(57)【要約】【課題】ぜんまいばねの過度な巻締めに起因して巻掛け伝動体の挙動が不安定になることを防止する。【解決手段】テンショナ１０は、張り部材を介して巻掛け伝動体からの荷重を受ける可動部３２と、可動部３２を変位可能に支持する固定部１２と、張り部材に対抗するように可動部３２を付勢すると共に、張り部材から作用する荷重に対して張り部材に加える付勢力が大きい場合、板間摩擦力が小さい状態で巻解かれ、張り部材から作用する荷重に対して張り部材に加える付勢力が小さい場合、板間摩擦力が大きい状態で巻締められるぜんまいばね３４と、ぜんまいばね３４の巻締めを制限するバックアップスプリング９２（巻締め制限部）と、を備えている。【選択図】図１
2020020417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
張り部材を介して巻掛け伝動体からの荷重を受ける可動部と、
前記可動部を変位可能に支持する固定部と、
前記張り部材に対抗するように前記可動部を付勢すると共に、前記張り部材から作用する荷重に対して前記張り部材に加える付勢力が大きい場合、板間摩擦力が小さい状態で巻解かれ、前記張り部材から作用する荷重に対して前記張り部材に加える付勢力が小さい場合、板間摩擦力が大きい状態で巻締められるぜんまいばねと、
前記ぜんまいばねの巻締めを制限する巻締め制限部と、
を備えたテンショナ。
【請求項２】
前記巻締め制限部は、前記ぜんまいばねの内側に配置され、前記ぜんまいばねの縮径に対して抗力を付与する抗力付与部を有する請求項１に記載のテンショナ。
【請求項３】
前記巻締め制限部は、前記可動部の前記固定部に対する前記張り部材側への変位を許容し且つ前記張り部材とは反対側への変位を制限する変位制限部を有する請求項１に記載のテンショナ。
【請求項４】
前記抗力付与部は、板状のばね材からなるバックアップスプリングであり、
前記バックアップスプリングは、
有端環状に形成され、外周面が前記ぜんまいばねの内周面に接触した環状部と、
前記環状部の一端部から延出されて前記固定部に係止された係止部と、
を有する請求項２に記載のテンショナ。
【請求項５】
前記抗力付与部は、
前記ぜんまいばねの周方向に並んで配置された複数の押当部材と、
前記複数の押当部材を前記ぜんまいばねの径方向外側へ付勢して前記ぜんまいばねの内周面に押し当てる付勢部と、
を有する請求項２に記載のテンショナ。
【請求項６】
前記抗力付与部は、
板状のばね材によって有端環状に形成され、外周面が前記ぜんまいばねの内周面に接触したバックアップスプリングと、
前記ぜんまいばねに対する巻軸方向の両側において前記ぜんまいばねと同軸的に配置され、前記固定部に対して前記巻軸方向に変位可能に支持されると共に、前記ぜんまいばねの巻軸方向中央側へ向かうほど縮径する外周面が前記バックアップスプリングの内周部に接触した一対の軸動部材と、
前記一対の軸動部材を互いに接近する方向へ付勢する弾性部材と、
を有する請求項２に記載のテンショナ。
【請求項７】
前記付勢部は、
前記ぜんまいばねに対する巻軸方向の両側において前記ぜんまいばねと同軸的に配置され、前記固定部に対して前記巻軸方向に変位可能に支持されると共に、前記ぜんまいばねの巻軸方向中央側へ向かうほど縮径する外周面が前記複数の押当部材に対して前記ぜんまいばねの径方向内側から接触した一対の軸動部材と、
前記一対の軸動部材を互いに接近する方向へ付勢する弾性部材と、
を有する請求項５に記載のテンショナ。
【請求項８】
前記固定部に対して前記ぜんまいばねの巻軸方向に沿った軸線回りに回転可能に支持され、前記環状部の他端部に係合した縮径規制部材と、
前記環状部の拡径に連動して前記縮径規制部材が前記固定部に対して前記軸線回りの一方へ回転することを許容し且つ前記環状部の縮径に連動して前記縮径規制部材が前記固定部に対して前記軸線回りの他方へ回転することを制限する回転制限部と、
を備えた請求項４に記載のテンショナ。
【請求項９】
前記固定部に固定され、前記係止部が係止された第１ピン部材と、
前記第１ピン部材に対して前記係止部からの前記環状部の延出方向に隣接して配置され、前記固定部に固定されると共に、前記環状部の内周面に係合した第２ピン部材と、
前記第１ピン部材及び前記第２ピン部材に固定され、前記ぜんまいばね及び前記バックアップスプリングが前記ぜんまいばねの巻軸方向に変位することを制限するプレート部材と、
を備えた請求項４に記載のテンショナ。
【請求項１０】
前記固定部は、前記環状部の内周面に係合して前記環状部を支持する内周支持部を有する請求項４に記載のテンショナ。
【請求項１１】
前記環状部は、周方向において断面積が変化している請求項４に記載のテンショナ。
【請求項１２】
前記ぜんまいばねは、周方向から見た断面が前記環状部とは反対側へ凸をなして屈曲している請求項４に記載のテンショナ。
【請求項１３】
前記環状部の外周面は、前記環状部の周方向から見て前記ぜんまいばね側へ凸をなす凸形状に形成されている請求項４に記載のテンショナ。
【請求項１４】
前記ぜんまいばねを構成する板ばね材の外周面及び内周面には、複数の凹凸が形成されている請求項４に記載のテンショナ。
【請求項１５】
前記可動部は、前記ぜんまいばねの巻軸方向と直交する進退方向にスライド可能に前記固定部に支持されており、
前記ぜんまいばねは、前記可動部に対して前記巻軸方向及び前記進退方向と直交するばね隣接方向に隣接して配置されると共に、外端部が前記可動部に係止され、内端部が前記固定部に係止されており、
前記ぜんまいばねを巻締める回転方向を巻締め方向とし、前記ぜんまいばねを巻解く巻戻す回転方向を巻解き巻戻し方向とした場合、前記環状部は、前記係止部から前記巻締め方向へ延びており、
前記環状部の前記一端部は、前記巻軸方向から見た場合に、前記環状部の中心から前記隣接方向に沿って前記可動部側へ延びる仮想直線に対して、前記中心回りに０度の位置から前記巻解き方向へ９０度の位置までの範囲に配置されている請求項４に記載のテンショナ。
【請求項１６】
前記環状部は、前記板状のばね材が１．０巻き以上巻かれて形成されている請求項４に記載のテンショナ。
【請求項１７】
前記巻締め制限部は、前記可動部を前記固定部に対して前記張り部材側へ付勢する追加ばねを有する請求項１〜請求項１６の何れか１項に記載のテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェーンやベルト等の巻掛け伝動体の張力を保つために用いられるテンショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載されたベルト引張システムは、支持手段に枢動自在に取り付けられたアームと、該アームによって回転自在に担持されたプーリと、該プーリがベルト構造体に係合する方向へアームを付勢する渦巻きばねとを備えている。この渦巻きばねは、螺旋状に巻かれた扁平金属ワイヤと、その隣接する巻きの間に介設された減摩性ポリマー材のストリップとから構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平８−５０１６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の先行技術では、ベルト構造体からプーリすなわちアームに対して過大な荷重が入力された際に、渦巻きばね（ぜんまいばね）が過度に巻締められることで、プーリからベルト構造体に加わる付勢力が一時的に大きく低下する可能性がある。その場合、ベルト構造体に過剰な緩みが発生し、ベルト構造体（巻掛け伝動体）の挙動が不安定になる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、ぜんまいばねの過度な巻締めに起因して巻掛け伝動体の挙動が不安定になることを防止できるテンショナを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係るテンショナは、張り部材を介して巻掛け伝動体からの荷重を受ける可動部と、前記可動部を変位可能に支持する固定部と、前記張り部材に対抗するように前記可動部を付勢すると共に、前記張り部材から作用する荷重に対して前記張り部材に加える付勢力が大きい場合、板間摩擦力が小さい状態で巻解かれ、前記張り部材から作用する荷重に対して前記張り部材に加える付勢力が小さい場合、板間摩擦力が大きい状態で巻締められるぜんまいばねと、前記ぜんまいばねの巻締めを制限する巻締め制限部と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載のテンショナでは、張り部材を介して巻掛け伝動体からの荷重を受ける可動部が固定部により変位可能に支持されており、当該可動部がぜんまいばねにより張り部材に対抗するように付勢されている。これにより、巻掛け伝動体の振動をぜんまいばねの巻解き、巻締めにより緩衝し、且つぜんまいばねの巻解き方向と巻締め方向での板間摩擦力の差によるヒステリシス特性によりエネルギを吸収して減衰することができる。しかも、巻締め制限部がぜんまいばねの巻締めを制限（抑制）することで、ぜんまいばねの過度な巻締めが防止されるので、当該過度な巻締めに起因して巻掛け伝動体の挙動が不安定になることを防止できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明に係るテンショナは、請求項１に記載のテンショナにおいて、前記巻締め制限部は、前記ぜんまいばねの内側に配置され、前記ぜんまいばねの縮径に対して抗力を付与する抗力付与部を有する。
【０００９】
請求項２に記載のテンショナでは、ぜんまいばねの内側に配置された抗力付与部が、ぜんまいばねの縮径に対して抗力を付与する。これにより、ぜんまいばねの巻締めが制限される。しかも、ぜんまいばねの巻締め時にぜんまいばねに生じる板間摩擦力を増大させることができるので、前述したヒステリシス特性を向上させることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明に係るテンショナは、請求項１に記載のテンショナにおいて、前記巻締め制限部は、前記可動部の前記固定部に対する前記張り部材側への変位を許容し且つ前記張り部材とは反対側への変位を制限する変位制限部を有する。
【００１１】
請求項３に記載のテンショナによれば、変位制限部は、可動部の固定部に対する張り部材側への変位を許容し且つ張り部材とは反対側への変位を制限する。これにより、チェーンやベルト等の巻掛け伝動体から張り部材を介して可動部に過大な荷重が入力された場合に、可動部が張り部材とは反対側へ過度に変位することが防止されるので、当該変位に伴ってぜんまいばねが過度に巻締められることを防止できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明に係るテンショナは、請求項２に記載のテンショナにおいて、前記抗力付与部は、板状のばね材からなるバックアップスプリングであり、前記バックアップスプリングは、有端環状に形成され、外周面が前記ぜんまいばねの内周面に接触した環状部と、前記環状部の一端部から延出されて前記固定部に係止された係止部と、を有している。
【００１３】
請求項４に記載のテンショナによれば、板状のばね材からなるバックアップスプリングは、有端環状に形成された環状部の外周面がぜんまいばねの内周面に接触しており、環状部の一端部から延出された係止部が固定部に係止されている。このため、ぜんまいばねの巻締め時には、バックアップスプリングの環状部がぜんまいばねの縮径に対して抗力を付与する。このように、板状のばね材からなるバックアップスプリングが抗力付与部とされているので、抗力付与部を簡素な構成にすることができる。しかも、ぜんまいばねの巻締め時にぜんまいばねと環状部との間で生じる摩擦等により、前述したヒステリシス特性を一層向上させることができる。
【００１４】
請求項５に記載のテンショナは、請求項２に記載のテンショナにおいて、前記抗力付与部は、前記ぜんまいばねの周方向に並んで配置された複数の押当部材と、前記複数の押当部材を前記ぜんまいばねの径方向外側へ付勢して前記ぜんまいばねの内周面に押し当てる付勢部と、を有している。
【００１５】
請求項５に記載のテンショナによれば、複数の押当部材がぜんまいばねの周方向に並んでぜんまいばねの内側に配置されている。これら複数の押当部材は、付勢部によってぜんまいばねの径方向外側へ付勢されており、ぜんまいばねの内周面に押し当てられている。このため、ぜんまいばねの巻締め時には、複数の押当部材が付勢部の付勢力を受けつつ、ぜんまいばねの縮径に対して抗力を付与する。これにより、ぜんまいばねの巻締めが制限される。しかも、ぜんまいばねの周方向に並んで配置された複数の押当部材がぜんまいばねの内周面に押し当てられる構成であるため、ぜんまいばねの周方向の各部に対して押当力を均等に作用させることが容易である。また、ぜんまいばねの巻締め時に、ぜんまいばねの内周面と複数の押当部材との間で生じる摩擦により、前述したヒステリシス特性を一層向上させることができる。
【００１６】
請求項６に記載のテンショナは、請求項２に記載のテンショナにおいて、前記抗力付与部は、板状のばね材によって有端環状に形成され、外周面が前記ぜんまいばねの内周面に接触したバックアップスプリングと、前記ぜんまいばねに対する巻軸方向の両側において前記ぜんまいばねと同軸的に配置され、前記固定部に対して前記巻軸方向に変位可能に支持されると共に、前記ぜんまいばねの巻軸方向中央側へ向かうほど縮径する外周面が前記バックアップスプリングの内周部に接触した一対の軸動部材と、前記一対の軸動部材を互いに接近する方向へ付勢する弾性部材と、を有している。
【００１７】
請求項６に記載のテンショナによれば、板状のばね材によって有端環状に形成されたバックアップスプリングは、外周面がぜんまいばねの内周面に接触している。このため、ぜんまいばねの巻締め時には、バックアップスプリングがぜんまいばねの縮径に対して抗力を付与する。このように、板状のばね材からなるバックアップスプリングが抗力付与部とされているので、抗力付与部を簡素な構成にすることができる。しかも、ぜんまいばねの巻締め時にぜんまいばねとバックアップスプリングとの間で生じる摩擦等により、前述したヒステリシス特性を一層向上させることができる。
【００１８】
また、このテンショナでは、一対の軸動部材は、ぜんまいばねに対する巻軸方向の両側においてぜんまいばねと同軸的に配置されており、固定部に対して上記巻軸方向に変位可能に支持されている。これらの軸動部材は、ぜんまいばねの巻軸方向中央側へ向かうほど縮径する外周面がバックアップスプリングの内周部に接触しており、弾性部材によって互いに接近する方向へ付勢されている。これらの軸動部材によってバックアップスプリングが内周側から支持されるので、バックアップスプリングが周方向の各部で均等に変形し易くなる。これにより、ぜんまいばね及びバックアップスプリングが局部磨耗することを抑制できると共に、ぜんまいばねの巻解き、巻締めが安定する。
