(57)【要約】【課題】スロープを保持位置に保持する保持性能の向上と、車両の走行時における雑音及び振動の低減とを実現できる車両用スロープロック装置及び車両用スロープロックシステムを提供する。【解決手段】第１軸心Ｘ１０方向に沿って見て、スロープ５が保持位置Ｐ１にあるときに緩衝基部４３がストライカ４に当接する基点Ｂ１を規定し、第１軸心Ｘ１０と基点Ｂ１とを通過する第１仮想線Ｋ１を規定し、ストライカ４の軌跡に沿って延びて基点Ｂ１を通過する第２仮想線Ｋ２を規定すると、第１緩衝部４１は、基点Ｂ１から第２仮想線Ｋ２の一方に向かうにつれて、第１軸心Ｘ１０に接近するように傾斜する部分を含み、第２緩衝部４２は、基点Ｂ１から第２仮想線Ｋ２の他方に向かうにつれて、第１軸心Ｘ１０から離間するように傾斜した後、第１軸心Ｘ１０に接近するように傾斜する部分を含む。【選択図】図３
2020199888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に設けられる基体と、前記基体に変位可能に支持され、第１方向に変位して保持位置を通過可能、かつ前記第１方向とは逆向きの第２方向に変位して前記保持位置を通過可能なスロープとの間に設けられ、前記スロープを前記保持位置に保持するための車両用スロープロック装置であって、
前記スロープは、起立する前記保持位置と、前記車体から横向きに突出する展開位置と、前記車体に重なるように横向きに延びる収容位置との間で変位可能であり、
前記車両用スロープロック装置は、
前記基体及び前記スロープの一方に固定されるストライカと、
前記基体及び前記スロープの他方に固定されるベース部材と、
第１軸心周りに揺動可能に前記ベース部材に支持され、外周縁からそれぞれ前記第１軸心の径内方向に凹むように形成された第１凹部及び第２凹部を有し、第１位置と、第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間に位置する中立位置とを揺動によって通過可能なラッチと、
前記ラッチを前記第１位置で固定する第１固定状態と、前記ラッチを前記第２位置で固定する第２固定状態と、前記ラッチの揺動を許容する解除状態とに切り替わるラッチ固定手段と、
前記ラッチを前記中立位置に向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記ラッチが前記中立位置にある状態では、前記スロープが前記第１方向に変位するときに前記ストライカが前記第１凹部に進入可能、かつ、前記スロープが前記第２方向に変位するときに前記ストライカが前記第２凹部に進入可能であり、
前記第１凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第１位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第１固定状態に切り替わることにより、前記第１凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第１凹部から離脱可能となり、
前記第２凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第２位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第２固定状態に切り替わることにより、前記第２凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第２凹部から離脱可能となるように構成され、
前記ベース部材に設けられ、緩衝基部、第１緩衝部及び第２緩衝部を有する緩衝手段をさらに備え、
前記緩衝基部は、前記スロープが前記保持位置にあるときに前記ストライカに当接し、
前記第１緩衝部は、前記緩衝基部に隣接する位置に設けられ、前記スロープが前記保持位置から前記第１方向に変位するとき、及び前記スロープが前記保持位置に向かって前記第２方向に変位するときに、前記ストライカに当接し、
前記第２緩衝部は、前記緩衝基部に前記第１緩衝部とは反対側から隣接する位置に設けられ、前記スロープが前記保持位置から前記第２方向に変位するとき、及び前記スロープが前記保持位置に向かって前記第１方向に変位するときに、前記ストライカに当接し、
前記第１軸心方向に沿って見て、前記スロープが前記保持位置にあるときに前記緩衝基部が前記ストライカに当接する基点を規定し、前記第１軸心と前記基点とを通過する第１仮想線を規定し、前記ストライカの軌跡に沿って延びて前記基点を通過する第２仮想線を規定すると、
前記第１緩衝部は、前記基点から前記第１方向に沿って前記第２仮想線の一方に向かうにつれて、前記第１軸心に接近するように傾斜する部分を含み、
前記第２緩衝部は、前記基点から前記第２方向に沿って前記第２仮想線の他方に向かうにつれて、前記第１軸心から離間するように傾斜した後、前記第１軸心に接近するように傾斜する部分を含んでいることを特徴とする車両用スロープロック装置。
【請求項２】
前記緩衝基部、前記第１緩衝部及び前記第２緩衝部は、弾性変形可能な軟質材料製の一体形成品である請求項１記載の車両用スロープロック装置。
【請求項３】
前記緩衝手段は、前記第１仮想線に沿って進退可能に前記ベース部材に支持され、前記緩衝基部、前記第１緩衝部及び前記第２緩衝部が形成された変位部材と、
前記ベース部材と前記変位部材との間に設けられ、前記緩衝基部が前記第１仮想線に沿って前記第１軸心の径外方向に変位するように前記変位部材を付勢する弾性部材と、を有している請求項１記載の車両用スロープロック装置。
【請求項４】
前記変位部材は、前記第１軸心と平行な第２軸心周りに揺動可能に前記ベース部材に支持され、
前記第１軸心方向に沿って見て、前記第２軸心は、前記第１仮想線に対して前記第２仮想線の前記他方に位置し、かつ、前記第２仮想線に対して前記第１軸心側に位置している請求項３記載の車両用スロープロック装置。
【請求項５】
１つの前記車両用スロープロック装置が前記スロープにおける前記第１方向及び前記第２方向と略直交する幅方向の一端側に設けられ、別の前記車両用スロープロック装置が前記スロープにおける前記幅方向の他端側に設けられている請求項１乃至４のいずれか１項記載の車両用スロープロック装置。
【請求項６】
車体に設けられる基体と、
前記基体に変位可能に支持され、第１方向に変位して保持位置を通過可能、かつ前記第１方向とは逆向きの第２方向に変位して前記保持位置を通過可能なスロープと、
前記基体と前記スロープとの間に設けられ、前記スロープを前記保持位置に保持するための車両用スロープロック装置とを備えた車両用スロープロックシステムであって、
前記スロープは、起立する前記保持位置と、前記車体から横向きに突出する展開位置と、前記車体に重なるように横向きに延びる収容位置との間で変位可能であり、
前記車両用スロープロック装置は、
前記基体及び前記スロープの一方に固定されるストライカと、
前記基体及び前記スロープの他方に固定されるベース部材と、
第１軸心周りに揺動可能に前記ベース部材に支持され、外周縁からそれぞれ前記第１軸心の径内方向に凹むように形成された第１凹部及び第２凹部を有し、第１位置と、第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間に位置する中立位置とを揺動によって通過可能なラッチと、
前記ラッチを前記第１位置で固定する第１固定状態と、前記ラッチを前記第２位置で固定する第２固定状態と、前記ラッチの揺動を許容する解除状態とに切り替わるラッチ固定手段と、
前記ラッチを前記中立位置に向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記ラッチが前記中立位置にある状態では、前記スロープが前記第１方向に変位するときに前記ストライカが前記第１凹部に進入可能、かつ、前記スロープが前記第２方向に変位するときに前記ストライカが前記第２凹部に進入可能であり、
前記第１凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第１位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第１固定状態に切り替わることにより、前記第１凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第１凹部から離脱可能となり、
前記第２凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第２位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第２固定状態に切り替わることにより、前記第２凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第２凹部から離脱可能となるように構成され、
前記車両用スロープロック装置は、前記ベース部材に設けられ、緩衝基部、第１緩衝部及び第２緩衝部を有する緩衝手段をさらに備え、
前記緩衝基部は、前記スロープが前記保持位置にあるときに前記ストライカに当接し、
前記第１緩衝部は、前記緩衝基部に隣接する位置に設けられ、前記スロープが前記保持位置から前記第１方向に変位するとき、及び前記スロープが前記保持位置に向かって前記第２方向に変位するときに、前記ストライカに当接し、
前記第２緩衝部は、前記緩衝基部に前記第１緩衝部とは反対側から隣接する位置に設けられ、前記スロープが前記保持位置から前記第２方向に変位するとき、及び前記スロープが前記保持位置に向かって前記第１方向に変位するときに、前記ストライカに当接し、
前記第１軸心方向に沿って見て、前記スロープが前記保持位置にあるときに前記緩衝基部が前記ストライカに当接する基点を規定し、前記第１軸心と前記基点とを通過する第１仮想線を規定し、前記ストライカの軌跡に沿って延びて前記基点を通過する第２仮想線を規定すると、
前記第１緩衝部は、前記基点から前記第１方向に沿って前記第２仮想線の一方に向かうにつれて、前記第１軸心に接近するように傾斜する部分を含み、
前記第２緩衝部は、前記基点から前記第２方向に沿って前記第２仮想線の他方に向かうにつれて、前記第１軸心から離間するように傾斜した後、前記第１軸心に接近するように傾斜する部分を含んでいることを特徴とする車両用スロープロックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用スロープロック装置及び車両用スロープロックシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の車両用スロープロック装置が開示されている。この車両用スロープロック装置は、車体に設けられる基体と、基体に変位可能に支持されたスロープとの間に設けられている。スロープは、第１方向に変位して保持位置を通過可能、かつ第１方向とは逆向きの第２方向に変位して保持位置を通過可能である。車両用スロープロック装置は、スロープを保持位置に保持するためのものである。
