(57)【要約】      （修正有）【課題】作業面を容易に変更できる簡素な構成の天板付き什器を提供する。【解決手段】天板付き什器は、支持体と、支持体に支持され上部に第１作業面Ｓ１を形成する平板状の第１天板２と、第１天板２の上に着脱可能に配置され、第１作業面Ｓ１の上方に第２作業面Ｓ２を形成する天板ユニットと、を備え、第１天板２は、少なくとも正面から見た前後方向において、天板ユニットの配置位置を規制する隙間Ｇを含むガイド部を備え、天板ユニットは、第２作業面Ｓ２を含む第２天板４ａと、第２天板４ａの下部から下方に延在して設けられ、隙間Ｇに挿入可能かつ隙間Ｇへの挿入時に、少なくとも前後方向において隙間Ｇによって位置規制される突出板６Ｒ、６Ｌと、を備え、突出板６Ｒ、６Ｌが隙間Ｇに挿入されることによって、天板ユニットが、第１天板２上に左右方向において位置変更可能に載置される。【選択図】図２
2020199033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に配置される支持体と、
前記支持体に支持され上部に第１作業面を形成する平板状の第１天板部材と、
前記第１天板部材の上に着脱可能に配置され、前記第１作業面の上方に第２作業面を形成する天板ユニットと、
を備え、
前記第１天板部材は、
少なくとも前後方向において、前記天板ユニットの配置位置を規制する溝部を含むガイド部を備え、
前記天板ユニットは、
前記第２作業面を含む第２天板部材と、
前記第２天板部材において前記第１天板部材に載置可能な下部から下方に延在して設けられ、前記溝部に挿入可能かつ前記溝部への挿入時に、少なくとも前記前後方向において前記溝部によって位置規制される延出部と、を備え、
前記延出部が前記溝部に挿入されることによって、前記天板ユニットが左右方向において位置変更可能に前記第１天板部材上に載置される、
天板付き什器。
【請求項２】
前記延出部は、
上下方向と交差する方向に突出することによって前記溝部から抜け止め可能な凸部を備える、
請求項１に記載の天板付き什器。
【請求項３】
前記ガイド部は、
前記第１天板部材において、後ろ寄りに設けられている、
請求項１または２に記載の天板付き什器。
【請求項４】
前記第１天板部材は、
前記支持体に固定された固定板と、
前記前後方向において前記固定板と対向する位置にて、前記支持体から着脱可能に配置された蓋板と、
を備え、
前記溝部の少なくとも一部は、
前記固定板の後端部と、前記支持体に装着された前記蓋板の前側の第１端部と、の間の隙間によって形成される、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の天板付き什器。
【請求項５】
前記蓋板の下方における前記支持体には、載置物が載置可能な載置台が配置されている、請求項４に記載の天板付き什器。
【請求項６】
前記蓋板の後側の第２端部には、後側の端縁から前側にへこみ前記蓋板の厚さ方向に貫通する切欠き部が形成されている、
請求項４または５に記載の天板付き什器。
【請求項７】
前記第２天板部材は、前記第１作業面からの前記第２作業面の高さが前方から後方に向かって増大するように傾斜した状態で、前記第１作業面上に載置可能である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の天板付き什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板付き什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや公共施設、自宅等の執務空間においては、執務者に作業エリア・作業平面を提供するために天板付き什器が配設されることが多い。
天板付き什器は、床面上に載置された支持体と、支持体に支持され作業平面を形成する天板と、を備える。天板の作業平面は、床面と平行であることが多い。
このような天板では、作業平面上に資料や書籍を載置して読む場合、あるいは作業平面上に載置した用紙やノートに筆記具で記載する場合には、使用者の姿勢が前傾になりがちである。このような問題に鑑みて、天板を、床面と平行な状態と、前方から後方に向かうにつれて斜め上方に傾斜する状態と、に、位置変更可能とした天板付き什器が提案されている（例えば、特許文献１〜３）。
さらに、床面と平行に設けた天板を有する天板付き什器の天板に、台枠と、台枠に蝶番を介して回転可能に取り付けられた補助天板と、を有する装置を着脱可能に設置することも提案されている（例えば、特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０２−１１９０３４号公報
【特許文献２】実開昭５１−０８６２０２号公報
【特許文献３】実開昭５１−１００６０４号公報
【特許文献４】実公昭４８−０３０１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の天板付き什器には、以下のような問題がある。
例えば、特許文献１〜３に記載の技術によれば、天板付き什器の天板を可動に形成し、さらに天板の傾斜角度を変更する機構を設ける必要がある。このため、天板付き什器の構造が複雑化してしまうとともに、什器としてのコストが高くなってしまうという問題がある。
例えば、特許文献４に記載の技術によれば、傾斜可能な補助天板を含む装置を必要に応じて着脱するので、天板付き什器自体の構造は簡素化可能である。
しかしながら、特許文献４に記載の装置は、補助天板が台枠に固定された蝶番を中心に１８０°以上回転するため、台枠が止着具によって天板に強固に固定される必要がある。このため、止着具が必要になるので装置の着脱作業および位置変更作業が煩雑になるという問題がある。
このように、従来の天板付き什器は、作業面の姿勢、位置などを、簡素な構成によって容易に変えることができないという問題がある。例えば、執務の種類によっては、作業面を左右方向に移動させたり、作業面の高さを変えたりすることが、作業効率上、より好ましい場合がある。
