(57)【要約】      （修正有）【課題】在庫管理に使用できる汎用性の重量計測手段および重量計測手段を備えた在庫管理システムを提供する。【解決手段】重量計測手段２ｂは、汎用性の重量計測手段であって、在庫管理に使用可能である。重量計測手段２ｂとサーバ３と端末装置５とは、インターネット等のネットワーク４を介して互いに通信可能に接続されている。サーバは、各商品の在庫管理者の端末装置から送信される当該商品の発注依頼を受け付ける発注依頼受付部と、前記発注依頼受付部が商品の発注依頼を受け付けると、記憶部に記憶された当該商品の発注先に対して当該商品を発注する商品発注部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汎用性の重量計測手段であって、
在庫管理に使用可能である、重量計測手段。
【請求項２】
重量計測マットとして構成されている、請求項１記載の重量計測手段。
【請求項３】
フラットパネル形状を有する、請求項２に記載の重量計測手段。
【請求項４】
平面形状が特定の規格に従うサイズを有する、請求項２または３に記載の重量計測手段。
【請求項５】
平面方向に複数組み合わせ可能である、請求項４に記載の重量計測手段。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の重量計測手段であって、
フラットパネル形状を有する筐体と、
前記筐体の天板上に載置される商品の重量を計測する重量センサと、
通信先のアドレスの設定値を記憶する記憶部と、
無線通信によりネットワークに接続可能な通信部と、
前記重量センサから計測データを取得して、前記通信部を介して前記記憶部に記憶されたアドレスのサーバへと送信する制御部と、
各部に電力を供給するバッテリを収容するバッテリ収容部と、
を備えた重量計測手段。
【請求項７】
前記記憶部は、計測頻度の設定値を記憶しており、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された計測頻度で、前記重量センサから計測データを取得して前記サーバへと送信する、
請求項６に記載の重量計測手段。
【請求項８】
前記制御部は、前記バッテリ収容部に収容されたバッテリの残量情報を、前記サーバへと送信する、
請求項６または７に記載の重量計測手段。
【請求項９】
計測ボタンと、ランプとをさらに備え、
前記制御部は、前記計測ボタンが押されると、前記重量センサから計測データを取得して前記サーバへと送信し、前記計測データの取得および前記サーバへの送信の両方に成功した場合には、前記ランプを第１態様で点灯させ、前記計測データの取得および前記サーバへの送信のいずれか一方または両方に失敗した場合には、前記ランプを前記第１態様とは異なる第２態様で点灯させる、
請求項６〜８のいずれかに記載の重量計測手段。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の重量計測手段と、サーバと、を備え、
前記サーバは、
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するアラート生成部と、
を有する、在庫管理システム。
【請求項１１】
前記アラート生成部は、各商品の消費速度に基づいて当該商品の適正在庫量を算出する適正在庫量算出部と、各商品の残量を当該商品の適正在庫量と比較し、商品の残量が当該商品の適正在庫量より小さい場合には、当該商品について残量アラートを生成する残量アラート生成部と、を含む、
請求項１０に記載の在庫管理システム。
【請求項１２】
前記アラート生成部は、各商品の消費速度を当該商品について異常検知アラート閾値と比較し、商品の消費速度が異常検知アラート閾値より大きい場合には、当該商品について異常検知アラートを生成する異常検知アラート生成部を含む、
請求項１０または１１に記載の在庫管理システム。
【請求項１３】
前記アラート生成部は、各商品の消費速度を当該商品について期限切れアラート閾値と比較し、商品の消費速度が期限切れアラート閾値より小さい場合には、当該商品について期限切れアラートを生成する期限切れアラート生成部を含む、
請求項１０〜１２のいずれかに記載の在庫管理システム。
【請求項１４】
前記サーバは、
各商品の在庫管理者の端末装置から送信される当該商品の発注依頼を受け付ける発注依頼受付部と、
前記発注依頼受付部が商品の発注依頼を受け付けると、記憶部に記憶された当該商品の発注先に対して当該商品を発注する商品発注部と、
をさらに有する、請求項１０に記載の在庫管理システム。
【請求項１５】
前記商品発注部は、前記発注依頼受付部が商品の発注依頼を受け付けた際に、発注依頼を受けた商品と同じ種類の他の商品に残量アラートが生成されているか否かを判定し、発注依頼を受けた商品と同じ種類の他の商品に残量アラートが生成されている場合には、発注依頼を受けた商品とともに、残量アラートが生成されている当該他の商品もまとめて、前記発注先に対して発注を行う、
請求項１４に記載の在庫管理システム。
【請求項１６】
前記商品発注部は、前記発注依頼受付部が商品の発注依頼を受け付けた際に、発注依頼を受けた商品と発注先が同じである他の商品に残量アラートが生成されているか否かを判定し、発注依頼を受けた商品と発注先が同じである他の商品に残量アラートが生成されている場合には、発注依頼を受けた商品とともに、残量アラートが生成されている当該他の商品もまとめて、前記発注先に対して発注を行う、
請求項１４に記載の在庫管理システム。
【請求項１７】
各商品の残量を、当該商品の位置情報とともに表示部に表示する表示制御部をさらに備える、
請求項１０〜１６のいずれかに記載の在庫管理システム。
【請求項１８】
前記表示制御部は、各商品の配置位置を示すレイアウト図を前記表示部に表示するとともに、各商品の位置情報に基づいて、当該レイアウト図上における各商品の配置位置に当該商品の残量を表示する、
請求項１７に記載の在庫管理システム。
【請求項１９】
前記表示制御部は、各商品の位置情報に基づいて各商品をエリア毎に区分し、各商品の残量をエリア毎に分けて前記表示部に表示する、
請求項１７に記載の在庫管理システム。
【請求項２０】
前記表示制御部は、前記残量アラート生成部により残量アラートが生成された商品の残量をハイライト表示する、
請求項１７〜１９のいずれかに記載の在庫管理システム。
【請求項２１】
請求項１〜９のいずれかに記載の重量計測手段と、サーバと、を備え、
前記サーバは、
複数の重量計測マットと、各重量計測マット上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測マットから送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶する残量内訳記憶部であって、前記残量算出部により算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させる残量内訳記憶部と、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出する最大在庫日数算出部と、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出する適正在庫日数上限値算出部と、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成する死蔵品アラート生成部と、
を有する、在庫管理システム。
【請求項２２】
前記サーバは、
各商品の最大在庫日数を、当該商品の位置情報とともに表示部に表示する表示制御部をさらに有する、
請求項２１に記載の在庫管理システム。
【請求項２３】
前記表示制御部は、各商品の配置位置を示すレイアウト図を前記表示部に表示するとともに、各商品の位置情報に基づいて、当該レイアウト図上における各商品の配置位置に当該商品の最大在庫日数を表示する、
請求項２２に記載の在庫管理システム。
【請求項２４】
前記表示制御部は、各商品の位置情報に基づいて各商品をエリア毎に区分し、各商品の最大在庫日数をエリア毎に分けて前記表示部に表示する、
請求項２２に記載の在庫管理システム。
【請求項２５】
前記表示制御部は、前記死蔵品アラート生成部により死蔵品アラートが生成された商品の最大在庫日数をハイライト表示する、
請求項２２〜２４のいずれかに記載の在庫管理システム。
【請求項２６】
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するアラート生成部と、
を備えたサーバ。
【請求項２７】
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶する残量内訳記憶部であって、前記残量算出部により算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させる残量内訳記憶部と、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出する最大在庫日数算出部と、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出する適正在庫日数上限値算出部と、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成する死蔵品アラート生成部と、
を備えたサーバ。
【請求項２８】
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するステップと、
を含む在庫管理方法。
【請求項２９】
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶するステップであって、前記残量算出部により算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させるステップと、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成するステップと、
を含む在庫管理方法。
【請求項３０】
コンピュータに、
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するステップと、
を実行させる在庫管理プログラム。
【請求項３１】
コンピュータに、
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶するステップであって、前記残量算出部により算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させるステップと、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成するステップと、
を実行させる在庫管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量計測手段および在庫管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、水残量管理装置が、その上に載置されるウォーターサーバーの重量を計測し、計測値に基づいて水タンクの残量を把握し、残量に応じて新たな水タンクの発注を自動的に行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開第２０１６−１６７１５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の水残量管理装置は、ウォーターサーバーの下に設置され、ウォーターサーバーの重量を計測するものであり、言い換えれば、ウォーターサーバーという特定の商品に応じて特注されたものである。したがって、特許文献１に記載の水残量管理装置は、計測対象の商品の種類に関して汎用性が無い。また、特許文献１に記載の水残量管理装置は、商用交流電源に接続して使用するものであることから（段落００１４等）、商用交流電源から電源ケーブルを引き回せる場所でしか使用することができず、すなわち設置場所に関しても汎用性が無い。
【０００５】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたものである。本発明の目的は、在庫管理に使用できる汎用性の重量計測手段および重量計測手段を備えた在庫管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る重量計測手段は、
汎用性の重量計測手段であって、
在庫管理に使用可能である。
【０００７】
このような態様によれば、在庫管理に使用できる汎用性の重量計測手段を提供できる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る重量計測手段は、第１の態様に係る重量計測手段であって、
重量計測マットとして構成されている。
【０００９】
本発明の第３の態様に係る重量計測手段は、第２の態様に係る重量計測手段であって、
フラットパネル形状を有する。
【００１０】
このような態様によれば、フラットパネル形状の上に載置できるものであれば、どのようなものであっても重量を計測することができ、計測対象の商品の種類に関して顕著な汎用性が得られる。
【００１１】
本発明の第４の態様に係る重量計測手段は、第２または３の態様に係る重量計測手段であって、
平面形状が特定の規格に従うサイズを有する。
【００１２】
このような態様によれば、平面方向に複数組み合わせて設置することが容易であり、一層の汎用性が得られる。
【００１３】
本発明の第５の態様に係る重量計測手段は、第４の態様に係る重量計測手段であって、
平面方向に複数組み合わせ可能である。
【００１４】
このような態様によれば、重量計測手段を平面方向に複数組み合わせることで、大型の商品であっても重量を計測することが可能となり、計測対象の商品の種類に関して一層の汎用性が得られる。
【００１５】
本発明の第６の態様に係る重量計測手段は、第１〜５のいずれかの態様に係る重量計測手段であって、
フラットパネル形状を有する筐体と、
前記筐体の天板上に載置される商品の重量を計測する重量センサと、
通信先のアドレスの設定値を記憶する記憶部と、
無線通信によりネットワークに接続可能な通信部と、
前記重量センサから計測データを取得して、前記通信部を介して前記記憶部に記憶されたアドレスのサーバへと送信する制御部と、
各部に電力を供給するバッテリを収容するバッテリ収容部と、
を備える。
【００１６】
このような態様によれば、通信部が無線通信可能であることと、バッテリ収容部内のバッテリが各部に電力を供給することから、通信ケーブルや電源ケーブルを引き回すことができない閉鎖されたスペースでも重量計測手段を設置して使用することができる。また、筐体がフラットパネル形状を有していることから、フラットパネル形状の上に載置できるものであれば、どのようなものであっても重量を計測することが可能である。したがって、設置場所および計測対象の商品の種類に関して顕著な汎用性が得られる。
【００１７】
本発明の第７の態様に係る重量計測手段は、第６の態様に係る重量計測手段であって、
前記記憶部は、計測頻度の設定値を記憶しており、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された計測頻度で、前記重量センサから計測データを取得して前記サーバへと送信する。
【００１８】
このような態様によれば、重量計測手段に対してユーザが重量の計測をいちいち指示しなくても、制御部が、記憶部に記憶された計測頻度で、重量センサから計測データを取得してサーバへと自動的に定期的に送信するため、ユーザのアクセスが容易でない設置スペースでも重量計測手段を設置して使用することができる。また、予め定められた計測頻度で重量の計測およびデータ送信を行うことで、連続的に重量の計測およびデータ送信を行う場合に比べて、電力消費を抑えることが可能であり、これにより、重量計測手段をバッテリでも長期間安定して動作させことが可能となっている。
【００１９】
本発明の第８の態様に係る重量計測手段は、第６または７の態様に係る重量計測手段であって、
前記制御部は、前記バッテリ収容部に収容されたバッテリの残量情報を、前記サーバへと送信する。
【００２０】
このような態様によれば、ユーザはサーバを介してバッテリの残量を容易に確認することが可能である。
【００２１】
本発明の第９の態様に係る重量計測手段は、第６〜８のいずれかの態様に係る重量計測手段であって、
計測ボタンと、ランプとをさらに備え、
