(57)【要約】【課題】同一の発電施設が重複して登録されることを抑制する。【解決手段】登録装置１は、新たに非化石証書の発行対象とする新規発電施設の位置を示す施設位置情報を受け付ける受付部１２１と、受付部１２１が受け付けた施設位置情報が、非化石証書の発行対象となる発電施設を識別する施設識別情報と、発電施設の位置を示す施設位置情報とを関連付けて記憶する記憶部１１に記憶されていない場合に、新規発電施設を識別する施設識別情報を生成し、生成した施設識別情報と、受付部１２１が受け付けた施設位置情報とを関連付けて記憶部１１に記憶させる。【選択図】図２
2020027338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非化石証書の発行対象となる発電施設を識別する施設識別情報と、当該発電施設の位置を示す施設位置情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
新たに非化石証書の発行対象とする新規発電施設に対応する前記施設位置情報を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記施設位置情報が、前記記憶部に記憶されていない場合に、前記新規発電施設を識別する前記施設識別情報を生成し、生成した前記施設識別情報と、前記受付部が受け付けた前記施設位置情報とを関連付けて前記記憶部に記憶させる登録部と、
を備える登録装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記施設位置情報が示す位置から所定範囲内のエリアであって、前記新規発電施設の登録を禁止する登録禁止エリアを示す禁止エリア情報を、前記施設識別情報と、前記施設位置情報とに関連付けて記憶し、
前記登録部は、前記受付部が受け付けた前記施設位置情報が示す位置が前記記憶部に記憶されている他の施設位置情報に関連付けられている禁止エリア情報が示す登録禁止エリアに含まれている場合に、前記新規発電施設に対応する前記施設識別情報の前記記憶部への記憶を禁止する、
請求項１に記載の登録装置。
【請求項３】
前記受付部が受け付けた前記施設位置情報に基づいて前記新規発電施設に対して前記登録禁止エリアを設定する設定部をさらに備え、
前記登録部は、生成した前記施設識別情報と、前記受付部が受け付けた前記施設位置情報と、前記設定部が設定した前記登録禁止エリアを示す禁止エリア情報とを関連付けて前記記憶部に記憶させる、
請求項２に記載の登録装置。
【請求項４】
前記受付部は、前記新規発電施設の規模を示す情報を受け付け、
前記設定部は、前記新規発電施設の規模を示す情報に基づいて前記登録禁止エリアを設定する、
請求項３に記載の登録装置。
【請求項５】
前記登録部は、前記設定部が設定した前記新規発電施設に対応する前記登録禁止エリアと、前記記憶部に記憶されている一以上の他の施設位置情報のそれぞれに関連付けられている禁止エリア情報が示す登録禁止エリアとの重複率に基づいて、前記新規発電施設を識別する前記施設識別情報を生成する、
請求項４に記載の登録装置。
【請求項６】
前記設定部は、前記新規発電施設に対応する前記施設位置情報が示す位置を中心とし、前記新規発電施設の規模に基づいて定められる半径の円を前記登録禁止エリアに設定する、
請求項３から５のいずれか１項に記載の登録装置。
【請求項７】
前記設定部は、前記新規発電施設に対応する前記施設位置情報が示す位置を含む他の施設位置情報の禁止エリアについて、前記施設位置情報が示す位置が含まれないように当該禁止エリアの範囲を調整する、
請求項３から６のいずれか１項に記載の登録装置。
【請求項８】
前記受付部は、前記新規発電施設の発電種別と、前記発電施設の規模としての前記発電施設の発電量を示す情報を受け付け、
前記設定部は、前記新規発電施設の前記発電種別が太陽光発電を示している場合に、前記新規発電施設の規模に基づいて、前記太陽光発電を行う太陽電池モジュールの枚数を推定し、当該太陽電池モジュールの枚数に基づいて前記登録禁止エリアを設定する、
請求項３から７のいずれか１項に記載の登録装置。
【請求項９】
前記受付部は、前記登録部により前記新規発電施設に対応する前記施設位置情報が前記記憶部に記憶されていると判定されると、前記新規発電施設に対応する前記施設位置情報を再度受け付ける、
請求項１から８のいずれか１項に記載の登録装置。
【請求項１０】
記憶装置と、登録装置とを備える登録システムであって、
前記記憶装置は、非化石証書の発行対象となる発電施設を識別する施設識別情報と、当該発電施設の位置を示す施設位置情報とを関連付けて記憶する記憶部を有し、
