(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な操作で継続的な画面スクロールを行うことが可能な情報提示デバイスを提供する。【解決手段】情報提示デバイス１は、タッチパネルディスプレイ１４を搭載した本体部１０と、本体部１０に対して移動可能に取り付けられる反力提示機構２０と、反力提示機構２０と本体部１０との相対位置の変化を検出する指動作検出機構３０と、表示画面のスクロールを行うスクロール制御機構１２と、を有する。反力提示機構２０は、操作者が本体部１０に対する相対位置を変化させる操作を行った際に、操作者に対して反力を提示する。スクロール制御機構１２は、指動作検出機構３０の検出結果に基づいて、タッチパネルディスプレイ１４の表示画面のスクロールの方向と速度を決定し、指動作検出機構３０が検出した反力提示機構２０と本体部１０との相対的な位置関係の変化に基づいて、タッチパネルディスプレイ１４における表示画面のスクロールを継続する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者により使用される情報提示デバイスであって、
タッチパネルディスプレイを搭載した本体部と、
前記本体部に対して移動可能に取り付けられ、前記操作者が前記本体部に対する相対位置を変化させる操作を行った際に、前記操作者に対して反力を提示する反力提示機構と、
前記反力提示機構と前記本体部との相対位置の変化を検出する指動作検出機構と、
前記指動作検出機構の検出結果に基づいて、前記タッチパネルディスプレイの表示画面のスクロールの方向と速度を決定し、前記表示画面のスクロールを行うスクロール制御機構と、
を有し、
前記スクロール制御機構は、前記指動作検出機構が検出した前記反力提示機構と前記本体部との相対的な位置関係の変化に基づいて、前記タッチパネルディスプレイにおける表示画面のスクロールを継続する、情報提示デバイス。
【請求項２】
前記反力提示機構は、前記タッチパネルディスプレイの外縁またはその外側に設けられる、請求項１に記載の情報提示デバイス。
【請求項３】
前記反力提示機構は、前記本体部の前記タッチパネルディスプレイの外縁または外側に設置されると共に前記本体部に対して相対位置を変化することが可能な枠を含む、請求項１または２に記載の情報提示デバイス。
【請求項４】
前記反力提示機構は、前記本体部の前記タッチパネルディスプレイ及びその外側の上に重ねられると共に、前記タッチパネルディスプレイの主面に沿って前記本体部に対して相対位置を変化することが可能な透明板を含む、請求項１または２に記載の情報提示デバイス。
【請求項５】
前記指動作検出機構は、前記本体部に対する前記反力提示機構の相対移動を、前記本体部に設けられたカメラ、磁界センサ、または、圧力センサを用いて検出する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報提示デバイス。
【請求項６】
前記反力提示機構は、初期状態において前記タッチパネルディスプレイと接触可能な導体を有し、
前記指動作検出機構は、前記導体と前記タッチパネルディスプレイとの接触位置の変化に基づいて、前記反力提示機構と前記本体部との相対位置の変化を検出する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報提示デバイス。
【請求項７】
前記スクロール制御機構は，前記指動作検出機構が検出する前記反力提示機構と前記本体部との相対位置の変化が所定の範囲内にある場合には、通常の方法で前記タッチパネルディスプレイの表示画面のスクロールを行い、前記指動作検出機構が検出する前記反力提示機構と前記本体部との相対位置の変化が所定の範囲を超えた場合には、継続的にスクロールを行う、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報提示デバイス。
【請求項８】
前記指動作検出機構、前記反力提示機構、または、前記スクロール制御機構は、前記本体部から取り外し可能である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報提示デバイス。
【請求項９】
前記スクロール制御機構は、前記タッチパネルディスプレイに表示しているコンテンツ、操作者があらかじめ設定したプロファイル、前記本体部に設けられたボタンの押下状況、または、前記タッチパネルディスプレイへの前記操作者による第２の操作に基づいて、前記タッチパネルディスプレイにおける表示画面のスクロールを継続する契機となる前記操作者による操作、または、前記タッチパネルディスプレイにおける表示画面のスクロールの速度を変化させる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報提示デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提示デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやスマートウォッチなどのタッチパネルディスプレイを備えた情報端末では、ディスプレイ上に多くの情報を表示することができる。しかしながら、ディスプレイサイズは限られていて、情報の全てを一度に表示することはできない場合がある。これに対して画面をスクロールさせることにより、全ての情報を提示させることが一般的に行われる。
【０００３】
画面スクロールは、一般的に、フリック操作、スクロールボタンの押下、スクロールバーによる操作などによって行われている。フリック操作による画面スクロールによれば、スクロールの速度や方向を指定できるが、スクロールを繰り返すためには何度もフリック操作を行う必要があり、ユーザへの負担が大きい。また、スクロールボタン押下による画面スクロールでは、スクロールの速度が指定できない。また、スクロールバーによる画面スクロールでは、一般的にスクロール速度が速くなりすぎてしまい、適切な位置でスクロールを停止させることが難しい。
【０００４】
これらの課題に対して、これまで様々な方法が考案されてきた．例えば，スクロールを制御するために、端末の側面に設置されたダイヤルもしくはボタンを用いる方法（特許文献１参照）、圧力をスクロール速度に変換することで，スクロール操作による身体的な負担を軽減させる方法（特許文献２参照）、指とタッチパネルの接触解除前に行われる指のジェスチャによってスクロールを制御する方法（特許文献３参照）等が検討されている。また、第１番目のタッチに加え、第２番目のタッチを行うことによりスクロール速度の変更を行う方法もある（特許文献４参照）。さらに、タッチパネルディスプレイ及びその枠体で構成されたスマートフォンにおいて、タッチパネルディスプレイが枠体に対してスライド移動し、そのスライド移動を検知するスイッチを利用してスクロールを行うことも検討されている（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−５１７７０号公報
【特許文献２】特開２０００−２００１４７号公報
【特許文献３】特開２００９−２３０３２８号公報
【特許文献４】特開２０１１−８０８５１号公報
【特許文献５】特開２０１３−１８７５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
