(57)【要約】【課題】  Ｘ線撮影専用の車椅子を不要とし、かつＸ線撮影時に、患者に無理な姿勢をとらせず、患者の負担を軽減させること。【解決手段】  実施形態に係るＸ線検出装置は、収容部及び取り付け部を備えている。前記収容部は、平板状のＸ線検出器が収容される。前記取り付け部は、前記収容部に連結され、前記収容部に収容された前記Ｘ線検出器の検出面が前記被検体と対向するよう、前記被検体に着脱可能に取り付けられる。【選択図】図２
2020199217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状のＸ線検出器が収容される収容部と、
前記収容部に連結され、前記収容部に収容された前記Ｘ線検出器の検出面が被検体と対向するよう、前記被検体に着脱可能に取り付けられる取り付け部と、
を備えるＸ線検出装置。
【請求項２】
前記取り付け部は、前記被検体に密着させる前記収容部の位置を調整可能な構造を備える、請求項１記載のＸ線検出装置。
【請求項３】
前記取り付け部は、それぞれ一端が前記収容部に取り付けられ、他端が長さ調整可能に互いに取り付けられる２つの第１バンド部材を備え、前記２つの第１バンド部材のうちの一部が前記被検体の首部に支持される、請求項２に記載のＸ線検出装置。
【請求項４】
前記取り付け部は、前記被検体に前記収容部を密着させるための構造を備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のＸ線検出装置。
【請求項５】
前記取り付け部は、それぞれ一端が前記収容部に取り付けられ、他端が長さ調整可能に互いに取り付けられる２つの第２バンド部材を備え、前記２つの第２バンド部材のうちの一部が前記被検体の胴部を締め付ける、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＸ線検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のＸ線検出装置と、
前記Ｘ線検出器の位置情報を取得する取得部と、
前記取得した位置情報に基づいて、Ｘ線管との位置関係を求める処理部と、
を備えたＸ線診断装置。
【請求項７】
前記求めた位置関係に基づいて、前記Ｘ線検出器が前記Ｘ線管に略正対している場合に、当該位置関係が適切であることを判定する判定部、
を更に備えた請求項６に記載のＸ線診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、Ｘ線検出装置及びＸ線診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化などにより、車椅子に座った患者（以下、車椅子の患者ともいう）に対してＸ線診断を行う機会が増えている。これに関連して、車椅子の患者に対して胸部のＸ線検査を実施する際、（Ａ）Ｘ線撮影専用の車椅子を使用する場合と、（Ｂ）通常の車椅子に座った患者をリーダー撮影台に寄りかからせる場合とがある。
【０００３】
上記（Ａ）の場合、撮影台が設けられたＸ線撮影専用の車椅子が用いられる。このとき、通常の車椅子からＸ線撮影専用の車椅子へ患者を移動させる必要があるため、患者や介護者に負担がかかる。
【０００４】
上記（Ｂ）の場合、リーダー撮影台に寄りかかった患者は、Ｘ線検出器に対して斜めになる無理な姿勢をとるので、身体に負担がかかる。また、患者がＸ線検出器に対して斜めになることから、当該斜めの度合いに応じて不適切なＸ線画像が撮影されてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−７０２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、Ｘ線撮影専用の車椅子を不要とし、かつＸ線撮影時に、患者に無理な姿勢をとらせず、患者の負担を軽減させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係るＸ線検出装置は、収容部及び取り付け部を備えている。
【０００８】
前記収容部は、平板状のＸ線検出器が収容される。
【０００９】
前記取り付け部は、前記収容部に連結され、前記収容部に収容された前記Ｘ線検出器の検出面が被検体と対向するよう、前記被検体に着脱可能に取り付けられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るＸ線検出装置を備えたＸ線診断装置の構成を示す模式図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るＸ線検出装置の構成の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２の３−３線矢視断面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るＸ線診断装置の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るＸ線検出装置の変形例を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５の６−６線矢視断面図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係るＸ線検出装置の他の変形例を示す斜視図である。
【図８】図８は、図７の８−８線矢視断面図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係るＸ線検出装置の構成の一例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態に係るＸ線検出装置を備えたＸ線診断装置の構成を示す模式図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係るＸ線検出装置の構成の一例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係るＸ線検出装置の構成の一例を示す正面図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係るＸ線診断装置の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、第４の実施形態に係るＸ線検出装置の構成の一例を示す正面図である。