【０００３】
より具体的には、スロープは、起立する保持位置と、車体から横向きに突出する展開位置と、車体に重なるように横向きに延びる収容位置との間で変位可能である。そして、この車両用スロープロック装置では、スロープに設けられたピンが直動して、基体に設けられたロック部の挿通孔にカンヌキのように挿入されることにより、スロープを保持位置に保持するようになっている。
【０００４】
なお、カンヌキ式と同様の構成として、振り込み式の車両用スロープロック装置が知られている。この車両用スロープロック装置では、スロープに設けられたレバーが揺動して、レバーの先端に設けられた係合部が基体に設けられた被係合部に係合することにより、スロープを保持位置に保持するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−６００６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の車両用スロープロック装置では、スロープが保持位置から展開位置と収容位置とに向けて移動することを規制するために、カンヌキ式又は振り込み式の構成を採用していることから、保持位置にあるスロープのがたつきを抑制することが難しい。このため、車両の走行時に、保持位置にあるスロープが振動したり、カンヌキ式のピンが挿入孔に繰り返し当たったり、振り込み式のレバーの係合部が基体の被係合部に繰り返し当たったりする不具合が発生し易い。その結果、この車両用スロープロック装置では、スロープを保持位置に保持する保持性能を向上させることが難しく、また、車両の走行時に雑音及び振動を低減することが難しいという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、スロープを保持位置に保持する保持性能の向上と、車両の走行時における雑音及び振動の低減とを実現できる車両用スロープロック装置及び車両用スロープロックシステムを提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の車両用スロープロック装置は、車体に設けられる基体と、前記基体に変位可能に支持され、第１方向に変位して保持位置を通過可能、かつ前記第１方向とは逆向きの第２方向に変位して前記保持位置を通過可能なスロープとの間に設けられ、前記スロープを前記保持位置に保持するための車両用スロープロック装置であって、
前記スロープは、起立する前記保持位置と、前記車体から横向きに突出する展開位置と、前記車体に重なるように横向きに延びる収容位置との間で変位可能であり、
前記車両用スロープロック装置は、
前記基体及び前記スロープの一方に固定されるストライカと、
前記基体及び前記スロープの他方に固定されるベース部材と、
第１軸心周りに揺動可能に前記ベース部材に支持され、外周縁からそれぞれ前記第１軸心の径内方向に凹むように形成された第１凹部及び第２凹部を有し、第１位置と、第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間に位置する中立位置とを揺動によって通過可能なラッチと、
前記ラッチを前記第１位置で固定する第１固定状態と、前記ラッチを前記第２位置で固定する第２固定状態と、前記ラッチの揺動を許容する解除状態とに切り替わるラッチ固定手段と、
前記ラッチを前記中立位置に向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記ラッチが前記中立位置にある状態では、前記スロープが前記第１方向に変位するときに前記ストライカが前記第１凹部に進入可能、かつ、前記スロープが前記第２方向に変位するときに前記ストライカが前記第２凹部に進入可能であり、
前記第１凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第１位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第１固定状態に切り替わることにより、前記第１凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第１凹部から離脱可能となり、
前記第２凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第２位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第２固定状態に切り替わることにより、前記第２凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第２凹部から離脱可能となるように構成され、
前記ベース部材に設けられ、緩衝基部、第１緩衝部及び第２緩衝部を有する緩衝手段をさらに備え、
前記緩衝基部は、前記スロープが前記保持位置にあるときに前記ストライカに当接し、
前記第１緩衝部は、前記緩衝基部に隣接する位置に設けられ、前記スロープが前記保持位置から前記第１方向に変位するとき、及び前記スロープが前記保持位置に向かって前記第２方向に変位するときに、前記ストライカに当接し、
前記第２緩衝部は、前記緩衝基部に前記第１緩衝部とは反対側から隣接する位置に設けられ、前記スロープが前記保持位置から前記第２方向に変位するとき、及び前記スロープが前記保持位置に向かって前記第１方向に変位するときに、前記ストライカに当接し、
前記第１軸心方向に沿って見て、前記スロープが前記保持位置にあるときに前記緩衝基部が前記ストライカに当接する基点を規定し、前記第１軸心と前記基点とを通過する第１仮想線を規定し、前記ストライカの軌跡に沿って延びて前記基点を通過する第２仮想線を規定すると、
前記第１緩衝部は、前記基点から前記第１方向に沿って前記第２仮想線の一方に向かうにつれて、前記第１軸心に接近するように傾斜する部分を含み、
前記第２緩衝部は、前記基点から前記第２方向に沿って前記第２仮想線の他方に向かうにつれて、前記第１軸心から離間するように傾斜した後、前記第１軸心に接近するように傾斜する部分を含んでいることを特徴とする。
【０００９】
本発明の車両用スロープロック装置では、スロープが第１方向又は第２方向に変位するときに、揺動するラッチの第１凹部又は第２凹部が選択的にストライカを第１方向及び第２方向において当て止めることにより、スロープが保持位置から展開位置と収容位置とに向けて移動することを確実性高く規制できる。
【００１０】
この際、この車両用スロープロック装置では、緩衝手段の緩衝基部、第１緩衝部及び第２緩衝部によって、ストライカがラッチの第１凹部又は第２凹部に進入する際の衝撃を弱めることができる。また、スロープが保持位置にある状態で緩衝手段の緩衝基部がストライカに当接することによって、ストライカの第１方向及び第２方向のがたつきを確実性高く抑制できる。その結果、車両の走行時に、スロープが保持位置で振動することを抑制でき、ストライカがラッチの第１凹部又は第２凹部に繰り返し当たることを抑制できる。
【００１１】
したがって、本発明の車両用スロープロック装置では、スロープを保持位置に保持する保持性能の向上と、車両の走行時における雑音及び振動の低減とを実現できる。
【００１２】
緩衝基部、第１緩衝部及び第２緩衝部は、弾性変形可能な軟質材料製の一体形成品であることが望ましい。この場合、第２緩衝部の抵抗力を第１緩衝部の抵抗力よりも大きく設定することを容易に実現しつつ、緩衝手段の部品点数を削減できるので、製造コストを低廉化できる。
【００１３】
緩衝手段は、第１仮想線に沿って進退可能にベース部材に支持され、緩衝基部、第１緩衝部及び第２緩衝部が形成された変位部材と、ベース部材と変位部材との間に設けられ、緩衝基部が第１仮想線に沿って第１軸心の径外方向に変位するように変位部材を付勢する弾性部材と、を有していることが望ましい。この場合、変位部材と弾性部材との役割分担によって、緩衝手段がラッチとストライカとに作用する衝撃を好適に抑制できるとともに、第２緩衝部の抵抗力を第１緩衝部の抵抗力よりも大きく設定することを容易に実現できる。例えば、変位部材を金属や樹脂等の硬質の材料で構成したり、樹脂コーティングされた金属部材等、複数の硬質の材料の複合構成としたりすることで、変位部材がストライカとの当接によって摩耗や変形することを抑制できる。また、弾性部材がストライカと当接せず、ラッチとストライカとに作用する衝撃を直接受けないので、弾性部材の破損を抑制できる。その結果、この車両用スロープロック装置は、耐久性の向上を実現できる。
【００１４】
変位部材は、第１軸心と平行な第２軸心周りに揺動可能にベース部材に支持されていることが望ましい。そして、第１軸心方向に沿って見て、第２軸心は、第１仮想線に対して第２仮想線の他方に位置し、かつ、第２仮想線に対して第１軸心側に位置していることが望ましい。この場合、変位部材が揺動する構成によって、変位部材の簡素化を実現できる。また、この場合、第１軸心と第２軸心とを近づけて配置できるので、車両用スロープロック装置の小型化及び軽量化を実現できる。
【００１５】
１つの車両用スロープロック装置がスロープにおける第１方向及び第２方向と略直交する幅方向の一端側に設けられ、別の車両用スロープロック装置がスロープにおける幅方向の他端側に設けられていることが望ましい。この場合、スロープにおける幅方向の両端に作用する一対の車両用スロープロック装置により、スロープが保持位置にあるとき、及びスロープが保持位置から第１方向又は第２方向に変位するときに、スロープの捩れを抑制できる。
【００１６】
本発明の車両用スロープロックシステムは、車体に設けられる基体と、
前記基体に変位可能に支持され、第１方向に変位して保持位置を通過可能、かつ前記第１方向とは逆向きの第２方向に変位して前記保持位置を通過可能なスロープと、
前記基体と前記スロープとの間に設けられ、前記スロープを前記保持位置に保持するための車両用スロープロック装置とを備えた車両用スロープロックシステムであって、
前記スロープは、起立する前記保持位置と、前記車体から横向きに突出する展開位置と、前記車体に重なるように横向きに延びる収容位置との間で変位可能であり、
前記車両用スロープロック装置は、
前記基体及び前記スロープの一方に固定されるストライカと、
前記基体及び前記スロープの他方に固定されるベース部材と、
第１軸心周りに揺動可能に前記ベース部材に支持され、外周縁からそれぞれ前記第１軸心の径内方向に凹むように形成された第１凹部及び第２凹部を有し、第１位置と、第２位置と、前記第１位置と前記第２位置との間に位置する中立位置とを揺動によって通過可能なラッチと、
前記ラッチを前記第１位置で固定する第１固定状態と、前記ラッチを前記第２位置で固定する第２固定状態と、前記ラッチの揺動を許容する解除状態とに切り替わるラッチ固定手段と、