【００１９】
請求項７に記載のテンショナは、請求項５に記載のテンショナにおいて、前記付勢部は、前記ぜんまいばねに対する巻軸方向の両側において前記ぜんまいばねと同軸的に配置され、前記固定部に対して前記巻軸方向に変位可能に支持されると共に、前記ぜんまいばねの巻軸方向中央側へ向かうほど縮径する外周面が前記複数の押当部材に対して前記ぜんまいばねの径方向内側から接触した一対の軸動部材と、前記一対の軸動部材を互いに接近する方向へ付勢する弾性部材と、を有している。
【００２０】
請求項７に記載のテンショナによれば、一対の軸動部材は、ぜんまいばねに対する巻軸方向の両側においてぜんまいばねと同軸的に配置されており、固定部に対して上記巻軸方向に変位可能に支持されている。これらの軸動部材は、ぜんまいばねの巻軸方向中央側へ向かうほど縮径する外周面が、複数の押当部材に対してぜんまいばねの径方向内側から接触しており、弾性部材によって互いに接近する方向へ付勢されている。これらの軸動部材によって複数の押当部材がぜんまいばねの内周面に均等に押し当てることができる。その結果、ぜんまいばね及び複数の押当部材が局部磨耗することを抑制できると共に、ぜんまいばねの巻解き、巻締めが安定する。
【００２１】
請求項８に記載のテンショナは、請求項４に記載のテンショナにおいて、前記固定部に対して前記ぜんまいばねの巻軸方向に沿った軸線回りに回転可能に支持され、前記環状部の他端部に係合した縮径規制部材と、前記環状部の拡径に連動して前記縮径規制部材が前記固定部に対して前記軸線回りの一方へ回転することを許容し且つ前記環状部の縮径に連動して前記縮径規制部材が前記固定部に対して前記軸線回りの他方へ回転することを制限する回転制限部と、を備えている。
【００２２】
請求項８に記載のテンショナでは、可動部が固定部に対して張り部材側へ変位することで、ぜんまいばね及びバックアップスプリングの環状部が拡径すると、当該環状部の拡径に連動して縮径規制部材が固定部に対してぜんまいばねの巻軸方向に沿った軸線回りの一方へ回転される。この際には、上記軸線回り一方への縮径規制部材の回転が回転制限部によって許容される。
【００２３】
一方、ベルト又はチェーン等の巻掛け伝動体が張り部材を介して可動部を押圧し、可動部が張り部材とは反対側へ変位しようとすると、ぜんまいばね及びバックアップスプリングの環状部が縮径しようとする。この際には、環状部の縮径に連動して縮径規制部材が固定部に対して上記軸線回りの他方へ回転しようとするが、当該軸線回り他方への縮径規制部材の回転は、回転制限部によって規制される。この場合、環状部が縮径を規制された状態で、可動部が張り部材とは反対側へ変位しようとすることにより、ぜんまいばねが環状部によって内周面の縮径を規制された状態で巻締められる。これにより、ぜんまいばねに生じる板間摩擦力が増加される。その結果、可動部が張り部材とは反対側へ変位し過ぎることが抑制されるので、巻掛け伝動体の挙動が一層安定する。
【００２４】
請求項９に記載のテンショナは、請求項４に記載のテンショナにおいて、前記固定部に固定され、前記係止部が係止された第１ピン部材と、前記第１ピン部材に対して前記係止部からの前記環状部の延出方向に隣接して配置され、前記固定部に固定されると共に、前記環状部の内周面に係合した第２ピン部材と、前記第１ピン部材及び前記第２ピン部材に固定され、前記ぜんまいばね及び前記バックアップスプリングが前記ぜんまいばねの巻軸方向に変位することを制限するプレート部材と、を備えている。
【００２５】
請求項９に記載のテンショナによれば、固定部に固定された第１ピン部材にバックアップスプリングの係止部が係止されている。この第１ピン部材に対して前記係止部からの環状部の延出方向に隣接して配置された第２ピン部材は、固定部に固定されると共に、環状部の内周面に係合しており、バックアップスプリングが第１ピン部材回りの一方へ回転することを規制している。これにより、片持ち状に固定部に支持されたバックアップスプリングが、ぜんまいばねの巻締り時に均等に変形し易くなるので、ぜんまいばね及びバックアップスプリングが局部磨耗することを抑制できると共に、ぜんまいばねの巻解き、巻締めが安定する。また、ぜんまいばね及びバックアップスプリングは、第１ピン部材及び第２ピン部材に固定されたプレート部材によってぜんまいばねの巻軸方向への変位を制限されている。これにより、ぜんまいばねの巻解き、巻締め時にぜんまいばねが巻軸方向に位置ズレすることを防止又は抑制できる。
【００２６】
請求項１０に記載のテンショナは、請求項４に記載のテンショナにおいて、前記固定部は、前記環状部の内周面に係合して前記環状部を支持する内周支持部を有している。
【００２７】
請求項１０に記載のテンショナによれば、固定部が有する内周支持部がバックアップスプリングの環状部の内周面に係合して当該環状部を支持している。これにより、片持ち状に固定部に支持されたバックアップスプリングが、ぜんまいばねの巻締り時に均等に変形し易くなるので、ぜんまいばね及びバックアップスプリングが局部磨耗することを抑制できると共に、ぜんまいばねの巻解き、巻締めが安定する。
【００２８】
請求項１１に記載のテンショナは、請求項４に記載のテンショナにおいて、前記環状部は、周方向において断面積が変化している。
【００２９】
請求項１１に記載のテンショナによれば、バックアップスプリングの環状部は、周方向において断面積が変化している。これにより、例えばぜんまいばねの巻解き、巻締め時に環状部に生じる応力が局部的に高くなることを防止又は抑制できる。
【００３０】
請求項１２に記載のテンショナは、請求項４に記載のテンショナにおいて、前記ぜんまいばねは、周方向から見た断面が前記環状部とは反対側へ凸をなして屈曲している。
【００３１】
請求項１２に記載のテンショナによれば、バックアップスプリングの環状部の外周面が内周面に接触したぜんまいばねは、周方向から見た断面が環状部とは反対側へ凸をなして屈曲している。このため、ぜんまいばねの巻解き、巻締め時に、ぜんまいばねの板間に隙間を生じさせることができる。また、ぜんまいばねと環状部との間にも隙間を形成することができる。これにより、例えば上記各隙間に油が入り込み易くなるので、ぜんまいばね及びバックアップスプリングの磨耗を抑制し易くなると共に、ぜんまいばねの巻解き、巻締めを安定させることができる。
【００３２】
請求項１３に記載のテンショナは、請求項４に記載のテンショナにおいて、前記環状部の外周面は、前記環状部の周方向から見て前記ぜんまいばね側へ凸をなす凸形状に形成されている。
【００３３】
請求項１３に記載のテンショナによれば、バックアップスプリングの環状部の外周面は、当該環状部の周方向から見てぜんまいばね側へ凸をなす凸形状に形成されている。このため、ぜんまいばねと環状部との間に隙間が形成されるので、例えば当該隙間に油が入り込み易くなる。その結果、ぜんまいばね及びバックアップスプリングの磨耗を抑制し易くなると共に、ぜんまいばねの巻解き、巻締めを安定させることができる。
【００３４】
請求項１４に記載のテンショナは、請求項４に記載のテンショナにおいて、前記ぜんまいばねを構成する板ばね材の外周面及び内周面には、複数の凹凸が形成されている。
【００３５】
請求項１４に記載のテンショナによれば、ぜんまいばねを構成する板ばね材の外周面及び内周面が上記のように形成されているので、ぜんまいばねの板間、及びぜんまいばねと環状部との間にそれぞれ隙間が形成される。これにより、例えば前記各隙間に油が入り込み易くなるので、ぜんまいばね及びバックアップスプリングの磨耗を抑制し易くなると共に、ぜんまいばねの巻解き、巻締めを安定させることができる。
【００３６】
請求項１５に記載のテンショナは、請求項４に記載のテンショナにおいて、前記可動部は、前記ぜんまいばねの巻軸方向と直交する進退方向にスライド可能に前記固定部に支持されており、前記ぜんまいばねは、前記可動部に対して前記巻軸方向及び前記進退方向と直交するばね隣接方向に隣接して配置されると共に、外端部が前記可動部に係止され、内端部が前記固定部に係止されており、前記ぜんまいばねを巻締める回転方向を巻締め方向とし、前記ぜんまいばねを巻解く回転方向を巻解き方向とした場合、前記環状部は、前記係止部から前記巻締め方向へ延びており、前記環状部の前記一端部は、前記巻軸方向から見た場合に、前記環状部の中心から前記隣接方向に沿って前記可動部側へ延びる仮想直線に対して、前記中心回りに０度の位置から前記巻解き方向へ９０度の位置までの範囲に配置されている。
【００３７】
請求項１５に記載のテンショナによれば、バックアップスプリングは、前述したように、有端環状に形成された環状部の外周面が、ぜんまいばねの内周面に接触しており、環状部の一端部から延出された係止部が、固定部に係止されている。また、ぜんまいばねを巻締める回転方向を巻締め方向とし、ぜんまいばねを巻解く回転方向を巻解き方向とした場合、環状部は、係止部から巻締め方向へ延びている。そして、環状部の一端部（係止部が延出された端部）は、ぜんまいばねの巻軸方向から見た場合に、環状部の中心からばね隣接方向（ぜんまいばねと可動部との隣接方向）に沿って可動部側へ延びる仮想直線に対して、環状部の中心回りに０度の位置から巻解き方向へ９０度の位置までの範囲に配置されている。つまり、環状部の一端部側の部位が可動部の近くに配置されている。
【００３８】
ここで、環状部の一端部側の部位が可動部から離れて配置されている場合、張り部材とは反対側への可動部の変位によってぜんまいばねの外端部に加わる荷重が、ぜんまいばね及びバックアップスプリングに対して曲げ荷重として作用し、ぜんまいばねを巻締める荷重への変換効率が悪くなる。その結果、ぜんまいばねに生じる板間摩擦力が低下し、ヒステリシス特性が低下する。これに対し、本発明のように環状部の一端部側の部位が可動部の近くに配置されている場合、張り部材とは反対側への可動部の変位によってぜんまいばねの外端部に加わる荷重が、ぜんまいばね及びバックアップスプリングに対して曲げ荷重として作用し難くなり、ぜんまいばねを巻締める荷重に変換され易くなる。その結果、ぜんまいばねに生じる板間摩擦力が増加し、ヒステリシス特性が向上する。
【００３９】
請求項１６に記載のテンショナは、請求項４に記載のテンショナにおいて、前記環状部は、前記板状のばね材が１．０巻き以上巻かれて形成されている。
【００４０】
請求項１６に記載のテンショナによれば、バックアップスプリングの環状部は、板状のばね材が１．０巻き以上巻かれて形成されている。これにより、ぜんまいばねの巻締め時に、環状部の他端側（自由端側）が、環状部の一端側（係止端側）よりも環状部の中心側へ大きく変形することが防止され、環状部が周方向の各部で均等に縮径し易くなる。その結果、ぜんまいばねの縮径に対して環状部から付与される抗力を、ぜんまいばねの周方向の各部に均等に作用させ易くなる。
【００４１】
請求項１７に記載のテンショナは、請求項１〜請求項１６の何れか１項に記載のテンショナにおいて、前記巻締め制限部は、前記可動部を前記固定部に対して前記張り部材側へ付勢する追加ばねを有する。
【００４２】
請求項１７に記載のテンショナによれば、追加ばねは、可動部を固定部に対して張り部材側へ付勢する。これにより、ぜんまいばねの巻締めが制限される。しかも、可動部がぜんまいばねのみならず追加ばねによっても張り部材側へ付勢されるので、可動部に対して十分な推進力を与えることができ、チェーンやベルト等の巻掛け伝動体に対して十分な張力を負荷することができる。また、ぜんまいばねと追加ばねとによって、張り部材への張力負荷と荷重吸収特性とを切り分けて設定することができる。
【発明の効果】
【００４３】
以上説明したように、本発明に係るテンショナでは、ぜんまいばねの過度な巻締めに起因して巻掛け伝動体の挙動が不安定になることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るテンショナを示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るテンショナを示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るテンショナを示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るテンショナを示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るテンショナを示す正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るテンショナを示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るテンショナを示す部分断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るテンショナを図７のＦ８−Ｆ８線に沿って切断した状態で示す部分断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係るテンショナを示す部分断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係るテンショナを図９のＦ１０−Ｆ１０線に沿って切断した状態で示す部分断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係るテンショナの部分的な構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係るテンショナの部分的な構成を示す断面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係るバックアップスプリングを示す斜視図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係るテンショナが備える複数の押当部材を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第７実施形態に係るテンショナを示す正面図である。
【図１６】図１５のＦ１６−Ｆ１６線に沿った切断面を示す断面図である。
【図１７Ａ】本発明の第７実施形態に係る可動部を示す側面図である。
【図１７Ｂ】本発明の第７実施形態に係る可動部を示す端面図である。
【図１８】本発明の第８実施形態に係るテンショナを示す斜視図である。
【図１９】本発明の第８実施形態に係るテンショナを示す斜視図である。
【図２０Ａ】本発明の第８実施形態に係るテンショナを示す正面図である。
【図２０Ｂ】本発明の第８実施形態に係るテンショナを示す上面図である。
【図２０Ｃ】本発明の第８実施形態に係るテンショナを示す側面図である。