情報提示デバイスでは、画面スクロールを用いることによって多くの情報をユーザに対して提示することができる。しかし、大量の情報がある場合には、所望の情報が提示されるまでに繰り返しの操作や複雑な操作が必要となる場合がある。一方、画面スクロールを簡単な操作で行う場合には、スクロール操作自体は簡単に行うことができるが所望の情報を見落としてしまう可能性がある。上記の特許文献５で開示されている技術では、タッチパネルディスプレイを枠体に対して移動させるという簡単な操作で画面スクロールを実行しているものの、スクロール量の調整等に関して詳細な検討はされていない。
【０００７】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、簡単な操作で継続的な画面スクロールを行うことが可能な情報提示デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る情報提示デバイスは、操作者により使用される情報提示デバイスであって、タッチパネルディスプレイを搭載した本体部と、前記本体部に対して移動可能に取り付けられ、前記操作者が前記本体部に対する相対位置を変化させる操作を行った際に、前記操作者に対して反力を提示する反力提示機構と、前記反力提示機構と前記本体部との相対位置の変化を検出する指動作検出機構と、前記指動作検出機構の検出結果に基づいて、前記タッチパネルディスプレイの表示画面のスクロールの方向と速度を決定し、前記表示画面のスクロールを行うスクロール制御機構と、を有し、前記スクロール制御機構は、前記指動作検出機構が検出した前記反力提示機構と前記本体部との相対的な位置関係の変化に基づいて、前記タッチパネルディスプレイにおける表示画面のスクロールを継続する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単な操作で継続的な画面スクロールを行うことが可能な情報提示デバイスが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、情報提示デバイスの原理を説明する図である。
【図２】図２は、情報提示デバイスの機能ブロックを説明する図である。
【図３】図３は、反力提示機構の構成例を説明する図である。
【図４】図４は、反力提示機構の構成例を説明する図である。
【図５】図５は、反力提示機構の構成例を説明する図である。
【図６】図６は、反力提示機構の構成例を説明する図である。
【図７】図７は、指動作検出機構の構成例を説明する図である。
【図８】図８は、指動作検出機構の構成例を説明する図である。
【図９】図９は、指動作検出機構の構成例を説明する図である。
【図１０】図１０は、指動作検出機構の構成例を説明する図である。
【図１１】図１１は、情報提示デバイスのハードウェア構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
図１を用いて本発明の一形態に係る情報提示デバイスの原理を説明する。図１には、情報提示デバイス１が示されている。情報提示デバイス１は、タッチパネルディスプレイ１４を含む本体部１０を備えている。タッチパネルディスプレイ１４の外側にはベゼル１１が設けられている。ベゼル１１にはタッチパネルディスプレイ１４が配置されていないため、画像等が表示されない。情報提示デバイス１は一般的なスマートフォン、スマートウォッチ、タブレット端末等に対応する装置である。情報提示デバイス１は、操作者による操作に基づいて、情報の提示等を含む所定の処理を実施する装置である。
【００１３】
図１には、情報提示デバイス１を操作する操作者の指Ｆ１及び指Ｆ２が図示されている。図１では、指Ｆ１，Ｆ２のいずれもその先端で情報提示デバイス１の本体部１０表面に触れている状態を示している。なお、本実施形態では、指Ｆ１，Ｆ２のいずれも情報提示デバイス１に触れていない状態、指Ｆ１，Ｆ２のいずれか一方のみが情報提示デバイス１の本体部１０（タッチパネルディスプレイ１４またはその周囲）に触れている状態を想定している。図１の指Ｆ１のように、指Ｆ１がタッチパネルディスプレイ１４の領域内で情報提示デバイスに触れている場合、操作者は一般的な方法で画面スクロールを行うことができる。一般的な画面スクロールの手法とは、例えば、タッチパネルディスプレイ１４に操作者の指が触れた後、指が触れた状態を維持ししながら指を動かすことで、指の動きに応じて画面をスクロールさせる方法である。また、スワイプもしくはフリックなどと呼ばれる、タッチパネルディスプレイに指が触れた後、指が触れた状態を維持ししながら素早く指を動かし、指を動かしている途中でタッチパネルディスプレイから指を離す操作に基づいて、指が離れた後も一定時間持続する画面スクロールを行う方法も一般的な情報提示デバイスで用いられる方法である。
【００１４】
ここで、指Ｆ２のように、タッチパネルディスプレイ１４とは異なる領域で情報提示デバイス１を触れたとする。このような場合、一般的な情報提示デバイスでは、操作者の指はタッチパネルディスプレイを何も操作していない、または、何の入力もなされていないと判断される。これに対して、本実施形態で説明する情報提示デバイス１では、タッチパネルディスプレイ領域外、具体的にはベゼル１１への指の接触も検出する構成を備える。ベゼル１１に対する指の接触を検出した場合、情報提示デバイス１では、継続的な画面スクロールを行う。この画面スクロールは、指がベゼル１１に触れている間は継続して行われ、指がベゼル１１から離れると終了する。
【００１５】
情報提示デバイス１では、継続的な画面スクロールを行う場合のスクロールの方向は、指が触れたベゼル１１の位置（タッチパネルディスプレイ１４に対してどちら側のベゼル１１か）によって決定される。例えば、タッチパネルディスプレイ１４の上方のベゼル１１に指が触れている場合には、画面は下方向にスクロールする構成とすることができる。また、タッチパネルディスプレイ１４の四隅の右上にあるベゼル１１に指が触れている場合には、画面は左下方向にスクロールする構成とすることができる。このような指が触れているベゼル１１の位置と画面のスクロールの方向の対応関係は変更することができる。上記のように指が触れるベゼル１１の位置（タッチパネルディスプレイ１４に対するベゼル１１の位置）と、画面スクロールの方向とを逆にすることに限定されず、その逆向きに設定することもできる。また、上記したような８方向への画面スクロールではなく上下左右の４方向のみに画面スクロール可能な構成とすることもできる。
【００１６】
本実施形態で説明する情報提示デバイス１では、継続的な画面スクロールの速度も、指が触れたベゼル１１の位置によって決定することができる。例えば、ベゼル１１の領域内でもタッチパネルディスプレイ１４に近い領域を指が触れている場合には画面のスクロール速度を遅くし、タッチパネルディスプレイ１４から遠い領域を指が触れている場合には画面のスクロール速度を速くする構成とすることができる。なお、指がベゼル１１に触れている場合には、指が触れた位置によらずスクロール速度を一定とすることもできる。
【００１７】