前記制御部は、前記計測ボタンが押されると、前記重量センサから計測データを取得して前記サーバへと送信し、前記計測データの取得および前記サーバへの送信の両方に成功した場合には、前記ランプを第１態様で点灯させ、前記計測データの取得および前記サーバへの送信のいずれか一方または両方に失敗した場合には、前記ランプを前記第１態様とは異なる第２態様で点灯させる。
【００２２】
このような態様によれば、ユーザは、計測ボタンを押すことにより、任意のタイミングで商品の重量を計測することができる。また、ユーザは、ランプの点灯状態を確認することで、計測データの取得およびサーバへの送信に成功したか否かを判断することができる。また、ユーザは、計測ボタンを押してもランプが点灯しないことを確認することにより、バッテリの残量が無くなったことに気づくことができる。
【００２３】
本発明の第１０の態様に係る在庫管理システムは、
第１〜９のいずれかの態様に係る重量計測手段と、サーバと、を備え、
前記サーバは、
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するアラート生成部と、
を有する。
【００２４】
このような態様によれば、複数の商品が互いに異なる場所で保管されている場合であっても、残量算出部が、記憶部に記憶された対応関係を参照して、各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測部から送信される重量データに基づいて算出し、アラート生成部が、各商品の残量の履歴に基づいて消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するため、互いに異なる場所で保管される複数の商品の在庫管理を効率的に行うことが可能となる。また、各重量計測手段は、その上に載置される商品の重量を計測して重量データをサーバへと送信する機能がありさえすればよいので、重量計測手段の構成を単純化でき、低コストで導入することが可能である。
【００２５】
本発明の第１１の態様に係る在庫管理システムは、第１０の態様に係る在庫管理システムであって、
前記アラート生成部は、各商品の消費速度に基づいて当該商品の適正在庫量を算出する適正在庫量算出部と、各商品の残量を当該商品の適正在庫量と比較し、商品の残量が当該商品の適正在庫量より小さい場合には、当該商品について残量アラートを生成する残量アラート生成部と、を含む。
【００２６】
本発明の第１２の態様に係る在庫管理システムは、第１０または１１の態様に係る在庫管理システムであって、
前記アラート生成部は、各商品の消費速度を当該商品について異常検知アラート閾値と比較し、商品の消費速度が異常検知アラート閾値より大きい場合には、当該商品について異常検知アラートを生成する異常検知アラート生成部を含む。
【００２７】
本発明の第１３の態様に係る在庫管理システムは、第１０〜１２のいずれかの態様に係る在庫管理システムであって、
前記アラート生成部は、各商品の消費速度を当該商品について期限切れアラート閾値と比較し、商品の消費速度が期限切れアラート閾値より小さい場合には、当該商品について期限切れアラートを生成する期限切れアラート生成部を含む。
【００２８】
本発明の第１４の態様に係る在庫管理システムは、第１０の態様に係る在庫管理システムであって、
前記サーバは、
各商品の在庫管理者の端末装置から送信される当該商品の発注依頼を受け付ける発注依頼受付部と、
前記発注依頼受付部が商品の発注依頼を受け付けると、記憶部に記憶された当該商品の発注先に対して当該商品を発注する商品発注部と、
をさらに有する。
【００２９】
このような態様によれば、各商品の在庫管理者からの発注依頼に応じて、商品の発注が自動的に行われるため、発注作業にかかる在庫管理者の手間を大幅に省くことができる。
【００３０】
本発明の第１５の態様に係る在庫管理システムは、第１４の態様に係る在庫管理システムであって、
前記商品発注部は、前記発注依頼受付部が商品の発注依頼を受け付けた際に、発注依頼を受けた商品と同じ種類の他の商品に残量アラートが生成されているか否かを判定し、発注依頼を受けた商品と同じ種類の他の商品に残量アラートが生成されている場合には、発注依頼を受けた商品とともに、残量アラートが生成されている当該他の商品もまとめて、前記発注先に対して発注を行う。
【００３１】
このような態様によれば、商品発注部が、同じ種類の商品をまとめて発注するため、ボリュームディスカウントによるコスト削減を図ることが可能となる。
【００３２】
本発明の第１６の態様に係る在庫管理システムは、第１４の態様に係る在庫管理システムであって、
前記商品発注部は、前記発注依頼受付部が商品の発注依頼を受け付けた際に、発注依頼を受けた商品と発注先が同じである他の商品に残量アラートが生成されているか否かを判定し、発注依頼を受けた商品と発注先が同じである他の商品に残量アラートが生成されている場合には、発注依頼を受けた商品とともに、残量アラートが生成されている当該他の商品もまとめて、前記発注先に対して発注を行う。
【００３３】
このような態様によれば、商品発注部が、発注先が同じ商品をまとめて発注するため、ボリュームディスカウントによるコスト削減を図ることが可能となる。
【００３４】
本発明の第１７の態様に係る在庫管理システムは、第１０〜１６のいずれかの態様に係る在庫管理システムであって、
各商品の残量を、当該商品の位置情報とともに表示部に表示する表示制御部をさらに備える。
【００３５】
本発明の第１８の態様に係る在庫管理システムは、第１７の態様に係る在庫管理システムであって、
前記表示制御部は、各商品の配置位置を示すレイアウト図を前記表示部に表示するとともに、各商品の位置情報に基づいて、当該レイアウト図上における各商品の配置位置に当該商品の残量を表示する。
【００３６】
このような態様によれば、レイアウト図上における各商品の配置位置に当該商品の残量が表示されるため、在庫管理者は、在庫の補充を必要としている商品の配置位置を直感的に確認することができる。
【００３７】
本発明の第１９の態様に係る在庫管理システムは、第１７の態様に係る在庫管理システムであって、
前記表示制御部は、各商品の位置情報に基づいて各商品をエリア毎に区分し、各商品の残量をエリア毎に分けて前記表示部に表示する。
【００３８】
このような態様によれば、在庫管理者は、エリア毎にまとめて商品の残量を確認できるようになり、営業ルートないし在庫補充ルートの最適化を図ることが可能となる。
【００３９】
本発明の第２０の態様に係る在庫管理システムは、第１７〜１９のいずれかの態様に係る在庫管理システムであって、
前記表示制御部は、前記残量アラート生成部により残量アラートが生成された商品の残量をハイライト表示する。
【００４０】
このような態様によれば、在庫管理者が各商品の残量を確認する際に、残量アラートが生成された商品を認識しやすくなり、在庫管理の効率性をさらに高めることができる。
【００４１】
本発明の第２１の態様に係る在庫管理システムは、
第１〜９のいずれかの態様に係る重量計測手段と、サーバと、を備え、
前記サーバは、
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶する残量内訳記憶部であって、前記残量算出部により算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させる残量内訳記憶部と、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出する最大在庫日数算出部と、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出する適正在庫日数上限値算出部と、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成する死蔵品アラート生成部と、
を有する。
【００４２】
このような態様によれば、複数の商品が互いに異なる場所で保管されている場合であっても、残量算出部が、記憶部に記憶された対応関係を参照して、各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測部から送信される重量データに基づいて算出し、算出された各商品の残量に基づいて、最大在庫日数算出部が、各商品の最大在庫日数を算出し、適正在庫日数上限値算出部が、各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて適正在庫日数上限値を算出し、各商品の最大在庫日数が適正在庫日数上限値を超えている場合には、死蔵品アラート部が、当該商品について死蔵品アラートを生成するため、互いに異なる場所で保管される複数の商品の在庫管理を効率的に行うことが可能となる。また、各重量計測部は、その上に載置される商品の重量を計測して重量データを残量算出部へと送信する機能がありさえすればよいので、低コストで導入することが可能である。
【００４３】
本発明の第２２の態様に係る在庫管理システムは、第２１の態様に係る在庫管理システムであって、
各商品の最大在庫日数を、当該商品の位置情報とともに表示部に表示する表示制御部をさらに備える。
【００４４】
本発明の第２３の態様に係る在庫管理システムは、第２２の態様に係る在庫管理システムであって、
前記表示制御部は、各商品の配置位置を示すレイアウト図を前記表示部に表示するとともに、各商品の位置情報に基づいて、当該レイアウト図上における各商品の配置位置に当該商品の最大在庫日数を表示する。
【００４５】
このような態様によれば、レイアウト図上における各商品の配置位置に当該商品の最大在庫日数が表示されるため、在庫管理者は、死蔵品が発生している可能性のある商品の配置位置を直感的に確認することができる。
【００４６】
本発明の第２４の態様に係る在庫管理システムは、第２２の態様に係る在庫管理システムであって、
前記表示制御部は、各商品の位置情報に基づいて各商品をエリア毎に区分し、各商品の最大在庫日数をエリア毎に分けて前記表示部に表示する。
【００４７】
このような態様によれば、在庫管理者は、エリア毎にまとめて商品の最大在庫日数を確認できるようになり、営業ルートないし死蔵品交換ルートの最適化を図ることが可能となる。
【００４８】
本発明の第２５の態様に係る在庫管理システムは、第２２〜２４のいずれかの態様に係る在庫管理システムであって、
前記表示制御部は、前記死蔵品アラート生成部により死蔵品アラートが生成された商品の最大在庫日数をハイライト表示する。
【００４９】
このような態様によれば、在庫管理者が各商品の最大在庫日数を確認する際に、死蔵品アラートが生成された商品を認識しやすくなり、在庫管理の効率性をさらに高めることができる。
【００５０】
本発明の第２６の態様に係るサーバは、
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するアラート生成部と、
を備える。
【００５１】
本発明の第２７の態様に係るサーバは、
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶する残量内訳記憶部であって、前記残量算出部により算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させる残量内訳記憶部と、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出する最大在庫日数算出部と、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出する適正在庫日数上限値算出部と、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成する死蔵品アラート生成部と、
を備える。
【００５２】
本発明の第２８の態様に係る在庫管理方法は、
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するステップと、
を含む。
【００５３】
本発明の第２９の態様に係る在庫管理方法は、
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶するステップであって、前記残量算出部により算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させるステップと、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成するステップと、
を含む。
【００５４】
本発明の第３０の態様に係る在庫管理プログラムは、
コンピュータに、
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するステップと、
を実行させる。
【００５５】
本発明の第３１の態様に係る在庫管理プログラムは、
コンピュータに、
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶するステップであって、前記残量算出部により算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させるステップと、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成するステップと、
を実行させる。
【発明の効果】
【００５６】
本発明によれば、在庫管理に使用できる汎用性の重量計測手段を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は、一実施形態に係る在庫管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、重量計測マットの構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、サーバの構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、端末装置の構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、重量計測マットと商品と位置情報との対応関係の一例を示す図である。
【図６】図６は、１つの商品が２台の重量計測マットの上に載置された状態を説明するための図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る在庫管理システムによる残量アラート方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、適正在庫量を算出する工程の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、レイアウト図上における各商品の配置位置に当該商品の残量が表示された画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、各商品の残量がエリア毎に分けて表示された画面の一例を示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、一実施形態に係る在庫管理システムによる死蔵品アラート方法の一例を示すフローチャートである。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、一実施形態に係る在庫管理システムによる死蔵品アラート方法の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、適正在庫日数上限値を算出する工程の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、商品の残量の在庫追加日ごとの内訳を説明するための図である。
【図１４】図１４は、レイアウト図上における各商品の配置位置に当該商品の最大在庫日数が表示された画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、各商品の最大在庫日数がエリア毎に分けて表示された画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、残量の履歴の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以下に、添付の図面を参照して、実施の形態の具体例を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する場合の一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。本発明の実施にあたっては、実施の形態に応じた具体的構成が適宜採用されてよい。
