(57)【要約】【課題】用紙の自重による切断不良を防ぎながら効率よく切断作業を行う。【解決手段】記録媒体を搬送する搬送部と、前記記録媒体を切断する切断部と、前記記録媒体の搬送方向に対して直交する方向に前記切断部を駆動させる駆動部と、前記切断部よりも前記記録媒体の搬送方向下流に配置され、前記駆動部の動力を伝達する駆動伝達部と、前記駆動伝達部によって伝達される前記動力によって移動する移動部材と、前記移動部材の一部として移動可能に設けられ、前記記録媒体の第一面から前記記録媒体を保持する第一保持部材と、前記記録媒体の第二面から前記記録媒体を保持する第二保持部材と、を有し、前記第一保持部材は、前記切断部によって前記記録媒体が切断される際に、前記切断部による切断が開始される側の前記記録媒体の端部を前記第二保持部材と挟み込む位置に移動して前記記録媒体を保持する。【選択図】図１
2020099983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送部と、
前記記録媒体を切断する切断部と、
前記記録媒体の搬送方向に対して直交する方向に前記切断部を駆動させる駆動部と、
前記切断部よりも前記記録媒体の搬送方向下流に配置され、前記駆動部の動力を伝達する駆動伝達部と、
前記駆動伝達部によって伝達される前記動力によって移動する移動部材と、
前記移動部材の一部として移動可能に設けられ、前記記録媒体の第一面から前記記録媒体を保持する第一保持部材と、
前記記録媒体の第二面から前記記録媒体を保持する第二保持部材と、
を有し、
前記第一保持部材は、
前記切断部によって前記記録媒体が切断される際に、前記切断部による切断が開始される側の前記記録媒体の端部を前記第二保持部材と挟み込む位置に移動して前記記録媒体を保持する
ことを特徴とする記録媒体切断装置。
【請求項２】
前記移動部材は、
前記切断部により前記記録媒体が切断される際には、前記記録媒体に接近するように移動し、前記切断部により前記記録媒体が切断されていない際には、前記記録媒体から離隔するように移動する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体切断装置。
【請求項３】
前記第一保持部材は、
前記切断部による前記記録媒体の切断が行われない場合には、前記記録媒体と接触しない位置に移動し、
前記切断部は、
前記移動部材の一部として移動可能に設けられ、前記移動部材の移動に伴って、前記記録媒体を切断可能な位置または前記記録媒体に接触しない位置に移動するように設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体切断装置。
【請求項４】
前記駆動伝達部は、
前記第一保持部材による前記記録媒体の保持具合を制御するトルクリミッタ
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録媒体切断装置。
【請求項５】
前記第二保持部材は、
前記切断部により前記記録媒体が切断される際には、前記移動部材の移動に伴って、前記記録媒体を前記第二面から保持するように移動可能に設けられる
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録媒体切断装置。
【請求項６】
前記移動部材は、
前記動力を伝達するワイヤを巻き取ることにより移動する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録媒体切断装置。
【請求項７】
前記切断部は、
それぞれの刃先が重なるように配置された２枚の刃を有し、
前記第一面および前記第二面から前記刃によって前記記録媒体を挟み込んで切断する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録媒体切断装置。
【請求項８】
前記記録媒体に液体を吐出する液体吐出装置であって、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録媒体切断装置