また、操作者の指の動きに応じて画面スクロールの制御を変更する構成としてもよい。具体的には、操作者の指がタッチパネルディスプレイ１４の領域内で情報提示デバイス１に触れた後、指を接触させながらタッチパネルディスプレイ１４領域内で指を移動させる通常の画面スクロールを行っている際に、情報提示デバイス１から離すことなく指をベゼル１１に移動させたとする。この場合、情報提示デバイス１は、操作者の指がベゼル１１に移動したことを契機として、継続的な画面スクロールを行う構成としてもよい。また、継続的な画面スクロールを開始した後に、操作者が指を情報提示デバイス１から離すことなく、ベゼル１１からタッチパネルディスプレイ１４に指が移動した場合には、情報提示デバイス１は継続的な画面スクロールを終了し、通常の指の移動に応じたスクロールに移行することもできる。さらに、操作者の指がまずベゼル１１に触れることで、継続的な画面スクロールを開始させた後、ベゼル１１からタッチパネルディスプレイ１４に指が移動した場合には、情報提示デバイス１は継続的な画面スクロールを終了し、通常の指の移動に応じたスクロールに移行することもできる。このように、情報提示デバイス１は、指の移動に対応させてスクロール動作を偏光する構成としてもよい。なお、通常のスクロールと継続的な画面スクロールを切り替えるタイミングは、例えば指が触れている位置がベゼル１１からタッチパネルディスプレイ１４に移動した、または、その逆のタイミングとしてもよいし、上記の動作が発生した後に一定の遅延を挿入してもよい。また、指の動きに応じて遅延量を調整してもよい。このように、通常のスクロールと継続的な画面スクロールを円滑に切り替える構成を採用した場合、操作者は所望の情報を素早く発見することができる。
【００１８】
図１では、ベゼル１１に操作者の指が触れた場合について説明したが、従来から知られているタッチパネルディスプレイ１４に対する操作とは異なる操作を情報提示デバイス１に対して行った際にも上記の制御を拡張することもできる。
【００１９】
上記の制御を実現するために、本実施形態に係る情報提示デバイス１は、ベゼル１１に対する指の接触を検知する機構として、反力提示機構２０及び指動作検出機構３０を有する。反力提示機構２０は、主に操作者の指がベゼル１１に触れるかまたはそれに類する動作をした際に、操作者の指に対して反力を提示する機構である。指動作検出機構３０は、反力提示機構２０が反力を提示した契機となる指の動作を検出し、タッチパネルディスプレイ１４における画面スクロールに係る制御と対応付ける機構である。以下、これらを含む情報提示デバイス１について説明する。
【００２０】
図２を用いて、情報提示デバイス１の各部の構成について説明する。図２は、情報提示デバイス１を構成する各部の機能ブロックを説明する図である。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態に係る情報提示デバイス１は、本体部１０と反力提示機構２０と、指動作検出機構３０と、を有する。
【００２２】
本体部１０とは、情報提示デバイス１の基本的な動作を行う部分であり、スクロール制御機構１２と、タッチパネルディスプレイ１４と、を含む。また、物理的には、本体部１０は、図１に示すように、タッチパネルディスプレイ１４及びベゼル１１を含む。
【００２３】
反力提示機構２０とは、操作者の指が所定の領域に所定の力で触れた場合に、指に対して反力を提示する機能を有する。反力の提示とは、操作者の指が、情報提示デバイス１に対して画面スクロールに係る所定の動作の実行を指示していることを操作者に対して通知するものである。操作者は、所定の領域を指で触れた際に、指が反力を受けることで、指が何らかの動作を指示したことを認識することができる。したがって、反力提示機構２０は、当該領域に操作者の指が触れたときに所定の動作を実行することになる領域に設けられる。反力提示機構２０が設けられる位置等については後述する。
【００２４】
指動作検出機構３０は、指が触れたことに対して反力提示機構２０が何らかの反力を提示した際に、操作者の指の動作が行われたことを反力の提示から検知する機能を有する。指動作検出機構３０が操作者の指の動作を検出したことを契機に、タッチパネルディスプレイ１４における画面表示の変更（画面のスクロール）が行われる。
【００２５】
本体部１０のスクロール制御機構１２は、指動作検出機構３０による操作者の指の動作の検出を契機に、タッチパネルディスプレイ１４における画面のスクロールを制御する機能を有する。タッチパネルディスプレイ１４は、スクロール制御機構１２の制御によって、スクロール表示を行う。スクロール制御機構１２は、指動作検出機構３０が検出した反力提示機構２０と本体部１０との相対位置の変化に基づいて、タッチパネルディスプレイ１４の表示をどのようにスクロールするのかを決定する。その具体的なコンセプトの一例は図１を参照して説明した通りである。
【００２６】
なお、反力提示機構２０及び指動作検出機構３０は、本体部１０に対して取り外し可能とすることができる。また、図２では、本体部１０にスクロール制御機構１２が含まれている場合を示しているが、スクロール制御機構１２についても、本体部１０に対して取り外し可能とすることもできる。これらの各機構が本体部１０に対して取り外し可能とすることで、操作者がこれらの機構による制御を必要とする場合のみこれらを取り付けることができる等、操作者による操作の自由度を高めることができる。
【００２７】
次に、情報提示デバイス１の本体部１０に取り付けられる反力提示機構２０について説明する。図３〜図６を参照しながら、反力提示機構２０に係る４つの構成例について説明する。
【００２８】
図３では、一例に係る反力提示機構２０Ａが搭載された情報提示デバイス１を示している。反力提示機構２０Ａは、情報提示デバイス１の本体部１０のベゼル１１に弾性体の枠２０１として設置されている。すなわち、枠２０１は、タッチパネルディスプレイ１４の外縁またはそれよりも外側に設けられるといえる。枠２０１としては、例えば、ウレタン樹脂等の弾性を有する材料を用いることができる。反力提示機構２０Ａを構成する弾性体は、ベゼル１１に対して接着されていてもよい．この場合、操作者の指が情報提示デバイス１の本体部１０に触れながら移動し、タッチパネルディスプレイ１４上から超えて反力提示機構２０Ａとしての枠２０１に到達すると、指は枠２０１から反力を受ける。また、枠２０１に触れている指をさらに枠２０１へ向かう方向へ移動させようとした場合、指を動かすことはできるが反力が強くなる。枠２０１の大きさは、ベゼル１１に対応していてもよいし、図３に示すように、ベゼル１１よりも小さくしてもよい。枠２０１を大きくすることで、ベゼル１１を触れる操作者の指と枠２０１との接触可能性を高めることができる。
【００２９】
図１を参照しながら説明したように、指がタッチパネルディスプレイ１４から遠ざかるほど、画面のスクロール速度が増す構成とした場合、上記の枠２０１からの反力の大きさは画面のスクロール速度に対応することになる。したがって、操作者は、どの程度の速度で画面のスクロールが行われるのかを目視で確認することなく、指の反力の大きさにより知ることができる。
【００３０】
