(57)【要約】【課題】移動体情報を、より精度よくサーバに収集することができる。【解決手段】通信接続機器８は、使用判定部３６ｄと、第１通信装置３２と、第２通信装置３３と、通信制御部３６ａとを備える。使用判定部３６ｄは、移動体６が使用中であるか否かを判定する。第２通信装置３３は、第１通信装置３２よりも１度に多くのデータ量をサーバ３と通信することが可能であり、又は第１通信装置３２よりも高い頻度でサーバ３と通信することが可能である。通信制御部３６ａは、送信情報のうち、予め設定された特定の移動体情報を含む特定の送信情報について、移動体６が使用されていないと使用判定部３６ｄが判定し、かつ、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できる状態にある場合、第２通信装置３３からサーバ３に送信させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載される通信接続機器と、前記通信接続機器と情報の伝送を行うサーバとを有する情報伝送システムであって、
前記通信接続機器は、
前記移動体に関する移動体情報を取得する情報取得部と、
前記移動体が使用中であるか否かを判定する使用判定部と、
前記サーバと通信を行う第１通信装置と、
近距離無線通信よって接続される通信基地局を介して、前記サーバと通信を行う第２通信装置と、
前記第１通信装置及び前記第２通信装置を制御する通信制御部と、を備え、
前記第１通信装置は、前記移動体情報を含む送信情報を前記サーバへ送信し、
前記第２通信装置は、前記通信基地局を経由して、前記移動体情報を含む送信情報を前記サーバへ送信し、
前記第２通信装置は、前記第１通信装置よりも１度に多くのデータ量を前記サーバと通信することが可能であり、又は前記第１通信装置よりも高い頻度で前記サーバと通信することが可能であり、
前記通信制御部は、
前記送信情報のうち、予め設定された特定の移動体情報を含む特定の送信情報について、前記移動体が使用されていないと前記使用判定部が判定し、かつ、前記第２通信装置が前記通信基地局と通信できる状態にある場合、前記第２通信装置から前記サーバに送信させ、
前記送信情報のうち、前記特定の送信情報とは異なる送信情報について、前記第１通信装置又は前記第２通信装置から前記サーバに送信させる、
情報伝送システム。
【請求項２】
前記情報取得部が取得する前記移動体情報には、前記移動体の位置情報が含まれており、
前記通信制御部は、
前記送信情報のうち、前記特定の送信情報について、前記移動体が使用されていないと前記使用判定部が判定し、前記移動体が所定の位置にあり、かつ、前記第２通信装置が前記通信基地局と通信できる状態にある場合、前記第２通信装置から前記サーバに送信させる請求項１に記載の情報伝送システム。
【請求項３】
前記通信制御部は、
前記移動体が使用されていないと前記使用判定部が判定し、かつ、前記第２通信装置が前記通信基地局と通信できる状態にある場合、前記移動体において使用される移動体用情報を前記サーバから前記第２通信装置を介して受信する請求項１又は請求項２に記載の情報伝送システム。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記特定の送信情報とは異なる送信情報について、前記第２通信装置が前記通信基地局と通信できない状態の場合、前記第１通信装置から前記サーバに送信させ、前記第２通信装置が前記通信基地局と通信できる状態の場合、前記第２通信装置から前記サーバに送信させる請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の情報伝送システム。
【請求項５】
前記移動体の停止時間を取得する停止時間取得部を備え、
前記使用判定部は、前記停止時間が所定の時間を経過している場合、前記移動体が使用されていないと判定する請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の情報伝送システム。
【請求項６】
前記停止時間取得部は、前記移動体におけるイグニッション電源がオフになってからの経過時間を前記移動体の停止時間として取得し、
前記使用判定部は、前記イグニッション電源がオフになってからの経過時間が前記所定の時間を経過している場合、前記移動体が使用されていないと判定する請求項５に記載の情報伝送システム。
【請求項７】
前記使用判定部は、イグニッション電源がオフ、かつアクセサリ電源がオンの場合、前記移動体が使用されていないと判定する請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載の情報伝送システム。
【請求項８】
移動体に搭載される通信接続機器であって、
前記移動体に関する移動体情報を取得する情報取得部と、
前記移動体が使用中であるか否かを判定する使用判定部と、
サーバと通信を行う第１通信装置と、
近距離無線通信によって接続される通信基地局を介して、前記サーバと通信を行う第２通信装置と、
前記第１通信装置及び前記第２通信装置を制御する通信制御部と、を備え、
前記第１通信装置は、前記移動体情報を含む送信情報を前記サーバへ送信し、
前記第２通信装置は、前記通信基地局を経由して、前記移動体情報を含む送信情報を前記サーバへ送信し、
前記第２通信装置は、前記第１通信装置よりも１度に多くのデータ量を前記サーバと通信することが可能であり、又は前記第１通信装置よりも高い頻度で前記サーバと通信することが可能であり、
前記通信制御部は、
前記送信情報のうち、予め設定された特定の移動体情報を含む特定の送信情報について、前記移動体が使用されていないと前記使用判定部が判定し、かつ、前記第２通信装置が前記通信基地局と通信できる状態にある場合、前記第２通信装置から前記サーバに送信させ、
前記送信情報のうち、前記特定の送信情報とは異なる送信情報について、前記第１通信装置又は前記第２通信装置から前記サーバに送信させる、
通信接続機器。
【請求項９】
移動体に搭載される通信接続機器がサーバへ情報を伝送する情報伝送方法であって、
前記通信接続機器は、前記サーバと通信を行う第１通信装置と、近距離無線通信によって接続される通信基地局を介して、前記サーバと通信を行う第２通信装置と、を備え、
前記第２通信装置は、前記第１通信装置よりも１度に多くのデータ量を前記サーバと通信することが可能であり、又は前記第１通信装置よりも高い頻度で前記サーバと通信することが可能であり、
前記通信接続機器において、前記移動体に関する移動体情報を取得するステップと、
前記通信接続機器において、前記移動体が使用中であるか否かを判定するステップと、
前記移動体情報を含む送信情報のうち、予め設定された特定の移動体情報を含む特定の送信情報について、前記移動体が使用されていないと前記通信接続機器において判定され、かつ、前記第２通信装置が前記通信基地局と通信できる状態にある場合、前記第２通信装置から前記サーバに送信するステップと、
前記送信情報のうち、前記特定の送信情報とは異なる送信情報について、前記第１通信装置又は前記第２通信装置から前記サーバに送信するステップと、
を含む情報伝送方法。
【請求項１０】
コンピュータを
移動体に関する移動体情報を取得する情報取得部と、
前記移動体が使用中であるか否かを判定する使用判定部と、
第１通信装置及び第２通信装置を制御する通信制御部と、
して機能させるためのプログラムであって、
前記第１通信装置は、サーバと通信を行い、
前記第２通信装置は、近距離無線通信によって接続される通信基地局を介して、前記サーバと通信を行い、
前記第１通信装置は、前記移動体情報を含む送信情報を前記サーバへ送信し、
前記第２通信装置は、前記通信基地局を経由して、前記移動体情報を含む送信情報を前記サーバへ送信し、
前記第２通信装置は、前記第１通信装置よりも１度に多くのデータ量を前記サーバと通信することが可能であり、又は前記第１通信装置よりも高い頻度で前記サーバと通信することが可能であり、
前記通信制御部は、
前記送信情報のうち、予め設定された特定の移動体情報を含む特定の送信情報について、前記移動体が使用されていないと前記使用判定部が判定し、かつ、前記第２通信装置が前記通信基地局と通信できる状態にある場合、前記第２通信装置から前記サーバに送信させ、
