(57)【要約】【課題】適切に進捗を評価する。【解決手段】進捗管理装置１は、作業者により実施された評価対象作業と同一もしくは類似する作業の過去の作業進捗推移に基づいて、または、作業者もしくは作業者と特性が類似する作業者の過去の作業進捗推移に基づいて、単位期間当たりの作業量の作業進捗推移を算出する。進捗管理装置１は、作業進捗推移を、単位期間を進捗率に変換した変換作業進捗推移に変換する。そして、進捗管理装置１は、変換作業進捗推移を用いて、評価対象作業の評価時点における作業量の進捗を評価する。【選択図】図１
2020135364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者により実施された評価対象作業と同一もしくは類似する作業の過去の作業進捗推移に基づいて、または、前記作業者もしくは前記作業者と特性が類似する作業者の過去の作業進捗推移に基づいて、単位期間当たりの作業量の作業進捗推移を算出し、
該算出した作業進捗推移を、前記単位期間を進捗率に変換した変換作業進捗推移に変換し、
前記変換作業進捗推移を用いて、前記評価対象作業の評価時点における作業量の進捗を評価する
処理をコンピュータによって実行させる進捗管理プログラム。
【請求項２】
該算出する処理は、複数の過去の作業進捗推移それぞれの作業成果の値を用いて、複数の過去の作業進捗推移から外れ値となる過去の作業進捗推移を特定し、特定した過去の作業進捗推移を除いた過去の作業進捗推移を用いて、単位期間当たりの作業量の作業進捗推移を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の進捗管理プログラム。
【請求項３】
該算出する処理によって算出された単位期間当たりの作業量の作業進捗推移を用いて予定作業期間に対する単位期間当たりの作業量の予定作業進捗推移を算出し、予め定められた閾値を用いて算出した予定作業進捗推移の妥当性を判定する
ことをさらに有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の進捗管理プログラム。
【請求項４】
該評価する処理は、さらに、前記予定作業進捗推移と、評価時点の作業量とを用いて、評価時点の遅延を評価する
ことを特徴とする請求項３に記載の進捗管理プログラム。
【請求項５】
作業者により実施された評価対象作業と同一もしくは類似する作業の過去の作業進捗推移に基づいて、または、前記作業者もしくは前記作業者と特性が類似する作業者の過去の作業進捗推移に基づいて、単位期間当たりの作業量の作業進捗推移を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された作業進捗推移を、前記単位期間を進捗率に変換した変換作業進捗推移に変換する変換部と、
前記変換作業進捗推移を用いて、前記評価対象作業の評価時点における作業量の進捗を評価する評価部と、
を有することを特徴とする進捗管理装置。
【請求項６】
作業者により実施された評価対象作業と同一もしくは類似する作業の過去の作業進捗推移に基づいて、または、前記作業者もしくは前記作業者と特性が類似する作業者の過去の作業進捗推移に基づいて、単位期間当たりの作業量の作業進捗推移を算出し、
該算出した作業進捗推移を、前記単位期間を進捗率に変換した変換作業進捗推移に変換し、
前記変換作業進捗推移を用いて、前記評価対象作業の評価時点における作業量の進捗を評価する
処理をコンピュータが実行する進捗管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、進捗管理プログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業工程の管理において、順調に開発が進行しているか否かを示すため、進捗率を指標として用いる方法が知られている。進捗率とは、ある作業（タスク）において、作業のアウトプット（例えば、ドキュメントの作成頁数、試験完了項目数、機能搭載完了数等）を基準に、完了予定と現在の実績とを比率で表わしたものである。ところが、例えば、作業がドキュメントの作成である場合に、ドキュメントの作成途中では、完成時の頁数が何頁になるのかがわからない。また、ドキュメントの作成の速さは、頁に応じて異なることがある。
【０００３】
したがって、単純な作業のアウトプットでは、完了予定が不確実であるので正確な進捗率を求めることが難しい。このため、従来では、作業者が、例えば個人の感覚で進捗率を補正し、この進捗率を用いて進捗管理を行うことがある。すると、ある作業者については、進捗率が実際の進捗と合っているが、別の作業者ついては、進捗率が実際の進捗と合っていないということが発生する。
【０００４】
工程の進捗率を管理する工程管理と、ドキュメントの完成率を管理するドキュメント管理との整合性をとる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。かかる技術では、ドキュメントの完成率を工程線の進捗率へ、工程線の進捗率をその工程線に対応する各々のドキュメントの完成率へ反映させる。
【０００５】
また、複数の作業工程を含むプロジェクトの遅延の程度を予測する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。かかる技術では、複数の作業工程を含むプロジェクトの作業予定と現在の進捗情報とを記憶しておき、過去の関連プロジェクトの完了に到る実績進捗情報を参照して、現在の進捗情報と実績進捗情報との比較により、当該プロジェクトの遅延の程度を予測する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１５７７０４号公報
【特許文献２】特開２００５−２０８８０４号公報
【特許文献３】特開２０１４−２４１０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、ドキュメント作成等の作業に応じて、工程の前半に時間を要する場合や、逆に後半に時間を要する場合がある。例えば、新規作成の場合は文書の構成の検討時間がかかるため、前半に多くの時間を要する。参照作成の場合は部品間の整合性を確認する必要があるため、後半に多くの時間を要する。また、作業者の特性に応じて、前半に時間を要する場合や後半に時間を要する場合もある。
【０００８】
このような場合、上述の従来技術のような、工程管理と、ドキュメント管理との整合性をとる技術であっても、進捗率を確実に表現できないため、適切に進捗を評価することができないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの態様では、進捗管理プログラムは、作業者により実施された評価対象作業と同一もしくは類似する作業の過去の作業進捗推移に基づいて、または、前記作業者もしくは前記作業者と特性が類似する作業者の過去の作業進捗推移に基づいて、単位期間当たりの作業量の作業進捗推移を算出し、該算出した作業進捗推移を、前記単位期間を進捗率に変換した変換作業進捗推移に変換し、前記変換作業進捗推移を用いて、前記評価対象作業の評価時点における作業量の進捗を評価する、処理をコンピュータによって実行させる。