前記登録装置は、
新たに非化石証書の発行対象とする新規発電施設に対応する前記施設位置情報を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記施設位置情報が、前記記憶部に記憶されていない場合に、前記新規発電施設を識別する前記施設識別情報を生成し、生成した前記施設識別情報と、前記受付部が受け付けた前記施設位置情報とを関連付けて前記記憶部に記憶させる登録部と、
を有する、
登録システム。
【請求項１１】
コンピュータが実行する、
発電施設の位置を示す施設位置情報であって、新たに非化石証書の発行対象とする新規発電施設に対応する前記施設位置情報を受け付けるステップと、
受け付けられた前記施設位置情報が、前記非化石証書の発行対象となる発電施設を識別する施設識別情報と、前記施設位置情報とを関連付けて記憶する記憶部に記憶されていない場合に、前記新規発電施設を識別する前記施設識別情報を生成し、前記施設識別情報と、受け付けられた前記施設位置情報とを関連付けて前記記憶部に記憶させるステップと、
を備える登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電施設の登録を行う登録装置、登録システム及び登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自然エネルギー等の再生可能エネルギーによって発電された電力に含まれる環境価値を証書化した非化石証書が知られている。例えば、非化石証書として、太陽光、風力、地熱、小規模水力、バイオマスの自然エネルギーによって発電された電力に含まれる環境価値を証書化したグリーン電力証書が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０６８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、自然エネルギー等の再生可能エネルギーによって発電された電力について、非化石証書を自動的に発行することが求められている。非化石証書の発行を行うにあたり、自然エネルギーによって発電を行う発電施設の場所を示す情報と、当該発電施設における発電種類を示す情報を予め登録する必要がある。しかしながら、発電所の登録時に、自動的にこれらの情報を登録できるようにすると、同一の発電施設が重複して登録されるおそれがあるという問題が発生する。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、同一の発電施設が重複して登録されることを抑制することができる登録装置及び登録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る登録装置は、非化石証書の発行対象となる発電施設を識別する施設識別情報と、当該発電施設の位置を示す施設位置情報とを関連付けて記憶する記憶部と、新たに非化石証書の発行対象とする新規発電施設に対応する前記施設位置情報を受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた前記施設位置情報が、前記記憶部に記憶されていない場合に、前記新規発電施設を識別する前記施設識別情報を生成し、生成した前記施設識別情報と、前記受付部が受け付けた前記施設位置情報とを関連付けて前記記憶部に記憶させる登録部と、を備える。
【０００７】
前記記憶部は、前記施設位置情報が示す位置から所定範囲内のエリアであって、前記新規発電施設の登録を禁止する登録禁止エリアを示す禁止エリア情報を、前記施設識別情報と、前記施設位置情報とに関連付けて記憶し、前記登録部は、前記受付部が受け付けた前記施設位置情報が示す位置が前記記憶部に記憶されている他の施設位置情報に関連付けられている禁止エリア情報が示す登録禁止エリアに含まれている場合に、前記新規発電施設に対応する前記施設識別情報の前記記憶部への記憶を禁止してもよい。
【０００８】
前記受付部が受け付けた前記施設位置情報に基づいて前記新規発電施設に対して前記登録禁止エリアを設定する設定部をさらに備え、前記登録部は、生成した前記施設識別情報と、前記受付部が受け付けた前記施設位置情報と、前記設定部が設定した前記登録禁止エリアを示す禁止エリア情報とを関連付けて前記記憶部に記憶させてもよい。
【０００９】
前記受付部は、前記新規発電施設の規模を示す情報を受け付け、前記設定部は、前記新規発電施設の規模を示す情報に基づいて前記登録禁止エリアを設定してもよい。