前記ラッチを前記中立位置に向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記ラッチが前記中立位置にある状態では、前記スロープが前記第１方向に変位するときに前記ストライカが前記第１凹部に進入可能、かつ、前記スロープが前記第２方向に変位するときに前記ストライカが前記第２凹部に進入可能であり、
前記第１凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第１位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第１固定状態に切り替わることにより、前記第１凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第１凹部から離脱可能となり、
前記第２凹部に進入した前記ストライカによって前記ラッチが前記中立位置から前記第２位置に揺動して前記ラッチ固定手段が前記解除状態から前記第２固定状態に切り替わることにより、前記第２凹部が前記ストライカを前記第１方向及び前記第２方向において当て止め、さらに、前記ラッチ固定手段が前記解除状態に切り替わることにより、前記ストライカが前記第２凹部から離脱可能となるように構成され、
前記車両用スロープロック装置は、前記ベース部材に設けられ、緩衝基部、第１緩衝部及び第２緩衝部を有する緩衝手段をさらに備え、
前記緩衝基部は、前記スロープが前記保持位置にあるときに前記ストライカに当接し、
前記第１緩衝部は、前記緩衝基部に隣接する位置に設けられ、前記スロープが前記保持位置から前記第１方向に変位するとき、及び前記スロープが前記保持位置に向かって前記第２方向に変位するときに、前記ストライカに当接し、
前記第２緩衝部は、前記緩衝基部に前記第１緩衝部とは反対側から隣接する位置に設けられ、前記スロープが前記保持位置から前記第２方向に変位するとき、及び前記スロープが前記保持位置に向かって前記第１方向に変位するときに、前記ストライカに当接し、
前記第１軸心方向に沿って見て、前記スロープが前記保持位置にあるときに前記緩衝基部が前記ストライカに当接する基点を規定し、前記第１軸心と前記基点とを通過する第１仮想線を規定し、前記ストライカの軌跡に沿って延びて前記基点を通過する第２仮想線を規定すると、
前記第１緩衝部は、前記基点から前記第１方向に沿って前記第２仮想線の一方に向かうにつれて、前記第１軸心に接近するように傾斜する部分を含み、
前記第２緩衝部は、前記基点から前記第２方向に沿って前記第２仮想線の他方に向かうにつれて、前記第１軸心から離間するように傾斜した後、前記第１軸心に接近するように傾斜する部分を含んでいることを特徴とする。
【００１７】
本発明の車両用スロープロックシステムでは、上述した車両用スロープロック装置の作用効果により、スロープを保持位置に保持する保持性能の向上と、車両の走行時における雑音及び振動の低減とを実現できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の車両用スロープロック装置及び車両用スロープロックシステムによれば、スロープを保持位置に保持する保持性能の向上と、車両の走行時における雑音及び振動の低減とを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施例１の車両用スロープロック装置が適用される車両用スロープロックシステムの模式側面図である。
【図２】図２は、実施例１の車両用スロープロック装置が適用される車両用スロープロックシステムの模式正面図である。
【図３】図３は、実施例１の車両用スロープロック装置の斜視図であって、スロープを保持位置に保持する状態を示す図である。
【図４】図４は、実施例１の車両用スロープロック装置の部分斜視図であって、保持位置に保持されたスロープと、緩衝手段との相対関係を説明する図である。
【図５】図５は、実施例１の車両用スロープロック装置の一部を分解して示す側面図である。
【図６】図６は、実施例１の車両用スロープロック装置に係り、前向きに変位するストライカが中立位置にあるラッチに接近する状態を示す側面図である。
【図７】図７は、図６と同様の側面図であって、第１凹部に進入したストライカによってラッチが第１位置に揺動してラッチ固定手段が第１固定状態に切り替わった状態を示す図である。
【図８】図８は、図６と同様の側面図であって、ラッチ固定手段が解除状態に切り替わることにより、ストライカが第１凹部から離脱する状態を示す図である。
【図９】図９は、図６と同様の側面図であって、後向きに変位するストライカが中立位置にあるラッチに接近する状態を示す側面図である。
【図１０】図１０は、図６と同様の側面図であって、第２凹部に進入したストライカによってラッチが第２位置に揺動してラッチ固定手段が第２固定状態に切り替わった状態を示す図である。
【図１１】図１１は、図６と同様の側面図であって、ラッチ固定手段が解除状態に切り替わることにより、ストライカが第２凹部から離脱する状態を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例２の車両用スロープロック装置の斜視図であって、スロープを保持位置に保持する状態を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例２の車両用スロープロック装置の部分斜視図であって、保持位置に保持されたスロープと、緩衝手段との相対関係を説明する図である。
【図１４】図１４は、実施例２の車両用スロープロック装置に係り、バックプレートと、緩衝手段の変位部材及び弾性部材とを分解して示す側面図である。
【図１５】図１５は、実施例２の車両用スロープロック装置に係り、前向きに変位するストライカが中立位置にあるラッチと、緩衝手段の変位部材とに接近する状態を示す側面図である。
【図１６】図１６は、図１５と同様の側面図であって、第１凹部に進入するストライカと、第１位置に向けて揺動する途中のラッチと、緩衝手段の変位部材との相対関係を説明する側面図である。
【図１７】図１７は、図１５と同様の側面図であって、第１凹部に進入したストライカと、第１位置に揺動したラッチと、緩衝手段の変位部材との相対関係を説明する側面図である。
【図１８】図１８は、図１５と同様の側面図であって、第１凹部から離脱するストライカと、第１位置から中立位置とは反対側に揺動したラッチと、緩衝手段の変位部材との相対関係を説明する側面図である。
【図１９】図１９は、図１５と同様の側面図であって、後向きに変位するストライカが中立位置にあるラッチと、緩衝手段の変位部材とに接近する状態を示す側面図である。
【図２０】図２０は、図１５と同様の側面図であって、第２凹部に進入したストライカと、第２位置に揺動したラッチと、緩衝手段の変位部材との相対関係を説明する側面図である。
【図２１】図２１は、図１５と同様の側面図であって、第２凹部から離脱する途中のストライカと、第２位置から中立位置とは反対側に向けて揺動する途中のラッチと、緩衝手段の変位部材との相対関係を説明する側面図である。
【図２２】図２２は、図１５と同様の側面図であって、第２凹部から離脱するストライカと、第２位置から中立位置とは反対側に揺動したラッチと、緩衝手段の変位部材との相対関係を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
（実施例１）
図１及び図２に示すように、実施例１の車両用スロープロック装置１（以下、単に「ロック装置１」という。）は、本発明の車両用スロープロック装置の具体的態様の一例である。ロック装置１は、基体８、スロープ５及び解除操作部６と共に、車両用スロープロックシステム９（以下、単に「ロックシステム９」という。）に備えられている。ロックシステム９は、本発明の車両用スロープロックシステムの具体的態様の一例である。
【００２２】
本実施例では、ロックシステム９は、車椅子等を搬出入可能な福祉車両Ｃ１に適用されている。福祉車両Ｃ１は、本発明の「車両」の一例である。図１に示すように、基体８は、福祉車両Ｃ１の車体Ｃ２における後部開口Ｃ３側の一部を構成しており、上面８Ａ及び後端面８Ｂを有している。上面８Ａは後部開口Ｃ３に向かって緩やかに下り傾斜する平坦面である。後端面８Ｂは、上面８Ａにおける後部開口Ｃ３側の端縁から下向きに略垂直に延びる平坦面である。
【００２３】
以下の説明では、福祉車両Ｃ１の後部開口Ｃ３側、すなわち図１の紙面左側を後方と規定し、福祉車両Ｃ１の左側面側、すなわち図１の紙面奥側を左方と規定する。そして、図２以降の各図に示す前後、左右及び上下の各方向は、全て図１に対応させて表示する。
【００２４】
＜ロックシステムの全体構成＞
図１及び図２に示すように、ロックシステム９において、基体８は、左右方向において互いに対向する第１壁８１及び第２壁８２を有している。第１壁８１と第２壁８２とは、基体８の上面８Ａの後端縁に隣接する位置から上向きに突出し、かつ前後方向に延びている。
【００２５】
本実施例では、車椅子等が福祉車両Ｃ１の後部開口Ｃ３を経由して基体８の上面８Ａ上まで搬入され、また、福祉車両Ｃ１内の車椅子等が後部開口Ｃ３を経由して福祉車両Ｃ１の外部に搬出される場合について説明する。第１壁８１と第２壁８２とは、車椅子等の搬出入を行うためのゲート８Ｇを区画している。
【００２６】
スロープ５は、略矩形平板部材である。スロープ５の左右の側面には、軸心Ｘ５を中心とする一対の揺動軸５Ｓ、５Ｓが設けられている。軸心Ｘ５は、基体８の上面８Ａの後端縁から前方かつ上方に若干ずれた位置で左右方向に延びている。両揺動軸５Ｓ、５Ｓは、左右方向において互いに離間するように突出する円柱軸である。左方の揺動軸５Ｓは、第１壁８１の下端部に揺動可能に支持されている。右方の揺動軸５Ｓは、第２壁８２の下端部に揺動可能に支持されている。こうして、スロープ５は、基体８の第１壁８１及び第２壁８２によって、軸心Ｘ５周りに揺動可能に支持されている。
【００２７】
図１に実線で示すスロープ５の位置Ｐ１は、保持位置である。スロープ５は、保持位置Ｐ１にある状態で、軸心Ｘ５から略垂直に起立してゲート８Ｇを閉鎖する。図２〜図４に示すスロープ５の位置も、保持位置Ｐ１である。
【００２８】
図１に二点鎖線で示すスロープ５の位置Ｐ２は、展開位置である。スロープ５は、展開位置Ｐ２にある状態で、軸心Ｘ５から後向きに下り傾斜するように延びる。この状態で、スロープ５は、ゲート８Ｇを開放するとともに、基体８の後端面８Ｂよりも後方に片持ち梁状に突出する。そして、スロープ５に内蔵された引出し部５Ｐを後向きに引出すことにより、引出し部５Ｐの後端が接地する。これにより、ゲート８Ｇを経由して車椅子等を搬出入する際に、展開位置Ｐ２にあるスロープ５を利用して、車椅子等を好適に移送できる。
【００２９】
