(57)【要約】【課題】設置位置の調整作業が容易な環境試験装置を提供する。【解決手段】外部機器と組み合わせて所定の試験を実施する環境試験装置において、位置調整手段８１を複数設ける。位置調整手段８１は、接地した状態で自由回転可能な車輪部１１７と、車輪部１１７の位置を上下方向に調整する上下方向調整手段を備える。また、複数の位置調整手段の少なくとも一つは、旋回機能付きの車輪部１１７を有したものとする。そして、車輪部１１７を接地した状態で試験室の直線移動と方向変更が可能であり、且つ、車輪部１１７を接地した状態で試験室の高さを調整可能とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と組み合わせて所定の試験を実施する環境試験装置であって、
内部に所定の環境を形成する試験室を有する環境試験装置において、
複数の位置調整手段を有し、
前記位置調整手段は、接地した状態で回転軸を中心として自由回転可能な車輪部と、当該車輪部の位置を上下方向に調整する上下方向調整手段を有し、
前記試験室は複数の前記位置調整手段によって支持され、
複数の前記位置調整手段には、前記車輪部の前記回転軸が、当該回転軸の軸線方向に対して直交方向に回動可能な旋回機能付き車輪部を有するものが含まれ、
前記車輪部を接地した状態で前記試験室の直線移動と方向変更が可能であり、且つ、前記車輪部を接地した状態で前記試験室の高さを調整することが可能であることを特徴とする環境試験装置。
【請求項２】
前記試験室を有する本体部と、当該本体部を載置する台座部を有し、前記位置調整手段は当該台座部に設けられたものであることを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置。
【請求項３】
複数の支持脚部を有し、
前記支持脚部は接地部を有し、当該接地部の位置を上下方向に調整可能であり、前記接地部を降下することによって、前記接地部が前記車輪部と異なる位置で接地可能であり、
前記支持脚部によって、前記車輪部に負荷されていた荷重の一部又は全部を負担することが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の環境試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験室内に所望の環境を形成する環境試験装置に関するものであり、特に外部の機器と組み合わせて使用される複合型の環境試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器等の製品や部品を被試験物とし、これらの性能や耐久性を調べる装置として、環境試験装置が知られている。環境試験装置は、試験室を有しており、例えば、温度環境（例えば、高温や低温）や湿度環境（例えば、高湿度や低湿度）等の所定の環境を試験室内に人工的に作り出すことができる。
【０００３】
環境試験の対象となる被試験物は多岐に渡る。また環境試験の内容についても多岐に渡り、例えば所定の環境下で金属素材やゴム等の基本特性を試験する要求がある。例えば引っ張り試験、圧縮試験、剪断試験、硬さ試験、衝撃試験、クリープ試験といった基本特性を調べる試験を特殊な環境下で行いたいという要求がある。
また特定の環境下で被試験物に特殊な光線を照射したり、電波や磁力を付加したりするような場合もある。
【０００４】
このような環境試験装置として、例えば、特許文献１に開示されたものがある。
特許文献１には、環境試験装置と外力付与装置とを組み合わせて形成される複合型の引っ張り試験装置が開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示された試験装置では、環境試験装置が、所定の環境となる試験室を内部に形成することが可能な本体部分と、この本体部分から水平方向に突出する突出部分を有している。そして、この突出部分の内部に小型の試験室が形成されており、この小型の試験室には、上下それぞれに内外を連通する貫通孔が設けられている。
【０００６】
その一方で、外力付与装置は、先端側に上側掴み具を有する上ロッドと、先端側に下側掴み具を有する下ロッドを有している。
そして、引っ張り試験を行う際には、上下方向に並列する上側掴み具、被試験物、下側掴み具を試験室の内部に位置させて試験を実施する。したがって、小型の試験室の上下の貫通孔には、上側掴み具に連なる上ロッドと、下側掴み具に連なる下ロッドのそれぞれが挿通された状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−７２１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、上記した特許文献１の環境試験装置では、設置の際に、試験室と外力付与装置の芯合わせ作業を行う必要がある。この芯合わせ作業は、外力付与装置の上ロッドと下ロッドを結ぶ線に、試験室に形成された上下２つの貫通孔の中心が一致するように調整する作業である。
【０００９】
しかしながら、上記した従来の環境試験装置は、非常に重く、芯合わせ作業の際に持ち上げて水平移動させることは困難であった。また、環境試験装置は、精密機器であるため、移動させる際に丁寧に扱う必要があり、このこともこの水平移動を困難化する一因となっていた。
【００１０】
そこで、本発明者らは、図１４で示されるように、従来の脚部に替わって、水平方向に移動させるためのキャスタ７０２を設けると共に、さらに設置高さを調整するためのアジャスタ７０３を別途設けた環境試験装置７０５を考えた。
【００１１】
この環境試験装置７０５では、図１５（ａ）で示されるように、アジャスタ７０３の下端部分を設置面から上方に離し、且つ、キャスタ７０２を接地させた状態で、水平方向の位置調整を実施する。
そして、水平方向の位置調整を実施した後、アジャスタ７０３を下方に移動させて高さ調整を実施する。すなわち、アジャスタ７０３を環境試験装置７０５の本体部分に対して下方側へ相対移動させ、アジャスタ７０３の下端部分を設置面に接触させた状態とする。この状態で、図１５（ｂ）で示されるように、アジャスタ７０３を必要に応じて下方側にさらに相対移動させ、環境試験装置７０５の全体高さをより高くする。つまり、アジャスタ７０３の本体部分に対する相対位置が下方側となるにつれ、環境試験装置７０５の全体高さがより高くなる。