を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体切断装置、液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタなどの画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置として、印刷出力後の用紙を切断するカッタを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、用紙をカットするカッタユニットの下方に、用紙の一部を保持する一対の保持機構が設けられた記録媒体切断装置が開示されている。特許文献１の記録媒体切断装置は、用紙の搬送方向下流において用紙の幅方向の両端部を支持することにより、用紙の自重が用紙の切断位置に加わりにくくなるように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の記録媒体切断装置は、保持機構が用紙の両端部にそれぞれ設けられる構成であるため、保持機構の間隔が用紙の幅方向に等しくなるように調整しなければならない。さらに、切断した用紙を保持機構から取り外す工程が必要であるため、連続して用紙を切断する際には、切断作業を効率よく行うことが困難である。
【０００５】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、用紙の自重による切断不良を防ぎながら効率よく切断作業を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、記録媒体を搬送する搬送部と、前記記録媒体を切断する切断部と、前記記録媒体の搬送方向に対して直交する方向に前記切断部を駆動させる駆動部と、前記切断部よりも前記記録媒体の搬送方向下流に配置され、前記駆動部の動力を伝達する駆動伝達部と、前記駆動伝達部によって伝達される前記動力によって移動する移動部材と、前記移動部材の一部として移動可能に設けられ、前記記録媒体の第一面から前記記録媒体を保持する第一保持部材と、前記記録媒体の第二面から前記記録媒体を保持する第二保持部材と、を有し、前記第一保持部材は、前記切断部によって前記記録媒体が切断される際に、前記切断部による切断が開始される側の前記記録媒体の端部を前記第二保持部材と挟み込む位置に移動して前記記録媒体を保持することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、用紙の自重による切断不良を防ぎながら効率よく切断作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る液体吐出装置の概略構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る液体吐出装置に搭載されているカッタ装置の概略構成図。
【図３】本発明の実施形態に係るカッタ装置の概略断面図。
【図４】本発明の実施形態に係るカッタ装置の駆動機構の概略構成図。
【図５】本発明の実施形態に係る駆動伝達部の概略構成図。
【図６】本発明の実施形態に係る駆動伝達部の概略斜視図。
【図７】本発明の実施形態に係る駆動伝達部の概略側面図。
【図８】本発明の実施形態に係る待機時の媒体支持機構の動作態様を示す図。
【図９】本発明の実施形態に係る待機時の媒体支持機構の動作態様を示す図。
【図１０】本発明の実施形態に係る切断動作時の媒体支持機構の動作態様を示す図。
【図１１】本発明の実施形態に係る切断動作時の媒体支持機構の動作態様を示す図。
【図１２】本発明の実施形態に係る待機時の切断機構と巻取装置との位置関係を示す概略図。
【図１３】本発明の実施形態に係る切断動作時の切断機構と巻取装置との位置関係を示す概略図。
【図１４】従来の媒体切断装置における媒体の切断態様を説明する説明図。
【図１５】従来の媒体切断装置によって切断された媒体の端部を例示した図。
【図１６】本発明の実施形態に係る媒体の切断態様を説明する説明図。
【図１７】本発明の実施形態に係る媒体切断装置によって切断された媒体の端部を例示した図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本実施形態に係る記録媒体切断装置２０と、記録媒体切断装置２０を搭載した液体吐出装置１００について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態の説明においては、シリアル型のインクジェットプリンタを液体吐出装置１００の一例として取り上げて説明を行うが、ラインヘッド型のインクジェットプリンタや、電子写真式の画像形成手段を有した画像形成装置に記録媒体切断装置２０を搭載する構成であってもよい。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る液体吐出装置１００の概略構成図である。液体吐出装置１００は、記録媒体であるロール紙など用紙Ｐに液体を吐出して画像形成出力を行う。液体吐出装置１００は、画像形成手段としての画像形成部と、用紙Ｐを搬送する搬送部と、記録媒体切断装置２０と、を含んで構成される。