前記登録部は、前記設定部が設定した前記新規発電施設に対応する前記登録禁止エリアと、前記記憶部に記憶されている一以上の他の施設位置情報のそれぞれに関連付けられている禁止エリア情報が示す登録禁止エリアとの重複率に基づいて、前記新規発電施設を識別する前記施設識別情報を生成してもよい。
前記設定部は、前記新規発電施設に対応する前記施設位置情報が示す位置を中心とし、前記新規発電施設の規模に基づいて定められる半径の円を前記登録禁止エリアに設定してもよい。
【００１０】
前記設定部は、前記新規発電施設に対応する前記施設位置情報が示す位置を含む他の施設位置情報の禁止エリアについて、前記施設位置情報が示す位置が含まれないように当該禁止エリアの範囲を調整してもよい。
前記受付部は、前記新規発電施設の発電種別と、前記発電施設の規模としての前記発電施設の発電量を示す情報を受け付け、前記設定部は、前記新規発電施設の前記発電種別が太陽光発電を示している場合に、前記新規発電施設の規模に基づいて、前記太陽光発電を行う太陽電池モジュールの枚数を推定し、当該太陽電池モジュールの枚数に基づいて前記登録禁止エリアを設定してもよい。
【００１１】
前記受付部は、前記登録部により前記新規発電施設に対応する前記施設位置情報が前記記憶部に記憶されていると判定されると、前記新規発電施設に対応する前記施設位置情報を再度受け付けてもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る登録システムは、記憶装置と、登録装置とを備える登録システムであって、前記記憶装置は、非化石証書の発行対象となる発電施設を識別する施設識別情報と、当該発電施設の位置を示す施設位置情報とを関連付けて記憶する記憶部を有し、前記登録装置は、新たに非化石証書の発行対象とする新規発電施設に対応する前記施設位置情報を受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた前記施設位置情報が、前記記憶部に記憶されていない場合に、前記新規発電施設を識別する前記施設識別情報を生成し、生成した前記施設識別情報と、前記受付部が受け付けた前記施設位置情報とを関連付けて前記記憶部に記憶させる登録部と、を有する。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る登録方法は、コンピュータが実行する、発電施設の位置を示す施設位置情報であって、新たに非化石証書の発行対象とする新規発電施設に対応する前記施設位置情報を受け付けるステップと、受け付けられた前記施設位置情報が、前記非化石証書の発行対象となる発電施設を識別する施設識別情報と、前記施設位置情報とを関連付けて記憶する記憶部に記憶されていない場合に、前記新規発電施設を識別する前記施設識別情報を生成し、前記施設識別情報と、受け付けられた前記施設位置情報とを関連付けて前記記憶部に記憶させるステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、同一の発電施設が重複して登録されることを抑制するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る登録装置の概要を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る登録装置の構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る発電施設ＤＢの一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る登録装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る登録装置の構成を示す図である。
【図６】第２実施形態に係る発電施設ＤＢの一例を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る登録装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
［登録装置１の概要］
図１は、第１実施形態に係る登録装置１の概要を示す図である。登録装置１は、自然エネルギー等の再生可能エネルギーによって発電された電力に含まれる環境価値を証書化した非化石証書の発行にあたり、自然エネルギーによって発電を行う発電施設に関する情報を管理する装置である。非化石証書としては、例えば、グリーン電力証書が挙げられる。
【００１７】