【００１２】
しかしながら、この環境試験装置７０５では、依然として芯合わせ作業が困難であった。以下、このことについて詳細に説明する。
【００１３】
まず、図１４、図１６で示されるように、芯合わせ作業で外力付与装置８００と環境試験装置７０５の位置を合わせるためには、上ロッド７１０と下ロッド７１１の間に突出部分（以下、試験室７１３とする）を配する必要がある（図１４参照）。つまり、上ロッド７１０の上側部分と、下ロッド７１１の下側部分の間に試験室７１３を入れ込む必要がある。
その一方で、外力付与装置８００の高さは、使用するそれぞれの装置毎にまちまちであり、上下のロッド（上ロッド７１０及び下ロッド７１１）の高さも装置によって異なる。
これらのことから、芯合わせ作業では、以下の移動工程、高さ合わせ工程、挿入工程、芯合わせ工程を順次実施する必要がある。
【００１４】
移動工程は、図１７（ａ）、図１７（ｂ）で示されるように、キャスタ７０２を接地させてキャスタの車輪を転がし、試験室７１３を外力付与装置８００の近くまで運ぶ工程である。
高さ合わせ工程は、図１７（ｂ）、図１７（ｃ）で示されるように、試験室７１３の設置高さを外力付与装置８００に合わせる工程である。
挿入工程は、図１７（ｃ）、図１７（ｄ）で示されるように、高さ合わせ工程が完了した状態で、上ロッド７１０の上側部分と下ロッド７１１の下側部分の間に試験室７１３を押し入れる工程である。
芯合わせ工程は、図１７（ｄ）で示されるように、上ロッド７１０及び下ロッド７１１の中心位置と、試験室７１３の貫通孔７６５の中心とを合わせる工程である。
【００１５】
ここで、高さ合わせ工程において、アジャスタ７０３を下方に移動させて（脚部を伸ばした状態として）環境試験装置７０５を持ち上げた状態とすると、キャスタ７０２が浮き上がってしまう（図１７（ｃ）参照）。このため、この状態では、試験室７１３を容易に前進できなくなる。
上記したように、環境試験装置７０５は精密機械であるから、衝撃を与えることは好ましくない。そのため人力で環境試験装置７０５を持ち上げて少しずつ前進させることとなるので、多大な労力を要する。
【００１６】
続く芯合わせ工程は、さらに困難である。
すなわち、試験室７１３が、すでに上ロッド７１０の基端側部分と下ロッド７１１の基端側部分の間に位置しており、試験室７１３及び各ロッド７１０，７１１間の上下方向の隙間が小さく、持ち上げる際に高さ方向の許容量が小さい。また、試験室７１３が門形フレームに囲まれた位置に入っている（図１４参照）ことから、作業者の手が届きにくく、試験室を持ち上げ難い。この種の環境試験装置７０５は、試験室７１３が片持ち状となっている場合が多ので、無理に力を加えると、思わぬ変形が生じる場合があり、試験室７１３の気密性が損なわれる場合がある。
【００１７】
そこで本発明は、上記した芯合わせ作業における問題点を踏まえ、設置位置の調整作業が容易な環境試験装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、外部機器と組み合わせて所定の試験を実施する環境試験装置であって、内部に所定の環境を形成する試験室を有する環境試験装置において、複数の位置調整手段を有し、前記位置調整手段は、接地した状態で回転軸を中心として自由回転可能な車輪部と、当該車輪部の位置を上下方向に調整する上下方向調整手段を有し、前記試験室は複数の前記位置調整手段によって支持され、複数の前記位置調整手段には、前記車輪部の前記回転軸が、当該回転軸の軸線方向に対して直交方向に回動可能な旋回機能付き車輪部を有するものが含まれ、前記車輪部を接地した状態で前記試験室の直線移動と方向変更が可能であり、且つ、前記車輪部を接地した状態で前記試験室の高さを調整することが可能であることを特徴とする環境試験装置である。
ここでいう「試験室が複数の位置調整手段によって支持される」とは、試験室に位置調整手段が取り付けられて試験室が直接支持されるものの他、試験室に他部材を介して位置調整手段が取り付けられて試験室を間接的に支持するものを含む。
【００１９】
本発明の環境試験装置は、車輪部を接地した状態とすることで、試験室の直線移動と、試験室の方向変更が可能となっており、試験室の水平方向における位置調整が可能となっている。加えて、車輪部を接地した状態で試験室の高さを調整可能となっている。このことから、高さ調整の前後において、試験室の水平方向における位置調整が可能となるので、環境試験装置の位置調整（外部機器に対する試験室の位置調整）が容易となる。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、前記試験室を有する本体部と、当該本体部を載置する台座部を有し、前記位置調整手段は当該台座部に設けられたものであることを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置である。
【００２１】
かかる構成によると、試験室を台座部を介して間接的に支持できる。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、複数の支持脚部を有し、前記支持脚部は接地部を有し、当該接地部の位置を上下方向に調整可能であり、前記接地部を降下することによって、前記接地部が前記車輪部と異なる位置で接地可能であり、前記支持脚部によって、前記車輪部に負荷されていた荷重の一部又は全部を負担することが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の環境試験装置である。
【００２３】
かかる構成では、車輪部による位置調整の際には、接地部が接地しない状態とすることで、支持脚部が位置調整の邪魔にならない状態とすることが可能となる。その一方で、車輪部による位置調整の実施後、接地部を接地させることで、環境試験装置の意図しない位置ずれを防止できる。