このため、執務の作業に適する作業面の姿勢、位置などの形態を簡素な構成によって容易に変更できる天板付き什器が強く求められている。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、作業面を容易に変更できる簡素な構成の天板付き什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の態様の天板付き什器は、床面上に配置される支持体と、前記支持体に支持され上部に第１作業面を形成する平板状の第１天板部材と、前記第１天板部材の上に着脱可能に配置され、前記第１作業面の上方に第２作業面を形成する天板ユニットと、を備え、前記第１天板部材は、少なくとも前後方向において、前記天板ユニットの配置位置を規制する溝部を含むガイド部を備え、前記天板ユニットは、前記第２作業面を含む第２天板部材と、前記第２天板部材において前記第１天板部材に載置可能な下部から下方に延在して設けられ、前記溝部に挿入可能かつ前記溝部への挿入時に、少なくとも前記前後方向において前記溝部によって位置規制される延出部と、を備え、前記延出部が前記溝部に挿入されることによって、前記天板ユニットが左右方向において位置変更可能に前記第１天板部材上に載置される。
【０００７】
このような構成によれば、ガイド部の溝部に、天板ユニットの延出部をガイド部の溝部に挿入することによって、第１天板部材上において少なくとも前後方向に位置規制された状態で、天板ユニットを左右方向に位置変更可能に配置することができる。また、延出部を溝部の外に取り出すことによって、天板ユニットを第１天板部材上から外すことができる。
【０００８】
上記天板付き什器においては、前記延出部は、上下方向と交差する方向に突出することによって前記溝部から抜け止め可能な凸部を備えてもよい。
このような構成によれば、天板ユニットの抜け止めが可能になる。
【０００９】
上記天板付き什器においては、前記ガイド部は、前記第１天板部材において、後ろ寄りに設けられていてもよい。
このような構成によれば、天板ユニットを取り外したときに、ガイド部よりも前側における第１作業面の面積が広くなるので、ガイド部の形状によって支障が生じる執務でも、第１作業面上の広い範囲で実行可能になる。
【００１０】
上記天板付き什器においては、前記第１天板部材は、前記支持体に固定された固定板と、前記前後方向において前記固定板と対向する位置にて、前記支持体から着脱可能に配置された蓋板と、を備え、前記溝部の少なくとも一部は、前記固定板の後端部と、前記支持体に装着された前記蓋板の前側の第１端部と、の間の隙間によって形成されてもよい。
このような構成によれば、蓋板の下方の空間を蓋体によって開閉可能なスペースとすることができる。このようなスペースは、例えば、上から出し入れ可能であり、蓋板によって覆うことができる収容スペースなどとして利用できる。
【００１１】
上記天板付き什器においては、前記蓋板の下方における前記支持体には、載置物が載置可能な載置台が配置されていてもよい。
このような構成によれば、載置台上に載置物を載置することによって、載置物を載置台と蓋板との間に収容できる。さらに、蓋板を閉じることで、載置物を覆い隠すことができる。
【００１２】
上記天板付き什器においては、前記蓋板の後側の第２端部には、後側の端縁から前側にへこみ前記蓋板の厚さ方向に貫通する切欠き部が形成されていてもよい。
このような構成によれば、天板付き什器の後側が、壁などに押し付けられて配置されても、蓋板の切欠き部の範囲に開口部が形成されるので、例えば、配線などを、開口部を通して第１天板部材の下側に伸ばすことができる。
【００１３】
上記天板付き什器においては、前記第２天板部材は、前記第１作業面からの前記第２作業面の高さが前方から後方に向かって増大するように傾斜した状態で、前記第１作業面上に載置可能であってもよい。
このような構成によれば、天板ユニットの載置時に、第２天板部材によって、前方から後方に向かって増大する傾斜を有する第２作業面が形成できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、作業面を容易に変更できる簡素な構成の天板付き什器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の天板付き什器の構成例を示す模式的な斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の天板付き什器を後方から見た模式的な斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の天板付き什器において、蓋板を外した状態を示す模式的な斜視図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の実施形態の天板付き什器における天板ユニットの構成例を示す模式的な斜視図である。
【図６】本発明の実施形態の天板付き什器における天板ユニットの装着方法を示す模式的な断面図である。
【図７】本発明の実施形態の天板付き什器の作用を説明する模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、本発明の実施形態の天板付き什器について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態の天板付き什器の構成例を示す模式的な斜視図である。図２は、本発明の実施形態の天板付き什器を後方から見た模式的な斜視図である。図３は、本発明の実施形態の天板付き什器において、蓋板を外した状態を示す模式的な斜視図である。図４は、図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の天板付き什器１００は、デスク３と、天板ユニット４と、を備える。天板付き什器１００は、図示略の椅子に腰掛けた執務者が使用する什器として特に好適であるが、椅子に腰掛けない執務者によって使用されてもよい。
