(57)【要約】【課題】商品販売データ処理装置の生産性を向上可能とする。【解決手段】顧客の購入対象の商品の登録完了を宣言する宣言手段と、前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に商品代金の決済方法を選択する選択手段と、前記選択手段により決済方法が選択された場合に、前記選択手段により選択された決済方法による決済の可否判定を、前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に行う判定手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の購入対象の商品の登録完了を宣言する宣言手段と、
前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に商品代金の決済方法を選択する選択手段と、
前記選択手段により決済方法が選択された場合に、前記選択手段により選択された決済方法による決済の可否判定を、前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に行う判定手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記選択手段により決済方法が前払い式の媒体による決済方法である場合に、前記前払い式の媒体の残高と登録された商品の合計金額とを比較することにより、決済の可否を判定する請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記判定手段により、前記選択手段によって選択された決済方法による決済が不可能と判定された場合、前記前払い式の媒体に課金させることを特徴とする請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、店員により決済方法が選択可能であり、客により選択可能な決済方法は店員が選択可能な決済方法の範囲内である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
顧客の購入対象の商品の登録完了を宣言する宣言手段と、
前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に商品代金の決済方法を選択する選択手段と、
前記選択手段により決済方法が選択された場合に、前記選択手段により選択された決済方法による決済の可否判定を、前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に行う判定手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理システム。
【請求項６】
商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
顧客の購入対象の商品の登録完了を宣言する宣言手段と、
前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に商品代金の決済方法を選択する選択手段と、
前記選択手段により決済方法が選択された場合に、前記選択手段により選択された決済方法による決済の可否判定を、前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に行う判定手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置、商品販売データ処理システム、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
購入対象の商品の代金の決済を行う商品販売データ処理装置に関する技術として、電子マネーカード等のメディアで決済処理を実行する決済装置が、複数のＰＯＳ端末とネットワークを介して接続されたシステムにおいて、複数台のＰＯＳ端末と同時に回線の接続を確立することを防止する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
商品販売データ処理装置では、上述した電子マネーによる決済の他に、クレジットカードによる決済や現金による決済など、決済方法が多様化しているため、客は決済方法を選択することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−０４９５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
決済方法の選択は、購入対象の商品の合計金額が確定した後ではないと行うことができないため、商品販売データ処理装置の生産性が低下するという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、商品販売データ処理装置の生産性を向上可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、顧客の購入対象の商品の登録完了を宣言する宣言手段と、前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に商品代金の決済方法を選択する選択手段と、前記選択手段により決済方法が選択された場合に、前記選択手段により選択された決済方法による決済の可否判定を、前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に行う判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記によれば、商品販売データ処理装置の生産性を向上可能となる。
【０００８】
上記商品販売データ処理装置において、前記判定手段は、前記選択手段により決済方法が前払い式の媒体による決済方法である場合に、前記前払い式の媒体の残高と登録された商品の合計金額とを比較することにより、決済の可否を判定してもよい。
【０００９】
上記によれば、前払い式の場合に登録完了の宣言の前に支払うことが可能か否かを判定できるため、登録完了の宣言後に判定する場合と比較して、商品販売データ処理装置の生産性を向上可能となる。
【００１０】
上記商品販売データ処理装置において、前記判定手段により、前記選択手段によって選択された決済方法による決済が不可能と判定された場合、前記前払い式の媒体に課金させてもよい。
【００１１】
上記によれば、登録完了の宣言の前にチャージが可能なため、登録完了の宣言後にチャージする場合と比較して、商品販売データ処理装置の生産性を向上可能となる。
【００１２】
上記商品販売データ処理装置において、前記選択手段は、店員により決済方法が選択可能であり、客により選択可能な決済方法は店員が選択可能な決済方法の範囲内であってもよい。
【００１３】
上記によれば、店員が選択した方がよい決済方法、または店員による操作が必須となる決済方法の種類（商品券等）を客には選択できないように選択可能な範囲を制限することで、客による誤操作や不正を防止することができる。
【００１４】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様である商品販売データ処理システムは、顧客の購入対象の商品の登録完了を宣言する宣言手段と、前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に商品代金の決済方法を選択する選択手段と、前記選択手段により決済方法が選択された場合に、前記選択手段により選択された決済方法による決済の可否判定を、前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に行う判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記によれば、商品販売データ処理システムの生産性を向上可能となる。
【００１６】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、顧客の購入対象の商品の登録完了を宣言する宣言手段と、前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に商品代金の決済方法を選択する選択手段と、前記選択手段により決済方法が選択された場合に、前記選択手段により選択された決済方法による決済の可否判定を、前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に行う判定手段として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００１７】
上記によれば、商品販売データ処理装置の生産性を向上可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、商品販売データ処理装置の生産性を向上可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ＰＯＳ端末の設置例を示す図である。
【図２】ＰＯＳ端末の外観例を示す図である。
【図３】ＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
【図４】ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。
【図５】ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。
【図６】ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。
【図７】通常モードにおける商品の登録中に客側表示部に表示される画面を示す図である。
【図８】通常モードにおける商品の登録中に客側表示部に表示される画面を示す図である。
【図９】通常モードにおける商品の登録中に客側表示部に表示される画面を示す図である。
【図１０】通常モードにおける商品の登録中に客側表示部に表示される画面を示す図である。
【図１１】選択に関する処理を示すフローチャートである。
【図１２】選択に関する処理を示すフローチャートである。
【図１３】選択に関する処理を示すフローチャートである。
【図１４】選択に関する処理を示すフローチャートである。
【図１５】選択に関する処理を示すフローチャートである。
【図１６】登録や小計を監視する処理を示すフローチャートである。
【図１７】複数枚のＩＣカードを利用する場合の客側表示部の画面表示例を示す図である。
【図１８】複数枚のＩＣカードを利用する場合の客側表示部の画面表示例を示す図である。
【図１９】残金を他の方法で支払う場合の客側表示部の画面表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）端末２０の設置例を示す図である。ＰＯＳ端末２０は、商品販売データ処理装置の一例である。図１（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０等を客側から見た斜視図である。図１（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０等を店員側から見た斜視図である。図１（Ａ）に示すように客側から見てＰＯＳ端末２０の右側にカウンタが置かれている。