前記送信情報のうち、前記特定の送信情報とは異なる送信情報について、前記第１通信装置又は前記第２通信装置から前記サーバに送信させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信接続機器、情報伝送システム、情報伝送方法、及びプログラムに関し、特に、移動体に搭載される通信接続機器からの情報をサーバに伝送する通信接続機器、情報伝送システム、情報伝送方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な通信規格の通信装置が実現されており、データの送信にも種々の通信装置が利用されている。例えば、低コストかつ低消費電力で広いエリアの通信をカバーすることのできるＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）通信が普及しつつある。
【０００３】
ＬＰＷＡ通信によれば、低コストかつ低消費電力でデータを送信することができるものの、１度に送信できるデータの容量が少ないというデメリットがある。特許文献１には、ＬＰＷＡ通信のデメリットを補うために、ＬＰＷＡ通信のほか、３Ｇモバイル通信又はＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）モバイル通信も行うことができる遠隔監視システムが開示されている。この遠隔監視システムには、サーバおよび監視装置が含まれる。監視装置は、カメラで撮像した監視画像を蓄積する機能を有する。監視装置は、普段は、通信費を節減するために、サーバとの間でＬＰＷＡ通信を使用し、監視画像をサーバに送る場合に大容量のデータを送信することのできる３Ｇモバイル通信又はＬＴＥモバイル通信を使用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２３８５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、自動車、二輪車、船舶などの移動体に関する移動体情報をできるだけ費用を掛けずに所定の時間間隔にてサーバで収集したいという要望がある。収集した移動体情報は、例えば、移動体のメンテナンスや、移動体を使用したユーザの顧客情報を管理するために活用することができる。
【０００６】
モバイル通信を利用できる地域であれば、各移動体にモバイル通信モジュールを搭載することで、送信するデータの容量、送信する時期、及び１日当たりの送信回数が殆ど制限されることなく、移動体情報をサーバ側に送信することができる。
【０００７】
しかし、モバイル通信網を利用するためには、各移動体に高価なモバイル通信モジュールを搭載する必要があり、さらに高価な通信料を支払う必要がある。また、モバイル通信の電波の届かない場所、例えば、田舎、山奥、砂漠、海の沖合では、移動体情報を精度よくサーバ側に送信することができない。
【０００８】
本願の目的は、移動体情報を、より精度よくサーバに収集することができる情報伝送システム、情報伝送方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の第一態様に係る情報伝送システムは、通信接続機器と、サーバとを有する。上記通信接続機器は、移動体に搭載される。上記サーバは、上記通信接続機器と情報の伝送を行う。上記通信接続機器は、情報取得部と、使用判定部と、第１通信装置と、第２通信装置と、通信制御部と、を備える。上記情報取得部は、上記移動体に関する移動体情報を取得する。上記使用判定部は、上記移動体が使用中であるか否かを判定する。第１通信装置は、上記サーバと通信を行う。上記第２通信装置は、近距離無線通信によって接続される通信基地局を介して、上記サーバと通信を行う。上記通信制御部は、上記第１通信装置及び上記第２通信装置を制御する。上記第１通信装置は、上記移動体情報を含む送信情報を上記サーバへ送信する。上記第２通信装置は、上記通信基地局を経由して、上記移動体情報を含む送信情報を上記サーバへ送信する。上記第２通信装置は、上記第１通信装置よりも１度に多くのデータ量を上記サーバと通信することが可能であり、又は上記第１通信装置よりも高い頻度で上記サーバと通信することが可能である。上記通信制御部は、上記送信情報のうち、予め設定された特定の移動体情報を含む特定の送信情報について、上記移動体が使用されていないと上記使用判定部が判定し、かつ、上記第２通信装置が上記通信基地局と通信できる状態にある場合、上記第２通信装置から上記サーバに送信させる。上記通信制御部は、上記送信情報のうち、上記特定の送信情報とは異なる送信情報について、上記第１通信装置又は上記第２通信装置から上記サーバに送信させる。
【００１０】
第一態様に係る情報伝送システムは、移動体情報を、より精度よくサーバに収集することができる。
【００１１】
本開示の第二態様に係る情報伝送システムは、第一態様に係る情報伝送システムにおいて、上記情報取得部が取得する上記移動体情報には、上記移動体の位置情報が含まれている。上記通信制御部は、上記送信情報のうち、上記特定の送信情報について、上記移動体が使用されていないと上記使用判定部が判定し、上記移動体が所定の位置にあり、かつ、上記第２通信装置が上記通信基地局と通信できる状態にある場合、上記第２通信装置から上記サーバに送信させる。
【００１２】
本開示の第三態様に係る情報伝送システムは、第一態様又は第二態様に係る情報伝送システムにおいて、上記通信制御部は、上記移動体が使用されていないと上記使用判定部が判定し、かつ、上記第２通信装置が上記通信基地局と通信できる状態にある場合、上記移動体において使用される移動体用情報を上記サーバから上記第２通信装置を介して受信する。
【００１３】
本開示の第四態様に係る情報伝送システムは、第一態様から第三態様に係る情報伝送システムの何れかにおいて、上記通信制御部は、上記特定の送信情報とは異なる送信情報について、上記第２通信装置が上記通信基地局と通信できない状態の場合、上記第１通信装置から上記サーバに送信させる。上記通信制御部は、上記特定の送信情報とは異なる送信情報について、上記第２通信装置が上記通信基地局と通信できる状態の場合、上記第２通信装置から上記サーバに送信させる。
【００１４】
本開示の第五態様に係る情報伝送システムは、第一態様から第四態様に係る情報伝送システムの何れかにおいて、停止時間取得部を備える。上記停止時間取得部は、上記移動体の停止時間を取得する。上記使用判定部は、上記停止時間が所定の時間を経過している場合、上記移動体が使用されていないと判定する。
【００１５】
本開示の第六態様に係る情報伝送システムは、第五態様に係る情報伝送システムにおいて、上記停止時間取得部は、上記移動体におけるイグニッション電源がオフになってからの経過時間を上記移動体の停止時間として取得する。上記使用判定部は、上記移動体のイグニッション電源がオフになってからの経過時間が上記所定の時間を経過している場合、上記移動体が使用されていないと判定する。
【００１６】
本開示の第七態様に係る情報伝送システムは、第一態様から第五態様に係る情報伝送システムの何れかにおいて、上記使用判定部は、イグニッション電源がオフ、かつアクセサリ電源がオンの場合、上記移動体が使用されていないと判定する。
【００１７】
本開示の第八態様に係る通信接続機器は、移動体に搭載される。上記通信接続機器は、情報取得部と、使用判定部と、第１通信装置と、第２通信装置と、通信制御部と、を備える。上記情報取得部は、上記移動体に関する移動体情報を取得する。上記使用判定部は、上記移動体が使用中であるか否かを判定する。上記第１通信装置は、サーバと通信を行う。上記第２通信装置は、近距離無線通信によって接続される通信基地局を介して、上記サーバと通信を行う。上記通信制御部は、上記第１通信装置及び上記第２通信装置を制御する。上記第１通信装置は、上記移動体情報を含む送信情報を上記サーバへ送信する。上記第２通信装置は、上記通信基地局を経由して、上記移動体情報を含む送信情報を上記サーバへ送信する。上記第２通信装置は、上記第１通信装置よりも１度に多くのデータ量を上記サーバと通信することが可能であり、又は上記第１通信装置よりも高い頻度で上記サーバと通信することが可能である。上記通信制御部は、上記送信情報のうち、予め設定された特定の移動体情報を含む特定の送信情報について、上記移動体が使用されていないと上記使用判定部が判定し、かつ、上記第２通信装置が上記通信基地局と通信できる状態にある場合、上記第２通信装置から上記サーバに送信させる。上記通信制御部は、上記送信情報のうち、上記特定の送信情報とは異なる送信情報について、上記第１通信装置又は上記第２通信装置から上記サーバに送信させる。