【００１１】
画像形成が行われた用紙Ｐは、搬送部として構成される搬送ローラおよび巻取装置２１によって、排紙口２２から図１中の白抜き矢印の方向に向かって搬送され、液体吐出装置１００の筐体外部へと排出される。本実施形態では、液体吐出装置１００において搬送される際の用紙Ｐの軌跡を、用紙Ｐの搬送経路とする。
【００１２】
排紙口２２から排出された用紙Ｐは、用紙Ｐの搬送方向下流側に配置されている巻取装置２１に巻き取られる。ゆえに、画像形成出力済みの用紙Ｐを巻取装置２１に巻き取られないようにするには、用紙Ｐの搬送を停止させた上で用紙Ｐを切断する必要がある。
【００１３】
これに対して、本実施形態に係る液体吐出装置１００においては、用紙Ｐを切断するための切断部であるカッタ装置１が排紙口２２の近傍に設けられている。カッタ装置１は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に移動しながら用紙Ｐを切断する。したがって、用紙Ｐの副走査方向の所定の位置で用紙Ｐの搬送方向と直交する方向において用紙Ｐを切断することにより、所望の画像が形成された印刷物を得ることができる。
【００１４】
次に、カッタ装置１による用紙Ｐの切断態様について説明する。図２は、本実施形態に係るカッタ装置１の概略構成図である。カッタ装置１は、２枚の丸刃１ａ、１ｂを含んで構成される。丸刃１ａ、１ｂは、それぞれの刃先が重なるように配置されている。
【００１５】
丸刃１ａは、用紙Ｐの第一面（図１の網掛け矢印のＡからＢに向かう用紙Ｐの面）、また、丸刃１ｂは、用紙Ｐの第二面（図１の網掛け矢印のＢからＡに向かう用紙Ｐの面）に配置されている。丸刃１ａ、１ｂは、カッタ装置１の駆動に伴って、丸刃１ａと丸刃１ｂとの間に用紙Ｐを挟み込んで回転することにより、用紙Ｐを切断する。
【００１６】
カッタ装置１には、丸刃１ａ、１ｂを回転させるために、カッタレール４（図３参照）に沿って駆動するシャトル７と、シャトル７に当接するように設けられているゴムコロ１０が設けられている。用紙Ｐを挟み込むようにして丸刃１ａと丸刃１ｂを回転させると、用紙Ｐに対する切れ味が増すため、用紙Ｐの切断時に生じる紙詰まりなどの不具合（ジャム）を抑制することができる。
【００１７】
次に、丸刃１ａ、１ｂを回転させる仕組みについて説明する。図３は、本実施形態に係るカッタ装置１の概略断面図である。図３に示すように、シャトル７は、カッタレール４と数か所に渡って接触するように設けられており、カッタ装置１に加わる振動を低減して、切断品質の低下を抑制することができる。また、カッタレール４には、第一保持部材３が一体的に形成されており、第一保持部材３は、カッタレール４の移動に伴って移動可能に設けられている。
【００１８】
さらに、シャトル７は、内部にスプリングが設けられて構成され、このスプリングによって、カッタレール４の内壁に向かって力を加える（図３中の網点矢印の方向）ことによって、シャトル７とカッタレール４との振動を低減することができる。また、このスプリングによって、ゴムコロ１０は、カッタレール４の内側の面に対して押圧される。
【００１９】
カッタ装置１が駆動する際には、シャトル７がカッタレール４内をカット方向（図３中のＸ方向）に動作する。その際、ゴムコロ１０はカッタレール４の面に当接した状態であるため、カッタレール４とゴムコロ１０の表面のゴムとの摩擦により、カッタ装置１の駆動に伴ってゴムコロ１０が回転する。
【００２０】
また、本実施形態においては、ゴムコロ１０から丸刃１ａへとトルクが伝達されるように駆動伝達部材が設けられている。したがって、カッタ装置１が、用紙Ｐの搬送方向に直交する方向に駆動している間は丸刃１ａ、１ｂが回転して、用紙Ｐが切断される。
【００２１】
次に、カッタ装置１を駆動させる駆動部の構成について説明する。図４は、本実施形態に係るカッタ装置１の駆動機構の概略構成図である。図４においては、カッタ装置１、および、カッタ装置１を駆動させる駆動部として構成されるシャトル７、駆動ベルト８、カッタ駆動モータ５からなる駆動機構の概略を示している。