図１に二点鎖線で示すスロープ５の位置Ｐ３は、収容位置である。スロープ５は、収容位置Ｐ３にある状態で、軸心Ｘ５から前向きに延びる。この状態で、スロープ５は、ゲート８Ｇを開放するとともに、基体８の上面８Ａに重なる。これにより、手荷物等をゲート８Ｇを経由して搬出入する際に、収容位置Ｐ３にあるスロープ５が手荷物等の搬出入の邪魔になり難い。
【００３０】
スロープ５は、展開位置Ｐ２から前向きに揺動して保持位置Ｐ１を通過し、収容位置Ｐ３に到達することが可能となっている。また、スロープ５は、収容位置Ｐ３から後向きに揺動して保持位置Ｐ１を通過し、展開位置Ｐ２に到達することが可能となっている。
【００３１】
図１及び図２に示すように、ロック装置１は、基体８の第１壁８１の上端部と、スロープ５の左側面における軸心Ｘ５から遠い端部との間、及び基体８の第２壁８２の上端部と、スロープ５の右側面における軸心Ｘ５から遠い端部との間に、１個ずつ設けられている。
【００３２】
解除操作部６は、基体８の後端面８Ｂに配置されており、第１壁８１の下方に位置している。解除操作部６は、基体８の後端面８Ｂから後向きに突出する操作レバー６Ａを有している。解除操作部６は、伝達ケーブル６Ｃを介して左右のロック装置１、１に連結されている。
【００３３】
解除操作部６が操作されていない状態で、左右のロック装置１、１は、展開位置Ｐ２から前向きに揺動して保持位置Ｐ１に到達するスロープ５を保持位置Ｐ１に保持するとともに、収容位置Ｐ３から後向きに揺動して保持位置Ｐ１に到達するスロープ５を保持位置Ｐ１に保持するようになっている。ロック装置１の具体的構成については後で説明する。
【００３４】
車椅子等の搬出入を行う作業者によって解除操作部６の操作レバー６Ａが操作されると、その操作が伝達ケーブル６Ｃを介して左右のロック装置１、１に伝達される。その結果、左右のロック装置１、１がスロープ５を保持位置Ｐ１に保持しなくなるので、スロープ５は、保持位置Ｐ１から展開位置Ｐ２又は収容位置Ｐ３に揺動可能となる。
【００３５】
こうして、ロックシステム９では、作業者が解除操作部６を適宜操作して、スロープ５を展開位置Ｐ２、保持位置Ｐ１又は収容位置Ｐ３に揺動させることで、車椅子等の搬出入を好適に実施可能となっている。
【００３６】
＜ロック装置の具体的構成＞
次に、ロック装置１の具体的構成について詳しく説明する。図３及び図４に示すように、左方のロック装置１と右方のロック装置１とは、構成部品が全て同じであって、構成部品のうちの緩衝手段４０のみについて、他の構成部品に対する組み付け姿勢を左方のロック装置１と右方のロック装置１とで異なるように変更したものである。
【００３７】
左右のロック装置１、１がロックシステム９に適用された状態において、右方のロック装置１における緩衝手段４０を除く構成部品の姿勢は、左方のロック装置１における緩衝手段４０を除く構成部品を反転させた姿勢と同じである。その一方、緩衝手段４０の姿勢は、左方のロック装置１と右方のロック装置１とで同じである。
【００３８】
このため、以下の説明では、主に左方のロック装置１について説明を行い、右方のロック装置１の説明については適宜省略する。図面についても、図５以降の各図において左方のロック装置１を図示し、右方のロック装置１の図示は省略する。
【００３９】
左右のロック装置１、１において、スロープ５が展開位置Ｐ２から揺動して保持位置Ｐ１を通過する前向きの方向は、本発明の「第１方向」の一例である。スロープ５が収容位置Ｐ３から揺動して保持位置Ｐ１を通過する後向きの方向は、本発明の「第２方向」の一例である。
【００４０】
図２〜図４に示すように、左右のロック装置１、１はそれぞれ、ストライカ４を備えている。ストライカ４は、鋼製丸棒が略Ｕ字形状に折り曲げ加工等されてなる。
【００４１】
左方のロック装置１のストライカ４は、スロープ５の左側面における軸心Ｘ５から遠い端部に固定されている。右方のロック装置１のストライカ４は、スロープ５の右側面における軸心Ｘ５から遠い端部に固定されている。
【００４２】
図３〜図５に示すように、左右のロック装置１、１はそれぞれ、ベースプレート９１、バックプレート９２、ラッチ１０、ラッチ固定手段２０、捩じりコイルバネ１９及び緩衝手段４０を備えている。ベースプレート９１及びバックプレート９２は、本発明の「ベース部材」の一例である。捩じりコイルバネ１９は、本発明の「付勢部材」の一例である。
【００４３】
ベースプレート９１、バックプレート９２、ラッチ１０、ラッチ固定手段２０、捩じりコイルバネ１９及び緩衝手段４０の形状等についての以下の説明では、前後方向及び左右方向について、左方のロック装置１を基準とする。
【００４４】
ベースプレート９１及びバックプレート９２はそれぞれ、肉厚の鋼板がプレス加工及び折り曲げ加工等されてなる。
【００４５】
図５に示すように、ベースプレート９１には、２つの取付穴９１Ｈが形成されている。前方の取付穴９１Ｈは、ベースプレート９１の前端部を左右方向に貫通している。後方の取付穴９１Ｈは、ベースプレート９１の後端部を左右方向に貫通している。
【００４６】
ベースプレート９１の上端縁側、かつ前後方向の中間の位置には、ラッチ支持軸１０Ｓの一端部が固定されている。ラッチ支持軸１０Ｓは、左右方向に延びる第１軸心Ｘ１０を中心とする円柱軸である。
【００４７】
ベースプレート９１の下端縁側、かつ前後方向において前方の取付穴９１Ｈに近い位置には、ラチェット支持軸３０Ｓの一端部が固定されている。ラチェット支持軸３０Ｓは、左右方向に延びる軸心Ｘ３０を中心とする円柱軸である。
【００４８】
図３及び図５に示すように、バックプレート９２には、２つの取付穴９２Ｈが形成されている。前方の取付穴９２Ｈは、バックプレート９２の前端部を左右方向に貫通している。後方の取付穴９２Ｈは、バックプレート９２の後端部を左右方向に貫通している。
【００４９】
バックプレート９２における前端部と後端部との間には、屈曲部９３Ａ、９３Ｂ及び対向部９３が形成されている。屈曲部９３Ａは、バックプレート９２の後端部から右向きに屈曲している。屈曲部９３Ｂは、バックプレート９２の前端部から右向きに屈曲している。対向部９３は、屈曲部９３Ａ、９３Ｂのそれぞれの右端部に接続している。対向部９３は、前後方向及び上下方向に延びる略平板形状である。
【００５０】
対向部９３におけるラッチ支持軸１０Ｓに対応する位置には、結合穴９３Ｃが左右方向に貫通するように形成されている。対向部９３におけるラチェット支持軸３０Ｓに対応する位置には、結合穴９３Ｄが左右方向に貫通するように形成されている。
【００５１】
図３に示すように、ラッチ支持軸１０Ｓの他端部を結合穴９３Ｃに挿入して加締め加工を行うとともに、ラチェット支持軸３０Ｓの他端部を結合穴９３Ｄに挿入して加締め加工を行う。これにより、ベースプレート９１とバックプレート９２とが結合される。この状態で、ベースプレート９１及びバックプレート９２のそれぞれの前後の端部が重なり、各取付穴９１Ｈと各取付穴９２Ｈとが一致する。また、この状態で、バックプレート９２の対向部９３は、ベースプレート９１に対して離間する状態でベースプレート９１と対向する。
【００５２】
左方のロック装置１のベースプレート９１及びバックプレート９２は、各取付穴９１Ｈ、９２Ｈに図示しない止めネジが挿入されて、その止めネジが第１壁８１に捻じ込まれることによって、バックプレート９２がベースプレート９１に対して右方に位置する状態で、基体８の第１壁８１に固定されている。
【００５３】
右方のロック装置１のベースプレート９１及びバックプレート９２も同様にして、バックプレート９２がベースプレート９１に対して左方に位置する状態で、基体８の第２壁８２に固定されている。
【００５４】
図３及び図５に示すように、バックプレート９２の対向部９３には、バネ規制部９９、台座９４及びアウターチューブ保持部９６が形成されている。
【００５５】
バネ規制部９９は、対向部９３の中央を貫通する略矩形状の開口９３Ｈの上端縁から下向きに突出する小片が左向きに屈曲されてなる。バネ規制部９９は、ラッチ支持軸１０Ｓの真下に配置されている。
【００５６】
台座９４は、対向部９３の上端縁から上向きに突出する小片が左向きに屈曲され、さらに、その左向きに突出する部分の前後の端部が上向きに屈曲されてなる。台座９４は、ラッチ支持軸１０Ｓの真上に配置されている。
【００５７】
図６〜図１１では、バックプレート９２の図示を省略しているため、バネ規制部９９及び台座９４も図示されていない。
【００５８】
図３及び図５に示すように、アウターチューブ保持部９６は、対向部９３の下端縁から下向きかつ前向きに傾斜するように突出している。アウターチューブ保持部９６は、図３に示すブラケット９６Ａを一体に有している。アウターチューブ保持部９６は、ブラケット９６Ａによって、伝達ケーブル６Ｃを進退可能に収容するアウターチューブ６Ｔの一端を保持している。
【００５９】
ラッチ１０は肉厚の鋼板からなり、複数の切り欠きを有する略円盤形状である。ラッチ１０は、ラッチ支持軸１０Ｓに挿通されることにより、第１軸心Ｘ１０周りに揺動可能にベースプレート９１及びバックプレート９２に支持されている。
【００６０】
図５に示すように、ラッチ１０には、バネ当接部１８が設けられている。バネ当接部１８は、ラッチ１０の右面から右向きに突出する角柱である。バネ当接部１８は、第１軸心Ｘ１０の径方向において、第１軸心Ｘ１０とラッチ１０の外周縁との中間の位置に配置されている。
【００６１】
捩じりコイルバネ１９は、一端部１９Ａ、他端部１９Ｂ及びコイル部１９Ｃを有している。捩じりコイルバネ１９は、コイル部１９Ｃがラッチ支持軸１０Ｓに挿通された状態で、ラッチ１０とバックプレート９２との間に配置されている。捩じりコイルバネ１９の一端部１９Ａ及び他端部１９Ｂは、コイル部１９Ｃから下向きに突出している。
【００６２】
捩じりコイルバネ１９の一端部１９Ａの中間部は、バネ当接部１８に後から当接可能である。捩じりコイルバネ１９の一端部１９Ａの下端は、バネ規制部９９に後から当接可能である。
【００６３】
捩じりコイルバネ１９の他端部１９Ｂの中間部は、バネ当接部１８に前から当接可能である。捩じりコイルバネ１９の他端部１９Ｂの下端は、バネ規制部９９に前から当接可能である。
【００６４】
図５に示すラッチ１０の位置は、中立位置である。図６及び図９に示すラッチ１０の位置も、中立位置である。
【００６５】
図７に示すラッチ１０の位置は、中立位置から図７の紙面の時計方向に揺動した位置であって、第１位置である。図８に示すラッチ１０の位置は、第１位置から図８の紙面の時計方向に揺動した位置である。
【００６６】
図１０に示すラッチ１０の位置は、中立位置から図１０の紙面の反時計方向に揺動した位置であって、第２位置である。図１１に示すラッチ１０の位置は、第２位置から図１１の紙面の反時計方向に揺動した位置である。
【００６７】
つまり、ラッチ１０は、第１位置と、第２位置と、第１位置と第２位置との間に位置する中立位置とを揺動によって通過可能である。