【００２１】
図２は、ＰＯＳ端末２０の外観例を示す図である。図２（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０を客側から見た斜視図である。図２（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０を店員側から見た斜視図である。図３は、ＰＯＳ端末２０の構成例を示す図である。図２及び図３において、同一部分には同一符号を付している。
【００２２】
以下、図２を参照しつつ、図３に示したＰＯＳ端末２０の構成例を説明する。ＰＯＳ端末２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ハードディスク２０４と、客側表示部２０５と、客側スキャナ部２０６と、カード決済部２０８と、釣銭機２０９と、客側撮像部２１６と、客側人感センサ２１７と、店員側表示部２１０と、キー操作部２１１と、店員側スキャナ部２１２と、印刷部２１３と、音声出力部２１４と、通信部２１５、店員側撮像部２１８と、店員側人感センサ２１９とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ＰＯＳ端末２０の動作を制御する。
ＲＯＭ２０２は、読み出し専用メモリであり、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２４】
ＲＡＭ２０３は、読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、外部から取得した情報（例えば、ストアコントローラ３０から取得した商品マスタ等）や、処理において生成した情報（例えば、登録処理において生成した登録情報、精算処理において生成した精算情報等）を記憶する。
【００２５】
ハードディスク２０４は、種々の情報を記憶する。ハードディスク２０４は、例えば、ＲＯＭ２０２に代えて、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム等を記憶してもよい。また、ＲＡＭ２０３に代えて、外部から取得した情報や、処理において生成した情報を記憶してもよい。
【００２６】
客側表示部２０５は、客用として設けられたタッチディスプレイであり、客に種々の情報を表示するとともに、客から種々の入力を受け付ける。客側表示部２０５は、第２表示手段の一例である。客側スキャナ部２０６は、客用として設けられたスキャナ部であり、例えば、商品に付されているバーコード（商品コード等の識別情報）等に光（レーザ光）を照射して光学的に読み取る。
【００２７】
なお、客側スキャナ部２０６は、客が商品を登録する際に用いられるが、客は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、客側表示部２０５に、商品の注文ボタン等が表示されている場合、客は、注文ボタンを操作（押下）し、商品を登録することができる。
客側撮像部２１６は、釣銭機２０９を含む客側方向を撮像する。客側人感センサ２１７は、人（主に客）の接近を検知する。
【００２８】
カード決済部２０８は、各種カード（クレジットカード、交通系カード等）による決済機構である。本実施形態のカード決済部２０８は、カード認識部（読取部）や表示部や操作部を備えるが、少なくとも、カード認識部を備えるものであればよい。
【００２９】
釣銭機２０９（現金決済部）は、現金による決済機構であり、紙幣や硬貨の投入口、紙幣や硬貨の排出口を有し、投入口への投入金額を算出し、投入金額と買上金額の差分である釣銭金額を算出し、釣り銭を排出口から排出する。なお、当該釣銭機２０９は、客側に向けられており、客が操作するものである。このように、ＰＯＳ端末２０は、顧客側に金銭を入出金するための入出金部を備える。
【００３０】
店員側表示部２１０は、店員用として設けられたタッチディスプレイであり、店員に種々の情報を表示するとともに、店員から種々の入力を受け付ける。店員側表示部２１０は、第１表示手段の一例である。
キー操作部２１１は、各種のキー（ボタン）から構成され、店員から種々の入力を受け付ける。
店員側スキャナ部２１２は、店員用として設けられたスキャナ部であり、例えば、商品に付されているバーコード（商品コード等の識別情報）や店員の名札に付された店員コード等に光（レーザ光）を照射して光学的に読み取る。
【００３１】
なお、店員側スキャナ部２１２は、店員が商品を登録する際に用いられるが、店員は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、キー操作部２１１に、商品に対応するキー（例えば、スポーツ新聞に対応するキー等）が配置されている場合、店員は、当該キーを操作（押下）し、当該商品を登録することができる。また、店員側表示部２１０に、商品に対応するプリセットキーが表示されている場合、店員は、当該プリセットキーを操作し、当該商品を登録することができる。店員側撮像部２１８は、店員側方向を撮像する。
店員側人感センサ２１９は、人（主に店員）の接近を検知する。
【００３２】
印刷部２１３は、媒体を排出する印刷部であり、例えば、レシート等の種々の媒体を印刷、発行する。印刷部２１３は、店員側から客側、客側から店員側に向き（媒体発行口の方向）を回転自在に変更可能な１台の印刷部である。印刷部の向きは、手動で変更してもよいし、例えば動作モード（詳細は後述）の移行に応じて自動的に変更（メカ的に制御等）してもよい。なお、印刷部の向きの正誤をセンサなどで検出してもよい。このように、印刷部２１３は、印刷物の排出先を店員側と顧客側のいずれか一方に切り替え可能である。
【００３３】
音声出力部２１４は、音声を出力する。例えば、音声出力部２１４は、音声ガイダンス等を出力する。
通信部２１５は、他端末（他のＰＯＳ端末２０）との間において情報を送受信する。
【００３４】
（各動作モードの概要）
続いて、ＰＯＳ端末２０の動作モードについて説明する。ＰＯＳ端末２０は、複数の動作モードを有する。例えば、ＰＯＳ端末２０は、通常モード、フルセルフモード、セミセルフモードを有する。なお、以下の説明する動作モードは、通常業務中の動作モード（商品登録処理や会計処理に係る動作モード）であり、売上や在高等を集計、照会等する集計モード、店員や保守員等が設定作業や保守作業を行う際のメンテナンスモード、新人がトレーニングを行う際のトレーニングモード等は含まない。
【００３５】
図４〜図６は、ＰＯＳ端末２０の動作モードの概略を説明する図である。図４は、通常モードの概略を説明する図である。図４（Ａ）は通常モードにおける処理（商品登録処理、会計処理）の流れや人（店員、客）の動作を表した模式図であり、図４（Ｂ）は通常モードにおけるＰＯＳ端末２０の動作の基本的な流れを示したフローチャートである。図５は、フルセルフモードの概略を説明する図である。図５（Ａ）はフルセルフモードにおける処理（商品登録処理、会計処理）の流れや人（客）の動作を表した模式図であり、図５（Ｂ）はフルセルフモードにおけるＰＯＳ端末２０の動作の基本的な流れを示したフローチャートである。図６は、セミセルフモードの概略を説明する図である。図６（Ａ）はセミセルフモードにおける処理（商品登録処理、会計処理）の流れや人（客）の動作を表した模式図であり、図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）はセミセルフモードにおけるＰＯＳ端末２０の動作の基本的な流れを示したフローチャートである。
【００３６】
なお、以下の説明において、上述の動作モード（通常モード、フルセルフモード、セミセルフモード）の分類とは別の切り口として、ＰＯＳ端末２０が、商品登録処理を実行するモードを登録モード、精算処理を実行するモードを会計モードと称する場合がある。
【００３７】
（通常モード）
通常モードは、図４（Ａ）に示すように、店員側にて登録処理を実行し、客側にて精算処理を実行する動作モードである。即ち、図４（Ｂ）に示すように、通常モードの場合、店員側が登録モードになり、客側が会計モードになる。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理〜精算処理の全体を通して見た場合、登録会計モードとして動作する。
【００３８】
通常モードの場合、店員は、客の買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する。つまり、ＰＯＳ端末２０は、店員の操作（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１等の操作）により、買上商品の登録処理を実行する（図４（Ａ）の上段）。
【００３９】
店員による登録処理が完了した場合、客は、店員側表示部２１０において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図４（Ａ）の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図４（Ａ）の下段）。
【００４０】
つまり、通常モードでは、図４（Ｂ）に示すように、初めは店員側において、例えば店員側スキャナ部２１２により商品がスキャン等され（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ１１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、又は、キー操作部２１１に配置された小計キー等）の押下後は（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。なお、ステップＳ３０に小計キーは、登録処理を完了させるための操作キーであり、小計ボタン、登録完了キー、登録完了ボタン、お会計キー、お会計ボタンなどと称する場合もある。
【００４１】
なお、客は、店員による登録処理が完了する迄（合計金額が確定する迄）、待機していてもよいが、登録処理が完了する前に釣銭機２０９に貨幣を投入してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理中において入金を受付可能である（図４（Ａ）の上段）。
【００４２】
また、店員は、客による精算が完了する迄（客がお釣りやレシートが取る迄）、待機していてもよいが、次の客の買上商品を登録してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、精算処理中において次客の買上商品を登録可能である（図４（Ａ）の下段）。また、店員は、客による精算中に不在であってもよい（図４（Ａ）の下段）。つまり、当該客の精算中には、当該客の応対を終えてもよい。
【００４３】