【００１８】
本開示の第九態様に係る情報伝送方法は、移動体に搭載される通信接続機器がサーバへ情報を伝送する方法である。上記通信接続機器は、第１通信装置と、第２通信装置と、を備える。上記第１通信装置は、上記サーバと通信を行う。上記第２通信装置は、近距離無線通信によって接続される通信基地局を介して、上記サーバと通信を行う。上記第１通信装置は、上記移動体情報を含む送信情報を上記サーバへ送信する。上記第２通信装置は、上記移動体情報を含む送信情報を所定の場所に設置された通信基地局を経由して上記サーバへ送信する。上記第２通信装置は、上記第１通信装置よりも１度に多くのデータ量を上記サーバと通信することが可能であり、又は上記第１通信装置よりも高い頻度で上記サーバと通信することが可能である。そして、本開示の第十態様に係る情報伝送方法は、上記通信接続機器において、上記移動体に関する移動体情報を取得するステップと、上記通信接続機器において、上記移動体が使用中であるか否かを判定するステップと、上記移動体情報を含む送信情報のうち、予め設定された特定の移動体情報を含む特定の送信情報について、上記移動体が使用されていないと上記通信接続機器において判定され、かつ、上記第２通信装置が上記通信基地局と通信できる状態にある場合、上記第２通信装置から上記サーバに送信するステップと、上記送信情報のうち、上記特定の送信情報とは異なる送信情報について、上記第１通信装置又は上記第２通信装置から上記サーバに送信するステップと、含む。
【００１９】
本開示の第十態様に係るプログラムは、コンピュータを情報取得部と、使用判定部と、通信制御部と、して機能させる。情報取得部は、移動体に関する移動体情報を取得する。使用判定部は、上記移動体が使用中であるか否かを判定する。通信制御部は、第１通信装置及び第２通信装置を制御する。上記第１通信装置は、サーバと通信を行う。上記第２通信装置は、近距離無線通信によって接続される通信基地局を介して、上記サーバと通信を行う。上記第１通信装置は、上記移動体情報を含む送信情報を上記サーバへ送信する。上記第２通信装置は、上記通信基地局を経由して、上記移動体情報を含む送信情報を上記サーバへ送信する。上記第２通信装置は、上記第１通信装置よりも１度に多くのデータ量を上記サーバと通信することが可能であり、又は上記第１通信装置よりも高い頻度で上記サーバと通信することが可能である。上記通信制御部は、上記送信情報のうち、予め設定された特定の移動体情報を含む特定の送信情報について、上記移動体が使用されていないと上記使用判定部が判定し、かつ、上記第２通信装置が上記通信基地局と通信できる状態にある場合、上記第２通信装置から上記サーバに送信させる。上記通信制御部は、上記送信情報のうち、上記特定の送信情報とは異なる送信情報について、上記第１通信装置又は上記第２通信装置から上記サーバに送信させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、移動体情報を、より精度よくサーバに収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る情報伝送システムの概略構成図である。
【図２】サーキットコースの一例を示す概略図である。
【図３】本実施形態における移動体搭載機の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態におけるメータユニット、通信接続機器、ハンドル、及びカメラを示す模式図である。
【図５】本実施形態における移動体搭載機、サーバ、及び通信基地局の概略構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態における通信接続機器が実行する処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態における通信接続機器が実行する処理を示す他のフローチャートである。
【図８】本実施形態における通信接続機器が実行する処理を示す別のフローチャートである。
【図９】本実施形態におけるサーバが実行する処理を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態における通信接続機器が実行する処理を示す更に別のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本実施形態に係る情報伝送システム１について、図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、本実施形態に係る情報伝送システム１は、移動体搭載機２、サーバ３、及び通信基地局４を有する。図１では、情報の流れを矢印で例示している。
【００２３】
移動体搭載機２は、図１に示すように、移動体６に搭載されている。本実施形態では、移動体６としてバギー車を例示する。但し、移動体６は、バギー車に限定されない。例えば、移動体６はバギー車以外の自動車であってもよい。移動体６は、二輪車、船舶又は雪上車であってもよい。船舶としては、水上バイク及びボートを例示することができる。雪上車としては、スノーモービルを例示することができる。本実施形態で例示する移動体６は、ユーザに貸与されて使用される。本実施形態で例示する移動体６は、予め決められた領域内で使用することを前提として、運用される。
【００２４】
例えば図２に示すように、ユーザは、貸与された移動体６を、サーキットコース５内で運転することができる。サーキットコース５には、例えば、スタート及びゴール位置５ａ、並びにピットレーン５ｂが含まれる。
【００２５】
移動体搭載機２は、図３及び図４に示すように、メータユニット７、通信接続機器８、第１カメラ１１、第２カメラ１２、及び操作装置１３を備えている。移動体搭載機２は、第１カメラ１１及び第２カメラ１２の他に更にカメラを備えてもよい。通信接続機器８は、第１カメラ１１、第２カメラ１２及びセンサ装置１４と接続されている。
【００２６】
メータユニット７は、図３に示すように、メータ制御装置１６、表示装置１７、オドメータ１８、指針駆動回路１９、速度メータ２１、タコメータ２２、水温メータ２３、及び燃料メータ２４を備えている。
【００２７】
メータ制御装置１６は、第１制御部２６と、第１の一時記憶部２７と、第１記憶部２８と、を備えている。以下では、第１制御部２６を「メータ制御部２６」とも称する。第１の一時記憶部２７は、「メータ一時記憶部２７」とも称する。第１記憶部２８は、「メータ記憶部２８」とも称する。メータ制御装置１６は、車載ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３０に接続されている。車載ＬＡＮ３０には、例えば、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いることができる。
【００２８】
メータ制御部２６は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いて構成されている。メータ制御部２６は、メータ記憶部２８に記憶されたメータ制御プログラムを実行することにより、表示装置１７及びオドメータ１８の表示を制御する。またメータ制御部２６は、メータ記憶部２８に記憶されたメータ制御プログラムを実行することにより、指針駆動回路１９を介して速度メータ２１、タコメータ２２、水温メータ２３、及び燃料メータ２４の表示を制御する。
【００２９】
メータ一時記憶部２７は、メータ制御部２６によって処理される情報を一時的に記憶する。メータ一時記憶部２７には、例えば、揮発性メモリが用いられる。揮発性メモリとしては、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）が挙げられる。
【００３０】