【００６８】
なお、右方のロック装置１では、図７の前後方向が逆向きとなり、図７に示すラッチ１０の位置が第２位置となる。また、右方のロック装置１では、図１０の前後方向が逆向きとなり、図１０に示すラッチ１０の位置が第１位置となる。
【００６９】
図３及び図４では、左方のロック装置１のラッチ１０と、右方のロック装置１のラッチ１０とが第２位置にある。
【００７０】
左方のロック装置１において、ラッチ１０が図５等に示す中立位置にある状態では、バネ当接部１８は、ラッチ支持軸１０Ｓの真下、かつバネ規制部９９の真上に位置している。捩じりコイルバネ１９は、一端部１９Ａがバネ当接部１８及びバネ規制部９９に後から当接し、他端部１９Ｂがバネ当接部１８及びバネ規制部９９に前から当接することにより、ラッチ１０を中立位置に保持する。
【００７１】
図７及び図８に示すように、ラッチ１０が中立位置から図７等の紙面の時計方向に揺動すると、バネ当接部１８及び捩じりコイルバネ１９の一端部１９Ａも、ラッチ１０と共に揺動する。その一方、捩じりコイルバネ１９の他端部１９Ｂは、バネ規制部９９に当接したまま変位しない。これにより、捩じりコイルバネ１９は復元力を蓄えて、ラッチ１０を図７等の紙面の反時計方向に、すなわち中立位置に向けて付勢する。
【００７２】
図１０及び図１１に示すように、ラッチ１０が中立位置から図１０等の紙面の反時計方向に揺動すると、バネ当接部１８及び捩じりコイルバネ１９の他端部１９Ｂも、ラッチ１０と共に揺動する。その一方、捩じりコイルバネ１９の一端部１９Ａは、バネ規制部９９に当接したまま変位しない。これにより、捩じりコイルバネ１９は復元力を蓄えて、ラッチ１０を図１０等の紙面の時計方向に、すなわち中立位置に向けて付勢する。
【００７３】
図５に示すように、ラッチ１０は、ラッチ凹部１１、ラッチ凹部１２、第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２を有している。第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２は、ラッチ固定手段２０の一部を構成している。
【００７４】
左方のロック装置１では、ラッチ凹部１１が本発明の「第１凹部」の一例であり、ラッチ凹部１２が本発明の「第２凹部」の一例である。右方のロック装置１では、ラッチ凹部１２が本発明の「第１凹部」の一例であり、ラッチ凹部１１が本発明の「第２凹部」の一例である。
【００７５】
ラッチ凹部１１、ラッチ凹部１２、第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２は、ラッチ１０の外周縁からそれぞれ第１軸心Ｘ１０の径内方向に凹むように形成されている。
【００７６】
第１被嵌合部２１は、第１軸心Ｘ１０を挟んでラッチ凹部１１とは反対側に配置されている。第２被嵌合部２２は、第１軸心Ｘ１０を挟んでラッチ凹部１２とは反対側に配置されている。
【００７７】
ラッチ凹部１１及びラッチ凹部１２は、第１軸心Ｘ１０方向、すなわち左右方向に沿って見て、略Ｕ字形状に深く切り欠かれている。第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２は、左右方向に沿って見て、略矩形状に浅く切り欠かれている。
【００７８】
左方のロック装置１では、ラッチ１０が中立位置にある状態で、ラッチ凹部１１がラッチ１０の後方かつ上方の部分に配置され、ラッチ凹部１２がラッチ１０の前方かつ上方の部分に配置され、第１被嵌合部２１がラッチ１０の前方かつ下方の部分に配置され、第２被嵌合部２２がラッチ１０の後方かつ下方の部分に配置されている。
【００７９】
図示は省略するが、右方のロック装置１では、ラッチ１０が中立位置にある状態で、ラッチ凹部１１がラッチ１０の前方かつ上方の部分に配置され、ラッチ凹部１２がラッチ１０の後方かつ上方の部分に配置され、第１被嵌合部２１がラッチ１０の後方かつ下方の部分に配置され、第２被嵌合部２２がラッチ１０の前方かつ下方の部分に配置されている。
【００８０】
ラッチ１０の外周縁には、摺接面１５が形成されている。摺接面１５は、第１軸心Ｘ１０を中心とする円弧であり、第１被嵌合部２１から第２被嵌合部２２まで延びている。
【００８１】
ラッチ１０の外周縁には、さらに第１摺接面１５Ａ及び第２摺接面１５Ｂが形成されている。第１摺接面１５Ａは、第１被嵌合部２１からラッチ凹部１２まで湾曲しながら延びている。第２摺接面１５Ｂは、第２被嵌合部２２からラッチ凹部１１まで湾曲しながら延びている。
【００８２】
ラッチ固定手段２０は、上述した第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２と、ラチェット３０及び捩じりコイルバネ３９とを有している。ラッチ固定手段２０は、以下に説明するように、図７に示す第１固定状態と、図１０に示す第２固定状態と、図５、図６、図８、図９及び図１１に示す解除状態とに切り替わることが可能である。
【００８３】
ラチェット３０は、肉厚の鋼板からなる略レバー形状の部材である。ラチェット３０は、ラチェット支持軸３０Ｓに挿通されることにより、軸心Ｘ３０周りに揺動可能にベースプレート９１及びバックプレート９２に支持されている。
【００８４】
ラチェット３０におけるラチェット支持軸３０Ｓよりも下方かつ前方に位置する部分には、バネ係止穴３０Ｈが貫通するように形成されている。ラチェット３０は、ラチェット支持軸３０Ｓから後方に延びた後、下向きに屈曲しており、その下端部にケーブル係止部３６が形成されている。ケーブル係止部３６には、伝達ケーブル６Ｃの一端が係止されている。
【００８５】
ラチェット３０は、嵌合凸部３１を有している。嵌合凸部３１は、ラチェット３０におけるラチェット支持軸３０Ｓよりも後方、かつケーブル係止部３６よりも上方に位置する部分からラッチ１０の外周縁に向かって上向きに突出するように形成されている。嵌合凸部３１は、左右方向に沿って見て、第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２に整合する略矩形状である。
【００８６】
捩じりコイルバネ３９は、一端部３９Ａ、他端部３９Ｂ及びコイル部３９Ｃを有している。捩じりコイルバネ３９は、コイル部３９Ｃがラチェット支持軸３０Ｓに挿通された状態で、ラチェット３０とバックプレート９２との間に配置されている。捩じりコイルバネ３９の一端部３９Ａ及び他端部３９Ｂは、コイル部３９Ｃから下向きかつ前向きに突出している。
【００８７】
図３に示すように、捩じりコイルバネ３９の一端部３９Ａは、バックプレート９２の屈曲部９３Ｂに当て止まっている。図５に示すように、捩じりコイルバネ３９の他端部３９Ｂは、ラチェット３０のバネ係止穴３０Ｈに係止されている。
【００８８】
ラチェット３０は、図４、図７及び図１０に示す第３位置と、図５、図６、図８、図９及び図１１に示す第４位置との間で揺動可能である。ラチェット３０は、捩じりコイルバネ３９によって、第３位置に向けて付勢されている。
【００８９】
解除操作部６が操作されていない状態で、ラチェット３０の嵌合凸部３１がラッチ１０の第１被嵌合部２１に対向することにより、図７に示すように、ラチェット３０が捩じりコイルバネ３９に付勢されて第３位置に揺動し、嵌合凸部３１が第１被嵌合部２１に嵌合する。これにより、左方のロック装置１において、ラッチ固定手段２０がラッチ１０を第１位置で固定する第１固定状態に切り替わる。
【００９０】
また、解除操作部６が操作されていない状態で、ラチェット３０の嵌合凸部３１がラッチ１０の第２被嵌合部２２に対向することにより、図４及び図１０に示すように、ラチェット３０が捩じりコイルバネ３９に付勢されて第３位置に揺動し、嵌合凸部３１が第２被嵌合部２２に嵌合する。これにより、左方のロック装置１において、ラッチ固定手段２０がラッチ１０を第２位置で固定する第２固定状態に切り替わる。
【００９１】
なお、図４に示すように、右方のロック装置１においては、嵌合凸部３１が第１被嵌合部２１に嵌合することにより、ラッチ固定手段２０がラッチ１０を第２位置で固定する第２固定状態に切り替わる。また、図示は省略するが、右方のロック装置１においては、嵌合凸部３１が第２被嵌合部２２に嵌合することにより、ラッチ固定手段２０がラッチ１０を第１位置で固定する第１固定状態に切り替わる。
【００９２】
作業者によって解除操作部６の操作レバー６Ａが操作されると、伝達ケーブル６Ｃの一端が下向きに変位する。これにより、ラチェット３０は、捩じりコイルバネ３９の付勢力に抗して図５等に示す第４位置に揺動し、嵌合凸部３１が第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２から離間する。これにより、ラッチ固定手段２０は、ラッチ１０の揺動を許容する解除状態に切り替わる。
【００９３】
ラチェット３０は、図５等に示す第４位置では、ラッチ１０の揺動を許容する。解除操作部６が操作されなくなっても、嵌合凸部３１が第１被嵌合部２１及び第２被嵌合部２２に対向していなければ、嵌合凸部３１が摺接面１５、第１摺接面１５Ａ又は第２摺接面１５Ｂに当て止まるので、ラチェット３０が図５等に示す第４位置に維持される。そして、嵌合凸部３１が摺接面１５、第１摺接面１５Ａ又は第２摺接面１５Ｂに摺接することにより、ラチェット３０は、ラッチ１０の揺動を許容する。
【００９４】
図３〜図５に示すように、緩衝手段４０は、バックプレート９２の台座９４上に固定されている。緩衝手段４０は、例えば、ゴム、エラストマ、軟質樹脂等の弾性変形可能な軟質材料によって構成されたブロック形状の一体形成品である。
【００９５】
緩衝手段４０は、緩衝基部４３、第１緩衝部４１及び第２緩衝部４２を有している。緩衝基部４３は、緩衝手段４０における前後方向の中間部分であって、ラッチ支持軸１０Ｓの真上に位置している。
【００９６】
第１緩衝部４１は、緩衝基部４３に前方から隣接する位置に設けられ、緩衝基部４３に一体に形成されている。第２緩衝部４２は、緩衝基部４３に第１緩衝部４１とは反対側から、すなわち後方から隣接する位置に設けられ、緩衝基部４３に一体に形成されている。
【００９７】
図７及び図１０に示すストライカ４の位置は、スロープ５が保持位置Ｐ１にある状態に対応している。ストライカ４は、図７及び図１０の紙面よりも下方に位置する軸心Ｘ５周りに大きな円弧状の軌跡を描いて、図７及び図１０の紙面の左右方向に変位する。
【００９８】
緩衝手段４０の緩衝基部４３は、スロープ５が保持位置Ｐ１にあるときにストライカ４に下から当接して圧縮変形するようになっている。この際、緩衝基部４３は、図７及び図１０に示す第１位置及び第２位置にあるラッチ１０におけるラッチ凹部１１、１２の底部と重なっている。
【００９９】