【００１０】
１つの態様によれば、適切に進捗を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例に係る進捗管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、実施例に係る実績データの一例を示す図である。
【図３】図３は、類似作業の作業進捗推移として抽出した実績データの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例に係る標準作業量算出処理の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例に係る作業計画算出処理の一例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施例に係る作業進捗算出処理の一例を示す図（１）である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施例に係る作業進捗算出処理の一例を示す図（２）である。
【図７】図７は、実施例に係る作業計画のフローチャートの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例に係る作業進捗のフローチャートの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例に係る進捗率算出のフローチャートの一例を示す図であ
【図１０】図１０は、進捗管理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する進捗管理プログラム、進捗管理装置および進捗管理方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１３】
［進捗管理装置の構成］
図１は、実施例に係る進捗管理装置の構成を示す機能ブロック図である。実施例に係る進捗管理装置１は、作業者により実施される評価対象作業の進捗を評価する際、当該評価対象作業と同一もしくは類似する作業の過去の作業進捗推移に基づいて、評価時点の進捗の評価を行う。または、進捗管理装置１は、作業者もしくは当該作業者と特性が類似する作業者の過去の作業進捗推移に基づいて、評価時点の進捗の評価を行う。ここでいう作業とは、例えば、設計書等の文書の作成作業等のことをいう。また、進捗は、例えば、進捗率によって評価される。
【００１４】
進捗管理装置１は、入力部１１、出力部１２および制御部１３および記憶部１４を有する。
【００１５】
入力部１１は、ユーザから各種の入力操作を受け付ける。なお、入力部１１としては、例えば、キーボード、マウスやタッチパネル等を用いることができる。
【００１６】
出力部１２は、各種の情報を出力する。なお、出力部１２としては、各種の情報を表示するディスプレイを用いることができる。
【００１７】
制御部１３は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の電子回路に対応する。そして、制御部１３は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部１３は、類似作業抽出部１３１、標準作業量算出部１３２、作業計画算出部１３３、作業計画出力部１３４、作業進捗算出部１３５および作業進捗出力部１３６を有する。なお、類似作業抽出部１３１および標準作業量算出部１３２は、算出部の一例である。作業進捗算出部１３５は、変換部、評価部の一例である。
【００１８】
記憶部１４は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置である。記憶部１４は、作業データ１４１、実績データ１４２、判定データ１４３および進捗データ１４４を有する。
【００１９】
作業データ１４１は、作業者名や作業名を示す情報である。作業者名を示す情報は、作業をする者の特性を示す情報であり、例えば、作業者の名前、作業者の職種や作業者のスキルレベル（段階数）が含まれる。また、作業名を示す情報は、作業を示す情報であり、例えば、企画書の作成、機能仕様書の作成、設計書の作成、操作説明書の作成等の作業の名前が含まれる。作業者名および作業名は、ユーザ選択によって選択される。実施例では、作業者名を、作業者Ａ、作業者Ｂ、・・・と表すものとする。作業名を、作業Ａ、作業Ｂ、・・・と表すものとする。なお、作業データ１４１は、作業計画前に予め作成され、記憶部１４に記憶される。作業データ１４１は、作業計画の作成時に用いられる。
【００２０】
実績データ１４２は、作業計画時に作成された作業データ１４１に、作業の作業進捗推移を対応付けた実績の情報である。作業進捗推移は、進捗データとしての作業成果の推移情報である。作業成果は、各期間の作業の実績をいう。例えば、作業単位が頁である場合には、作業成果は、各期間に作業された頁数を示す。作業単位が時間である場合には、作業成果は、各期間に作業された時間数を示す。作業単位が件数である場合には、作業成果は、各期間に作業された件数を示す。期間は、１日単位でも良いし、１時間単位でも良いし、自由に選択可能である。なお、実績データ１４２は、作業完了時に、作業データ１４１と後述する進捗データ１４４とを新たな実績データとして加える。
【００２１】
ここで、実施例に係る実績データ１４２の一例を、図２を参照して説明する。図２は、実施例に係る実績データの一例を示す図である。図２に示すように、実績データ１４２は、項番１４２ａ、作業者名１４２ｂ、作業名１４２ｃ、作業難易度１４２ｄ、作業単位１４２ｅおよび作業成果１４２ｆを対応付けて記憶する。項番１４２ａは、過去の実績を一意に識別する番号である。作業者名１４２ｂは、作業者の特性を示す情報である。作業名１４２ｃは、作業を示す情報である。作業者名１４２ｂおよび作業名１４２ｃは、例えば、ユーザによって作業データ１４１から選択される情報である。作業難易度１４３ｄは、作業名１４２ｃが示す作業の難易度である。作業難易度１４３ｄには、例えば、簡単、普通または難が挙げられる。作業単位１４２ｅは、作業名１４２ｃが示す作業の成果を示すために用いられる単位である。作業単位１４２ｅには、例えば、頁、時間または件が挙げられる。作業成果１４２ｆは、作業名１４２ｃが示す作業の成果を作業単位１４２ｅで表わした情報であり、期間ごとに表わされる。
【００２２】