【図２１】図２０Ａに示される構成において横ズレ防止部材のプレートの図示を省略した図である。
【図２２】本発明の第８実施形態に係る固定部を示す斜視図である。
【図２３】図２３ＡのＦ２３−Ｆ２３線に沿った切断面を示す断面図である。
【図２４】本発明の第８実施形態に係るテンショナにおいて、可動部の反力と可動部のストロークとの関係を示す線図である。
【図２５】本発明の第８実施形態に係るテンショナにおいて、ぜんまいばね及び追加ばねの荷重吸収特性について説明するための図２４に対応した線図である。
【図２６Ａ】本発明の第９実施形態に係るテンショナが備えるバックアップスプリングを示す正面図である。
【図２６Ｂ】本発明の第９実施形態に係るバックアップスプリングを示す側面図である。
【図２７Ａ】本発明の第９実施形態に係るバックアップスプリングの変形例を示す正面図である。
【図２７Ｂ】本発明の第９実施形態に係るバックアップスプリングの変形例を示す側面図である。
【図２８】本発明の第１０実施形態に係るテンショナの部分的な構成を示す断面図である。
【図２９】本発明の第１０実施形態において、ぜんまいばねが巻締められた状態を示す図３０に対応した断面図である。
【図３０】本発明の第１１実施形態に係るテンショナの部分的な構成を示す断面図である。
【図３１】本発明の第１１実施形態において、ぜんまいばねが巻締められた状態を示す図３２に対応した断面図である。
【図３２】本発明の第１２実施形態に係るテンショナの部分的な構成を示す断面図である。
【図３３】本発明の第１３実施形態に係るテンショナを正面側から見た部分断面図であり、支持部材を図３５のＦ３３−Ｆ３３線に沿って切断した状態で示す図である。
【図３４】本発明の第１３実施形態に係るテンショナを示す上面図である。
【図３５】本発明の第１３実施形態に係るテンショナを示す側面図である。
【図３６Ａ】本発明の第１３実施形態に係る固定部を示す正面図である。
【図３６Ｂ】本発明の第１３実施形態に係る固定部を示す上面図である。
【図３６Ｃ】本発明の第１３実施形態に係る固定部を示す側面図である。
【図３７Ａ】本発明の第１３実施形態に係る可動部を示す正面図である。
【図３７Ｂ】本発明の第１３実施形態に係る可動部を示す上面図である。
【図３７Ｃ】本発明の第１３実施形態に係る可動部を示す側面図である。
【図３８】本発明の第１３実施形態の第１変形例を示す正面図である。
【図３９】本発明の第１３実施形態の第２変形例を示す正面図である。
【図４０Ａ】本発明の第１実施形態に係るテンショナを示す正面図であり、ぜんまいばねの巻軸方向から見た場合に、バックアップスプリングの環状部の中心からばね隣接方向に沿って可動部側へ延びる仮想直線に対する環状部の一端部の配置（以下、「バックアップスプリングの位相」と称する）が、上記中心回りに−９０度の位置とされた状態の図である。
【図４０Ｂ】本発明の第１実施形態に係るテンショナを示す正面図であり、バックアップスプリングの位相が環状部の中心回りに−６０度の位置とされた状態の図である。
【図４０Ｃ】本発明の第１実施形態に係るテンショナを示す正面図であり、バックアップスプリングの位相が環状部の中心回りに０度の位置とされた状態の図である。
【図４０Ｄ】本発明の第１実施形態に係るテンショナを示す正面図であり、バックアップスプリングの位相が環状部の中心回りに６０度の位置とされた状態の図である。
【図４０Ｅ】本発明の第１実施形態に係るテンショナを示す正面図であり、バックアップスプリングの位相が環状部の中心回りに９０度の位置とされた状態の図である。
【図４０Ｆ】本発明の第１実施形態に係るテンショナを示す正面図であり、バックアップスプリングの位相が環状部の中心回りに１８０度の位置とされた状態の図である。
【図４０Ｇ】本発明の第１実施形態に係るテンショナを示す正面図であり、バックアップスプリングの位相が環状部の中心回りに２７０度の位置とされた状態の図である。
【図４１】本発明の第１実施形態に係るテンショナにおけるバックアップスプリングの位相と消散率との関係を示す線図である。
【図４２】本発明の第１実施形態に係るテンショナにおいて、推進部材に入力される荷重と推進部材のストロークとの関係を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
＜第１の実施形態＞
以下、図１〜図４を用いて、本発明の第１実施形態に係るテンショナ１０について説明する。なお説明の便宜上、各図中に適宜示される矢印Ｘ、Ｙ、Ｚが指し示す方向を、それぞれ「進退方向」、「ばね隣接方向」、「巻軸方向」とする。これらの進退方向Ｘ、ばね隣接方向Ｙ及び巻軸方向Ｚは、互いに直交している。
【００４６】
（構成）
図１〜図４に示されるように、第１実施形態に係るテンショナ１０は、可動部（推進部材；プランジャ）３２と、固定部（支持部材）１２と、接触型のぜんまいばね３４と、バックアップスプリング９２とを備えている。可動部は、チェーンガイドやベルトガイド等の張り部材（図示省略）を介してタイミングチェーンやタイミングベルト等の巻掛け伝動体（図示省略）から荷重を受けるものである。固定部１２は、可動部３２を変位可能（ここでは進退方向Ｘに直線移動可能）に支持している。ぜんまいばね３４は、可動部３２に対してばね隣接方向Ｙに隣接して配置されている。このぜんまいばね３４の巻軸方向Ｚは、前述したように進退方向Ｘ及びばね隣接方向Ｙに対して直交している。このぜんまいばね３４は、張り部材に対抗するように可動部３２を付勢すると共に、張り部材から作用する荷重に対して張り部材に加える付勢力が大きい場合、板間摩擦力が小さい状態で巻解かれ、張り部材から作用する荷重に対して張り部材に加える付勢力が小さい場合、板間摩擦力が大きい状態で巻締められる構成になっている。バックアップスプリング９２は、ぜんまいばね３４の内側に配置され、ぜんまいばね３４の縮径に対して抗力を付与する構成になっている。以下、上記各構成要素について詳細に説明する。
【００４７】
（固定部について）
固定部１２は、例えば金属によって形成されたものであり、ぜんまいばね３４の巻軸方向Ｚを板厚方向とする板状をなす固定部本体１４を備えている。この固定部本体１４は、巻軸方向Ｚから見て進退方向Ｘを長手方向とする長尺矩形状に形成されている。この固定部本体１４の幅方向（ばね隣接方向Ｙ）の両端部における長手方向の中央側には、それぞれ固定部本体１４の幅方向外側へ突出した固定部１６、１８が形成されている。これらの固定部１６、１８には、それぞれ巻軸方向Ｚに貫通した貫通孔２０、２２が形成されている。これらの貫通孔２０、２２に挿通されたボルト等を用いて固定部１２が図示しないエンジンのシリンダブロックに固定される構成になっている。なお、固定部１２は、エンジンのシリンダブロックと一体に成型されるものでもよい。
【００４８】
また、固定部本体１４の幅方向一端部には、巻軸方向Ｚの一方側へ突出した先端側支持部２４及び基端側支持部２６が形成されている。先端側支持部２４は、固定部１２の長手方向一端部（進出方向Ｘ１側の端部）に形成されており、基端側支持部２６は、固定部１２の長手方向他端部（後退方向Ｘ２側の端部）に形成されている。先端側支持部２４及び基端側支持部２６は、図１〜図４に示されるように、略直方体状に形成されている。先端側支持部２４及び基端側支持部２６には、それぞれ進退方向Ｘに貫通した貫通孔２８（図２以外では図示省略）及び貫通孔３０（図２及び図３以外では図示省略）が形成されている。これらの貫通孔２８、３０は、可動部３２に対応している。
【００４９】
（可動部について）
可動部３２は、例えば金属によって形成されたものであり、進退方向Ｘを軸線方向とする略円柱状に形成されている。詳細には、この可動部３２は、先端部（軸線方向一端部）３２Ａ及び基端部（軸線方向他端部）３２Ｂが円柱状に形成されている。可動部３２の長手方向中間部３２Ｃは、ばね隣接方向Ｙの一方側（図１では右側）がＤカット状に切り欠かれている。可動部３２の基端部３２Ｂは、基端側支持部２６に形成された円形の貫通孔３０に摺動自在に挿入されており、可動部３２の長手方向中間部３２Ｃにおける先端部３２Ａ側の一部は、先端側支持部２４に形成された円形の貫通孔２８に摺動自在に挿通されている。
【００５０】
上記のように貫通孔２８、３０に摺動自在に挿入された可動部３２は、固定部１２に対して進退方向Ｘに直線的に進退移動可能（直線移動可能）に支持されている。つまり、この可動部３２は、固定部１２に対して進出方向Ｘ１及び後退方向Ｘ２へ移動（スライド）可能とされている。この可動部３２の先端部３２Ａ側は、固定部１２よりも進出方向Ｘ１へ突出している。この可動部３２の先端部３２Ａは、ぜんまいばね３４の付勢力によって、図示しない張り部材に押し付けられる構成になっている。
【００５１】
（ぜんまいばねについて）
ぜんまいばね３４は、板状のばね材（板ばね材）によって構成されており、当該板ばね材が渦巻き状に巻かれて形成された渦巻き部３４Ａと、渦巻き部３４Ａの内端３４Ａ１から渦巻き部３４Ａの中心側へ延出された内端部３４Ｂと、渦巻き部３４Ａの外端３４Ａ２から当該外端３４Ａ２における渦巻き部３４Ａの接線方向に沿って延出された外端部３４Ｃとを備えている。なお、本実施形態に係る渦巻き部３４Ａは、上記板ばね材が２．０巻き程度巻かれた構成になっているが、これに限らず、渦巻き部３４Ａにおける板ばね材の巻き数は適宜変更可能である。
【００５２】
このぜんまいばね３４は、渦巻き部３４Ａの巻軸方向Ｚが固定部本体１４の板厚方向と一致する姿勢で、固定部本体１４に対して可動部３２と同じ側に配置されており、可動部３２の長手方向中間部３２Ｃに対してばね隣接方向Ｙに隣接している。固定部本体１４には、ぜんまいばね３４側へ円柱状に突出した台座部１５が形成されており、当該台座部１５によってぜんまいばね３４が巻軸方向Ｚの一方側から支持されている。
【００５３】
渦巻き部３４Ａの内端３４Ａ１及び外端３４Ａ２は、渦巻き部３４Ａにおける可動部３２側の端部に配置されている。渦巻き部３４Ａの内端３４Ａ１から渦巻き部３４Ａの中心側へ延出された内端部３４Ｂは、先端側が後退方向Ｘ２へ屈曲されており、台座部１５に固定された内側固定部材３６に引っ掛けられている。これにより、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂが固定部１２に係止されている。上記の内側固定部材３６は、巻軸方向Ｚ視で略扇形のブロック状に形成されており、固定具（例えばリベット、ビス等）によって台座部１５に固定されている。この内側固定部材３６は、内端部３４Ｂと渦巻き部３４Ａとの間に挟まれている。
【００５４】
ぜんまいばね３４の外端部３４Ｃは、渦巻き部３４Ａの外端３４Ａ２から後退方向Ｘ２へ平板状に延びており、可動部３２の長手方向中間部３２Ｃに接触して配置されている。この外端部３４Ｃの先端部（後退方向Ｘ２側の端部）は、係止部材４０（例えばリベット、ビス等）によって可動部３２に係止（ここでは固定）されている。なお、図１において、矢印ＷＵは、ぜんまいばね３４を巻締める回転方向である巻締め方向を示しており、矢印ＲＷは、ぜんまいばね３４を巻解く回転方向である巻解き方向を示している。
【００５５】
（バックアップスプリングについて）
バックアップスプリング９２は、本発明における「抗力付与部」及び「巻締め制限部」に相当しており、ぜんまいばね３４を構成する板状のばね材よりも板厚が厚い板状のばね材によって構成されている。なお、バックアップスプリング９２を構成するばね材は、金属に限らず、例えば耐摩耗性を有する樹脂でもよい。このバックアップスプリング９２は、ぜんまいばね３４と同心の有端環状（Ｃ字状）に形成され、外周面がぜんまいばね３４の内周面に接触した環状部９２Ａと、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１から環状部９２Ａの中心Ｓ側へ延出された係止部９２Ｂとを有している。この係止部９２Ｂは、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂと同様の形状に形成され、内端部３４Ｂに重ね合わされており、内側固定部材３６に引っ掛けられている。これにより、バックアップスプリング９２の係止部９２Ｂが固定部１２に係止されている。
【００５６】
環状部９２Ａは、係止部９２Ｂからぜんまいばね３４の巻締め方向ＷＵへ延びており、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１は、環状部９２Ａにおける可動部３２側の端部に位置している。本実施形態では、環状部９２Ａは、バックアップスプリング９２を構成する板状のばね材が１．０巻き未満に巻かれて形成されている。この一端部９２Ａ１は、巻軸方向Ｚ（図８では紙面に垂直な方向）から見た場合に、環状部９２Ａの中心Ｓからばね隣接方向Ｙに沿って可動部３２側へ延びる仮想直線ＶＬに対して中心Ｓ回りに０度の位置に配置されている。また、環状部９２Ａの他端部９２Ａ２は、一端部９２Ａ１に対して環状部９２Ａの周方向に離間して配置されており、環状部９２Ａは、巻軸方向Ｚ視で略Ｃ字状をなしている。なお、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１は、巻軸方向Ｚから見た場合に、仮想直線ＶＬに対して中心Ｓ回りに０度の位置から巻解き方向ＲＷへ９０度の位置までの範囲（図８のθが−９０°〜０°の範囲）に配置されることが好ましい。
【００５７】
（作用及び効果）
次に、第１実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５８】
上記構成のテンショナ１０では、接触型のぜんまいばね３４の付勢力によって可動部３２が固定部１２に対して進出方向Ｘ１へ変位することにより、可動部３２の先端部３２Ａがベルトガイドやチェーンガイド等の張り部材を介してタイミングベルトやタイミングチェーン等の巻掛け伝動体に押し付けられる。これにより、巻掛け伝動体の振動をぜんまいばね３４の巻解き、巻締めにより緩衝し、且つぜんまいばね３４の巻解き方向ＲＷと巻締め方向ＷＵでの板間摩擦力の差によるヒステリシス特性によりエネルギを吸収して減衰することができる。
【００５９】
具体的には、タイミングベルト又はタイミングチェーンの張力が保たれた状態において、タイミングベルト又はタイミングチェーンが可動部３２を押圧すると、可動部３２が固定部１２に対して後退方向Ｘ２へ変位し、接触型のぜんまいばね３４が巻締められる。この際には、可動部３２に入力される荷重のエネルギが、接触型のぜんまいばね３４に生じる板間摩擦、ぜんまいばね３４に生じる曲げ応力による損失、ぜんまいばね３４と可動部３２との間に生じる摩擦等により、効果的に減衰される。これにより、タイミングベルト又はタイミングチェーンの微小振動を効果的に吸収（抑制）することができる。その結果、エンジンのメカニカルロスが低減され、エンジンの燃費が向上する。
【００６０】