また、脚部として機能する位置調整手段の他、さらに脚部として機能する複数の支持脚部を別途設けることで、位置調整手段と複数の支持脚部によって荷重を分散支持したり、複数の支持脚部で荷重を分散支持したりすることが可能となる。このことから、環境試験装置を安定した状態で設置できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、設置位置の調整作業が容易な環境試験装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る環境試験装置を採用した試験装置を示す斜視図である。
【図２】図１の環境試験装置本体の断面構造を概念的に示す説明図である。
【図３】図１の環境試験装置において断熱箱の周辺を示す斜視図であり、断熱箱の子扉を開いた状態を示す。
【図４】図１の位置調整部材及びその周辺部分を前方から見た状態を示す説明図であり、一部を拡大すると共に拡大部分を破断して示す。
【図５】図４の位置調整部材を取付部材から取り外した状態を示す分解斜視図である。
【図６】（ａ）は、図５の軸接触板部を示す斜視図であってアダプタ部を透過して示す図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図１の位置調整部材の要部を示す断面図である。
【図８】図１の支持脚部を示す分解斜視図である。
【図９】図１の環境試験装置において設置位置を調整する様子を示す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）の順に調整する。
【図１０】図１とは異なる実施形態に係る環境試験装置を採用した試験装置を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は、図１とは異なる実施形態に係る位置調整機構部を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の脚付きキャスタ部材を示す斜視図である。
【図１２】図１とは異なる実施形態に係る上下方向調整手段の要部を示す説明図であり、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ異なる実施形態を示す。
【図１３】図１とは異なる実施形態に係る位置調整手段を示す説明図である。
【図１４】本発明を想到するにあたって本発明者らが考えた環境試験装置を含んで形成される試験装置を示す斜視図である。
【図１５】図１４で示される環境試験装置の要部を示す説明図であり、（ａ）は、アジャスタを上方に移動させた状態を示し、（ｂ）はアジャスタの下端部分を接地させた状態を示す。
【図１６】図１４で示される試験装置の要部を模式的に示す説明図であり、芯合わせ作業が完了した状態の試験装置を上方からみた様子を示す。
【図１７】図１４で示される試験装置で実施する芯合わせ作業の手順を模式的に示す説明図であり、（ａ）〜（ｄ）の順に作業を行う様子を示す図であって、左図は、上方側から見た様子を示し、右図は側方から見た様子を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態に係る環境試験装置１と、この環境試験装置１を含んで形成される試験装置２について、図面を参照しつつ詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
また、特に断りのない限り、上下方向、前後方向、左右方向は、図１で示される状態を基準として説明する。
【００２７】
本実施形態の試験装置２は、図１で示されるように、環境試験装置１と、外力付与装置２００（外部機器）によって構成される複合試験装置であり、より詳細には複合型の引っ張り試験装置である。
【００２８】
環境試験装置１は、環境試験装置本体５を台座部６の上側に取り付けて形成されるものである。また、台座部６には、本実施形態の特徴的な部分である位置調整機構部７が設けられている。この位置調整機構部７については、詳しくは後述する。
【００２９】
環境試験装置本体５は、小型の環境試験装置の前扉に断熱箱１３（副試験室ユニット）を取り付けて形成されている。
つまり、環境試験装置本体５は、本体部１５と、本体部１５の前扉を形成する本体扉１６に取り付けられた断熱箱１３によって構成され、断熱箱１３の内部が試験室２０（図２参照）として機能する。なお、この断熱箱１３はユニット化されており、既設、あるいは市販の環境試験装置に取り付けることができる。
【００３０】
環境試験装置本体５は、図２で示されるように、本体部１５の内部に断熱壁２３で覆われた本体側試験室２５が形成されており、断熱箱１３の内部には断熱壁２７で覆われた試験室２０がある。本体側試験室２５と試験室２０は連通しており、一体の断熱領域３０を形成している。
【００３１】
本体部１５は、上記したように小型の環境試験装置として機能するものであり、本体側試験室２５の内部に所望の環境を作ることができる。
この本体部１５の基本構成は、公知の環境試験装置と大差ない。
つまり、本体部１５は、断熱壁２３によって覆われる断熱槽３３を有し、この断熱槽３３の一部に本体側試験室２５が形成される。
【００３２】
本体部１５は、公知の環境試験装置と同様に、空調部３５を有している。
空調部３５は、空調機器４０と送風機４１を備えたものとなっている。そして、空調機器４０は、加湿装置４５、冷却装置４６、加熱装置４７によって構成されている。
【００３３】
また、本体部１５には、本体側試験室２５と連通する空調通風路５０があり、この空調通風路５０に上記した空調機器４０と送風機４１が配されている。
【００３４】
空調通風路５０は、断熱槽３３の一部に形成され、空気吹き出し部５３と空気導入部５４によって本体側試験室２５と連通している。空気吹き出し部５３は、断熱槽３３の高さ方向中央部にあり、空気導入部５４は空気吹き出し部５３を挟んで上下それぞれに位置する。
【００３５】
したがって、送風機４１を起動すると、本体側試験室２５内の空気が上下の空気導入部５４から空調通風路５０内に導入される。そして空調通風路５０が通風状態となり、空調機器４０に空気が接触して熱交換や湿度調整がなされ、中央の空気吹き出し部５３から本体側試験室２５内に調整後の空気が吹き出される。
また、空調通風路５０の空気吹き出し部５３の近傍には、図示しない温度センサーと湿度センサーが設けられており、これらのセンサーの検出値が、設定環境の温度及び湿度に近づく様に空調機器４０を制御することが可能である。
【００３６】