【００５９】
（在庫管理システムの構成）
図１は、一実施の形態に係る在庫管理システムの構成の一例を示す図である。
【００６０】
図１に示すように、在庫管理システム１は、重量計測手段２ａ、２ｂと、サーバ３と、端末装置５とを有している。重量計測手段２ａ、２ｂとサーバ３と端末装置５とは、インターネット等のネットワーク４を介して互いに通信可能に接続されている。ネットワーク４は、有線回線と無線回線のいずれでもよく、回線の種類や形態は問わない。なお、重量計測手段２ａ、２ｂとサーバ３と端末装置５の少なくとも一部は、コンピュータにより実現される。
【００６１】
このうち端末装置５は、商品６ａ、６ｂの在庫管理者が使用するものであり、たとえば、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル端末、ノートブックコンピュータ、またはデスクトップコンピュータなどの電子機器である。
【００６２】
図４は、端末装置５の構成の一例を示す図である。図４に示すように、端末装置５は、端末通信部５１と、端末制御部５２と、端末記憶部５３と、端末入力部５４と、端末表示部５５（特許請求の範囲における「表示部」に対応する）とを有している。各部は、バスを介して互いに通信可能に接続されている。
【００６３】
端末通信部５１は、端末装置５とネットワーク４との間の通信インターフェースである。端末通信部５１は、ネットワーク４を介して端末装置５とサーバ３との間で情報を送受信する。
【００６４】
端末制御部５２は、端末装置５の各種処理を行う制御手段である。端末制御部５２は、端末装置５内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよいし、ハードウェアで実装されてもよい。
【００６５】
端末記憶部５３は、たとえば内蔵メモリや外部メモリ（ＳＤメモリカード等）などのデータストレージである。端末記憶部５３には、端末制御部５２が取り扱う各種データが記憶される。
【００６６】
端末入力部５４は、ユーザが端末装置５に情報を入力するためのインターフェースであり、たとえばモバイル端末におけるタッチパネルやマイクロフォン、ノートブックコンピュータにおけるタッチパッド、キーボードまたはマウスなどである。
【００６７】
端末表示部５５は、端末装置５からユーザに対して各種情報を表示するインターフェースであり、たとえば液晶ディスプレイ等の映像表示手段である。具体的には、たとえば、端末表示部５５は、ユーザからの操作を受け付けるためのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を表示してもよい。
【００６８】
次に、重量計測手段２ａ、２ｂの構成を説明する。
【００６９】
図１に示すように、重量計測手段２ａ、２ｂは、汎用性の重量計測手段であって、在庫管理に使用可能である。本明細書において「汎用性」とは、計測対象の商品に限定がなく、その上に載置できる商品であれば、どのような商品であっても重量を計測できることを意味する。
【００７０】
本実施の形態では、重量計測手段２ａ、２ｂは、重量計測マットとして構成されている。本明細書において「重量計測マット」とは、マットのように対象物の下に敷くことができる、対象物を載せる台が板状の重量計測手段を意味する。以下の説明では、重量計測手段２ａ、２ｂを、重量計測マット２ａ、２ｂと呼ぶことがある。
【００７１】
図１に示す例では、重量計測マット２ａ、２ｂは、フラットパネル形状を有しており、フラットパネル形状の上に載置できるものであれば、どのようなものであっても重量を計測することが可能である。なお、本明細書において「フラットパネル形状」とは、その上に載置される対象物を水平に保って計測できる形状を意味する。その上に載置される対象物を水平に保って計測できる限りでは、「フラットパネル形状」の天板は平坦であってもよいし、滑り止めの微細な凹凸があってもよい。また、図示された例では、重量計測マット２ａ、２ｂの平面形状は、四角形であるが、これに限られるものではなく、円形であってもよいし、三角形であってもよいし、五角形以上の多角形であってもよい。
【００７２】
本実施の形態では、重量計測マット２ａ、２ｂは、平面形状が特定の規格に従うサイズを有している。具体的には、たとえば、重量計測マット２ａ、２ｂの平面形状は、ＪＩＳ  Ｐ０１３８に規定された紙加工仕上寸法の規格に従うＡ３サイズ（４０ｃｍ×３０ｃｍ）ないしＡ４サイズ（３０ｃｍ×２０ｃｍ）である。規格化された平面形状を有することにより、重量計測マット２ａ、２ｂを平面方向に複数組み合わせて設置することが容易である。
【００７３】
図６に示すように、重量計測マット２ａ、２ｂは、平面方向に複数（図示された例では２枚）組み合わせ可能である。重量計測マット２ａ、２ｂを平面方向に複数組み合わせることで、大型の商品であっても重量を計測することが可能となる。
【００７４】
図２は、重量計測マット２ａ、２ｂの構成の一例を示す図である。重量計測マット２ａ、２ｂは同一の構成を有しており、以下、符号２ａの重量計測マットの構成を代表して説明する。
【００７５】
図２に示すように、重量計測マット２ａは、筐体２０と、マット通信部２１と、マット制御部２２と、マット記憶部２３と、重量センサ２４と、計測ボタン２５と、ランプ２６と、バッテリ収容部２７とを有している。筐体２０は、フラットパネル形状を有しており、各部２１〜２７は、筐体２０の内側に収容されている。
【００７６】
マット通信部２１は、重量計測マット２ａとネットワーク４との間の通信インターフェースである。本実施の形態では、マット通信部２１は、無線通信によりネットワーク４に接続可能であり、重量計測マット２ａとサーバ３との間で情報を送受信する。無線通信の規格としては、たとえば、Ｗｉ−Ｆｉ、ＬＴＥ／５Ｇ、Ｃａｔ．Ｍ１、ＮＢ−ＩｏＴなどが利用される。
【００７７】
マット記憶部２３は、たとえばマイコンの内蔵メモリや外部メモリ（ＳＤメモリカード等）などのデータストレージである。マット記憶部２３には、マット制御部２２が取り扱う各種データが記憶される。たとえば、マット記憶部２３は、計測頻度の設定値２３１と、通信先ＩＰアドレスの設定値２３２とを含んでいる。計測頻度の設定値２３１および通信先ＩＰアドレスの設定値２３２は、在庫管理者の端末装置５からネットワーク４を介して設定可能であってもよい。
【００７８】
マット制御部２２は、重量計測マット２ａの各種処理を行う制御手段である。マット制御部２２は、重量計測マット２ａ内のマイコンのプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよいし、ハードウェアで実装されてもよい。
【００７９】
マット制御部２２は、計測頻度の設定値２３１で設定された計測頻度（たとえば、１時間に１回）で、重量センサ２４から商品の重量の計測データを取得し、通信先ＩＰアドレスの設定値２３２で特定されるサーバ３へと、取得した計測データを、マット毎に固有のＩＤ情報とともに送信する。また、マット制御部２２は、所定の頻度（たとえば１日に１回）で、バッテリ収容部２７に収容されたバッテリの残量を電圧に基づいて把握し、バッテリの残量情報をＩＤ情報とともにサーバ３へと送信してもよい。また、マット制御部２２は、所定の頻度（たとえば、１日に１回）で、サーバ３に接続し、サーバ３内の時計の時刻情報に基づいて、重量計測マット２ａ内の時計を補正するとともに、サーバ３上の最新ファームウェアを確認してもよい。また、マット制御部２２は、上記動作時以外は、消費電流をたとえば５００μＡｈ以下まで低下させるスリープ状態に入ってもよい。これにより、バッテリ収容部２７に収容されたバッテリを電源として使用していても、１年以上支障なく安定して稼働させることができる。
【００８０】
バッテリ収容部２７には、各部２１〜２６に電力を供給する、たとえば乾電池や蓄電池などのバッテリが収容される。本実施の形態では、重量計測マット２ａには、電源スイッチが設けられておらず、バッテリ収容部２７にバッテリが挿入されることで、重量計測マット２ａが起動するようになっている。これにより、電源スイッチの入れ忘れを防ぐことができるとともに、重量計測マット２ａの操作インターフェースが計測ボタン２５だけという極めてシンプルな構成となり、ユーザにとって非常に使いやすいものとなっている。
【００８１】
重量センサ２４は、たとえばロードセルである。本実施の形態では、重量センサ２４は、平面視四角形状（または角にアールが付けられた略四角形状）を有する重量計測マット２ａの筐体２０の天板２０ａ（図１参照）に設けられており、天板２０ａの上に載置される商品の重量を計測する。
【００８２】
計測ボタン２５は、重量計測マット２ａの筐体２０の一角に設けられている。ユーザにより計測ボタン２５が押されると、マット制御部２２は、重量センサ２４から商品の重量の計測データを取得し、取得した計測データをサーバ３へと送信する。
【００８３】
ランプ２６は、重量計測マット２ａの筐体２０の一角に、計測ボタン２５と隣り合って設けられている。本実施の形態では、ユーザにより計測ボタン２５が押された際に、計測データの取得および計測データの送信の両方に成功した場合には、ランプ２６が第１態様（たとえば緑色）で点灯し、計測データの取得および計測データの送信のいずれか一方または両方に失敗した場合には、ランプ２６が第１態様とは異なる第２態様（たとえば赤色）で点灯する。また、バッテリ収容部２７に収容されたバッテリの残量が無くなった場合には、計測ボタン２５が押されても、ランプ２６は点灯しない。これにより、計測ボタン２５を押した際にランプ２６が点灯するか否かで、ユーザはバッテリ収容部２７内のバッテリに残量が残っているか否かを容易に確認できるようになっている。
【００８４】
次に、サーバ３の構成を説明する。図３は、サーバ３の構成の一例を示す図である。
【００８５】
図３に示すように、サーバ３は、たとえばクラウド型のサーバであり、サーバ通信部３１と、サーバ制御部３２と、サーバ記憶部３３（特許請求の範囲における「記憶部」に対応する）とを有している。各部は、バスやネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。
【００８６】
このうちサーバ通信部３１は、サーバ３とネットワーク４との間の通信インターフェースである。サーバ通信部３１は、ネットワーク４を介して重量計測マット２ａ、２ｂおよび端末装置５とサーバ３との間で情報を送受信する。
【００８７】
サーバ記憶部３３は、たとえばハードディスク等の固定型データストレージである。サーバ記憶部３３には、サーバ制御部３２が取り扱う各種データが記憶される。たとえば、サーバ記憶部３３は、重量計測マット２ａ、２ｂ（重量計測マット２ａ、２ｂのＩＤ情報）と、各重量計測マット２ａ、２ｂ上に載置される商品６ａ、６ｂと、各商品６ａ、６ｂの位置情報との対応関係３３ａを含んでいる。商品６ａ、６ｂの位置情報は、スケールが異なる複数段階の位置情報を含んでいてもよい。
【００８８】
図５は、重量計測マット２ａ、２ｂと商品６ａ、６ｂと位置情報との対応関係３３ａの一例を示す図である。図５に示す例では、重量計測マットＡと、重量計測マットＡ上に載置される商品ａと、商品ａの保管位置である１Ｆ（第１位置情報）の第１作業室（第２位置情報）という位置情報とが互いに対応付けて記憶されている。また、重量計測マットＢと、重量計測マットＢ上に載置される商品ｂと、商品ｂの保管位置である２Ｆ（第１位置情報）の第６作業室（第２位置情報）という位置情報とが互いに対応付けて記憶されている。また、重量計測マットＣと、重量計測マットＣ上に載置される商品ｃと、商品ｃの保管位置である１Ｆ（第１位置情報）の第２作業室（第２位置情報）という位置情報とが互いに対応付けて記憶されている。また、重量計測マットＤおよび重量計測マットＥと、重量計測マットＤおよび重量計測マットＥの両方の上に架け渡されるように載置される商品ｄ（図６参照）と、商品ｄの保管位置である２Ｆ（第１位置情報）の第８作業室（第２位置情報）という位置情報とが互いに対応付けて記憶されている。
【００８９】
図３に示すように、サーバ記憶部３３は、各商品６ａ、６ｂの残量の履歴３３ｂ（図１６参照）と、各商品６ａ、６ｂの適正在庫量３３ｃと、各商品６ａ、６ｂの発注先３３ｄと、各商品６ａ、６ｂの発注量３３ｅと、各商品６ａ、６ｂの配置位置を示すレイアウト図３３ｆ（図９および図１４参照）と、各商品６ａ、６ｂの在庫管理者の端末装置５のアドレス３３ｇと、を更に含んでいる。
【００９０】
また、サーバ記憶部３３は、各商品６ａ、６ｂの残量の在庫追加日ごとの内訳３３ｈと、各商品６ａ、６ｂの最大在庫日数の履歴３３ｉと、各商品６ａ、６ｂの適正在庫日数上限値３３ｊと、を更に含んでいる。
また、サーバ記憶部３３は、各重量計測マット２ａ、２ｂのバッテリ残量情報３３ｋと、各重量計測マット２ａ、２ｂとの最新通信日時３３ｌと、各商品６ａ、６ｂの平均消費速度３３ｍと、を更に含んでいる。
【００９１】
図３に示すように、サーバ制御部３２は、対応関係記憶部３２ａと、残量算出部３２ｂと、残量履歴記憶部３２ｄと、アラート生成部と、表示制御部３２ｆと、発注依頼受付部３２ｇと、商品発注部３２ｈと、残量内訳記憶部３２ｉと、最大在庫日数算出部３２ｊと、死蔵品アラート生成部３２ｋと、最大在庫日数履歴記憶部３２ｌと、適正在庫日数上限値算出部３２ｍと、発注確認生成部３３ｒと、を有している。これらの各部は、サーバ３内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよいし、ハードウェアで実装されてもよい。
【００９２】
対応関係記憶部３２ａは、複数の重量計測マット２ａ、２ｂと、各重量計測マット２ａ、２ｂ上に載置される商品６ａ、６ｂとの対応関係をサーバ記憶部３３に記憶する。対応関係記憶部３２ａは、複数の重量計測マット２ａ、２ｂと、各重量計測マット２ａ、２ｂ上に載置される商品と、各商品６ａ、６ｂの位置情報との対応関係３３ａを記憶部３３に記憶してもよい。
【００９３】
残量算出部３２ｂは、各商品６ａ、６ｂの残量（たとえば、％または個数）を、当該商品６ａ、６ｂに対応する重量計測マット２ａ、２ｂから送信される重量データに基づいて算出する。図５に示す例では、残量算出部３２ｂは、商品ａの残量を、重量計測マットＡから送信される重量データに基づいて算出し、商品ｂの残量を、重量計測マットＢから送信される重量データに基づいて算出し、商品ｃの残量を、重量計測マットＣから送信される重量データに基づいて算出し、商品ｄの残量を、重量計測マットＤから送信される重量データと重量計測マットＥから送信される重量データとの合計に基づいて算出する。
【００９４】
残量履歴記憶部３２ｄは、残量算出部３２ｂにより算出された各商品６ａ、６ｂの残量を、計測日時の情報とともにサーバ記憶部３３に記憶（蓄積）することで、各商品６ａ、６ｂについての残量の履歴３３ｂ（図１６参照）を形成する。
【００９５】
アラート生成部は、各商品６ａ、６ｂの残量の履歴３３ｂに基づいて当該商品の平均消費速度３３ｍを算出し、算出した各商品の平均消費速度３３ｍに基づいて、生成するアラートのタイミングを決定する。アラート生成部は、算出した各商品の平均消費速度３３ｍを記憶部３３に記憶してもよい。アラート生成部は、適正在庫量算出部３２ｅと、残量アラート生成部３２ｃと、バッテリアラート生成部３２ｎと、通信アラート生成部３２оと、異常検知アラート生成部３２ｐと、期限切れアラート生成部３２ｑと、を含んでいる。
【００９６】
適正在庫量算出部３２ｅは、各商品６ａ、６ｂの平均消費速度３３ｍに基づいて当該商品６ａ、６ｂの適正在庫量３３ｃ（以下「発注点」と言うこともある）を算出する。具体的には、たとえば、適正在庫量算出部３２ｅは、各商品６ａ、６ｂについて、残量の履歴３３ｂから「１日の平均使用量（ｋｇ）」（すなわち平均消費速度３３ｍ）と「１日の使用量の標準偏差」とを計算し、「安全在庫量（ｋｇ）」＝「安全係数」×「１日の使用量の標準偏差」×√（「発注リードタイム（日）」＋「発注間隔（日）」）という計算式により「安全在庫量」を算出する。ここで、「安全係数」は、正規分布表から求められる数値であり、たとえば欠品許容率１％の場合の安全係数は２．３３であり、欠品許容率５％の場合の安全係数は１．６５であり、欠品許容率１０％の場合の安全係数は１．２９である。そして、適正在庫量算出部３２ｅは、「適正在庫量（ｋｇ）」＝「１日の平均使用量（ｋｇ）」×「最大調達リードタイム（日）」＋「安全在庫量（ｋｇ）」という計算式により「適正在庫量（ｋｇ）」を算出する。算出された適正在庫量３３ｃは、サーバ記憶部３３に記憶される。
【００９７】