以下では、執務者が着席して執務する場合に、執務者が天板付き什器１００と対向する天板付き什器１００の側面部を、正面ＦＳ（図１の二点鎖線参照）と称する。
天板付き什器１００を用いて行われる執務の種類は特に限定されない。執務の例としては、例えば、資料、書籍、用紙、ノートなどの執務資料を使用して、執務者が読み書きすることなどが挙げられる。執務者は、執務を円滑に進めるために、天板付き什器１００上に、例えば、照明装置５、パソコン（図示略）、ディスプレイ装置（図示略）などを配置する場合がある。特に、成長期の若年者が執務する場合には、前傾姿勢などの、体や眼に負担がかかる執務姿勢にならない執務環境を提供できることがより好ましい。
【００１８】
デスク３は、支持体１と、第１天板２（第１天板部材）とを備える。
支持体１は、床面Ｆ上に配置されており、第１天板２を下方から支持する。
第１天板２は、支持体１の上部に設けられている。本実施形態では、第１天板２は、全体としては平板状であり、平面視の外形は矩形状である。第１天板２は、支持体１によって、水平に支持されていてもよいし、水平面から傾斜して支持されていてもよい。
以下では、第１天板２が水平に支持された例で説明する。特に第１天板２の上面は、水平な平面であり、床面Ｆと平行である。
第１天板２の上面は、執務者が執務資料などを配置して執務が可能な第１作業面Ｓ１を構成している。
第１天板２の平面視形状は、正面ＦＳから後方を見たときの左右方向に長い矩形状とされている。図１、２に示すように、第１天板２は、支持体１の上部全体を上方から覆うことができる大きさを有する。
【００１９】
以下では、正面ＦＳの前に立ったときに向かって左から右に向かう方向をＸ１方向、その反対をＸ２方向と称する。水平面において、Ｘ１方向、Ｘ２方向と直交し、正面ＦＳから天板付き什器１００の後方に向かう方向をＹ１方向、反対に後方から正面ＦＳに向かう方向をＹ２方向と称する。さらに、鉛直上向き方向をＺ１方向、鉛直下向き方向をＺ２方向と称する。
Ｘ１方向またはＸ２方向を単にＸ方向と称する場合がある。Ｘ方向は上述の左右方向である。Ｙ１方向またはＹ２方向を単にＹ方向と称する場合がある。Ｙ方向は前後方向と言ってもよい。Ｚ１方向またはＺ２方向を単にＺ方向と称する場合がある。Ｚ方向は上下方向と言ってもよい。
【００２０】
図１に示すように、支持体１は、脚部材１ａＡ、１ａＢ、１ａＣ、１ａＤからなる複数の脚部材１ａを備える。各脚部材１ａは、第１天板２の下面から床面Ｆまで延びる板状または棒状の部材である。各脚部材１ａの長さは互いに等しい。図１に示す例では、各脚部材１ａは、Ｘ方向を厚さ方向とする板状の部材からなる。
脚部材１ａＡは、支持体１のＸ２方向およびＹ２方向の端部に配置されている。
脚部材１ａＢは、支持体１のＸ２方向およびＹ１方向の端部に配置されており、脚部材１ａＡとＹ方向において対向している。
脚部材１ａＣは、支持体１のＸ１方向およびＹ２方向の端部に配置されており、脚部材１ａＡとＸ方向において対向している。
脚部材１ａＤは、支持体１のＸ１方向およびＹ１方向の端部に配置されており、脚部材１ａＣとＹ方向に、脚部材１ａＢとＸ方向に、それぞれ対向している。
【００２１】
脚部材１ａＡ、１ａＢの下端部の間には、Ｙ方向に延びる下側スパン材１ｂＬが設けられている。下側スパン材１ｂＬのＹ２方向の端部は脚部材１ａＡと、Ｙ１方向の端部は脚部材１ａＢとそれぞれ連結されている。
脚部材１ａＣ、１ａＤの下端部の間には、Ｙ方向に延びる下側スパン材１ｂＲが設けられている。下側スパン材１ｂＲのＹ２方向の端部は脚部材１ａＣと、Ｙ１方向の端部は脚部材１ａＤとそれぞれ連結されている。
下側スパン材１ｂＬ、１ｂＲは、Ｙ方向に長い板状または棒状の部材である。図１に示す例では、下側スパン材１ｂＬ、１ｂＲはＸ方向を厚さ方向とする板状部材である。
【００２２】
脚部材１ａＣ、１ａＤの上端部の間には、Ｙ方向に延びる上側スパン材１ｃＲが設けられている。上側スパン材１ｃＲのＹ２方向の端部は脚部材１ａＣと、Ｙ１方向の端部は脚部材１ａＤとそれぞれ連結されている。上側スパン材１ｃＲは、Ｘ方向を厚さ方向としＹ方向に長い板状の部材である。
下側スパン材１ｂＲおよび上側スパン材１ｃＲは、支持体１の上部におけるＸ１方向の側面の一部を形成している。
同様に、脚部材１ａＡ、１ａＢの上端部の間には、Ｙ方向に延びる上側スパン材１ｃＬ（図１、２では不図示、図３参照）が設けられている。上側スパン材１ｃＬのＹ２方向の端部は脚部材１ａＡと、Ｙ１方向の端部は脚部材１ａＢとそれぞれ連結されている。上側スパン材１ｃＬは、上側スパン材１ｃＲと同様、Ｘ方向を厚さ方向としＹ方向に長い板状の部材である。
下側スパン材１ｂＬおよび上側スパン材１ｃＬは、支持体１の上部におけるＸ２方向の側面の一部を形成している。
【００２３】
このため、支持体１のＸ１方向の側部には、脚部材１ａＣ、１ａＤ、下側スパン材１ｂＲ、および上側スパン材１ｃＲで囲まれた開口部ＯＲが形成されている。支持体１のＸ２方向の側部には、脚部材１ａＡ、１ａＢ、下側スパン材１ｂＬ、および上側スパン材１ｃＬで囲まれた開口部ＯＬが形成されている。
開口部ＯＲ、ＯＬが形成されることで、開口部を有しない場合に比べて、支持体１の重厚感、圧迫感が抑制される。
【００２４】
脚部材１ａＢ、１ａＤの上半部の間には、Ｘ方向に延びる幕板１ｈが設けられている。
図２に示すように、幕板１ｈのＹ２方向の端部は脚部材１ａＢと、Ｙ１方向の端部は脚部材１ａＤとそれぞれ連結されている。幕板１ｈは、Ｙ方向を厚さ方向としＸ方向に長い板状の部材である。幕板１ｈは、支持体１の上部におけるＹ１方向の側面を形成している。
幕板１ｈの上面１ｋは、脚部材１ａＢ、１ａＤの上端よりも低い位置に配置されている。このため、第１天板２の下面と、上面１ｋとの間には、開口部Ｏ２が形成されている。
【００２５】