本体扉１６は、本体側試験室２５の前方側に設けられており、ヒンジ等を介して回動可能に取り付けられている。
この本体扉１６は、図２で示されるように、本体扉１６を厚さ方向に貫通する開口部５５を有する。なお、本実施形態では、空調通風路５０の空気吹き出し部５３と本体扉１６の開口部５５の間にダクト５６が設けられている。
【００３７】
次に断熱箱１３の構造について説明する。
断熱箱１３は、本体部１５に比べて大きさが小さく、本体部１５から水平方向に突出する突出部分である。この断熱箱１３は、断熱壁２７で覆われた筐体であり、本体側筐体部５７と、小扉５８を有する（図１、図２参照）。
本体側筐体部５７は、天面壁、底壁、両側壁を有しており、図２で示されるように、前面側及び背面側が開口している。
【００３８】
小扉５８は、図２で示されるように、板状の部材であり、本体側筐体部５７にヒンジ等を介して回動可能に取り付けられており、本体側筐体部５７の前面側の開放部分を開閉する。なお、この小扉５８には、図１で示されるように、ガラスが嵌め込まれた窓部６０が形成されている。
【００３９】
ここで、断熱箱１３には、小扉５８を閉じた状態において、内外を連通する貫通孔６５が上下２か所に形成されている（図１では下方側を図示しない、図２参照）。この貫通孔６５は、本体側筐体部５７の前端側から後方側に延びる切り欠き部分に対し、ブロック体等の部材を配して形成される。
【００４０】
台座部６は、図１で示されるように、台座部本体７５と、テレスコピックガイド７６を有している。
【００４１】
台座部本体７５は、略立方体状に形成された部分であり、天面壁、両側壁、前後壁、底壁を有すると共に、ある程度の重量を有する。
この台座部本体７５の両側壁のそれぞれには（一方については図示しない）、本実施形態の特徴的な部分である位置調整機構部７が取り付けられている（詳しくは後述する）。
【００４２】
テレスコピックガイド７６は、台座部本体７５の上面に配されており、２つの伸縮棹７６ａ（図１では一方のみを図示）を互いに平行となるように設けている。
伸縮棹７６ａは、固定側部材と可動側部材（いずれも図示せず）を有しており、固定側部材に対して可動側部が直線方向に移動可能である。従って、伸縮棹７６ａは、可動側部を移動させることによってその全長を伸縮させることができる。
【００４３】
本実施形態では、それぞれの伸縮棹７６ａの固定側部材が台座部本体７５の上面に固定され、伸縮棹７６ａの全長を伸ばすことで、伸縮棹７６ａの可動側部が台座部本体７５から片持ち状に張り出す構造となっている。
【００４４】
ここで、環境試験装置本体５は、テレスコピックガイド７６を介して台座部本体７５の上側に取り付けられている。このことから、環境試験装置本体５は、台座部本体７５に対して前後方向（水平方向）に相対移動可能なものとなっている。つまり、テレスコピックガイド７６は、台座側の位置調整手段として機能する。
【００４５】
次に、外力付与装置２００について説明する。
【００４６】
本実施形態の外力付与装置２００は、付与装置本体２０１を付与装置土台部２０２の上に載置して形成されている。なお、付与装置土台部２０２は、付与装置本体２０１を載置するための単なるテーブル（台）である。
【００４７】
付与装置本体２０１は、引っ張り試験機であり、図１で示されるように、基台部２０５と、フレーム部２０６を有している。
フレーム部２０６は、縦桟部分と横桟部分を有する門形フレームであり、横桟部分の一部が図示しない駆動源によって昇降する昇降桟２０７となっている。
【００４８】
そして、昇降桟２０７の下部に上ロッド２１０が取り付けられており、この上ロッド２１０の先端に上側掴み具２１１（図３参照）が設けられている。つまり、昇降桟２０７を上下方向に移動させることで、上ロッド２１０、上側掴み具２１１が上下方向に移動する構造となっている。
【００４９】
また、基台部２０５には、下ロッド２１２が設けられており、この下ロッド２１２の先端に下側掴み具２１３（図３参照）が設けられている。
【００５０】
次に、本実施形態の特徴的な部分である位置調整機構部７について説明する。
【００５１】
位置調整機構部７は、図１で示されるように、取付部材８０に対し、位置調整手段８１と、支持脚部８２をそれぞれ別位置に取り付けて形成されている。
【００５２】
取付部材８０は、所謂Ｌ形アングルであり、断面形状が略Ｌ字状で延びる金属製の長尺部材である。すなわち、取付部材８０は、立板状の固定用板部８０ａと水平板状の脚部取付板８０ｂを有しており、脚部取付板８０ｂは、固定用板部８０ａの下端側が折り曲げられたような形状となるように形成されている。
【００５３】
固定用板部８０ａは、取り付け対象物（本実施形態では台座部６の側壁部分）に取付部材８０を固定するための部分である。本実施形態では、固定用板部８０ａを台座部６の側壁部分の外側であり、少なくとも一部がこの側壁部分と重なる位置に配している。そして、ボルト等の図示しない固定手段により、固定用板部８０ａを台座部６の側壁部分に一体に固定している。
【００５４】
脚部取付板８０ｂは、取付部材８０の取り付け時において、固定用板部８０ａの下端部分から水平方向外側へ突出する部分であり、台座部６の側壁部分から庇のように外側へ張り出す部分を形成する。つまり、脚部取付板８０ｂは、取付部材８０の取り付け面となる台座部６の側壁面と垂直な方向、すなわち、水平方向外側へ向かって突出する。
ここで、脚部取付板８０ｂには、位置調整手段８１を取り付けるための部分と、支持脚部８２を取り付けるための部分に、取付用孔８５が形成されている（図５、図９参照）。この取付用孔８５は、脚部取付板８０ｂを厚さ方向（上下方向）に貫通する孔であり、その内周面にネジ山８５ａが形成されている。つまり、取付用孔８５の内周面に雌ネジ部分が形成されている。
【００５５】
位置調整手段８１は、図４、図５で示されるように、調整部材９０（上下方向調整手段）に対してキャスタ部材９１を一体に取り付けて形成されている。
【００５６】
調整部材９０は、図４で示されるように、共締め用ナット９５と、調整軸部９６と、連結部９７を有している。
【００５７】
共締め用ナット９５は、緩み止め部材として機能するものであり、調整軸部９６の軸本体部１００（軸部材、詳しくは後述する）に取り付けられる部材である。