登録装置１は、インターネット等の通信ネットワークを介して、発電施設の登録を行う登録者が使用する端末２に接続されている。登録装置１は、発電施設を識別する施設識別情報と、発電施設の位置を示す施設位置情報とを関連付けた発電施設ＤＢ（データベース）を記憶している。発電施設ＤＢは、非化石証書を発行する際に参照される情報である。
【００１８】
登録装置１は、端末２から、新たに非化石証書の発行対象とする新規発電施設の位置を示す施設位置情報を受け付ける（図１の（１））。登録装置１は、発電施設ＤＢを参照し、受け付けた施設位置情報が示す位置に対応する発電施設が既に登録されているかを判定する（図１の（２））。
【００１９】
登録装置１は、受け付けた施設位置情報が示す位置に対応する発電施設が既に登録されていないと判定すると、新規発電施設を識別する施設識別情報と、新規発電施設の施設位置情報とを関連付けて、発電施設ＤＢに格納する（図１の（３））。
【００２０】
このようにすることで、登録装置１は、同じ発電施設に関する情報が重複して登録されることを抑制し、同じ発電施設に対応する非化石証書が重複して発行されることを抑制することができる。
続いて、登録装置１の構成について説明する。
【００２１】
［登録装置１の構成］
図２は、本実施形態に係る登録装置１の構成を示す図である。図２に示すように、登録装置１は、記憶部１１と、制御部１２とを備える。
【００２２】
記憶部１１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を含む記憶媒体である。記憶部１１は、制御部１２が実行するプログラムを記憶している。例えば、記憶部１１は、登録装置１を、受付部１２１及び登録部１２２として機能させる登録用プログラムを記憶している。
【００２３】
また、記憶部１１には、非化石証書の発行対象となる発電施設を識別する施設識別情報と、当該発電施設の位置を示す施設位置情報とを関連付けた発電施設ＤＢが記憶されている。図３は、本実施形態に係る発電施設ＤＢの一例を示す図である。図３に示すように、発電施設ＤＢには、施設識別情報と、施設位置情報と、発電施設の名称を示す施設名称と、発電施設の発電種別と、発電施設の発電量を示す情報である発電規模とが含まれている。施設位置情報は、例えば、発電施設の位置を示す緯度及び経度を示す数値を組み合わせた情報である。なお、本実施形態では、発電施設ＤＢが登録装置１に記憶されているものとするが、これに限らない。発電施設ＤＢは、登録装置１が通信ネットワークを介して接続可能な外部の記憶装置に記憶されていてもよい。そして、当該記憶装置と、登録装置１とを備える登録システムが、発電施設の登録を行うようにしてもよい。
【００２４】
制御部１２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１２は、記憶部１１に記憶された登録用プログラムを実行することにより、受付部１２１及び登録部１２２として機能する。
【００２５】
受付部１２１は、新たに非化石証書の発行対象とする新規発電施設の位置を示す施設位置情報を受け付ける。例えば、受付部１２１は、端末２から、新規発電施設の登録を要求する登録要求情報を受信すると、登録情報を受け付けるための登録情報ページを端末２に送信する。登録情報ページには、新規発電施設の施設名称、発電種別、発電規模、及び施設位置情報の入力欄が設けられている。受付部１２１は、登録情報ページを介して、新たに非化石証書の発行対象とする新規発電施設の登録に必要な登録情報として、新規発電施設の施設名称、発電種別、発電規模、及び施設位置情報を受け付ける。
【００２６】
ここで、受付部１２１は、登録情報ページを介して端末２に地図情報を表示させ、地図情報を介して新規発電施設の位置の選択を受け付けることにより、施設位置情報を受け付けてもよい。また、受付部１２１は、施設位置情報を直接受け付けずに、新規発電施設の住所情報を受け付けてもよい。そして、受付部１２１は、受け付けた住所情報を、緯度及び経度に変換し、変換した緯度及び経度を組み合わせた情報を施設位置情報として受け付けてもよい。
【００２７】
また、受付部１２１は、登録部１２２により新規発電施設に対応する施設位置情報が記憶部１１に記憶されていると判定されると、新規発電施設に対応する施設位置情報を再度受け付ける。例えば、受付部１２１は、新規発電施設に対応する施設位置情報が記憶部１１に記憶されていると判定されると、新規発電施設の位置が既存の発電施設の位置と重複しており登録できない旨を示すエラー情報を含む登録情報ページを端末２に送信する。そして、受付部１２１は、当該登録情報ページを介して、新規発電施設に対応する施設位置情報を再度受け付ける。
【００２８】