残量アラート生成部３２ｃは、残量算出部３２ｂにより算出された各商品６ａ、６ｂの残量を、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品の適正在庫量３３ｃと比較し、商品６ａ、６ｂの残量が当該商品の適正在庫量３３ｃ（発注点）より小さい場合には、当該商品６ａ、６ｂについて残量アラートを生成する（図１６参照）。
【００９８】
残量アラート生成部３２ｃは、サーバ記憶部３３に記憶された各商品６ａ、６ｂの在庫管理者の端末装置５のアドレス３３ｇを参照し、各商品６ａ、６ｂについての残量アラートを、電子メールまたはインスタントメッセージにて、当該商品６ａ、６ｂの在庫管理者の端末装置５へと送信してもよい。
【００９９】
表示制御部３２ｆは、残量算出部３２ｂにより算出された各商品６ａ、６ｂの残量を、在庫管理者の端末装置５に送信し、端末表示部５５に表示させる（図９および図１０参照）。表示制御部３２ｆは、残量アラート生成部３２ｃにより残量アラートが生成された商品６ａ、６ｂの残量をハイライト表示してもよい。ここで、「ハイライト表示」とは、対象とする数値が他の数値より視認しやすくなるよう強調表示することを意味しており、たとえば、対象とする数値を他の数値と異なる色（好ましくは、赤色など目に付きやすい鮮やかな色）で表示してもよいし、対象とする数値を太字表示、反転表示ないし点滅表示してもよいし、対象となる数値の背景色を他の数値と異なる色で表示してもよい。図８および図９に示す例では、表示制御部３２ｆは、商品ｃの残量「２０％」の背景色を他の商品の残量の背景色とは異なる色で表示することで、ハイライト表示している。
【０１００】
また、表示制御部３２ｆは、残量算出部３２ｂにより算出された各商品６ａ、６ｂの残量を、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品６ａ、６ｂの位置情報とともに端末表示部５５に表示してもよい。たとえば、図９に示すように、表示制御部３２ｆは、各商品６ａ、６ｂの配置位置を示すレイアウト図３３ｆを端末表示部５５に表示するとともに、サーバ記憶部３３に記憶された各商品６ａ、６ｂの位置情報に基づいて、当該レイアウト図上における各商品６ａ、６ｂの配置位置に当該商品６ａ、６ｂの残量を表示してもよい。あるいは、図１０に示すように、表示制御部３２ｆは、サーバ記憶部３３に記憶された各商品６ａ、６ｂの位置情報（たとえば、第１位置情報）に基づいて各商品６ａ、６ｂをエリア（図示された例では、施設の階数）毎に区分し、各商品６ａ、６ｂの残量をエリア毎に分けて端末表示部５５に表示してもよい。
【０１０１】
発注依頼受付部３２ｇは、各商品６ａ、６ｂの在庫管理者の端末装置５から送信される当該商品６ａ、６ｂの発注依頼を受け付ける。
【０１０２】
商品発注部３２ｈは、発注依頼受付部３２ｇが各商品６ａ、６ｂの発注依頼を受け付けると、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品の発注先３３ｄに対し、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品の発注量３３ｅにて当該商品６ａ、６ｂを発注する。
【０１０３】
一例として、商品発注部３２ｈは、発注依頼受付部３２ｇが商品の発注依頼を受け付けた際に、発注依頼を受けた商品と同じ種類の他の商品に残量アラートが生成されているか否かを判定し、発注依頼を受けた商品と同じ種類の他の商品に残量アラートが生成されている場合には、発注依頼を受けた商品とともに、残量アラートが生成されている当該他の商品もまとめて、発注依頼を受けた商品の発注先３３ｄに対して発注を行ってもよい。
【０１０４】
別の一例として、商品発注部３２ｈは、発注依頼受付部３２ｇが商品の発注依頼を受け付けた際に、発注依頼を受けた商品と発注先が同じである他の商品に残量アラートが生成されているか否かを判定し、発注依頼を受けた商品と発注先が同じである他の商品に残量アラートが生成されている場合には、発注依頼を受けた商品とともに、残量アラートが生成されている当該他の商品もまとめて、発注依頼を受けた商品の発注先３３ｄに対して発注を行ってもよい。
【０１０５】
発注確認生成部３３ｒは、発注依頼を受けた商品６ａ、６ｂの発注先３３ｄに対する発注処理に成功した場合には、当該商品６ａ、６ｂについての発注確認を生成し、電子メールまたはインスタントメッセージにて、当該商品６ａ、６ｂの在庫管理者の端末装置５へと送信する。
【０１０６】
異常検知アラート生成部３２ｐは、各商品６ａ、６ｂの平均消費速度３３ｍを、予め定められた異常検知アラート閾値と比較し、平均消費速度３３ｍが異常検知アラート閾値より大きい場合には、異常検知アラートを生成する（図１６参照）。これにより、液漏れなどで商品６ａ、６ｂの残量が急激に減った場合に、当該商品６ａ、６ｂの在庫管理者に対して、残量アラートの生成よりも早く、異常を報知することが可能となる。
【０１０７】
期限切れアラート生成部３２ｑは、各商品６ａ、６ｂの平均消費速度３３ｍを、予め定められた期限切れアラート閾値と比較し、平均消費速度３３ｍが期限切れアラート閾値より小さい場合には、期限切れアラートを生成する（図１６参照）。これにより、商品６ａ、６ｂの消費速度が想定以上に遅い場合に、期限切れの商品が生じている可能性があることを、当該商品６ａ、６ｂの在庫管理者に対して報知することが可能となる。ここで、「期限」とは、商品６ａ、６ｂが食品の場合には、賞味期限であってもよいし、消費期限であってもよい。また、「期限」とは、商品６ａ、６ｂが電池や使い捨てカイロなどの化学変化によって機能する製品の場合には、使用期限であってもよいし、使用推奨期限であってもよいし、有効期限であってもよい。
【０１０８】
バッテリアラート生成部３２ｎは、各重量計測マット２ａ、２ｂのバッテリ残量３３ｋを、予め定められたバッテリアラート閾値と比較し、各重量計測マット２ａ、２ｂのバッテリ残量３３ｋがバッテリアラート閾値より小さい場合には、バッテリアラートを生成する。これにより、重量計測マット２ａ、２ｂのバッテリ残量が不足する可能性があることを、商品６ａ、６ｂの在庫管理者に対して予め報知することが可能となる。
【０１０９】
通信アラート生成部３３оは、各重量計測マット２ａ、２ｂとの最新通信日時３３ｌからの経過時間を、予め定められた通信アラート閾値と比較し、各重量計測マット２ａ、２ｂとの最新通信日時３３ｌからの経過時間が通信アラート閾値より大きい場合には、通信アラートを生成する。これにより、重量計測マット２ａ、２ｂとの通信に障害が発生している可能性があることを、商品６ａ、６ｂの在庫管理者に対して報知することが可能となる。
【０１１０】
残量内訳記憶部３２ｉは、各商品６ａ、６ｂの残量を在庫追加日ごとの内訳３３ｈとともにサーバ記憶部３３に記憶する。図１３（ａ）に示す例では、残量内訳記憶部３２ｉは、ある商品の残量１２０ｋｇを５／７という在庫追加日の日付とともにサーバ記憶部３３に記憶している。
【０１１１】
残量内訳記憶部３２ｉは、残量算出部３２ｂにより算出された各商品６ａ、６ｂの残量Ａを、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品６ａ、６ｂの残量Ｂ（すなわち、前日までの残量）と比較する。そして、残量算出部３２ｂにより算出された商品６ａ、６ｂの残量Ａがサーバ記憶部３３に記憶された当該商品６ａ、６ｂの残量Ｂより大きい（残量Ａ＞残量Ｂ）場合には、残量内訳記憶部３２ｉは、その差分（＝残量Ａ−残量Ｂ）を在庫追加日の日付とともにサーバ記憶部３３に記憶された当該商品６ａ、６ｂの残量の内訳３３ｈに追加する。図１３（ｂ）に示す例では、５／９に残量算出部３２ｂにより算出された商品の残量２１０ｋｇが、５／８までの残量１２０ｋｇより大きいため、残量内訳記憶部３２ｉは、その差分である９０ｋｇが５／９という在庫追加日の日付とともに、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品の残量の内訳３３ｈに追加している。
【０１１２】
一方、残量算出部３２ｂにより算出された商品６ａ、６ｂの残量Ａがサーバ記憶部３３に記憶された当該商品６ａ、６ｂの残量Ｂより小さい（残量Ａ＜残量Ｂ）場合には、残量内訳記憶部３２ｉは、その差分（＝残量Ｂ−残量Ａ）だけサーバ記憶部３３に記憶された当該商品６ａ、６ｂの残量の内訳３３ｈを、日付が古い順に減少させる。図１３（ｃ）に示す例では、５／１１に残量算出部３２ｂにより算出された商品の残量１５０ｋｇが、５／１０までの残量２１０ｋｇより小さいため、残量内訳記憶部３２ｉは、その差分である６０ｋｇだけ、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品の残量の内訳を、日付が最も古い５／７の部分から優先的に減少させている。
【０１１３】
最大在庫日数算出部３２ｊは、サーバ記憶部３３に記憶された各商品６ａ、６ｂの残量の内訳のうち最も古い日付に基づいて当該商品６ａ、６ｂの最大在庫日数を算出する。図１３（ｂ）に示す例では、最大在庫日数算出部３２ｊは、当日である５／９の日付と、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品の残量の内訳のうち最も古い日付である５／７の日付との差分を計算し、最大在庫日数が２日であると算出している。また、図１３（ｃ）に示す例では、最大在庫日数算出部３２ｊは、当日である５／１１の日付と、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品の残量の内訳のうち最も古い日付である５／７の日付との差分を計算し、最大在庫日数が４日であると算出している。
【０１１４】
最大在庫日数履歴記憶部３２ｌは、最大在庫日数算出部３２ｊにより算出された各商品６ａ、６ｂの最大在庫日数を、計測日時の情報とともにサーバ記憶部３３に記憶（蓄積）することで、各商品６ａ、６ｂについての最大在庫日数の履歴３３ｉを形成する。
【０１１５】
適正在庫日数上限値算出部３２ｍは、各商品６ａ、６ｂの最大在庫日数の履歴３３ｉに基づいて当該商品６ａ、６ｂの適正在庫日数上限値３３ｊを算出する。具体的には、たとえば、適正在庫日数上限値算出部３２ｍは、最大在庫日数の履歴３３ｉから「最大在庫日数の平均」および「最大在庫日数の標準偏差」を計算し、「適正在庫日数上限値」＝「最大在庫日数の平均」＋「最大在庫日数の標準偏差」×α（α＝１〜３のうちの任意の数）という計算式により「適正在庫日数上限値」を算出する。算出された適正在庫日数上限値３３ｊは、サーバ記憶部３３に記憶される。
【０１１６】
死蔵品アラート生成部３２ｋは、最大在庫日数算出部３２ｊにより算出された各商品６ａ、６ｂの最大在庫日数を、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品６ａ、６ｂの適正在庫日数上限値３３ｊと比較し、各商品６ａ、６ｂの最大在庫日数が当該商品６ａ、６ｂの適正在庫日数上限値３３ｊを超えている場合には、当該商品６ａ、６ｂについて死蔵品アラートを生成する。
【０１１７】
死蔵品アラート生成部３２ｋは、サーバ記憶部３３に記憶された各商品６ａ、６ｂの端末装置５のアドレス３３ｇを参照し、各商品６ａ、６ｂについての死蔵品アラートを、電子メールまたはインスタントメッセージにて当該商品６ａ、６ｂの在庫管理者の端末装置５へと送信してもよい。
【０１１８】
上述した表示制御部３２ｆは、最大在庫日数算出部３２ｊにより算出された各商品６ａ、６ｂの最大在庫日数を、在庫管理者の端末装置５に送信し、端末表示部５５に表示させる（図１４および図１５参照）。表示制御部３２ｆは、死蔵品アラート生成部３２ｋにより死蔵品アラートが生成された商品６ａ、６ｂの最大在庫日数をハイライト表示してもよい。図１４および図１５に示す例では、表示制御部３２ｆは、商品ｃの最大在庫日数「４日」の背景色を他の商品の最大在庫日数の背景色とは異なる色で表示することで、ハイライト表示している。
【０１１９】
また、表示制御部３２ｆは、最大在庫日数算出部３２ｊにより算出された各商品６ａ、６ｂの最大在庫日数を、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品６ａ、６ｂの位置情報とともに端末表示部５５に表示してもよい。たとえば、図１４に示すように、表示制御部３２ｆは、各商品６ａ、６ｂの配置位置を示すレイアウト図３３ｆを端末表示部５５に表示するとともに、サーバ記憶部３３に記憶された各商品６ａ、６ｂの位置情報に基づいて、当該レイアウト図上における各商品６ａ、６ｂの配置位置に当該商品６ａ、６ｂの最大在庫日数を表示してもよい。あるいは、図１５に示すように、表示制御部３２ｆは、サーバ記憶部３３に記憶された各商品６ａ、６ｂの位置情報（たとえば、第１位置情報）に基づいて各商品６ａ、６ｂをエリア（図示された例では、施設の階数）毎に区分し、各商品６ａ、６ｂの最大在庫日数をエリア毎に分けて端末表示部５５に表示してもよい。
【０１２０】
（残量アラート方法）
次に、図７〜図１０を参照して、情報処理システム１による残量アラート方法について説明する。図７は、情報処理システム１による残量アラート方法の一例を示すフローチャートである。図８は、適正在庫量を算出する工程の一例を示すフローチャートである。
図９および図１０は、情報処理システム１による残量アラート方法において表示される画面の一例を示す図である。
【０１２１】
図７を参照し、まず、商品６ａ、６ｂの在庫管理者が端末装置５の端末入力部５４を介して、複数の重量計測マット２ａ、２ｂ（重量計測マット２ａ、２ｂのＩＤ情報）と、各重量計測マット２ａ、２ｂ上に載置される商品と、各商品６ａ、６ｂの位置情報との対応関係を入力すると、入力された対応関係の情報は端末装置５からサーバ３へと送信され、サーバ３の対応関係記憶部３２ａは、受信した対応関係の情報をサーバ記憶部３３に記憶する（ステップＳ１０）。図５は、サーバ記憶部３３に記憶された商品と重量計測マットと位置情報との対応関係３３ａの一例を示している。サーバ記憶部３３は、各商品６ａ、６ｂの１００％での重量や１個あたりの重量をさらに記憶していてもよい。
【０１２２】
次に、残量算出部３２ｂは、各商品６ａ、６ｂの残量（たとえば、％または個数）を、当該商品６ａ、６ｂに対応する重量計測マット２ａ、２ｂからＩＤ情報とともに送信される重量データに基づいて算出する（ステップＳ１１）。たとえば、図５を参照し、商品ａの１００％での重量が５０ｋｇであり、重量計測マットＡから送信される重量データが３０ｋｇである場合、残量算出部３２ｂは、商品ａの残量が３０／５０×１００＝６０％であると算出する。また、図５および図６を参照し、商品ｄの１００％での重量が５０ｋｇであり、重量計測マットＤ、Ｅから送信される重量データがいずれも２０ｋｇである場合、残量算出部３２ｂは、商品ｄの残量が（２０＋２０）／５０×１００＝８０％であると算出する。
【０１２３】
次に、表示制御部３２ｆは、残量算出部３２ｂにより算出された各商品６ａ、６ｂの残量を、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品６ａ、６ｂの位置情報とともに在庫管理者の端末装置５に送信し、端末表示部５５に表示させる（ステップＳ１２）。
【０１２４】
ステップ１２の一例として、図９に示すように、表示制御部３２ｆは、各商品６ａ、６ｂの配置位置を示すレイアウト図３３ｆを端末表示部５５に表示するとともに、サーバ記憶部３３に記憶された各商品６ａ、６ｂの位置情報に基づいて、当該レイアウト図上における各商品６ａ、６ｂの配置位置に当該商品６ａ、６ｂの残量を表示してもよい。図９に示す例では、表示制御部３２ｆは、対象とする施設の１階のレイアウト図を端末表示部５５に表示させるとともに、サーバ記憶部３３に記憶された対応関係３３ａ（図５）を参照し、レイアウト図上において、商品ａの保管位置である第１作業室に商品ａの残量である６０％を表示し、商品ｃの保管位置である第２作業室に商品ｃの残量である２０％を表示する。これにより、在庫管理者は、在庫の補充を必要としている商品ｃの配置位置を直感的に確認することができる。
【０１２５】
また、ステップ１２の一変形として、図１０に示すように、表示制御部３２ｆは、サーバ記憶部３３に記憶された各商品６ａ、６ｂの位置情報（たとえば、第１位置情報）に基づいて各商品６ａ、６ｂをエリア（図示された例では、施設の階数）毎に区分し、各商品６ａ、６ｂの残量をエリア毎にグループ分けして端末表示部５５に表示してもよい。これにより、在庫管理者は、エリア毎にまとめて商品の残量を確認できるようになり、営業ルートないし在庫補充ルートの最適化を図ることが可能となる。