図１に示すように、各脚部材１ａの上部の間には、水平方向に延びる中板１ｄが架設されている。中板１ｄは、平面視略矩形状の平板であり、Ｘ２方向、Ｘ１方向、Ｙ１方向の各端部が、それぞれ上側スパン材１ｃＬ、１ｃＲ、幕板１ｈと連結されている。これにより、中板１ｄと第１天板２との間に、略直方体状の空間が形成されている。
図３に示すように、中板１ｄには、奥側仕切り板１ｆが立設されている。奥側仕切り板１ｆは、中板１ｄから第１天板２の下面まで延びており、上側スパン材１ｃＲ、１ｃＬの間でＸ方向に延在している。奥側仕切り板１ｆのＹ方向における位置は幕板１ｈ寄りである。奥側仕切り板１ｆによって、中板１ｄと第1天板２との間の略直方体状の空間が前後に区画されている。
【００２６】
図１に示すように、中板１ｄ上には、仕切り板１ｅＬ、１ｅＲが立設されている。仕切り板１ｅＬ、１ｅＲは、中板１ｄから第１天板２の下面まで延びており、中板１ｄのＹ２方向の端部と奥側仕切り板１ｆとの間で、それぞれＹ方向に延在している。
中板１ｄおよび第１天板２の間の隙間は、奥側仕切り板１ｆよりも前方では、仕切り板１ｅＬ、１ｅＲによって３つに区画されている。
上側スパン材１ｃＬと仕切り板１ｅＬとの間には、Ｙ２方向に引き出し可能な引き出し１ｇＬが収容されている。上側スパン材１ｃＲと仕切り板１ｅＲとの間には、Ｙ２方向に引き出し可能な引き出し１ｇＲが収容されている。仕切り板１ｅＬ、１ｅＲの間の区画は空きスペースであり、収容棚などとして利用可能である。
【００２７】
図２、３に示すように、第１天板２は、固定板２Ａと、蓋板２Ｂとを備える。
固定板２Ａは、支持体１において奥側仕切り板１ｆよりもＹ２方向寄りの部位と、奥側仕切り板１ｆとを覆う矩形板からなる。図３に示すように、固定板２ＡのＹ１方向の端部である後端部２ａ（ガイド部）は、Ｘ方向に延びており、かつ奥側仕切り板１ｆよりもＹ１方向寄りに位置している。後端部２ａは鉛直面に対して傾斜していてもよいが、本実施形態における後端部２ａは鉛直面に平行な平面である。図４に示すように、後端部２ａの奥側仕切り板１ｆからの突出長さは、ｄ１である。
図３に示すように、固定板２Ａは、脚部材１ａＡ、１ａＣの上端、後端部２ａよりもＹ２方向寄りの上側スパン材１ｃＬ、１ｃＲの上端、および奥側仕切り板１ｆの上端と、それぞれ固定されている。固定板２Ａの上面は、第１作業面Ｓ１の一部である前側作業面Ｓ１ａを構成している。
【００２８】
蓋板２Ｂは、Ｙ方向（前後方向）において固定板２Ａと対向する位置にて、支持体１から着脱可能に配置された板部材である。蓋板２Ｂは一部材で構成されてもよいし、複数の部材で構成されてもよい。本実施形態では、一例として、蓋板２Ｂは、第１蓋板部材２Ｒ、第２蓋板部材２Ｍ、および第３蓋板部材２Ｌからなる。第１蓋板部材２Ｒ、第２蓋板部材２Ｍ、および第３蓋板部材２Ｌは、互いに連結されてはいないが、支持体１への装着時にはＸ方向において隙間なくこの順に配置される。図３には、第１蓋板部材２Ｒ、第２蓋板部材２Ｍ、および第３蓋板部材２Ｌの全体を装着時の位置からＺ１方向に同距離だけ平行移動した状態が描かれている。
蓋板２Ｂが一部材で形成される場合、蓋板２Ｂの外形は、支持体１への装着時の第１蓋板部材２Ｒ、第２蓋板部材２Ｍ、および第３蓋板部材２Ｌの外形と同様とされる。以下では、特に断らない限り、装着時の形態に基づいて蓋板２Ｂの形状、配置位置等を説明する。
第１蓋板部材２Ｒ、第２蓋板部材２Ｍ、および第３蓋板部材２ＬのＸ方向の長さは特に限定されない。図３に示す例では、第２蓋板部材２Ｍの長さが最も長く、第１蓋板部材２Ｒおよび第３蓋板部材２Ｌの長さは互いに等しい。
【００２９】
蓋板２Ｂは、固定板２Ａと同じ厚さを有しており、支持体１への装着時に上面の高さは固定板２Ａの上面と同一である。このため、蓋板２Ｂの上面は、第１作業面Ｓ１の一部をなす後側作業面Ｓ１ｂである。後側作業面Ｓ１ｂは、固定板２Ａの前側作業面Ｓ１ａと面一である。
蓋板２ＢのＸ方向の幅は、固定板２Ａと異なっていてもよいし、同一でもよい。図２に示す例では、蓋板２ＢのＸ方向の幅は、固定板２ＡのＸ方向の幅と同一である。
【００３０】
図４に示すように、蓋板２ＢのＹ２方向における第１端部２ｂ（ガイド部）は、後端部２ａと平行な平面である。第１端部２ｂと後端部２ａとの間には、幅Ｗ１を有する隙間Ｇ（溝部）が形成されている。
これに対して、Ｙ方向において第１端部２ｂと反対側の第２端部２ｃには、図２に示すように、Ｙ１方向に開口し厚さ方向に貫通する切欠き部Ｎが形成されている。切欠き部Ｎの内側に形成される空間は、例えば、配線などを挿通する等の目的に使用できる。切欠き部Ｎは、第２端部２ｃにおいてＸ方向の端部に形成されていてもよいが、図２に示す例では、Ｙ方向の両端部の間に形成されている。
図２に示す切欠き部Ｎは、Ｚ方向から見ると、Ｙ１方向の各端面２ｄ（後側の端縁）に対してＹ２方向に凹んだ溝形状を有する。切欠き部Ｎの溝底は、第１端部２ｂに平行な平面からなる端面２ｅである。切欠き部Ｎの溝側面は、端面２ｅのＸ１方向およびＸ２方向の各端縁から、それぞれ端面２ｅに向かう傾斜面である。厚さ方向に貫通している。このため、Ｘ方向の両端部には、端面２ｅよりもＹ１方向に突出した凸部が形成されている。各端面２ｄは各凸部のＹ１方向の先端に形成されている。各端面２ｄは、湾曲面で構成されてもよいが、本実施形態では、各端面２ｄは、第１端部２ｂと平行な平面である。
このような構成により、切欠き部Ｎは、各端面２ｄから端面２ｅまでＹ２方向に凹んだ凹部になっている。
【００３１】
次に蓋板２Ｂの下方の構成および蓋板２Ｂを支持する構造について説明する。
図３に示すように、奥側仕切り板１ｆを越えてＹ１方向に延びる中板１ｄの部位は、載置台部１Ｄ（載置台）を構成している。載置台部１Ｄは、奥側仕切り板１ｆと幕板１ｈとの間に、適宜の載置物が載置可能な平面部を形成する。例えば、載置台部１Ｄ上には、テーブルタップ８（載置物）などが載置されたり、固定されたりしてもよい。