詳細には、図４で示されるように、位置調整手段８１を脚部取付板８０ｂに取り付ける際、軸本体部１００と螺合させ、脚部取付板８０ｂに押し付けながら締め付けるための部材である。
つまり、位置調整手段８１の取り付けに先だって、軸本体部１００を脚部取付板８０ｂに取り付けた際、この共締め用ナット９５は、軸本体部１００の上側部分であり、脚部取付板８０ｂの上面から上方に離れた位置に螺合させた状態とする。その後、共締め用ナット９５を回転させつつ下方側へ移動させていき、共締め用ナット９５の下面と脚部取付板８０ｂの上面が接触した状態とし、この状態からさらに共締め用ナット９５を締め付ける。このことにより、位置調整手段８１を緩み難い状態で強固に取り付けることが可能となる。
【００５８】
調整軸部９６は、図４、図５で示されるように、軸本体部１００と係合部１０１を有している。
【００５９】
軸本体部１００は、丸棒状の部分であり、側面部分にネジ山が形成されている。すなわち、軸本体部１００は、脚部取付板８０ｂの取付用孔８５と、共締め用ナット９５のそれぞれに対して螺合可能な部分となっている。
【００６０】
係合部１０１は、軸本体部１００の長手方向における一端側（下端側）からやや中心側（上側）に離れた位置に形成される部分であり（図７参照）、調整軸部９６において、他部よりも径方向に大きくなる部分である。すなわち、係合部１０１は、軸本体部１００の周方向に沿って環状に連続すると共に、径方向に突出する出っ張り部分となっている。
本実施形態の係合部１０１は、軸本体部１００に対してナットを溶着して形成している。すなわち、軸本体部１００に対して回転不能な状態（相対位置を変更不可能な状態）となるように固定されたナットによって形成されている。
【００６１】
この係合部１０１は、軸本体部１００を脚部取付板８０ｂに取り付ける際、公知の工具（例えば、スパナ等）を係合させるための部分である。すなわち、工具の一部を係合部１０１に係合させ、係合部１０１を軸本体部１００の周方向に回転させることで、軸本体部１００と係合部１０１とが共に回転する（調整軸部９６が回転する）。
【００６２】
連結部９７は、軸接触板部１０２と連結板部１０３とを有する。
軸接触板部１０２は、調整軸部９６を受け止めるアジャスタベースとして機能する軸接触部１０５と、軸接触部１０５の抜け止めを担うアダプタ部１０６を有している。
【００６３】
軸接触部１０５は、調整軸部９６の回転を支える部分であり、図６で示されるように、内部が中空な部材となっている。そして、軸接触部１０５は、上端部分と下端部分のそれぞれで内部空間１０８と外部が連通している。
軸接触部１０５の外形は、上方から順に、天面を形成する天面壁部１０５ａと、テーパ面部１０５ｂと、側壁部１０５ｃとが連続する形状となっている。テーパ面部１０５ｂは、上方に向かうにつれて窄んだ形状となっており、側壁部１０５ｃは円環状に連続する側壁部分となっている。
つまり、軸接触部１０５は、天地逆とした略有底円筒状となる筒状部分であり、下側部分が円筒状であって、この円筒状部分における上側開放部分の大部分を閉塞するように、天面壁部１０５ａが設けられている。そして、軸接触部１０５の上端側部分では、縁端部分で周方向に連続する角部分が欠落し、テーパ面部１０５ｂが形成されている。
【００６４】
軸接触部１０５の内部空間１０８は、図６（ｂ）で示されるように、連通孔部１０８ａと空間部１０８ｂとが一体となって形成されている。
連通孔部１０８ａは、開口形状が円形となる貫通孔であり、天面壁部１０５ａを貫通する部分である。
空間部１０８ｂは、側壁部１０５ｃの内側に位置する空間であり、連通孔部１０８ａよりも径方向の長さが長い略円柱状の空間となっている。
すなわち、連通孔部１０８ａと空間部１０８ｂとは段差を介して連続する。
【００６５】
アダプタ部１０６は、図６で示されるように、概形が略円板状となる板状部分であり、中心部分（重心部分）及びその近傍に軸接触部１０５を配するための取付部１０６ａが設けられている。
取付部１０６ａは、アダプタ部１０６の内部に形成される空間であり、上方側の部分と下方側の部分のそれぞれで外部と連通している。
【００６６】
詳細には、取付部１０６ａは、アダプタ部１０６の本体板部を貫通する貫通孔状の部分であり、その内周面における上側部分が内側に突出している。このことから、軸接触部１０５を下方側から嵌入することが可能となっており、軸接触部１０５を取付部１０６ａに配した状態では、軸接触部１０５が上方に抜けない構造となっている。
さらに詳細には、取付部１０６ａは、軸接触部１０５の上端部分の一部を除いた大部分が略丁度嵌まり込む形状となっている。すなわち、取付部１０６ａの内周面は、軸接触部１０５の大部分（テーパ面部１０５ｂの下方側の大部分及び側壁部１０５ｃ）に沿う形状となっている。
本実施形態では、アダプタ部１０６に軸接触部１０５を嵌め込んだ状態とし、軸接触部１０５とアダプタ部１０６とを止めネジ等の固定手段（図示しない）を介して一体に固定して軸接触板部１０２を形成している。
【００６７】
ここで、本実施形態の位置調整手段８１では、図７で示されるように、軸本体部１００の下部を連通孔部１０８ａに挿通し、係合部１０１の下面を天面壁部１０５ａに当接させた状態としている。
すなわち、軸本体部１００のうち、係合部１０１よりも下方側の部分が、内部空間１０８（連通孔部１０８ａ、空間部１０８ｂ）に配された状態となる。そして、空間部１０８ｂに配された軸本体部１００のうち、上端側の部分に、Ｃリング９８を外嵌した状態とする。Ｃリング９８は、公知のそれと同様に、外形が略Ｃ字状となる板状部材である。つまり、円環板状となる部材の一部を欠落させたような形状となっている。Ｃリング９８を軸本体部１００に外嵌した状態では、Ｃリング９８の上面は、空間部１０８ｂの上側に位置する内部壁面と接触した状態とする。
【００６８】
以上のことから、位置調整手段８１では、軸接触板部１０２（軸接触部１０５）に対して調整軸部９６が回転可能に取り付けられた状態となっており、且つ、軸方向で一体（上下方向に抜けない状態）となるように取り付けられている。
【００６９】
連結板部１０３は、図４、図５で示されるように、軸接触板部１０２とキャスタ部材９１の間に介在してこれらを連結する略円板状の部材である。