【０１２６】
次に、適正在庫量算出部３２ｅが、各商品６ａ、６ｂの残量の履歴３３ｂに基づいて当該商品６ａ、６ｂの平均消費速度３３ｍを算出し、各商品６ａ、６ｂの平均消費速度３３ｍに基づいて当該商品６ａ、６ｂの適正在庫量３３ｃ（発注点）を算出する（ステップＳ１３）。
【０１２７】
図８は、適正在庫量３３ｃを算出する工程（ステップＳ１３）の一例を示すフローチャートである。図８に示す例では、まず、適正在庫量算出部３２ｅは、サーバ記憶部３３に記憶された各商品６ａ、６ｂの残量の履歴３３ｂに基づいて、各商品６ａ、６ｂの「１日の平均使用量（ｋｇ）」（すなわち、平均消費速度３３ｍ）を計算する（ステップＳ２０）。
【０１２８】
また、適正在庫量算出部３２ｅは、サーバ記憶部３３に記憶された各商品６ａ、６ｂの残量の履歴３３ｂに基づいて、各商品６ａ、６ｂの「安全在庫量（ｋｇ）」を計算する（ステップＳ２１）。具体的には、たとえば、補充閾値最適化部３２ｅは、残量の履歴３３ｂに基づいて「１日の使用量の標準偏差」を計算し、「安全在庫量（ｋｇ）」＝「安全係数」×「１日の使用量の標準偏差」×√（「発注リードタイム（日）」＋「発注間隔（日）」）という計算式により「安全在庫量」を算出する。
【０１２９】
そして、適正在庫量算出部３２ｅは、「適正在庫量（ｋｇ）」＝「１日の平均使用量（ｋｇ）」×「最大調達リードタイム（日）」＋「安全在庫量（ｋｇ）」という計算式により「適正在庫量（ｋｇ）」を算出する（ステップＳ２２）。これにより、各商品６ａ、６ｂの適正在庫量３３ｃが、当該商品の残量の履歴３３ｂに応じて最適化されるため、後述するステップＳ１６において残量アラートを生成するタイミングの精度を高めることができる。適正在庫量算出部３２ｅは、算出した各商品の適正在庫量３３ｃをサーバ記憶部３３に記憶する。
【０１３０】
次に、図７に示すように、残量アラート生成部３２ｃは、残量算出部３２ｂにより算出された各商品６ａ、６ｂの残量を、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品６ａ、６ｂの適正在庫量３３ｃと比較する（ステップＳ１４）。そして、商品６ａ、６ｂの残量が当該商品の適正在庫量３３ｃより小さい場合には（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、残量アラート生成部３２ｃは、当該商品６ａ、６ｂについて残量アラートを生成する（図１６参照）。そして、残量アラート生成部３２ｃは、サーバ記憶部３３に記憶された各商品６ａ、６ｂの端末装置５のアドレス３３ｇを参照し、各商品６ａ、６ｂについての残量アラートを、電子メールまたはインスタントメッセージにて、当該商品６ａ、６ｂの在庫管理者の端末装置５へと送信する（ステップＳ１６）。これにより、在庫管理者は、端末装置５の着信音などにより残量アラートに迅速に気づくことができる。
【０１３１】
また、表示制御部３２ｆは、残量アラート生成部３２ｃにより残量アラートが生成された商品６ａ、６ｂの残量をハイライト表示する（ステップＳ１７）。図９および図１０に示す例では、商品ｃの残量「２０％」が商品ｃについての補充閾値の設定値（たとえば４０％）よりも低いため、商品ｃについて、残量アラート生成部３２ｃにより残量アラートが生成され、表示制御部３２ｆは、商品ｃの残量「２０％」の背景色を他の商品の残量の背景色とは異なる色で表示（ハイライト表示）する。これにより、在庫管理者が端末表示部５５を介して各商品の残量を確認する際に、残量アラートが生成された商品ｃを認識しやすくなり、在庫管理の効率性をさらに高めることができる。
【０１３２】
次に、在庫管理者が端末装置５の端末入力部５４を介して、商品の発注依頼を入力すると、入力された発注依頼の情報は端末装置５からサーバ３へと送信され、サーバ３の発注依頼受付部３２ｇは、受信した発注依頼の情報を受け付ける（ステップＳ１８）。
【０１３３】
そして、商品発注部３２ｈは、発注依頼受付部３２ｇが各商品６ａ、６ｂの発注依頼を受け付けると、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品の発注先３３ｄに対し、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品の発注量３３ｅにて当該商品６ａ、６ｂを自動的に発注する（ステップＳ１９）。これにより、発注作業にかかる在庫管理者の手間を大幅に省くことができる。発注確認生成部３３ｒは、発注依頼を受けた商品６ａ、６ｂの発注先３３ｄに対する発注処理に成功したか否かを判定し、発注処理に成功した場合には、当該商品６ａ、６ｂについての発注確認を生成し、電子メールまたはインスタントメッセージにて、当該商品６ａ、６ｂの在庫管理者の端末装置５へと送信してもよい。
【０１３４】
ステップＳ１９において、商品発注部３２ｈは、発注依頼受付部３２ｇが商品６ａ、６ｂの発注依頼を受け付けた際に、発注依頼を受けた商品と同じ種類の他の商品に残量アラートが生成されているか否かを判定し、発注依頼を受けた商品と同じ種類の他の商品に残量アラートが生成されている場合には、発注依頼を受けた商品とともに、残量アラートが生成されている当該他の商品もまとめて、発注依頼を受けた商品の発注先３３ｄに対して発注を行ってもよい。同じ種類の商品をまとめて発注することにより、ボリュームディスカウントによるコスト削減を図ることが可能となる。
【０１３５】
あるいは、ステップＳ１９において、商品発注部３２ｈは、発注依頼受付部３２ｇが商品６ａ、６ｂの発注依頼を受け付けた際に、発注依頼を受けた商品と発注先が同じである他の商品に残量アラートが生成されているか否かを判定し、発注依頼を受けた商品と発注先が同じである他の商品に残量アラートが生成されている場合には、発注依頼を受けた商品とともに、残量アラートが生成されている当該他の商品もまとめて、発注依頼を受けた商品の発注先３３ｄに対して発注を行ってもよい。発注先が同じ商品をまとめて発注することにより、ボリュームディスカウントによるコスト削減を図ることが可能となる。  
【０１３６】
なお、上述したステップ１３の後、異常検知アラート生成部３２ｐが、各商品６ａ、６ｂの平均消費速度３３ｍを、予め定められた異常検知アラート閾値と比較し、平均消費速度３３ｍが異常検知アラート閾値より大きい場合には、異常検知アラートを生成してもよい（図１６参照）。これにより、液漏れなどで商品６ａ、６ｂの残量が急激に減った場合に、当該商品６ａ、６ｂの在庫管理者に対して、残量アラートの生成よりも早く、異常を報知することが可能となる。
【０１３７】
また、ステップＳ１３の後、期限切れアラート部３２ｑが、各商品６ａ、６ｂの平均消費速度３３ｍを、予め定められた期限切れアラート閾値と比較し、平均消費速度３３ｍが期限切れアラート閾値より小さい場合には、期限切れアラートを生成してもよい（図１６参照）。これにより、商品６ａ、６ｂの消費速度が想定以上に遅い場合に、期限切れの商品が生じている可能性があることを、当該商品６ａ、６ｂの在庫管理者に対して報知することが可能となる。
【０１３８】
（死蔵品アラート方法）
次に、図１１Ａ〜図１５を参照して、情報処理システム１による死蔵品アラート方法について説明する。図１１Ａおよび図１１Ｂは、情報処理システム１による死蔵品アラート方法の一例を示すフローチャートである。図１２は、適正在庫日数上限値を算出する工程の一例を示すフローチャートである。図１３は、商品の残量の在庫追加日ごとの内訳を説明するための図である。図１４および図１５は、情報処理システム１による死蔵品アラート方法において表示される画面の一例を示す図である。
【０１３９】
図１１Ａおよび図１１Ｂを参照し、まず、商品６ａ、６ｂの在庫管理者が端末装置５の端末入力部５４を介して、複数の重量計測マット２ａ、２ｂ（重量計測マット２ａ、２ｂのＩＤ情報）と、各重量計測マット２ａ、２ｂ上に載置される商品と、各商品６ａ、６ｂの位置情報との対応関係を入力すると、入力された対応関係の情報は端末装置５からサーバ３へと送信され、サーバ３の対応関係記憶部３２ａは、受信した対応関係の情報をサーバ記憶部３３に記憶する（ステップＳ３０）。図５は、サーバ記憶部３３に記憶された商品と重量計測マットと位置情報との対応関係３３ａの一例を示している。
【０１４０】
次に、残量算出部３２ｂは、各商品６ａ、６ｂの残量（たとえば、ｋｇ）を、当該商品６ａ、６ｂに対応する重量計測マット２ａ、２ｂからＩＤ情報とともに送信される重量データに基づいて算出する（ステップＳ３１）。たとえば、図５を参照し、重量計測マットＡから送信される重量データが３０ｋｇである場合、残量算出部３２ｂは、商品ａの残量が３０ｋｇであると算出する。また、図５および図６を参照し、重量計測マットＤ、Ｅから送信される重量データがいずれも２０ｋｇである場合、残量算出部３２ｂは、商品ｄの残量が２０＋２０＝４０ｋｇであると算出する。
【０１４１】
次に、残量内訳記憶部３２ｉは、残量算出部３２ｂに算出された各商品６ａ、６ｂの残量Ａを、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品６ａ、６ｂの残量Ｂ（すなわち、前日までの残量）と比較する（ステップＳ３２）。そして、残量算出部３２ｂにより算出された商品６ａ、６ｂの残量Ａがサーバ記憶部３３に記憶された当該商品６ａ、６ｂの残量Ｂより大きい（残量Ａ＞残量Ｂ）場合には（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、残量内訳記憶部３２ｉは、その差分（＝残量Ａ−残量Ｂ）を在庫追加日の日付とともにサーバ記憶部３３に記憶された当該商品６ａ、６ｂの残量の内訳３３ｈに追加する（ステップＳ３４）。図１３（ｂ）に示す例では、５／９に残量算出部３２ｂにより算出された商品の残量２１０ｋｇが、５／８までの残量１２０ｋｇより大きいため、残量内訳記憶部３２ｉは、その差分である９０ｋｇを５／９という在庫追加日の日付とともに、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品の残量の内訳３３ｈに追加する。
【０１４２】
一方、残量算出部３２ｂにより算出された商品６ａ、６ｂの残量Ａがサーバ記憶部３３に記憶された当該商品６ａ、６ｂの残量Ｂより小さい（残量Ａ＜残量Ｂ）場合には（ステップＳ３３：ＮＯ、ステップＳ３５：ＹＥＳ）、残量内訳記憶部３２ｉは、その差分（＝残量Ｂ−残量Ａ）だけサーバ記憶部３３に記憶された当該商品６ａ、６ｂの残量の内訳３３ｈを、日付が古い順に減少させる。図１３（ｃ）に示す例では、５／１１に残量算出部３２ｂにより算出された商品の残量１５０ｋｇが、５／１０までの残量２１０ｋｇより小さいため、残量内訳記憶部３２ｉは、その差分である６０ｋｇだけ、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品の残量の内訳を、日付が最も古い５／７の部分から優先的に減少させる。
【０１４３】
残量算出部３２ｂにより算出された商品６ａ、６ｂの残量Ａがサーバ記憶部３３に記憶された当該商品６ａ、６ｂの残量Ｂと等しい（残量Ａ＝残量Ｂ）場合には（ステップＳ３３：ＮＯ、ステップＳ３５：ＮＯ）、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品６ａ、６ｂの残量の内訳を変更することなく、ステップＳ３７に移行する。
【０１４４】
次に、最大在庫日数算出部３２ｊは、サーバ記憶部３３に記憶された各商品６ａ、６ｂの残量の内訳のうち最も古い日付に基づいて当該商品６ａ、６ｂの最大在庫日数を算出する（ステップＳ３７）。図１３（ｂ）に示す例では、最大在庫日数算出部３２ｊは、当日である５／９の日付と、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品の残量の内訳のうち最も古い日付である５／７の日付との差分を計算し、最大在庫日数が２日であると算出する。また、図１３（ｃ）に示す例では、最大在庫日数算出部３２ｊは、当日である５／１１の日付と、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品の残量の内訳のうち最も古い日付である５／７の日付との差分を計算し、最大在庫日数が４日であると算出する。
【０１４５】
次に、表示制御部３２ｆは、最大在庫日数算出部３２ｊにより算出された各商品６ａ、６ｂの最大在庫日数を、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品６ａ、６ｂの位置情報とともに在庫管理者の端末装置５に送信し、端末表示部５５に表示させる（ステップＳ３８）。
【０１４６】
ステップ３８の一例として、図１４に示すように、表示制御部３２ｆは、各商品６ａ、６ｂの配置位置を示すレイアウト図３３ｆを端末表示部５５に表示するとともに、サーバ記憶部３３に記憶された各商品６ａ、６ｂの位置情報に基づいて、当該レイアウト図上における各商品６ａ、６ｂの配置位置に当該商品６ａ、６ｂの最大在庫日数を表示してもよい。図１４に示す例では、表示制御部３２ｆは、対象とする施設の１階のレイアウト図を端末表示部５５に表示させるとともに、サーバ記憶部３３に記憶された対応関係３３ａ（図５）を参照し、レイアウト図上において、商品ａの保管位置である第１作業室に商品ａの残量である２日を表示し、商品ｃの保管位置である第２作業室に商品ｃの残量である４日を表示する。これにより、在庫管理者は、死蔵品が発生している可能性のある商品ｃの配置位置を直感的に確認することができる。
【０１４７】
また、ステップ３８の一変形として、図１５に示すように、表示制御部３２ｆは、サーバ記憶部３３に記憶された各商品６ａ、６ｂの位置情報（たとえば、第１位置情報）に基づいて各商品６ａ、６ｂをエリア（図示された例では、施設の階数）毎に区分し、各商品６ａ、６ｂの最大在庫日数をエリア毎にグループ分けして端末表示部５５に表示してもよい。これにより、在庫管理者は、エリア毎にまとめて商品の最大在庫日数を確認できるようになり、営業ルートないし死蔵品交換ルートの最適化を図ることが可能となる。
【０１４８】
次に、図１１Ｂに示すように、適正在庫日数上限値算出部３２ｍが、各商品６ａ、６ｂの最大在庫日数の履歴３３ｉに基づいて当該商品６ａ、６ｂの適正在庫日数上限値３３ｊを算出する（ステップＳ３９）。
【０１４９】
図１２は、適正在庫日数上限値３３ｊを算出する工程（ステップＳ３９）の一例を示すフローチャートである。図１２に示す例では、まず、適正在庫日数上限値算出部３２ｍは、サーバ記憶部３３に記憶された各商品６ａ、６ｂの最大在庫日数の履歴３３ｉに基づいて、各商品６ａ、６ｂの「最大在庫日数の平均」および「最大在庫日数の標準偏差」を計算する（ステップＳ４０）。
【０１５０】
そして、適正在庫日数上限値算出部３２ｍは、「適正在庫日数上限値」＝「最大在庫日数の平均」＋「最大在庫日数の標準偏差」×αという計算式により「適正在庫日数上限値」を算出する（ステップＳ４１）。なお、係数αは、在庫管理者が死蔵品の発生を許容できる割合に応じて、たとえば１〜３のうちの任意の数が選択される。これにより、各商品６ａ、６ｂの適正在庫日数上限値３３ｊが、当該商品の最大在庫日数の履歴３３ｉに応じて最適化されるため、後述するステップＳ３１１において死蔵品アラートを生成するタイミングの精度を高めることができる。適正在庫日数上限値算出部３２ｍは、算出した各商品の適正在庫日数上限値３３ｊをサーバ記憶部３３に記憶する。
【０１５１】
次に、図１１Ｂに示すように、死蔵品アラート生成部３２ｋは、最大在庫日数算出部３２ｊにより算出された各商品６ａ、６ｂの最大在庫日数を、サーバ記憶部３３に記憶された当該商品６ａ、６ｂの適正在庫日数上限値３３ｊと比較する（ステップＳ３１０）。そして、商品６ａ、６ｂの最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値３３ｊを超えている場合には（ステップＳ３１０：ＹＥＳ）、死蔵品アラート生成部３２ｋは、当該商品６ａ、６ｂについて死蔵品アラートを生成する。そして、死蔵品アラート生成部３２ｋは、サーバ記憶部３３に記憶された各商品６ａ、６ｂの端末装置５のアドレス３３ｇを参照し、各商品６ａ、６ｂについての死蔵品アラートを、電子メールまたはインスタントメッセージにて、当該商品６ａ、６ｂの在庫管理者の端末装置５へと送信する（ステップＳ３１０）。これにより、在庫管理者は、端末装置５の着信音などにより死蔵品アラートに迅速に気づくことができる。
【０１５２】