メータ記憶部２８は、メータ制御プログラムを含む各種のプログラム、表示装置１７に表示させる表示用データ、及び積算移動距離２８ａを記憶している。メータ記憶部２８には、例えば、不揮発性メモリが用いられる。不揮発性メモリとしては、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、若しくはフラッシュメモリが挙げられる。
【００３１】
表示装置１７は、例えば、液晶ディスプレイ、又は有機ＥＬを（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）用いて構成される。表示装置１７は、タッチパネルを用いて構成されてもよい。
【００３２】
オドメータ１８は、移動体６の積算移動距離２８ａを表示する。メータ制御部２６は、車載ＬＡＮ３０を介して受信する移動体６の移動速度の情報に基づいて、メータ記憶部２８に記憶されている積算移動距離２８ａを随時更新する。メータ制御部２６は、更新した積算移動距離２８ａをオドメータ１８に表示させる。オドメータは、例えば、液晶ディスプレイ、又は有機ＥＬを用いて構成される。本実施形態では、オドメータ１８と表示装置１７が別々に設けられているが、表示装置１７においてオドメータ１８が表示される構成であってもよい。
【００３３】
指針駆動回路１９は、メータ制御部２６から受信する各メータの指示値に従って、速度メータ２１、タコメータ２２、水温メータ２３、及び燃料メータ２４の指針を各々回転するモータを駆動する。本実施形態では、速度メータ２１、タコメータ２２、水温メータ２３、及び燃料メータ２４は、何れも針と文字盤によるアナログ式メータであるが、その一部又は全部がデジタル式メータであってもよい。また、速度メータ２１、タコメータ２２、水温メータ２３、及び燃料メータ２４の一部又は全部が表示装置１７において表示される構成であってもよい。
【００３４】
通信接続機器８は、車載ＬＡＮケーブルおよびＬＶＤＳ（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）ケーブルを介してメータユニット７と接続されている。通信接続機器８は、メータユニット７とは別体に設けられている。通信接続機器８は、機器制御装置３１と、第１通信装置３２と、第２通信装置３３と、を備えている。第１通信装置３２は、例えば、ＬＰＷＡの通信規格に対応した通信装置が挙げられる。第２通信装置３３は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信規格に対応した通信装置が挙げられる。通信接続機器８は、機器制御装置３１と、第１通信装置３２と、第２通信装置３３とに加え、位置情報取得部３４、及びＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェース３５を備えている。本実施形態では、通信接続機器８は、移動体６に搭載されたバッテリー４２から常時電力の供給を受けている。
【００３５】
機器制御装置３１は、第２制御部３６と、第２の一時記憶部３７と、第２記憶部３８とを備えている。機器制御装置３１は、例えば、コンピュータを用いて構成される。以下では、第２制御部３６を「機器制御部３６」とも称する。第２の一時記憶部３７は、「機器一時記憶部３７」とも称する。第２記憶部３８は、「機器記憶部３８」とも称する。機器制御装置３１は、車載ＬＡＮ３０に接続されている。機器制御装置３１は、車載ＬＡＮ３０を介してメータ制御装置１６と通信することができるように構成されている。また、機器制御装置３１は、メータ制御装置１６と、ＬＶＤＳ３９によってメータ制御装置１６に画像データを送信することができるように構成されている。
【００３６】
機器制御部３６は、例えば、ＣＰＵを用いて構成される。機器制御部３６は、機器記憶部３８に記憶された機器制御プログラム３８ｂを実行することにより通信接続機器８の各部を制御する。機器制御部３６は、例えば、通信制御部３６ａ、使用判定部３６ｄ、ログ情報生成部３６ｅ、情報取得部３６ｆとして機能する。情報取得部３６ｆは、例えば、積算移動距離取得部３６ｂ、停止時間取得部３６ｃとして機能する。通信制御部３６ａは、第１通信装置３２及び第２通信装置３３を制御することができるように構成されている。例えば、通信制御部３６ａは、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できない状態の場合、第１通信装置３２からサーバ３に情報を送信する。通信制御部３６ａは、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できる状態の場合、第２通信装置３３から通信基地局４を経由してサーバ３に情報を送信する。
【００３７】
第２通信装置３３が通信基地局４と通信できない状態としては、例えば、第２通信装置３３と通信基地局４とがある程度離れている場合が挙げられる。第２通信装置３３は、近距離無線通信によって通信基地局４と接続されるため、第２通信装置３３と通信基地局４とがある程度離れている場合、第２通信装置３３は通信基地局４と通信することができない。
【００３８】
第２通信装置３３が通信基地局４と通信できない状態としては、例えば、移動体６の電源がオフの状態が挙げられる。第２通信装置３３は、第１通信装置と比較して消費電力が大きい傾向にあるため、移動体６の電源がオフの状態で第２通信装置３３を使用すると、バッテリー４２に蓄電されている電力が尽きてしまうおそれがある。通信制御部３６ａは、例えば、アクセサリ電源がオフの状態である場合に移動体６の電源がオフの状態であると判断することができる。通信制御部３６ａは、図３に示すように、移動体６に設けられた電源状態信号提供部４３から提供される信号によってアクセサリ電源のオンの状態とオフの状態とを判断する。通信制御部３６ａは、例えば、メータ制御装置１６と車載ＬＡＮ３０を介して通信できないとき、移動体６の電源がオフの状態であると判断することもできる。通信制御部３６ａは、移動体の電源がオンの状態かオフの状態かを判断する構成だけに限られず、例えば、アクセサリ電源がオフの状態である場合に第２通信装置３３の稼働を中止させる構成でもよい。
【００３９】
積算移動距離取得部３６ｂは、車載ＬＡＮ３０を介してメータ制御装置１６から積算移動距離を取得する。具体的には、積算移動距離取得部３６ｂは、車載ＬＡＮ３０を介してメータ制御部２６に対して移動体６の積算移動距離２８ａの送信を要求する。メータ制御部２６は、積算移動距離取得部３６ｂからの要求に応じて、メータ記憶部２８に記憶している移動体６の積算移動距離２８ａを読み出す。メータ制御部２６は、読み出した積算移動距離２８ａを機器制御部３６に転送する。
【００４０】
停止時間取得部３６ｃは、移動体６の停止時間を取得する。停止時間取得部３６ｃは、例えば、位置情報取得部３４が取得する移動体６の位置情報が継続して同じ位置を示している時間を計測する。停止時間取得部３６ｃは、計測した時間を移動体６の停止時間として取得する。停止時間取得部３６ｃは、例えば、イグニッション電源がオフの状態になってからの経過時間を移動体６の停止時間として取得するように構成されてもよい。
【００４１】
使用判定部３６ｄは、移動体６が使用中であるか否かを判定する。使用判定部３６ｄは、例えば、移動体６に人が乗っていることを前提として初めて検出し得る情報に基づいて移動体６が使用中であるか否かを判定する。使用判定部３６ｄは、例えば、停止時間取得部３６ｃが取得する移動体６の停止時間が所定の時間を経過している場合に、移動体６が使用されていないと判定する。使用判定部３６ｄは、例えば、イグニッション電源がオフの状態であってアクセサリ電源がオンの状態の場合に、移動体６が使用されていないと判定してもよい。使用判定部３６ｄは、例えば、乗員が移動体６の座席に着席していないと判定した場合に、移動体６が使用されていないと判定してもよい。使用判定部３６ｄは、乗員が移動体の座席に着席しているか否かを、例えば、乗員検知センサ１４ａからの信号に基づいて判定する。
【００４２】