また、ＰＯＳ端末２０は、お釣りがある場合には、お釣りの取り忘れを防止するため、釣銭機２０９による釣銭・釣札の払出しを制御し、客が釣銭・釣札を取り除いたことをセンサ等で認識した上で、印刷部２１３によるレシートの発行を制御する。他の動作モードにおいても同様である。なお、上述したように、通常モードでは、お釣りを受け取る客の前に店員がいる場合といない場合とがあるが、店員がいる場合は、必ずしも上述した制御を行わなくてもよい（即ち、釣銭・釣札の払出とレシートの発行とを同時に行ってもよいし、先にレシートを発行してもよい）。また、現在の動作モードや店員の存在／不在（例えば、店員の存在／不在はセンサにより認識）に応じて、釣銭・釣札の払出しとレシートの発行のタイミング等を制御してもよい。
【００４４】
（フルセルフモード）
フルセルフモードは、図５（Ａ）に示すように、客側にて登録処理を実行し、客側にて精算処理を実行する動作モードである。即ち、図５（Ｂ）に示すように、フルセルフモードの場合、客側が登録モードにも会計モードにもなる。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理〜精算処理の全体を通して見た場合、登録会計モードとして動作する。
【００４５】
フルセルフモードの場合、客は、買上商品を客側（客側スキャナ部２０６、客側表示部２０５）にて登録する。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（客側スキャナ部２０６によるスキャン、客側表示部２０５へのタッチ）により、買上商品の登録処理を実行する（図５（Ａ）の上段）。
【００４６】
登録処理が完了した場合、客は、客側表示部２０５において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図５（Ａ）の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図５（Ａ）の下段）。
【００４７】
つまり、フルセルフモードでは、図５（Ｂ）に示すように、客側において、例えば客側スキャナ部２０６により商品がスキャン等され（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ２１）。登録完了キー（例えば、客側表示部２０５に表示された登録完了キー等）の押下後は（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。なお、ステップＳ４０に係る登録完了キーは、登録処理を完了させるための操作キーであり、登録完了ボタン、小計キー、小計ボタン、お会計キー、お会計ボタンなどと称する場合もある。
【００４８】
なお、フルセルフモードは、上述したように、客側にて登録処理も精算処理も実行するが、店員側は何もできないという訳ではない。つまり、ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードで動作しているときであっても、例えば、店員側スキャナ部２１２にて店員コードのスキャンが可能である。なお、店員側及び客側の両側にて登録処理を実行している状態（動作モード）を、ダブルスキャンモードと称する場合もある。
【００４９】
他の動作モードからダブルスキャンモードへの移行条件を設定可能としてもよい。この移行条件として、例えば、店員コード入力やパスワード入力等が挙げられる。移行条件を設定しておくことで、店員側からの誤操作を防止可能となる。さらに、ダブルスキャンモードの実行の可否を設定可能してもよい。この場合、ダブルスキャンモードの実行しないように設定されている場合には、ダブルスキャンモードでの運用は一切許可されない。上記移行条件や、ダブルスキャンモードの実行の可否を、初期設定として設定可能としてもよい。
【００５０】
（セミセルフモード）
セミセルフモードは、店員側にて登録処理を実行する登録専用モードと、客側にて精算処理を実行する会計専用モードとに区別される。図６の例は、ＰＯＳ端末２０−１が登録専用モードで動作し、ＰＯＳ端末２０−２が会計専用モードで動作している例である。
【００５１】
セミセルフモードの場合、店員は、登録専用モードのＰＯＳ端末２０−１において、客の買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する。つまり、ＰＯＳ端末２０−１は、店員の操作（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１等の操作）により、買上商品の登録処理を実行する（図６（Ａ）の上段）。
【００５２】
店員による登録処理が完了した場合、客は、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２に移動し、店員側表示部２１０において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図６（Ａ）の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０−２は、客の操作等（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図６（Ａ）の下段）。
【００５３】
登録専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−１）において登録処理が完了した場合、客は、登録専用モードのＰＯＳ端末２０から会計専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−２）に移動するが、移動先のＰＯＳ端末２０には、精算処理に必要な情報（登録情報等）が供給される。
【００５４】
登録専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−１）から会計専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−２）への精算処理に必要な情報の供給方法としては、登録専用モードのＰＯＳ端末２０から会計専用モードのＰＯＳ端末２０に精算処理に必要な情報を送信（ストアコントローラ３０を介して送信してもよい。以下同様）する方法や、登録専用モードのＰＯＳ端末２０において媒体（精算処理に必要な情報を取得するためのバーコード等が印刷された媒体）を発行する方法がある。
【００５５】
なお、図６の例では、会計専用モードのＰＯＳ端末２０は１台（ＰＯＳ端末２０−２）しか存在していないが、会計専用モードのＰＯＳ端末２０が２台以上存在している場合には、登録専用モードのＰＯＳ端末２０（図６の例ではＰＯＳ端末２０−１）において、精算処理を実行させるＰＯＳ端末（会計専用モードのＰＯＳ端末２０）を指定してもよい。
なお、登録専用モードのＰＯＳ端末２０において、媒体（精算処理に必要な情報を取得するためのバーコード等が印刷された媒体）を発行した場合には、当該媒体を読み取った会計専用モードのＰＯＳ端末２０において精算処理が実行される。
【００５６】
つまり、セミセルフモードでは、はじめは、登録専用モードのＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−１）の店員側において商品を登録する。例えば、図６（Ｂ）に示すように、店員側スキャナ部２１２のスキャン等により（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ１１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、又は、キー操作部２１１に配置された小計キー等）の押下後に（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、例えば会計専用モードのＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−２）が指定されると（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、指定されたＰＯＳ端末２０に登録情報が送信され（ステップＳ３２）、処理が完了する。
【００５７】
なお、図６（Ｂ）の例では、商品登録の終了時にはまずは小計キーを押下し、続いて（小計キーの押下後に）、ＰＯＳ端末２０を指定するといった処理手順であるが、商品登録の終了時に、直接（小計キーを押下せずに）、ＰＯＳ端末２０を指定するといった処理手順であってもよい。後者の場合、画面上に小計キーを表示しなくてもよい。
【００５８】
続いて、図６（Ｃ）に示すように、登録専用モードのＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−１）によって指定されたＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−２）は、登録情報の受信後（ステップＳ４９：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。
【００５９】
なお、店員は、登録情報を送信した後（若しくは媒体を発行した後）は、次の客の買上商品を登録可能である（図６（Ａ）の下段）。また、店員は、登録情報を送信した後は、不在であってもよい（図６（Ａ）の下段）。
【００６０】
なお、図６の例では、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２は、登録専用モードのＰＯＳ端末２０−１において登録された商品の登録情報を用いて精算処理を実行している。つまり、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２が精算処理に用いる登録情報は、ＰＯＳ端末２０−１が登録専用モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報である。しかしながら、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２に登録情報を送信可能であれば（若しくはお会計券を発行可能であれば）、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２が精算処理に用いる登録情報は、必ずしも、ＰＯＳ端末２０−１が登録専用モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報でなくてもよい。
【００６１】
一例として、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２が精算処理に用いる登録情報は、ＰＯＳ端末２０−１が通常モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報であってもよい。つまり、会計専用モードのＰＯＳ端末２０−２は、ＰＯＳ端末２０−１が通常モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報を用いて精算処置を実行してもよい。
【００６２】
なお、ＰＯＳ端末２０−１の店員側において登録処理を終了したとき（登録情報を送信しようとするときやお会計券を発行しようとするとき）に、客側において精算の操作（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）が既に開始されていた場合には、登録情報の送信若しくはお会計券の発行を禁止してもよいし、精算の操作をキャンセルしてもよい。