なお、枠２０１は、変形が可能な弾性体ではなく、弾性を有しない非弾性体で構成することもできる。この場合、枠２０１として用いる非弾性体は、接着剤等により本体部１０のベゼル１１に対して接着することができる。枠２０１とベゼル１１との間に接着剤等により形成される接着層は弾性を有していてもよい。このような構成とすることで、操作者が枠２０１に対して力を加えると、枠２０１とベゼル１１との間にある接着層が変形することで、枠２０１と本体部１０との相対位置が変化する。この場合、操作者が指を離せば、接着層は初期の形状に戻るため、枠２０１と本体部１０との相対位置も初期の位置に戻ることになる。すなわち、操作者が指で枠２０１を押すことで、本体部１０に対する枠２０１の位置を変化させることができると共に、指に反力をかけることができる。なお、枠２０１と本体部１０とを直接接着するのではなく、バネ等を介して接続してもよい。
【００３１】
上述したように、反力提示機構２０Ａ（ここでは枠２０１）と本体部１０との相対位置の変化とは、反力提示機構全体の相対位置の変化ではなく、その一部の相対位置の変化を指している。また、枠２０１のように、指の接触によって反力提示機構の一部が変形した場合についても、変形している部分は本体部１０との相対位置が変化しているということができるので、反力提示機構と本体部１０との相対位置が変化した状態に含まれる。
【００３２】
図４に示す反力提示機構２０Ｂは、反力提示機構２０Ａと比較して枠２０１の形状を変化させたものである。反力提示機構２０Ｂは、本体部１０に設けられたベゼル１１の四辺それぞれについて、それぞれ直線状の枠２０１を取り付けたものである。このように、反力提示機構２０Ｂは、複数の個別の物体で枠２０１を構成してもよい。操作者の指が４つの枠２０１のうちのいずれかに接触した場合、指が触れた枠２０１のみが本体部１０に対して移動して、両者の相対位置が変化することになる。
【００３３】
なお、反力提示機構２０Ａ，２０Ｂに用いられた枠２０１は、ゴムのように長手方向に伸縮する素材で構成することもできる。伸縮する素材を用いて反力提示機構を構成した例を図５に示す。図５に示す反力提示機構２０Ｃは、伸縮性を有するゴム２１と、タッチパネルディスプレイ１４の四隅にそれぞれ設置された４つの支柱２２とを含んで構成されている。ゴム２１は、４つの支柱２２に引っかけられた状態で、ベゼル１１に沿った形状で保持されている。図５に示す例では、ゴム２１は支柱２２によってタッチパネルディスプレイ１４よりも外側でタッチパネルディスプレイ１４を囲むように設けられているが、支柱２２の形状を変形させると、ゴム２１をタッチパネルディスプレイ１４の周縁に近接配置することもできる。
【００３４】
操作者が本体部１０のベゼル１１に触れると、ベゼル１１上で保持されたゴム２１にも触れることになり、その結果、ゴム２１により反力が発生する。指が受ける反力は、ゴム２１が伸びるほど、すなわち、タッチパネルディスプレイ１４からゴム２１を離間させると大きくなる。すなわち、ゴム２１のタッチパネルディスプレイ１４に対する距離に応じて、指が受ける反力が変化する。このような構成とした場合も、操作者は円滑に画面スクロールを行うことができる。
【００３５】
図６では、反力提示機構２０Ｄがタッチパネルディスプレイ１４上に設けられた透明板を含んで構成される例を示す。図６に示す反力提示機構２０Ｄは、透明板２３と、透明板２３を移動可能に支持する透明板保持具２４とを含んで構成される。なお、図６及び以降の図では、透明板２３を灰色にして示している。透明板２３は、操作者の指によるタッチパネルディスプレイ１４の操作に影響を与えない材質及び厚さの材料により構成される。具体的には、透明板２３は、例えば、ポリエステル系の材料から構成することができ、厚さを０．３ｍｍ〜１ｍｍ程度とすることができる。ただし、材料及び厚さは上記に限定されるものではない。透明板２３は、タッチパネルディスプレイ１４と重なって、タッチパネルディスプレイ１４を覆うように配置されていて、その端縁はタッチパネルディスプレイ１４よりも外方に突出する構成とすることができる。透明板２３の四辺には、それぞれゴムやバネ等で構成されている透明板保持具２４が取り付けられている。また、透明板保持具２４は、それぞれ、本体部１０（例えばベゼル１１）に対して取り付けられる。透明板２３は、タッチパネルディスプレイ１４を覆っているが、上記の条件を満たすことで、操作者が透明板２３上に指を置けば、その下にあるタッチパネルディスプレイ１４が指の接触を検出することができる。つまり、図６に示す情報提示デバイス１においても、透明板２３を介していても、タッチパネルディスプレイ１４を用いた通常の操作を行うことができる。
【００３６】
透明板２３は弾性を有する透明板保持具２４によって保持されているため、操作者が透明板２３に触れていない場合には、透明板２３と本体部１０との相対位置は初期位置で固定される。透明板保持具２４により透明板２３には常に力がかかっているため、透明板２３の移動は規制されている。したがって、操作者が透明板２３に触れ、且つ、触れたまま指を動かした場合でも、透明板保持具２４の変形が可能な程度に指を強く押し付けなければ透明板２３の位置は変化しない。透明板２３の位置が変化しない場合、指だけが透明板２３上を動くことになる。つまり、透明板２３が本体部１０に対して移動しないように透明板２３上で操作者が操作を行うことも可能であり、この場合、操作者はタッチパネルディスプレイ１４を用いた通常の操作を行うことができる。逆に、透明板２３に対して指を強く押し付けたり、透明板２３に指をひっかけたりすることで、指を移動させると、指の動きに合わせて透明板２３は本体部１０に対して、タッチパネルディスプレイ１４の主面に沿って移動する。この場合、透明板２３と本体部１０との相対位置が変化するので、操作者の指には反力が係ると共に、透明板２３と本体部１０との相対位置の変化を契機に画面がスクロールする。
【００３７】
上記の透明板２３の場合、透明板２３を動かすために指が触れる位置はタッチパネルディスプレイ１４の外縁または外側に限定されず、例えば、タッチパネルディスプレイ１４上に指を置いた場合でも透明板２３を動かすことができる。ただし、この場合、タッチパネルディスプレイ１４に対するタッチ動作を同時に行う可能性がある。
【００３８】
図３〜図６では、反力提示機構２０に係る構成を説明した。反力提示機構２０が操作者の指に対して反力を提示している場合、上述のように反力提示機構２０は本体部１０に対して何らかの移動または変形をしていることになる。これに対して、反力提示機構２０の移動または変形を検出するのが指動作検出機構３０である。
【００３９】
指動作検出機構３０の代表的な動作例は、以下の通りである。操作者の指が反力提示機構２０に力を加えると、反力提示機構２０と本体部１０との間で相対位置が変化する。例えば、反力提示機構２０Ａで示したように反力提示機構２０が弾性体の枠２０１から構成される場合には、枠の変形が本体部１０との相対位置に変化に該当する。指が本体部１０に対してどのように触れているかによって、枠２０１（反力提示機構２０）の相対位置の変化方向及び変化量も変わる。したがって、枠２０１に対する操作者の指の接触位置を検出すると、反力提示機構２０と本体部１０との相対位置の変化を知ることができる。この構成は図１を参照しながら説明した通りであり、反力提示機構２０のどの位置に指が接触したかをセンサ等によって検出することにより、反力提示機構２０において相対位置が変化した場所を特定することが可能となる。センサに対応する機構として指動作検出機構３０が設けられる。また、その変形の度合いをセンサ等で検出することが可能となると、どの程度の指の力を弾性体の枠２０１が受けているかを指動作検出機構３０によって検出できることになる。これらの情報に基づいて指動作検出機構３０は、指の動作を検出する構成としてもよい。