また、表示制御部３２ｆは、死蔵品アラート生成部３２ｋにより死蔵品アラートが生成された商品６ａ、６ｂの最大在庫日数をハイライト表示する（ステップＳ３１２）。図１４および図１５に示す例では、商品ｃの最大在庫日数「４日」が商品ｃについての在庫日数上限値の設定値（たとえば３日）を超えているため、商品ｃについて、死蔵品アラート生成部３２ｋにより死蔵品アラートが生成され、表示制御部３２ｆは、商品ｃの最大在庫日数「４日」の背景色を他の商品の残量の背景色とは異なる色で表示（ハイライト表示）する。これにより、在庫管理者が端末表示部５５を介して各商品の残量を確認する際に、死蔵品アラートが生成された商品ｃを認識しやすくなり、在庫管理の効率性をさらに高めることができる。
【０１５３】
以上のような本実施の形態によれば、重量計測マット２ａ、２ｂが、汎用性の重量計測マットであって、在庫管理に使用可能であるため、在庫管理に使用できる汎用性の重量計測マットを提供することができる。
【０１５４】
また、本実施の形態によれば、重量計測マット２ａ、２ｂが、フラットパネル形状を有するため、フラットパネル形状の上に載置できるものであれば、どのようなものであっても重量を計測することができ、計測対象の商品６ａ、６ｂの種類に関して顕著な汎用性が得られる。
【０１５５】
また、本実施の形態によれば、重量計測マット２ａ、２ｂが、平面形状が特定の規格に従うサイズを有するため、平面方向に複数組み合わせて設置することが容易であり、一層の汎用性が得られる。
【０１５６】
また、本実施の形態によれば、重量計測マット２ａ、２ｂが、平面方向に複数組み合わせ可能であるため、図６に示すように、重量計測マットを平面方向に複数組み合わせることで、大型の商品であっても重量を計測することが可能となり、計測対象の商品の種類に関して一層の汎用性が得られる。
【０１５７】
また、本実施の形態によれば、重量計測マット２ａ、２ｂのマット通信部２１が無線通信可能であることと、バッテリ収容部２７内のバッテリが各部２１〜２６に電力を供給することから、通信ケーブルや電源ケーブルを引き回すことができない閉鎖されたスペースでも重量計測マット２ａ、２ｂを設置して使用することができる。また、筐体２０がフラットパネル形状を有していることから、フラットパネル形状の上に載置できるものであれば、どのようなものであっても重量を計測することが可能である。したがって、設置場所および計測対象の商品６ａ、６ｂの種類に関して顕著な汎用性が得られる。
【０１５８】
また、本実施の形態によれば、重量計測マット２ａ、２ｂに対してユーザが重量の計測をいちいち指示しなくても、マット制御部２２が、マット記憶部２３に記憶された計測頻度２３１で、重量センサ２４から計測データを取得してサーバ３へと自動的に定期的に送信するため、ユーザのアクセスが容易でない設置スペースでも重量計測マット２ａ、２ｂを設置して使用することができる。また、予め定められた計測頻度で重量の計測およびデータ送信を行うことで、連続的に重量の計測およびデータ送信を行う場合に比べて、電力消費を抑えることが可能であり、これにより、重量計測マット２ａ、２ｂをバッテリでも長期間安定して動作させことが可能となっている。
【０１５９】
また、本実施の形態によれば、マット制御部２２がバッテリ収容部２７に収容されたバッテリの残量情報をサーバ３へと送信するため、ユーザはサーバ３を介してバッテリの残量を容易に確認することが可能である。
【０１６０】
また、本実施の形態によれば、計測ボタン２５が押されると、マット制御部２２が、重量センサ２４から計測データを取得してサーバ３へと送信するため、ユーザは、計測ボタン２５を押すことにより、任意のタイミングで商品６ａ、６ｂの重量を計測することができる。また、マット制御部２２が、計測データの取得およびサーバ３への送信の両方に成功した場合には、ランプ２６を第１態様で点灯させ、計測データの取得およびサーバ３への送信のいずれか一方または両方に失敗した場合には、ランプ２６を第１態様とは異なる第２態様で点灯させるため、ユーザは、ランプ２６の点灯状態を確認することで、計測データの取得およびサーバ３への送信に成功したか否かを判断することができる。また、ユーザは、計測ボタン２５を押してもランプ２６が点灯しないことを確認することにより、バッテリの残量が無くなったことに気づくことができる。
【０１６１】
また、本実施の形態によれば、複数の商品６ａ、６ｂが互いに異なる場所で保管されている場合であっても、残量算出部３２ｂが、サーバ記憶部３３に記憶された対応関係３３ａを参照して、各商品６ａ、６ｂの残量を、当該商品に対応する重量計測マット２ａ、２ｂから送信される重量データに基づいて算出し、アラート生成部が、各商品の残量の履歴３３ｂに基づいて消費速度３３ｍを算出し、算出した各商品６ａ、６ｂの消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するため、互いに異なる場所で保管される複数の商品６ａ、６ｂの在庫管理を効率的に行うことが可能となる。
【０１６２】
また、本実施の形態によれば、各重量計測マット２ａ、２ｂは、その上に載置される商品６ａ、６ｂの重量を計測して重量データをサーバ３へと送信する機能がありさえすればよいので、重量計測マット２ａ、２ｂの構成を単純化でき、低コストで導入することが可能である。
【０１６３】
また、本実施の形態によれば、各商品６ａ、６ｂの在庫管理者からの発注依頼に応じて、商品発注部３２ｈが商品の発注を自動的に行うため、発注作業にかかる在庫管理者の手間を大幅に省くことができる。
【０１６４】
また、本実施の形態の一例によれば、商品発注部３２ｈが、同じ種類の商品をまとめて発注するため、ボリュームディスカウントによるコスト削減を図ることが可能となる。
【０１６５】
また、本実施の形態の別の一例によれば、商品発注部３２ｈが、発注先が同じ商品をまとめて発注するため、ボリュームディスカウントによるコスト削減を図ることが可能となる。
【０１６６】
また、本実施の形態の一例によれば、レイアウト図上における各商品６ａ、６ｂの配置位置に当該商品６ａ、６ｂの残量が表示されるため（図９参照）、在庫管理者は、在庫の補充を必要としている商品の配置位置を直感的に確認することができる。
【０１６７】
また、本実施の形態の一変形例によれば、各商品６ａ、６ｂの残量がエリア毎に分けて表示されるため（図１０参照）、在庫管理者は、エリア毎にまとめて商品の残量を確認できるようになり、営業ルートないし在庫補充ルートの最適化を図ることが可能となる。
【０１６８】
また、本実施の形態によれば、表示制御部３２ｆが、残量アラート生成部３２ｃにより残量アラートが生成された商品６ａ、６ｂの残量をハイライト表示するため、在庫管理者が各商品６ａ、６ｂの残量を確認する際に、残量アラートが生成された商品を認識しやすくなり、在庫管理の効率性をさらに高めることができる。
【０１６９】
また、本実施の形態によれば、複数の商品６ａ、６ｂが互いに異なる場所で保管されている場合であっても、残量算出部３２ｂが、サーバ記憶部３３に記憶された対応関係３３ａを参照して、各商品６ａ、６ｂの残量を、当該商品に対応する重量計測マット２ａ、２ｂから送信される重量データに基づいて算出し、算出された各商品６ａ、６ｂの残量に基づいて、最大在庫日数算出部３２ｊが、各商品６ａ、６ｂの最大在庫日数を算出し、適正在庫日数上限値算出部３２ｍが、各商品の最大在庫日数の履歴３３ｉに基づいて適正在庫日数上限値３３ｊを算出し、各商品６ａ、６ｂの最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値３３ｊを超えている場合には、死蔵品アラート部３２ｋが、当該商品について死蔵品アラートを生成するため、互いに異なる場所で保管される複数の商品６ａ、６ｂの在庫管理を効率的に行うことが可能となる。
【０１７０】
また、本実施の形態の一例によれば、レイアウト図上における各商品６ａ、６ｂの配置位置に当該商品６ａ、６ｂの最大在庫日数が表示されるため（図１４参照）、在庫管理者は、死蔵品が発生している可能性のある商品の配置位置を直感的に確認することができる。
【０１７１】
また、本実施の形態の一変形例によれば、各商品６ａ、６ｂの最大在庫日数がエリア毎に分けて表示されるため（図１５参照）、在庫管理者は、エリア毎にまとめて商品の最大在庫日数を確認できるようになり、営業ルートないし死蔵品交換ルートの最適化を図ることが可能となる。
【０１７２】
また、本実施の形態によれば、表示制御部３２ｆが、死蔵品アラート生成部３２ｋにより死蔵品アラートが生成された商品６ａ、６ｂの最大在庫日数をハイライト表示するため、在庫管理者が各商品６ａ、６ｂの最大在庫日数を確認する際に、死蔵品アラートが生成された商品を認識しやすくなり、在庫管理の効率性をさらに高めることができる。
【０１７３】
なお、上述した実施の形態の記載ならびに図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の記載または図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。上述した実施の形態の構成要素は、発明の主旨を逸脱しない範囲で任意に組み合わせることが可能である。
【０１７４】
本明細書において「手段」とは、有体物である「物」を意味する。本実施の形態に係る重量計測手段は、床や棚の上に置かれて重量を計測するもの（手段）であってもよいし、床や棚に埋め込まれて重量を計測するもの（手段）であってもよい。
【０１７５】
また、本実施の形態に係る在庫管理システムはコンピュータシステムによって構成され得るが、コンピュータシステムに在庫管理システムを実現させるためのプログラム及び当該プログラムを記録した記録媒体も、本件の保護対象である。
【符号の説明】
【０１７６】
１      在庫管理システム
２ａ、２ｂ  重量計測手段（重量計測マット）
２１    マット通信部
２２    マット制御部
２３    マット記憶部
２４    重量センサ
２５    計測ボタン
２６    ランプ
２７    バッテリ収容部
３      サーバ
３１    サーバ通信部
３２    サーバ制御部
３２ａ  対応関係記憶部
３２ｂ  残量算出部
３２ｃ  残量アラート生成部
３２ｄ  残量履歴記憶部
３２ｅ  適正在庫量算出部
３２ｆ  表示制御部
３２ｇ  発注依頼受付部
３２ｈ  商品発注部
３２ｉ  残量内訳記憶部
３２ｊ  最大在庫日数算出部
３２ｋ  死蔵品アラート生成部
３２ｌ  最大在庫日数履歴記憶部
３２ｍ  適正在庫日数上限値算出部
３２ｎ  バッテリアラート生成部
３２о  通信アラート生成部
３２ｐ  異常検知アラート生成部
３２ｑ  期限切れアラート生成部
３３ｒ  発注確認生成部
３３    サーバ記憶部
３３ａ  マット・商品・位置情報の対応関係
３３ｂ  各商品の残量の履歴
３３ｃ  各商品の適正在庫量
３３ｄ  各商品の発注先
３３ｅ  各商品の発注量
３３ｆ  レイアウト図
３３ｇ  管理者の端末装置のアドレス
３３ｈ  各商品の残量の在庫追加日ごとの内訳
３３ｉ  各商品の最大在庫日数の履歴
３３ｊ  各商品の適正在庫日数上限値
３３ｋ  各マットのバッテリ残量
３３ｌ  各マットとの最新通信日時
３３ｍ  各商品の消費速度
４      ネットワーク
５      管理者の端末装置
５１    端末通信部
５２    端末制御部
５３    端末記憶部
５４    端末入力部
５５    端末表示部
６ａ、６ｂ  商品
【図１】
2020008331.tif 000003
【図２】
2020008331.tif 000004
【図３】
2020008331.tif 000005
【図４】
2020008331.tif 000006
【図５】
2020008331.tif 000007
【図６】
2020008331.tif 000008
【図７】
2020008331.tif 000009
【図８】
2020008331.tif 000010
【図９】
2020008331.tif 000011
【図１０】
2020008331.tif 000012
【図１１Ａ】
2020008331.tif 000013
【図１１Ｂ】
2020008331.tif 000014
【図１２】
2020008331.tif 000015
【図１３】
2020008331.tif 000016
【図１４】
2020008331.tif 000017
【図１５】
2020008331.tif 000018
【図１６】
2020008331.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月17日(2018.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開第２０１２−１０１７９６号
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が独立した重量計測手段として利用可能な可搬型のフラットパネル形態を有し、
通信網を介して外部の情報機器と連携しながら、物品の在庫管理を支援する制御部と、
外部の通信網と前記制御部の間でデータのやり取りを仲介する通信部と、載置された前記物品の重量計測値を前記制御部に出力可能な重量計測センサと、
を備え、前記フラットパネル形態は、互いに隙間なく並べて整列することが可能な２次元形状を有し、一つ以上の前記フラットパネル形態を跨って形成される天面上に載置された任意の寸法形状の物品の重量を、前記在庫管理の支援のために前記情報機器にて集計および変動追跡させる、重量計測装置。
【請求項２】
前記制御部は、設定された頻度で計測した前記物品の重量データを、前記情報機器に含まれるサーバに送信することにより、前記サーバ上において前記物品の重量の変化を前記物品の位置情報と関連付けて追跡可能にするように構成され、
前記物品の前記位置情報は、前記情報機器に含まれる端末装置に対するユーザ操作に従い、前記物品が載置された前記重量計測装置の識別情報と紐付けられ、前記端末装置から前記サーバに送信されることを特徴とする、
請求項１記載の重量計測装置。
【請求項３】
既存の送電設備に依存しない蓄電電力で駆動されるフラットパネル形態の重量計測装置であって、
前記蓄電電力の残量を検出可能な制御部と、
外部の通信網と前記制御部の間でデータのやり取りを仲介する通信部と、
制御部からの指令値に基づく計測頻度に従い、前記フラットパネル形態の天板上に載置された前記物品の重量計測値を前記制御部に出力可能な重量計測センサと、
を備え、前記制御部は、前記蓄電電力の残量の検出値に応じ、前記残量の回復のための操作指示と節電制御を行うように構成される、重量計測装置。
【請求項４】
内臓バッテリーに充電された前記蓄電電力により駆動され、
前記内蔵バッテリーの充電電力の残量を検出可能に構成された（段落[0079]）前記制御部は、
前記通信網を介して外部の情報機器と連携しながら、前記内蔵バッテリーの状態監視データに応じたバッテリー残量不足警報を在庫管理担当者の携帯端末に報知し、
重量計測頻度の前記指令値および前記通信網との通信頻度に応じて、前記内蔵バッテリーからの電力供給量を抑制制御することを特徴とする、請求項３記載の重量計測手段。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の重量計測手段と、サーバと、を備え、
前記サーバは、
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するアラート生成部と、
を有する、在庫管理システム。
【請求項６】
前記アラート生成部は、各商品の消費速度に基づいて当該商品の適正在庫量を算出する適正在庫量算出部と、各商品の残量を当該商品の適正在庫量と比較し、商品の残量が当該商品の適正在庫量より小さい場合には、当該商品について残量アラートを生成する残量アラート生成部と、を含む、
請求項５に記載の在庫管理システム。
【請求項７】
前記アラート生成部は、各商品の消費速度を当該商品について異常検知アラート閾値と比較し、商品の消費速度が異常検知アラート閾値より大きい場合には、当該商品について異常検知アラートを生成する異常検知アラート生成部を含む、
請求項５または請求項６に記載の在庫管理システム。
【請求項８】
前記アラート生成部は、各商品の消費速度を当該商品について期限切れアラート閾値と比較し、商品の消費速度が期限切れアラート閾値より小さい場合には、当該商品について期限切れアラートを生成する期限切れアラート生成部を含む、
請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の在庫管理システム。
【請求項９】
前記サーバは、
各商品の在庫管理者の端末装置から送信される当該商品の発注依頼を受け付ける発注依頼受付部と、