具体的には、軸接触板部１０２の下面と連結板部１０３の上面とが接触した状態となるように軸接触板部１０２と連結板部１０３とを重ねた状態とし、これらを一体に固定している。
その一方で、連結板部１０３の下面と取付座板部１１５（詳しくは後述する）の上面とが接触した状態となるように連結板部１０３の下面と取付座板部１１５を重ねた状態とし、これらを一体に固定している。
【００７０】
このことから、連結板部１０３は、軸接触板部１０２の下方で軸接触板部１０２からの荷重を受け止めるアダプタベースとして機能する。
【００７１】
キャスタ部材９１は、図４、図５で示されるように、アジャスタ機能を担う調整軸部９６に対して、連結部９７を介して締結されている。このキャスタ部材９１は、取付座板部１１５（図４参照）と、アーム部１１６と、車輪部１１７を有している。取付座板部１１５とアーム部１１６の間に旋回用ベアリング１１９が介在している（図４参照）。このキャスタ部材９１は、断熱箱１３の水平方向の位置を調整する水平位置調整手段として機能する部分である（詳しくは後述する）。
【００７２】
取付座板部１１５は、略円板状の部材である。
アーム部１１６は、所謂キャスタフォークを形成する部分であり、図４で示されるように、平面視形状が略コの字状の部材であり、２つの立板状部分１１６ａと、これらの上側部分同士を連結する平板状部分１１６ｂとを有する。
【００７３】
２つの立板状部分１１６ａは、それぞれが平板状部分１１６ｂから下方へ突出している。２つの立板状部分１１６ａは、間隔を空けた並列の位置関係にある。
２つの立板状部分１１６ａの間には、車輪部１１７の一部が位置している。つまり、車輪部１１７は、２つの立板状部分１１６ａに対して車輪回転軸１１８（回転軸）を介して取り付けられている。
【００７４】
車輪回転軸１１８は、水平方向に延びる丸棒状であり、長手方向における両端側部分が、それぞれ立板状部分１１６ａによって支持されている。
したがって、車輪部１１７は、車輪回転軸１１８の軸線方向に延びる仮想線である回転中心線Ｌαを中心として、回転可能な状態に取り付けられている（図４における矢印α１の方向に回転可能となっている）。
【００７５】
旋回用ベアリング１１９は、上端側の一部が取付座板部１１５の内部（取付座板部１１５の下面に形成された凹部の内部）に位置しており、アーム部１１６及び車輪部１１７を取付座板部１１５に対して旋回可能となるように連結する部材である。
つまり、キャスタ部材９１は、図４で示されるように、それ自体に旋回用ベアリング１１９を持った自由車型キャスタとなっている。
【００７６】
このため、位置調整手段８１の下端側部分を形成するアーム部１１６及び車輪部１１７は、上記した回転中心線Ｌαと直交する方向（上下方向）に延びる回転中心線Ｌβを中心として回動可能（旋回可能）となっている（図４における矢印β１の方向に回転可能となっている）。言い換えると、アーム部１１６及び車輪部１１７は、車輪回転軸１１８の軸線方向に対して直交する方向に回動可能である。
【００７７】
支持脚部８２は、図８で示されるように、脚部本体１２０と共締め用ナット１２１を備えている。
【００７８】
脚部本体１２０は、上下方向に延びるボルト軸部１２５と、係合部１２６と、接地部１２７とが一体となった部材である。
【００７９】
ボルト軸部１２５は、丸棒状に形成された部分であり、側面の上端側から下端近傍に至る部分までの間にネジ山が形成されている。すなわち、ボルト軸部１２５は、脚部取付板８０ｂの取付用孔８５と、共締め用ナット１２１のそれぞれに対して螺合可能な部分となっている。
【００８０】
係合部１２６は、ボルト軸部１２５の下端側よりもやや上方に形成される部分であり、本実施形態では、接地部１２７の上側に隣接する位置に形成されている。
この係合部１２６は、上記した係合部１０１と同様に、ボルト軸部１２５のうちで他部よりも径方向に大きくなる部分であり、ボルト軸部１２５の周方向に沿って環状に連続すると共に、径方向に突出する出っ張り部分である。
ここで、この係合部１２６もまた、ボルト軸部１２５に対してナットを溶着して形成している。すなわち、ボルト軸部１２５に対して回転不能な状態（相対位置を変更不可能な状態）となるように固定されたナットによって形成されている。そして、この係合部１２６もまた、ボルト軸部１２５を脚部取付板８０ｂに取り付ける際、公知の工具（例えば、スパナ等）を係合させるための部分となっている
【００８１】
接地部１２７は、ボルト軸部１２５の下端側部分に回転可能に結合される（取り付けられる）部分である。すなわち、接地部１２７は、内部が中空となるように形成されており、先述の図７で示される構造と同様に、ボルト軸部１２５の一部を接地部１２７の内部に配している（内部については図示しない）。そして、ボルト軸部１２５に接地部１２７を結合している。
【００８２】
この接地部１２７は、平面視形状が略円形となるように形成された部分となっている。接地部１２７の径方向長さは、ボルト軸部１２５及び係合部１２６の径方向長さよりも長くなっている。言い換えると、接地部１２７は、ボルト軸部１２５の下端側で水平方向に広がりを持つように形成された部分である。
この接地部１２７は、下面部分の少なくとも一部が、設置面と面接触する（又は略面接触する）接地面部となる。なお、特に限定されるものではないが、この接地面部には、ゴム板等の滑り止め機能をより強化する部材を取り付けてもよい。すなわち、接地面部は、他部材を介して間接的に設置面と接触してもよい。
【００８３】
共締め用ナット１２１は、緩み止め部材として機能するものであり、ボルト軸部１２５に取り付けられる部材である。
詳細には、脚部本体１２０を脚部取付板８０ｂに取り付ける際、ボルト軸部１２５と螺合させ、脚部取付板８０ｂに押し付けながら締め付けるための部材である（図９参照）。
つまり、脚部本体１２０の取り付けに先立って、ボルト軸部１２５を脚部取付板８０ｂに取り付けた際、この共締め用ナット１２１は、ボルト軸部１２５の上側部分であり、脚部取付板８０ｂの下面から下方に離れた位置に螺合させた状態とする。その後、共締め用ナット１２１を回転させつつ上方側へ移動させていき、共締め用ナット１２１の上面と脚部取付板８０ｂの下面が接触した状態とし、この状態からさらに共締め用ナット１２１を締め付ける。これにより脚部本体１２０を緩み難い状態で脚部取付板８０ｂに強固に取り付けることが可能となる。