一例として、項番１４２ａが「１」である場合に、作業者名１４２ｂとして「作業者Ａ」、作業名１４２ｃとして「作業Ａ」、作業難易度１４２ｄとして「普通」、作業単位１４２ｅとして「頁」を記憶している。加えて、１日の作業成果１４２ｆとして「７」頁、２日の作業成果１４２ｆとして「８」頁、３日の作業成果１４２ｆとして「６」頁、４日の作業成果１４２ｆとして「３」頁、５日の作業成果１４２ｆとして「３」頁を記憶している。
【００２３】
判定データ１４３は、作業計画および作業進捗が妥当であるか否かを判定するために用いられる閾値である。すなわち、判定データ１４３は、作業の難易度ごとに、作業計画の妥当性を判定するための、上限の作業量および下限の作業量を含む。また、判定データ１４３は、作業の難易度ごとに、作業進捗の妥当性を判定するための許容遅延率を含む。なお、判定データ１４３は、作業計画前に予め作成され、記憶部１４に記憶される。そして、判定データ１４３は、作業計画時および作業進捗時に用いられる。
【００２４】
進捗データ１４４は、作業中や作業完了等の作業ステータスと、進捗対象の作業の作業進捗推移（作業成果）とを対応付けた情報である。なお、進捗データ１４４は、各期間（単位作業期間）で作業が完了した時に、例えば、作業進捗算出部１３５によって設定される。進捗データ１４４は、全期間で作業が完了した時に、進捗対象の作業の作業者名および作業名とともに実績データ１４２に反映される。
【００２５】
類似作業抽出部１３１は、複数の過去の作業進捗推移から、進捗対象の作業（評価対象作業）と同一もしくは類似する作業の過去の作業進捗推移を抽出する。または、類似作業抽出部１３１は、進捗対象の作業者もしくは当該作業者と特性が類似する作業者の過去の作業進捗推移を抽出する。例えば、類似作業抽出部１３１は、作業データ１４１の中から選択された作業者名および作業名を取得する。類似作業抽出部１３１は、実績データ１４２から、取得された作業者名および作業名を基に、進捗対象の作業と同一もしくは類似する作業の作業成果１４２ｆのデータを抽出する。または、類似作業抽出部１３１は、実績データ１４２から、取得された作業者名および作業名を基に、進捗対象の作業者もしくは当該作業者と特性が類似する作業者の作業成果１４２ｆのデータを抽出する。一例として、類似作業抽出部１３１は、実績データ１４２から、作業者名または作業名が一致する作業成果１４２ｆのデータを類似作業の作業進捗推移として抽出する。具体的には、作業者名が作業者のスキルレベルであり、作業名が作業の名前である場合には、類似作業抽出部１３１は、スキルレベルまたは作業の名称が一致する作業成果１４２ｆのデータを抽出する。作業者名が作業者の名前であり、作業名が作業の名前である場合には、類似作業抽出部１３１は、作業者の名前または作業の名称が一致する作業成果１４２ｆのデータを抽出する。別の例として、類似作業抽出部１３１は、実績データ１４２から、作業者名が一致もしくは類似、または、作業名が一致もしくは類似の作業成果１４２ｆのデータを抽出しても良い。つまり、類似作業抽出部１３１は、進捗対象の作業者が行う作業と同一もしくは類似の作業に対応する作業成果１４２ｆ、または、進捗対象の作業者もしくは当該作業者と特性が類似する作業者に対応する作業成果１４２ｆのデータを類似作業の作業進捗推移として抽出する。
【００２６】
なお、類似作業抽出部１３１は、作業者が行う作業と同一もしくは類似する作業に対応する作業成果１４２ｆ、または、作業者もしくは当該作業者と特性が類似する作業者に対応する作業成果１４２ｆのデータを類似作業の作業進捗推移として抽出すると説明した。しかしながら、類似作業抽出部１３１は、これに限定されず、作業者が行う作業と同一もしくは類似する作業に対応する作業成果１４２ｆ、および、作業者もしくは当該作業者と特性が類似する作業者に対応する作業成果１４２ｆのデータを類似作業の作業進捗推移として抽出しても良い。類似作業の作業進捗推移を抽出する条件は、予め作業計画時に決定されれば良い。
【００２７】
標準作業量算出部１３２は、類似作業の作業進捗推移に基づいて、単位作業期間当たりの標準作業量を算出する。例えば、標準作業量算出部１３２は、類似作業抽出部１３１によって抽出された作業成果１４２ｆのデータを用いて、単位作業期間当たりの標準作業量を算出する。一例として、標準作業量算出部１３２は、抽出された作業成果１４２ｆのデータごとに作業量の合計値を算出する。標準作業量算出部１３２は、作業成果１４２ｆのデータごとの合計値を用いて、合計値に関する平均値および標準偏差を算出する。そして、標準作業量算出部１３２は、平均値および標準偏差を用いて、抽出された作業成果１４２ｆのデータの中から例外ケース（外れ値）となるデータを特定する。そして、標準作業量算出部１３２は、例外ケース以外の作業成果１４２ｆのデータを用いて、単位作業期間ごとの作業量の平均値を算出する。すなわち、標準作業量算出部１３２は、単位作業期間当たりの標準作業量を算出する。
【００２８】
作業計画算出部１３３は、単位作業期間当たりの標準作業量を用いて、作業計画に対する単位作業期間当たりの計画作業量を算出する。例えば、作業計画算出部１３３は、入力部１１を介して予定作業期間を受け付けると、受け付けた予定作業期間と、標準作業量算出部１３２によって算出された単位作業期間当たりの標準作業量とを用いて、単位作業期間当たりの計画作業量を算出する。一例として、作業計画算出部１３３は、標準作業量を算出した作業期間を予定作業期間とするために、単位作業期間を、予定作業期間を単位作業期間で割った値倍して換算期間を算出する。具体的には、単位作業期間が日単位であり、作業期間が４日、予定作業期間が２日であるとする。すると、換算期間は、１（日）と２／４とを乗じて得られる０．５（日）と算出される。そして、作業計画算出部１３３は、単位作業期間当たりの標準作業量の単位作業期間を換算期間に代えて、換算期間当たりの標準作業量を用いて、予定作業期間に対する単位作業期間当たりの計画作業量を算出する。
【００２９】
また、作業計画算出部１３３は、予定作業期間に対する単位作業期間当たりの計画作業量の妥当性を判定する。例えば、作業計画算出部１３３は、判定データ１４３から進捗対象の作業の難易度に対応する閾値として上限の作業量と下限の作業量とを取得する。作業計画算出部１３３は、予定作業期間に対するそれぞれの単位作業期間当たりの計画作業量が上限の作業量と下限の作業量との間の範囲内であるか否かを判定する。作業計画算出部１３３は、全ての計画作業量が範囲内であれば、作業計画が妥当であると判定する。作業計画算出部１３３は、少なくとも１つの計画作業量が範囲外であれば、作業計画が妥当でないと判定する。
【００３０】