ログ情報生成部３６ｅは、移動体情報に関するログ情報を生成する。ログ情報生成部３６ｅは、例えば、位置情報取得部３４から取得する移動体６の位置情報、センサ装置１４から取得する情報、及び車載ＬＡＮ３０を介して取得する移動体情報に関するログ情報を生成する。ログ情報生成部３６ｅが、車載ＬＡＮ３０を介して取得する移動体情報としては、例えば、アクセル開度に関する情報、ブレーキ作動のオンオフに関する情報、各種設定情報、アンチロック・ブレーキ・システムのオンオフに関する情報、エンジン出力モードに関する情報、トラクションコントロールの作動のオンオフに関する情報、エラー情報、警告情報、及び各種のセンサ情報が挙げられる。また、メータ記憶部２８に記憶されている各種のプログラム、表示用データも車載ＬＡＮ３０を介して取得される。ログ情報生成部３６ｅは、比較的サンプリング周期の長い簡易ログ情報４０ａと比較的サンプリング周期の短い詳細ログ情報４０ｂとを生成する。ログ情報生成部３６ｅは、生成した簡易ログ情報４０ａ、詳細ログ情報４０ｂを機器記憶部３８に一時的に蓄積する。通信制御部３６ａは、個体識別情報３８ａとともに機器記憶部３８に一時的に蓄積された簡易ログ情報４０ａ、詳細ログ情報４０ｂを第１通信装置３２又は第２通信装置３３からサーバ３へ送信する。
【００４３】
情報取得部３６ｆは、移動体６に関する移動体情報を取得する。情報取得部３６ｆは、例えば、停止時間取得部３６ｃ、積算移動距離取得部３６ｂとして機能する。情報取得部３６ｆは、移動体６の停止時間、及び積算移動距離に加えて、その他の移動体情報を取得することもできる。情報取得部３６ｆは、例えば、移動体情報が移動体６の位置情報の場合、位置情報取得部３４から位置情報を取得できればよい。情報取得部３６ｆは、例えば、移動体情報がセンサ装置１４で検出した移動体６の状態を示すセンサ情報の場合、センサ装置１４からセンサ情報を取得できればよい。情報取得部３６ｆは、例えば、移動体情報が移動体情報のログ情報の場合、ログ情報生成部３６ｅからログ情報を取得できればよい。
【００４４】
機器一時記憶部３７は、機器制御部３６によって処理される情報を一時的に記憶する。機器一時記憶部３７には、例えば、揮発性メモリが用いられる。揮発性メモリとしては、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）が挙げられる。
【００４５】
機器記憶部３８は、機器制御プログラム３８ｂを含む各種のプログラムと、個体識別情報３８ａを記憶している。機器記憶部３８には、例えば、不揮発性メモリが用いられる。不揮発性メモリとしては、例えばＲＯＭ、又はフラッシュメモリが挙げられる。
【００４６】
第１通信装置３２は、サーバ３と通信を行う。第１通信装置３２は、移動体６に関する移動体情報を含む送信情報をサーバ３へ送信する。第１通信装置３２は、所定の時間間隔で一定の頻度で情報を、サーバ３へ送信することが可能である。移動体情報には、例えば、移動体６の積算走行距離、移動体６の位置情報、移動体６において取得される各種数値の簡易ログ情報４０ａが含まれる。第１通信装置３２とサーバ３との間で行われる通信は、例えば、ＬＰＷＡ通信である。ＬＰＷＡ通信では、１度に送信できるデータの容量が少なく、１日に送信できる回数が限られている。しかし、ＬＰＷＡ通信は、低消費電力且つ比較的広いエリアをカバーできる。第１通信装置３２は、ＬＰＷＡの規格を利用する場合、例えば、半径数ｋｍから数十ｋｍ単位の広いエリアに電波を飛ばすことができる。第１通信装置３２は、ＬＰＷＡ通信を利用する場合、例えば、１００ｂｐｓから数十ｋｂｐｓの通信速度で通信を行うことができる。ＬＰＷＡの規格に基づいた通信装置は、例えば、９２０ＭＨｚ帯、若しくは２．４ＧＨｚ帯の周波数帯で通信を行うことができる。本実施形態では、１日に送信できる回数を制限するために、第１通信装置３２は所定の時間間隔をおいて通信する。所定の時間間隔は、一定の時間間隔ごとでもよいし、任意の時間間隔ごとでもよい。
【００４７】
第２通信装置３３は、通信基地局４を介してサーバ３と通信を行う。第２通信装置３３は、移動体６に関する移動体情報を含む送信情報を通信基地局４を介してサーバ３へ送信する。第２通信装置３３は、第１通信装置３２よりも１度に多くのデータ量で情報を送信することができるように構成されている。また、第２通信装置３３は、第１通信装置３２よりも高い頻度で情報を送信することが可能である。第２通信装置３３と通信基地局４との間で行われる通信としては、例えば、近距離無線通信が挙げられる。近距離無線通信は、例えば、通信できる距離が数ｃｍから数十メートル以内（例えば５０ｍ以内）の比較的狭いエリアがカバーできる。近距離無線通信としては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信規格に対応した通信が挙げられる。第２通信装置３３は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信規格を利用する場合、例えば、１００ｍから３００ｍ程度のエリアに電波を飛ばすことができる。第２通信装置３３は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信規格を利用する場合、例えば、５４Ｍｂｐｓの通信速度で情報を送信することができる。第２通信装置３３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信規格を利用する場合、例えば、１０ｍから１００ｍ程度のエリアに電波を飛ばすことができる。第２通信装置３３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信規格を利用する場合、例えば、２４Ｍｂｐｓの通信速度で情報を送信することができる。
【００４８】
位置情報取得部３４は、移動体６の位置情報を取得する。位置情報取得部３４は、取得した移動体６の位置情報を機器制御部３６に渡す。位置情報取得部３４は、例えば、衛星測位システムに用いられるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサを用いて構成される。位置情報には、緯度情報・経度情報と、位置情報を取得した時刻とが含まれる。
【００４９】
ＵＳＢインターフェース３５には、第１カメラ１１と第２カメラ１２が接続されている。第１カメラ１１は、例えば、移動体６の前方を撮影するように設置される。第２カメラ１２は、例えば、移動体６の後方を撮影するように設置される。
【００５０】
第１カメラ１１は、ドライブレコーダのカメラとして機能する。具体的には、機器制御部３６が、第１カメラ１１によって撮影された撮影画像データを取得する。機器制御部３６は、取得した撮影画像データを機器記憶部３８に蓄積する。機器制御部３６は、機器記憶部３８に蓄積した撮影画像データを、移動体６の位置情報、及び個体識別情報３８ａとともに第２通信装置３３からサーバ３へ送信するように構成されている。
【００５１】
第２カメラ１２は、電子ミラーとして機能する。具体的には、機器制御部３６は、第２カメラ１２によって撮影された撮影画像データをメータ制御装置１６のメータ制御部２６に転送する。メータ制御部２６は、機器制御部３６から取得する撮影画像データを表示装置１７に表示するように構成されている。
【００５２】
第１カメラ１１及び第２カメラ１２は、ＵＳＢインターフェース３５の代わりに、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信規格に対応した通信で機器制御部３６と接続されるように構成されていてもよい。
【００５３】
操作装置１３は、ユーザの入力操作を受け付ける。操作装置１３は、車載ＬＡＮ３０を介して、受け付けた入力操作の種類に応じた信号をメータ制御部２６及び機器制御部３６に送信する。メータ制御部２６及び機器制御部３６は、操作装置１３から受信した信号に従って各種の処理を行う。本実施形態では、図４に示すように、操作装置１３は、移動体６のハンドル４１に設置されている。
【００５４】
例えば、ユーザが操作装置１３において所定の入力操作を行うと、表示装置１７に移動体６の後方の映像が表示される。すなわち、電子ミラー機能を利用することができるようになる。この場合、第２カメラ１２によって撮影された撮影画像データが機器制御部３６からメータ制御部２６に転送される。メータ制御部２６は、機器制御部３６から受信した撮影画像データを表示装置１７に表示する。
【００５５】