しかも、板状のばね材からなるバックアップスプリング９２は、ぜんまいばね３４と同心の環状に形成された環状部９２Ａの外周面が、ぜんまいばね３４の内周面に接触しており、環状部９２Ａの一端部から環状部９２Ａの中心Ｓ側へ延出された係止部９２Ｂが、固定部１２に係止されている。上記の環状部９２Ａは、ぜんまいばね３４の巻締め時に、ぜんまいばね３４の縮径に対して抗力（ぜんまいばね３４の径方向外側向きの付勢力）を付与する。これにより、ぜんまいばね３４の過度な巻締めが防止されるので、当該過度な巻締めに起因して巻掛け伝動体の挙動が不安定になること（巻掛け伝動体が過度にばたつくこと）を防止できる。その結果、巻掛け伝動体に異状が生じることや、異音の発生を防止できる。また、ぜんまいばね３４の巻締め時にぜんまいばね３４に生じる板間摩擦力を増大させることができるので、前述したヒステリシス特性を向上させることができる。
【００６１】
また、この実施形態では、板状のばね材からなるバックアップスプリング９２が抗力付与部（巻締め制限部）とされているので、抗力付与部を簡素な構成にすることができる。しかも、ぜんまいばね３４の巻締め時にぜんまいばね３４と環状部９２Ａとの間に生じる摩擦や、バックアップスプリング９２に生じる曲げ応力による損失等によっても、可動部６２に入力される荷重のエネルギが減衰されるので、ヒステリシス特性を効果的に向上させることができる。
【００６２】
さらに、この実施形態では、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１は、巻軸方向Ｚから見た場合に、環状部９２Ａの中心Ｓからばね隣接方向Ｙに沿って可動部３２側へ延びる仮想直線ＶＬに対して環状部９２Ａの中心Ｓ回りに０度の位置に範囲に配置されている。つまり、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１側の部位が可動部３２の近くに配置されている。ここで、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１側の部位が可動部３２から離れて配置されている場合、可動部３２の後退方向Ｘ２への変位によってぜんまいばね３４の外端部３４Ｃに加わる荷重が、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２に対して曲げ荷重として作用し、ぜんまいばね３４を巻締める荷重への変換効率が悪くなる。その結果、ぜんまいばね３４に生じる板間摩擦力が低下し、ヒステリシス特性が低下する。これに対し、本実施形態のように環状部９２Ａの一端部９２Ａ１側の部位が可動部３２の近くに配置されている場合、可動部３２の後退方向Ｘ２への変位によってぜんまいばね３４の外端部３４Ｃに加わる荷重が、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２に対して、渦巻き部３４Ａ及び環状部９２Ａ各々の全域における曲率差を小さくするように回転トルクとして入力され、係止部９２Ｂを支点として渦巻き部３４Ａ及び環状部９２Ａが真円状を保ったまま縮径し易くなる。その結果、上記荷重がぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２に対して曲げ荷重として作用し難くなり、ぜんまいばね３４を巻締める荷重に変換され易くなる。その結果、ぜんまいばね３４に生じる板間摩擦力が増加し、ヒステリシス特性が向上する。
【００６３】
なお、上記第１実施形態では、バックアップスプリング９２の環状部９２Ａは、バックアップスプリング９２を構成する板状のばね材が１．０巻き未満に巻かれて形成された構成にしたが、これに限るものではない。すなわち、バックアップスプリング９２の環状部９２Ａは、バックアップスプリング９２を構成する板状のばね材が１．０巻き以上巻かれて形成されたものでもよい。その場合、環状部９２Ａにおける他端部９２Ａ２側の部位が、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１側の部位に対して、環状部９２の径方向外側に配置された構成になる。そのように構成することにより、ぜんまいばね３４の巻締め時に、環状部９２Ａの他端部９２Ａ２側（自由端側）が、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１側（係止端側）よりも環状部９２Ａの中心側へ大きく変形することが防止され、環状部９２Ａが周方向の各部で均等に縮径し易くなる。その結果、ぜんまいばね３４の渦巻き部３４Ａの縮径に対して環状部９２Ａから付与される抗力が、渦巻き部３４Ａの周方向の各部に対して均等に作用し易くなる。
【００６４】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。なお、説明済みの実施形態と基本的に同様の構成及び作用については、説明済みの実施形態と同符号を付与しその説明を省略する。
【００６５】
＜第２の実施形態＞
図５には、本発明の第２実施形態に係るテンショナ８０が正面図にて示されており、図６には、このテンショナ８０が斜視図にて示されている。このテンショナ８０は、第１実施形態に係るテンショナ１０と基本的に同様の構成とされているが、第１実施形態に係るバックアップスプリング９２を備えていない構成になっている。その代わりに、このテンショナ８０は、固定部１２に対する可動部３２の張り部材側（進出方向Ｘ１）への変位を許容し且つ張り部材とは反対側（後退方向Ｘ２）への変位を制限する変位制限部としてのラチェット機構８２を備えている。このラチェット機構８２は、本発明の「巻締め制限部」に相当しており、先端側支持部２４に支持されたラチェット部材８４を備えている。
【００６６】
このラチェット部材８４は、可動部３２の長手方向中間部３２Ｃに対してばね隣接方向Ｙの一方側（ぜんまいばね３４が配置された側）に配置されており、先端側支持部２４に形成された溝部８５（図６参照）内に配置されている。このラチェット部材８４は、巻軸方向Ｚを軸線方向とする支軸８６を介して先端側支持部２４に支持されており、支軸８６回りに回転可能とされている。このラチェット部材８４は、先端側支持部２４との間に介設された図示しない付勢部材によって支軸８６の軸線回り一方へ付勢されており、可動部３２の長手方向中間部３２Ｃ側の端部（先端部）が長手方向中間部３２Ｃに押し当てられている。長手方向中間部３２Ｃにおけるラチェット部材８４側の端面には、複数のノッチ８８が進退方向Ｘに並んで形成されており、当該ノッチ８８にラチェット部材８４の先端部が係合することで、可動部３２が固定部１２に対する後退方向Ｘ２への変位を制限されている。このラチェット部材８４は、可動部３２が固定部１２に対して進出方向Ｘ１へ変位（進出）される際には、上記の付勢部材を弾性変形させつつ支軸８６の軸線回り他方へ回転される。これにより、可動部３２の進出が許容される構成になっている。
【００６７】
この実施形態では、上記以外の構成は第１実施形態と同様とされている。したがって、この実施形態においても、チェーンやベルト等の巻掛け伝動体の振動をぜんまいばね３４の巻解き、巻締めにより緩衝し、且つぜんまいばね３４の巻解き方向ＲＷと巻締め方向ＷＵでの板間摩擦力の差によるヒステリシス特性によりエネルギを吸収して減衰することができる。しかも、この実施形態では、ラチェット機構８２は、可動部３２の固定部１２に対する張り部材側（進出方向Ｘ１）への変位を許容し且つ張り部材とは反対側（後退方向Ｘ２）への変位を制限する。これにより、巻掛け伝動体から張り部材を介して可動部３２に過大な荷重が入力された場合に、可動部３２が張り部材とは反対側へ過度に変位（後退）することが防止される。その結果、上記の変位に伴ってぜんまいばね３４が過度に巻締められることを防止できるので、当該過度な巻締めに起因して巻掛け伝動体の挙動が不安定になることを防止できる。
【００６８】
なお、変位制限部は、可動部３２の進出方向Ｘ１への変位を許容し且つ後退方向Ｘ２への変位を制限（一定の範囲に規制）するもの、すなわち可動部３２が過度に後退し過ぎることを防止可能なものであればよく、上記のラチェット機構８２に限らず適宜変更可能である。例えば後退方向Ｘ２側へ向かうほど細幅になる楔形状の係止駒を、可動部３２と固定部１２との間の隙間に配置し、可動部３２に形成されたノッチ部と上記の係止駒とを係合させる構成にしてもよい。また例えば、変位制限部は、レジスタリング、鋸歯ねじ、ウォームギヤなどを用いて構成してもよい。
【００６９】
＜第３の実施形態＞
図７には、本発明の第３実施形態に係るテンショナ１００が正面側から見た部分断面図にて示されており、図８には、このテンショナ１００を図７のＦ８−Ｆ８線に沿って切断した状態が部分断面図にて示されている。このテンショナ１００は、固定部１０２と、可動部１１８と、ぜんまいばね３４とを備えており、第１実施形態に係るテンショナ１０と基本構成が同様とされている。但しこのテンショナ１００では、固定部１０２及び可動部１１８の構成が、第１実施形態に係る固定部１０２及び可動部１１８の構成と異なっている。
【００７０】
固定部１０２は、例えば板金がプレス成形されて形成されたものであり、巻軸方向Ｚを板厚方向とする板状の固定部本体１０４を備えている。この固定部本体１０４は、巻軸方向Ｚから見て進退方向Ｘを長手方向とする略長尺矩形状に形成されている。固定部本体１０４の幅方向（ばね隣接方向Ｙ）の一端側は、ぜんまいばね３４側へ略Ｕ字状（略コ字状）に曲げられた可動部支持部１０２Ａとされている。この可動部支持部１０２Ａは、固定部本体１０４の幅方向一端部（図７及び図８では上側の端部）から巻軸方向Ｚの一方側（ぜんまいばね３４及び可動部１１８が配置された側）へ突出している。この可動部支持部１０２Ａは、固定部本体１０４に対して隙間を隔てて対向した対向壁１０６と、固定部本体１０４及び対向壁１０６の各幅方向一端部（図７及び図８では上側の端部）を巻軸方向Ｚに繋いだ上壁１０８とを備えている。さらに、この可動部支持部１０２Ａは、対向壁１０６の幅方向他端部における進退方向Ｘの両端部から固定部本体１０４側へ延出された一対の保持片１１０、１１２を備えている。保持片１１０、１１２の先端部１１０Ａ、１１２Ａは、上壁１０８とは反対側へ屈曲され、固定部本体１０４に重ね合わされている。そして、先端部１１０Ａ、１１２Ａ及び固定部本体１０４には、両者を貫通した貫通孔１１４、１１６が形成されている。これらの貫通孔１１４、１１６に挿通されたボルト等を用いて固定部１０２が図示しないエンジンのシリンダブロックに固定される構成になっている。
【００７１】
また、可動部１１８は、例えば板金がプレス成形されて形成されたものであり、進退方向Ｘを長手とする長尺状に形成されている。この可動部１１８は、進退方向Ｘから見てぜんまいばね３４側が開口した開断面形状をなしており、固定部本体１０４と対向壁１０６との間に配置されている。この可動部１１８は、一対の保持片１１０、１１２と上壁１０８とによってばね隣接方向Ｙへの変位を規制されているが、固定部１０２に対して進退方向Ｘに直線的に進退移動可能に支持されている。この可動部１１８の先端部１１８Ａは、固定部１０２よりも進出方向Ｘ１へ突出している。この可動部１１８の先端には、進退方向Ｘを板厚方向とする先端壁１１８Ａ１が設けられている。この先端壁１１８Ａ１は、図示しない張り部材（ベルトガイド、チェーンガイド等）に押し付けられる構成になっている。この可動部１１８の内側には、外端部３４Ｃを含むぜんまいばね３４の一部が配置されている。ぜんまいばね３４の外端部３４Ｃの先端部（後退方向Ｘ２側の端部）は、係止部材４０（例えばリベット、ビス等）によって可動部１１８の基端部１１８Ｂに係止（ここでは固定）されている。
【００７２】
さらに、このテンショナ１００では、ぜんまいばね３４の渦巻き部３４Ａの内側に複数（ここでは４つ）の押当部材１２０と、付勢部１２２とが配置されている。付勢部１２２は、一対の楔形部材１２４と、圧縮コイルスプリング１２６とによって構成されている。複数の押当部材１２０及び付勢部１２２は、抗力付与部を構成している。複数の押当部材１２０は、ぜんまいばね３４の周方向に並んで配置されている。これらの押当部材１２０は、巻軸方向Ｚ視で略扇形のブロック状をなしており、巻軸方向Ｚ視で円弧状をなす面が渦巻き部３４Ａの内周面に接触している。各押当部材１２０は、例えば固定部本体１０４側へ突出した図示しない突出部を有しており、当該突出部が固定部本体１０４に形成された図示しない溝に嵌合することで、固定部本体１０４に対してぜんまいばね３４の径方向（渦巻き部３４Ａの径方向）に変位可能に支持されている。なお、本実施形態では、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂは、上記複数の押当部材１２０のうちの一つに固定されており、当該一つの押当部材１２０を介して固定部１０２に係止されているが、これに限るものではない。ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂが、支持部材１０２に直接係止される構成にしてもよい。
【００７３】
一対の楔形部材１２４は、巻軸方向Ｚ視で略三角形のブロック状に形成されており、渦巻き部３４Ａの径方向（ここではばね隣接方向Ｙ）に並んで配置されている。これらの楔形部材１２４は、隣り合う一対の押当部材１２０の間に差し込まれている。各楔形部材１２４は、例えば固定部本体１０４側へ突出した図示しない突出部を有しており、当該突出部が固定部本体１０４に形成された図示しない溝に嵌合することで、固定部本体１０４に対してぜんまいばね３４の径方向（ここではばね隣接方向Ｙ）に変位可能に支持されている。
【００７４】
一対の楔形部材１２４の間には、圧縮コイルスプリング１２６が配置されている。圧縮コイルスプリング１２６の軸線方向両端側は、一対の楔形部材１２４に形成された穴（符号省略）内に挿入されている。この圧縮コイルスプリング１２６は、一対の楔形部材１２４を互いに離間する方向へ付勢している。これにより、複数の押当部材１２０がぜんまいばね３４の径方向外側へ付勢されており、複数の押当部材１２０がぜんまいばね３４の内周面に押し当てられている。
【００７５】
この実施形態では、上記以外の構成は第１実施形態と同様とされている。したがって、この実施形態においても、チェーンやベルト等の巻掛け伝動体の振動をぜんまいばね３４の巻解き、巻締めにより緩衝し、且つぜんまいばね３４の巻解き方向ＲＷと巻締め方向ＷＵでの板間摩擦力の差によるヒステリシス特性によりエネルギを吸収して減衰することができる。しかも、この実施形態では、ぜんまいばね３４の巻締め時には、ぜんまいばね３４の周方向に並んで配置された複数の押当部材１２０が圧縮コイルスプリング１２６の付勢力を受けつつ、ぜんまいばね３４の縮径に対して抗力を付与する。これにより、ぜんまいばね３４の過度な巻締めが防止されるので、当該過度な巻締めに起因して巻掛け伝動体の挙動が不安定になることを防止できる。