載置台部１Ｄには、適宜の載置物が載置可能であれば、適宜の開口部が適宜個数、形成されてもよい。図３に示す例においては、Ｘ１方向の端部のＹ１方向寄りには、厚さ方向に貫通する開口部１ｊＲが、Ｘ２方向の端部のＹ１方向寄りには厚さ方向に貫通する開口部１ｊＬがそれぞれ形成されている。図３に示す例では、開口部１ｊＲ、１ｊＬは、載置台部１Ｄ上に載置されたテーブルタップ８のコード８ｂ（配線）を挿通可能な大きさを有する。
図３に示す例では、コード８ｂは、開口部１ｊＬを通して下方に延ばされている。コード８ｂの先端のプラグ（図示略）は、例えば、壁体などに設けられたコンセントに差し込むことが可能である。
【００３２】
載置台部１Ｄ上において、奥側仕切り板１ｆに隣接する位置には、蓋板２Ｂを支持する支持台９Ｒ、９Ｌが設けられている。支持台９Ｒは、第１蓋板部材２Ｒと第２蓋板部材２Ｍとの各端部を支持する。支持台９Ｌは、第２蓋板部材２Ｍと第３蓋板部材２Ｌとの各端部を支持する。
支持台９Ｒ、９Ｌの各上面は、蓋板２Ｂを支持する受け面９ａと、受け面９ａよりも奥側仕切り板１ｆ寄りに形成されており底面が受け面９ａよりも低い溝部９ｂと、を備える。
溝部９ｂの底面のＹ方向の長さは、（ｄ１＋Ｗ１）以上である。このため、Ｚ方向から見ると、溝部９ｂの底面は、奥側仕切り板１ｆのＹ１方向の側面から、少なくとも隙間Ｇと重なる範囲まで延びている。
蓋板２ＢのＸ方向の両端部は、それぞれ、脚部材１ａＤ、１ａＢの上面１ｉによって支持される。
図３に示す例では、蓋板２Ｂの裏面が同一平面に整列しているので、各受け面９ａは、脚部材１ａＤ、１ａＢの各上面１ｉと面一である。蓋板２Ｂの裏面に段差が形成されている場合には、蓋板２Ｂの上面を固定板２Ａの上面と同じ高さに支持できるように適宜の段差が設けられる。
【００３３】
各上面１ｉおよび各受け面９ａ上には、蓋板２Ｂを位置決めするための係合ピン９ｃが突出している。図３に示す例では、各上面１ｉに１本、各受け面９ａ上に２本の係合ピン９ｃが設けられている。ただし、係合ピン９ｃの個数は必要に応じた適宜数を設置することができる。
蓋板２Ｂの裏面には、各係合ピン９ｃの配置位置に対応して、各係合ピン９ｃとそれぞれ嵌合する係合穴２ｇが形成されている。各係合ピン９ｃと、各係合穴２ｇとが互いに係合することによって、図２に示すような上述の位置に蓋板２Ｂが位置決めされる。
このため、第１蓋板部材２Ｒ、第２蓋板部材２Ｍ、および第３蓋板部材２Ｌは、水平方向には移動不能に係合されているが、Ｚ１方向に持ち上げることによって、支持体１から取り外すことができる。
【００３４】
図４に示すように、蓋板２Ｂが支持台９Ｌ等に支持された状態では、蓋板２Ｂによって載置台部１Ｄが覆われるので、テーブルタップ８などの載置物は蓋板２Ｂに覆い隠されて上方から見えなくなる。
ただし、幕板１ｈの上端と蓋板２Ｂの下面との間には、Ｙ１方向に開口する開口部Ｏ２が形成されている。このため、蓋板２Ｂの端面２ｄが、二点鎖線で示す壁２１に当接された場合に、切欠き部Ｎおよび開口部Ｏ２を通して載置台部１Ｄ上に連通する空間が形成される。
【００３５】
次に、天板ユニット４について説明する。
図５は、本発明の実施形態の天板付き什器における天板ユニットの構成例を示す模式的な斜視図である。
【００３６】
天板ユニット４は、第１天板２の上に着脱可能に配置される。図２に示すように、天板ユニット４が第１天板２上に装着されると、前側作業面Ｓ１ａの上方に第２作業面Ｓ２を形成することができる。第２作業面Ｓ２は、作業の必要に応じた適宜の大きさおよび形状で設けられる。以下では、第２作業面Ｓ２が、前側作業面Ｓ１ａに対する傾斜平面からなる場合の例で説明する。
【００３７】
天板ユニット４は、第２天板４ａ、ストッパ４ｂ、突起部４ｃ（第２天板部材において第１天板部材に載置可能な下部）、および突出板６Ｒ、６Ｌ（延出部）を備える。
第２天板４ａは、固定板２Ａ上に載置可能な大きさであれば、大きさおよび形状は特に限定されない。図１等に示す例では、第２天板４ａは、第１天板２よりも面積が小さい矩形状の外形を有する。
図４に示すように、第２天板４ａは、天板ユニット４が固定板２Ａ上に配置されたとき、固定板２ＡのＹ２方向の端部からＹ１方向に高さが増大する傾斜平面からなる第２作業面Ｓ２を形成する。第２天板４ａの厚さは、一定でもよいし、一定でなくてもよい。図４に示す例では、Ｙ２方向の端部を除いて一定である。Ｙ２方向の端部では、第２作業面Ｓ２の裏側の下面が、Ｙ２方向に進むにつれて第２作業面Ｓ２に向かって漸次傾斜する傾斜面４ｅと、第２作業面Ｓ２と平行な平面部４ｆと、を備える。傾斜面４ｅと第２作業面Ｓ２とのなす角は、前側作業面Ｓ１ａに対する第２作業面Ｓ２の傾斜角に等しい。Ｘ方向から見ると、平面部４ｆと固定板２Ａの表面との間には、Ｙ１方向に進むにつれて漸次拡大するくさび状の隙間Ｔが形成されている。
【００３８】
図５に示すように、平面部４ｆにおけるＸ方向の両端縁には、外方に向かうにつれて薄厚となるテーパー面４ｇがそれぞれ接続している。第２天板４ａのＸ方向の両端部にテーパー面４ｇが形成されることにより、第２天板４ａのＸ方向の両端部に鋭い角部がなくなるので、使用者が両端部を手で持ちやすくなる。
【００３９】
図５に示すように、傾斜面４ｅには、パッド１０が貼り付けられている。
パッド１０は、傾斜面４ｅと固定板２Ａとが直に接触して、互いに傷ついたりすることを防止するために設けられている。このため、ある程度の厚さを保持できる材料であれば、特に限定されない。
パッド１０の材料としては、固定板２Ａとの摩擦があまり大きくならない材料が用いられることがより好ましい。例えば、パッド１０の材料として、フェルト、不織布、硬質プラスチック材料、フッ素樹脂などが用いられることがより好ましい。このような材料であれば、天板ユニット４を固定板２Ａ上で水平移動する際の摩擦抵抗が少なくなるので、円滑な移動が可能になる。水平移動時にはある程度良好に滑り、静止時には適度の静止摩擦力が生じる点では、パッド１０の材料として、特にフェルトが好ましい。
パッド１０の個数は、特に限定されない。例えば、パッド１０は、Ｘ方向に長く延びる帯状に１以上設けられてもよい。