【図１５】図１５は、第４の実施形態に係るＸ線診断装置の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して各実施形態について説明する。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係るＸ線検出装置を備えたＸ線診断装置の構成を示す模式図である。図２は、Ｘ線検出装置の構成の一例を示す斜視図であり、図３は、図２の３−３線矢視断面図である。なお、Ｘ線診断装置は、一般Ｘ線撮影装置と呼んでもよい。
【００１３】
図１に示されるＸ線診断装置１は、検査室に設置される高電圧発生装置３及びＸ線発生部５と、検査室内で用いられ、車椅子に着脱自在なＸ線検出装置１０と、操作室に設置されるコンソール装置４０とを備えている。
【００１４】
高電圧発生装置３は、管電流、管電圧、撮影時間等を制御するための各種制御回路と、高電圧変圧器と、高電圧整流器と、フィラメント変圧器などとを有する。高電圧発生装置３は、Ｘ線発生部５のＸ線管に供給する管電流と、Ｘ線管に印加する管電圧とを発生する。具体的には、高電圧発生装置３は、処理回路４４による制御のもとで、Ｘ線照射条件に従って、Ｘ線撮影に適した管電流をＸ線管に供給し、Ｘ線撮影に適した管電圧をＸ線管に印加する。Ｘ線照射条件とは、例えば、管電流、管電圧、照射時間、管電流（ｍＡ）と照射時間（ｓ）との積（以下、管電流時間積（ｍＡｓ）と呼ぶ）などである。
【００１５】
Ｘ線発生部５は、図示しない支持装置により鉛直方向及び水平方向に移動可能に且つ任意の方向に向けて支持され、Ｘ線管及びＸ線絞りを備えている。
【００１６】
Ｘ線管は、高電圧発生装置３から供給された管電流と、印加された管電圧とに基づいて、Ｘ線の焦点（管球焦点）から、Ｘ線を発生する。管球焦点で発生されたＸ線は、Ｘ線絞りによって制限された照射範囲に向けて放射される。
【００１７】
Ｘ線絞りは、ユーザによる操作に従って、Ｘ線の照射範囲を限定する。具体的には、Ｘ線絞りは、管球焦点で発生されたＸ線を、ユーザが所望する撮影部位以外に不要な被爆をさせないために、最大口径の照射範囲を、被検体Ｐの体表面にＸ線を照射する照射面積に応じて限定する。例えば、Ｘ線絞りは、入力インタフェース４３により入力された照射範囲の限定指示に従って、処理回路４４による制御のもとで絞り羽根を移動させることにより、照射範囲を限定する。
【００１８】
なお、Ｘ線絞りは、被検体Ｐへの被曝線量の低減および画質の向上を目的として、Ｘ線の照射野に挿入される複数の所定のフィルタ（以下、線質調整フィルタと呼ぶ）を有していてもよい。複数の線質調整フィルタは、それぞれ異なる厚みを有する。なお、線質調整フィルタは、それぞれ異なる材質により構成され、同じ厚みを有していてもよい。線質調整フィルタは、管球焦点で発生されたＸ線の線質を厚みに応じて変更する。線質調整フィルタは、例えば、アルミニウム、銅などにより構成される。
【００１９】
Ｘ線検出装置１０は、車椅子に座った被検体Ｐに取り付け可能な可搬型の検出装置であり、図２及び図３に示す如き、収容部１１、取り付け部１２，１３及びＸ線検出器１４を備えている。また、車椅子は、背もたれ（図示せず）がＸ線を透過させる材質（例、布）で形成されている。車椅子としては、例えば、病院等で使用される一般的な車椅子が使用可能となっている。また、車椅子としては、図１に簡潔に示したが、実際には、背もたれ、ハンドル、シート及び腕置き部等といった一般的な構成を備えている。
【００２０】
収容部１１は、図示しない開口部を通して、平板状のＸ線検出器１４が収容される。収容部１１は、被検体Ｐに対向する面のうち、Ｘ線検出器１４の検出面１４ａに対向する領域１１ａがＸ線を透過する材質（例、布）で形成されている。収容部１１は、被検体Ｐに対向しない面については、金属又はプラスチック等の如き、硬い材質で形成されている。この例では、収容部１１は、平板状の箱形状を有するが、これに限らず、開口部を有する枠形状や、角のない扁平した略楕円状、リュックサック等の鞄形状などといった任意の形状が使用可能となっている。なお、収容部１１の各面の硬い材質と、収容部１１内のＸ線検出器１４との間には、適宜、クッション材を入れてもよい。また、収容部１１は、一定形状を持たなくてもよく、例えば、袋状のように不定形でもよい。
【００２１】
取り付け部１２，１３は、収容部１１に連結され、収容部１１に収容されたＸ線検出器１４の検出面１４ａが被検体Ｐと対向するよう、被検体Ｐに着脱可能に取り付けられる。なお、取り付け部１２，１３は、Ｘ線検査の種類に応じて検出面１４ａを被検体Ｐの前面又は背面などの任意の面（部位）に対向可能であるが、本明細書中では、検出面１４ａを被検体Ｐの前面（肺）に対向させる場合を例に挙げて述べる。
【００２２】
取り付け部１２は、被検体Ｐに密着させる収容部１１の位置を調整可能な構造を備えてもよい。例えば、取り付け部１２は、収容部１１の位置を上下方向に調整可能としてもよい。本実施形態の取り付け部１２は、それぞれ一端が収容部１１に取り付けられ、他端が長さ調整可能に互いに取り付けられる２つの第１バンド部材１２ａ，１２ｂを備え、２つの第１バンド部材１２ａ，１２ｂのうちの一部が被検体Ｐの首部に支持される。但し、取り付け部１２は、これに限定されず、２つの第１バンド部材１２ａ，１２ｂのうちの一部が被検体Ｐの肩部に支持されてもよい。言い換えると、取り付け部１２は、被検体Ｐから見て横方向に設けられて首部を支持してもよく、被検体から見て縦方向又は斜め方向に設けられて肩部を支持してもよい。縦方向に設けられる場合は、例えば、リュックサック（収容部）を前に抱える場合に似ており、斜め方向に設けられる場合は、背面で十文字を描くたすき掛けに似ている。取り付け部１２，１３は、Ｘ線を透過させる材質で作成されることが好ましい。また、取り付け部１２，１３は、Ｘ線検出器１４の検出面１４ａとＸ線管の焦点とを結ぶ線上に位置するように実施する場合には、Ｘ線を透過させる材質で作成される必要がある。このような場合とは、例えば、被検体の背面で十文字を描く（たすき掛けの）ように変形して実施する場合などがある。