作業計画出力部１３４は、作業計画を出力部１２に出力する。例えば、作業計画出力部１３４は、作業計画算出部１３３によって作業計画が妥当であると判定された場合には、作業計画、すなわち、予定作業期間に対する単位作業期間当たりの計画作業量を作業計画データに反映するとともに、出力部１２に出力する。作業計画出力部１３４は、作業計画算出部１３３によって作業計画が妥当でないと判定された場合には、作業計画が妥当でない旨の警告メッセージを出力する。一例として、作業計画出力部１３４は、「予定作業期間ｎ日が短すぎる。予定作業期間ｎ日のｍ日目の計画作業量が多すぎる。」という警告メッセージを出力しても良い。なお、作業計画出力部１３４は、作業計画が妥当でないと判定された場合に、警告メッセージを出力するが、そのまま作業計画を作業計画データに反映しても良い。
【００３１】
作業進捗算出部１３５は、単位作業期間当たりの標準作業量を用いて、現時点の進捗率を算出する。
【００３２】
例えば、作業進捗算出部１３５は、標準作業量算出部１３２によって算出された単位作業期間当たりの標準作業量を、進捗の推移に応じた累積作業量に変換する。すなわち、作業進捗算出部１３５は、単位作業期間当たりの標準作業量から、単位作業期間ごとに作業の累積作業量を算出し、単位作業期間で進捗率に変換する。単位作業時間で進捗率に変換する理由は、以下のとおりである。進捗管理の観点では、作業がどれくらいの時間で終わるかが重要となるため、単位作業時間で進捗率に変換し、単位作業時間を基準に進捗率を算出する。一例として、単位作業期間が日単位であり、作業期間が４日であるとする。すると、作業進捗算出部１３５は、単位作業期間の１日目を進捗率２５％に変換し、単位作業期間の２日目を５０％に変換し、単位作業期間の３日目を７５％に変換し、単位作業期間の４日目を１００％に変換する。つまり、作業進捗算出部１３５は、単位作業期間当たりの標準作業量を、進捗率と累積作業量との関係に変換する。そして、作業進捗算出部１３５は、作業実績として現時点の単位作業期間の作業量を受け付けると、受け付けた作業量と、進捗データ１４４とから、現時点の累積作業量を算出する。作業進捗算出部１３５は、進捗率と累積作業量との関係を用いて、現時点の累積作業量に対応する進捗率を算出する。そして、作業進捗算出部１３５は、現時点の単位作業期間の作業量を作業ステータスとともに進捗データ１４４に追加する。
【００３３】
また、作業進捗算出部１３５は、予定作業期間に対する単位作業期間ごとの累積計画作業量と、単位作業期間ごとの実際の累積作業量とを用いて、評価時点の遅延を評価する。例えば、作業進捗算出部１３５は、予定作業期間に対する単位作業期間当たりの計画作業量から、単位作業期間ごとに作業の累積計画作業量を算出する。作業進捗算出部１３５は、作業実績として現時点の単位作業期間の作業量を受け付けると、受け付けた作業量と、進捗データ１４４とから、現時点の累積作業量を算出する。作業進捗算出部１３５は、現時点に対応する累積計画作業量と、現時点の累積作業量とから、現時点の作業遅延率を算出する。一例として、作業進捗算出部１３５は、式（１）を用いて現時点の作業遅延率を算出する。
作業遅延率＝（１−累積作業量／累積計画作業量）×１００・・・式（１）
【００３４】
また、作業進捗算出部１３５は、現時点の作業遅延率の妥当性を判定する。例えば、作業進捗算出部１３５は、判定データ１４３から進捗対象の作業の難易度に対応する閾値として許容遅延率を取得する。そして、作業進捗算出部１３５は、算出された作業遅延率が許容遅延率以下であれば、遅延を許容、すなわちリカバリー可能と判定する。作業進捗算出部１３５は、算出された作業遅延率が許容遅延率より大きければ、遅延を許容しない、すなわちリカバリー不可能と判定する。
【００３５】
作業進捗出力部１３６は、作業進捗を出力部１２に出力する。例えば、作業進捗出力部１３６は、作業進捗算出部１３５によって算出された現時点の進捗率を、進捗率と累積作業量との関係とともに出力する。また、作業進捗出力部１３６は、作業進捗算出部１３５によって算出された作業遅延率を出力する。作業進捗出力部１３６は、作業遅延率が許容遅延率より大きいと判定された場合には、警告メッセージを出力する。なお、遅延の警告を認識した管理者は、その作業を計画通りに完了させる必要がある場合には、サポートメンバーを加えても良い。また、管理者は、日程にまだ余裕があり計画を修正する余地がある場合には、作業計画を見直す等の対応をとることができる。例えば、管理者は、作業計画算出部１３３を使ってユーザに作業計画を見直させることができる。
【００３６】
［標準作業量算出処理の一例］
ここで、ユーザが、作業者名として作業者Ａ、作業名として作業Ａを選択した場合の標準作業量算出処理の一例を、図３および図４を参照して説明する。
【００３７】
図３は、類似作業の作業進捗推移として抽出した実績データの一例を示す図である。図３に示すように、作業者名として作業者Ａまたは作業名として作業Ａが一致する実績データ１４２のデータが抽出されている。すなわち、類似作業抽出部１３１が、実績データ１４２から、作業者名Ａまたは作業名Ａが一致するデータを類似作業の作業進捗推移として抽出した結果が表わされている。なお、ここでは、実績データ１４２の作業成果１４２ｆは、単位作業期間を１日とした場合であるとする。
【００３８】
図４は、実施例に係る標準作業量算出処理の一例を示す図である。図４上図に示すように、作業者名として作業者Ａまたは作業名として作業Ａが一致する実績データ１４２のデータが抽出されている。
【００３９】
標準作業量算出部１３２は、図４上図に示された実績データ１４２の作業成果１４２ｆのデータを用いて、図４下図に示される単位作業期間当たりの標準作業量を算出する。
【００４０】
まず、標準作業量算出部１３２は、抽出された作業成果１４２ｆのデータごとに作業量の合計値を算出する。ここでは、項番「１」に対する作業成果１４２ｆのデータの作業量の合計値は、１日目が７（頁）、２日目が８（頁）、３日目が６（頁）、４日目が３（頁）、５日目が３（頁）であるので、２７（頁）と算出される。同様に、項番「２」に対する作業成果１４２ｆのデータの作業量の合計値は、２８（頁）と算出される。項番「３」に対する作業成果１４２ｆのデータの作業量の合計値は、２５（頁）と算出される。項番「４」に対する作業成果１４２ｆのデータの作業量の合計値は、２６（頁）と算出される。項番「５」に対する作業成果１４２ｆのデータの作業量の合計値は、１９（頁）と算出される。
【００４１】
次に、標準作業量算出部１３２は、作業量の合計値を用いて、合計値に関する平均値および標準偏差を算出する。ここでは、作業量の合計値から、平均値が２５と算出される。作業量の合計値および平均値から、標準偏差が約３．５と算出される。
【００４２】
次に、標準作業量算出部１３２は、平均値および標準偏差を用いて、抽出された作業成果１４２ｆのデータの中から例外ケース（外れ値）となるデータを特定する。ここでは、（平均値±１．５×標準偏差）の範囲外を例外ケースとする。図４中図には、合計値の正規分布曲線が表わされている。範囲外となる境界の下限値は、式（２）により求められる。範囲外となる境界の上限値は、式（３）により求められる。なお、１．５は、予め実験等で調べられる値であるが、変更可能な値である。