前記発注依頼受付部が商品の発注依頼を受け付けると、記憶部に記憶された当該商品の発注先に対して当該商品を発注する商品発注部と、
をさらに有する、請求項５に記載の在庫管理システム。
【請求項１０】
前記商品発注部は、前記発注依頼受付部が商品の発注依頼を受け付けた際に、発注依頼を受けた商品と同じ種類の他の商品に残量アラートが生成されているか否かを判定し、発注依頼を受けた商品と同じ種類の他の商品に残量アラートが生成されている場合には、発注依頼を受けた商品とともに、残量アラートが生成されている当該他の商品もまとめて、前記発注先に対して発注を行う、
請求項９に記載の在庫管理システム。
【請求項１１】
前記商品発注部は、前記発注依頼受付部が商品の発注依頼を受け付けた際に、発注依頼を受けた商品と発注先が同じである他の商品に残量アラートが生成されているか否かを判定し、発注依頼を受けた商品と発注先が同じである他の商品に残量アラートが生成されている場合には、発注依頼を受けた商品とともに、残量アラートが生成されている当該他の商品もまとめて、前記発注先に対して発注を行う、
請求項９に記載の在庫管理システム。
【請求項１２】
各商品の残量を、当該商品の位置情報とともに表示部に表示する表示制御部をさらに備える、
請求項５乃至請求項１１のいずれか一項に記載の在庫管理システム。
【請求項１３】
前記表示制御部は、各商品の配置位置を示すレイアウト図を前記表示部に表示するとともに、各商品の位置情報に基づいて、当該レイアウト図上における各商品の配置位置に当該商品の残量を表示する、
請求項１２に記載の在庫管理システム。
【請求項１４】
前記表示制御部は、各商品の位置情報に基づいて各商品をエリア毎に区分し、各商品の残量をエリア毎に分けて前記表示部に表示する、
請求項１２に記載の在庫管理システム。
【請求項１５】
前記表示制御部は、前記残量アラート生成部により残量アラートが生成された商品の残量をハイライト表示する、
請求項１２乃至請求項１４のいずれか一項に記載の在庫管理システム。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の重量計測マットと、サーバと、を備え、
前記サーバは、
複数の重量計測マットと、各重量計測マット上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測マットから送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶する残量内訳記憶部であって、前記残量算出部により算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させる残量内訳記憶部と、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出する最大在庫日数算出部と、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出する適正在庫日数上限値算出部と、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成する死蔵品アラート生成部と、
を有する、在庫管理システム。
【請求項１７】
前記サーバは、
各商品の最大在庫日数を、当該商品の位置情報とともに表示部に表示する表示制御部をさらに有する、
請求項１６に記載の在庫管理システム。
【請求項１８】
前記表示制御部は、各商品の配置位置を示すレイアウト図を前記表示部に表示するとともに、各商品の位置情報に基づいて、当該レイアウト図上における各商品の配置位置に当該商品の最大在庫日数を表示する、
請求項１７に記載の在庫管理システム。
【請求項１９】
前記表示制御部は、各商品の位置情報に基づいて各商品をエリア毎に区分し、各商品の最大在庫日数をエリア毎に分けて前記表示部に表示する、
請求項１７に記載の在庫管理システム。
【請求項２０】
前記表示制御部は、前記死蔵品アラート生成部により死蔵品アラートが生成された商品の最大在庫日数をハイライト表示する、
請求項１７乃至請求項１９のいずれか一項に記載の在庫管理システム。
【請求項２１】
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するアラート生成部と、
を備えたサーバ。
【請求項２２】
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶する残量内訳記憶部であって、前記残量算出部により算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させる残量内訳記憶部と、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出する最大在庫日数算出部と、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出する適正在庫日数上限値算出部と、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成する死蔵品アラート生成部と、
を備えたサーバ。
【請求項２３】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載された重量計測手段を複数個用意し、複数の前記重量計測手段と、複数の前記重量計測手段の各々の上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するステップと、
を含む在庫管理方法。
【請求項２４】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載された重量計測手段を複数個用意し、複数の前記重量計測手段と、複数の前記重量計測手段の各々の上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶するステップであって、前記残量算出部により算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させるステップと、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成するステップと、
を含む在庫管理方法。
【請求項２５】
コンピュータに、
請求項１乃至請求項４の何れか一項にそれぞれ記載された複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するステップと、
を実行させる在庫管理プログラム。
【請求項２６】
コンピュータに、
請求項１乃至請求項４の何れか一項にそれぞれ記載された複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶するステップであって、前記残量算出部により算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させるステップと、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成するステップと、
を実行させる在庫管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る重量計測手段は、
汎用性の重量計測手段であって、
在庫管理に使用可能である。
具体的には、本発明の第１の態様に係る上記の重量計測手段は、各々が独立した重量計測手段として利用可能な可搬型のフラットパネル形態を有し、通信網を介して外部の情報機器と連携しながら、物品の在庫管理を支援する制御部と、外部の通信網と前記制御部の間でデータのやり取りを仲介する通信部と、載置された前記物品の重量計測値を前記制御部に出力可能な重量計測センサと、を備える重量計測装置として製造可能であり、前記フラットパネル形態は、互いに隙間なく並べて整列することが可能な２次元形状を有し、一つ以上の前記フラットパネル形態を跨って形成される天面上に載置された任意の寸法形状の物品の重量を、前記在庫管理の支援のために前記情報機器にて集計および変動追跡させるとの構成をとる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が独立した重量計測手段として利用可能な可搬型のフラットパネル形態を有し、
通信網を介して外部の情報機器と連携しながら、物品の在庫管理を支援する制御部と、
外部の通信網と前記制御部の間でデータのやり取りを仲介する通信部と、載置された前記物品の重量計測値を前記制御部に出力可能な重量計測センサと、
を備え、前記フラットパネル形態は、互いに隙間なく並べて整列することが可能な２次元形状を有し、一つ以上の前記フラットパネル形態を跨って形成される天面上に載置された任意の寸法形状の物品の重量を、前記在庫管理の支援のために前記情報機器にて集計および変動追跡させる、重量計測装置。
【請求項２】
前記制御部は、設定された頻度で計測した前記物品の重量データを、前記情報機器に含まれるサーバに送信することにより、前記サーバ上において前記物品の重量の変化を前記物品の位置情報と関連付けて追跡可能にするように構成され、
前記物品の前記位置情報は、前記情報機器に含まれる端末装置に対するユーザ操作に従い、前記物品が載置された前記重量計測装置の識別情報と紐付けられ、前記端末装置から前記サーバに送信されることを特徴とする、
請求項１記載の重量計測装置。
【請求項３】
既存の送電設備に依存しない蓄電電力で駆動されるフラットパネル形態の重量計測装置であって、
前記蓄電電力の残量を検出可能な制御部と、
外部の通信網と前記制御部の間でデータのやり取りを仲介する通信部と、
制御部からの指令値に基づく計測頻度に従い、前記フラットパネル形態の天板上に載置された前記物品の重量計測値を前記制御部に出力可能な重量計測センサと、
を備え、前記制御部は、前記蓄電電力の残量の検出値に応じ、前記残量の回復のための操作指示と節電制御を行うように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の重量計測装置。
【請求項４】
内臓バッテリーに充電された前記蓄電電力により駆動され、
前記内蔵バッテリーの充電電力の残量を検出可能に構成された（段落[0079]）前記制御部は、
前記通信網を介して外部の情報機器と連携しながら、前記内蔵バッテリーの状態監視データに応じたバッテリー残量不足警報を在庫管理担当者の携帯端末に報知し、
重量計測頻度の前記指令値および前記通信網との通信頻度に応じて、前記内蔵バッテリーからの電力供給量を抑制制御することを特徴とする、請求項１記載の重量計測手段。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の重量計測手段と、サーバと、を備え、
前記サーバは、
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するアラート生成部と、
を有する、在庫管理システム。
【請求項６】
前記アラート生成部は、各商品の消費速度に基づいて当該商品の適正在庫量を算出する適正在庫量算出部と、各商品の残量を当該商品の適正在庫量と比較し、商品の残量が当該商品の適正在庫量より小さい場合には、当該商品について残量アラートを生成する残量アラート生成部と、を含む、
請求項５に記載の在庫管理システム。
【請求項７】
前記アラート生成部は、各商品の消費速度を当該商品について異常検知アラート閾値と比較し、商品の消費速度が異常検知アラート閾値より大きい場合には、当該商品について異常検知アラートを生成する異常検知アラート生成部を含む、
請求項５または請求項６に記載の在庫管理システム。
【請求項８】
前記アラート生成部は、各商品の消費速度を当該商品について期限切れアラート閾値と比較し、商品の消費速度が期限切れアラート閾値より小さい場合には、当該商品について期限切れアラートを生成する期限切れアラート生成部を含む、
請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の在庫管理システム。
【請求項９】
前記サーバは、
各商品の在庫管理者の端末装置から送信される当該商品の発注依頼を受け付ける発注依頼受付部と、
前記発注依頼受付部が商品の発注依頼を受け付けると、記憶部に記憶された当該商品の発注先に対して当該商品を発注する商品発注部と、
をさらに有する、請求項５に記載の在庫管理システム。
【請求項１０】
前記商品発注部は、前記発注依頼受付部が商品の発注依頼を受け付けた際に、発注依頼を受けた商品と同じ種類の他の商品に残量アラートが生成されているか否かを判定し、発注依頼を受けた商品と同じ種類の他の商品に残量アラートが生成されている場合には、発注依頼を受けた商品とともに、残量アラートが生成されている当該他の商品もまとめて、前記発注先に対して発注を行う、
請求項９に記載の在庫管理システム。
【請求項１１】
前記商品発注部は、前記発注依頼受付部が商品の発注依頼を受け付けた際に、発注依頼を受けた商品と発注先が同じである他の商品に残量アラートが生成されているか否かを判定し、発注依頼を受けた商品と発注先が同じである他の商品に残量アラートが生成されている場合には、発注依頼を受けた商品とともに、残量アラートが生成されている当該他の商品もまとめて、前記発注先に対して発注を行う、
請求項９に記載の在庫管理システム。
【請求項１２】
各商品の残量を、当該商品の位置情報とともに表示部に表示する表示制御部をさらに備える、
請求項５乃至請求項１１のいずれか一項に記載の在庫管理システム。
【請求項１３】
前記表示制御部は、各商品の配置位置を示すレイアウト図を前記表示部に表示するとともに、各商品の位置情報に基づいて、当該レイアウト図上における各商品の配置位置に当該商品の残量を表示する、
請求項１２に記載の在庫管理システム。
【請求項１４】
前記表示制御部は、各商品の位置情報に基づいて各商品をエリア毎に区分し、各商品の残量をエリア毎に分けて前記表示部に表示する、
請求項１２に記載の在庫管理システム。
【請求項１５】
前記表示制御部は、残量アラート生成部により残量アラートが生成された商品の残量をハイライト表示する、
請求項１２乃至請求項１４のいずれか一項に記載の在庫管理システム。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の重量計測マットと、サーバと、を備え、
前記サーバは、
複数の重量計測マットと、各重量計測マット上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測マットから送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶する残量内訳記憶部であって、前記残量算出部により算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させる残量内訳記憶部と、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出する最大在庫日数算出部と、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出する適正在庫日数上限値算出部と、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成する死蔵品アラート生成部と、
を有する、在庫管理システム。
【請求項１７】
前記サーバは、
各商品の最大在庫日数を、当該商品の位置情報とともに表示部に表示する表示制御部をさらに有する、
請求項１６に記載の在庫管理システム。
【請求項１８】
前記表示制御部は、各商品の配置位置を示すレイアウト図を前記表示部に表示するとともに、各商品の位置情報に基づいて、当該レイアウト図上における各商品の配置位置に当該商品の最大在庫日数を表示する、
請求項１７に記載の在庫管理システム。
【請求項１９】
前記表示制御部は、各商品の位置情報に基づいて各商品をエリア毎に区分し、各商品の最大在庫日数をエリア毎に分けて前記表示部に表示する、
請求項１７に記載の在庫管理システム。
【請求項２０】
前記表示制御部は、前記死蔵品アラート生成部により死蔵品アラートが生成された商品の最大在庫日数をハイライト表示する、
請求項１７乃至請求項１９のいずれか一項に記載の在庫管理システム。
【請求項２１】
在庫管理システムであって、複数の重量計測手段と、前記サーバとを含み、前記サーバは、