例えば、パッド１０は、傾斜面４ｅのＸ方向において、離間する位置に２以上設けられてもよい。パッド１０の形状は、傾斜面４ｅのＸ方向の長さに比べて短い矩形状、円状、長円状などの形状が用いられてもよい。この場合、パッド１０の配置間隔および個数は、第２天板４ａにかかる負荷荷重によって傾斜面４ｅがたわんでも、傾斜面４ｅが固定板２Ａと接触しないように適宜設定されればよい。図５に示す例では、パッド１０は、傾斜面４ｅ上で３個が等間隔に配置されている。
【００４０】
第２天板４ａの下部においてＹ１方向の端部には、第２天板４ａを前側作業面Ｓ１ａで支持可能な突起部４ｃが設けられている。突起部４ｃは、前側作業面Ｓ１ａからの第２天板４ａの後端の高さを規定する。突起部４ｃは、平面部４ｆにおけるＹ１方向の端部からＺ２方向に突出している。
突起部４ｃは、Ｘ方向に延びる板状の基部４ｃＡと、脚部４ｃＲ、４ｃＬとを備える。脚部４ｃＲ、４ｃＬは、それぞれ、基部４ｃＡのＸ１方向、Ｘ２方向の端部から、それぞれＺ２方向に突出している。
脚部４ｃＲ、４ｃＬの突出方向の各先端部４ｃＢは、天板ユニット４を前側作業面Ｓ１ａ上に載置する際に、前側作業面Ｓ１ａと当接する。
各先端部４ｃＢは、前側作業面Ｓ１ａと直に当接してもよいし、パッド１０と同様な部材（図示略）を介して前側作業面Ｓ１ａと当接してもよい。前側作業面Ｓ１ａと直に当接する場合には、固定板２Ａを傷つけないように、各先端部４ｃＢの表面は滑らかな平面または滑らかな湾曲面を含む。各先端部４ｃＢの表面にパッド１０と同様な部材を設ける場合には、各先端部４ｃＢの表面には、パッド１０と同様な部材を貼り付ける平面部が設けられる。この平面部は、傾斜面４ｅと平行な平面からなる。
【００４１】
このような構成により、突起部４ｃにおいては、突起部４ｃにおいては、Ｙ方向から見ると、Ｘ方向における脚部４ｃＲ、４ｃＬの間にＸ方向に細長い開口部Ｏ１が形成されている。開口部Ｏ１のＺ方向の幅は、基部４ｃＡと各先端部４ｃＢのＺ方向における高さの差に対応している。
【００４２】
突起部４ｃのＸ方向の両端部における脚部４ｃＲ、４ｃＬの範囲に、Ｙ１方向の表面にそれぞれ突出板６Ｒ、６Ｌがネジ７によって固定されている。
図４に示すように、突出板６Ｒ、６Ｌは、各先端部４ｃＢよりもＺ２方向に延出したＹ方向を厚さ方向とする板部材からなる。突出板６Ｒ、６Ｌにおける延出方向の先端には、Ｙ２方向に屈曲したフック部６ａ（凸部）がそれぞれ設けられている。
突出板６Ｒ、６Ｌの板厚は、隙間Ｇの幅Ｗ１よりも薄い。突出板６Ｒ、６Ｌの各先端部４ｃＢから各フック部６ａまでの延出量はＹ１方向の端部における固定板２Ａの厚さよりも長い。さらに、突出板６Ｒ、６Ｌの各先端部４ｃＢから各フック部６ａを含む突出板６Ｒ、６Ｌの先端までの長さは、前側作業面Ｓ１ａから溝部９ｂまでの距離よりも短い。
各フック部６ａのＹ方向における曲げ内からの長さは、固定板２Ａの奥側仕切り板１ｆからの突出長さｄ１よりも短い。各フック部６ａのＹ方向における曲げ内からの長さは、隙間Ｇの幅Ｗ１よりも長いことがより好ましい。
【００４３】
このような構成により、突出板６Ｒ、６Ｌにおける各先端部４ｃＢからフック部６ａまでの板状部は、隙間Ｇに挿通可能であり、挿通時に板状部の位置は、隙間Ｇの幅Ｗ１の範囲内に規制される。このため、第１天板２において、後端部２ａと第１端部２ｂとは、正面ＦＳから見た前後方向（Ｙ方向）において天板ユニット４の配置位置を規制する溝部である隙間Ｇを含むガイド部を構成している。
この挿通状態において、各フック部６ａのＺ方向の位置は、固定板２Ａと溝部９ｂとに挟まれた空間の範囲内に規制される。さらに、突出板６Ｒ、６Ｌが隙間Ｇ内でＹ方向に移動しても、各フック部６ａの先端は、奥側仕切り板１ｆから離間している。
各フック部６ａのＹ方向における曲げ内からの長さがＷ１よりも長い場合には、挿通状態において、天板ユニット４を上方に引き上げても、各フック部６ａが固定板２Ａの下面にひっかかるため、突出板６Ｒ、６Ｌの上方への引き抜きが困難になる。
【００４４】
次に、デスク３への天板ユニット４の装着方法について説明する。
図６（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態の天板付き什器における天板ユニットの装着方法を示す模式的な断面図である。
【００４５】
まず、図６（ａ）に示すように、蓋板２ＢをＺ１方向に引き上げて、蓋板２Ｂを取り外しておく。ただし、突出板６Ｒ、６ＬのＸ方向の離間距離によっては、蓋板２Ｂの一部を取り外すだけでもよい。例えば、図２に示す例のように、突出板６Ｒ、６ＬのＸ方向の間隔が第２蓋板部材２Ｍの長さよりも長い場合には、第１蓋板部材２Ｒ、第２蓋板部材２Ｍ、および第３蓋板部材２Ｌのうち、少なくとも２つを取り外せば装着可能である。
また、各フック部６ａのＹ方向における曲げ内からの長さがＷ１よりも短い場合には、蓋板２Ｂの取り外しは省略できる。
以下では、一例として、各フック部６ａのＹ方向における曲げ内からの長さがＷ１よりも長い場合であって、蓋板２Ｂを全部取り外す場合の例で説明する。
【００４６】
この後、図６（ａ）に示すように、各パッド１０が前側作業面Ｓ１ａに、突起部４ｃが載置台部１Ｄに対向する状態で、天板ユニット４を支持体１の上方から下降させる。その際、天板ユニット４を漸次Ｙ２方向にずらすことによって、フック部６ａが、固定板２Ａにおける奥側仕切り板１ｆからの突出部分の下方に位置させて、各パッド１０および各先端部４ｃＢを前側作業面Ｓ１ａ上に着地させる。さらに、天板ユニット４をＹ２方向に移動して、突出板６Ｒ、６Ｌ（ただし、図６（ａ）では突出板６Ｒは不図示）を後端部２ａに当接させる（二点鎖線参照）。
【００４７】
このとき、天板ユニット４は、各パッド１０および各先端部４ｃＢを介して、前側作業面Ｓ１ａに載置され、第２天板４ａは、前側作業面Ｓ１ａによって、傾斜状態に支持される。
各フック部６ａは、Ｚ方向において固定板２Ａと溝部９ｂの底面との間に形成される隙間の範囲内に配置されるので、天板ユニット４がＸ方向に移動しても、フック部６ａが支持台９Ｒ、９Ｌと干渉することもない。