【００６３】
また、図６の例では、ＰＯＳ端末２０−２は、会計専用モードとして動作しているときに、登録情報を受信し（若しくはお会計券を読み取り）、精算処理を実行している。しかしながら、登録情報を受信した後（若しくはお会計券を読み取った後）に精算処理が実行可能であれば、ＰＯＳ端末２０−２が登録情報を受信する（若しくはお会計券を読み取る）ときの動作モードは、必ずしも、会計専用モードでなくてもよい。
【００６４】
一例として、ＰＯＳ端末２０−２は、フルセルフモードで動作しているときに、ＰＯＳ端末２０−１から登録情報を受信し、他端末から受信した登録情報を用いて精算処理を実行してもよい。なお、ＰＯＳ端末２０−２は、他端末から受信した登録情報を用いて精算処理を実行する前にフルセルフモードから会計専用モードに移行する（会計専用モードの精算処置として他端末から受信した登録情報を処理する）。なお、ＰＯＳ端末２０−２は、他端末から受信した登録情報を用いて精算処理を実行する前にフルセルフモードから会計専用モードに移行してもしなくてもよい（フルセルフモードの精算処置として他端末から受信した登録情報を処理してもよい）。
【００６５】
（動作モードの移行）
ＰＯＳ端末２０は、店員による明示的なモード移行操作（例えば、画面上の入力、選択操作等）、店員による明示的なモード移行操作以外の他の操作（例えば、店員コードの読取等）に従って動作モードが移行する。また、ＰＯＳ端末２０は、店員の操作に拠らない所定条件（経過時間や所定時刻（スケジュール）等の時間に関する条件、他端末等との間における情報の送受信に関する条件等）に基づいて動作モードが移行する。
【００６６】
次に、客の購入対象の商品の登録完了の宣言前（小計キー押下前、商品登録中）の決済方法の選択について説明する。図７、図８、図９、図１０は、通常モードにおける商品の登録中に客側表示部２０５に表示される画面を示す図である。図７（Ａ）は、決済方法を選択させるための画面１を示す図である。画面１は、登録開始直後に表示される画面である。画面１には、広告領域３０１、決済方法選択領域３５１、登録商品表示領域３０２、及び合計金額表示領域３０３が表示される。
【００６７】
広告領域３０１には、広告が表示される。決済方法選択領域３５１には、決済方法ごとに対応するボタンが表示される。本実施形態においては、決済方法として、「現金」、「ハウスカード」、「クレジットカード」、「プリペイドカード」、「交通系Ａ電子マネー」、「交通系Ｂ電子マネー」、及び「ポイント」の６種類の決済方法を例に用いている。以下では、「交通系Ａ電子マネー」、及び「交通系Ｂ電子マネー」をまとめて電子マネーと称することがある。また、電子マネーはＰＯＳ端末２０においてチャージ可能とする。さらに、電子マネーは、ＩＣカードやスマートフォンなどの媒体を用いて利用されるが、本実施形態では、媒体の一例としてＩＣカードを利用した例について説明する。
【００６８】
登録商品表示領域３０２には、現時点で最も遅く登録された商品の商品名、点数、合計金額が表示される。図７（Ａ）の例では、商品名は赤ワインで、点数は１点で、合計金額が３０００円であることが表示されている。合計金額表示領域３０３には、現時点までに登録された商品の点数、合計金額が表示される。図７（Ｂ）の例では、点数は５点で、合計金額が４２７０円であることが表示されている。登録商品表示領域３０２や合計金額表示領域３０３は、商品が登録されるたびに表示内容が更新される。
【００６９】
画面１において、客が交通系Ａ電子マネーを選択すると、図７（Ｂ）に示される画面２が表示される。画面２には、広告領域３０１、決済方法選択領域３５１、登録商品表示領域３０２、及び合計金額表示領域３０３が表示される。このうちの決済方法選択領域３５１には、交通系Ａ電子マネーが選択されたことを示すために、交通系Ａ電子マネーに対応するボタンが選択状態で表示される。画面２は、所定時間（例えば５００ミリ秒）表示されると、図８（Ａ）の画面３に切り替わる。画面３には、広告領域３０１、案内領域３５２、登録商品表示領域３０２、及び合計金額表示領域３０３が表示される。このうちの案内領域３５２には、客にＩＣカードをカード決済部２０８に読み取らせるために、「カードをタッチしてください」と表示される。
【００７０】
客がＩＣカードをカード決済部２０８にタッチするか、ＩＣカードをかざすことで、ＰＯＳ端末２０は、ＩＣカードの残高を取得する。残高を取得したＰＯＳ端末２０は、残高と現時点までに登録された商品の合計金額とを比較する。その結果、残高が合計金額以上の場合には、現時点で登録されている商品について決済可能である。一方、残高が合計金額未満の場合には、決済不可能である。
【００７１】
そこで、ＰＯＳ端末２０は、決済可能な場合と決済不可能な場合とで異なる処理を行う。まず、決済可能な場合、ＰＯＳ端末２０は、図８（Ｂ）の画面４を表示する。画面４には、広告領域３０１、案内領域３５３、登録商品表示領域３０２、及び合計金額表示領域３０３が表示される。このうちの案内領域３５３には、「交通系Ａ電子マネーでお支払い」、「はい」、「チャージの必要がありませんがチャージしますか？」、及び残高（図では５０００円）が表示される。
【００７２】
このうち、「はい」は、チャージすることなくこのまま交通系Ａ電子マネーで支払うためのボタンである。「チャージの必要がありませんがチャージしますか」は、チャージを行うためのボタンである。このように、決済可能な場合には、客は小計前に決済方法を選択できる。また、チャージを行うことも可能であり、残高も表示されるため、客はこれから登録される商品によって残高が不足しそうな場合にはチャージを行うことができる。
【００７３】
一方、決済不可能な場合、ＰＯＳ端末２０は、図９（Ａ）の画面５を表示する。画面５には、広告領域３０１、案内領域３５４、登録商品表示領域３０２、及び合計金額表示領域３０３が表示される。このうちの案内領域３５４には、「交通系Ａ電子マネーでお支払い」、「やめる」、「残高が不足しています。チャージしますか？」、不足（図では２２７０円）及び、残高（図では２０００円）が表示される。客は、電子マネーでの決済をやめる場合には、「やめる」を押下する。「やめる」が押下された場合には、画面１が表示される。
【００７４】
一方、チャージする場合には、客は「残高が不足しています。チャージしますか？」を押下する。このように、残高が不足している場合にはチャージを行うことが可能であり、不足も表示されるため、客はこれから登録される商品や残高に応じてチャージを行うことができる。このように、本実施形態では、選択された決済方法による決済が不可能と判定された場合、チャージを行わせることが可能である。これにより、登録完了の宣言の前にチャージが可能なため、登録完了の宣言後にチャージする場合と比較して、商品販売データ処理装置の生産性を向上可能となる。なお、チャージすることなく不足分を現金で支払うことも可能であるが、チャージするだけでポイントが発生する電子マネーがあったり、電子マネーで支払うことでポイントが発生する電子マネーがある。そのため、客の中には、チャージして決済をしたいと思う客がいるが、こうしたチャージ機能は客のニーズに応えるものである。
【００７５】
画面４において、「チャージの必要がありませんがチャージしますか？」が押下された場合、または画面５において、「残高が不足しています。チャージしますか？」が押下された場合、チャージ画面が表示される。図９（Ｂ）は、チャージ画面の一例である画面６を示す図である。画面６は、画面５において、「残高が不足しています。チャージしますか？」が押下された場合に表示されるチャージ画面を示している。
【００７６】
画面６には、「チャージ金額を指定してください。」、「１，０００円」、「２，０００円」、「３，０００円」、「５，０００円」、「１０，０００円」、「残りは現金」、「やめる」、不足（図では２２７０円）及び、残高（図では２０００円）が表示される。このうち、「１，０００円」、「２，０００円」、「３，０００円」、「５，０００円」、及び「１０，０００円」は、チャージ金額ボタンである。また、「１，０００円」、「２，０００円」に対応するチャージ金額ボタンは、グレーアウトされ、押下不能となっている。これは、１０００円または２０００円をチャージしても残高不足が解消されないためである。このように、残高不足が解消されないチャージ額はグレーアウトされる。
【００７７】
また、「残りは現金」は、不足分を現金で支払うためのボタンである。画面６の場合、２２７０円を現金で支払うこととなる。「やめる」は、電子マネーでの決済をやめるためのボタンである。「やめる」が押下された場合には、画面１が表示される。
【００７８】
図１０（Ａ）は、チャージ後の画面の一例である画面７を示す図である。画面７は、画面６において、３０００円チャージされた場合に表示される画面を示している。画面７には、「チャージした交通系Ａ電子マネーでお支払い」、「はい」、「いいえ」、及び、残高（図では５０００円）が表示される。このうち、「はい」は、交通系Ａ電子マネーで支払うためのボタンである。「いいえ」は、電子マネーでの決済をやめるためのボタンである。「いいえ」が押下された場合には、画面１が表示される。
【００７９】
このように、チャージして残高が不足していない場合には、客は小計前に決済方法を選択できる。また、客は「いいえ」を押下することで、チャージを行ったが電子マネーでの支払うことをやめることも可能である。
【００８０】
図７（Ａ）に示した画面１では、電子マネー以外の決済方法も選択できる。一例として決済方法として現金を選択した場合の画面について説明する。図１０（Ｂ）は、画面１において、「現金」が押下された場合、または釣銭機２０９で紙幣または硬貨の投入が検出された場合に表示される画面８を示す図である。画面８には、広告領域３０１、決済方法選択領域３５１、登録商品表示領域３０２、及び合計金額表示領域３０３が表示される。このうちの決済方法選択領域３５１には、現金が選択されたことを示すために、現金に対応するボタンが選択状態で表示される。このように、本実施形態では、現金で決済する場合には、画面１において「現金」を押下するか、釣銭機２０９に紙幣または硬貨を投入することで現金による決済方法を選択できる。
【００８１】
以上説明した小計前に決済方法を選択する処理についてフローチャートを用いて説明する。本実施形態では、小計前に決済方法の選択と、商品の登録や小計操作とが並行して行われるため、選択に関する処理（図１１〜図１５）と、登録や小計を監視する処理（図１６）の２つの処理について説明する。登録や小計を監視する処理では、商品が登録されるたびに、合計金額と残高とを比較し、残高不足となったことを示す不足フラグや、小計操作がされたことを示す小計フラグを更新する。また、登録や小計を監視する処理は、登録や小計操作が行われると、選択に関する処理より優先して行われる。
【００８２】