登録部１２２は、受付部１２１が受け付けた登録情報に基づいて、新規発電施設に関する情報が記憶部１１に記憶されているか否かを判定する。本実施形態において、登録部１２２は、受付部１２１が受け付けた登録情報に含まれる施設位置情報が発電施設ＤＢに格納されているか否かを判定することにより、新規発電施設に関する情報が記憶部１１に記憶されているか否かを判定する。
【００２９】
登録部１２２は、受付部１２１が受け付けた登録情報に含まれる施設位置情報が発電施設ＤＢに格納されていない場合に、新規発電施設に関する情報が記憶部１１に記憶されていないと判定し、新規発電施設を識別する施設識別情報を生成する。そして、登録部１２２は、生成した施設識別情報と、受付部１２１が受け付けた登録情報に含まれる、施設位置情報、施設名称、発電種別、及び発電規模とを関連付けて記憶部１１の発電施設ＤＢに格納する。
【００３０】
［登録装置１における処理の流れ］
続いて、登録装置１における処理の流れについて説明する。図４は、第１実施形態に係る登録装置１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００３１】
まず、受付部１２１は、端末２から、新規発電施設の登録を要求する登録要求情報を受信すると、登録情報ページを端末２に送信する。そして、受付部１２１は、新規発電施設に関する登録情報として、施設位置情報、施設名称、発電種別、及び発電規模を端末２から受け付ける（Ｓ１）。
【００３２】
続いて、登録部１２２は、受付部１２１が受け付けた登録情報に含まれる施設位置情報が、記憶部１１の発電施設ＤＢに格納されているか否かを判定する（Ｓ２）。登録部１２２は、受付部１２１が受け付けた施設位置情報が、発電施設ＤＢに格納されていないと判定すると、Ｓ４に処理を移し、発電施設ＤＢに格納されていると判定すると、Ｓ３に処理を移す。
【００３３】
Ｓ３において、受付部１２１は、新規発電施設に関する情報が既に登録されている旨を示すエラー情報を端末２に通知する。受付部１２１は、エラー情報を端末２に通知した後、Ｓ１に処理を戻し、再度、新規発電施設に関する登録情報を受け付ける。
【００３４】
Ｓ４において、登録部１２２は、新規発電施設に対応する施設識別情報を生成する。
続いて、登録部１２２は、生成した施設識別情報と、登録情報に含まれる施設位置情報、施設名称、発電種別、及び発電規模とを関連付けて記憶部１１の発電施設ＤＢに格納する（Ｓ５）。
【００３５】
［第１実施形態における効果］
以上説明したように、第１実施形態に係る登録装置１は、新たに非化石証書の発行対象とする新規発電施設の位置を示す施設位置情報を受け付け、当該施設位置情報が記憶部１１に記憶されていない場合に、新規発電施設を識別する施設識別情報を生成する。そして、登録装置１は、生成した施設識別情報と、受付部１２１が受け付けた施設位置情報とを関連付けて記憶部１１に記憶させる。
【００３６】
このようにすることで、登録装置１は、同じ発電施設に関する情報が発電施設ＤＢに重複して登録されることを抑制し、同じ発電施設に対応する非化石証書が重複して発行されることを抑制することができる。
【００３７】
＜第２実施形態＞
［禁止エリア情報に基づいて登録を行う］
続いて、第２実施形態について説明する。発電施設の登録者は、既に施設識別情報と、施設位置情報とが関連付けて記憶部１１に記憶されている発電施設を、新規発電施設として誤って再登録しようとすることがある。この場合において、当該発電施設の施設位置情報が示す位置が、既に記憶されている施設位置情報が示す位置と若干異なる位置であっても、当該発電施設が新規発電施設として登録されてしまう。そこで、第２実施形態に係る登録装置１は、既に記憶部１１に記憶されている発電施設の施設位置情報が示す位置に基づいて、新規発電施設の登録を禁止する登録禁止エリアを設定し、登録禁止エリアにおける新規発電施設の登録を規制する。以下、第２実施形態に係る登録装置１について説明する。なお、第１実施形態と同じ部分については適宜説明を省略する。
【００３８】
図５は、第２実施形態に係る登録装置１の構成を示す図である。図５に示すように、登録装置１の制御部１２は、設定部１２３をさらに備える。
図６は、第２実施形態に係る発電施設ＤＢの一例を示す図である。図６に示すように、第２実施形態に係る発電施設ＤＢは、施設識別情報と、施設位置情報と、施設名称と、発電種別と、発電規模と、禁止エリアを示す禁止エリア情報とを含む。禁止エリア情報は、上述したように新規発電施設の登録を禁止する登録禁止エリアを示す情報であり、施設位置情報が示す緯度経度と、半径とを含んでいる。登録禁止エリアは、禁止エリア情報に含まれる施設位置情報が示す位置（緯度経度）を中心とし、禁止エリア情報に含まれる半径によって規定される円形のエリアである。