【００７６】
また、上記のようにぜんまいばね３４の縮径に対して抗力が付与されることにより、ぜんまいばね３４に生じる板間摩擦力を増大させることができる。さらに、ぜんまいばね３４の周方向に並んで配置された複数の押当部材１２０がぜんまいばね３４の内周面に押し当てられる構成であるため、ぜんまいばね３４の周方向の各部に対して押当力を均等に作用させることが容易である。しかも、ぜんまいばね３４の巻締め時に、ぜんまいばね３４の内周面と複数の押当部材１２０との間で生じる摩擦により、ヒステリシス特性を一層向上させることができる。またさらに、この実施形態では、進退方向Ｘから見てぜんまいばね３４側が開口した開断面形状をなす可動部１１８の内側に、外端部３４Ｃを含むぜんまいばね３４の一部が配置されている。これにより、テンショナ１００の小型化を図ることができる。また、この実施形態では、固定部１０２及び可動部１１８が板金のプレス成形品とされているため、固定部１０２及び可動部１１８が切削加工や鍛造などにより製造される場合と比較して、製造タクトの短縮が可能であり、製造コストの低コスト化を図りやすい。また、固定部１０２及び可動部１１８を軽量化することが容易である。
【００７７】
＜第４の実施形態＞
図９には、本発明の第６実施形態に係るテンショナ１３０が正面側から見た部分断面図にて示されており、図１０には、このテンショナ１３０を図９のＦ１０−Ｆ１０線に沿って切断した状態が部分断面図にて示されている。このテンショナ１３０は、第３実施形態に係るぜんまいばね３４、固定部１０２及び可動部１１８と同様のぜんまいばね３４、固定部１０２及び可動部１１８を備えている。但し、このテンショナ１３０は、第３実施形態に係る複数の押当部材１２０及び付勢部１２２を備えておらず、その代わりに抗力付与部としてのバックアップスプリング９２を備えている。このバックアップスプリング９２は、第１実施形態に係るバックアップスプリング９２と基本的に同様の構成とされており、環状部９２Ａと、係止部９２Ｂとを有している。
【００７８】
また、このテンショナ１３０では、巻軸方向Ｚから見て環状部９２Ａの内側に配置され、固定部１０２に対して巻軸方向Ｚに沿った軸線回りに回転可能に支持され、環状部９２Ａの他端部９２Ａ２に係合した縮径規制部材１３２と、環状部９２Ａの拡径に連動して縮径規制部材１３２が固定部１０２に対して上記軸線回りの一方（図９の矢印Ｒ１方向）へ回転することを許容し且つ環状部９２Ａの縮径に連動して縮径規制部材１３２が固定部１０２に対して上記軸線回りの他方（図９の矢印Ｒ２方向）へ回転することを制限する回転制限部としての回転ラチェット機構１３８と、を備えている。以下、詳細に説明する。
【００７９】
本実施形態では、バックアップスプリング９２の係止部９２Ｂの先端部が、ぜんまいばね３４と同心の環状に曲げられた曲げ部９２Ｂ１とされている。この曲げ部９２Ｂ１の内側には、固定部本体１０４から円柱状に突出した支軸１３４が嵌合している。この支軸１３４は、ぜんまいばね３４の渦巻き部３４Ａ及びバックアップスプリング９２の環状部９２Ａと同心状に形成されている。
【００８０】
また、この実施形態では、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂが、バックアップスプリング９２の係止部９２Ｂと同様の形状に成形されており、内端部３４Ｂの先端部には、ぜんまいばね３４と同心状の環状に曲げられた曲げ部３４Ｂ１が形成されている。この内端部３４Ｂは、係止部９２Ｂに重ね合わされており、曲げ部３４Ｂ１が曲げ部９２Ｂ１の外周面に巻き掛けられている。これにより、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂが固定部１０２に係止されている。
【００８１】
バックアップスプリング９２の環状部９２Ａの他端部９２Ａ２には、縮径規制部材１３２が係合している。縮径規制部材１３２は、ぜんまいばね３４の渦巻き部３４Ａ及び環状部９２Ａの内側に配置されている。この縮径規制部材１３２は、例えば金属によって形成されたものであり、巻軸方向Ｚ視で略リング状に形成された軸受部１３２Ａを備えている。この軸受部１３２Ａは、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２の曲げ部３４Ｂ１、９２Ｂ１と、固定部本体１０４との間に配置されており、軸受部１３２Ａの内側には、支軸１３４が回転自在に嵌合している。これにより、縮径規制部材１３２は、固定部１０２に対して支軸１３４の軸線回り（巻軸方向Ｚに沿った軸線回り）に回転可能に支持されている。
【００８２】
軸受部１３２Ａの外周の一部からは、環状部９２Ａの他端部９２Ａ２側へ向けて他端側支持部１３２Ｂが延出されている。環状部９２Ａの他端部９２Ａ２は、環状部９２Ａの中心側へ向けて屈曲されており、他端側支持部１３２Ｂの先端部に形成された切込み１３６に嵌め込まれている。これにより、環状部９２Ａの他端部９２Ａ２が縮径規制部材１３２に支持（連結）されている。また、軸受部１３２Ａと環状部９２Ａの一端側との間には、一端側固定部１３１が配置されている。この一端側支持部１３２Ｃは、例えば板金によって形成され、溶接等の手段で固定部１０４に固定されたものであり、巻軸方向Ｚから見て環状部９２Ａの一端側へ向かうほど環状部９２Ａの周方向の寸法が拡大する略扇形状に形成されている。
【００８３】
一端側固定部１３１における環状部９２Ａ側の端部には、固定部本体１０４とは反対側（図９では紙面手前側）へ延びる円弧状壁部１３１Ａが形成されている。この円弧状壁部１３１Ａは、環状部９２Ａと同心状に湾曲しており、環状部９２Ａの一端側に対して環状部９２Ａの内周側から接触している。また、一端側固定部１３１において、環状部９２Ａの周方向の一方側（図９の矢印Ｒ１方向側）の端部には、固定部本体１０４とは反対側（図９では紙面手前側）へ延びる径方向壁部１３１Ｂが形成されている。この径方向壁部１３１Ｂは、環状部９２Ａの径方向へ延びると共に、円弧状壁部１３１Ａに一体に繋がっており、係止部９２Ｂの基端部に対して環状部９２Ａの周方向の一方側から接触している。上記構成の一端側固定部１３１によって環状部９２Ａの一端側及び係止部９２Ｂが支持されている。
【００８４】
一方、回転ラチェット機構１３８は、軸受部１３２Ａを介して一端側固定部１３１とは反対側に配置されたラチェット部材１４０を備えている。このラチェット部材１４０は、進退方向Ｘを長手とする長尺状に形成されている。ラチェット部材１４０の基端部（後退方向Ｘ２側の端部）には、固定部本体１０４から突出した支軸１４２が貫通している。この支軸１４２は、巻軸方向Ｚを軸線方向とする円柱状に形成されており、ラチェット部材１４０は固定部１０２に対して支軸１４２回りに回転可能とされている。このラチェット部材１４０は、固定部本体１０４とラチェット部材１４０との間に架け渡された捩りコイルスプリング（付勢部材）１４４によって支軸１４２の軸線回り一方へ付勢されており、先端部（進出方向Ｘ１側の端部）が軸受部１３２Ａの外周面に押し当てられている。
【００８５】
軸受部１３２Ａの外周面には、複数のラチェット歯１３３が軸受部１３２Ａの周方向に並んで形成されており、当該ラチェット歯１３３にラチェット部材１４０の先端部が係合することで、縮径規制部材１３２が固定部１０２に対して支軸１３４の軸線回り他方（図９の矢印Ｒ２方向）への回転を制限されている。このラチェット部材１４０は、縮径規制部材１３２が固定部１０２に対して支軸１３４の軸線回り一方（図９の矢印Ｒ１方向）へ回転される際には、捩りコイルスプリング１４４を弾性変形させつつ支軸１４２の軸線回り他方へ回転される。これにより、縮径規制部材１３２が上記軸線回り一方への回転を許容される構成になっている。
【００８６】
なお、本実施形態では、縮径規制部材１３２に形成された複数のラチェット歯１３３や、ラチェット部材１４０などからなる回転ラチェット機構１３８（回転制限部）が、ぜんまいばね３４の内側に配置されているが、これに限るものではない。例えば、回転制限部は、ぜんまいばね３４の外側へ延出された縮径規制部材１３２の一部に複数のラチェット歯が形成されると共に、ぜんまいばね３４の外側に配置されたラチェット部材が上記複数のラチェット歯に係合するように構成されたものでもよい。
【００８７】
本実施形態では、上記以外の構成は第３実施形態と同様とされている。この実施形態においても、ぜんまいばね３４の巻締め時には、バックアップスプリング９２の環状部９２Ａがぜんまいばね３４の縮径に対して抗力を付与するので、第１実施形態と基本的に同様の作用効果が得られる。
【００８８】
また、この実施形態では、可動部１１８が固定部１０２に対して進出方向Ｘ１へ変位することで、ぜんまいばね３４の渦巻き部３４Ａ及びバックアップスプリング９２の環状部９２Ａが拡径すると、当該環状部の拡径に連動して縮径規制部材１３２が固定部１０２に対して巻軸方向Ｚに沿った軸線回りの一方（図９の矢印Ｒ１方向）へ回転される。この際には、上記軸線回り一方への縮径規制部材１３２の回転が回転ラチェット機構１３８によって許容される。
【００８９】
一方、チェーンやベルト等の巻掛け伝動体が可動部１１８を押圧し、可動部１１８が固定部１０２に対して後退方向Ｘ２へ変位しようとすると、ぜんまいばね３４の渦巻き部３４Ａ及びバックアップスプリング９２の環状部９２Ａが縮径しようとする。この際には、環状部９２Ａの縮径に連動して縮径規制部材１３２が固定部１０２に対して上記軸線回りの他方（図９の矢印Ｒ２方向）へ回転しようとするが、当該軸線回り他方への縮径規制部材１３２の回転は、回転ラチェット機構１３８によって規制される。この場合、環状部９２Ａが縮径を規制された状態で、可動部１１８が後退方向Ｘ２へ変位しようとすることにより、ぜんまいばね３４が環状部９２Ａによって内周面の縮径を規制された状態で巻締められる。これにより、ぜんまいばね３４に生じる板間摩擦力が増加される。その結果、可動部１１８が固定部１０２とは反対側（後退方向Ｘ２）へ変位し過ぎることが抑制されるので、巻掛け伝動体の挙動が一層安定する。
【００９０】
＜第５の実施形態＞
図１１には、本発明の第５実施形態に係るテンショナ１５０の部分的な構成が斜視図にて示されている。また、図１２には、テンショナ１５０の部分的な構成が断面図にて示されている。このテンショナ１５０は、第１実施形態に係るテンショナ１０に類似した構成とされているが、第１実施形態に係るバックアップスプリング９２（抗力付与部）とは異なる抗力付与部１５２を備えている。この抗力付与部１５２は、バックアップスプリング９２に類似したバックアップスプリング１５４と、一対の軸動部材１５６と、一対の圧縮コイルスプリング１６２とを備えている。一対の圧縮コイルスプリング１６２は、本発明における「弾性部材」に相当している。
【００９１】
バックアップスプリング１５４は、板状のばね材によって形成されたものであり、ぜんまいばね３４と同心の有端環状（Ｃ字状）をなしている。このバックアップスプリング１５４は、外周面がぜんまいばね３４の内周面に接触した状態で配置されている。
【００９２】
一対の軸動部材１５６は、例えば金属によって円錐台状に形成されたものであり、ぜんまいばね３４に対する巻軸方向Ｚの両側においてぜんまいばね３４と同軸的に配置されている。これらの軸動部材１５６は、ぜんまいばね３４の巻軸方向中央側へ向かうほど縮径する外周面１５６Ａがバックアップスプリング１５４の内周部（内周面）に接触した状態で配置されている。なお、図１３に示されるように、バックアップスプリング１５４の内周部の軸線方向両端部には、バックアップスプリング１５４の軸線方向両端側へ向かうほど拡径するテーパー面１５４Ａ（図１３以外では符号省略）が形成されており、これらのテーパー面１５４Ａが各軸動部材１５６の外周面１５６Ａに対して面接触している。
【００９３】
一対の軸動部材１５６の軸心部（径方向中央部）には、各軸動部材１５６を軸線方向に貫通した円形の貫通孔１５８が形成されている。これらの貫通孔１５８は、巻軸方向Ｚの外側の部位が大径部１５８Ａとされると共に、巻軸方向Ｚの内側の部位が小径部１５８Ｂとされており、大径部１５８Ａと小径部１５８Ｂとの間に段部１５８Ｃが形成されている。大径部１５８Ａ及び小径部１５８Ｂには、円柱状の支軸１６０が貫通している。この支軸１６０の軸線方向一端部は、固定部１２の固定部本体１４に固定されている。この実施形態に係る固定部１２は、固定部本体１４と対向する対向部１５を備えている。この対向部１５は、例えば先端側支持部２４及び基端側支持部２６（図１〜図４参照）に固定されている。この対向部１５には、支軸１６０の軸線方向他端部が固定されている。これにより、支軸１６０の軸線方向両端部が固定部１２に固定されており、軸動部材１５６が支軸１６０を介して固定部１２に支持されている。これらの軸動部材１５６は、固定部１２に対して巻軸方向Ｚに変位可能とされている。
【００９４】
また、各軸動部材１５６の大径部１５８Ａ内には、それぞれ圧縮コイルスプリング１６２が配置されている。圧縮コイルスプリング１６２は、内側に支軸１６０が挿通された状態で配置されている。一方の圧縮コイルスプリング１６２は、一方の軸動部材１５６の段部１５８Ｃと固定部本体１４との間で圧縮されており、他方の圧縮コイルスプリング１６２は、他方の軸動部材１５６の段部１５８Ｃと対向部１５との間で圧縮されている。これにより、一対の軸動部材１５６が互いに接近する方向へ付勢されている（図１１の矢印Ｂ参照）。
【００９５】
この実施形態では、上記以外の構成は第１実施形態と同様とされている。したがって、この実施形態においても、チェーンやベルト等の巻掛け伝動体の振動をぜんまいばね３４の巻解き、巻締めにより緩衝し、且つぜんまいばね３４の巻解き方向と巻締め方向での板間摩擦力の差によるヒステリシス特性によりエネルギを吸収して減衰することができる。
【００９６】
また、この実施形態では、板状のばね材によって有端環状に形成されたバックアップスプリング１５４は、外周面がぜんまいばね３４の内周面に接触している。このため、ぜんまいばね３４の巻締め時には、バックアップスプリング１５４がぜんまいばねの縮径に対して抗力を付与する。このように、板状のばね材からなるバックアップスプリング１５４が抗力付与部とされているので、抗力付与部を簡素な構成にすることができる。しかも、ぜんまいばね３４の巻締め時にぜんまいばね３４とバックアップスプリング１５４との間で生じる摩擦等により、前述したヒステリシス特性を一層向上させることができる。
【００９７】