下限値＝２５−１．５×３．５＝１９．７・・・式（２）
上限値＝２５＋１．５×３．５＝３０．３・・・式（３）
【００４３】
すると、項番「１」〜項番「４」に対する合計値は、下限値から上限値までの範囲にあるので、例外ケースと特定されない。ところが、項番５に対する合計値は１９であり、下限値１９．７より小さい。したがって、項番５の作業成果１４２ｆのデータは、例外ケースと特定される。
【００４４】
そして、標準作業量算出部１３２は、例外ケース以外の作業成果１４２ｆのデータを用いて、単位作業期間ごとの作業量の平均値を単位作業期間当たりの標準作業量として算出する。ここでは、標準作業量算出部１３２は、項番「１」〜項番「４」の作業成果１４２ｆのデータを用いて、単位作業期間ごとの作業量の平均値を単位作業期間当たりの標準作業量として算出する。図４下図には、算出された、単位作業期間当たりの標準作業量が表わされている。１日目、２日目、３日目、４日目、５日目のそれぞれの標準作業量は、７．２５（頁）、８．５（頁）、５．２５（頁）、２．７５（頁）、２．７５（頁）と表わされる。
【００４５】
［作業計画算出処理の一例］
ここで、図４で示した単位作業期間当たりの標準作業量を用いた場合の作業計画算出処理の一例を、図５を参照して説明する。
【００４６】
図５は、実施例に係る作業計画算出処理の一例を示す図である。
【００４７】
作業計画算出部１３３は、入力部１１を介して予定作業期間を受け付けると、受け付けた予定作業期間と、単位作業期間当たりの標準作業量とを用いて、単位作業期間当たりの計画作業量を算出する。
【００４８】
例えば、予定作業期間を標準作業量の作業期間と同じ５日として受け付けたとする。すると、作業計画算出部１３３は、予定作業期間としての５日と、単位作業期間当たりの標準作業量とを用いて、単位作業期間当たりの計画作業量を算出する。図５上図には、単位作業期間当たりの標準作業量を用いて、予定作業期間５日に対する累積作業量のグラフが黒丸を用いて表わされている。
【００４９】
また、予定作業期間を４として受け付けたとする。すると、作業計画算出部１３３は、予定作業期間としての４日と、単位作業期間当たりの標準作業量とを用いて、単位作業期間当たりの計画作業量を算出する。一例として、標準作業量の作業期間は、５日であるため、作業計画算出部１３３は、それぞれの単位作業期間を０．８（＝４日／５日）倍して換算期間を算出する。作業計画算出部１３３は、単位作業期間当たりの標準作業量の単位作業期間を換算期間に代えて、換算期間当たりの標準作業量とする。図５上図に示すように、単位作業期間１日を０．８倍した換算期間０．８日に対する標準作業量が７．２５となる（ａ１）。単位作業期間２日を０．８倍した換算期間１．６日に対する累積作業量が１５．７５となる（ａ２）。単位作業期間３日を０．８倍した換算期間２．４日に対する累積作業量が２１．００となる（ａ３）。単位作業期間４日を０．８倍した換算期間３．２日に対する累積作業量が２３．７５となる（ａ４）。単位作業期間５日を０．８倍した換算期間４日に対する累積作業量が２６．５となる（ａ５）。そして、作業計画算出部１３３は、換算期間当たりの標準作業量から、予定作業期間４日に対する単位作業期間当たりの計画作業量を算出する。図５上図には、予定作業期間４日に対する累積作業量のグラフが黒三角を用いて表わされる。
【００５０】
作業期間と累積作業量との関係のグラフから、予定作業期間を４日とした場合の作業計画ＷＰ４と、予定作業期間を５日とした場合の作業計画ＷＰ５とが、それぞれ図５下図に表わされている。なお、作成頁数の括弧外の数字は単位作業期間ごとの累積作業量であり、作成頁数の括弧内の数字は単位作業期間当たりの計画作業量である。作成頁数は、小数点を切り上げまたは切り下げした整数で表わされている。例えば、予定作業期間を４日とした場合の作業計画ＷＰ４について、２日に対する作成頁数（累積作業量）が、１９と算出される。
【００５１】
この後、作業計画算出部１３３は、予定作業期間に対する作業計画の妥当性を判定する。例えば、作業計画算出部１３３は、判定データ１４３から進捗対象の作業の難易度に対応する閾値として上限の作業量と下限の作業量とを取得する。そして、作業計画算出部１３３は、それぞれの作成頁数（単位作業期間当たりの計画作業量）が上限の作業量と下限の作業量のとの間の範囲内であれば、作業計画が妥当であると判定する。作業計画算出部１３３は、少なくとも１つの作成頁数が範囲外であれば、作業計画が妥当でないと判定する。
【００５２】
［作業進捗算出処理の一例］
ここで、図４で示した単位作業期間当たりの標準作業量を用いた場合の作業進捗算出処理の一例を、図６Ａおよび図６Ｂを参照して説明する。
【００５３】
図６Ａおよび図６Ｂは、実施例に係る作業進捗算出処理の一例を示す図である。
【００５４】
図６Ａ上図に示すように、作業進捗算出部１３５は、図４で示した単位作業期間当たりの標準作業量から、単位作業期間ごとに作業の累積作業量を算出する。そして、作業進捗算出部１３５は、単位作業期間で進捗率に変換する。単位作業時間で進捗率に変換する理由は、以下のとおりである。進捗管理の観点では、作業がどれくらいの時間で終わるかが重要となるため、単位作業時間で進捗率に変換し、単位作業時間を基準に進捗率を算出する。ここでは、１日終了までの累積作業量は７．２５、２日終了までの累積作業量は１５．７５（＝７．２５＋８．５）、３日終了までの累積作業量は２１（＝１５．７５＋５．２５）、４日終了までの累積作業量は２３．７５（＝２１＋２．７５）、５日終了までの累積作業量は２６．５（＝２３．７５＋２．７５）となる。そして、１日が終了したとき進捗率２０％、２日が終了したとき進捗率４０％、３日が終了したとき進捗率６０％、４日が終了したとき進捗率８０％、５日が終了したとき進捗率１００％に変換される。
【００５５】
そして、作業進捗算出部１３５は、現時点の累積作業量を受け付けると、受け付けた累積作業量に対応する進捗率を、進捗率と累積作業量との関係を用いて算出する。ここでは、現時点の累積作業量が「１４」であるとする。すると、現時点の累積作業量「１４」は２日終了の累積作業量「１５．７５」より小さいので、作業進捗算出部１３５は、２日終了の累積作業量「１５．７５」と１日終了の累積作業量「７．２５」とを用いて進捗率を算出する。この結果、現時点の累積作業量に対する進捗率は、「３３％」に算出される。
【００５６】
図６Ａ下図のグラフは、進捗率と累積作業量との関係を表わしたものである。図６Ａ下図に示すように、作業進捗算出部１３５は、このグラフを用いて、累積作業量「１４」に対応する進捗率を「３３％」と算出できる。
【００５７】