センサ装置１４は、移動体６に関するセンサ情報を取得する。センサ装置１４は、取得した移動体６に関するセンサ情報を機器制御部３６に渡す。センサ装置１４として、例えば、移動体６のタイヤの空気圧に関する空気圧情報を取得する空気圧センサ装置、乗員検知センサ１４ａ、及びＩＭＵ（Ｉｎｅｒｔｉａｌ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）が挙げられる。センサ装置１４は、通信接続機器８の外部に設けられているが、通信接続機器８の内部に設けられていてもよい。センサ装置１４は、取得した移動体６に関するセンサ情報を車載ＬＡＮ３０を介して、機器制御部３６に渡すように構成されていてもよい。なお、乗員検知センサ１４ａは、座席毎に乗員の離着席を検出するように構成されていることが望ましい。そうすることで移動体６の１台当たりの乗員数に関する情報を収集することができる。乗員検知センサ１４ａは、例えば、圧力センサを用いて構成することができる。
【００５６】
通信基地局４は、近距離無線通信のアクセスポイントである。通信基地局４は、近距離無線通信で接続された第２通信装置３３をＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続する。通信基地局４は、移動体６が比較的高い頻度で停止する停止場所から近距離無線通信を行うことが可能な範囲内に設置されている。本実施形態では、図２に示すように、移動体６が比較的高い頻度で停止する停止場所は、スタート及びゴール位置５ａと、ピットレーン５ｂである。したがって、移動体６がスタート及びゴール位置５ａ又はピットレーン５ｂに停止している場合、移動体６に搭載された第２通信装置３３と近距離無線通信できる距離に通信基地局４が設置されている。
【００５７】
サーバ３は、図５に示すように、第１サーバ通信部５０、第２サーバ通信部５１、サーバ制御部５２、及びサーバ記憶部５３を備えている。
【００５８】
第１サーバ通信部５０は、通信接続機器８の第１通信装置３２と通信できるように構成されている。第１サーバ通信部５０は、第１通信装置３２との間で、例えばＬＰＷＡ通信を行う。第１サーバ通信部５０が第１通信装置３２との間でＬＰＷＡ通信を行う場合は、第１サーバ通信部５０は、ＬＰＷＡ通信用のゲートウェイを介して第１通信装置３２と通信する。より詳細には、第１サーバ通信部５０とＬＰＷＡ通信用のゲートウェイとは、コンピュータネットワークを介して接続される。ＬＰＷＡ通信用のゲートウェイと第１通信装置３２との間でＬＰＷＡ通信が行われる。
【００５９】
第２サーバ通信部５１は、通信基地局４を介して通信接続機器８の第２通信装置３３と通信できるように構成されている。第２サーバ通信部５１と通信基地局４との間はコンピュータネットワークを介して接続される。通信基地局４と通信接続機器８の第２通信装置３３と間は近距離無線通信を介して接続される。
【００６０】
サーバ制御部５２は、例えば、ＣＰＵを用いて構成される。サーバ制御部５２は、移動体６の通信接続機器８から受信する移動体情報を、サーバ記憶部５３が記憶するように制御する。サーバ制御部５２は、移動体６の通信接続機器８から受信する移動体情報に、移動体６において使用される移動体用情報のバージョン情報が含まれている場合、そのバージョン情報が最新のバージョン情報であるかを判定する。サーバ制御部５２は、移動体６の通信接続機器８から受信した移動体用情報のバージョン情報が最新のバージョン情報でない場合、第２サーバ通信部５１と移動体６の通信接続機器８の第２通信装置３３とが接続されたときに、最新のバージョンの移動体用情報をサーバ記憶部５３から読みだして通信接続機器８へ送信する。移動体用情報としては、例えば、移動体６において表示される画像データ、及び移動体６において使用される各種プログラムを例示することができる。なお、移動体６において、ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）、又はＶＲ（ｖｉｒｔｕａｌ  ｒｅａｌｉｔｙ）に関する映像がヘッドマウントディスプレイを用いて乗客に提供される場合は、その映像に係る画像データも適宜に更新される移動体用情報となる。
【００６１】
サーバ記憶部５３は、例えば、不揮発性メモリを用いて構成される。サーバ記憶部５３は、通信接続機器８から受信する移動体情報を記憶する。サーバ記憶部５３は、更新用の移動体用情報を記憶している。本実施形態に係る情報伝送システム１において、複数の移動体６が利用される場合、サーバ記憶部５３には、移動体６ごとの通信接続機器８から受信した個体識別情報３８ａに対応する簡易ログ情報４０ａ及び詳細ログ情報４０ｂがそれぞれ蓄積される。
【００６２】
つぎに、本実施形態に係る情報伝送システム１において実施される情報伝送方法について図６乃至図８のフローチャートに基づき説明する。本実施形態に係る情報伝送方法は、移動体６に関する移動体情報が通信接続機器８において取得され、通信接続機器８からサーバ３に送信されるまでの手順を含む。
【００６３】
先ず、情報取得部３６ｆは、図６に示すように、移動体情報を取得する（ステップ１）。以下では、ステップをＳと称する。取得される移動体情報として、例えば、移動体６の位置情報、積算移動距離２８ａ、個体識別情報３８ａ、移動体用情報のバージョン情報、簡易ログ情報４０ａ、及び詳細ログ情報４０ｂが挙げられる。
【００６４】
通信制御部３６ａは、情報取得部３６ｆが取得した移動体情報のうち、特定の移動体情報を送信する場合（Ｓ２でＹｅｓの場合）、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できる状態にあるかを判定する（Ｓ３）。以下では、特定の移動体情報を第１の移動体情報と称することもある。本実施形態では、例えば、データサイズが所定値若しくは所定値よりも大きい画像データ、及び詳細ログ情報４０ｂが第１の移動体情報として予め設定されている。
【００６５】
通信制御部３６ａが、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できる状態にあると判定した場合（Ｓ３でＹｅｓの場合）、使用判定部３６ｄは、移動体６が使用中であるかを判定する（Ｓ４）。
【００６６】
通信制御部３６ａは、使用判定部３６ｄによって移動体６が使用されていないと判定された場合（Ｓ４でＮｏの場合）、情報取得部３６ｆが取得した移動体６の位置情報に基づいて移動体６が所定の位置にあるかを判定する（Ｓ５）。本実施形態では、所定の位置は、ピットレーン５ｂの位置である。なお、Ｓ３乃至Ｓ５の判定の順序は互いに入れ替わってもよい。また、Ｓ３乃至Ｓ５の判定のいずれか１つ、又は２つを省略することで別の実施形態とすることも可能である。
【００６７】
通信制御部３６ａは、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できる状態にあり、使用判定部３６ｄによって移動体６が使用されていないと判定され、かつ、移動体６が所定の位置にあると判定された場合、第２通信装置３３から通信基地局４を経由してサーバ３に特定の移動体情報を含む特定の送信情報を送信する（Ｓ６）。以上の手順（Ｓ３乃至Ｓ６での手順）によれば、通信制御部３６ａは、移動体６が使用されていないときに、特定の送信情報を送信するので、送信中に通信が遮断される可能性が低くなる。このため、本実施形態に係る情報伝送システム１は、途中で途切れることなく送信しなければならない大きなサイズの特定の移動体情報であっても、より確実にサーバ３へ送信することができる。また、通信制御部３６ａは、移動体６が所定の位置にあるときに、特定の送信情報を送信するので、例えば、所定の位置をピットレーン５ｂにすることで、移動体６がピットレーンに停止している場合に限り、特定の移動体情報を送信することができる。
【００６８】
一方、通信制御部３６ａは、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できない状態にあると判定した場合（Ｓ３でＮｏの場合）、取得した移動体情報を送信せずに、機器記憶部３８に一時的に蓄積する（Ｓ７）。
【００６９】