【００３９】
第２実施形態において、設定部１２３は、受付部１２１が新規発電施設の登録情報を受け付けると、当該新規発電施設に対して登録禁止エリアを設定する。具体的には、設定部１２３は、受付部１２１が受け付けた新規発電施設の規模を示す情報に基づいて登録禁止エリアを設定する。設定部１２３は、新規発電施設に対応する施設位置情報が示す位置を中心とし、新規発電施設の規模に基づいて定められる半径の円を登録禁止エリアに設定する。
【００４０】
例えば、設定部１２３は、受付部１２１が受け付けた登録情報に含まれる発電種別が太陽光発電を示している場合、当該登録情報に含まれる発電規模が示す発電量に基づいて、太陽光発電を行う太陽電池モジュールの枚数を推定し、当該太陽電池モジュールの枚数に基づいて登録禁止エリアを設定する。ここで、設定部１２３は、太陽電池モジュールの出力が所定の出力（例えば、３００Ｗ又は２８０Ｗ等）であるものとして、太陽電池モジュールの枚数を推定する。
【００４１】
例えば、設定部１２３は、推定した太陽電池モジュールの枚数の太陽電池モジュールを隙間なく並べた場合に、複数の太陽電池モジュールの外周が最も小さくなる並べ方を特定する。設定部１２３は、特定した並べ方で複数の太陽電池モジュールを並べた場合の、当該複数の太陽電池モジュールの外周によって示される領域を特定する。設定部１２３は、当該領域の中心位置を、施設位置情報が示す位置に合わせるとともに、当該領域を示す輪郭線上の位置のうち中心位置から最も遠い位置を特定する。そして、設定部１２３は、施設位置情報が示す位置から、特定した最も遠い位置までの距離を、登録禁止エリアに対応する半径とし、当該施設位置情報に対応する緯度経度情報と、当該半径とを含む禁止エリア情報を生成する。これにより、施設位置情報が示す位置を中心とし、当該半径によって定められる円が登録禁止エリアに設定される。
【００４２】
また、記憶部１１に、発電種別と、発電規模と、当該発電種別及び当該発電規模を有する発電施設に対応する半径とを関連付けた禁止エリア設定用情報を予め記憶させてもよい。そして、設定部１２３は、記憶部１１に記憶されている禁止エリア設定用情報を参照し、受付部１２１が受け付けた登録情報に含まれる発電種別及び発電規模に関連付けられている半径を特定し、当該半径に基づいて登録禁止エリアを設定してもよい。
【００４３】
登録部１２２は、受付部１２１が受け付けた登録情報に含まれる施設位置情報が示す位置が、記憶部１１の発電施設ＤＢに格納されている他の発電施設の禁止エリア情報が示す登録禁止エリアに含まれている場合に、受付部１２１が受け付けた新規発電施設に対応する施設識別情報の記憶部１１の発電施設ＤＢへの記憶を禁止する。そして、登録部１２２は、受付部１２１が受け付けた登録情報に含まれる施設位置情報が示す位置が、記憶部１１の発電施設ＤＢに格納されている他の発電施設の禁止エリア情報が示す登録禁止エリアに含まれていない場合に、施設識別情報を生成する。そして、登録部１２２は、生成した施設識別情報と、受付部１２１が受け付けた登録情報と、設定部１２３が設定した登録禁止エリアを示す禁止エリア情報とを関連付けて記憶部１１の発電施設ＤＢに格納する。
【００４４】
ここで、登録部１２２は、設定部１２３が設定した新規発電施設に対応する登録禁止エリアと、記憶部１１の発電施設ＤＢに格納されている複数の他の施設位置情報のそれぞれに関連付けられている禁止エリア情報が示す登録禁止エリアとの重複率に基づいて、施設識別情報を生成してもよい。例えば、登録部１２２は、設定部１２３が設定した新規発電施設に対応する登録禁止エリアと、記憶部１１の発電施設ＤＢに格納されている複数の他の施設位置情報のそれぞれに関連付けられている禁止エリア情報が示す登録禁止エリアとの重複率がいずれも所定の閾値未満の場合に、施設識別情報を生成してもよい。また、設定部１２３が設定した新規発電施設に対応する登録禁止エリアの少なくとも一部が、他の発電施設に対応する登録禁止エリアと重複する場合、発電施設の登録を管理する管理者の端末（不図示）に、新規発電施設の位置を提示し、当該使用者から新規発電施設の登録を許可するか否か受け付けてもよい。このようにすることで、新規発電施設が既存の発電施設と同じ施設である可能性が高い場合に、管理者に確認させて、同じ施設が重複登録されることを防止することができる。
【００４５】