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶する残量内訳記憶部であって、前記残量を減少させる場合に、在庫追加日の古い順に前記商品の残量を減少させる残量内訳記憶部と、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出する最大在庫日数算出部と、
各商品の最大在庫日数が所定の条件を満たす場合に、当該商品について死蔵品アラートを生成する死蔵品アラート生成部と、
を有する、在庫管理システム。
【請求項２２】
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するアラート生成部と、
を備えたサーバ。
【請求項２３】
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶する残量内訳記憶部であって、前記残量算出部により算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させる残量内訳記憶部と、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出する最大在庫日数算出部と、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出する適正在庫日数上限値算出部と、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成する死蔵品アラート生成部と、
を備えたサーバ。
【請求項２４】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載された重量計測手段を複数個用意し、複数の前記重量計測手段と、複数の前記重量計測手段の各々の上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するステップと、
を含む在庫管理方法。
【請求項２５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載された重量計測手段を複数個用意し、複数の前記重量計測手段と、複数の前記重量計測手段の各々の上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶するステップであって、算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させるステップと、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成するステップと、
を含む在庫管理方法。
【請求項２６】
コンピュータに、
請求項１乃至請求項４の何れか一項にそれぞれ記載された複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するステップと、
を実行させる在庫管理プログラム。
【請求項２７】
コンピュータに、
請求項１乃至請求項４の何れか一項にそれぞれ記載された複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶するステップであって、算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させるステップと、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成するステップと、
を実行させる在庫管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が独立した重量計測手段として利用可能な可搬型のフラットパネル形態を有し、
通信網を介して外部の情報機器と連携しながら、物品の在庫管理を支援する制御部と、
外部の通信網と前記制御部の間でデータのやり取りを仲介する通信部と、載置された前記物品の重量計測値を前記制御部に出力可能な重量計測センサと、
を備え、前記フラットパネル形態は、互いに隙間なく並べて整列することが可能な２次元形状を有し、一つ以上の前記フラットパネル形態を跨って形成される天面上に載置された任意の寸法形状の物品の重量を、前記在庫管理の支援のために前記情報機器にて集計および変動追跡させる、重量計測装置。
【請求項２】
前記制御部は、設定された頻度で計測した前記物品の重量データを、前記情報機器に含まれるサーバに送信することにより、前記サーバ上において前記物品の重量の変化を前記物品の位置情報と関連付けて追跡可能にするように構成され、
前記物品の前記位置情報は、前記情報機器に含まれる端末装置に対するユーザ操作に従い、前記物品が載置された前記重量計測装置の識別情報と紐付けられ、前記端末装置から前記サーバに送信されることを特徴とする、
請求項１記載の重量計測装置。
【請求項３】
既存の送電設備に依存しない蓄電電力で駆動されるフラットパネル形態の重量計測装置であって、
前記蓄電電力の残量を検出可能な制御部と、
外部の通信網と前記制御部の間でデータのやり取りを仲介する通信部と、
制御部からの指令値に基づく計測頻度に従い、前記フラットパネル形態の天板上に載置された前記物品の重量計測値を前記制御部に出力可能な重量計測センサと、
を備え、前記制御部は、前記蓄電電力の残量の検出値に応じ、前記残量の回復のための操作指示と節電制御を行うように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の重量計測装置。
【請求項４】
内臓バッテリーに充電された前記蓄電電力により駆動され、
前記内蔵バッテリーの充電電力の残量を検出可能に構成された（段落[0079]）前記制御部は、
前記通信網を介して外部の情報機器と連携しながら、前記内蔵バッテリーの状態監視データに応じたバッテリー残量不足警報を在庫管理担当者の携帯端末に報知し、
重量計測頻度の前記指令値および前記通信網との通信頻度に応じて、前記内蔵バッテリーからの電力供給量を抑制制御することを特徴とする、請求項１記載の重量計測手段。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の重量計測手段と、サーバと、を備え、
前記サーバは、
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するアラート生成部と、
を有する、在庫管理システム。
【請求項６】
前記アラート生成部は、各商品の消費速度に基づいて当該商品の適正在庫量を算出する適正在庫量算出部と、各商品の残量を当該商品の適正在庫量と比較し、商品の残量が当該商品の適正在庫量より小さい場合には、当該商品について残量アラートを生成する残量アラート生成部と、を含む、
請求項５に記載の在庫管理システム。
【請求項７】
前記アラート生成部は、各商品の消費速度を当該商品について異常検知アラート閾値と比較し、商品の消費速度が異常検知アラート閾値より大きい場合には、当該商品について異常検知アラートを生成する異常検知アラート生成部を含む、
請求項５または請求項６に記載の在庫管理システム。
【請求項８】
前記アラート生成部は、各商品の消費速度を当該商品について期限切れアラート閾値と比較し、商品の消費速度が期限切れアラート閾値より小さい場合には、当該商品について期限切れアラートを生成する期限切れアラート生成部を含む、
請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の在庫管理システム。
【請求項９】
前記サーバは、
各商品の在庫管理者の端末装置から送信される当該商品の発注依頼を受け付ける発注依頼受付部と、
前記発注依頼受付部が商品の発注依頼を受け付けると、記憶部に記憶された当該商品の発注先に対して当該商品を発注する商品発注部と、
をさらに有する、請求項５に記載の在庫管理システム。
【請求項１０】
前記商品発注部は、前記発注依頼受付部が商品の発注依頼を受け付けた際に、発注依頼を受けた商品と同じ種類の他の商品に残量アラートが生成されているか否かを判定し、発注依頼を受けた商品と同じ種類の他の商品に残量アラートが生成されている場合には、発注依頼を受けた商品とともに、残量アラートが生成されている当該他の商品もまとめて、前記発注先に対して発注を行う、
請求項９に記載の在庫管理システム。
【請求項１１】
前記商品発注部は、前記発注依頼受付部が商品の発注依頼を受け付けた際に、発注依頼を受けた商品と発注先が同じである他の商品に残量アラートが生成されているか否かを判定し、発注依頼を受けた商品と発注先が同じである他の商品に残量アラートが生成されている場合には、発注依頼を受けた商品とともに、残量アラートが生成されている当該他の商品もまとめて、前記発注先に対して発注を行う、
請求項９に記載の在庫管理システム。
【請求項１２】
各商品の残量を、当該商品の位置情報とともに表示部に表示する表示制御部をさらに備える、
請求項５乃至請求項１１のいずれか一項に記載の在庫管理システム。
【請求項１３】
前記表示制御部は、各商品の配置位置を示すレイアウト図を前記表示部に表示するとともに、各商品の位置情報に基づいて、当該レイアウト図上における各商品の配置位置に当該商品の残量を表示する、
請求項１２に記載の在庫管理システム。
【請求項１４】
前記表示制御部は、各商品の位置情報に基づいて各商品をエリア毎に区分し、各商品の残量をエリア毎に分けて前記表示部に表示する、
請求項１２に記載の在庫管理システム。
【請求項１５】
前記表示制御部は、残量アラート生成部により残量アラートが生成された商品の残量をハイライト表示する、
請求項１２乃至請求項１４のいずれか一項に記載の在庫管理システム。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の重量計測マットと、サーバと、を備え、
前記サーバは、
複数の重量計測マットと、各重量計測マット上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測マットから送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶する残量内訳記憶部であって、前記残量算出部により算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させる残量内訳記憶部と、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出する最大在庫日数算出部と、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出する適正在庫日数上限値算出部と、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成する死蔵品アラート生成部と、
を有する、在庫管理システム。
【請求項１７】
前記サーバは、
各商品の最大在庫日数を、当該商品の位置情報とともに表示部に表示する表示制御部をさらに有する、
請求項１６に記載の在庫管理システム。
【請求項１８】
前記表示制御部は、各商品の配置位置を示すレイアウト図を前記表示部に表示するとともに、各商品の位置情報に基づいて、当該レイアウト図上における各商品の配置位置に当該商品の最大在庫日数を表示する、
請求項１７に記載の在庫管理システム。
【請求項１９】
前記表示制御部は、各商品の位置情報に基づいて各商品をエリア毎に区分し、各商品の最大在庫日数をエリア毎に分けて前記表示部に表示する、
請求項１７に記載の在庫管理システム。
【請求項２０】
前記表示制御部は、前記死蔵品アラート生成部により死蔵品アラートが生成された商品の最大在庫日数をハイライト表示する、
請求項１７乃至請求項１９のいずれか一項に記載の在庫管理システム。
【請求項２１】
在庫管理システムであって、複数の重量計測手段と、前記サーバとを含み、前記サーバは、
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶する残量内訳記憶部であって、前記残量を減少させる場合に、在庫追加日の古い順に前記商品の残量を減少させる残量内訳記憶部と、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出する最大在庫日数算出部と、
各商品の最大在庫日数が所定の条件を満たす場合に、当該商品について死蔵品アラートを生成する死蔵品アラート生成部と、
を有する、在庫管理システム。
【請求項２２】
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するアラート生成部と、
を備えたサーバ。
【請求項２３】
複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶する対応関係記憶部と、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出する残量算出部と、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶する残量内訳記憶部であって、前記残量算出部により算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、前記残量算出部により算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させる残量内訳記憶部と、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出する最大在庫日数算出部と、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出する適正在庫日数上限値算出部と、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成する死蔵品アラート生成部と、
を備えたサーバ。
【請求項２４】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載された重量計測手段を複数個用意し、複数の前記重量計測手段と、複数の前記重量計測手段の各々の上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するステップと、
を含む在庫管理方法。
【請求項２５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載された重量計測手段を複数個用意し、複数の前記重量計測手段と、複数の前記重量計測手段の各々の上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶するステップであって、算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させるステップと、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成するステップと、
を含む在庫管理方法。
【請求項２６】
コンピュータに、
請求項１乃至請求項４の何れか一項にそれぞれ記載された複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量の履歴に基づいて当該商品の消費速度を算出し、算出した各商品の消費速度に基づいて生成するアラートのタイミングを決定するステップと、
を実行させる在庫管理プログラム。
【請求項２７】
コンピュータに、
請求項１乃至請求項４の何れか一項にそれぞれ記載された複数の重量計測手段と、各重量計測手段上に載置される商品との対応関係を記憶部に記憶するステップと、
各商品の残量を、当該商品に対応する重量計測手段から送信される重量データに基づいて算出するステップと、
各商品の残量を在庫追加日ごとの内訳とともに記憶部に記憶するステップであって、算出された各商品の残量を前記記憶部に記憶された当該商品の残量と比較し、算出された当該商品の残量の方が大きい場合には、その差分を在庫追加日の日付とともに前記記憶部に記憶された当該商品の残量に追加し、算出された当該商品の残量の方が小さい場合には、その差分だけ前記記憶部に記憶された当該商品の残量を内訳の日付が古い順に減少させるステップと、
前記記憶部に記憶された各商品の残量のうち日付が最も古い内訳の日付に基づいて当該商品の最大在庫日数を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数の履歴に基づいて当該商品の適正在庫日数上限値を算出するステップと、
各商品の最大在庫日数を当該商品の適正在庫日数上限値と比較し、各商品の最大在庫日数が当該商品の適正在庫日数上限値を超えている場合には、当該商品について死蔵品アラートを生成するステップと、
を実行させる在庫管理プログラム。