【００８４】
次に、本実施形態の環境試験装置１の全体の配置位置を調整する際の手順について説明する。
【００８５】
まず、図９（ａ）に示されるように、脚部本体１２０の接地部１２７が設置面から離れた状態となるように、ボルト軸部１２５の脚部取付板８０ｂに対する取り付け位置を調整する。
その一方で、４つの位置調整手段８１（他の２つについては図示しない）におけるそれぞれの車輪部１１７が設置面と接触した状態とする。すなわち、環境試験装置１が４つの位置調整手段８１によって自立するように支持された状態とする。言い換えると、断熱箱１３や本体部１５（図１参照）から台座部本体７５（台座部６）を介して伝達される垂直荷重を４つの位置調整手段８１が受けた状態となり、４つの位置調整手段８１が脚部として機能する状態となる。
【００８６】
この状態において、環境試験装置１の水平方向における位置調整を行う（例えば、図１７（ａ）、図１７（ｂ）で示される動作と同様に、外力付与装置２００に近づける動作を行う）。ここで、上記したように、キャスタ部材９１は、下端側部分が旋回可能となるように取り付けられている。このため、前後方向の他、左右方向を含む水平方向全方位に環境試験装置１を円滑に移動可能であり、且つ、環境試験装置１を旋回させる方向変更が円滑に実施可能となっている。
なお、ここでいう「環境試験装置１を旋回させる方向変更」とは、例えば、環境試験装置１の前方側を首振りさせるように動かす方向変更（図１７（ｄ）の左図で示されるような動作）を含む。すなわち、環境試験装置１の後方側の一部を回転中心として、前方側を回動させる動作を含む。
【００８７】
そして、水平方向の位置調整を実施した後、高さ方向の位置調整を実施する。具体的には、軸本体部１００の脚部取付板８０ｂに対する取り付け位置を調整する。
例えば、図９（ａ）で示される状態から、軸本体部１００のより上側の部分を脚部取付板８０ｂの取付用孔８５（図５等参照）と螺合させるよう、スパナ等の工具で係合部１０１を回転させる。このことにより、軸本体部１００の脚部取付板８０ｂに対する取り付け位置をより上側の部分とする（図９（ｂ）参照）。言い換えると、環境試験装置本体５や台座部６と車輪部１１７との距離をより長くする。
この結果、この高さ調整の前後で環境試験装置１の設置高さが高くなる。すなわち、調整後の接地面から脚部取付板８０ｂまでの距離Ｌ２（図９（ｂ）参照）が、調整前の接地面から脚部取付板８０ｂまでの距離Ｌ（図９（ａ）参照）よりも長くなる。
【００８８】
なお、逆に環境試験装置１の設置高さを低くする場合は、車輪部１１７と脚部取付板８０ｂとの距離が短くなるように調整する。
【００８９】
ここで、本実施形態では、環境試験装置１の左右方向における両端部分のそれぞれにおいて、前後方向に離れた位置に一つずつ位置調整手段８１が取り付けられており、合計４つの位置調整手段８１を備えた構造となっている。
このため、例えば、後方の２つの位置調整手段８１の取り付け位置を前方の２つの位置調整手段８１よりも高位置とすることで、環境試験装置１を前傾姿勢とすることができる。反対に、前方の２つの位置調整手段８１を後方の２つの位置調整手段８１よりも高位置とすることで、環境試験装置１を後傾姿勢とすることができる。
つまり、４つの位置調整手段８１の取り付け位置をそれぞれ調整することで、環境試験装置１の姿勢を様々な姿勢とすることができる。このように、環境試験装置１は、位置調整手段８１を４以上設け、位置調整手段８１によって台座部６を中空に支持可能な構造とすることが好ましい。
【００９０】
そして、高さ調整を実施した後、必要に応じて水平方向の微調整を行う。
本実施形態では、高さ調整の前後で、４つの位置調整手段８１におけるそれぞれの車輪部１１７が設置面と接触した状態となるので、上記した「環境試験装置１を旋回させる姿勢変更」を含む高さ調整後の水平方向の位置調整が容易に実施できる。
【００９１】
そして、水平方向の位置調整と、高さ方向の位置調整のそれぞれが完了した状態において、図９（ｃ）で示されるように、脚部本体１２０の接地部１２７を設置面に接触させた状態とする。すなわち、スパナ等の工具で係合部１２６を回転させ、脚部取付板８０ｂと接地部１２７との距離をより長くし、接地部１２７の下面の少なくとも一部（接地面部）を、接地面と接触した状態とする。
このことにより、脚部本体１２０は、滑り止め手段として機能し、環境試験装置１の意図しない位置ずれを防止できる。また、脚部として機能する位置調整手段８１に加え、さらに脚部本体１２０でも荷重を支持することで、荷重の分散支持が可能となり、環境試験装置１を安定した状態で設置できる。
【００９２】
上記した説明では、水平方向の位置調整の後、高さ方向の位置調整を実施したが、これに限らず、水平方向の位置調整に先んじて高さ方向の位置調整を実施することも可能である。
【００９３】
上記した実施形態では、環境試験装置本体５を台座部６の上側に取り付けた環境試験装置１において、台座部６の側壁部分に対して位置調整機構部７を取り付けた例を示した。しかしながら、本発明はこれに限るものではない。
台座部６を設けず、装置本体のみによって形成される環境試験装置の側壁部分に位置調整機構部７を取り付けてもよい。例えば、上記した本体部１５をより縦長の形状となるように形成し、台座部６を設けず、本体部１５の側壁部分に位置調整機構部７を取り付ける構造としてもよい。
【００９４】
上記した実施形態では、４つの位置調整手段８１を取り付け、それぞれの位置調整手段８１でキャスタ部材９１の下端側部分が上下方向に延びる回転中心線Ｌβを中心に旋回可能に取り付けられる例について説明したが、本発明はこれに限るものでない。
例えば、キャスタ部材９１の下端側部分だけではなく、キャスタ全体を旋回可能としてもよい。また、前方の２つのキャスタ部材９１の下端側部分又は全体を旋回可能とし、後方の２つのキャスタ部材９１の一部又は全体が旋回しない構造としてもよい。
【００９５】
上記した実施形態では、本体部１５の本体扉１６に断熱箱１３が取り付けられた環境試験装置本体５と、台座部６とを備えた環境試験装置１において、台座部６に位置調整機構部７を取り付けた例について説明した。しかしながら、位置調整機構部７を取り付ける環境試験装置１はこれに限るものではない。