また、通信制御部３６ａは、使用判定部３６ｄによって移動体６が使用されていると判定された場合（Ｓ４でＹｅｓの場合）も、取得した移動体情報を送信せずに、機器記憶部３８に一時的に蓄積する（Ｓ７）。
【００７０】
また、通信制御部３６ａは、移動体６が所定の位置にないと判定した場合（Ｓ５でＮｏの場合）も、取得した移動体情報を送信せずに、機器記憶部３８に一時的に蓄積する（Ｓ７）。
【００７１】
一方、通信制御部３６ａは、特定の移動体情報とは異なる移動体情報を送信する場合（Ｓ２でＮｏの場合）、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できる状態にあるかを判定する（Ｓ８）。以下では、特定の移動体情報とは異なる移動体情報を第２の移動体情報と称することもある。
【００７２】
通信制御部３６ａは、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できる状態にあると判定した場合（Ｓ８でＹｅｓの場合）、第２通信装置３３から通信基地局４を経由してサーバ３に第２の移動体情報を含む送信情報を送信する（Ｓ９）。
【００７３】
一方、通信制御部３６ａは、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できない状態にあると判定した場合（Ｓ８でＮｏの場合）、第１通信装置３２による前回の移動体情報の送信から所定時間経過しているかを判定する（Ｓ１０）。なお、この判定は、第１通信装置３２による送信を所定の時間間隔で実行するために行われる。
【００７４】
通信制御部３６ａは、第１通信装置３２による前回の移動体情報の送信から所定時間経過していると判定した場合（Ｓ１０でＹｅｓの場合）、第２の移動体情報を含む送信情報のデータ量が所定のデータ量若しくは所定のデータ量未満であるかを判定する（Ｓ１１）。
【００７５】
通信制御部３６ａは、第２の移動体情報を含む送信情報のデータ量が所定のデータ量若しくは所定のデータ量未満であると判定した場合（Ｓ１１でＹｅｓの場合）、第１通信装置３２からサーバ３に第２の移動体情報を含む送信情報を送信する（Ｓ１２）。
【００７６】
通信制御部３６ａは、第１通信装置３２による前回の移動体情報の送信から所定時間経過していないと判定した場合（Ｓ１０でＮｏの場合）、第２の移動体情報を送信せずに、機器記憶部３８に一時的に蓄積する（Ｓ１３）。
【００７７】
また、通信制御部３６ａは、第２の移動体情報を含む送信情報のデータ量が所定のデータ量を超えていると判定した場合（Ｓ１１でＮｏの場合）も、第２の移動体情報を送信せずに、機器記憶部３８に一時的に蓄積する（Ｓ１３）。例えば、第２の移動体情報であっても、画像データなどのように、１度に送信するデータ量が多い場合は、１回当たりの送信容量が限られている第１通信装置３２を使用せず、機器記憶部３８に一時的に蓄積する。
【００７８】
また、以上の手順とは別に、通信制御部３６ａは、図８に示すように、機器記憶部３８に送信できなかった移動体情報が蓄積されているかを所定の時間間隔で繰り返し判定している（Ｓ５１）。
【００７９】
通信制御部３６ａは、送信できなかった移動体情報が機器記憶部３８に蓄積されており（Ｓ５１でＹｅｓの場合）、機器記憶部３８に蓄積されている移動体情報のうち、特定の移動体情報を送信する場合（Ｓ５２でＹｅｓの場合）は、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できる状態にあるかを判定する（Ｓ５３）。
【００８０】
通信制御部３６ａは、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できる状態にあると判定した場合（Ｓ５３でＹｅｓの場合）、さらに、機器制御部３６の使用判定部３６ｄによって、移動体６が使用中であるかを判定する（Ｓ５４）。
【００８１】
通信制御部３６ａは、使用判定部３６ｄによって移動体６が使用されていないと判定された場合（Ｓ５４でＮｏの場合）、さらに、情報取得部３６ｆが取得した移動体６の位置情報に基づいて、移動体６が所定の位置にあるかを判定する（Ｓ５５）。本実施形態では、所定の位置は、ピットレーン５ｂの位置である。なお、Ｓ５３乃至Ｓ５５の判定の順序は互いに入れ替わってもよい。また、Ｓ５３乃至Ｓ５５の判定のいずれか１つ、又は２つを省略することで別の実施形態とすることも可能である。
【００８２】
通信制御部３６ａは、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できる状態にあり、使用判定部３６ｄによって移動体６が使用されていないと判定され、かつ、移動体６が所定の位置にあると判定された場合、第２通信装置３３から通信基地局４を経由してサーバ３に特定の移動体情報を含む特定の送信情報を送信する（Ｓ５６）。
【００８３】
一方、通信制御部３６ａは、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できない状態にあると判定した場合（Ｓ５３でＮｏの場合）、機器記憶部３８に蓄積されている特定の移動体情報を送信せず、一旦処理を終了する。また、通信制御部３６ａは、使用判定部３６ｄによって移動体６が使用されていると判定された場合（Ｓ５４でＹｅｓの場合）も、機器記憶部３８に蓄積されている特定の移動体情報を送信せず、一旦処理を終了する。また、通信制御部３６ａは、移動体６が所定の位置にあると判定した場合（Ｓ５５でＮｏの場合）も、機器記憶部３８に蓄積されている特定の移動体情報を送信せず、一旦処理を終了する。所定時間経過後、再び通信制御部３６ａにより、機器記憶部３８に送信できなかった移動体情報が蓄積されているかの判定が行われる（Ｓ５１）。
【００８４】
一方、通信制御部３６ａは、第２の移動体情報を送信する場合（Ｓ５２でＮｏの場合）、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できる状態にあるかを判定する（Ｓ５７）。
【００８５】
通信制御部３６ａは、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できる状態にあると判定した場合（Ｓ５７でＹｅｓの場合）、第２通信装置３３から通信基地局４を経由してサーバ３に第２の移動体情報を含む送信情報を送信する（Ｓ５８）。
【００８６】
一方、通信制御部３６ａは、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できない状態にあると判定した場合（Ｓ５７でＮｏの場合）、第１通信装置３２による前回の移動体情報の送信から所定時間経過しているかを判定する（Ｓ５９）。なお、この判定は、第１通信装置３２による送信を所定の時間間隔で実行するために行われる。
【００８７】
通信制御部３６ａは、第１通信装置３２による前回の移動体情報の送信から所定時間経過していると判定した場合（Ｓ５９でＹｅｓの場合）、第２の移動体情報を含む送信情報のデータ量が所定のデータ量若しくは所定のデータ量未満であるかを判定する（Ｓ６０）。
【００８８】
通信制御部３６ａは、第２の移動体情報を含む送信情報のデータ量が所定のデータ量若しくは所定のデータ量未満であると判定した場合（Ｓ６０でＹｅｓの場合）、第１通信装置３２からサーバ３に第２の移動体情報を含む送信情報を送信する（Ｓ６１）。
【００８９】
通信制御部３６ａは、第１通信装置３２による前回の移動体情報の送信から所定時間経過していないと判定した場合（Ｓ５９でＮｏの場合）、機器記憶部３８に蓄積されている第２の移動体情報を送信せず、一旦処理を終了する。所定時間経過後、再び通信制御部３６ａにより、送信できなかった移動体情報が機器記憶部３８に蓄積されているかの判定が行われる（Ｓ５１）。
【００９０】
また、通信制御部３６ａは、機器記憶部３８に蓄積されている第２の移動体情報を含む送信情報のデータ量が所定のデータ量を超えていると判定した場合（Ｓ６０でＮｏの場合）も、機器記憶部３８に蓄積されている第２の移動体情報を送信せず、一旦処理を終了する。所定時間経過後、再び通信制御部３６ａにより、送信できなかった移動体情報が機器記憶部３８に蓄積されているかの判定が行われる（Ｓ５１）。
【００９１】