【００４０】
なお上記の指動作検出機構３０の構成例は、一例である。図７〜図１０を参照しながら、指動作検出機構３０の他の構成例について説明する。
【００４１】
図７に示す指動作検出機構３０Ａは、ポインティングデバイスを用いた例である。ポインティングデバイス３０１は、例えば、本体部１０に対して取り付けられたポインティングデバイスを利用することができる。ポインティングデバイス３０１としては、例えば、ポインティングスティックやトラックボールを用いることができる。また、図７では、情報提示デバイス１に透明板２３を含む反力提示機構２０Ｄが適用されている場合を示している。反力提示機構２０Ｄの場合、透明板２３はポインティングデバイス３０１の上面にも設けられる。そのため、透明板２３とポインティングデバイス３０１とを接続することができる。
【００４２】
ここで、操作者の指が透明板２３に触れ、透明板２３が本体部１０に対して移動した場合、透明板２３の移動に応じてポインティングデバイス３０１に対して力を与えることになる。ポインティングデバイス３０１がポインティングスティックである場合、ポインティングスティックは透明板２３が与える力を直接検出することができる。また、ポインティングデバイス３０１がトラックボールである場合には、透明板２３からの力を受けてトラックボールが回転することで、透明板２３が与える力を検出することができる。いずれの場合であっても、透明板２３が本体部１０に対してどの方向にどの程度移動したのか、または、どの方向にどの程度の力がかかったのかを、ポインティングデバイス３０１により検出することができる。指動作検出機構３０Ａとしてのポインティングデバイス３０１が検出した透明板２３の移動の向きと大きさ（または透明板２３が受けた力の向きと大きさ）は、スクロール制御機構１２に対して伝達される。そして、スクロール制御機構１２において、画面スクロールの向き及び速度を決定することができる。
【００４３】
なお、ポインティングデバイス３０１がポインティングスティックである場合には、ポインティングスティックを通常の使用方法としても使用することが可能な構成とすることができる。通常の使用方法とは、ポインティングスティックに指を置き、その状態でポインティングスティックを倒すように力をかけて、ポインティングスティックによる所定の指示を行うことである。すなわち、ポインティングスティックは、通常の使用方法と、指動作検出機構３０Ａとしての使用方法と、を両立することとしてもよい。この場合、ポインティングスティックを通常の使用方法で用いているのか、または、指動作検出機構３０Ａとして用いているのかを、例えば、操作者の指が触れている位置に応じて判別する構成としてもよい。具体的には、操作者の指がタッチパネルディスプレイ１４に触れている場合にはポインティングスティックが指動作検出機構３０Ａとして用いられていると判断し、操作者の指がタッチパネルディスプレイ１４に触れていない場合には、ポインティングスティックが通常の使用方法で用いられていると判断し、その結果に基づいて、ポインティングスティックの動作を所望の処理に利用する構成としてもよい。
【００４４】
なお、図７では、情報提示デバイス１において反力提示機構２０Ｄを用いる場合、すなわち、透明板２３を用いた場合について説明したが、反力提示機構として例えば、図３等で説明した枠２０１を用いた場合であっても指動作検出機構３０Ａを用いることができる。具体的には、ポインティングデバイス３０１と枠２０１とが接触する状態を実現しておき、枠２０１の移動または変形、すなわち、本体部１０に対する相対位置の移動をポインティングデバイス３０１が検知可能な構成としておくことで、指動作検出機構３０Ａにより操作者の指の動作を検出することが可能となる。
【００４５】
図８に示す指動作検出機構３０Ｂは、磁石を用いた例である。図８に示す情報提示デバイス１では、指動作検出機構３０Ｂとして磁石３１及び磁界センサ３２が用いられている。磁石３１は、反力提示機構２０Ｄの透明板２３に対して取り付けられていて、磁界センサ３２は、本体部１０に対して取り付けられている。透明板２３と本体部１０との相対位置が変化していなときには、磁石３１と磁界センサ３２との位置関係も変化しないため、磁界センサ３２による計測値は変化しない。一方、透明板２３と本体部１０との相対位置が変化した場合には、磁石３１と磁界センサ３２との位置関係が変化するため、磁界センサ３２による計測値が変化する。このように、指動作検出機構３０Ｂによれば、透明板２３と本体部１０との相対位置の変化を磁界の変化として検出することができる。
【００４６】
なお、指動作検出機構３０Ｂによれば、磁界センサ３２の計測値から透明板２３と本体部１０と相対位置の変化の向きと大きさを推定することも可能となる。したがって、指動作検出機構３０Ｂの磁界センサ３２の計測値を利用して、透明板２３と本体部１０と相対位置の変化の向きと大きさを推定し、その結果に基づいて、スクロール制御機構１２が画面のスクロールを制御する構成とすることもできる。なお、磁界センサ３２の計測値は、地磁気や周囲の磁性体の影響によっても影響を受ける可能性がある。これに対して、より強力な磁石を用いること、または、磁石３１の設置位置を磁界センサ３２に接近させることなどにより、その影響を相対的に低減させることができる。
【００４７】
図９に示す指動作検出機構３０Ｃは、カメラを用いた例である。図９に示す情報提示デバイス１では、指動作検出機構３０Ｃとしてリング３３及びカメラ３４が用いられている。
【００４８】
リング３３は、例えば黒色とすることができ、透明板２３に対して取り付けられる。透明板２３に対して取り付けられたリング３３は、情報提示デバイス１の本体部１０に設けられたカメラ３４の直上に配置することができる。カメラ３４は所謂インカメラであり、タッチパネルディスプレイ１４と同一面であって、ベゼル１１に設けられたカメラである。リング３３の径はカメラ３４のレンズ径よりも大きくすることができる。また、透明板２３が指等によって操作されていない場合の初期位置では、リング３３の中央にカメラ３４が位置するように設けられる。この場合、カメラ３４を用いて通常の画角で撮像をした場合には、カメラ３４はリング３３が視野に入らず、通常の撮像を行うことができる。
【００４９】
一方、操作者が透明板２３に触れることで、透明板２３と本体部１０との位置関係に変化が生じた場合は、リング３３はその動きに連動して移動するため、カメラ３４に対する相対位置を変化させる。その結果、カメラ３４の画角内にリング３３が入り込むことになる。この状態でカメラ３４により撮像を行うと、撮像した画像からリング３３がどの方向からどの程度カメラ３４の画角内に入り込んだのかを求めることができる。カメラ３４に対するリング３３の移動は、本体部１０に対する透明板２３の移動に対応するので、リング３３の入り込みの方向及び大きさを計算することで、透明板２３と本体部１０との相対的な位置を算出することができる。
【００５０】