まず選択に関する処理について説明する。図１１において、商品の登録が開始されると、ＰＯＳ端末２０は、画面１を表示する（ステップＳ１０１）。画面１において、ＰＯＳ端末２０は、電子マネーが選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。電子マネーが選択されていない場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、図１５のステップＳ５０１に進む。電子マネーが選択された場合には（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、画面２を表示し（ステップＳ１０３）、５００ミリ秒後に画面３を表示する（ステップＳ１０４）。
【００８３】
ＰＯＳ端末２０は、カード決済部２０８によって、ＩＣカードの残高を取得し（ステップＳ１０５）、登録されている商品の現在の合計金額を取得する（ステップＳ１０６）。取得されたＩＣカードの残高は、後述する登録や小計を監視する処理が参照可能となっている。
【００８４】
ＰＯＳ端末２０は、残高が合計金額以上か否かを判定する（ステップＳ１０７）。残高が合計金額未満の場合には（ステップＳ１０７：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、図１２のステップＳ２１１に進む。残高が合計金額以上の場合には（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、画面４を表示し（ステップＳ１０８）、図１２のステップＳ２０１に進む。
【００８５】
ＰＯＳ端末２０は、画面４において、「はい」が押下されたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。「はい」が押下された場合には（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、小計フラグがオンか否かを判定する（ステップＳ２０２）。小計フラグは、上述したように登録や小計を監視する処理で更新されるフラグであり、小計フラグがオンの場合には、小計操作が行われたことを示し、小計フラグがオフの場合には、小計操作が行われていないことを示す。
【００８６】
小計フラグがオンの場合には（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、既に小計操作がされているため、そのまま決済方法を電子マネーに決定して（ステップＳ２０３）、処理を終了する。一方、小計フラグがオフの場合には（ステップＳ２０２：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、決済方法を電子マネーに仮決定する（ステップＳ２０４）。
【００８７】
仮決定後、ＰＯＳ端末２０は、小計操作がされるまで、商品が登録される可能性があるため、残高不足となることを想定し、不足フラグがオンか否かを判定する（ステップＳ２０５）。不足フラグは、上述したように登録や小計を監視する処理で更新されるフラグであり、小計フラグがオンの場合には、商品の登録により残高不足となったことを示し、小計フラグがオフの場合には、残高不足となっていないことを示す。
【００８８】
不足フラグがオンではない場合には（ステップＳ２０５：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、小計フラグがオンか否かを判定する（ステップＳ２０６）。小計フラグがオンの場合には（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、上記ステップＳ２０３に進む。一方、小計フラグがオフの場合には（ステップＳ２０６：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、再びステップＳ２０５を行う。
【００８９】
ステップＳ２０１において、「はい」が押下されていない場合には（ステップＳ２０１：ＮＯ）、画面４において、「チャージの必要がありませんがチャージしますか？」（図１２では「チャージする」）が押下されたか否かを判定する（ステップＳ２０７）。「チャージの必要がありませんがチャージしますか？」が押下されていない場合には（ステップＳ２０７：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、不足フラグがオンか否かを判定する（ステップＳ２０８）。ここでは、画面４の表示中に、商品の登録によって残高不足となっていないか否かを判定している。不足フラグがオフの場合には（ステップＳ２０８：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ２０１に進む。
【００９０】
不足フラグがオンの場合には（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、不足フラグをオフにする（ステップＳ２０９）。これは、このステップＳ２０８に限らず、他のステップにおいても不足フラグが参照されるため、オフにセットしない場合には、残高不足となっていないにも関わらず残高不足と判定される可能性があるためである。
【００９１】
ＰＯＳ端末２０は、残高不足となったことを示す残高不足通知画面を画面４に重畳させてポップアップ表示し（ステップＳ２１０）、画面５を表示する。ＰＯＳ端末２０は、画面５において、「やめる」が押下されたか否かを判定する（ステップＳ２１２）。「やめる」が押下された場合には（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ１０１に戻り、画面１を表示する。「やめる」が押下されていない場合には（ステップＳ２１２：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、図１３のステップＳ３０１に進む。
【００９２】
図１３のステップＳ３０１において、ＰＯＳ端末２０は、画面５において、「残高が不足しています。チャージしますか？」（図１３では「チャージする」））が押下されたか否かを判定する（ステップＳ３０１）。「残高が不足しています。チャージしますか？」が押下されていない場合には（ステップＳ３０１：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、不足フラグがオンか否かを判定する（ステップＳ３０２）。ここでは、画面５の表示中に、商品の登録によって残高不足となっていないか否かを判定している。不足フラグがオフの場合には（ステップＳ３０２：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、図１２のステップＳ２１２に進む。不足フラグがオンの場合には（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、図１２のステップＳ２０９に進む。
【００９３】
一方、「残高が不足しています。チャージしますか？」が押下された場合には（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、画面６を表示する（ステップＳ３０３）。ＰＯＳ端末２０は、画面６においてチャージ金額が指定されたか否かを判定する（ステップＳ３０４）。チャージ金額が指定された場合には（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、釣銭機２０９で入金処理を行い（ステップＳ３０５）、ＩＣカードの残高に入金額を追加する（ステップＳ３０６）。これによりチャージが行われる。なお、ステップＳ３０６では、ステップＳ１０５で取得された残高を更新するため、後述する登録や小計を監視する処理がＩＣカードの残高を参照可能となっている。
【００９４】
次いで、ＰＯＳ端末２０は、不足フラグをオフにする（ステップＳ３０７）。ここでのオフにする処理は、入金処理中に商品の登録によって残高不足となり、不足フラグがオンとされた場合であっても、入金処理によって残高が更新されたため、不足フラグを一旦初期化するための処理である。
【００９５】
ＰＯＳ端末２０は、残高が合計金額以上か否かを判定する（ステップＳ３０８）。残高が合計金額未満の場合には（ステップＳ３０８：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、残高不足通知画面をポップアップ表示し（ステップＳ３０９）、ステップＳ３０３で再び画面６を表示する。一方、残高が合計金額以上の場合には（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、画面７を表示し（ステップＳ３１０）、図１４のステップＳ４０１に進む。
【００９６】
ステップＳ３０４において、チャージ金額が指定されていない場合には（ステップＳ３０４：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、画面６において「やめる」が押下されたか否かを判定する（ステップＳ３１１）。「やめる」が押下された場合には（ステップＳ３１１：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ１０１に戻り、画面１を表示する。「やめる」が押下されていない場合には（ステップＳ３１１：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、画面６において「残りは現金」が押下されたか否かを判定する（ステップＳ３１２）。
【００９７】
「残りは現金」が押下された場合には（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、小計フラグがオンか否かを判定する（ステップＳ３１３）。小計フラグがオンの場合には（ステップＳ３１３：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、既に小計操作がされているため、そのまま決済方法を電子マネーと現金に決定して（ステップＳ３１４）、処理を終了する。一方、小計フラグがオフの場合には（ステップＳ３１３：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、決済方法を電子マネーと現金に仮決定する（ステップＳ３１５）。仮決定後、ＰＯＳ端末２０は、小計フラグがオンか否かを判定する（ステップＳ３１６）。小計フラグがオンの場合には（ステップＳ３１６：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、上記ステップＳ３１４に進む。一方、小計フラグがオフの場合には（ステップＳ３１６：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、再びステップＳ３１６を行う。
【００９８】
「残りは現金」が押下されていない場合には（ステップＳ３１２：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、不足フラグがオンか否かを判定する（ステップＳ３１７）。ここでは、画面６の表示中に、商品の登録によって残高不足となっていないか否かを判定している。不足フラグがオフの場合には（ステップＳ３１７：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ３０４に進む。不足フラグがオンの場合には（ステップＳ３１７：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、不足フラグをオフにして（ステップＳ３１８）、残高不足通知画面をポップアップ表示し（ステップＳ３１９）、ステップＳ３０２で再び画面６を表示する。