図６Ｂに示すように、図５に示した予定作業期間を５日とした場合の作業計画が表されている。作業進捗算出部１３５は、現時点の作業実績として累積作業量を受け付けると、受け付けた累積作業量と、現時点に対応する作業計画としての累積計画作業量とから、現時点の作業遅延率を算出する。ここでは、現時点が３日終了時点とする。そして、現時点の作業実績としての累積作業量を「１６」とする。すると、作業進捗算出部１３５は、式（１）を用いて現時点の作業遅延率を「２３．８％」と算出する。
【００５８】
この後、作業進捗算出部１３５は、現時点の作業遅延率の妥当性を判定する。例えば、作業進捗算出部１３５は、判定データ１４３から進捗対象の作業の難易度に対応する閾値として許容遅延率を取得する。そして、作業進捗算出部１３５は、算出された作業遅延率が許容遅延率以下であれば、遅延を許容、すなわちリカバリー可能と判定する。作業進捗算出部１３５は、算出された作業遅延率が許容遅延率より大きければ、遅延を許容しない、すなわちリカバリー不可能と判定する。
【００５９】
［作業計画のフローチャートの一例］
図７は、実施例に係る作業計画のフローチャートの一例を示す図である。なお、入力部１１は、ユーザから作業計画の作成要求を受け付けたとする。
【００６０】
入力部１１を介して作業計画の作成要求を受け付けた類似作業抽出部１３１は、作業データを取得する（ステップＳ１１）。例えば、類似作業抽出部１３１は、作業データ１４１の中から、ユーザによって選択された作業者名および作業名を取得する。
【００６１】
類似作業抽出部１３１は、実績データ１４２から、取得した作業データと同一または類似する類似作業のデータを抽出する（ステップＳ１２）。例えば、類似作業抽出部１３１は、実績データ１４２から、取得された作業者名または作業名が一致する作業成果１４２ｆのデータを抽出する。
【００６２】
類似作業抽出部１３１は、類似作業のデータがあるか否かを判定する（ステップＳ１３）。類似作業のデータがあると判定した場合には（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、作業計画算出部１３３は、予定作業期間を取得する（ステップＳ１４）。例えば、作業計画算出部１３３は、ユーザによって入力される予定作業期間を取得する。
【００６３】
そして、標準作業量算出部１３２は、標準作業量を算出する（ステップＳ１５）。例えば、標準作業量算出部１３２は、類似作業抽出部１３１によって抽出された作業成果１４２ｆのデータを用いて、単位作業期間当たりの標準作業量を算出する。一例として、標準作業量算出部１３２は、抽出された作業成果１４２ｆのデータごとの作業量の合計値を用いて、合計値に関する平均値および標準偏差を算出する。標準作業量算出部１３２は、平均値および標準偏差を用いて、抽出された作業成果１４２ｆのデータの中から例外ケース（外れ値）となるデータを特定する。そして、標準作業量算出部１３２は、例外ケース以外の作業成果１４２ｆのデータを用いて、単位作業期間ごとの作業量の平均値を算出する。すなわち、標準作業量算出部１３２は、単位作業期間当たりの標準作業量を算出する。そして、標準作業量算出部１３２は、ステップＳ１８に移行する。
【００６４】
一方、類似作業のデータがないと判定した場合には（ステップＳ１３；Ｎｏ）、標準作業量算出部１３２は、予定作業期間を取得する（ステップＳ１６）。例えば、標準作業量算出部１３２は、ユーザによって入力される予定作業期間を取得する。
【００６５】
そして、標準作業量算出部１３２は、作業量を均等に配分して、標準作業量を算出する（ステップＳ１７）。例えば、標準作業量算出部１３２は、ユーザによって入力される合計作業量を取得する。そして、標準作業量算出部１３２は、合計作業量を予定作業期間で均等に配分する。すなわち、標準作業量算出部１３２は、単位作業期間当たりの標準作業量を算出する。そして、標準作業量算出部１３２は、ステップＳ１８に移行する。
【００６６】
ステップＳ１８において、作業計画算出部１３３は、作業計画を算出する（ステップＳ１８）。例えば、作業計画算出部１３３は、入力された予定作業期間と、単位作業期間当たりの標準作業量とを用いて、単位作業期間当たりの計画作業量を算出する。
【００６７】
そして、作業計画算出部１３３は、作業計画が妥当であるか否かを判定する（ステップＳ１９）。例えば、作業計画算出部１３３は、判定データ１４３から、進捗対象の作業の難易度に対応する閾値として上限の作業量と下限の作業量とを読み出す。そして、作業計画算出部１３３は、それぞれの計画作業量が上限の作業量と下限の作業量との間の範囲内であるか否かを判定する。
【００６８】
作業計画が妥当であると判定した場合には（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、作業計画算出部１３３は、ステップＳ２２に移行する。
【００６９】
一方、作業計画が妥当でないと判定した場合には（ステップＳ１９；Ｎｏ）、作業計画出力部１３４は、警告を通知する（ステップＳ２０）。例えば、作業計画算出部１３３は、少なくとも１つの計画作業量が上限の作業量と下限の作業量との間の範囲外であると判定した場合には、作業計画が妥当でないと判断し、作業計画が妥当でない旨の警告メッセージを出力する。
【００７０】
そして、作業計画算出部１３３は、再検討するか否かを判定する（ステップＳ２１）。再検討すると判定した場合には（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、作業計画算出部１３３は、ステップＳ１２に移行する。一方、再検討しないと判定した場合には（ステップＳ２１；Ｎｏ）、作業計画算出部１３３は、作業計画を反映すべく、ステップＳ２２に移行する。
【００７１】
ステップＳ２２において、作業計画出力部１３４は、作業計画を作業計画データに反映する（ステップＳ２２）。そして、作業計画算出部１３３は、作業計画処理を終了する。
【００７２】
［作業進捗のフローチャートの一例］
図８は、実施例に係る作業進捗のフローチャートの一例を示す図である。なお、入力部１１は、ユーザから作業進捗要求を受け付けたとする。
【００７３】
入力部１１を介して作業進捗要求を受け付けた作業進捗算出部１３５は、単位作業期間当たりの標準作業量から、進捗率と累積作業量との関係を生成する（ステップＳ３１）。例えば、作業進捗算出部１３５は、単位作業期間当たりの標準作業量から、単位作業期間ごとに作業の累積作業量を算出する。そして、作業進捗算出部１３５は、単位作業期間で進捗率に変換し、進捗率と累積作業量との関係を生成する。
【００７４】
作業進捗算出部１３５は、作業実績を取得する（ステップＳ３２）。例えば、作業進捗算出部１３５は、ユーザによって入力される現時点の作業量を作業実績として取得する。
【００７５】
そして、作業進捗算出部１３５は、現時点の進捗率を算出する（ステップＳ３３）。例えば、作業進捗算出部１３５は、取得した単位作業期間の作業量と、進捗データ１４４とから、現時点の累積作業量を算出する。そして、作業進捗算出部１３５は、算出した累積作業量をパラメータとして、進捗率の算出処理に引き渡し、進捗率算出処理を実行する。なお、進捗率算出処理のフローチャートは、後述する。