なお、カメラ３４についても、上述のポインティングデバイス３０１のように、通常の使用方法で用いられる場合がある。一方で、指動作検出機構３０Ｃとして用いる場合には、操作者からのカメラ３４の使用に係る操作指示がない状態でカメラ３４を動作させる必要がある。そのため、例えば、操作者の指が透明板２３を介してタッチパネルディスプレイ１４に触れた場合には、カメラ３４を指動作検出機構３０Ｃとして動作させ、透明板２３が初期位置に戻るかまたは動作者の指がタッチパネルディスプレイ１４から離れた場合には、カメラ３４の指動作検出機構３０Ｃとしての動作を停止する構成としてもよい。タッチパネルディスプレイ１４において、全情報を提示するためには画面のスクロールが必要な情報を提示している場合には、カメラ３４を指動作検出機構３０Ｃとして動作させる構成としてもよい。
【００５１】
図１０に示す指動作検出機構３０Ｄは、導電部とタッチパネルディスプレイ１４本来の機能とを組み合わせて用いた例である。図１０に示す情報提示デバイス１では、指動作検出機構３０Ｄとして導電部３５及び導電ワイヤ３６が用いられている。さらに、タッチパネルディスプレイ１４は、所謂静電容量方式を採用するとする。すなわち、タッチパネルディスプレイ１４は、静電容量の変化を計測する機能を有しているとする。
【００５２】
導電部３５は、透明板２３の一対の主面のうち、タッチパネルディスプレイ１４と対向する面と接する面（すなわち、指が触れない側の面）の四隅にそれぞれ１つずつ取り付けられている。導電部３５は、初期状態（透明板２３が移動していない状態）では、タッチパネルディスプレイ１４に対して接触している状態とされている。また、導電部３５は、導電ワイヤ３６に電流が流れた場合、当該電流をタッチパネルディスプレイ１４に対して伝達する機能を有する。
【００５３】
導電部３５は、それぞれ導電ワイヤ３６と接続されている。導電ワイヤ３６は本体部１０の背面（タッチパネルディスプレイ１４が設けられている側とは逆側の面）まで延びている。操作者が本体部１０を把持すると、操作者の手と導電ワイヤ３６とが電気的に接続されるように、導電ワイヤ３６が本体部１０に対して取り付けられている。すなわち、操作者が本体部１０を把持すると、導電ワイヤ３６を介して微弱電流が導電部３５に流れる。したがって、タッチパネルディスプレイ１４は導電部３５の位置に指が接触したと検出する。つまり、操作者が透明板２３に触れていない状態であっても、操作者が本体部１０を把持することによって、タッチパネルディスプレイ１４は四隅の４点に指が触れていると判定する。
【００５４】
この状態で、操作者の指が透明板２３に触れて、透明板２３と本体部１０との相対位置が変化したとする。この場合、透明板２３と連動して４つの導電部３５も移動するので、４つの導電部３５がタッチパネルディスプレイ１４と接触する位置も変化する。例えば、透明板２３が本体部１０に対して上方に移動した場合、導電部３５も連動して上方に移動する。そのため、本体部１０のタッチパネルディスプレイ１４が検出する導電部３５の位置も上方に移動する。この導電部３５の検出位置の変化を元にすることで、透明板２３と本体部１０との相対位置の変化を把握することができる。
【００５５】
上記のように指動作検出機構３０についても種々の構成を採用することができる。
【００５６】
上記で説明した指動作検出機構３０Ａ〜３０Ｄは、それぞれ情報提示デバイス１の本体部１０に従来備わっていることが多い各種のセンサを用いた例を示した。一般的なスマートフォン、スマートウォッチ、タブレット端末には、種々のセンサが設けられている。これらのセンサを利用して指動作検出機構３０を実現することで、新たなセンサ等を追加する場合と比較して、情報提示デバイス１としての構成を実現するためのコストを低減することができる。ただし、本来の本体部１０（一般的なスマートフォン、スマートウォッチ、タブレット端末）には設けられていない新たなセンサを用いて指動作検出機構３０を実現してもよい。指動作検出機構３０として利用可能なセンサとしては、圧力センサ、フォトリフレクタ、ポテンショメータ等が挙げられる。また、これらのセンサを、本体部１０を収容するためのケースに実装する構成としてもよい。新たなセンサを追加して情報提示デバイスを構成する場合、設計の自由度が向上するため、操作者等のニーズに応じた種々の変更を行うことができる。
【００５７】
なお、上記の指動作検出機構３０の構成例では、反力提示機構２０Ｄを用いて説明したため、透明板２３と本体部１０との相対位置の変化を検出する方法について説明したが、反力提示機構２０Ｄとは異なる機構、例えば枠２０１を用いた機構についても、上記で説明した指動作検出機構３０（３０Ａ〜３０Ｄ）を適用することができる。当然ながら、反力提示機構２０の形状・構成及び配置に応じて、指動作検出機構３０の形状・構成及び配置も変更される。例えば、反力提示機構２０Ｂのように、複数の枠２０１がベゼル１１に取り付けられた状態の反力提示機構２０Ｂの場合、各枠２０１それぞれにおける反力の提示に係る動作（すなわち操作者の指の動作）を検出可能なように、指動作検出機構３０を設ける構成としてもよい。
【００５８】
以上、反力提示機構２０及び指動作検出機構３０の構成例について説明したが、スクロール制御機構１２についても種々の変更をすることができる。
【００５９】
上述の通り、スクロール制御機構１２は、指動作検出機構３０が検出した反力提示機構２０と本体部１０との相対的な位置関係の変化をもとに、タッチパネルディスプレイ１４の画面表示をどのようにスクロールするのかを決定する。
【００６０】
スクロール制御機構１２は、より詳細な条件を組み合わせて、タッチパネルディスプレイ１４における画面表示のスクロールを変化させる制御を行ってもよい。例えば、指動作検出機構３０が検出する反力提示機構２０と本体部１０との相対位置の変化が所定の範囲内（例えば、１ｍｍ以下など）である場合には、通常の方法でタッチパネルディスプレイ１４の表示画面のスクロールを行い、指動作検出機構３０が検出する反力提示機構２０と本体部１０との相対位置の変化が所定の範囲を超えた場合には、継続的にスクロールを行うこととしてもよい。このような構成とすると、通常の表示画面のスクロールと、継続的なスクロールと、を区別した動作が可能となる。また、操作者が継続的なスクロールを行いたい場合には、反力提示機構２０と本体部１０との相対位置の変化が十分に大きくなるように、反力提示機構２０を移動する等、操作者がその意図を明確に情報提示デバイス１に対して提示することができるため、操作者にとっても操作性を高めることができる。
【００６１】
また、反力提示機構２０と本体部１０との相対位置の変化をスクロールにどのように反映させるのか、タッチパネルディスプレイ１４において表示しているコンテンツまたは操作者の特性に応じてスクロールをどのように変化させるのか、また、本体部１０に予め設けられているボタンに対する操作や、操作者の第２の操作（例えば、２つめの指によるタッチ）等を契機として、スクロールを変化させる制御を行ってもよい。どのような動作に対して画面表示のスクロールをどのように変化させるのか（あるいは、変化させないのか）は、適宜変更することができる。
【００６２】