【００９９】
図７において、ＰＯＳ端末２０は、画面７で「はい」が押下されたか否かを判定する（ステップＳ４０１）。「はい」が押下された場合には（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）、小計フラグがオンか否かを判定する（ステップＳ４０２）。小計フラグがオンの場合には（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、既に小計操作がされているため、そのまま決済方法を電子マネーに決定して（ステップＳ４０３）、処理を終了する。一方、小計フラグがオフの場合には（ステップＳ４０２：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、決済方法を電子マネーに仮決定する（ステップＳ４０４）。
【０１００】
仮決定後、ＰＯＳ端末２０は、不足フラグがオンか否かを判定する（ステップＳ４０５）。不足フラグがオンではない場合には（ステップＳ４０５：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、小計フラグがオンか否かを判定する（ステップＳ４０６）。小計フラグがオンの場合には（ステップＳ４０６：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、上記ステップＳ４０３に進む。一方、小計フラグがオフの場合には（ステップＳ４０６：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、再びステップＳ４０５を行う。ステップＳ４０５において、不足フラグがオンの場合には（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ２０９に進む。
【０１０１】
ステップＳ４０１において、「はい」が押下されていない場合には（ステップＳ４０１：ＮＯ）、「いいえ」が押下されたか否かを判定する（ステップＳ４０７）。「いいえ」が押下された場合には（ステップＳ４０７：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ１０１に戻り、画面１を表示する。「いいえ」が押下されていない場合には（ステップＳ４０７：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、不足フラグがオンか否かを判定する（ステップＳ４０８）。不足フラグがオンではない場合には（ステップＳ４０８：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ４０１に戻る。不足フラグがオンの場合には（ステップＳ４０８：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ２０９に進む。
【０１０２】
次の図１５のフローチャートは、電子マネー以外の決済方法が選択されたとき（図１１のステップＳ１０２でＮＯ）の処理を示している。図１５において、ＰＯＳ端末２０は、クレジットカードまたはハウスカードが選択されたか否かを判定する（ステップＳ５０１）。クレジットカードまたはハウスカードが選択された場合には（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、クレジットカードまたはハウスカードのうちの選択されたカードの有効性をチェックする（ステップＳ５０２）。クレジットカードまたはハウスカードのうちの選択されたカードが有効である場合には（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、決済方法をクレジットカードまたはハウスカードのうちの選択されたカードに決定し（ステップＳ５０５）、処理を終了する。一方、クレジットカードまたはハウスカードのうちの選択されたカードが有効ではない場合には（ステップＳ５０３：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、選択されたカードが無効であることを示す無効通知画面をポップアップ表示し（ステップＳ５０４）、ステップＳ１０１に戻る。
【０１０３】
クレジットカード及びハウスカードが選択されていない場合には（ステップＳ５０２：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、画面１において現金が選択されたか、釣銭機２０９で入金が検出されたか否かを判定する（ステップＳ５０６）。画面１において現金が選択されたか、釣銭機２０９で入金が検出された場合には（ステップＳ５０６：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、決済方法を現金に決定し（ステップＳ５０７）、処理を終了する。
【０１０４】
画面１において現金が選択されず、かつ釣銭機２０９で入金が検出されていない場合には（ステップＳ５０６：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、画面１においてプリペイドカードが選択されたか否かを判定する（ステップＳ５０８）。画面１においてプリペイドカードが選択された場合には（ステップＳ５０８：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、決済方法をプリペイドカードに決定し（ステップＳ５０９）、処理を終了する。
【０１０５】
画面１においてプリペイドカードが選択されていない場合には（ステップＳ５０８：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、画面１においてポイントが選択されたか否かを判定する（ステップＳ５１０）。画面１においてポイントが選択された場合には（ステップＳ５１０：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、決済方法をポイントに決定し（ステップＳ５０９）、処理を終了する。画面１においてポイントが選択されていない場合には（ステップＳ５１０：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ１０１に戻る。
【０１０６】
以上説明した図１５に示されるように、選択された決済方法に応じて判定内容が異なる。例えば、クレジットカードの場合は、電子マネーと異なり、有効性がチェックされる。これにより、判定内容が異なる種々の決済方法に対応することができる。
【０１０７】
次に、電子マネーが選択された場合に、登録や小計を監視する処理について説明する。図１６は、登録や小計を監視する処理を示すフローチャートである。図１６において、ＰＯＳ端末２０は、商品が登録されたか否かを判定する（ステップＳ６０１）。商品が登録された場合には（ステップＳ６０１：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、現在の合計金額を取得し（ステップＳ６０２）、ＩＣカードの残高を取得する（ステップＳ６０３）。ここで取得される残高は、ステップＳ１０５で取得された残高や、ステップＳ３０５で更新された残高である。
【０１０８】
ＰＯＳ端末２０は、残高が合計金額以上か否かを判定する（ステップＳ６０４）。残高が合計金額未満の場合には（ステップＳ６０４：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、不足フラグをオンにして（ステップＳ６０５）、ステップＳ６０１に戻る。残高が合計金額以上の場合には（ステップＳ６０４：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ６０１に戻る。ステップＳ６０１において、商品が登録されていない場合には（ステップＳ６０１：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、小計操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ６０６）。小計操作が行われた場合には（ステップＳ６０６：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、小計フラグをオンにして（ステップＳ６０７）、処理を終了する。小計操作が行われていない場合には（ステップＳ６０６：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ６０１に戻る。
【０１０９】
このように、本実施形態によれば、選択された決済方法による決済の可否判定を、商品の登録完了が宣言される前に行うことが可能となる。これにより、客は支払可能か否かを商品の登録完了が宣言される前に知ることができることから、客は選択する決済方法を検討することができるので、登録完了の宣言後に判定する場合と比較して、商品販売データ処理装置の生産性を向上可能となる。
【０１１０】
また、本実施形態によれば、客が決済方法を登録中に選択できるので、店員は商品の登録終了後に直ちに精算処理を行うことができるなど、店員の作業も迅速に行うことができる。
【０１１１】
また、本実施形態によれば、小計キー押下前に電子マネーの残高が確認でき、残高不足であればチャージ、またはその他の決済方法に切替えることができる。残高不足でなければ、そのまま決済方法を指定することができる。なお、プリペイドカードも前払い式の媒体であり、チャージ可能なものもあることから、電子マネーと同様に図１１〜図１６に示した処理（残高の照会やチャージ等）を適用することができる。また、プリペイドカードには、１円単位でチャージ可能なものもあるので、客が所望する金額をチャージ可能としてもよい。さらに、不足分のみをチャージすることも可能であるので、客は釣銭機２０９に所定額（例えば、所持金全額や、想定される必要金額以上の金額）を投入し、合計金額より多い分を払い戻すようにしてもよい。
【０１１２】
なお、本実施形態では、客側表示部２０５に残高不足であることを表示することで報知したが、残高不足であることを店員側表示部２１０に表示し、店員により報知してもよい。特に、客側表示部２０５が設けられていない商品販売データ処理装置では、残高不足であることを店員側に表示し、店員より報知するようにしてもよい。
【０１１３】
以上説明した実施形態では、電子マネーのＩＣカード１枚での決済方法について説明したが、電子マネーの種類によっては、複数枚のＩＣカードを利用可能である。複数枚のＩＣカードを利用する場合の客側表示部２０５の画面表示例について説明する。図１７（Ａ）は、１枚目のＩＣカードで残高不足の場合に表示される画面９を示す図である。画面９には、広告領域３０１、案内領域３５７、登録商品表示領域３０２、及び合計金額表示領域３０３が表示される。