図７に示すように、左右方向に沿って見て、スロープ５が保持位置Ｐ１にあるときに緩衝基部４３がストライカ４に当接する基点Ｂ１を規定し、第１軸心Ｘ１０と基点Ｂ１とを通過する第１仮想線Ｋ１を規定し、ストライカ４の軌跡に沿って延びて基点Ｂ１を通過する第２仮想線Ｋ２を規定する。
【０１００】
左右方向に沿って見て、第１緩衝部４１の上面は、基点Ｂ１から第１方向に沿って第２仮想線Ｋ２の一方、すなわち前方に向かうにつれて、第１軸心Ｘ１０に接近するように下向きに傾斜する部分を含んでいる。つまり、第１緩衝部４１は、山の無い下り傾斜形状である。
【０１０１】
第１緩衝部４１は、図７及び図８に示すように、スロープ５が保持位置Ｐ１から第１方向、すなわち前向きに揺動するときに、ストライカ４に当接して圧縮変形が徐々に減少するようになっている。また、第１緩衝部４１は、図９及び図１０に示すように、スロープ５が保持位置Ｐ１に向かって第２方向、すなわち後向きに揺動するときに、ストライカ４に当接して圧縮変形が徐々に増加するようになっている。
【０１０２】
図７に示すように、左右方向に沿って見て、第２緩衝部４２の上面は、基点Ｂ１から第２方向に沿って第２仮想線Ｋ２の他方、すなわち後方に向かうにつれて、第１軸心Ｘ１０から離間するように上向きに傾斜した後、第１軸心Ｘ１０に接近するように下向きに傾斜する部分を含んでいる。つまり、第２緩衝部４２は、山形状である。
【０１０３】
第２緩衝部４２は、図１０及び図１１に示すように、スロープ５が保持位置Ｐ１から第２方向、すなわち後向きに揺動するときに、ストライカ４に当接して圧縮変形が急激に増加した後、圧縮変形が急激に減少するようになっている。また、第２緩衝部４２は、図６及び図７に示すように、スロープ５が保持位置Ｐ１に向かって第１方向、すなわち前向きに揺動するときに、ストライカ４に当接して圧縮変形が急激に増加した後、圧縮変形が急激に減少するようになっている。
【０１０４】
なお、本実施例では、緩衝手段４０の上面には、薄い金属板４０Ｆが緩衝基部４３、第１緩衝部４１及び第２緩衝部４２の凹凸や傾斜に沿うように貼り付けられている。緩衝基部４３、第１緩衝部４１及び第２緩衝部４２は、金属板４０Ｆを介在させた状態で、ストライカ４に当接するようになっている。なお、金属板４０Ｆを省略することもできる。
【０１０５】
＜スロープの揺動に伴うロック装置の動作＞
次に、スロープ５の揺動に伴うロック装置１の動作について詳しく説明する。以下の説明では、主に左方のロック装置１について説明を行い、右方のロック装置１の説明については適宜省略する。
【０１０６】
スロープ５が図１に示す展開位置Ｐ２又は収容位置Ｐ３にある状態では、左右のロック装置１、１において、ラッチ１０は中立位置にある。
【０１０７】
左方のロック装置１において、ラッチ１０が中立位置にある状態では、スロープ５が展開位置Ｐ２から保持位置Ｐ１に向けて前向きに揺動するのに伴って、図６に示すように、前向きに変位するストライカ４がラッチ凹部１１に進入可能である。また、この状態では、スロープ５が収容位置Ｐ３から保持位置Ｐ１に向けて後向きに揺動するのに伴って、図９に示すように、後向きに変位するストライカ４がラッチ凹部１２に進入可能である。
【０１０８】
図示は省略するが、右方のロック装置１において、ラッチ１０が中立位置にある状態では、前向きに変位するストライカ４がラッチ凹部１２に進入可能、かつ、後向きに変位するストライカ４がラッチ凹部１１に進入可能である。図３及び図４に示す右方のロック装置１では、後向きに変位するストライカ４がラッチ凹部１１に進入した状態となっている。
【０１０９】
＜スロープが展開位置から保持位置に向けて前向きに揺動する場合＞
図６に示すように、左方のロック装置１において、前向きに変位するストライカ４がラッチ凹部１１に進入すると、そのストライカ４に押されてラッチ１０が図６に示す中立位置から図７に示す第１位置に揺動する。このため、ラッチ固定手段２０が図６に示す解除状態から図７に示す第１固定状態に切り替わる。その結果、ラッチ凹部１１がストライカ４を前後から当て止める。
【０１１０】
この際、図示は省略するが、右方のロック装置１においても、ラッチ凹部１２がストライカ４を前後から当て止める。こうして、左右のロック装置１、１は、スロープ５を保持位置Ｐ１に保持する。
【０１１１】
また、この際、左右のロック装置１、１において、緩衝手段４０の第２緩衝部４２は、前向きに変位するストライカ４に当接して圧縮変形が急激に増加した後、圧縮変形が急激に減少することにより、強い抵抗力を発揮して衝撃を吸収する。そして、緩衝手段４０の緩衝基部４３は、スロープ５が保持位置Ｐ１にある状態でストライカ４に当接して圧縮変形することによって、ストライカ４のがたつきを抑制する。金属板４０Ｆは、ストライカ４と緩衝手段４０との間に介在して、ストライカ４の滑りを良くするとともに、緩衝手段４０全体を効率良く圧縮させることにより、必要な抵抗力を安定して得られる。
【０１１２】
スロープ５が保持位置Ｐ１に保持された状態で、作業者によって解除操作部６の操作レバー６Ａが操作されると、左右のロック装置１、１において、ラッチ固定手段２０が解除状態に切り替わってラッチ１０の揺動を許容する。
【０１１３】
これにより、左方のロック装置１において、ストライカ４がラッチ凹部１１から離脱可能となる。この際、図示は省略するが、右方のロック装置１においても、ストライカ４がラッチ凹部１２から離脱可能となる。
【０１１４】
左方のロック装置１において、ストライカ４が図７に示す位置から前向きに変位する場合、図８に示すように、ラッチ１０が図８の紙面の時計方向に揺動して、ストライカ４がラッチ凹部１１から前方に離脱する。この際、図示は省略するが、右方のロック装置１においても、ストライカ４がラッチ凹部１２から前方に離脱する。
【０１１５】
すると、左右のロック装置１、１において、緩衝手段４０の第１緩衝部４１は、前向きに変位するストライカ４に当接して圧縮変形が徐々に減少することにより衝撃を吸収する。ストライカ４は、第１緩衝部４１の弱い抵抗力を受けながらスムーズに前方に変位できる。ストライカ４が前方に離脱した後、ラッチ１０は、捩じりコイルバネ１９に付勢されて図６に示す中立位置に復帰する。
【０１１６】
左方のロック装置１において、ストライカ４が図７に示す位置から後向きに変位する場合、図６に示すように、ラッチ１０が図６の紙面の反時計方向に揺動して中立位置に復帰しようとする。この際、図示は省略するが、右方のロック装置１においても、ラッチ１０が中立位置に復帰しようとする。
【０１１７】
すると、左右のロック装置１、１において、緩衝手段４０の第２緩衝部４２は、後向きに変位するストライカ４に当接して圧縮変形が急激に増加することにより、強い抵抗力を発揮する。ストライカ４は、第２緩衝部４２の強い抵抗力を受けて、後向きに変位することが規制される。ユーザが第２緩衝部４２の強い抵抗力に抗してスロープ５を後向きに動かすと、ストライカ４が第２緩衝部４２の山のピークを越える。第２緩衝部４２の抵抗力は、ユーザの利便性を低下させない程度に適宜設定される。その後、第２緩衝部４２は、さらに後向きに変位するストライカ４に当接して圧縮変形が急激に減少することにより、衝撃を吸収する。ストライカ４が後方に離脱した後、ラッチ１０は、捩じりコイルバネ１９に付勢されて図６等に示す中立位置に復帰する。
【０１１８】
＜スロープが収容位置から保持位置に向けて後向きに揺動する場合＞
図９に示すように、左方のロック装置１において、後向きに変位するストライカ４がラッチ凹部１２に進入すると、そのストライカ４に押されてラッチ１０が図９に示す中立位置から図１０に示す第２位置に揺動する。このため、ラッチ固定手段２０が図９に示す解除状態から図１０に示す第２固定状態に切り替わる。その結果、ラッチ凹部１２がストライカ４を前後から当て止める。
【０１１９】
この際、図３及び図４に示すように、右方のロック装置１においても、ラッチ凹部１１がストライカ４を前後から当て止める。こうして、左右のロック装置１、１は、スロープ５を保持位置Ｐ１に保持する。
【０１２０】
また、この際、左右のロック装置１、１において、緩衝手段４０の第１緩衝部４１は、後向きに変位するストライカ４に当接して圧縮変形が徐々に増加することにより衝撃を吸収する。そして、緩衝手段４０の緩衝基部４３は、スロープ５が保持位置Ｐ１にある状態でストライカ４に当接して圧縮変形することによって、ストライカ４のがたつきを抑制する。金属板４０Ｆは、ストライカ４と緩衝手段４０との間に介在して、ストライカ４の滑りを良くするとともに、緩衝手段４０全体を効率良く圧縮させることにより、必要な抵抗力を安定して得られる。
【０１２１】
スロープ５が保持位置Ｐ１に保持された状態で、作業者によって解除操作部６の操作レバー６Ａが操作されると、左右のロック装置１、１において、ラッチ固定手段２０が解除状態に切り替わってラッチ１０の揺動を許容する。
【０１２２】
これにより、左方のロック装置１において、ストライカ４がラッチ凹部１２から離脱可能となる。この際、図示は省略するが、右方のロック装置１においても、ストライカ４がラッチ凹部１１から離脱可能となる。
【０１２３】
左方のロック装置１において、ストライカ４が図１０に示す位置から後向きに変位する場合、図１１に示すように、ラッチ１０が図１１の紙面の反時計方向に揺動して、ストライカ４がラッチ凹部１２から後方に離脱しようとする。この際、図示は省略するが、右方のロック装置１においても、ストライカ４がラッチ凹部１１から後方に離脱しようとする。
【０１２４】
すると、左右のロック装置１、１において、緩衝手段４０の第２緩衝部４２は、後向きに変位するストライカ４に当接して圧縮変形が急激に増加することにより、強い抵抗力を発揮する。ストライカ４は、第２緩衝部４２の強い抵抗力を受けて、後向きに変位することが規制される。ユーザが第２緩衝部４２の強い抵抗力に抗してスロープ５を後向きに動かすと、ストライカ４が第２緩衝部４２の山のピークを越える。その後、第２緩衝部４２は、さらに後向きに変位するストライカ４に当接して圧縮変形が急激に減少することにより、衝撃を吸収する。ストライカ４が後方に離脱した後、ラッチ１０は、捩じりコイルバネ１９に付勢されて図６等に示す中立位置に復帰する。
【０１２５】
左方のロック装置１において、ストライカ４が図１０に示す位置から前向きに変位する場合、図９に示すように、ラッチ１０が図９の紙面の時計方向に揺動して中立位置に復帰しようとする。この際、図示は省略するが、右方のロック装置１においても、ラッチ１０が中立位置に復帰しようとする。
【０１２６】
すると、左右のロック装置１、１において、緩衝手段４０の第１緩衝部４１は、前向きに変位するストライカ４に当接して圧縮変形が徐々に減少することにより衝撃を吸収する。ストライカ４は、第１緩衝部４１の弱い抵抗力を受けながらスムーズに前方に変位できる。ストライカ４が前方に離脱した後、ラッチ１０は、捩じりコイルバネ１９に付勢されて図６等に示す中立位置に復帰する。
【０１２７】
＜作用効果＞