一例としては、本体部１０に予め設けられたボタンが操作者により押されている間は、画面表示のスクロールの速度を２倍に向上させる制御が挙げられる。また、タッチパネルディスプレイ１４に表示されているコンテンツに文字が多く、多数の文字が表示されている場合にはスクロール速度を低下させるが、文字情報の少ない地図が表示されている場合にはスクロール速度を増大させる制御が考えられる。また、操作者に応じて、これらの調整を変更する構成としてもよい。操作者に応じて制御を変更する場合には、情報提示デバイス１は操作者毎に区別して認識するための機能を別途有している必要がある。情報提示デバイス１は操作者毎に区別して認識するための機能を別途有している場合には、操作者のプロファイル等に基づいて、上記のスクロール制御機構１２による制御を変化させる構成としてもよい。
【００６３】
なお、スクロール制御機構１２は、指動作検出機構３０が検出した反力提示機構２０と本体部１０との相対位置の変化に基づいて、タッチパネルディスプレイの表示をスクロールすることとは別の制御として、表示内容の拡大と縮小に係る制御を行ってもよい。例えば、本体部１０のボタンが押されていないときには、反力提示機構２０と本体部１０との相対位置の変化に基づいてタッチパネルディスプレイ１４における表示画面をスクロールする一方、ボタンが押下されているときには表示内容の拡大と縮小を行う構成とすることができる。また，指動作検出機構３０が検出した反力提示機構２０と本体部１０との相対位置の変化が、例えば上下方向に変化したときにはタッチパネルディスプレイ１４における表示内容をスクロールし、左右方向に変化したときには表示内容の拡大と縮小を行ってもよい。このように、反力提示機構２０と本体部１０との相対位置の変化を指動作検出機構３０が検出した場合のスクロール制御機構１２による制御として、状況に応じてスクロール以外の制御も行う構成としてもよい。
【００６４】
以上のように、本実施形態に係る情報提示デバイス１は、操作者により使用される情報提示デバイスであって、タッチパネルディスプレイ１４を搭載した本体部１０と、本体部１０に対して移動可能に取り付けられ、操作者が本体部に対する相対位置を変化させる操作を行った際に、操作者に対して反力を提示する反力提示機構２０と、反力提示機構２０と本体部１０との相対位置の変化を検出する指動作検出機構３０と、指動作検出機構３０の検出結果に基づいて、タッチパネルディスプレイ１４の表示画面のスクロールの方向と速度を決定し、表示画面のスクロールを行うスクロール制御機構１２と、を有する。そして、スクロール制御機構１２は、指動作検出機構３０が検出した反力提示機構２０と本体部１０との相対的な位置関係の変化に基づいて、タッチパネルディスプレイ１４における表示画面のスクロールを継続する。
【００６５】
上記の構成とすることで、反力提示機構２０が本体部１０との相対位置を変化させた場合に、スクロール制御機構１２によってタッチパネルディスプレイ１４による表示画面のスクロールを継続することができる。したがって、上記の情報提示デバイス１によれば、簡単な操作で継続的な画面スクロールを行うことが可能となる。
【００６６】
また、反力提示機構２０は、タッチパネルディスプレイ１４の外縁またはその外側に設けられる態様とすることができる。タッチパネルディスプレイ１４外縁またはその外側に反力提示機構２０を設けることで、タッチパネルディスプレイの外縁またはその外側での操作者による操作を利用してタッチパネルディスプレイ１４の表示画面のスクロールの継続に係る制御を行うことができるため、操作者は通常のタッチパネルディスプレイ１４の操作とスクロールの継続に係る操作とを区別して操作することが可能となり、操作性が向上する。
【００６７】
反力提示機構２０は、本体部１０のタッチパネルディスプレイ１４の外縁または外側に設置されると共に本体部１０に対して相対位置を変化することが可能な枠２０１を含む態様とすることができる。上記のような枠２０１を用いて反力提示機構２０を構成することで、タッチパネルディスプレイ１４の外縁または外側に対する操作者の操作を検知する構成を簡単に実現することができる。
【００６８】
反力提示機構２０は、本体部１０のタッチパネルディスプレイ１４及びその外側の上に重ねられると共に、タッチパネルディスプレイ１４の主面に沿って本体部１０に対して相対位置を変化することが可能な透明板２３を含む態様とすることができる。このような構成とした場合でも、透明板２３を移動させると操作者に対して反力を提示することが可能となると共に、この透明板２３の移動を利用してスクロール制御機構１２によりタッチパネルディスプレイ１４の画面表示のスクロールを制御することが可能となる。また、情報提示デバイス１に対して透明板２３を重ねるだけで反力提示機構２０を実現できるため、デバイスとしての厚みを増すことなく情報提示デバイスを構成することができる。
【００６９】
指動作検出機構３０は、本体部１０に対する反力提示機構２０の相対移動を、本体部１０に設けられたカメラ、磁界センサ、または、圧力センサを用いて検出する態様とすることができる。本体部１０に設けられたこれらのセンサを利用して検出する構成とすることで、新たなセンサ等を追加する場合と比較して、情報提示デバイス１としての構成を実現するためのコストを低減することができる。
【００７０】
反力提示機構２０は、初期状態においてタッチパネルディスプレイ１４と接触可能な導体としての導電部３５を有し、指動作検出機構３０は、導体とタッチパネルディスプレイと１４の接触位置の変化に基づいて、反力提示機構２０と本体部１０との相対位置の変化を検出する態様とすることができる。このような構成とした場合、導体を追加するのみにより情報提示デバイス１としての構成を実現することができるため、新たなセンサ等を追加する場合と比較して、情報提示デバイス１としての構成を実現するためのコストを低減することができる。
【００７１】
スクロール制御機構１２は，指動作検出機構３０が検出する反力提示機構２０と本体部１０との相対位置の変化が所定の範囲内にある場合には、通常の方法でタッチパネルディスプレイ１４の表示画面のスクロールを行い、指動作検出機構３０が検出する反力提示機構２０と本体部１０との相対位置の変化が所定の範囲を超えた場合には、継続的にスクロールを行う態様とすることができる。このような構成とすることで、通常の方法でタッチパネルディスプレイ１４の表示画面のスクロールと、継続的にスクロールと、を区別して動作させることができる。また、操作者にとっても、継続的にスクロールを行いたい場合にはこれを明確に指示することができるため、操作性を高めることができる。
【００７２】
指動作検出機構３０、反力提示機構２０、または、スクロール制御機構１２は、本体部１０から取り外し可能である態様とすることができる。このような構成とすると、操作者は必要に応じてこれらの機構を無効化させることも可能となる。また、不要な場合にはこれらの機構を取り外すことができると、情報提示デバイス１の軽量小型化も可能となる。
【００７３】
スクロール制御機構１２は、タッチパネルディスプレイ１４に表示しているコンテンツ、操作者があらかじめ設定したプロファイル、本体部１０に設けられたボタンの押下状況、または、タッチパネルディスプレイへの操作者による第２の操作に基づいて、タッチパネルディスプレイ１４における表示画面のスクロールを継続する契機となる操作者による操作、または、タッチパネルディスプレイ１４における表示画面のスクロールの速度を変化させる態様とすることができる。このような構成とすることで、操作者による取り扱い性をより高めることができる。
【００７４】
なお、上記実施形態で説明した情報提示デバイス１は上記の構成に限定されず、種々の変更を加えることができる。
