年数が所定期間を経過した場合に前記駐車場情報を用いて前記対象地下埋設物の検査結果の予測情報を算出する、情報処理方法。
【請求項１１】
情報処理装置にインストールするためのプログラムであって、
プログラムをインストールされた情報処理装置は、
複数の地下埋設物の設置年数及び当該地下埋設物が駐車場に設置されているか否かに関する駐車場情報と、前記複数の地下埋設物における検査結果情報を用いて学習することで生成された診断モデルを記憶する記憶部と、
対象となる対象地下埋設物の設置年数及び当該対象地下埋設物が駐車場に設置されているか否かに関する駐車場情報に関する入力情報を受け付ける受付部と、
前記対象地下埋設物の設置年数及び駐車場情報を診断モデルに適用することで前記対象地下埋設物の検査結果の予測情報を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された結果を出力する出力部と、
を備え、
前記受付部は前記設置年数が所定期間を経過した場合に前記駐車場情報を入力情報として受け付ける、又は前記算出部は前記設置年数が所定期間を経過した場合に前記駐車場情報を用いて前記対象地下埋設物の検査結果の予測情報を算出するように機能する、プログラム。