例えば、図１０で示されるように、環境試験装置本体３０５と空調機部３０６とが分離され、それぞれ独立した装置となる環境試験装置３０１に対し、位置調整機構部７を取り付けてもよい。
【００９６】
上記した実施形態では、調整部材９０にキャスタ部材９１を一体に取り付けて形成した位置調整手段８１の例を示したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、図１１で示されるように、調整部材４９０（上下方向調整手段）に対して脚付きキャスタ部材４９１を取り付けて形成した位置調整手段４８１であってもよい。
【００９７】
位置調整手段４８１では、上記した実施形態と同様に、調整部材４９０における調整軸部９６の取り付け位置を調整することで、脚付きキャスタ部材４９１の設置高さを調整可能となっている。
なお、調整部材４９０は、連結部４９７の平面視形状が略四角形状となっている点において、上記した調整部材９０と異なる構造となっている。
【００９８】
脚付きキャスタ部材４９１は、図１１（ｂ）で示されるように、取付座板部４１５と、アーム部４１６と、車輪部１１７とを有する。また、支持脚部４８２を有する。
【００９９】
取付座板部４１５は、外形が略四角形平板状となる部分であり、上記と同様に、調整部材４９０に脚付きキャスタ部材４９１を取り付けるための部分である。
アーム部４１６は、所謂キャスタフォークを形成する部分である。すなわち、車輪部１１７を回転可能な状態で支持するための２つの立板状部分４１６ａ（一方については図示しない）を有する。また、特に限定されるものではないが、アーム部４１６及び車輪部１１７は、図示しない取り付け用部材（例えば、ベアリング部材）を介する等により、取付座板部４１５に対して全体が旋回可能に取り付けられてもよい。
【０１００】
支持脚部４８２は、外形が丸棒状となる軸部４２５と、この軸部４２５の下端部分に一体形成される接地部１２７を有する。
接地部１２７は、上記と同様に、その径方向長さが軸部４２５の径方向長さよりも長く、水平方向に広がりを持つように形成された部分となっている。
この支持脚部４８２は、取付座板部４１５に対し、取り付け高さを調整可能な状態で取り付けられている。すなわち、接地部１２７が下方側に位置する状態と、接地部１２７が上方側に位置する状態を切り替え可能となっている。
【０１０１】
つまり、本実施形態の位置調整手段４８１は、水平位置調整手段たる取付座板部４１５、アーム部４１６、車輪部１１７と、上下方向調整手段たる調整部材４９０と、支持脚部４８２が一体的に形成された構造となっている。
【０１０２】
上記した実施形態では、脚部取付板８０ｂに形成された取付用孔８５の内周面にネジ山８５ａを形成し、ボルト状に形成した軸本体部１００や脚部本体１２０を係合させる上下方向調整手段の例を示した。しかしながら、本発明の上下方向調整手段はこれに限るものでない。
例えば、図１２で示されるように、脚部取付板５８０ｂに形成された取付用孔５８５の内周面にネジ山８５ａを形成しない構造としてもよい。
この場合、図１２（ａ）で示されるように、軸本体部１００に上側ナット５８７と下側ナット５８８を螺合させ、これらの間に脚部取付板５８０ｂを位置させることで、軸本体部１００を脚部取付板５８０ｂに取り付けてもよい。なお、上側ナット５８７と下側ナット５８８は、当然のことながら、軸本体部１００に対して周方向に回転可能であり、軸本体部１００に対する取り付け位置を上下方向に変更可能となっている。すなわち、上側ナット５８７と下側ナット５８８の取り付け位置を変更することで、上下方向における位置調整が可能となっている。
この構造は、脚部本体１２０を取り付ける場合にも採用できる。
【０１０３】
また、図１２（ｂ）で示されるように、上側ナット５８７を設けず、軸本体部１００に下側ナット５８８のみを取り付けてもよい。この場合、環境試験装置の自重により、脚部取付板５８０ｂが下側ナット５８８に常時押し付けられた状態となる。そして、軸本体部１００に対する下側ナット５８８の取り付け位置を変更することで、環境試験装置の設置高さの変更が可能となる。
【０１０４】
また、このようなボルト状部材とナットによる構造の他、位置調整手段に採用される上下方向調整手段は、図示しない油圧機構によって形成してもよい。また、図１３で示されるように、上下方向調整手段をリンク機構によって形成してもよい。すなわち、リンク機構による上下方向調整手段を備えた位置調整手段６８１を上記した位置調整手段８１に替えて採用してもよい。
また、上記実施形態では車輪部１１７（位置調整手段８１）が４つであったが、車輪部は複数であればよく、個数は４つに限定されない。
【符号の説明】
【０１０５】
１，３０１  環境試験装置
６  台座部
１５  本体部
２０  試験室
８１，６８１  位置調整手段
８２，４８２  支持脚部
９０，４９０  調整部材（上下方向調整手段）
１００  軸本体部（軸部材）
１０５  軸接触部
１０６  アダプタ部
１１７  車輪部
１１８  車輪回転軸（回転軸）
１２７  接地部
２００  外力付与装置（外部機器）
【図１】
2020027016.tif 000003
【図２】
2020027016.tif 000004
【図３】
2020027016.tif 000005
【図４】
2020027016.tif 000006
【図５】
2020027016.tif 000007
【図６】
2020027016.tif 000008
【図７】
2020027016.tif 000009
【図８】
2020027016.tif 000010
【図９】
2020027016.tif 000011
【図１０】
2020027016.tif 000012
【図１１】
2020027016.tif 000013
【図１２】
2020027016.tif 000014
【図１３】
2020027016.tif 000015
【図１４】
2020027016.tif 000016
【図１５】
2020027016.tif 000017
【図１６】
2020027016.tif 000018
【図１７】
2020027016.tif 000019