【００２２】
駆動ベルト８は、カッタレール４内に配置されている。なお、図４では、説明のためにカッタレール４を省略している。また、カッタ駆動モータ５は、カッタレール４上に配置され、かつ、カッタ装置１のホームポジション側（用紙Ｐの切断が開始される側）とは反対側に配置されている。
【００２３】
シャトル７は、駆動ベルト８と締結されており、用紙Ｐを切断する動作を行う信号を受信した後、カッタ駆動モータ５が回転を開始し、カッタ駆動モータ５の回転に伴って駆動ベルト８が駆動してカッタ装置１が、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に駆動する。上述したように、カッタ装置１の駆動に伴って、丸刃１ａ、１ｂにより用紙Ｐが切断される。
【００２４】
カッタ駆動モータ５は正回転（図４中の破線矢印時計回り）および逆回転（図４中の破線矢印反時計回り）に回転可能であり、切断駆動時とホームポジション移動時ではカッタ駆動モータ５の回転が逆となる。なお、カッタ駆動モータ５は、切断駆動時には正回転、ホームポジション移動時には逆回転する。
【００２５】
ここで、「ホームポジション」とは、カッタ装置１が用紙Ｐを切断しない際に待機する位置のこと（図１に示すカッタ装置１の位置）であり、カッタ装置１は、ホームポジションにて待機する際には、駆動を停止した状態で待機する。
【００２６】
次に、カッタ駆動モータ５の動力を伝達する駆動伝達部１４の構成について説明する。図５は、本実施形態に係る駆動伝達部１４の概略構成図である。図５は、カッタレール４を回転させる駆動伝達部１４の概略構成について、ホームポジション側から見た概略構成を示している。
【００２７】
カッタ装置１を駆動させる動力となるカッタ駆動モータ５のトルクは、駆動ベルト８を介して駆動伝達部１４へと伝達される。駆動伝達部１４は伝達されたトルクを利用して、回転軸６を中心として移動する移動部材であるカッタレール４が、ＹＺ平面上に弧を描くように搖動するように移動させる目的で設けられている。換言すると、カッタレール４は、駆動伝達部１４から伝達されたトルクによって、用紙Ｐの搬送経路に対して変位する。
【００２８】
駆動伝達部１４は、軸１４ａ、軸１４ｂ、軸１４ｃ、軸１４ｄ、および、各軸上のギヤによって構成される。このギヤにより、軸１４ａから軸１４ｂへ、軸１４ｂから軸１４ｃへ、軸１４ｃから軸１４ｄへトルクが伝達される。
【００２９】
本実施形態においては、カッタ装置１を駆動させる軸１４ａ（Ｚ方向）とカッタレール４の回転軸６（Ｘ方向）が直交している。そのため、軸１４ｃと軸１４ｄとの間に、かさ歯車１３を配置して回転軸６と平行方向にトルクの軸を変換することにより、カッタレール４を回転させる。
【００３０】
次に、駆動伝達部１４によってカッタレール４を回転させる動作について説明する。図６は、本実施形態に係る駆動伝達部１４の概略斜視図である。また、図７は、本実施形態に係る駆動伝達部１４の概略側面図である。
【００３１】
上述したように、カッタ駆動モータ５から駆動伝達部１４を介して伝達されたトルクは、回転軸６または軸１４ｄを中心として回転するように変換される。図６および図７に示すように、軸１４ｄの軸上には、ワイヤ１１が巻きつけられたプーリ１５が配置されている。
【００３２】
ワイヤ１１は、回転軸６を回転中心とした円弧状の外周を、プーリ１５が動作するようにワイヤ１１の両端部の位置が決定された上で固定されている。ワイヤ１１は、カッタ駆動モータ５の回転に伴って駆動伝達部１４によりプーリ１５が回転して、プーリ１５にワイヤ１１が巻き取られるように構成される。
【００３３】
また、本実施形態においては、カッタ装置１が切断駆動する際のカッタ駆動モータ５の回転によって、プーリ１５より下方のワイヤ１１が巻き取られることにより、カッタレール４は回転軸６を中心に時計回り（図６および図７の矢印Ｄｃの方向）に回転する。
【００３４】
一方で、カッタ装置１が、ホームポジションへ向かって移動する際のカッタ駆動モータ５の回転によって、プーリ１５より上方のワイヤ１１が巻き取られることにより、カッタレール４は回転軸６を中心に反時計回り（図６および図７の矢印Ｄｈの方向）に回転する。
【００３５】