【００２３】
図２中、一方の第１バンド部材１２ａは、一端が（紙面奥側から見て）収容部１１の左上隅に取り付けられ、他端が第１バンド部材１２ｂの調整部１２ｂ３に長さ調整可能に取り付けられる。
【００２４】
他方の第１バンド部材１２ｂは、一端１２ｂ１が（紙面奥側から見て）収容部１１の右上隅に取り付けられ、他端である調整部１２ｂ３が第１バンド部材１２ａの他端を長さ調整可能に保持する。調整部１２ｂ３としては、例えば、第１バンド部材１２ａの他端を挿通させて保持可能な長さ調整バックルが使用可能となっている。この調整部１２ｂ３は、収容部１１の上下方向の位置を調整するために用いられる。また、第１バンド部材１２ｂは、一端１２ｂ１と調整部１２ｂ３との間には、互いに着脱自在な着脱部１２ｂ２を備えている。着脱部１２ｂ２としては、例えば、ワンタッチバックルが使用可能となっている。なお、着脱部１２ｂ２は、「首掛けアダプタ部」又は「アダプタ部」のように、他の名称で呼んでもよい。また、２つの第１バンド部材１２ａ，１２ｂとしては、バックル等に代えて、面ファスナを用いることにより、互いに着脱自在で、且つ長さ調整可能な構造としてもよい。
【００２５】
取り付け部１３は、被検体Ｐに収容部１１を密着させるための構造を備えてもよい。例えば、取り付け部１３は、被検体Ｐを締め付けることにより、収容部１１を被検体Ｐに密着可能としてもよい。本実施形態の取り付け部１３は、それぞれ一端が収容部１１に取り付けられ、他端が長さ調整可能に互いに取り付けられる２つの第２バンド部材１３ａ，１３ｂを備え、２つの第２バンド部材１３ａ，１３ｂのうちの一部が被検体Ｐの胴部を締め付ける。また、取り付け部１３は、幅の広い第２バンド部材１３ａ，１３ｂが被検体Ｐの胴部を締め付ける構成により、取り付け部１２を省略してもよい。但し、取り付け部１３は、これらに限定されず、２つの第２バンド部材１３ａ，１３ｂのうちの一部が被検体Ｐの肩部又は背中を締め付けてもよい。言い換えると、取り付け部１３は、被検体Ｐから見て横方向に設けられて胴部を締め付けてもよく、被検体から見て縦方向又は斜め方向に設けられて肩部又は背中を締め付けてもよい。縦方向に設けられる場合は、例えば、リュックサック（収容部）を前に抱える場合に似ており、斜め方向に設けられる場合は、背面で十文字を描くたすき掛けに似ている。
【００２６】
図２中、一方の第２バンド部材１３ａは、一端が（紙面奥側から見て）収容部１１の右下隅に取り付けられ、他端が第２バンド部材１３ｂの調整部１３ｂ３に長さ調整可能に取り付けられる。
【００２７】
他方の第２バンド部材１３ｂは、一端１３ｂ１が（紙面奥側から見て）収容部１１の左下隅に取り付けられ、他端である調整部１３ｂ３が第２バンド部材１３ａの他端を長さ調整可能に保持する。調整部１３ｂ３としては、例えば、第２バンド部材１３ａの他端を挿通させて保持可能な長さ調整バックルが使用可能となっている。この調整部１３ｂ３は、収容部１１を患者に固定するために用いられる。また、第２バンド部材１３ｂは、一端１３ｂ１と調整部１３ｂ３との間には、互いに着脱自在な着脱部１３ｂ２を備えている。着脱部１３ｂ２としては、例えば、ワンタッチバックルが使用可能となっている。また、２つの第２バンド部材１３ａ，１３ｂとしては、バックル等に代えて、面ファスナを用いることにより、互いに着脱自在で、且つ長さ調整可能な構造としてもよい。
【００２８】
Ｘ線検出器１４は、収容部１１に収容され、車椅子に座った被検体Ｐに取り付けられる可搬型の平板状のＸ線検出器であり、ＦＰＤ（Flat Panel Detector）とも呼ばれる。Ｘ線検出器１４は、Ｘ線発生部５においてＸ線管から発生され、Ｘ線絞りにより限定されて被検体Ｐに照射され、被検体Ｐを透過したＸ線を検出してＸ線画像データを出力する。Ｘ線検出器１４は、複数の半導体検出素子を有する平面検出器、アナログディジタル変換器（Analog to Digital converter：以下、Ａ／Ｄ変換器と呼ぶ）、画像生成回路及び画像メモリを含む。半導体検出素子には、直接変換形と間接変換形とがある。直接変換形とは、入射Ｘ線を直接的に電気信号に変換する形式である。間接変換形とは、入射Ｘ線を蛍光体で光に変換し、その光を電気信号に変換する形式である。いずれの形式にしても、複数の半導体検出素子は、Ｘ線の入射に伴って電気信号を発生し、この電気信号をＡ／Ｄ変換器に出力する。Ａ／Ｄ変換器は、電気信号をディジタルデータに変換し、このディジタルデータを画像生成回路に出力する。画像生成回路は、このディジタルデータに基づいてＸ線画像データを生成し、このＸ線画像データを画像メモリに出力する。画像メモリ内のＸ線画像データは、コンソール装置４０に出力される。
【００２９】
コンソール装置４０は、メモリ４１、ディスプレイ４２、入力インタフェース４３及び処理回路４４を備えている。
【００３０】
メモリ４１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）及び画像メモリなど電気的情報を記録するメモリ本体と、それらメモリ本体に付随するメモリコントローラやメモリインタフェースなどの周辺回路とを備えている。例えば、Ｘ線照射条件、Ｘ線検出器１４から受けた画像処理前のＸ線画像、処理回路４４から受けた画像処理後のＸ線画像、各種テーブル、処理途中のデータ、処理後のデータ、処理回路４４のプログラム等が記憶される。メモリ４１は、記憶部の一例である。
【００３１】