そして、登録部１２２は、生成された施設識別情報と、受付部１２１が受け付けた施設位置情報と、設定部１２３が設定した登録禁止エリアを示す禁止エリア情報とを関連付けて記憶部１１の発電施設ＤＢに格納してもよい。このようにすることで、登録装置１は、新規発電施設の位置が、既に登録されている一以上の発電施設のいずれの登録禁止エリアと重複しない場合に限定して新規発電施設を発電施設ＤＢに格納することができる。
【００４６】
なお、設定部１２３は、受付部１２１が受け付けた登録情報に含まれる施設位置情報が示す位置（新規発電施設の位置）が、記憶部１１の発電施設ＤＢに格納されている（既に登録済みの）他の発電施設の禁止エリア情報が示す登録禁止エリアに含まれている場合に、当該登録禁止エリアに新規発電施設の位置が含まれないようにするか否かの選択を受け付けてもよい。例えば、設定部１２３は、発電施設の登録を管理する管理者の端末から、当該登録禁止エリアに新規発電施設の位置が含まれないようにするか否かの選択を受け付けてもよい。そして、設定部１２３は、登録禁止エリアに新規発電施設の位置が含まれないようにする選択を受け付けると、当該位置が含まれないように当該禁止エリアの範囲を調整する。これにより、新規発電施設の位置に合わせて、既に登録済みの禁止エリアの範囲を調整し、新規発電施設の位置を登録可能にすることが可能となる。
【００４７】
また、設定部１２３は、端末２に、新規発電施設の位置の登録を受け付けるメッセージを送信してもよい。また、設定部１２３は、新規発電施設に対応する禁止エリアについても、既に登録済みの他の発電施設の位置が含まれないようにエリアを調整してもよい。このようにすることで、新規発電施設の位置が既に登録済みの他の発電施設の位置に近い場合であっても、当該他の発電施設の禁止エリア及び新規発電施設の禁止エリアを互いに調整し、新規発電施設の位置を登録可能にすることができる。
【００４８】
［登録装置１における処理の流れ］
続いて、第２実施形態に係る登録装置１における処理の流れについて説明する。図７は、第２実施形態に係る登録装置１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００４９】
まず、受付部１２１は、端末２から、新規発電施設に関する登録情報として、施設位置情報、施設名称、発電種別、及び発電規模を受け付ける（Ｓ１１）。
【００５０】
続いて、設定部１２３は、新規発電施設に対応する登録禁止エリアを設定する（Ｓ１２）。
続いて、登録部１２２は、記憶部１１の発電施設ＤＢを参照し、受付部１２１が受け付けた登録情報に含まれる施設位置情報が、複数の他の発電施設に対応する登録禁止エリア外か否かを判定する（Ｓ１３）。登録部１２２は、登録禁止エリア外であると判定すると、Ｓ１５に処理を移し、登録禁止エリア内と判定すると、Ｓ１４に処理を移す。
【００５１】
Ｓ１４において、受付部１２１は、新規発電施設に関する情報が既に登録されている旨を示すエラー情報を端末２に通知し、その後、Ｓ１１に処理を戻して、新規発電施設に関する登録情報を再度受け付ける。
【００５２】
Ｓ１５において、登録部１２２は、新規発電施設に対応する施設識別情報を生成する。
続いて、登録部１２２は、生成した施設識別情報と、登録情報に含まれる施設位置情報、施設名称、発電種別、及び発電規模と、Ｓ１２において設定した登録禁止エリアを示す禁止エリア情報とを関連付けて記憶部１１の発電施設ＤＢに格納する（Ｓ１６）。
【００５３】
［第２実施形態における効果］
以上説明したように、第２実施形態に係る登録装置１は、受付部１２１が受け付けた施設位置情報が示す位置が記憶部１１に記憶されている他の施設位置情報に関連付けられている禁止エリア情報が示す登録禁止エリアに含まれていない場合に、新規発電施設を識別する施設識別情報を生成し、生成した施設識別情報と、受付部１２１が受け付けた施設位置情報とを関連付けて記憶部１１に記憶させている発電施設ＤＢに格納する。
【００５４】
このようにすることで、登録装置１は、既に登録されている発電施設について、発電施設ＤＢに格納されている施設位置情報が示す位置と若干異なる位置を指定して新たに登録が要求される場合であっても、当該発電施設が新規発電施設として登録されることを抑制することができる。
【００５５】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・登録装置、２・・・端末、１１・・・記憶部、１２・・・制御部、１２１・・・受付部、１２２・・・登録部、１２３・・・設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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