【００４８】
この後、支持体１における各係合ピン９ｃと、各係合ピン９ｃに対応する各係合穴２ｇとが、互いに係合するように、蓋板２Ｂを配置する（図６（ｂ）の二点鎖線参照）。
このようにして、天板ユニット４が、デスク３上に装着された、図１等に示すような天板付き什器１００が得られる。
天板ユニット４をデスク３から取り外すには、上述の装着方法を逆にたどって実行すればよい。
【００４９】
次に、天板付き什器１００の作用について説明する。
図７は、本発明の実施形態の天板付き什器の作用を説明する模式的な平面図である。
【００５０】
天板付き什器１００は、上述したように、蓋板２Ｂの少なくとも一部を取り外すことにより、天板ユニット４の着脱が可能である。
天板付き什器１００では、天板ユニット４を装着した状態では、天板ユニット４の第２作業面Ｓ２と、天板ユニット４で覆われない第１作業面Ｓ１と、を用いて執務を行うことができる。天板ユニット４が取り外された状態では、第１作業面Ｓ１の全体を用いて執務を行うことができる。このように、天板付き什器１００では、天板ユニット４の着脱によって、作業面を変更することができる。
【００５１】
蓋板２Ｂは、上方に持ち上げることで、係合ピン９ｃとの係合が解除されて容易に取り外すことができ、逆に取り付ける場合には、蓋板２Ｂの係合穴２ｇが係合ピン９ｃに係合する位置に蓋板２Ｂを配置して上から押し込むだけで容易に装着できる。
天板ユニット４を装着するには、蓋板２Ｂの少なくとも一部が取り外された状態で、突出板６Ｒ、６Ｌを固定板２Ａの後端部に引っかけるように、上方から固定板２Ａ上に載置し、この後、蓋板２Ｂを装着すればよい。天板ユニット４を取り外す場合にも、蓋板２Ｂの少なくとも一部を取り外した後、天板ユニット４を後方にずらして持ち上げるだけで、取り外すことができる。
このように、天板ユニット４の着脱には、クランプなどの装置類を用いないため着脱が容易である。さらに、着脱操作には、例えば、ドライバ、レンチ等の締結用工具も不要であり、天板ユニット４を持ち上げられれば、例えば、若年者、高齢者などであってもきわめて簡単に着脱を行うことができる。
天板ユニット４の着脱は、支持体１の上方の範囲で行うことができる。このため、例えば、デスク３が部屋のコーナーや凹所に配置され、デスク３の周囲に壁や窓が迫っている場合でも、デスク３を移動することなく、天板ユニット４の着脱できる点でも、容易に着脱することができる。
【００５２】
さらに、装着された天板ユニット４は、フック部６ａの長さが隙間Ｇを通過できない長さである場合には、フック部６ａが固定板２Ａに下方から係止するため、天板ユニット４が抜け止めされる。天板ユニット４は、隙間Ｇの幅であるＷ１の範囲で前後方向に移動できるが、例えば、Ｗ１を突出板６Ｒ、６Ｌの板厚と同程度にしておくことで、前後方向のがたつきをほぼなくすこともできる。この場合、天板ユニット４を取り外した状態で、第１作業面Ｓ１上を横断する隙間Ｇの幅を狭くすることができるので、第１作業面Ｓ１の有効面積も増大し、執務資料の引っかかりも生じにくくなるという利点もある。
【００５３】
第１天板２上に載置された天板ユニット４は、前側作業面Ｓ１ａの上方に傾斜平面である第２作業面Ｓ２を形成できるので、例えば、執務資料を第２作業面Ｓ２上に配置することで、前傾姿勢をとることなく良好な姿勢で、執務資料を読んだり、用紙に書き込みをしたりすることができる。
このため、執務を楽に行うことができる。特に、天板付き什器１００が若年者の学習用机である場合には、成長期の若年者の姿勢の悪化、視力の低下などを防止しやすい。
第２天板４ａのＹ２方向の端部には、ストッパ４ｂが設けられているので、第２作業面Ｓ２上に載置された執務資料、筆記具等の載置物が、第２天板４ａから滑り落ちることを防止できる。
【００５４】
さらに、第１天板２上に載置された天板ユニット４では、フック部６ａが、支持台９Ｒ、９Ｌと干渉しない高さに設けられている。このため、図７に示すように、天板ユニット４は、隙間Ｇの長さの範囲で、Ｘ方向に固定板２Ａ上を滑らせることで、天板ユニット４の全体をＸ方向の適宜位置に移動させることができる。
天板ユニット４の質量、パッド１０の材料を適宜設定することにより、Ｘ方向にある程度以上の外力が作用しない場合には、慣性および静止摩擦力によって、天板ユニット４の位置は安定する。
このため、執務者は、執務の必要に応じて、天板ユニット４をＸ方向に外力を作用させることで、前側作業面Ｓ１ａ上を、隙間Ｇに沿って移動させることができる。これにより、執務者は、前側作業面Ｓ１ａが露出する部位の位置および面積を適宜変更することができる。このように、天板付き什器１００では、天板ユニット４の移動によって、第１作業面Ｓ１と、第２作業面Ｓ２との互いの相対位置を変えることによって、作業面の形態を変えることができる。
このため、執務資料の種類に応じて、種々の形態における第１作業面Ｓ１と第２作業面Ｓ２とを使い分けて効率的な執務を行うことができる。
【００５５】
さらに、本実施形態では、固定板２ＡのＹ１方向の端部は、天板ユニット４の抜け止めに使用できるだけでなく、例えば、照明装置５等のクランプに使用できる。その際、図３に示すように、クランプ５ｅは、第１天板２の外周部に突出しない。このため、天板付き什器１００を壁面に押し付けて配置することが可能である。
【００５６】
天板付き什器１００では、蓋板２Ｂと載置台部１Ｄとの間に、収容スペースが形成されている。このため、例えば、テーブルタップ８などを外部から見えないように収容することができる。この収容スペースは、蓋板２Ｂの切欠き部Ｎ、蓋板２Ｂと幕板１ｈとの間の開口部Ｏ２、および載置台部１Ｄにおける開口部１ｊＲ、１ｊＬを通して、外部と連通しているので、これらが形成する連通口を通して、電源コード５ｄ、コード８ｂ等の各種配線を収まりよく容易に配置できる。この結果、第１作業面Ｓ１上への配線の露出量を低減できる。これにより、第１作業面Ｓ１の有効面積も向上できる。
【００５７】