ディスプレイ４２は、Ｘ線照射条件やＸ線画像などといった各種の情報を表示するディスプレイ本体と、ディスプレイ本体に表示用の信号を供給する内部回路、ディスプレイ本体と内部回路とをつなぐコネクタやケーブルなどの周辺回路から構成されている。内部回路は、処理回路４４から供給されるＸ線画像に被検体情報やＸ線照射条件等の付帯情報を重畳して表示データを生成し、得られた表示データに対しＤ／Ａ変換とＴＶフォーマット変換を行なってディスプレイ本体に表示する。例えば、ディスプレイ４２は、処理回路４４から供給されたＸ線画像や、操作者からの各種操作を受け付けるためのＧＵＩ（Graphical User Interface）等を出力する。例えば、ディスプレイ４２は、液晶ディスプレイやＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイである。また、ディスプレイ４２は、表示部の一例である。また、ディスプレイ４２は、デスクトップ型でもよいし、コンソール装置４０本体と無線通信可能なタブレット端末等で構成されることにしても構わない。ディスプレイ４２は表示部の一例である。
【００３２】
入力インタフェース４３は、被検体情報の入力、Ｘ線照射条件等の設定、各種コマンド信号の入力等を行う。被検体情報は、例えば、被検体ＩＤ、被検体名、生年月日、年齢、体重、性別、検査部位等を含んでいる。なお、被検体情報は、被検体の身長を含んでもよい。また、各種コマンド信号は、Ｘ線撮像のオン信号及びオフ信号を含んでもよい。例えば、入力インタフェース４３は、操作者の操作に応じて、Ｘ線撮像のオン信号又はオフ信号を入力する。入力インタフェース４３は、例えば、Ｘ線発生部５に対する移動指示、関心領域（ＲＯＩ）の設定などを行うためのトラックボール、スイッチボタン、マウス、キーボード、操作面へ触れることで入力操作を行うタッチパッド、及び表示画面とタッチパッドとが一体化されたタッチパネルディスプレイ等によって実現される。また、入力部の一例である。入力インタフェース４３は、処理回路４４に接続されており、操作者から受け取った入力操作を電気信号へ変換し、処理回路４４へと出力する。また、入力インタフェース４３は、コンソール装置４０本体と無線通信可能なタブレット端末等で構成されることにしても構わない。また、本明細書において入力インタフェース４３はマウス、キーボードなどの物理的な操作部品を備えるものだけに限られない。例えば、装置とは別体に設けられた外部の入力機器から入力操作に対応する電気信号を受け取り、この電気信号を処理回路４４へ出力する電気信号の処理回路も入力インタフェース４３の例に含まれる。入力インタフェース４３は、入力部の一例である。
【００３３】
処理回路４４は、操作者により入力インタフェース４３を介してから入力された指示に基づいて、メモリ４１に記憶された各種情報及びプログラム等を読み出し、これらに従ってＸ線診断装置１を制御する。例えば、処理回路４４は、メモリ４１から読み出したプログラムに従って、Ｘ線撮影のためのシステム制御機能４４１、画像処理機能４４２、表示制御機能４４３といった各機能を実現させるプロセッサである。なお、表示制御機能４４３及びディスプレイ４２は、コンソール装置４０に代えて、図示しない他のコンピュータに設けてもよい。この場合、例えば、コンソール装置４０はサーバ装置として動作し、他のコンピュータは当該サーバ装置により生成されたＸ線画像を表示するクライアント装置として動作してもよい。
【００３４】
システム制御機能４４１は、例えば、入力インタフェース４３から入力された操作者によるコマンド信号、及び各種初期設定条件等の情報を一旦記憶した後、これらの情報を各機能に供給する。コマンド信号は、Ｘ線撮像のオン信号及びオフ信号を含んでいる。
【００３５】
システム制御機能４４１は、例えば、入力インタフェース４３から入力されたＸ線発生部５の駆動に関する情報を用いて、Ｘ線発生部５の制御を行う。例えば、システム制御機能４４１は、Ｘ線発生部５の移動やＸ線絞りなどを制御する。
【００３６】
システム制御機能４４１は、例えば、メモリ４１内の情報を読み込んで、高電圧発生装置３における管電圧、管電流、照射時間などのＸ線照射条件の制御を行う。Ｘ線照射条件は、管電流と照射時間の積（ｍＡＳ）を含んでもよい。Ｘ線照射条件の制御は、Ｘ線発生部５に対してＸ線撮像を実行させる制御や当該Ｘ線撮像を停止させる制御を含んでいる。
【００３７】
画像処理機能４４２は、Ｘ線検出装置１０から受けたＸ線画像データ（投影データ）に対して補正処理等の画像処理を実行し、取得したＸ線画像（画像処理後のＸ線画像）を表示制御機能４４３に送出する。なお、画像処理としては、例えば、Ｘ線検出器１４のオフセット補正やゲイン補正、ノイズ低減処理、ダイナミックレンジ圧縮処理、エッジ強調処理、階調処理等がある。
【００３８】
表示制御機能４４３は、処理回路４４の処理に応じて、各種情報や画像をディスプレイ４２に表示させる。例えば、表示制御機能４４３は、画像処理機能４４２から受けるＸ線画像をディスプレイ４２に表示させる。また例えば、表示制御機能４４３は、システム制御機能４４１からの信号を読み込んで、メモリ４１から所望の画像データや各種情報などを取得してディスプレイ４２に表示する制御などを行う。
【００３９】
次に、以上のように構成されたＸ線診断装置の動作について図４のフローチャートを用いて説明する。なお、以下の説明は、主に、Ｘ線検出装置１０の取り付け及びＸ線撮影開始といったＸ線検出装置１０の装着に関する動作について述べる。
【００４０】
始めに、患者ＩＤや検査部位等の被検体情報の取得や、Ｘ線照射条件の設定などといった撮影準備が行われるとする。撮影準備の完了後、ステップＳＴ１０以降の処理が実行される。
【００４１】
ステップＳＴ１０において、患者である被検体Ｐが座っている車椅子を、撮影位置の近傍に配置する。撮影位置は、例えば、車椅子用の目印を床などに付けていてもよい。
【００４２】
ステップＳＴ１０の後、ステップＳＴ２０において、被検体Ｐに対するＸ線検出装置１０の取り付けを開始する。
【００４３】
ステップＳＴ２０の後、ステップＳＴ３０において、Ｘ線検出器１４を収容した収容部１１の位置を調整する。具体的には、収容部１１に収容されたＸ線検出器１４の検出面１４ａが被検体Ｐと対向するよう、収容部１１が被検体Ｐに取り付けられる。ここで、上方の取り付け部１２における第１バンド部材１２ｂの着脱部１２ｂ２が互いに離れた状態から被検体Ｐの背面側で互いに固着される。これにより、第１バンド部材１２ａ，１２ｂのうちの一部が被検体Ｐの首部に支持される。このため、収容部１１が第１バンド部材１２ａ，１２ｂを介して被検体Ｐの首部に吊り下げられた状態となる。