さらに、この実施形態では、一対の軸動部材１５６は、ぜんまいばね３４に対する巻軸方向Ｚの両側においてぜんまいばね３４と同軸的に配置されており、固定部１２に対して巻軸方向Ｚに変位可能に支持されている。これらの軸動部材１５６は、ぜんまいばね３４の巻軸方向中央側へ向かうほど縮径する外周面１５６Ａがバックアップスプリング１５４の内周部に接触しており、一対の圧縮コイルスプリング１６２によって互いに接近する方向へ付勢されている。これらの軸動部材１５６によってバックアップスプリング１５４が内周側から支持されるので、バックアップスプリング１５４が周方向の各部で均等に変形し易くなる。これにより、ぜんまいばね３４がバックアップスプリング１５４から受ける面圧が均等になるので、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング１５４が局部磨耗することを抑制できると共に、ぜんまいばね３４の巻解き、巻締めが安定する。
【００９８】
また、この実施形態では、バックアップスプリング１５４が一対の軸動部材１５６によって径方向外側へ押圧されるので、バックアップスプリング１５４の板厚を増加させなくても、ぜんまいばね３４を径方向内側から支持する荷重（バックアップ荷重）を増加させることができる。さらに、この実施形態では、バックアップスプリング１５４が固定部１２に片持ち支持された構成ではなく、一対の軸動部材１５６によって支持される構成であるため、バックアップスプリング１５４のたわみがテンショナ１５０の荷重吸収特性に影響を与えることがない。
【００９９】
＜第６の実施形態＞
図１４には、本発明の第６実施形態に係るテンショナが備える複数（ここでは４つ）の押当部材１７０が斜視図にて示されている。この実施形態に係るテンショナは、第３実施形態に類似した構成とされており、複数の押当部材１７０は、ぜんまいばね３４の周方向に並んでぜんまいばね３４の内側に配置されている。また、この実施形態に係るテンショナは、第３実施形態に係る付勢部１２２とは異なる付勢部を備えている。この付勢部は、第５実施形態に係る一対の軸動部材１５６及び一対の圧縮コイルスプリング１６２（図１１及び図１２参照；図１４では図示省略）と同様の一対の軸動部材１５６及び一対の圧縮コイルスプリング１６２を備えている。この付勢部が有する一対の軸動部材１５６の外周面１５６Ａは、複数の押当部材１７０に対してぜんまいばね３４の径方向内側から接触している。なお、複数の押当部材１７０における巻軸方向Ｚの両側部分には、各軸動部材１５６の外周面１５６Ａと面接触する湾曲面１７０Ａが形成されている。また、この実施形態では、第３実施形態に係る固定部１２と同様の固定部１２が、支軸１６０の軸線方向一端部を固定する固定部本体１４と、支軸１６０の軸方向他端部を固定する対向部（図示省略）とを備えている。
【０１００】
この実施形態では、上記以外の構成は第３実施形態と同様とされている。したがって、この実施形態においても第３実施形態と同様の作用効果が得られる。しかも、この実施形態では、一対の軸動部材１５６は、ぜんまいばね３４の巻軸方向中央側へ向かうほど縮径する外周面１５６Ａが、複数の押当部材１７０に対してぜんまいばね３４の径方向内側から接触しており、一対の圧縮コイルスプリング１６２によって互いに接近する方向へ付勢されている。これらの１５６軸動部材によって複数の押当部材１７０をぜんまいばね３４の内周面に均等に押し当てることができる。その結果、ぜんまいばね３４及び複数の押当部材１７０が局部磨耗することを抑制できると共に、ぜんまいばね３４の巻解き、巻締めが安定する。
【０１０１】
＜第７の実施形態＞
図１５には、本発明の第７実施形態に係るテンショナ１８０が正面側から見た部分断面図にて示されている。また、図１６には、図１５のＦ１６−Ｆ１６線に沿った切断面が断面図にて示されている。このテンショナ１８０は、第１実施形態に係るテンショナ１０に類似した構成とされているが、第１実施形態に係る固定部１２及び可動部３２の代わりに、板金製の固定部１８２及び可動部１９２を備えている。固定部１８２は、巻軸方向Ｚを板厚方向とする板状の固定部本体１８４と、当該固定部本体１８４に対して巻軸方向Ｚに対向する板状の保持板１８６と、固定部本体１８４と保持板１８６とを巻軸方向Ｚに繋いだ一対のピン部材１８８、１９０とを備えている。固定部本体１８４及び保持板１８６は、板金のプレス成形品とされており、ピン部材１８８、１９０は、例えば金属製の棒材によって構成されている。
【０１０２】
保持板１８６は、固定部本体１８４よりもばね隣接方向Ｙの寸法が小さく設定されており、可動部１９２を介して固定部本体１８４とは反対側に配置されている。一対のピン部材１８８、１９０は、巻軸方向Ｚを軸線方向とする円柱状に形成されている。これらのピン部材１８８、１９０は、可動部１９２を介してぜんまいばね３４とは反対側において、推進方向Ｘに間隔をあけて配置されている。ピン部材１８８、１９０各軸線方向一端部は、固定部本体１８４に形成された円形の貫通孔（符号省略）に嵌入されており、ピン部材１８８、１９０の各軸線方向他端部は、保持板１８６に形成された円形の貫通孔（符号省略）に嵌入されている。これらのピン部材１８８、１９０は、加締め又は溶接等の手段により固定部本体１８４及び保持板１８６に固定されており、これらのピン部材１８８、１９０を介して保持板１８６が固定部本体１８４に支持されている。
【０１０３】
可動部１９２は、図１７Ａ及び図１７Ｂに示されるように、板金がプレス成形により打ち抜かれて形成されたものであり、長尺な平板状をなしている。この可動部１９２は、進退方向Ｘを長手方向とし、ばね隣接方向Ｙを板厚方向として、一対のピン部材１８８、１９０とぜんまいばね３４との間に配置されており、固定部本体１８４及び保持板１８６によって巻軸方向Ｚの変位を規制されている。この可動部１９２には、ぜんまいばね３４の外端部３４Ｃの先端部（後退方向Ｘ２側の端部）が係止部材４０（例えばリベット、ビス等）を用いて係止（ここでは固定）されている。
【０１０４】
ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂとバックアップスプリング９２の係止部９２Ｂとは、互いに重ね合わされた状態で、巻軸方向Ｚを軸線方向とする略円筒状に曲げられており、固定部本体１８４から突出された円柱状の係止ピン１９４に巻き掛けられている。係止ピン１９４は、加締め又は溶接等により固定部本体１８４に固定されており、当該係止ピン１９４を介して係止部９２Ｂ及び内端部３４Ｂが固定部１０２に係止されている。
【０１０５】
固定部本体１８４において、可動部１９２が配置された側とは反対側の端部には、バックアップスプリング９２の内側（巻軸方向Ｚの一方側）へ延びる当接部１８４Ａが形成されている。この当接部１８４Ａは、本発明における「内周支持部」に相当する。この当接部１８４Ａは、バックアップスプリング９２と同心の円弧状に湾曲しており、バックアップスプリング９２の内周面に接触（係合）している。この当接部１８４Ａによってバックアップスプリング９２が内周側から支持されている。
【０１０６】
また、固定部本体１８４において、ばね隣接方向Ｙの中央部付近には、固定部本体１８４の巻軸方向Ｚに貫通した一対の貫通孔１９６、１９８が形成されている。これらの貫通孔１９６、１９８は、進退方向Ｘに離れて配置されている。これらの貫通孔１９６、１９８に挿通されたボルト等を用いて固定部１８２が図示しないエンジンのシリンダブロックに固定される構成になっている。
【０１０７】
この実施形態では、上記以外の構成は第１実施形態と同様とされている。したがって、この実施形態においても、第１実施形態と基本的に同様の作用効果が得られる。しかも、この実施形態では、板金のプレス成形品である可動部１９２が平板状をなしているので、板金の打ち抜き加工によって可動部１９２を製造することができる。これにより、可動部１９２の小型軽量化を図ることができると共に、製造コストを一層低減することができる。また、この実施形態では、固定部１８２が主に板金によって構成されているので、固定部１８２を軽量化することが容易である。
【０１０８】
さらに、この実施形態では、可動部１９２とは反対側で固定部１８２に設けられた当接部１８４Ａがバックアップスプリング９２の内周面に接触している。これにより、片持ち状に固定部１８２に支持されたバックアップスプリング９２が、ぜんまいばね３４の巻締り時に均等（均一）に変形し易くなるので、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２が局部磨耗することを抑制できると共に、ぜんまいばね３４の巻締りが安定する（ぜんまいばね３４が周方向において均一に巻締まりやすくなる）。しかも、固定部本体１８４の一部を曲げ加工することで当接部１８４Ａを形成することができるので、当接部１８４Ａの製造が容易であると共に、部品の追加が不要であるため、製造コストの増加を抑制できる。なお、当接部１８４（内周支持部）は、固定部本体１８４と別体に形成されて固定部本体１８４に固定されたものでもよい。また、内周支持部は、バックアップスプリングの内周面に別部材を介して間接的に接するものでもよい。
【０１０９】
＜第８の実施形態＞
図１８及び図１９には、本発明の第１１実施形態に係るテンショナ２００が斜視図にて示されている。また、図２０Ａ〜図２０Ｃには、それぞれ当該テンショナ２００の正面図、上面図及び側面図が示されている。このテンショナ２００は、固定部２０２と、可動部２１４と、ぜんまいばね３４と、バックアップスプリング９２とを備えており、第１実施形態に係るテンショナ１０と基本構成が同様とされている。但しこのテンショナ２００では、固定部２０２及び可動部２１４の構成が、第１実施形態に係る固定部１２及び可動部３２の構成と異なっている。
【０１１０】
固定部２０２は、例えば板金がプレス成形されて形成されたものであり、巻軸方向Ｚを板厚方向とする板状の固定部本体２０４を備えている。この固定部本体２０４には、ばね隣接方向Ｙの両側へ延びる固定部２０４Ａ、２０４Ｂが設けられている。固定部２０４Ａ、２０４Ｂには、それぞれ巻軸方向Ｚに貫通した貫通孔２０６、２０８が形成されている。これらの貫通孔２０６、２０８に挿通されたボルト等を用いて固定部２０２が図示しないエンジンのシリンダブロックに固定される構成になっている。
【０１１１】
また、固定部本体２０４の進退方向Ｘの両端部には、それぞれ巻軸方向Ｚの一方側へ突出した先端側支持部２０４Ｃ及び基端側支持部２０４Ｄが一体に設けられている。これらの先端側支持部２０４Ｃ及び基端側支持部２０４Ｄは、進退方向Ｘを板厚方向とする板状をなしており、進退方向Ｘから見て略矩形状をなしている。これらの先端側支持部２０４Ｃ及び基端側支持部２０４Ｄには、円形の貫通孔２１０、２１２（図２２以外では符号省略）が形成されている。先端側支持部２０４Ｃに形成された貫通孔２１０は、基端側支持部２０４Ｄに形成された貫通孔２１２よりも大径に形成されている。これらの貫通孔２１０、２１２は、可動部２１４に対応しており、互いに同軸上に配置されている。
【０１１２】
可動部２１４は、例えば金属製の棒材によって段付きの円柱状に形成されており、進退方向Ｘを軸線方向として配置されている。可動部２１４の軸線方向中間部は、大径部２１４Ａとされており、可動部２１４の軸線方向一端部（進出方向Ｘ１側の端部）は、大径部２１４Ａよりも小径な先端小径部２１４Ｂとされており、可動部２１４の軸線方向他端側（後退方向Ｘ２側）の部位は、大径部２１４Ａよりも小径な基端小径部２１４Ｃとされている。大径部２１４Ａは、ばね隣接方向Ｙの一方側（図２０Ａでは右側）がＤカット状に切り欠かれている。大径部２１４Ａの先端側は、先端側支持部２０４Ｃの貫通孔２１０内に摺動自在に嵌合しており、基端小径部２１４Ｃの基端側は、基端側支持部２０４Ｄの貫通孔２１２内に摺動自在に嵌合している。これにより、可動部２１４が固定部２０２に対して進退方向Ｘに直線移動可能（スライド可能）に支持されている。
【０１１３】
大径部２１４Ａと基端小径部２１４Ｃとの間には、段部が形成されており、当該段部と基端側支持部２０４Ｄとの間には、圧縮コイルスプリング２１６が設けられている。この圧縮コイルスプリング２１６は、本発明における「追加ばね」に相当するものであり、リターンスプリングである。この圧縮コイルスプリング２１６は、基端小径部２１４Ｃの径方向外側において可動部２１４と同軸的に配置されている。この圧縮コイルスプリング２１６は、後退方向Ｘ２への可動部２１４の変位に対して抗力（付勢力）を付与する構成になっている。この可動部２１４に対してばね隣接方向の一方側には、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２が配置されている。
【０１１４】
ぜんまいばね３４の外端部３４Ｃは、可動部２１４の大径部２１４Ａに対してばね隣接方向の一方側から重ね合わされている。この外端部３４Ｃの先端部（後退方向Ｘ２側の端部）は、係止部材４０（例えばリベット、ビス等）によって大径部２１４Ａすなわち可動部３２に係止（ここでは固定）されている。ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂ及びバックアップスプリング９２の係止部９２Ｂは、横ズレ防止部材２１８を用いて固定部２０２に係止されている。
【０１１５】
横ズレ防止部材２１８は、一対のプレート部材２２０、２２２と、一対のピン部材２２４、２２６とによって構成されており、チェーンの駒のような形状をなしている。ピン部材２２４は、本発明における「第１ピン部材」に相当し、ピン部材２２６は、本発明における「第２ピン部材」に相当する。一対のプレート部材２２０、２２２は、例えば板金がプレス成形されて形成されたものであり、巻軸方向Ｚを板厚方向とし、進退方向から見て略長円形（略ひょうたん形）をなす板状に形成されている。これらのプレート部材２２０、２２２の長手方向両側には、それぞれ円形の貫通孔（符号省略）が形成されている。これらのプレート部材２２０、２２２は、可動部２１４の大径部２１４Ａに対してばね隣接方向Ｙの一方側に隣接して配置されており、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２に対して巻軸方向Ｚの両側に分かれて配置されている。これらのプレート部材２２０、２２２は、巻軸方向Ｚから見て互いに重なるように配置されており、一対のピン部材２２４、２２６によって互いに接続されている。
【０１１６】
一対のピン部材２２４、２２６は、例えば金属製の棒材によって形成されたものであり、巻軸方向Ｚを軸線方向としてバックアップスプリング９２の径方向内側に配置されている。これらのピン部材２２４、２２６は、バックアップスプリング９２の内周面に沿ってバックアップスプリング９２の周方向に並ぶと共に、可動部２１４に近接して配置されている。一方のピン部材２２４は、ぜんまいばね３４の渦巻き部３４Ａの外端３４Ａ２を介して可動部２１４とは反対側に配置されており、他方のピン部材２２６は、上記一方のピン部材２２４よりも後退方向Ｘ２側に配置されている。これらのピン部材２２４、２２６は、プレート部材２２０、２２２の長手方向両側に形成された貫通孔に挿通されており、加締め等の手段で各プレート部材２２０、２２２が各ピン部材２２４、２２６に固定されている。また、各ピン部材２２４、２２６の軸線方向一端部は、固定部本体２０４に形成された一対の貫通孔２２８、２３０（図２２参照）内に嵌入されており、加締めや溶接等の手段により固定部本体２０４に固定されている。