さらに、駆動伝達部１４の構成の一部としてトルクリミッタ１２を設けることにより、カッタレール４が回転しきった状態になった際に、トルクリミッタ１２が空転させることにより、カッタレール４の回転トルクを制御することができる。なお、「カッタレール４が回転しきった状態」とは、カッタ装置１が切断駆動する際のカッタレール４の位置またはカッタ装置１がホームポジションにて待機する際のカッタレール４の位置のことである。
【００３６】
このような構成によって、本実施形態に係る記録媒体切断装置２０は、カッタレール４の回転領域を小さくすることが可能となり、さらに、カッタレール４の回転を容易に制御することが可能となる。ゆえに、第一保持部材３による用紙Ｐへの保持具合もカッタレール４の回転を制御することによって制御可能となる。
【００３７】
次に、ホームポジションにてカッタ装置１が待機している待機時における用紙Ｐの媒体支持機構の動作について説明する。図８は、本実施形態に係る待機時の媒体支持機構の動作態様を示す側面図である。また、図９は、本実施形態に係る待機時の媒体支持機構の動作態様を示す上面図である。なお、図８および図９においては、カッタ装置１、媒体支持機構である第一保持部材３と第二保持部材２、および、用紙Ｐのみの位置関係の一例を示す。
【００３８】
媒体保持機構は、カッタレール４に一体的に形成された第一保持部材３と、用紙Ｐを第二面から保持するように形成され、図中Ｚ方向を回転中心として回転する第二保持部材２とから構成されている。
【００３９】
第一保持部材３は、摩擦係数の高いゴム材からなる保持部材３ａを有している。また、第二保持部材２は、摺動性の良い樹脂材（ここでは例えばＰＯＭ（ポリアセタール））からなるコロ２ａを有している。
【００４０】
保持部材３ａは、用紙Ｐの第一面（図１の網掛け矢印のＡからＢに向かう用紙Ｐの面）から用紙Ｐを保持する。一方で、コロ２ａは、用紙Ｐの第二面（図１の網掛け矢印のＢからＡに向かう用紙Ｐの面）から用紙Ｐを保持する。
【００４１】
したがって、保持部材３ａおよびコロ２ａは、用紙Ｐを第一面および第二面、すなわち、用紙Ｐを前後から挟むための接触部材として設けられている。なお、保持部材３ａおよびコロ２ａの材質は前述の材質以外でも可能であるが、用紙Ｐを保持可能な材質であって、かつ、用紙Ｐにキズ等のダメージを与えない材質が好ましい。
【００４２】
図８に示すように、カッタ装置１が動作していない状態（待機状態）もしくはホームポジションに位置する状態の場合には、カッタレール４は、用紙Ｐの搬送経路に対して傾いた状態で配置される。したがって、カッタ装置１が待機状態もしくはホームポジションに位置する状態の場合には、第一保持部材３および第二保持部材２も、用紙Ｐの搬送経路から離隔した状態となる。
【００４３】
カッタレール４、第一保持部材３、および、第二保持部材２を用紙Ｐの搬送経路から離隔するように配置することにより、搬送中の用紙Ｐに第一保持部材３または第二保持部材２が接触して生じる搬送負荷の変化を防ぐことができる。このような構成により、記録媒体切断装置２０は、用紙Ｐに形成された画像への悪影響（印字かすれやインク汚れ）を防ぐことができる。
【００４４】
さらに、本実施形態に係る記録媒体切断装置２０においては、上述したように、カッタ装置１がホームポジションに向かって移動し始めると、カッタレール４が回転軸６を中心として回転し、図８中のＹＺ平面において、弧を描きながら移動するように構成されている。このとき、カッタレール４は、図８に示すように、用紙Ｐの搬送経路の搬送面に対して傾いた姿勢になるように駆動伝達部１４による回転力が作用する構成となっている。
【００４５】
したがって、切断動作が完了した後にカッタ装置１がホームポジションに向かって移動する際およびカッタ装置１の駆動が停止している際には、図８に示すように、用紙Ｐの搬送経路の搬送面に対して傾いた姿勢を保ったまま、カッタ装置１が移動する、すなわち、カッタ装置１も、カッタレール４の移動に伴って用紙Ｐに接触しない位置に移動することとなる。ゆえに、カッタ装置１は、用紙Ｐの切断後にガイド板２３の上流側に残った用紙Ｐに接触しないように配置されるため、カッタ装置１の接触による用紙Ｐへのキズの付着を防ぐことが可能となる。
【００４６】
次に、カッタ装置１が切断動作をしている際の用紙Ｐの媒体支持機構の動作について説明する。図１０は、本実施形態に係る切断動作時の媒体支持機構の動作態様を示す側面図である。また、図１１は、本実施形態に係る切断動作時の媒体支持機構の動作態様を示す上面図である。なお、図１０および図１１においては、カッタ装置１、媒体支持機構である第一保持部材３と第二保持部材２、および、用紙Ｐのみの位置関係の一例を示す。