【００４４】
この状態で、第１バンド部材１２ａの他端を引っ張る等により、第１バンド部材１２ｂの調整部１２ｂ３を挿通して突出した第１バンド部材１２ａの長さが調整される。これにより、収容部１１の上下方向の位置が調整される。
【００４５】
ステップＳＴ３０の後、ステップＳＴ４０において、収容部１１を被検体Ｐに密着させ、取り付けを完了する。具体的には、下方の取り付け部１３における第２バンド部材１３ｂの着脱部１３ｂ２が互いに離れた状態から被検体Ｐの背面側で互いに固着される。これにより、収容部１１及び第２バンド部材１３ａ，１３ｂが被検体Ｐの胴部を囲んだ状態となる。
【００４６】
この状態で、第２バンド部材１３ａの他端を引っ張る等により、第２バンド部材１３ｂの調整部１３ｂ３を挿通して突出した第２バンド部材１３ａの長さが調整される。これにより、第２バンド部材１３ａ，１３ｂのうちの一部が被検体Ｐの胴部を締め付けると共に、収容部１１が被検体Ｐに密着する。
【００４７】
ステップＳＴ４０の後、ステップＳＴ５０において、収容部１１を密着させた状態で被検体Ｐの撮影位置が調整される。具体的には、操作者が、車椅子に座った被検体Ｐの姿勢を調整する等により、被検体Ｐの撮影位置を調整する。
【００４８】
ステップＳＴ５０の後、ステップＳＴ６０において、Ｘ線発生部５からＸ線が被検体Ｐに照射され、被検体Ｐを透過したＸ線がＸ線検出器１４に検出されることにより、被検体ＰのＸ線撮影が行われる。Ｘ線検出器１４から出力されたＸ線画像データは、処理回路４４により画像処理される。画像処理後のＸ線画像は、処理回路４４により、ディスプレイ４２に表示される。表示されたＸ線画像が操作者に確認され、Ｘ線撮影が終了する。
【００４９】
上述したように第１の実施形態によれば、収容部１１が、平板状のＸ線検出器１４を収容し、取り付け部１２，１３が、収容部１１に連結され、当該収容部１１に収容されたＸ線検出器１４の検出面１４ａが被検体Ｐと対向するよう、被検体Ｐに着脱可能に取り付けられる。従って、Ｘ線撮影専用の車椅子を不要とし、かつＸ線撮影時に、患者に無理な姿勢をとらせず、患者の負担を軽減させることができる。
【００５０】
また、第１の実施形態によれば、取り付け部１２が、被検体Ｐに密着させる収容部１１の位置を調整可能な構造を備えるので、前述した効果に加え、被検体Ｐの撮影対象の部位に対向させて収容部１１を密着させることができる。
【００５１】
また、第１の実施形態によれば、取り付け部１２は、それぞれ一端が収容部１１に取り付けられ、他端が長さ調整可能に互いに取り付けられる２つの第１バンド部材１２ａ，１２ｂを備える。当該２つの第１バンド部材１２ａ，１２ｂのうちの一部が被検体Ｐの首部に支持される。従って、前述した効果に加え、第１バンド部材１２ａ，１２ｂを介して収容部１１を被検体Ｐの首部に吊り下げることができる。
【００５２】
また、第１の実施形態によれば、取り付け１３が、被検体Ｐに収容部１１を密着させるための構造を備えるので、前述した効果に加え、被検体ＰとＸ線検出器１４との間の距離により生じる（無用な）拡大撮影を防止することができる。
【００５３】
また、第１の実施形態によれば、取り付け部１３は、それぞれ一端が収容部１１に取り付けられ、他端が長さ調整可能に互いに取り付けられる２つの第２バンド部材１３ａ，１３ｂを備える。当該２つの第２バンド部材１３ａ，１３ｂのうちの一部が被検体Ｐの胴部を締め付ける。従って、前述した効果に加え、第２バンド部材１３ａ，１３ｂを介して収容部１１を被検体Ｐの胴部に固着することができる。
【００５４】
なお、第１の実施形態は、図５及び図６に示すように、Ｘ線検出器１４の検出面１４ａに対向する収容部１１の領域１１ａを、布等の材質ではなく、開口部１１ｂとする構成に変形してもよい。このような変形例としても、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５５】
また、第１の実施形態は、図７及び図８に示すように、前述した開口部１１ｂに加え、収容部１１における当該開口部１１ｂと反対側の面にも開口部１１ｃを設けた構成に変形してもよい。言い換えると、収容部１１を箱形状から枠形状に変形してもよい。このような変形例としても、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５６】
なお、これらの変形例は、後述する第３の実施形態及び第４の実施形態の各々で同様に適用可能であり、適用した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について図９を用いて説明するが、前述した図面と略同一部分については同一符号を付してその詳しい説明を省略し、ここでは、主に、異なる部分について述べる。以下の各実施形態も同様にして重複した説明を省略する。
【００５８】
第２の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、箱形状の収容部１１を備えたＸ線検出装置１０に代えて、取り付け部として、被検体が着用可能な検査着２１と、収容部として検査着２１前面のポケット部２１ｐとを備えたＸ線検出装置２０を用いている。すなわち、Ｘ線検出装置２０は、検査着２１のポケット部２１ｐに平板状のＸ線検出器１４を収容している。なお、ポケット部２１ｐは、検査着２１前面に限らず、検査着２１の背面に設けてもよい。ポケット部２１ｐの底から上縁までの長さは、Ｘ線検出器１４の一辺より長い方が安定して収容できるが、Ｘ線検出器１４の一辺の長さより短くても構わない。但し、Ｘ線検出器１４の落下を防止する観点から、ポケット部２１ｐの底から上縁までの長さは、Ｘ線検出器１４の一辺の長さの少なくとも１／２はあることが好ましい。また、ポケット部２１ｐは、Ｘ線検出器１４が落ちない範囲で１つ以上の開口部を有してもよい。また、ポケット部２１ｐは、下側に閉塞した閉塞部（底部）を有して上側に開放した縁部（開口）を有する構成に限らず、上側及び下側に閉塞した閉塞部を有して、右側及び左側のうちの少なくとも一方側に開放した縁部を有する構成としてもよい。また、ポケット部２１ｐに代えて、面ファスナを用い、当該面ファスナによりＸ線検出器１４を検査着２１に着脱する構成としてもよい。また、検査着２１の型は、前開き型やかぶり型などといった任意の型が使用可能となっている。