【０１１４】
このうちの案内領域３５７には、「交通系Ａ電子マネーでお支払い」、「やめる」、「もう１枚残高照会する」、「残高が不足しています。チャージしますか？」、不足（図では２２７０円）及び、残高（図では２０００円）が表示される。客は、電子マネーでの決済をやめる場合には、「やめる」を押下する。「やめる」が押下された場合には、画面１が表示される。客は、チャージする場合には、「残高が不足しています。チャージしますか？」を押下する。客は、もう１枚のＩＣカードで残高照会する場合には、「もう１枚残高照会する」を押下する。「もう１枚残高照会する」が押下された場合には、図１７（Ｂ）の画面１０が表示される。
【０１１５】
画面１０には、案内領域３５８、３５９、登録商品表示領域３０２、及び合計金額表示領域３０３が表示される。このうちの案内領域３５８には、客にＩＣカードをカード決済部２０８に読み取らせるために、「交通系Ａ電子マネーのカードをタッチしてください」と表示される。案内領域３５９には、合計表示領域３６０、「やめる」、「残金は他の方法で支払う」、不足（図では２２７０円）及び、残高（図では２０００円）が表示される。合計表示領域３６０には、１枚目のＩＣカードの残高（図では２０００円）と、２枚目のＩＣカードのタッチを促すための「タッチしてください」と、合計残高（図では２０００円）とが表示される。ＩＣカードがカード決済部２０８により読み取られると、図１８（Ａ）の画面１１が表示される。
【０１１６】
画面１１には、案内領域３５８、３６１、登録商品表示領域３０２、及び合計金額表示領域３０３が表示される。このうちの案内領域３６１には、合計表示領域３６０、「チャージおわり」、及びお支払い後残高（図では６３０円）が表示される。合計表示領域３６０には、１枚目のＩＣカードの残高（図では２０００円）と、２枚目のＩＣカードの残高（図では３０００円）と、合計残高（図では５０００円）とが表示される。客が「チャージおわり」を押下すると、決済方法が電子マネーに仮決定される。
【０１１７】
図１８（Ｂ）の画面１２は、複数枚のＩＣカードで決済する場合の画面例を示している。画面１２には、案内領域３６２、登録商品表示領域３０２、及び合計金額表示領域３０３が表示される。案内領域３６２には、客にＩＣカードをカード決済部２０８に読み取らせるために、「交通系Ａ電子マネーのカードをタッチしてください」と表示される。また、案内領域３６２には、「１枚目のカード」というように、どのＩＣカードを読み取らせればよいのかを客に表示する。このようにすることで、複数枚のＩＣカードで決済する場合でも、客は混乱することなくＩＣカードを読み取らせることができる。なお、実際には残高参照したＩＣカードの順番と決済時に読み取らせる順番は異なっても良い。また、合計金額を充足するように決済できるのであれば、残高参照したＩＣカードとは異なるＩＣカードで決済可能としてもよい。
【０１１８】
なお、利用するＩＣカードが１枚や複数枚のいずれであっても、客が誤って同種の他のＩＣカードを読み取らせた場合、合計金額を充足可能であればそのまま決済し、決済終了後に「他のＩＣカードで精算されました」と案内してもよいし、「他のＩＣカードでお支払いしますか？」と報知してもよいが、合計金額を充足不可能のときは、残高不足であることが客側・店員側に報知される。
【０１１９】
図１９は、画面１０において、「残金は他の方法で支払う」が押下された場合に表示される画面１３を示す図である。画面１３には、案内領域３６３、決済方法選択領域３５１、登録商品表示領域３０２、及び合計金額表示領域３０３が表示される。このうちの案内領域３６３には、電子マネーでの支払額（図では２０００円）と、残金（図では２２７０円）とが表示され、客に支払方法の選択を促す。客は、決済方法選択領域３５１に表示された決済方法を選択することで電子マネーと他の決済方法を併用して決済を行うことができる。このように、本実施形態では、選択された決済方法による決済が不可能と判定された場合、選択された決済方法以外の決済方法が選択可能である。これにより、登録完了の宣言の前に決済方法を選択可能なため、登録完了の宣言後に決済方法を選択する場合と比較して、商品販売データ処理装置の生産性を向上可能となる。
【０１２０】
以上説明した実施形態において、登録完了が宣言される前において、選択可能な決済方法の種類は制限してもよい。これにより、クレジットカードなどチャージを行うことができないような決済方法は、登録完了が宣言される前に表示せず、登録完了が宣言された後に表示し、チャージを行うことが可能な決済方法を登録完了が宣言される前に表示するなど、登録完了が宣言される前に表示する決済方法を制限することで、客は効率的に決済方法を選択することができる。
【０１２１】
また、客側表示部２０５において客が決済方法を選択したが、これに限らず、店員側表示部２１０において店員が決済方法を選択してもよい。このとき、客により選択可能な決済方法は店員が選択可能な決済方法の範囲内としてもよい。これにより、店員が選択した方がよい決済方法、または店員による操作が必須となる決済方法の種類（商品券等）を客には選択できないように選択可能な範囲を制限することで、客による誤操作や不正を防止することができる。
【０１２２】
以上説明した実施形態では、１台のＰＯＳ端末２０を用いた実施形態であったが、複数の装置からなるシステムに上記実施形態を適用してもよい。例えば、店員側が操作する装置と、客側が操作する装置とが異なる装置に適用してもよい。
【０１２３】
また、商品券や割引券等を登録完了が宣言される前において入力可能としてもよい。この場合であっても、使用可能な商品券か否かを登録完了が宣言される前に確認できるので、商品販売データ処理装置の生産性を向上可能となる。
【０１２４】
また、客が決済方法を選択したことを店員側表示部２１０に表示することで店員に報知してもよい。報知方法として、店員側表示部２１０に選択された決済方法を表示したり、客側表示部２０５の表示内容を表示する領域を設けておき、当該領域に客側表示部２０５の表示内容を表示してもよい。店員側表示部２１０に客側表示部２０５の表示内容を表示するか否かは、店員の設定によって表示や非表示を切り替え可能としてもよい。
【０１２５】
上述した画面に設けられた広告領域３０１を決済方法選択領域として利用してもよい。例えば、広告領域３０１と決済方法選択領域３５１とを合わせた領域を決済方法選択領域としてもよい。これにより、決済方法をより大きく表示できるので、客は容易に決済方法を選択することができる。
【０１２６】
上述した画面５などにおいて、「やめる」が押下された場合など、一度決済方法が選択されたが、結果的に決済方法が選択されないまま登録完了が宣言された場合の決済方法を選択させる画面において、一度選択された決済方法に対応するボタンを他のボタンの表示態様と異なるようにしてもよい。これにより、客は一度選択した決済方法を認識しやすくなり、また他の決済方法を容易に見分けることができる。容易に見分けることが可能となることで、客が「やはり最初に選択した決済方法で決済しよう」などと考えた場合にも容易に決済方法を選択することが可能となる。
【０１２７】
本実施形態におけるＰＯＳ端末２０は、客側に釣銭機２０９が設けられているので、店員を介することなくチャージ可能である。すなわち、店員の操作を妨げることなくチャージ可能である。特にコンビニエンスストアでは、店員介在商品（タバコやホットスナックなどの店員が用意する商品）があるため、店員を介することなくチャージ可能な機能は非常に有効である。こうした構成により、登録と並行してチャージを行うことができるので、商品販売データ処理装置の生産性をより向上可能となる。
【０１２８】
また、客が最初に現金で支払うために釣銭機２０９に現金を投入した後に、投入した現金で支払わずに、電子マネーにチャージ可能としてもよい。このように、決済方法を変更可能としてもよい。例えば、客がつり銭によって小銭を得ようと考え、現金で決済しようしたが、やはりチャージしようと気が変わった場合にも対応することができる。このように、客が決済方法を変更した場合にも柔軟に対応することができる。
【０１２９】
電子マネーには、オートチャージ機能を備えたものがある。オートチャージ機能とは、残高が第１設定金額以下になると、電子マネー利用時に自動的に第２設定金額がチャージされる機能である。オートチャージ機能を備えたＩＣカードの場合、代金支払い後の残高が上記第１設定金額を下回ると判定された場合に、チャージを案内可能としてもよい。
【０１３０】
また、上記画面７で説明したように、本実施形態ではチャージのみを行うことが可能である。従って客は、商品の登録中に決済用の電子マネーにチャージし、さらに他の電子マネーにチャージのみを行うことも可能となり、利便性が非常に高まる。なお、ＰＯＳ端末２０においてチャージ不可能な電子マネーが読み取られた場合には、チャージできないことを示す報知（例えば、「チャージできません。残金を他の決済方法で精算して下さい」）を行うようにしてもよい。
【０１３１】
以上説明した実施形態では、商品販売データ処理装置の一例としてＰＯＳ端末２０を例にして説明したが、電子マネーが利用可能な商品販売データ処理装置であればよい。例えば、商品を登録する登録装置と代金の決済を行う会計装置とが異なる装置で構成されるセミセルフ方式の商品販売データ処理システムにも適用可能である。具体的には、登録装置において、商品の登録中に客が電子マネーの残高確認及びチャージ可能とすることで決済方法を選択し、選択された決済方法を会計装置に送信するように構成する。このような構成によっても、客は支払可能か否かを商品の登録完了が宣言される前に知ることができることから、登録完了の宣言後に判定する場合と比較して、商品販売データ処理システムの生産性を向上可能となる。
【０１３２】
以上説明した実施形態において、商品の購入取引とチャージとを１つの取引として扱ってもよいし、別の取引として扱ってもよい。商品の購入取引とチャージとを１つの取引として扱う場合、それぞれの取引内容をまとめて１つのレシートで出力してもよい。この場合、取引ごとに一意に与えられる取引番号は１つだけ与えられ、またジャーナルにも１つの取引として記録される。
【０１３３】
一方、商品の購入取引とチャージとを別の取引として扱う場合、商品の購入取引内容を示すレシートと、チャージ内容を示すレシートとを別々に出力してもよい。この場合、商品の購入取引とチャージには、それぞれ取引番号が与えられ、またジャーナルにも異なる取引として記録される。また、商品の登録中にチャージされた場合には、その時点でチャージ内容を示すレシートを出力してもよい。すなわち、商品の購入取引内容を示すレシートの出力タイミングとは無関係に出力してもよい。
【０１３４】
上述した実施形態における商品の登録完了は、店員による小計キーの押下であったが、これに限るものではない。例えば、商品を撮像し、撮像した商品を画像認識することで商品を登録する場合には、購入対象の全ての商品の認識が終了し、小計キー（または決済方法を選択するキー）が押下されたときが登録完了となる。また、商品に予め電子タグが付されている場合には、商品の登録は電子タグを読み取ることにより行われるため、購入対象の全ての商品に付された電子タグの読みとりが終了したときが登録完了となる。このように、商品の登録完了は小計キーの押下のような人による操作に限るものではない。また、本実施形態によれば、電子タグを読み取る場合や撮像により商品を認識して登録する場合であっても、客により決済方法が選択された場合に、選択された決済方法による決済の可否判定を、商品の登録完了が宣言される前に行うことが可能である。