【００４７】
図１０に示すように、用紙Ｐを切断する動作を行う場合、カッタレール４は、用紙Ｐの搬送経路に接近する方向に移動する。また、カッタ装置１は、カッタレール４の移動に伴って、用紙Ｐに搬送経路に接近し、丸刃１ａ、１ｂによって用紙Ｐを挟み込んで用紙Ｐを切断可能な位置に移動する。さらに、第二保持部材２は、カッタレール４の移動に伴ってコロ２ａが用紙Ｐの搬送経路に接近する方向に回転するように構成されている。
【００４８】
したがって、カッタ装置１が切断動作を行っている際にのみ、第一保持部材３および第二保持部材２が用紙Ｐに当接する状態となる。なお、第二保持部材２を動作させる構成として、カッタレール４が動作すると第二保持部材２が回転するようなガイドを設ける構成もしくは駆動伝達部１４とは異なるギヤやベルトなどを設けることにより、カッタ駆動モータ５のトルクを伝達する構成であってもよい。
【００４９】
第一保持部材３、および、第二保持部材２が、用紙Ｐの搬送経路に当接するように配置することにより、用紙Ｐを第一面および第二面から保持することが可能となる。また、第一保持部材３は、カッタレール４に一体的に形成される部材であるため、用紙Ｐの幅方向に渡って設けられている。そのため、第二保持部材２および第一保持部材３によって、切断が開始される側の用紙Ｐの端部が保持されていれば、用紙Ｐの切断が進行しても、用紙Ｐが自重により垂れ下がることを防ぐことができる。
【００５０】
また、カッタ装置１による用紙Ｐの切断が終了すると、カッタ装置１はホームポジションに向かって移動する。このとき、カッタレール４は、カッタ装置１の移動に伴って図１０にて示したカッタレール４の位置から図８にて示したカッタレール４の位置へと移動する。
【００５１】
このとき、第一保持部材３と第二保持部材２とによって挟まれるようにして保持されている切断済みの用紙Ｐは、カッタレール４の移動に伴って第一保持部材３と第二保持部材２とによる保持状態が解除されるため、用紙Ｐを切断するたびに、ユーザが用紙Ｐを媒体保持機構から取り外す工程がなくとも画像が形成された用紙Ｐを得ることができる。
【００５２】
次に、記録媒体切断装置２０と巻取装置２１との位置関係について説明する。図１２は、本実施形態に係る待機時の記録媒体切断装置２０と巻取装置２１との位置関係を示す概略図である。また、図１３は、本実施形態に係る切断動作時の記録媒体切断装置２０と巻取装置２１との位置関係を示す概略図である。
【００５３】
図１２および図１３においては、カッタレール４が移動することによる利点を説明する。上述したように、排紙口２２から排出された用紙Ｐは、巻取装置２１に巻き取られる。本実施形態においては、ユーザが、巻取装置２１において、用紙Ｐを内巻きＰｂに取付けるか、もしくは、外巻きＰａに取付けるかを選択することができる。
【００５４】
このとき、図１２にて点線で示すように、内巻きＰｂの場合と、外巻きＰａの場合とでは、ガイド板２３から巻取装置２１までの間の用紙Ｐの搬送経路の角度が異なってしまう。用紙Ｐの搬送経路の角度が異なると、コロ２ａ、保持部材３ａの用紙Ｐへの接触による搬送負荷が変わるため、用紙Ｐに形成される画像に印字かすれやインク汚れが発生することが懸念される。
【００５５】
これに対して、図１２に示すように、待機時におけるカッタレール４は、巻取装置２１が内巻きＰｂである場合の用紙Ｐの搬送経路に対して保持部材３ａが接触しない位置で待機するように配置されている。
【００５６】
さらに、図１３に示すように、カット動作時においてカッタレール４は、第一保持部材３によって用紙Ｐが保持されるように移動する。したがって、巻取装置２１が内巻きＰｂの場合であっても、用紙ＰをＹ軸のマイナス方向に向かって押し出すことより、コロ２ａ、保持部材３ａによって用紙Ｐを挟んだ状態で保持することが可能となる。
【００５７】
また、このとき、カッタレール４の自重、トルクリミッタ１２の空転トルク値、カッタ駆動モータ５のトルク値、巻取装置２１の巻取りトルクを所定の値に設定することにより、用紙Ｐの張力に対してカッタレール４の回転力が負けないようにすることができる。したがって、巻取装置２１によって内巻きＰｂ、もしくは、外巻きＰａのいずれかによって用紙Ｐを巻き取るかに関わらず、第一保持部材３および第二保持部材２によって安定的に用紙Ｐを保持することが可能となる。
【００５８】