【００５９】
取り付け部１２，１３は、第１の実施形態と同様の構成であるが、収容部１１が検査着２１及びポケット部２１ｐに変更されたことに伴い、収容部への連結位置が変更されている。すなわち、取り付け部１２は、検査着２１の襟部２１ｅに連結されている。詳しくは、取り付け部１２は、それぞれ一端が検査着２１の襟部２１ｅに取り付けられ、他端が長さ調整可能に互いに取り付けられる２つの第１バンド部材１２ａ，１２ｂを備え、２つの第１バンド部材１２ａ，１２ｂのうちの一部が被検体Ｐの首部に支持される。
【００６０】
同様に、取り付け部１３は、検査着の胴部２１ｄに連結されている。詳しくは、取り付け部１３は、それぞれ一端が検査着２１の胴部２１ｄに取り付けられ、他端が長さ調整可能に互いに取り付けられる２つの第２バンド部材１３ａ，１３ｂを備え、２つの第２バンド部材１３ａ，１３ｂのうちの一部が被検体Ｐの胴部を締め付ける。
【００６１】
他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６２】
以上のような構成によれば、Ｘ線検出器１４を収容する検査着２１を着用した被検体Ｐに対し、前述同様にステップＳＴ１０〜ＳＴ６０を実行することができる。なお、Ｘ線検出器１４を収容しない検査着２１を着用した被検体に対し、前述同様にステップＳＴ１０〜ＳＴ２０を実行した後、ステップＳＴ３０の開始前に検査着２１にＸ線検出器１４を収容してもよい。その後、前述同様に、ステップＳＴ３０〜ＳＴ６０を実行することができる。
【００６３】
上述したように第２の実施形態によれば、箱形状の収容部１１に代えて、検査着２１及びポケット部２１ｐを用いた構成としても、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６４】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係るＸ線検出装置を備えたＸ線診断装置について図１０乃至図１３を用いて説明する。
【００６５】
第３の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、Ｘ線検出装置１０の位置を確認するため、図１０乃至図１２に示すように、Ｘ線検出器１４の検出面１４ａに対向する収容部１１の領域１１ａの周囲に３つの位置センサ３１〜３３を備えている。位置センサ３１〜３３は、例えば図１２に示すように、収容部１１の下辺を底辺とする三角形の頂点となる位置に設けられる。但し、位置センサ３１〜３３は、３つに限らず、４つ以上の任意の個数を設けることができる。また、これに伴い、コンソール装置４０は、取得回路４５、及び処理回路４４の判定機能４４４を備えている。
【００６６】
ここで、位置センサ３１〜３３は、Ｘ線検出器１４の位置信号を取得する。補足すると、位置センサ３１〜３３は、所定の基準位置を基準とした位置信号を取得する。位置信号は、所定の基準位置に対する各々の位置センサ３１〜３３の位置に対応する検出信号である。所定の基準位置とは、例えば、図示しないトランスミッタの位置としてもよい。トランスミッタは、位置センサ３１〜３３に検出される基準信号を送信する送信器である。トランスミッタとしては、例えば、磁気を発生する磁気送信器、又は赤外線を発生する赤外線送信器などが適宜、使用可能となっている。位置センサ３１〜３３は、取得した位置信号を取得回路４５に出力する。
【００６７】
位置センサ３１〜３３は、例えば、磁気センサ、又は赤外線センサなどである。例えば、磁気センサの場合、トランスミッタから送信された磁気を検出し、所定の基準位置を基準とした位置信号を取得する。また、赤外線センサの場合、トランスミッタから送信された赤外線を検出し、所定の基準位置を基準とした位置信号を取得する。なお、赤外線の代わりにより一般的な電磁波を用いてもよい。また、基準位置は、入力インタフェース４３を介して入力された操作者の指示により、適宜調整可能である。
【００６８】
取得回路４５は、トランスミッタ及び位置センサ３１〜３３による送受信により取得した位置信号からトランスミッタを基準とした位置センサ３１〜３３の位置（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘ３，Ｙ３，Ｚ３）を計算する。これにより、Ｘ線検出器１４の位置情報が得られる。
【００６９】
補足すると、取得回路４５は、位置センサ３１〜３３から出力された位置信号を用いて、所定の基準位置を基準とした各々の位置センサ３１〜３３の位置を算出する。具体的には、取得回路４５は、所定の基準位置を基準とした絶対座標系におけるＸ線検出器１４の位置を含む位置情報を取得する。位置センサ３１〜３３及び取得回路４５は、Ｘ線検出器１４の位置情報を取得する取得部の一例である。
【００７０】
処理回路４４の判定機能４４４は、取得した位置情報に基づいて、Ｘ線管との位置関係を求める。例えば、Ｘ線管の位置を原点（０，０，０）とした場合、原点と各位置センサ３１〜３３の位置（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘ３，Ｙ３，Ｚ３）との間の距離Ｄ１〜Ｄ３が略等しい位置関係にあれば、Ｘ線検出器１４がＸ線管に略正対している。なお、原点と、位置センサ３１の位置（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）との間の距離Ｄ１は、Ｄ１＝（Ｘ１＾2，Ｙ１＾2，Ｚ１＾2）＾(1/2)として得られる（但し、＾はべき乗を表す記号）。同様にして、原点と、位置センサ３２の位置（Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２）との間の距離Ｄ２と、原点と位置センサ３３の位置（Ｘ３，Ｙ３，Ｚ３）との間の距離Ｄ３と、が得られる。なお、Ｘ線管の位置は、システム制御機能４４１を介してメモリ４１から取得可能である。また、判定機能４４４は、当該求めた位置関係に基づいて、Ｘ線検出器１４がＸ線管に略正対している場合に、当該位置関係が適切であることを判定する。処理回路４４の判定機能４４４は、処理部及び判定部の一例である。