通信制御部３６ａは、以上の手順を繰り返し実行することで、特定の移動体情報を第２通信装置３３からサーバ３へ送信し、第２の移動体情報を第１通信装置３２又は第２通信装置３３からサーバ３へ送信する。
【００９２】
サーバ３では、図９に示すように、サーバ制御部５２が、第１サーバ通信部５０又は第２サーバ通信部５１を介して通信接続機器８から移動体情報を受信すると（Ｓ１５１）、受信した移動体情報をサーバ記憶部５３に蓄積する（Ｓ１５２）。
【００９３】
サーバ制御部５２は、受信した移動体情報に移動体用情報のバージョン情報が含まれているかを判定する（Ｓ１５３）。
【００９４】
サーバ制御部５２は、受信した移動体情報に移動体用情報のバージョン情報が含まれていると判定した場合（Ｓ１５３でＹｅｓの場合）、バージョン情報が最新のバージョン情報であるかを判定する（Ｓ１５４）。
【００９５】
サーバ制御部５２は、バージョン情報が最新のバージョン情報ではないと判定した場合（Ｓ１５４でＮｏの場合）、更新用データがある旨を示す情報を第１サーバ通信部５０から第１通信装置３２を介して通信接続機器８へ送信する（Ｓ１５５）。
【００９６】
続いて、移動体６において使用される移動体用情報の更新に関する通信接続機器８における動作を図１０のフローチャートに基づき説明する。
【００９７】
通信制御部３６ａは、第１通信装置３２を介してサーバ３から、移動体６において使用されている移動体用情報の更新用データがある旨の情報を受信したかを所定周期で繰り返し判定している（Ｓ７１）。
【００９８】
通信制御部３６ａは、サーバ３から更新用データがある旨の情報を受信した場合（Ｓ７１でＹｅｓの場合）、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できる状態にあるかを判定する（Ｓ７２）。
【００９９】
通信制御部３６ａは、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できる状態にあると判定した場合（Ｓ７２でＹｅｓの場合）、さらに、機器制御部３６の使用判定部３６ｄによって、移動体６が使用中であるかを判定する（Ｓ７３）。
【０１００】
通信制御部３６ａは、使用判定部３６ｄによって移動体６が使用されていないと判定された場合（Ｓ７３でＮｏの場合）、さらに、取得された移動体６の位置情報に基づいて移動体６が所定の位置にあるかを判定する（Ｓ７４）。本実施形態では、所定の位置は、ピットレーン５ｂの位置である。なお、Ｓ７２乃至Ｓ７４の判定の順序は互いに入れ替わってもよい。また、Ｓ７２乃至Ｓ７４の判定のいずれか１つ、又は２つを省略することで別の実施形態とすることも可能である。
【０１０１】
通信制御部３６ａは、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できる状態にあり、使用判定部３６ｄによって移動体６が使用されていると判定され、かつ、移動体６が所定の位置にあると判定した場合、第２通信装置３３を介してサーバ３から更新用データを受信する（Ｓ７５）。通信制御部３６ａが更新用データを受信した後、対応する古い移動体用情報が更新用データに更新される（Ｓ７６）。
【０１０２】
一方、通信制御部３６ａは、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できない状態にあると判定した場合（Ｓ７２でＮｏの場合）、更新用データを受信せずに、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できるかの判定を繰り返し行う。
【０１０３】
また、通信制御部３６ａは、使用判定部３６ｄによって移動体６が使用されていると判定された場合（Ｓ７３でＹｅｓの場合）、更新用データを受信せずに、手順をＳ７２に戻して、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できるかの判定を行う。
【０１０４】
また、通信制御部３６ａは、移動体６が所定の位置にないと判定した場合（Ｓ７４でＮｏの場合）も、更新用データを受信せずに、手順をＳ７２に戻して、第２通信装置３３が通信基地局４と通信できるかの判定を行う。
【０１０５】
以上の手順（Ｓ７２乃至Ｓ７４での手順）によれば、通信制御部３６ａは、移動体６が使用されていないときに、移動体用情報の更新用データを受信するので、受信中に通信が遮断される可能性が低くなる。このため、本実施形態に係る情報伝送システム１では、途中で途切れることなく受信しなければならない大きなサイズの移動体用情報であってもより確実にサーバ３から受信することができる。また、通信制御部３６ａは、移動体６が所定の位置にあるときに、移動体用情報の更新用データを受信するので、例えば、特定の位置をピットレーン５ｂにすることで、移動体６がピットレーンに停止している場合に限り、更新データをサーバ３から受信するようにすることができる。
【０１０６】
以上に説明した情報伝送システム１では、以上の手順が繰り返し実行されることで、通信接続機器８において取得された移動体情報がサーバ３に蓄積される。情報伝送システム１は、サーバ３に移動体６の移動体情報を蓄積することで、移動体６に関する様々な情報を収集することもできる。収集した移動体情報は、例えば、移動体６のメンテナンス、及び移動体６を使用するユーザの顧客管理に活用することができる。また、移動体６からサーバ３に送信される移動体情報には、所定の時間間隔で送信されてくる移動体６の位置情報が含まれていることから、サーバ３側で各移動体６の現在位置を概ね把握することができる。
【０１０７】
また、情報伝送システム１では、移動体搭載機２とサーバ３との間で近距離通信を介して特定の移動体情報及び更新データが転送される。転送は、使用判定部３６ｄによって移動体６が使用されていないときに行われる。別の言い方をすれば、転送は、移動体６が移動していないときに行われている。このため、情報伝送システム１では、移動体搭載機２からサーバ３へ、より確実に特定の移動体情報を送信することができ、サーバ３から移動体搭載機２へ、より確実に更新データを送信することができる。
【０１０８】
また、情報伝送システム１では、１日当たりの送信回数及び１回当たりの送信容量が限られているものの、比較的に低消費電力で使用することができる第１通信装置３２と、１日当たりの送信回数に限度がなく、１度に多くのデータを送信することができる第２通信装置３３とを使い分けている。このため、情報伝送システム１によれば、通信網の負担や通信コストを抑制しつつ、所定の時間間隔で移動体情報をサーバ３に送信することができる。第２通信装置３３は、所定の時間間隔で移動体情報をサーバ３に送信する場合、例えば、最大１日１４０回程度まで送信することができる。言い換えれば、第２通信装置３３は、第１通信装置３２と比較して、即時性を損なうことなく移動体情報をサーバ３に送信することが可能となる。
【０１０９】
また、情報伝送システム１では、通信接続機器８は、車載ＬＡＮケーブルおよびＬＶＤＳケーブルを介してメータユニット７と接続されており、通信接続機器８は、メータユニット７とは別体に設けられている。このため、車載ＬＡＮケーブルおよびＬＶＤＳケーブルのコネクタを抜き差しするだけで、通信接続機器８を移動体６から取り外すことができる。取り外した通信接続機器８は、他の移動体６のメータユニット７に簡単に接続することができる。
【０１１０】
以上に開示された実施形態は、あらゆる点で例示であり限定的に解釈してはならない。本発明は、その精神や主旨、又は主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１    情報伝送システム
２    移動体搭載機
３    サーバ
４    通信基地局
５    サーキットコース
５ａ  スタート及びゴール位置
５ｂ  ピットレーン
６    移動体
８    通信接続機器
３２  第１通信装置
３３  第２通信装置
３４  位置情報取得部
３６ａ  通信制御部
３６ｃ  停止時間取得部
３６ｄ  使用判定部
３６ｆ  情報取得部
３８ｂ  機器制御プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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