本実施形態では、突起部４ｃに開口部Ｏ１が形成されている。開口部Ｏ１は、適宜の部材を挿通させるスペースとして使用可能である。例えば、図４に示すように、蓋板２Ｂ上に液晶ディスプレイなどの薄型の表示部２０ａを備えるディスプレイ２０を配置する場合、表示部２０ａは、ベース２０ｃから起立する支持部２０ｂに支持される。しかし、ベース２０ｃは、表示部２０ａを安定的に支持するため、表示部２０ａおよび支持部２０ｂに比べて広い設置面積を必要とする。すなわち、ベース２０ｃは、蓋板２Ｂから固定板２Ａに跨がって延びる可能性がある。本実施形態では、開口部Ｏ１の大きさの範囲であれば、ベース２０ｃを挿通させることができるので、ベース２０ｃを有するディスプレイ２０であっても、蓋板２Ｂ上に配置することができる。このとき、開口部Ｏ１のＸ方向の幅をベース２０ｃのＸ方向の幅よりも広くしておけば、ディスプレイ２０の位置を変えることなく天板ユニット４をＸ方向にスライド移動させることが可能である。
【００５８】
以上説明したように、天板付き什器１００によれば、簡素な構成により、作業面を容易に変更できる。
【００５９】
なお、上記実施形態の説明では、天板ユニット４が、傾斜天板を備える場合の例で説明した。しかし、天板ユニット４はこれには限定されない。
例えば、天板ユニットは、第１作業面Ｓ１と平行な作業面を第１作業面Ｓ１の上方の一部に形成してもよい。このような天板ユニットは、例えば、天板ユニット４の平板部４ｆの適宜位置に突起部４ｃと同一の高さの脚部を設けることによって構成できる。
例えば、天板ユニットは、天板の他に適宜の装置を備えることによって、執務に必要な機能を実現してもよい。例えば、天板ユニット４の第２天板４ａの少なくとも一部に半透明部を設け、半透明部の下方における隙間Ｔに光源を配置することも可能である。この場合、光源の電源は、照明装置５と同様に、蓋板２Ｂの下方に収容されたテーブルタップ８からとることができる。
【００６０】
上記実施形態の説明では、天板ユニット４において第２天板４ａの下方に、Ｘ方向およびＹ２方向に連通する隙間Ｔが形成される場合の例で説明した。これにより、天板ユニット４は軽量に形成できる。さらに、隙間Ｔを収容スペースとして有効利用することができる。
【００６１】
上記実施形態の説明では、支持台９Ｒ、９Ｌと、蓋板２Ｂとが、係合ピン９ｃと係合穴２ｇとの係合によって着脱できる場合の例で説明した。しかし、支持台９Ｒ、９Ｌと、蓋板２Ｂとの係合構造は、これには限定されない。例えば、支持台９Ｒ、９Ｌに係合穴が設けられ、蓋板２Ｂに係合ピンが設けられていてもよい。例えば、支持台９Ｒ、９Ｌと、蓋板２Ｂとは、ピン−穴係合構造以外の凹凸係合構造を備えてもよい。例えば、凸部が多角柱、長円柱、半球、トーム状突起、錐状突起などであって、凹部がこれらと係合可能な適宜形状であってもよい。
例えば、凹凸係合構造として、１組の係合ピンを用いる場合に、凹部は、円穴と長円穴との組み合わせを用いることも可能である。
【００６２】
上記実施形態の説明では、ガイド部が、後端部２ａおよび第１端部２ｂとの間の隙間Ｇによって形成される場合で説明したが、ガイド部は、溝部で構成されなくてもよい。例えば、ガイド部は突条で形成されてもよい。例えば、この場合、延出部は、突条と嵌合する凹溝を有していればよい。
あるいは、ガイド部は、固定板２Ａの後端部に段差部を設けて形成してもよい。例えば、この場合、延出部の先端には、段差部と係合する係合部が形成されればよい。
【００６３】
上記実施形態の説明では、第１天板２が固定板２Ａと蓋板２Ｂとからなる場合の例で説明した。しかし、支持体１に対して着脱可能な蓋板２Ｂを必要としない場合には、第１天板２全体が固定板で構成されてもよい。
この場合、例えば、ガイド部に含まれる溝部はＸ方向に延びる長穴で構成されてもよい。フック部６ａによって抜け止めされた天板ユニット４を用いる場合には、長穴の一部において、Ｙ１方向側の内周面に、フック部６ａが挿通可能な大きさの取り外し用溝部を設けておくとよい。例えば、天板ユニット４の突出板６Ｒ、６Ｌを取り出しよう溝部の位置に移動してＹ１方向に移動してからＺ１方向に天板ユニット４を持ち上げることで、天板ユニット４の取り出しが可能になる。
【００６４】
上記実施形態の説明では、第１天板２上に装着された天板ユニット４がＸ方向に連続的移動して、位置変更が可能になる構成の例で説明した。しかし、突出板６Ｒ、６Ｌが着脱可能な溝部が複数設けられることによって、複数の配置位置の間で選択的に位置変更可能な構成が用いられてもよい。
【００６５】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
また、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００６６】
１  支持体
１ａ、１ａＡ、１ａＢ、１ａＣ、１ａＤ  脚部材
１Ｄ  載置台部（載置台）
１ｆ  奥側仕切り板
１ｈ  幕板
１ｉ、１ｋ  上面
１ｊＬ、１ｊＲ  開口部
２  第１天板（第１天板部材）
２ａ  後端部（ガイド部）
２Ａ  固定板
２Ｂ  蓋板
２ｂ  第１端部（ガイド部）
２ｃ  第２端部
２ｄ  端面（後側の端縁）
２ｅ  端面
２ｇ  係合穴
４  天板ユニット
４ａ  第２天板
４ｂ  ストッパ
４ｃ  突起部（第２天板部材において第１天板部材に載置可能な下部）
４ｃＬ、４ｃＲ  脚部
４ｅ  傾斜面
５  照明装置
５ｄ  電源コード
５ｅ  クランプ
６ａ  フック部（凸部）
６Ｌ、６Ｒ  突出板（延出部）
８  テーブルタップ（載置物）
８ｂ  コード
９ａ  受け面
９ｂ  溝部
９ｃ  係合ピン
９Ｌ、９Ｒ  支持台
１０  パッド
１００  天板付き什器
Ｆ  床面
Ｇ  隙間（溝部）
Ｎ  切欠き部
Ｏ１、Ｏ２  開口部
Ｓ１  第１作業面
Ｓ１ａ  前側作業面
Ｓ１ｂ  後側作業面
Ｓ２  第２作業面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020199033.tif 000009