【００７１】
他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７２】
次に、以上のように構成されたＸ線診断装置の動作について図１３のフローチャートを用いて説明する。なお、以下の説明は、主に、第１の実施形態におけるステップＳＴ５０（被検体の撮影位置の調整）に関する動作について述べる。
【００７３】
今、前述同様に、ステップＳＴ１０〜ＳＴ４０が実行され、収容部１１が被検体Ｐに密着したとする。
【００７４】
ステップＳＴ４０の後、ステップＳＴ５０において、収容部１１を密着させた状態で被検体Ｐの撮影位置が調整される。具体的には、操作者が、車椅子に座った被検体Ｐの姿勢を調整する等により、被検体Ｐの撮影位置を調整する。ここで、本実施形態に係るステップＳＴ５０は、図１３に示すように、ステップＳＴ５１〜ＳＴ５７として実行される。
【００７５】
ステップＳＴ５１において、処理回路４４は、メモリ４１からＸ線管の位置情報を取得する。
【００７６】
ステップＳＴ５１の後、ステップＳＴ５２において、Ｘ線検出装置１０の位置センサ３１〜３３は、Ｘ線検出器１４の位置信号を出力する。取得回路４５は、各々の位置信号を受信する。
【００７７】
ステップＳＴ５２の後、ステップＳＴ５３において、取得回路４５は、位置センサ３１〜３３から出力された位置信号を用いて、所定の基準位置を基準とした各々の位置センサ３１〜３３の位置を算出する。具体的には、取得回路４５は、所定の基準位置を基準とした絶対座標系におけるＸ線検出器１４の位置を含む位置情報を取得する。
【００７８】
ステップＳＴ５３の後、ステップＳＴ５４において、処理回路４４は、当該取得された位置情報に基づいて、Ｘ線管との位置関係を求める。例えば、Ｘ線管の位置と各位置センサ３１〜３３の位置との間の距離を、当該位置関係として求める。なお、Ｘ線管の位置と各位置センサ３１〜３３の位置との間の距離が互いに略等しい位置関係にあれば、Ｘ線検出器１４がＸ線管に略正対している。
【００７９】
ステップＳＴ５４の後、ステップＳＴ５５において、処理回路４４は、当該求めた位置関係に基づいて、当該位置関係が適切であるか否かを判定する。ここで、処理回路４４は、例えば、位置関係として求めた各々の距離が基準値以上に異なる場合（ＳＴ５５；ＮＯ）、ステップＳＴ５６に移行する。一方、当該各々の距離が基準値未満であり、Ｘ線検出器１４がＸ線管に略正対している場合（ＳＴ５５；ＹＥＳ）、当該位置関係が適切であることを判定し、ステップＳＴ５７に移行する。
【００８０】
ステップＳＴ５５の後、ステップＳＴ５６において、処理回路４４は、エラーを出力する。例えば、処理回路４４は、ディスプレイ４２にエラーメッセージを表示させる。しかる後、ステップＳＴ５２に戻る。
【００８１】
ステップＳＴ５５の後、ステップＳＴ５７において、処理回路は、位置関係が適切である旨を表示する。例えば、処理回路４４は、ディスプレイ４２に、位置関係が適切である旨のメッセージを表示させる。これにより、ステップＳＴ５１〜ＳＴ５７からなるステップＳＴ５０が完了する。
【００８２】
ステップＳＴ５０の後、前述同様に、ステップＳＴ６０が実行される。
【００８３】
従って、第３の実施形態によれば、Ｘ線検出器１４の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて、Ｘ線管との位置関係を求める。また、当該求めた位置関係に基づいて、Ｘ線検出器１４がＸ線管に略正対している場合に、当該位置関係が適切であることを判定する。このため、位置関係が適切なときにＸ線撮影を行うことができるので、第１の実施形態の作用効果に加え、Ｘ線画像の画質向上を図ると共に、Ｘ線撮影のやり直し回避による被曝低減を図ることができる。
【００８４】
なお、第３の実施形態は、第２の実施形態に適用してもよい。この場合、第２の実施形態の作用効果と第３の実施形態の作用効果とを得ることができる。
【００８５】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態に係るＸ線検出装置を備えたＸ線診断装置について図１４及び図１５を用いて説明する。
【００８６】
第４の実施形態は、第３の実施形態の変形例であり、図１４に示すように、前述した位置センサ３１〜３３の近傍に、４つの密着センサ３４〜３７を備えている。
【００８７】
密着センサ３４〜３７は、例えば、Ｘ線検出器１４の検出面１４ａに対向する収容部１１の領域１１ａの周囲の四隅に配置され、被検体Ｐが収容部１１に密着したことを検知し、検知信号を出力する。密着センサ３４〜３７としては、例えば、被検体Ｐから受けた圧力を電気的な信号に変換する圧電センサなどが使用可能となっている。但し、密着センサ３４〜３７は、これに限らず、例えば、被検体Ｐが押すことにより、オン信号又はオフ信号を出力するスイッチでもよい。また、密着センサ３４〜３７の個数及び配置は、一例であり、これに限定されない。また、これに伴い、処理回路４４の判定機能４４４は、密着センサ３４〜３７の出力に基づいて、被検体Ｐが密着しているか否かを判定する機能が追加されている。
【００８８】
他の構成は、第３の実施形態と同様である。
【００８９】
次に、以上のように構成されたＸ線診断装置の動作について図１５のフローチャートを用いて説明する。なお、以下の説明は、主に、第３の実施形態におけるステップＳＴ５０（被検体の撮影位置の調整）に関する動作について述べる。
【００９０】
今、前述同様に、ステップＳＴ１０〜ＳＴ４０が実行され、収容部１１が被検体Ｐに密着したとする。
【００９１】