【０１１７】
一方のピン部材２２４には、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂとバックアップスプリング９２の係止部９２Ｂとが係止されている。具体的には、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂとバックアップスプリング９２の係止部９２Ｂとは、互いに重ね合わされた状態で、巻軸方向Ｚを軸線方向とする略円筒状に曲げられており、一方のピン部材２２４に巻き掛けられている。これにより、一方のピン部材２２４を介して係止９２Ｂ及び内端部３４Ｂが固定部１０２に係止されている。
【０１１８】
バックアップスプリング９２の内周面には、図２１に示されるように他方のピン部材２２６が接触している。この他方のピン部材２２６は、バックアップスプリング９２が一方のピン部材２２４回りに図２１の矢印Ｔ方向へ回転することを規制している。また、ぜんまいばね３４の渦巻き部３４Ａにおける内端部３４Ｂ側の部位と、バックアップスプリング９２における係止部９２Ｂ側の部位は、一対のプレート部材２２０、２２２の間に配置されており、これらのプレート部材２２０、２２２によって巻軸方向Ｚの変位を制限されている（図２３参照）。なお、プレート部材２２０が省略される構成、すなわちプレート部材２２２と固定部本体２０４とによって、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２の上記変位が制限される構成にしてもよい。
【０１１９】
この実施形態では、上記以外の構成は第１実施形態と同様とされている。したがって、この実施形態においても、第１実施形態と基本的に同様の作用効果が得られる。しかも、この実施形態では、固定部２０２が板金のプレス成形品とされているため、固定部２０２が切削加工や鍛造などにより製造される場合と比較して、製造タクトの短縮が可能であり、製造コストの低コスト化を図りやすい。また、固定部２０２を軽量化することが容易である。
【０１２０】
さらに、この実施形態では、横ズレ防止部材２１８の他方のピン部材２２６は、バックアップスプリング９２が一方のピン部材２２４回りに図２１の矢印Ｔ方向へ回転することを規制している。これにより、片持ち状に固定部２０２に支持されたバックアップスプリング９２が、ぜんまいばね３４の巻締り時に均等（均一）に変形し易くなるので、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２が局部磨耗することを抑制できると共に、ぜんまいばね３４の巻締りが安定する（ぜんまいばね３４が周方向において均一に巻締まりやすくなる）。しかも、この横ズレ防止部材２１８は、例えばチェーンの駒などの既存の部品を流用して製作することができるため、低コストで上記の効果が得られる。また、この実施形態では、横ズレ防止部材２１８の一対のプレート部材２２０、２２２によって、ぜんまいばね３４の渦巻き部３４Ａが巻軸方向Ｚの変位を制限されているので、ぜんまいばね３４の巻締め巻解き時に渦巻き部３４Ａが巻軸方向Ｚに横ズレすることを防止又は抑制できる（図２３参照）。
【０１２１】
またさらに、この実施形態では、可動部２１４がぜんまいばね３４のみならず圧縮コイルスプリング２１６によっても進出方向Ｘ１へ付勢される。ぜんまいばね３４の巻数を増やすとヒステリシス効果が大きくなり、タイミングベルト又はタイミングチェーンからの入力（振動）に対する緩衝効果が大きくなる。一方、推進部材２１４のＸ１方向への推進力は弱くなるため、チェーンガイドを押圧する力が十分得られない場合がある。圧縮コイルスプリング２１６の荷重はぜんまいばね３４およびバックアップスプリング９２と独立して任意に設定をできるため、可動部２１４に対して十分な推進力を与えることができ、タイミングチェーンやタイミングベルトに対して十分な張力を負荷することができる。また、ぜんまいばね３４と圧縮コイルスプリング２１６とによって、荷重吸収と張力負荷とを切り分けて設定することができる。
【０１２２】
つまり、このテンショナ２００で発生する荷重は、次の（イ）〜（ハ）である。（イ）ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２のばねとしての荷重（拡径力）。（ロ）ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２で発生する摩擦力。これは、上記（イ）によって発生する。（ハ）圧縮コイルスプリング２１６（追加ばね）のばねとしての荷重。
【０１２３】
テンショナ２００が圧縮コイルスプリング２１６を有している場合（図２４の実線参照）と、圧縮コイルスプリング２１６を有していない場合（図２４の二点鎖線参照）とでは、上記（ロ）の摩擦力に変化はない。また、圧縮コイルスプリング２１６の有無によって、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２の形状は変わらないため、上記（イ）の荷重に変化はない。テンショナ２００の減衰特性は、図２５において符号Ｓを付した領域（すなわち上記（イ）、（ロ）に相当）で決まるものであり、図２５において符号Ｒを付した領域（すなわち上記（ハ）に相当）によって上記（イ）、（ロ）は変化しない。このため、減衰特性を変化させずに上記（ハ）の分だけ荷重下限値の底上げが可能である。なお、図２４及び図２５では、説明を理解し易くするために、圧縮コイルスプリング２１６のばねとしての荷重を、可動部２１４の位置によらず一定に記載している。また、本発明における「追加ばね」は、圧縮コイルスプリング２１６に限らず、他の種類のばねであってもよい。
【０１２４】
＜第９の実施形態＞
図２６Ａには、本発明の第９実施形態に係るテンショナが備えるバックアップスプリング９２が正面図にて示されており、図２６Ｂには、このバックアップスプリング９２が側面図にて示されている。このテンショナは、第１実施形態に係るテンショナ１０と基本的に同様の構成とされているが、この実施形態に係るバックアップスプリング９２の環状部９２Ａは、周方向において断面積が変化している。具体的には、環状部９２Ａは、周方向一端部９２Ａ１側及び周方向他端部９２Ａ２側の板厚が、周方向中間部９２Ａ３の板厚よりも薄く設定されている。
【０１２５】
この実施形態では、バックアップスプリング９２の環状部９２Ａが上記のように構成されているので、ぜんまいばね３４の巻解き、巻締め時に環状部９２Ａに生じる応力が局部的に高くなることを防止又は抑制できる。つまり、環状部９２Ａの周方向一端部９２Ａ１側及び周方向他端部９２Ａ２側は、周方向中間部９２Ａ３に比較して応力が低くなるため、周方向一端部９２Ａ１側及び周方向他端部９２Ａ２側のばね定数を下げることにより、バックアップスプリング９２が真円状を保ちつつ変形し易くなる。その結果、ぜんまいばね３４の巻解き、巻締めが安定する。
【０１２６】
なお、上記第９実施形態において、図２７Ａ及び図２７Ｂに示される変形例のように構成してもよい。この変形例では、環状部９２Ａは、周方向一端部９２Ａ１側及び周方向他端部９２Ａ２側の幅寸法（巻軸方向Ｚの寸法）が、周方向中間部９２Ａ３の幅寸法（巻軸方向Ｚの寸法）よりも小さく設定されている。この変形例においても、上記第９実施形態と同様の作用効果が得られる。
【０１２７】
＜第１０の実施形態＞
図２８には、本発明の第１０実施形態に係るテンショナの部分的な構成が断面図にて示されている。このテンショナは、第１実施形態に係るテンショナ１０と基本的に同様の構成とされているが、ぜんまいばね３４の渦巻き部３４Ａは、周方向から見た断面がバックアップスプリング９２の環状部９２Ａとは反対側へ凸をなして屈曲している。
【０１２８】
この実施形態では、図２９に示されるように、ぜんまいばね３４の巻解き、巻締め時に、渦巻き部３４Ａの板間に隙間を生じさせることができると共に、渦巻き部３４Ａと環状部９２Ａとの間にも隙間を形成することができる。これにより、例えば前記各隙間に潤滑油（エンジンオイル）が入り込み易くなるので、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２の磨耗を抑制し易くなると共に、ぜんまいばね３４の巻解き、巻締めを安定させることができる。
【０１２９】
＜第１１の実施形態＞
図３０には、本発明の第１１実施形態に係るテンショナの部分的な構成が断面図にて示されている。このテンショナは、第１実施形態に係るテンショナ１０と基本的に同様の構成とされているが、バックアップスプリング９２の環状部９２Ａの外周面は、当該環状部９２Ａの周方向から見てぜんまいばね３４側へ凸をなす凸形状（ここでは湾曲形状）に形成されている。
【０１３０】
この実施形態では、図３０に示されるように、ぜんまいばね３４と環状部９２Ａとの間に隙間が形成されるので、当該隙間に潤滑油が入り込み易くなる。また、図３１に示されるように、ぜんまいばね３４の巻解き、巻締め時には、渦巻き部３４Ａの板間に隙間を生じさせることができる。以上のことから、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２の磨耗を抑制し易くなると共に、ぜんまいばね３４の巻解き、巻締めを安定させることができる。
【０１３１】
＜第１２の実施形態＞
図３２には、本発明の第１１実施形態に係るテンショナの部分的な構成が断面図にて示されている。このテンショナは、第１実施形態に係るテンショナ１０と基本的に同様の構成とされているが、ぜんまいばね３４の渦巻き部３４Ａを構成する板ばね材の外周面及び内周面には、複数の凹凸がぜんまいばね３４の巻軸方向Ｚ（図３２では左右方向）に並んで形成されている。具体的には、渦巻き部３４Ａを構成する板ばね材は、断面が波形状をなしている。なお、本実施形態では、渦巻き部３４Ａを構成する板ばね材の外周面及び内周面に複数の凹凸が形成されていればよく、例えば、ブラスト加工等により前記外周面及び内周面に複数の凹凸を形成してもよい。
【０１３２】
この実施形態においても、ぜんまいばね３４の板間、及びぜんまいばね３４と環状部９２Ａとの間にそれぞれ隙間が形成される。これにより、前記各隙間に潤滑油が入り込み易くなるので、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２の磨耗を抑制し易くなると共に、ぜんまいばね３４の巻解き、巻締めを安定させることができる。
【０１３３】
＜第１３の実施形態＞
図３３には、本発明の第１３実施形態に係るテンショナ２４０が正面側から見た部分断面図にて示されており、図３４には、このテンショナ２４０の上面図が示されており、図３５には、このテンショナ２４０の側面図が示されている。このテンショナ２４０は、固定部２４２と、該固定部２４２に対して回転可能（変位可能）に支持された可動部（押圧部材）２５０と、可動部２５０を回転方向の一方へ付勢するぜんまいばね３４と、ぜんまいばね３４の径方向内側に配置されたバックアップスプリング９２を備えている。
【０１３４】
図３３〜図３６Ｃに示されるように、固定部２４２は、板金のプレス成形品とされており、ぜんまいばね３４の巻軸方向を板厚方向とする長尺板状に形成された本体壁２４２Ａを備えている。本体壁２４２Ａは、巻軸方向Ｚから見て略三角形状（略直角三角形状）をなしており、長手方向一方側（図３３及び図３６Ａでは上側）へ向かうほど幅寸法が拡大するように形成されている。本体壁２４２Ａの３つ角部には、それぞれ本体壁２４２Ａを貫通した貫通孔２４４が形成されている。これらの貫通孔２４４に挿通されたボルト等を用いて固定部２４２が図示しないエンジンのシリンダブロックに固定される構成になっている。
【０１３５】
本体壁２４２Ａの幅方向一端部からは、本体壁２４２Ａの板厚方向一方側へ向けて側壁２４２Ｂが一体に延出されている。この側壁２４２Ｂにおける本体壁２４２Ａとは反対側の端部からは、本体壁２４２Ａの幅方向他端側へ向けて保持壁２４２Ｃが一体に延出されている。この保持壁２４２Ｃは、本体壁２４２Ａと平行に延びており、ぜんまいばね３４の巻軸方向から見て略台形状をなしている。側壁２４２Ｂの一端部には、円弧状に曲げられたばね係止部２４２Ｂ１が形成されている。また、本体壁２４２Ａ及び保持壁２４２Ｃには、これらを貫通した円形の貫通孔２４６がそれぞれ形成されている。これらの貫通孔２４６は同軸的に配置されている。これらの貫通孔２４６には、円柱状の支軸２４８（図３３参照）が嵌合している。支軸２４８は、例えば金属製の棒材によって形成されたものであり、加締めや溶接等の手段で本体壁２４２Ａ及び保持壁２４２Ｃに固定されている。この支軸２４８には、可動部２５０が回転可能に支持されている。
【０１３６】
図３３〜図３５、図３７Ａ〜図３７Ｃに示されるように、可動部２５０は、板金のプレス成形品とされており、ぜんまいばね３４の巻軸方向に互いに対向する一対の対向壁２５０Ａ、２５０Ｂを備えている。対向壁２５０Ａ、２５０Ｂは、ぜんまいばね３４の巻軸方向から見て略Ｌ字状をなしており、本体壁２４２Ａの長手方向（図３３では上下方向）に延びる本体部２５０Ａ１、２５０Ｂ１と、本体部２５０Ａ１、２５０Ｂ１の長手方向一端側（図３３では下側）から本体部２５０Ａ１、２５０Ｂ１の長手直交方向一方側（図３３では右側）へ延びるアーム部２５０Ａ２、２５０Ｂ２とを備えている。各アーム部２５０Ａ２、２５０Ｂ２の先端部は、ぜんまいばね３４の巻軸方向に延びる押圧部２５０Ｃによって一体に接続されている。
【０１３７】
各本体部２５０Ａ１、２５０Ｂ１は、固定部２４２の本体壁２４２Ａと保持壁２４２Ｃとの間に配置されている。各本体部２５０Ａ１、２５０Ｂ１には、それぞれ互いに接近する側へ円筒状に突出した軸受部２５０Ｄ、２５０Ｅが形成されている。これらの軸受部２５０Ｄ、２５０Ｅの内側には、前述した支軸２４８が回転自在に嵌合している。これにより、可動部２５０が支軸２４８を介して固定部２４２に回転可能に支持されている。この可動部２５０の押圧部２５０Ｃは、ベルトガイドやチェーンガイド等の張り部材ＰＳに対して可動部２５０の回転方向の一方（図３３の矢印Ｐ参照）へ向けて押し当てられる構成になっている。
【０１３８】