実施例１のロック装置１では、スロープ５が展開位置Ｐ２から保持位置Ｐ１に向けて前向きに、又は収容位置Ｐ３から保持位置Ｐ１に向けて後向きに揺動するときに、揺動するラッチ１０のラッチ凹部１１又はラッチ凹部１２が選択的にストライカ４を前後から当て止めることにより、スロープ５が保持位置Ｐ１から展開位置Ｐ２と収容位置Ｐ３とに向けて移動することを確実性高く規制できる。
【０１２８】
この際、このロック装置１では、緩衝手段４０の緩衝基部４３、第１緩衝部４１及び第２緩衝部４２によって、ストライカ４がラッチ１０のラッチ凹部１１又はラッチ凹部１２に進入する際の衝撃を弱めることができる。また、スロープ５が保持位置Ｐ１にある状態で緩衝手段４０の緩衝基部４３がストライカ４に当接することによって、ストライカ４の前後方向のがたつきを確実性高く抑制できる。その結果、福祉車両Ｃ１の走行時に、スロープ５が保持位置Ｐ１で振動することを抑制でき、ストライカ４がラッチ１０のラッチ凹部１１、１２に繰り返し当たることを抑制できる。
【０１２９】
したがって、実施例１のロック装置１では、スロープ５を保持位置Ｐ１に保持する保持性能の向上と、福祉車両Ｃ１の走行時における雑音及び振動の低減とを実現できる。
【０１３０】
実施例１のロックシステム９でも、実施例１のロック装置１と同様に、スロープ５を保持位置Ｐ１に保持する保持性能の向上と、福祉車両Ｃ１の走行時における雑音及び振動の低減とを実現できる。
【０１３１】
また、このロック装置１では、万が一、ラッチ１０のラッチ凹部１１、１２によるストライカ４の保持が不充分となる不具合、例えば、ラチェット３０の動きが悪くなって第３位置への揺動が不充分となり、嵌合凸部３１が第１被嵌合部２１又は第２被嵌合部２２に嵌合できない不具合等が発生する場合でも、山の無い下り傾斜形状である第１緩衝部４１によって、スロープ５が前向きに揺動することを許容する一方、山形状である第２緩衝部４２によって、スロープ５が後向きに揺動することを規制する。つまり、このロック装置１では、上記の不具合が発生する場合でも、スロープ５が突然、保持位置Ｐ１から後向きに揺動したり、前向きに揺動したりするのではなく、前向きのみに揺動し、保持位置Ｐ１に保持されない。その結果、ラッチ１０のラッチ凹部１１、１２によるストライカ４の保持が不充分となる不具合をユーザが安全性高く認知できる。
【０１３２】
また、このロック装置１では、緩衝基部４３、第１緩衝部４１及び第２緩衝部４２は、弾性変形可能な軟質材料製の一体形成品である。これにより、このロック装置１では、第２緩衝部４２の抵抗力を第１緩衝部４１の抵抗力よりも大きく設定することを容易に実現しつつ、緩衝手段４０の部品点数を削減できるので、製造コストを低廉化できる。
【０１３３】
さらに、このロック装置１では、１つのロック装置１がスロープ５の左端側に設けられ、別のロック装置１がスロープ５の右端側に設けられている。これにより、このロック装置１では、スロープ５が保持位置Ｐ１にあるとき、及びスロープ５が保持位置Ｐ１から後向き、又は前向きに揺動するときに、左右一対の緩衝手段４０がスロープ５に対して均等に作用するので、スロープ５の捩れを抑制できる。
【０１３４】
（実施例２）
図１２〜図２２に示すように、実施例２の車両用スロープロック装置２（以下、単に「ロック装置２」という。）では、実施例１に係るバックプレート９２の代わりにバックプレート２９２を採用している。また、ロック装置２では、実施例１に係る緩衝手段４０の代わりに、変位部材２４５及び引っ張りコイルバネ２４９を有する緩衝手段２４０を採用している。引っ張りコイルバネ２４９は、本発明の「弾性部材」の一例である。実施例２のその他の構成は実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して、説明を省略又は簡略する。
【０１３５】
図１２及び図１３に示すように、１つのロック装置２がスロープ５の左端側に設けられ、別のロック装置２がスロープ５の右端側に設けられている。
【０１３６】
図１２〜図１４に示すように、左方のロック装置２と右方のロック装置２とは、構成部品が全て同じであって、構成部品のうちの緩衝手段２４０、より詳しくは変位部材２４５及び引っ張りコイルバネ２４９のみについて、他の構成部品に対する組み付け姿勢を左方のロック装置２と右方のロック装置２とで異なるように変更したものである。
【０１３７】
左右のロック装置２、２がロックシステム９に適用された状態において、右方のロック装置２における緩衝手段２４０を除く構成部品の姿勢は、左方のロック装置２における緩衝手段２４０を除く構成部品を反転させた姿勢と同じである。その一方、緩衝手段２４０の姿勢は、左方のロック装置２と右方のロック装置２とで同じである。
【０１３８】
このため、以下の説明では、主に左方のロック装置２について説明を行い、右方のロック装置２の説明については適宜省略する。図面についても、図１４以降の各図において左方のロック装置２を図示し、右方のロック装置２の図示は省略する。
【０１３９】
図１２及び図１４に示すように、ロック装置２において、バックプレート２９２には、実施例１に係るバックプレート９２の２つの取付穴９２Ｈ及び屈曲部９３Ａ、９３Ｂがほぼ同一構成で形成されている。
【０１４０】
また、バックプレート２９２には、実施例１に係るバックプレート９２の対向部９３の一部の形状を変更した対向部２９３が形成されている。対向部２９３は、屈曲部９３Ａ、９３Ｂのそれぞれの右端部に接続している。対向部２９３は、前後方向及び上下方向に延びる略平板形状である。
【０１４１】
対向部２９３におけるラッチ支持軸１０Ｓ及びラチェット支持軸３０Ｓに対応する位置には、実施例１に係る対向部９３の結合穴９３Ｃ、９３Ｄがほぼ同一構成で形成されている。
【０１４２】
ラッチ支持軸１０Ｓ、ラチェット支持軸３０Ｓ及びベースプレート９１と、バックプレート２９２とを結合する構成は、実施例１と同様である。また、左右のロック装置２、２のベースプレート９１及びバックプレート２９２を基体８の第１壁８１及び第２壁８２に固定する構成も、実施例１と同様である。
【０１４３】
また、対向部２９３には、実施例１に係る対向部９３のバネ規制部９９及びアウターチューブ保持部９６がほぼ同一構成で形成されている。なお、対向部２９３には、実施例１に係る対向部９３の台座９４が設けられていない。
【０１４４】
バックプレート２９２において、バネ規制部９９が捩じりコイルバネ１９の一端部１９Ａ及び他端部１９Ｂを規制する構成は、実施例１と同様である。また、バックプレート２９２において、アウターチューブ保持部９６が伝達ケーブル６Ｃを収容するアウターチューブ６Ｔの一端を保持する構成も、実施例１と同様である。
【０１４５】
さらに、対向部２９３には、結合穴２９５Ａ、２９５Ｂ、ストッパ２９５Ｃ、２９５Ｄ及びバネ係止部２９５Ｅ、２９５Ｆが形成されている。
【０１４６】
結合穴２９５Ａは、結合穴９３Ｃよりも屈曲部９３Ａ側に位置して左右方向に貫通するように形成されている。結合穴２９５Ｂは、結合穴９３Ｃよりも屈曲部９３Ｂ側に位置して左右方向に貫通するように形成されている。
【０１４７】
ストッパ２９５Ｃは、バネ規制部９９よりも屈曲部９３Ａ側に位置して開口９３Ｈの上端縁から右向きに屈曲されてなる。ストッパ２９５Ｄは、バネ規制部９９よりも屈曲部９３Ｂ側に位置して開口９３Ｈの上端縁から右向きに屈曲されてなる。
【０１４８】
バネ係止部２９５Ｅは、対向部２９３における屈曲部９３Ａの下方に位置する端縁から右向きに屈曲されてなる。バネ係止部２９５Ｆは、対向部２９３における屈曲部９３Ｂの下方に位置する端縁から右向きに屈曲されてなる。
【０１４９】
図１４に示すように、バックプレート２９２において、結合穴９３Ｃの中心である第１軸心Ｘ１０を通過して鉛直方向に延びる基準線Ｋ２３を規定する。左右方向に沿って見て、結合穴２９５Ａ、ストッパ２９５Ｃ及びバネ係止部２９５Ｅと、結合穴２９５Ｂ、ストッパ２９５Ｄ及びバネ係止部２９５Ｆとは、基準線Ｋ２３を対称軸とする線対称となっている。
【０１５０】
緩衝手段２４０において、変位部材２４５は、中間部２４５Ｃ、一端部２４５Ａ及び他端部２４５Ｂを有している。中間部２４５Ｃには、挿通穴２４５Ｈが左右方向に貫通するように形成されている。一端部２４５Ａは、中間部２４５Ｃから下向きに延びている。他端部２４５Ｂは、中間部２４５Ｃから前向きに上り傾斜した後に屈曲し、前向きに下り傾斜している。本実施例では、変位部材２４５は、金属部材であって、他端部２４５Ｂが樹脂コーティングされている。
【０１５１】
変位部材２４５の一端部２４５Ａの下端には、バネ係止穴２４５Ｊが形成されている。変位部材２４５の他端部２４５Ｂには、緩衝基部２４３、第１緩衝部２４１及び第２緩衝部２４２が形成されている。
【０１５２】
左方のロック装置２において、図１２に示す支持軸２４５Ｓが図１４に示す変位部材２４５の挿通穴２４５Ｈに挿通され、さらに、図１４に示す結合穴２９５Ａに加締め固定されることにより、変位部材２４５は、図１５〜図２２に示すように、第１軸心Ｘ１０と平行な第２軸心Ｘ２４５周りに揺動可能にバックプレート２９２に支持されている。
【０１５３】
また、左方のロック装置２において、引っ張りコイルバネ２４９の一端は、変位部材２４５のバネ係止穴２４５Ｊに係止され、引っ張りコイルバネ２４９の他端は、バックプレート２９２のバネ係止部２９５Ｆに係止されている。これにより、変位部材２４５は、引っ張りコイルバネ２４９によって、図１５等の紙面の反時計方向に揺動するように付勢されている。そして、変位部材２４５は、図１２及び図１４に示すストッパ２９５Ｃに当て止まることにより、図１５、図１８、図１９及び図２２に示す位置に保持される。
【０１５４】
なお、右方のロック装置２においては、変位部材２４５及び引っ張りコイルバネ２４９が図１４に二点鎖線で示す姿勢でバックプレートに組み付けられる。この際、図１２に示す支持軸２４５Ｓが図１４に二点鎖線で示す変位部材２４５の挿通穴２４５Ｈに挿通され、さらに、図１４に示す結合穴２９５Ｂに加締め固定されることにより、変位部材２４５がバックプレート２９２に揺動可能に支持される。また、この際、引っ張りコイルバネ２４９の他端は、バックプレート２９２のバネ係止部２９５Ｅに係止される。
【０１５５】
図１５に示すように、左方のロック装置２においては、緩衝基部２４３は、変位部材２４５における山形状に屈曲する他端部２４５Ｂのピークよりも前方にずれた部分に形成されている。
【０１５６】
第１緩衝部２４１は、緩衝基部２４３に前方から隣接する位置に設けられ、緩衝基部２４３に一体に形成されている。第２緩衝部２４２は、緩衝基部２４３に第１緩衝部２４１とは反対側から、すなわち後方から隣接する位置に設けられ、緩衝基部２４３に一体に形成されている。
【０１５７】