ステップＳＴ４０の後、ステップＳＴ５０において、収容部１１を密着させた状態で被検体Ｐの撮影位置が調整される。具体的には、操作者が、車椅子に座った被検体Ｐの姿勢を調整する等により、被検体Ｐの撮影位置を調整する。ここで、本実施形態に係るステップＳＴ５０は、図１５に示すように、ステップＳＴ５１〜ＳＴ５９として実行される。
【００９２】
ステップＳＴ５１〜ＳＴ５７は、前述同様に実行される。
【００９３】
ステップＳＴ５７の後、ステップＳＴ５８において、処理回路４４は、密着センサ３４〜３７の出力に基づいて、被検体Ｐが収容部１１に密着しているか否かを判定する。ここで、処理回路４４は、否の場合（ＳＴ５８；ＮＯ）、ステップＳＴ５６ｘに移行する。一方、被検体Ｐが収容部１１に密着している場合（ＳＴ５８；ＹＥＳ）、ステップＳＴ５９に移行する。
【００９４】
ステップＳＴ５８の後、ステップＳＴ５６ｘにおいて、処理回路４４は、エラーを出力する。例えば、処理回路４４は、ディスプレイ４２にエラーメッセージを表示させる。なお、ステップＳＴ５６ｘのエラーメッセージは、例えば、ステップＳＴ５５の判定結果がＮＯの場合には、位置関係が不適切である旨のエラーを示し、ステップＳＴ５８の判定結果がＮＯの場合には、密着していない旨のエラーを示してもよい。いずれにしても、ステップＳＴ５６ｘの後、ステップＳＴ５２に戻る。
【００９５】
ステップＳＴ５８の後、ステップＳＴ５９において、処理回路４４は、密着している旨を表示する。例えば、処理回路４４は、ディスプレイ４２に、被検体Ｐが密着している旨のメッセージを表示させる。なお、密着している旨のメッセージは、撮影準備完了の旨のメッセージでもよい。いずれにしても、ステップＳＴ５９の終了により、ステップＳＴ５１〜ＳＴ５９からなるステップＳＴ５０が完了する。
【００９６】
ステップＳＴ５０の後、前述同様に、ステップＳＴ６０が実行される。
【００９７】
従って、第４の実施形態によれば、密着センサの出力に基づいて、被検体Ｐが密着しているか否かを判定する。このため、被検体Ｐが密着しているときにＸ線撮影を行うことができるので、第３の実施形態の作用効果に加え、Ｘ線画像の画質向上を図ると共に、Ｘ線撮影のやり直し回避による被曝低減を図ることができる。
【００９８】
なお、第４の実施形態は、第２の実施形態に適用してもよい。この場合、第２の実施形態の作用効果と第４の実施形態の作用効果とを得ることができる。
【００９９】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、収容部が、平板状のＸ線検出器を収容し、取り付け部が、収容部に連結され、当該収容部に収容されたＸ線検出器の検出面が被検体と対向するよう、被検体に着脱可能に取り付けられる。従って、Ｘ線撮影専用の車椅子を不要とし、かつＸ線撮影時に、患者に無理な姿勢をとらせず、患者の負担を軽減させることができる。
【０１００】
上記説明において用いた「プロセッサ」という文言は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いは、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Simple Programmable Logic Device：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Complex Programmable Logic Device：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Field Programmable Gate Array：ＦＰＧＡ）等の回路を意味する。プロセッサはメモリに保存されたプログラムを読み出し実行することで機能を実現する。なお、メモリにプログラムを保存する代わりに、プロセッサの回路内にプログラムを直接組み込むよう構成しても構わない。この場合、プロセッサは回路内に組み込まれたプログラムを読み出し実行することで機能を実現する。なお、本実施形態の各プロセッサは、プロセッサごとに単一の回路として構成される場合に限らず、複数の独立した回路を組み合わせて１つのプロセッサとして構成し、その機能を実現するようにしてもよい。さらに、図１及び図１０における複数の構成要素を１つのプロセッサへ統合してその機能を実現するようにしてもよい。
【０１０１】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  Ｘ線診断装置
３  高電圧発生装置
５  Ｘ線発生部
１０，２０  Ｘ線検出装置
１１  収容部
１１ａ  領域
１２，１３  取り付け部
１２ａ，１２ｂ  第１バンド部材
１３ａ，１３ｂ  第２バンド部材
１４  Ｘ線検出器
１４ａ  検出面
２１  検査着
２１ｄ  胴部
２１ｅ  襟部
２１ｐ  ポケット部
３１〜３３  位置センサ
３４〜３７  密着センサ
４０  コンソール装置
４１  メモリ
４２  ディスプレイ
４３  入力インタフェース
４４  処理回路
４４１  システム制御機能
４４２  画像処理機能
４４３  表示制御機能
４４４  判定機能
４５  取得回路
Ｐ  被検体
【図１】
2020199217.tif 000003
【図２】
2020199217.tif 000004
【図３】
2020199217.tif 000005
【図４】
2020199217.tif 000006
【図５】
2020199217.tif 000007
【図６】
2020199217.tif 000008
【図７】
2020199217.tif 000009
【図８】
2020199217.tif 000010
【図９】
2020199217.tif 000011
【図１０】
2020199217.tif 000012
【図１１】
2020199217.tif 000013
【図１２】
2020199217.tif 000014
【図１３】
2020199217.tif 000015
【図１４】
2020199217.tif 000016
【図１５】
2020199217.tif 000017