また、各本体部２５０Ａ１、２５０Ｂ１には、それぞれ互いに接近する側へ膨出した膨出部２５０Ｆ、２５０Ｇが形成されている。これらの膨出部２５０Ｆ、２５０Ｇは、ぜんまいばね３４の巻軸方向から見て略長円形状をなしており、軸受部２５０Ｄ、２５０Ｅ（支軸２４８）と側壁２４２Ｂとの間に配置されている。これらの膨出部２５０Ｆ、２５０Ｇと軸受部２５０Ｄ、２５０Ｅとには、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂ及びバックアップスプリング９２の係止部９２Ｂが巻き掛けられている。具体的には、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂとバックアップスプリング９２の係止部９２Ｂとは、互いに重ね合わされた状態で略Ｓ字状に曲げられており、膨出部２５０Ｆ、２５０Ｇと軸受部２５０Ｄ、２５０Ｅとの間に一部が挟まれた状態で膨出部２５０Ｆ、２５０Ｇ及び軸受部２５０Ｄ、２５０Ｅに巻き掛けられている。これにより、内端部３４Ｂ及び係止部９２Ｂが可動部２５０に係止されると共に、軸受部２５０Ｄ、２５０Ｅ及び支軸２４８を介して固定部２４２に係止されている。ぜんまいばね３４の外端部３４Ｃは、固定部２４２の側壁２４２Ｂに重ね合わされている。外端部３４Ｃの先端部は円弧状に曲げられており、側壁２４２Ｂのばね係止部２４２Ｂ１に係止され（引っ掛けられ）ている。このぜんまいばね３４は、可動部２５０を固定部２４２に対する回転方向の一方（図３３の矢印Ｐ方向）へ付勢すると共に、回転方向の他方への可動部２５０の回転により巻締められる構成になっている。
【０１３９】
なお、本実施形態では、ぜんまいばね３４が可動部２５０と同軸的に配置されているが、これに限らず、ぜんまいばね３４が可動部２５０に対して偏心して配置された構成、すなわち、ぜんまいばね３４の中心軸線と可動部２５０の回転軸線とが互いに径方向にずれて配置された構成にしてもよい。
【０１４０】
上記構成のテンショナ２４０では、ぜんまいばね３４の付勢力によって可動部２５０が固定部２４２に対して回転方向の一方へ回転することにより、可動部２５０の押圧部がベルトガイドやチェーンガイド等の張り部材を介してタイミングベルトやタイミングチェーン等の巻掛け伝動体に押し付けられる。これにより、巻掛け伝動体の振動をぜんまいばね３４の巻解き、巻締めにより緩衝し、且つぜんまいばね３４の巻解き方向と巻締め方向での板間摩擦力の差によるヒステリシス特性によりエネルギを吸収して減衰することができる。しかも、このテンショナ２４０は、第１実施形態に係るバックアップスプリング９２と同様のバックアップスプリング９２を備えているので、第１実施形態と同様にぜんまいばね３４の過度な巻締りを防止できる。
【０１４１】
なお、上記第１２実施形態では、ぜんまいばね３４の外端部３４Ｃが固定部２４２に係止され、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂが可動部２５０に係止された構成にしたが、これに限らず、ぜんまいばねの内端部が固定部に係止され、ぜんまいばねの外端部が押圧部材に係止される構成にしてもよい。
【０１４２】
また、上記第１２実施形態において、図３８に示される第１変形例のように、可動部２５０の対向壁２５０Ａ、２５０Ｂ間に一対のピン２５２、２５４を架け渡し、これらのピン２５２、２５４を膨出部２５０Ｆ、２５０Ｇの代わりに用いてもよい。この第１変形例では、側壁２４２Ｂの長手方向中間部が切り起されてばね係止部２４２Ｂ１が形成されている。
【０１４３】
また、上記第１２実施形態において、図３９に示される第２変形例のように、追加ばね（ここでは圧縮コイルスプリング）２５６を追加してもよい。この圧縮コイルスプリング２５６は、固定部２４２と可動部２５０との間に設けられており、可動部２５０を固定部２４２に対して回転方向の一方へ付勢している。この第２変形例では、第８実施形態と同様に、荷重吸収と張力負荷とを切り分けて設定することができる。
【０１４４】
（バックアップスプリングに関する補足説明）
次に、図４０Ａ〜図４２を用いて、前述したバックアップスプリング９２に関して補足説明する。図４０Ａ〜図４０Ｇには、第１実施形態に係るテンショナ１０と同様のテンショナ１０が図示されているが、図４０Ａ〜図４０Ｇでは、可動部３２に対するバックアップスプリング９２の位相θ（仮想直線ＶＬに対する環状部９２Ａの一端部９２Ａ１の配置）がそれぞれ異なっている。なお、図４０Ａ〜図４０Ｇでは、図面を見易くする関係から一部の符号を省略している。
【０１４５】
図４０Ａには、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１（係止部９２Ｂ側の端部）が仮想直線ＶＬに対して環状部９２Ａの中心Ｓ回りに−９０度の位置（巻解き方向へ９０度の位置）に配置された状態（バックアップスプリング９２の位相θが−９０度に設定された状態）が図示されている。
【０１４６】
図４０Ｂには、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１（係止部９２Ｂ側の端部）が仮想直線ＶＬに対して環状部９２Ａの中心Ｓ回りに−６０度の位置（巻解き方向へ６０度の位置）に配置された状態（バックアップスプリング９２の位相θが−６０度に設定された状態）が図示されている。
【０１４７】
図４０Ｃには、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１が仮想直線ＶＬに対して環状部９２Ａの中心Ｓ回りに０度の位置に配置された状態（バックアップスプリング９２の位相θが０度に設定された状態）が図示されている。この状態では、ぜんまいばね３４の巻数が２．０巻きに設定されている。
【０１４８】
図４０Ｄには、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１が仮想直線ＶＬに対して環状部９２Ａの中心Ｓ回りに６０度の位置（巻締め方向へ６０度の位置）に配置された状態（バックアップスプリング９２の位相θが６０度に設定された状態）が図示されている。
【０１４９】
図４０Ｅには、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１が仮想直線ＶＬに対して環状部９２Ａの中心Ｓ回りに９０度の位置（巻締め方向へ９０度の位置）に配置された状態（バックアップスプリング９２の位相θが９０度に設定された状態）が図示されている。
【０１５０】
図４０Ｆには、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１が仮想直線ＶＬに対して環状部９２Ａの中心Ｓ回りに１８０度の位置（巻締め方向へ１８０度の位置）に配置された状態（バックアップスプリング９２の位相θが１８０度に設定された状態）が図示されている。この状態では、ぜんまいばね３４の巻数が１．５巻きに設定されている。
【０１５１】
図４０Ｇには、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１が仮想直線ＶＬに対して環状部９２Ａの中心Ｓ回りに２７０度の位置（巻締め方向へ２７０度の位置）に配置された状態（バックアップスプリング９２の位相θが２７０度に設定された状態）が図示されている。なお、図示は省略するが、バックアップスプリング９２の位相θが３６０度に設定された状態では、ぜんまいばね３４の巻数が１．０巻きに設定される。
【０１５２】
また、図４１には、可動部３２に入力される荷重のエネルギの消散率と、バックアップスプリング９２の位相θとの関係が線図にて図示されており、図４２には、可動部３２に入力される荷重と可動部３２のストロークとの関係が線図にて示されている。図４２においては、可動部３２に入力される荷重と可動部３２の後退方向Ｘ２のストロークとの関係を示す曲線に符号Ｃ２を付しており、可動部３２に入力される荷重と可動部３２の進出方向Ｘ１のストロークとの関係を示す曲線に符号Ｃ１を付している。また、上記の消散率は、図４２において符号Ａを付した領域の面積と、符号Ｂを付した領域の面積との関係から、消散率＝Ａ／（Ａ＋Ｂ）として求められる。
【０１５３】
ここで、図４１に示されるように、バックアップスプリング９２の位相θが−９０°〜０°の範囲（図４１においてドットを付した範囲）に設定されている場合、それ以外の範囲に設定されている場合よりも、上記の消散率が大幅に高くなること、すなわち高減衰特性を得られることが確認された。また、上記の範囲では、消散率の変動が少なく安定しているため、バックアップスプリング９２の最適な取付位相であることが確認された。なお、消散率は、ぜんまいばね３４の巻数によっても変化する。例えば、ぜんまいばね３４の巻数が１．０巻の場合、ぜんまいばね３４に生じる板間摩擦が不十分になり、消散率が低くなるが、ぜんまいばね３４の巻数が２．０巻以上になると、ぜんまいばね３４の板間摩擦が増加し、消散率が高くなる。このため、ぜんまいばね３４の巻数を２．０巻以上に設定することが好ましい。但し、ぜんまいばね３４の巻数が増えても、バックアップスプリング９２の位相によっては消散率が低くなる。このため、バックアップスプリング９２の位相θを上記の範囲に設定し、ぜんまいばね３４の巻数を２．０巻〜２．２５巻に設定することがより好ましい。
【０１５４】
以上、幾つかの実施形態を示して本発明について説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できる。例えば、上記各実施形態は、各構成要素を適宜組み替えたり、組み合わせたりして実施することができる。また、本発明の権利範囲が上記各実施形態に限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【０１５５】
１０      テンショナ
１２      固定部
３２      可動部
３４      ぜんまいばね
３４Ｂ    内端部
３４Ｃ    外端部
８２      ラチェット機構（変位制限部；巻締め制限部）
９２      バックアップスプリング（抗力付与部；巻締め制限部）
９２Ａ    環状部
９２Ａ１  一端部
９２Ｂ    係止部
１００    テンショナ
１０２    固定部
１１８    可動部
１２０    押当部材（抗力付与部；巻締め制限部）
１２２    付勢部（抗力付与部；巻締め制限部）
１３０    テンショナ
１３２    縮径規制部材
１３８    回転ラチェット機構（回転制限部）
１５０    テンショナ
１５２    抗力付与部（巻締め制限部）
１５４    バックアップスプリング
１５６    軸動部材（付勢部）
１６２    圧縮コイルスプリング（弾性部材、付勢部）
１７０    押当部材
１８０    テンショナ
１８４    固定部
１８４Ａ  当接部（内周支持部）
１９２    可動部
２００    テンショナ
２０２    固定部
２１４    可動部
２１６    圧縮コイルスプリング（追加ばね）
２２０、２２２    プレート部材
２２４    ピン部材（第１ピン部材）
２２６    ピン部材（第２ピン部材）
２４０    テンショナ
２４２    固定部
２５０    可動部
２５６    圧縮コイルスプリング（追加ばね；巻締め制限部）
Ｓ        バックアップスプリングの環状部の中心
ＶＬ      仮想直線
Ｘ        進退方向
Ｘ１      進出方向
Ｘ２      後退方向
Ｙ        ばね隣接方向
Ｚ        巻軸方向
【図１】
2020020417.tif 000003
【図２】
2020020417.tif 000004
【図３】
2020020417.tif 000005
【図４】
2020020417.tif 000006
【図５】
2020020417.tif 000007
【図６】
2020020417.tif 000008
【図７】
2020020417.tif 000009
【図８】
2020020417.tif 000010
【図９】
2020020417.tif 000011
【図１０】
2020020417.tif 000012
【図１１】
2020020417.tif 000013
【図１２】
2020020417.tif 000014
【図１３】
2020020417.tif 000015
【図１４】
2020020417.tif 000016
【図１５】
2020020417.tif 000017
【図１６】
2020020417.tif 000018
【図１７Ａ】
2020020417.tif 000019
【図１７Ｂ】
2020020417.tif 000020
【図１８】
2020020417.tif 000021
【図１９】
2020020417.tif 000022
【図２０Ａ】
2020020417.tif 000023
【図２０Ｂ】
2020020417.tif 000024
【図２０Ｃ】
2020020417.tif 000025
【図２１】
2020020417.tif 000026
【図２２】
2020020417.tif 000027
【図２３】
2020020417.tif 000028
【図２４】
2020020417.tif 000029
【図２５】
2020020417.tif 000030
【図２６Ａ】
2020020417.tif 000031
【図２６Ｂ】
2020020417.tif 000032
【図２７Ａ】
2020020417.tif 000033
【図２７Ｂ】
2020020417.tif 000034
【図２８】
2020020417.tif 000035
【図２９】
2020020417.tif 000036
【図３０】
2020020417.tif 000037
【図３１】
2020020417.tif 000038
【図３２】
2020020417.tif 000039
【図３３】
2020020417.tif 000040
【図３４】
2020020417.tif 000041
【図３５】
2020020417.tif 000042
【図３６Ａ】
2020020417.tif 000043
【図３６Ｂ】
2020020417.tif 000044
【図３６Ｃ】
2020020417.tif 000045
【図３７Ａ】
2020020417.tif 000046
【図３７Ｂ】
2020020417.tif 000047
【図３７Ｃ】
2020020417.tif 000048
【図３８】
2020020417.tif 000049
【図３９】
2020020417.tif 000050
【図４０Ａ】
2020020417.tif 000051
【図４０Ｂ】
2020020417.tif 000052
【図４０Ｃ】
2020020417.tif 000053
【図４０Ｄ】
2020020417.tif 000054
【図４０Ｅ】
2020020417.tif 000055
【図４０Ｆ】
2020020417.tif 000056
【図４０Ｇ】
2020020417.tif 000057
【図４１】
2020020417.tif 000058
【図４２】
2020020417.tif 000059