図１７及び図２０に示すストライカ４の位置は、スロープ５が保持位置Ｐ１にある状態に対応している。ストライカ４は、図１７及び図２０の紙面よりも下方に位置する軸心Ｘ５周りに大きな円弧状の軌跡を描いて、図１７及び図２０の紙面の左右方向に変位する。
【０１５８】
変位部材２４５において、緩衝基部２４３は、スロープ５が保持位置Ｐ１にあるときにストライカ４に下から当接し、引っ張りコイルバネ２４９の付勢力によってストライカ４に押圧されるようになっている。この際、変位部材２４５は、図１７及び図２０の紙面の時計方向に揺動している。また、緩衝基部２４３は、図１７及び図２０に示す第１位置及び第２位置にあるラッチ１０におけるラッチ凹部１１、１２の底部と重なっている。
【０１５９】
図１７に示すように、左右方向に沿って見て、スロープ５が保持位置Ｐ１にあるときに緩衝基部２４３がストライカ４に当接する基点Ｂ２を規定し、第１軸心Ｘ１０と基点Ｂ２とを通過する第１仮想線Ｋ２１を規定し、ストライカ４の軌跡に沿って延びて基点Ｂ２を通過する第２仮想線Ｋ２２を規定する。
【０１６０】
変位部材２４５は、第１仮想線Ｋ２１に沿って進退可能にバックプレート２９２に支持されている。また、引っ張りコイルバネ２４９は、緩衝基部２４３が第１仮想線Ｋ２１に沿って第１軸心Ｘ１０の径外方向に変位するように変位部材２４５を付勢している。さらに、左右方向に沿って見て、第２軸心Ｘ２４５は、第１仮想線Ｋ２１に対して第２仮想線Ｋ２２の他方、すなわち後方に位置し、かつ、第２仮想線Ｋ２２に対して第１軸心Ｘ１０側に位置している。また、第２軸心Ｘ２４５は、上下方向において、第１軸心Ｘ１０よりも下方に位置している。
【０１６１】
左右方向に沿って見て、第１緩衝部２４１の上面は、基点Ｂ２から第１方向に沿って第２仮想線Ｋ２２の一方、すなわち前方に向かうにつれて、第１軸心Ｘ１０に接近するように下向きに傾斜する部分を含んでいる。つまり、第１緩衝部２４１は、山の無い下り傾斜形状である。
【０１６２】
第１緩衝部２４１は、図１７及び図１８に示すように、スロープ５が保持位置Ｐ１から第１方向、すなわち前向きに揺動するときに、ストライカ４に当接し、引っ張りコイルバネ２４９の付勢力によってストライカ４に押圧されるようになっている。また、第１緩衝部２４１は、図１９及び図２０に示すように、スロープ５が保持位置Ｐ１に向かって第２方向、すなわち後向きに揺動するときに、ストライカ４に当接し、引っ張りコイルバネ２４９の付勢力によってストライカ４に押圧されるようになっている。ストライカ４が後向きに変位するにつれて、第１緩衝部２４１の抵抗力が徐々に大きくなる。
【０１６３】
図１７に示すように、左右方向に沿って見て、第２緩衝部２４２の上面は、基点Ｂ２から第２方向に沿って第２仮想線Ｋ２２の他方、すなわち後方に向かうにつれて、第１軸心Ｘ１０から離間するように上向きに傾斜した後、第１軸心Ｘ１０に接近するように下向きに傾斜する部分を含んでいる。つまり、第２緩衝部２４２は、山形状である。
【０１６４】
第２緩衝部２４２は、図１９〜図２２に示すように、スロープ５が保持位置Ｐ１から第２方向、すなわち後向きに揺動するときに、ストライカ４に当接し、引っ張りコイルバネ２４９の付勢力によってストライカ４に押圧されるようになっている。また、第２緩衝部２４２は、図１５〜図１７に示すように、スロープ５が保持位置Ｐ１に向かって第１方向、すなわち前向きに揺動するときに、ストライカ４に当接し、引っ張りコイルバネ２４９の付勢力によってストライカ４に押圧されるようになっている。図１６、図１７、図２０及び図２１に示すように、前向き又は後向きに変位するストライカ４が第２緩衝部２４２の山形状のピークを越えるときに、第２緩衝部２４２の抵抗力が最大となる。ストライカ４が第２緩衝部２４２の山形状のピークを越えるためには、ユーザが第２緩衝部２４２の強い抵抗力に抗してスロープ５を動かす必要がある。第２緩衝部２４２の抵抗力は、ユーザの利便性を低下させない程度に適宜設定される。
【０１６５】
＜作用効果＞
実施例２のロック装置２では、スロープ５が展開位置Ｐ２から保持位置Ｐ１に向けて前向きに、又は収容位置Ｐ３から保持位置Ｐ１に向けて後向きに揺動するときに、揺動するラッチ１０のラッチ凹部１１又はラッチ凹部１２が選択的にストライカ４を前後から当て止めることにより、スロープ５が保持位置Ｐ１から展開位置Ｐ２と収容位置Ｐ３とに向けて移動することを確実性高く規制できる。
【０１６６】
この際、このロック装置２では、緩衝手段２４０の変位部材２４５に形成された緩衝基部２４３、第１緩衝部２４１及び第２緩衝部２４２によって、ストライカ４がラッチ１０のラッチ凹部１１又はラッチ凹部１２に進入する際の衝撃を弱めることができる。また、スロープ５が保持位置Ｐ１にある状態で緩衝手段２４０の緩衝基部２４３がストライカ４に当接することによって、ストライカ４の前後方向のがたつきを確実性高く抑制できる。その結果、福祉車両Ｃ１の走行時に、スロープ５が保持位置Ｐ１で振動することを抑制でき、ストライカ４がラッチ１０のラッチ凹部１１、１２に繰り返し当たることを抑制できる。
【０１６７】
したがって、実施例２のロック装置２では、実施例１のロック装置１と同様に、スロープ５を保持位置Ｐ１に保持する保持性能の向上と、福祉車両Ｃ１の走行時における雑音及び振動の低減とを実現できる。
【０１６８】
実施例２のロック装置２が適用されたロックシステム９でも、実施例２のロック装置２と同様に、スロープ５を保持位置Ｐ１に保持する保持性能の向上と、福祉車両Ｃ１の走行時における雑音及び振動の低減とを実現できる。
【０１６９】
また、このロック装置２では、万が一、ラッチ１０のラッチ凹部１１、１２によるストライカ４の保持が不充分となる不具合が発生する場合でも、山の無い下り傾斜形状である第１緩衝部２４１によって、スロープ５が前向きに揺動することを許容する一方、山形状である第２緩衝部２４２によって、スロープ５が後向きに揺動することを規制する。つまり、このロック装置２では、上記の不具合が発生する場合でも、スロープ５が突然、保持位置Ｐ１から後向きに揺動したり、前向きに揺動したりするのではなく、前向きのみに揺動し、保持位置Ｐ１に保持されない。その結果、ラッチ１０のラッチ凹部１１、１２によるストライカ４の保持が不充分となる不具合をユーザが安全性高く認知できる。
【０１７０】
また、このロック装置２では、変位部材２４５と引っ張りコイルバネ２４９との役割分担によって、緩衝手段２４０がラッチ１０とストライカ４とに作用する衝撃を好適に抑制できるとともに、第２緩衝部２４２の抵抗力を第１緩衝部２４１の抵抗力よりも大きく設定することを容易に実現できる。また、変位部材２４５は金属部材であって、他端部２４５Ｂが樹脂コーティングされているので、変位部材２４５がストライカ４との当接によって摩耗や変形することを抑制できる。さらに、引っ張りコイルバネ２４９がストライカ４と当接せず、ラッチ１０とストライカ４とに作用する衝撃を直接受けないので、引っ張りコイルバネ２４９の破損を抑制できる。その結果、このロック装置２は、耐久性の向上を実現できる。
【０１７１】
さらに、このロック装置２では、図１７に示すように、変位部材２４５が第２軸心Ｘ２４５周りに揺動可能にバックプレート２９２に支持された構成によって、変位部材２４５の簡素化を実現できる。また、左右方向に沿って見て、第２軸心Ｘ２４５は、第１仮想線Ｋ２１に対して第２仮想線Ｋ２２の他方、すなわち後方に位置し、かつ、第２仮想線Ｋ２２に対して第１軸心Ｘ１０側に位置している。この構成により、第１軸心Ｘ１０と第２軸心Ｘ２４５とを近づけて配置できるので、ロック装置２の小型化及び軽量化を実現できる。
【０１７２】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１７３】
実施例１、２では、スロープ５が軸心Ｘ５を中心とする円弧状の軌跡を描いて変位するように基体８に支持されているが、この構成には限定されない。例えば、スロープは、リンク機構やガイド機構等によって、円弧とは異なる軌跡を描いて変位するように基体８に支持されていてもよい。
【０１７４】
実施例１、２では、ラッチ固定手段２０は、１つのラチェット３０を有しているがこの構成には限定されない。例えば、ラッチ固定手段は、ラッチに１つだけ設けられた被嵌合部と、第１位置に対応するようにベース部材に設けられた第１のラチェットと、第２位置に対応するようにベース部材に設けられた第２のラチェットとを有していてもよい。
【０１７５】
実施例１、２では、ラチェット３０が揺動するがこの構成には限定されない。ラチェットは、例えば直動してもよい。
【０１７６】
実施例１、２では、ストライカ４がスロープ５に固定され、ベースプレート９１及びバックプレート９２、２９２が基体８に固定されているがこの構成には限定されない。ストライカが基体に固定され、ベース部材がスロープに固定されている構成も本発明に含まれる。
【０１７７】
実施例１の左右２つのロック装置１、１のそれぞれについて、上下の向きを実施例１とは逆にした構成も本発明に含まれる。実施例２についても同様である。
【０１７８】
実施例１では、左右２つのロック装置１、１でスロープ５を保持位置Ｐ１に保持するがこの構成には限定されない。例えば、左方のロック装置１を無くして右方のロック装置１のみでスロープ５を保持位置Ｐ１に保持する構成や、その逆の構成も本発明に含まれる。また、スロープ５における軸心Ｘ５から遠い位置で軸心Ｘ５と平行に延びる端縁に１つのストライカ４を設け、１つのロック装置１を保持位置Ｐ１に到達したスロープ５の上方に位置するように基体８に設ける構成も本発明に含まれる。実施例２についても同様である。
【０１７９】
実施例２では、変位部材２４５が揺動するがこの構成には限定されず、変位部材が直動してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明は、例えば、車椅子等を搬出入可能な福祉車両等の車両に利用可能である。
【符号の説明】
【０１８１】
１、２…車両用スロープロック装置
９…車両用スロープロックシステム
Ｃ１…車両（福祉車両）
Ｃ２…車体
８…基体
Ｐ１…保持位置
Ｐ２…展開位置
Ｐ３…収容位置
５…スロープ
４…ストライカ
９１、９２、２９２…ベース部材（９１…ベースプレート、９２、２９２…バックプレート）
Ｘ１０…第１軸心
１０…ラッチ
１１、１２…第１凹部（ラッチ凹部）
１１、１２…第２凹部（ラッチ凹部）
２０…ラッチ固定手段
１９…付勢部材（捩じりコイルバネ）
４０、２４０…緩衝手段
４３、２４３…緩衝基部
４１、２４１…第１緩衝部
４２、２４２…第２緩衝部
Ｂ１、Ｂ２…基点
Ｋ１、Ｋ２１…第１仮想線
Ｋ２、Ｋ２２…第２仮想線
２４５…変位部材
２４９…弾性部材（引っ張りコイルバネ）
Ｘ２４５…第２軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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