最後に、媒体の切断態様について説明する。図１４は、従来の用紙Ｐの切断態様を示す概略図である。また、図１５は、図１４に示す媒体切断機構によって用紙Ｐを切断した場合の用紙Ｐの切断を示す図である。
【００５９】
図１４に示すように、排紙口２２から搬送された用紙Ｐは、自重によって、切断箇所から徐々に垂れ下がる状態となる。このとき、切断箇所の延長上のカットされていない部分の用紙Ｐには、自重によって垂れたさがったためにヨレ３０が発生する。ヨレ３０が発生した状態で、用紙Ｐを切断すると、用紙Ｐの切断面は、図１５に示すように切断面の末端に、ヨレ３０による切断面の曲がりなどの切断不良が生じていた。
【００６０】
図１６は、記録媒体切断装置２０の用紙Ｐの切断態様を示す概略図である。また、図１７は、記録媒体切断装置２０によって用紙Ｐを切断した場合の用紙Ｐの切断を示す図である。本実施形態に係る記録媒体切断装置２０は、図１６に示すように、用紙Ｐの右端部、すなわち、カッタ装置１によって切断が開始される側の用紙Ｐの端部のみが第一保持部材３と第二保持部材２とによって挟まれて保持される。
【００６１】
このような構成により、カッタ装置１によって用紙Ｐの左端部に向かって切断が進行しても、用紙Ｐの右端部は、第一保持部材３と第二保持部材２とによって挟まれた状態が続くため、切断途中において、用紙Ｐが自重で垂れ下がることがない。
【００６２】
したがって、ヨレ３０が発生せず、図１７に示すように、用紙Ｐの端部における切断面の曲がりの発生を低減でき、用紙Ｐの自重による切断不良を低減することが可能となる。また、記録媒体切断装置２０では、用紙Ｐの切断方向に渡って、用紙Ｐの前面を第一保持部材３と第二保持部材２とによって挟んで保持する必要がないため、用紙Ｐを保持する媒体保持機構の構成を簡素化することが可能となる。
【００６３】
なお、本実施形態においては、カッタ装置１による切断時においては第一保持部材３と第二保持部材２とによって用紙Ｐを挟んだ状態で保持し、カッタ装置１がホームポジションに向かって移動する際には、第一保持部材３と第二保持部材２とによって挟まれた用紙Ｐ離す構成を例に説明をした。これに限定することなく、用紙Ｐの切断が終わると同時に用紙Ｐを離すように第一保持部材３と第二保持部材２とを構成してもよい。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係る記録媒体切断装置２０は、用紙Ｐの切断品質を向上させることができる。さらに、カッタ装置１の移動に伴って用紙Ｐの保持状態が変化するようにカッタレール４および第一保持部材３の構成を簡易化したために、切断後の用紙Ｐを都度、媒体保持機構から取り外す工程を経ることなく、効率的に用紙Ｐの切断作業を行うことができる。
【００６５】
本発明は、説明した実施形態に限定されるものではなく、その他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用や効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。例えば、用紙Ｐとして、ロール紙以外にも、カット紙や連帳紙に対して本実施形態に係る構成を適用させた場合にも、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１      ：カッタ装置
１ａ    ：丸刃
１ｂ    ：丸刃
２      ：第二保持部材
２ａ    ：コロ
３      ：第一保持部材
３ａ    ：保持部材
４      ：カッタレール
５      ：カッタ駆動モータ
６      ：回転軸
７      ：シャトル
８      ：駆動ベルト
１０    ：ゴムコロ
１１    ：ワイヤ
１２    ：トルクリミッタ
１３    ：かさ歯車
１４    ：駆動伝達部
１４ａ  ：軸
１４ｂ  ：軸
１４ｃ  ：軸
１４ｄ  ：軸
１５    ：プーリ
２０    ：記録媒体切断装置
２１    ：巻取装置
２２    ：排紙口
２３    ：ガイド板
３０    ：ヨレ
１００  ：液体吐出装置
Ｐ      ：用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００７−０６２０４５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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