【０１３５】
ここで、上述したセミセルフモードにおける指定方法について説明する。セミセルフモードでは、登録モードで動作するＰＯＳ端末から、会計モードで動作するＰＯＳ端末を指定する必要がある。以下の説明では、登録モードで動作するＰＯＳ端末を登録装置と表現し、会計モードで動作するＰＯＳ端末を会計装置と表現する。
【０１３６】
複数の会計装置のうちから会計処理を実行させる会計装置を指定する態様としては、会計処理を実行させる会計装置を、店員が登録装置にて指定する態様（第１の指定態様）と、客に手渡しされるお会計券を登録装置から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの会計装置に読み取らせる態様（第２の指定態様）とがあるが、会計装置を指定する態様としては、上記の態様に限定されない。例えば、以下のように会計装置を指定する態様であってもよい。
【０１３７】
１つの態様として、商品登録の完了に応じて表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置が、例えば会計装置に状態の問合せを行って会計処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）会計装置を認識し、使用中でない会計装置のうちから所定の規則（例えば会計装置番号順）に従って、１つの会計装置を決定する。そして、登録装置は、決定した会計装置に会計情報を送信して会計処理の実行を指示する。
【０１３８】
もう１つの態様として、予め会計装置について会計処理の優先順位を設定しておくようにする。そのうえで、商品登録の完了に応じて、会計装置への会計情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置は、設定された優先順位に従った順で会計装置の会計処理が可能であるか否かを確認し、会計処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の会計装置について確認するようにする。そのうえで、登録装置は、最初に会計処理が可能であることが確認された会計装置に会計情報を送信して会計処理の実行を指示する。
【０１３９】
もう１つの態様として、登録装置は、全ての会計装置に会計情報を送信する。会計情報を受信した会計装置は、自己が受信した会計情報に含まれる会計情報を利用して会計処理を実行可能な状態となると、自己が会計処理を実行することを通知する会計処理実行通知を会計情報の送信元の登録装置に送信する。
【０１４０】
登録装置は、会計処理実行通知の受信に応じて、会計処理実行通知の送信先の会計装置を示す表示（会計処理実行表示）を行う。店員は、会計処理実行表示を見て、会計処理を実行する会計装置がいずれであるのかを客に伝えればよい。
【０１４１】
この際、会計処理実行表示とともに、会計処理実行通知を送信した会計装置のサインポールを所定のパターンで点灯させたり、会計装置から所定の報知音を出力させたりすることで、自己が会計処理を実行することを報知するようにしてよい。
【０１４２】
もう１つの態様として、登録装置にて商品登録を終えた商品が容れられた買い物カゴを、店員が、会計装置ごとに対応して設置されたカゴ置き場のうちのいずれかに買い物カゴを移動させる。
【０１４３】
カゴ置き場には、載置された買い物カゴを検出するセンサが備えられる。センサによりカゴ置き場買い物カゴが載置されたことが判定されると、対応の会計装置が要求を行って、登録装置から対応の会計情報を取得し、会計処理を実行するようにされる。この場合にも、会計処理を実行することとなった会計装置が、サインポールの点灯や報知音の出力などにより、自己が会計処理を実行することを報知するようにしてよい。
【０１４４】
もう１つの態様として、登録装置は、会計情報と、複数の会計装置間での転送順を設定した転送順情報とを含む会計指示情報を、或る１つの会計装置に送信する。転送順情報は、会計装置間で循環的に転送順を指定するものであってよい。
【０１４５】
会計指示情報を受信した会計装置は、自己が会計処理を実行可能であれば、会計指示情報の送信元の登録装置に対して、会計処理実行通知を送信し、受信された会計指示情報に含まれる会計情報を利用して会計処理を実行する。
【０１４６】
一方、会計指示情報を受信した会計装置は、自己が会計処理を実行不可である場合、受信された会計指示情報に含まれる転送順情報に従って、転送順が次の会計装置に対して、受信された会計指示情報を転送する。このようにして、会計装置間で会計指示情報が順次転送されるようにすることによっても、会計処理を実行させるべき会計装置の指定に相当する手順が実現される。
【０１４７】
なお、以上に説明したＰＯＳ端末２０を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１４８】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はその実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
（付記１）
顧客の購入対象の商品の登録完了を宣言する宣言手段と、
前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に商品の代金の決済方法を選択可能な選択手段と、
前記選択手段により決済方法が選択された場合に、前記選択手段により選択された決済方法による決済が可能であるか否かの判定を、前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に行うことが可能な判定手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
（付記２）
前記判定手段は、前記選択手段により決済方法が前払い式の媒体による決済方法である場合に、前記媒体の残高と登録された商品の合計金額とを比較することにより、決済が可能か否かを判定する付記１に記載の商品販売データ処理装置。
（付記３）
前記判定手段により、前記選択手段によって選択された決済方法による決済が不可能と判定された場合、前記媒体にチャージを行わせることが可能である付記２に記載の商品販売データ処理装置。
（付記４）
前記判定手段により、前記選択手段によって選択された決済方法による決済が不可能と判定された場合、前記選択手段によって選択された決済方法以外の決済方法が選択可能である付記１から付記３のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
（付記５）
前記判定手段は、前記選択手段によって選択された決済方法に応じて判定内容が異なることを特徴とする付記１から付記４のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
（付記６）
前記宣言手段によって登録完了が宣言される前において、前記選択手段により選択可能な決済方法の種類は制限される付記１から付記５のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
（付記７）
前記選択手段は、客により決済方法が選択可能である付記１から付記６のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
（付記８）
前記選択手段は、店員により決済方法が選択可能であり、客と店員とで選択可能な決済方法が異なる付記７に記載の商品販売データ処理装置。
（付記９）
顧客の購入対象の商品の登録完了を宣言する宣言手段と、
前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に商品の代金の決済方法を選択可能な選択手段と、
前記選択手段により決済方法が選択された場合に、前記選択手段により選択された決済方法による決済が可能であるか否かの判定を、前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に行うことが可能な判定手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理システム。
（付記１０）
商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
顧客の購入対象の商品の登録完了を宣言する宣言手段と、
前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に商品の代金の決済方法を選択可能な選択手段と、
前記選択手段により決済方法が選択された場合に、前記選択手段により選択された決済方法による決済が可能であるか否かの判定を、前記宣言手段によって商品の登録完了が宣言される前に行うことが可能な判定手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１４９】
２０…ＰＯＳ端末
３０…ストアコントローラ
１０１…ＣＰＵ
１０２…ＲＯＭ
１０３…ＲＡＭ
１０４…ハードディスク
１０５…客側表示部
１０８…カード決済部
１０９…釣銭機
１１０…店員側表示部
１１１…キー操作部
１１２…スキャナ部
１１３…印刷部
１１４…音声出力部
１１５…通信部
２０１…ＣＰＵ
２０２…ＲＯＭ
２０３…ＲＡＭ
２０４…ハードディスク
２０５…客側表示部
２０６…客側スキャナ部
２０８…カード決済部
２０９…釣銭機
２１０…店員側表示部
２１１…キー操作部
２１２…店員側スキャナ部
２１３…印刷部
２１４…音声出力部
２１５…通信部
【図１】
2020027469.tif 000003
【図２】
2020027469.tif 000004
【図３】
2020027469.tif 000005
【図４】
2020027469.tif 000006
【図５】
2020027469.tif 000007
【図６】
2020027469.tif 000008
【図７】
2020027469.tif 000009
【図８】
2020027469.tif 000010
【図９】
2020027469.tif 000011
【図１０】
2020027469.tif 000012
【図１１】
2020027469.tif 000013
【図１２】
2020027469.tif 000014
【図１３】
2020027469.tif 000015
【図１４】
2020027469.tif 000016
【図１５】
2020027469.tif 000017
【図１６】
2020027469.tif 000018
【図１７】
2020027469.tif 000019
【図１８】
2020027469.tif 000020
【図１９】
2020027469.tif 000021