【００７６】
そして、作業進捗算出部１３５は、現時点の作業遅延率を算出する（ステップＳ３４）。例えば、作業進捗算出部１３５は、取得した単位作業期間の作業量と、進捗データ１４４とから、現時点の累積作業量を算出する。そして、作業進捗算出部１３５は、予定作業期間に対応する作業計画（単位作業期間ごとの累積計画作業量）の中の現時点に対応する累積計画作業量と、現時点の累積作業量とから、式（１）を用いて現時点の作業遅延率を算出する。
【００７７】
そして、作業進捗算出部１３５は、判定データ１４３から、進捗対象の作業の難易度に対応する許容遅延率を読み出す（ステップＳ３５）。
【００７８】
そして、作業進捗算出部１３５は、算出した作業遅延率が許容遅延率より大きいか否かを判定する（ステップＳ３６）。算出した作業遅延率が許容遅延率より大きいと判定した場合には（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、作業進捗出力部１３６は、作業遅延が発生したと判断し、警告を通知する（ステップＳ３７）。そして、作業進捗算出部１３５は、ステップＳ３８に移行する。
【００７９】
算出した作業遅延率が許容遅延率以下であると判定した場合には（ステップＳ３６；Ｎｏ）、作業進捗算出部１３５は、作業遅延が発生していないと判断し、ステップＳ３８に移行する。
【００８０】
ステップＳ３８において、作業進捗算出部１３５は、作業実績の取得を完了したか否かを判定する（ステップＳ３８）。作業実績の取得を完了していないと判定した場合には（ステップＳ３８；Ｎｏ）、作業進捗算出部１３５は、ステップＳ３２に移行する。一方、作業実績の取得を完了したと判定した場合には（ステップＳ３８；Ｙｅｓ）、作業進捗算出部１３５は、作業進捗処理を終了する。
【００８１】
［進捗率算出のフローチャートの一例］
図９は、実施例に係る進捗率算出のフローチャートの一例を示す図である。なお、図９のフローチャートは、進捗率と累積作業量との関係が図６Ａ上図に示された関係の場合であるとして説明する。進捗率算出処理は、作業進捗処理から現時点の累積作業量を入力したものとする。
【００８２】
図９に示すように、作業進捗算出部１３５は、累積作業量を入力する（ステップＳ４１）。作業進捗算出部１３５は、入力された累積作業量は進捗率と累積作業量との関係の（１日終了）の累積作業量より大きいか否かを判定する（ステップＳ４２）。入力された累積作業量が（１日終了）の累積作業量以下と判定した場合には（ステップＳ４２；Ｎｏ）、作業進捗算出部１３５は、進捗率と累積作業量との関係の１日終了と０日終了との累積作業量の値を用いて進捗率を算出する（ステップＳ４３）。そして、作業進捗算出部１３５は、進捗率算出処理を終了する。
【００８３】
一方、入力された累積作業量が（１日終了）の累積作業量より大きいと判定した場合には（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、作業進捗算出部１３５は、入力された累積作業量は進捗率と累積作業量との関係の（２日終了）の累積作業量より大きいか否かを判定する（ステップＳ４４）。入力された累積作業量が（２日終了）の累積作業量以下と判定した場合には（ステップＳ４４；Ｎｏ）、作業進捗算出部１３５は、進捗率と累積作業量との関係の２日終了と１日終了との累積作業量の値を用いて進捗率を算出する（ステップＳ４５）。そして、作業進捗算出部１３５は、進捗率算出処理を終了する。
【００８４】
一方、入力された累積作業量が（２日終了）の累積作業量より大きいと判定した場合には（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）、作業進捗算出部１３５は、入力された累積作業量は進捗率と累積作業量との関係の（３日終了）の累積作業量より大きいか否かを判定する（ステップＳ４６）。入力された累積作業量が（３日終了）の累積作業量以下と判定した場合には（ステップＳ４６；Ｎｏ）、作業進捗算出部１３５は、進捗率と累積作業量との関係の３日終了と２日終了との累積作業量の値を用いて進捗率を算出する（ステップＳ４７）。そして、作業進捗算出部１３５は、進捗率算出処理を終了する。
【００８５】
一方、入力された累積作業量が（３日終了）の累積作業量より大きいと判定した場合には（ステップＳ４６；Ｙｅｓ）、作業進捗算出部１３５は、入力された累積作業量は進捗率と累積作業量との関係の（４日終了）の累積作業量より大きいか否かを判定する（ステップＳ４８）。入力された累積作業量が（４日終了）の累積作業量以下と判定した場合には（ステップＳ４８；Ｎｏ）、作業進捗算出部１３５は、進捗率と累積作業量との関係の４日終了と３日終了との累積作業量の値を用いて進捗率を算出する（ステップＳ４９）。そして、作業進捗算出部１３５は、進捗率算出処理を終了する。
【００８６】
一方、入力された累積作業量が（４日終了）の累積作業量より大きいと判定した場合には（ステップＳ４８；Ｙｅｓ）、作業進捗算出部１３５は、入力された累積作業量は進捗率と累積作業量との関係の（５日終了）の累積作業量より大きいか否かを判定する（ステップＳ５０）。入力された累積作業量が（５日終了）の累積作業量以下と判定した場合には（ステップＳ５０；Ｎｏ）、作業進捗算出部１３５は、進捗率と累積作業量との関係の５日終了と４日終了との累積作業量の値を用いて進捗率を算出する（ステップＳ５１）。そして、作業進捗算出部１３５は、進捗率算出処理を終了する。
【００８７】
一方、入力された累積作業量が（５日終了）の累積作業量より大きいと判定した場合には（ステップＳ５０；Ｙｅｓ）、作業進捗算出部１３５は、例外処理を実行する（ステップＳ５２）。例外処理は、例えば、進捗率を９９％とする。そして、作業進捗算出部１３５は、進捗率算出処理を終了する。
【００８８】
［実施例の効果］
このようにして、上記実施例では、進捗管理装置１は、作業者により実施された評価対象作業と同一もしくは類似する作業の過去の作業進捗推移に基づいて、または、作業者もしくは作業者と特性が類似する作業者の過去の作業進捗推移に基づいて、単位期間当たりの作業量の作業進捗推移を算出する。進捗管理装置１は、算出された作業進捗推移を、単位期間を進捗率に変換した変換作業進捗推移に変換する。進捗管理装置１は、変換作業進捗推移を用いて、評価対象作業の評価時点における作業量の進捗を評価する。かかる構成によれば、進捗管理装置１は、評価対象作業と同一もしくは類似する作業や、作業者もしくは当該作業者と特性が類似する作業者に対応する作業進捗推移を用いることで、作業中の作業や作業者に応じて、適切に進捗を評価することが可能となる。すなわち、進捗管理装置１は、作業中の作業と同一または類似の作業や、作業中の作業者または当該作業者と特性が類似の作業者の過去の作業進捗推移を用いて算出された作業進捗推移を進捗評価の統一的な尺度とすることで、作業中の作業や作業者に応じて、適切に進捗を評価することが可能となる。