【００７５】
例えば、情報提示デバイス１の構成及び形状、本体部１０の形状等は上記で説明したものに限定されない。また、タッチパネルディスプレイ１４の形状も適宜変更することができる。本体部１０のタッチパネルディスプレイ１４の配置及びベゼル１１等の形状に応じて、反力提示機構２０及び指動作検出機構３０の形状等も適宜変更することができる。
【００７６】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００７７】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００７８】
例えば、本発明の一実施の形態における情報提示デバイス１は、本実施形態の情報提示デバイス１の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本実施形態に係る情報提示デバイス１のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の情報提示デバイス１は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。情報提示デバイス１のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８０】
情報提示デバイス１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００８１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、情報提示デバイス１の各機能は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００８２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、情報提示デバイス１の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００８３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００８４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、情報提示デバイス１の各機能は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００８６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８７】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００８８】
また、情報提示デバイス１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８９】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００９０】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００９１】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９２】
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００９３】
情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００９４】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９６】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９７】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００９８】
（用語の意味、解釈）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１００】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０１】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１０２】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０３】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１０４】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１０５】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１０６】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１０７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０８】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１０９】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局が有する機能をユーザ端末が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。
【０１１０】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１１１】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１１２】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１３】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１４】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１１５】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１６】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１１７】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１…情報提示デバイス、１０…本体部、１１…ベゼル、１２…スクロール制御機構、１４…タッチパネルディスプレイ、２０，２０Ａ〜２０Ｄ…反力提示機構、２１…ゴム、２２…支柱、２３…透明板、２４…透明板保持具、３０，３０Ａ〜３０Ｄ…指動作検出機構、３１…磁石、３２…磁界センサ、３３…リング、３４…カメラ、３５…導電部、３６…導電ワイヤ、２０１…枠、３０１…ポインティングデバイス、３０Ｃ…指動作検出機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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