【００８９】
また、上記実施例では、進捗管理装置１は、複数の過去の作業進捗推移それぞれの作業成果の値を用いて、複数の過去の作業進捗推移から外れ値となる過去の作業進捗推移を特定する。進捗管理装置１は、特定した過去の作業進捗推移を除いた過去の作業進捗推移を用いて、単位期間当たりの作業量の作業進捗推移を算出する。かかる構成によれば、進捗管理装置１は、複数の過去の作業進捗推移から作業成果が外れたものを除くことで、作業や作業者に応じた作業進捗推移であって基準となる作業進捗推移を算出できる。
【００９０】
また、上記実施例では、進捗管理装置１は、単位期間当たりの作業量の作業進捗推移を用いて予定作業期間に対する単位期間当たりの作業量の予定作業進捗推移を算出する。進捗管理装置１は、予め定められた閾値を用いて算出した予定作業進捗推移の妥当性を判定する。かかる構成によれば、進捗管理装置１は、作業計画が無理のない計画であるか等の妥当性を予め判定することができる。
【００９１】
また、上記実施例では、進捗管理装置１は、さらに、さらに、予定作業進捗推移と、評価時点の作業量とを用いて、評価時点の遅延を評価する。かかる構成によれば、進捗管理装置１は、評価時点の遅延を、予定作業進捗推移を用いて評価することで、適切に進捗の遅延を評価することが可能となる。すなわち、進捗管理装置１は、進捗評価の統一的な尺度である作業遅延推移から生成された予定作業進捗推移を用いて評価時点の遅延を評価することで、適切に進捗の遅延を評価することが可能となる。
【００９２】
［その他］
なお、進捗管理装置１は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置に、上記した入力部１１、出力部１２および制御部１３等の各機能を搭載することによって実現することができる。
【００９３】
また、図示した装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、装置の分散・統合の具体的態様は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、類似作業抽出部１３１と、標準作業量算出部１３２とを１個の部として統合しても良い。一方、作業計画算出部１３３を、作業計画生成部と、作業計画妥当性判定部とに分散しても良い。また、作業進捗算出部１３５を、作業の進捗率を算出する作業進捗率算出部と、作業の遅延率を算出する作業遅延率算出部とに分散しても良い。また、記憶部１４を進捗管理装置１の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしても良い。さらに、制御部１３及び記憶部１４をクラウド上に置き、利用者はパーソナルコンピュータ等からネットワークを介して当該クラウドに接続して、制御部１３により実行される処理を利用することも可能である。このようにすることで、本発明の処理をサービスとして提供することができるようになる。
【００９４】
また、上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１に示した進捗管理装置１と同様の機能を実現する進捗管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１０は、進捗管理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【００９５】
図１０に示すように、コンピュータ２００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ２０３と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置２１５と、表示装置２０９を制御する表示制御部２０７とを有する。また、コンピュータ２００は、記憶媒体からプログラム等を読取るドライブ装置２１３と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行う通信制御部２１７とを有する。また、コンピュータ２００は、各種情報を一時記憶するメモリ２０１と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２０５を有する。そして、メモリ２０１、ＣＰＵ２０３、ＨＤＤ２０５、表示制御部２０７、ドライブ装置２１３、入力装置２１５、通信制御部２１７は、バス２１９で接続されている。
【００９６】
ドライブ装置２１３は、例えばリムーバブルディスク２１１用の装置である。ＨＤＤ２０５は、進捗管理プログラム２０５ａおよび進捗管理処理関連情報２０５ｂを記憶する。
【００９７】
ＣＰＵ２０３は、進捗管理プログラム２０５ａを読み出して、メモリ２０１に展開し、プロセスとして実行する。かかるプロセスは、進捗管理装置１の各機能部に対応する。進捗管理処理関連情報２０５ｂは、作業データ１４１、実績データ１４２、判定データ１４３、進捗データ１４４に対応する。そして、例えばリムーバブルディスク２１１が、進捗管理プログラム２０５ａ等の各情報を記憶する。
【００９８】
なお、進捗管理プログラム２０５ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ２０５に記憶させておかなくても良い。例えば、コンピュータ２００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、光磁気ディスク、ＩＣ（Integrated  Circuit）カード等の「可搬用の物理媒体」に当該プログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ２００がこれらから進捗管理プログラム２０５ａを読み出して実行するようにしても良い。
【符号の説明】
【００９９】
１  進捗管理装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  制御部
１３１  類似作業抽出部
１３２  標準作業量算出部
１３３  作業計画算出部
１３４  作業計画出力部
１３５  作業進捗算出部
１３６  作業進捗出力部
１４  記憶部
１４１  作業データ
１４２  実績データ
１４３  判定データ
１４４  進捗データ
【図１】
2020135364.tif 000003
【図２】
2020135364.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2020135364.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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