(57)【要約】【課題】障害が発生した機器に応じて適切な監視・復旧を実現することができる業務サービス提供システム、業務サービス復旧方法及び業務サービス復旧プログラムを提供する。【解決手段】一実施の形態によれば、業務サービス提供システム１は、業務サービスを提供するサーバ２００と、業務サービスを利用するクライアント３００と、サーバ２００及びクライアント３００における業務サービスの状態を監視する監視装置１００と、を備え、監視装置１００は、サーバ２００及びクライアント３００における業務サービスの状態を示す監視情報を取得する監視情報取得部１１０と、サーバ２００及びクライアント３００における監視情報に基づいて、業務サービスの復旧のための対応方針を決定する対応方針決定部１２０と、対応方針に基づいて、サーバ２００またはクライアント３００に対して復旧処理を要求する復旧処理要求部１３０と、を有する。【選択図】図１
2020135287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務サービスを提供するサーバ装置と、
前記業務サービスを利用するクライアント装置と、
前記サーバ装置、及び、前記クライアント装置における前記業務サービスの状態を監視する監視装置と、
を備え、
前記監視装置は、
前記サーバ装置及び前記クライアント装置における前記業務サービスの状態を示す監視情報を取得する監視情報取得部と、
前記監視情報取得部から出力された前記サーバ装置及び前記クライアント装置における前記監視情報に基づいて、前記業務サービスの復旧のための対応方針を決定する対応方針決定部と、
前記対応方針決定部から出力された前記対応方針に基づいて、前記サーバ装置または前記クライアント装置に対して復旧処理を要求する復旧処理要求部と、
を有する業務サービス提供システム。
【請求項２】
前記対応方針決定部は、前記サーバ装置が正常で前記クライアント装置が異常の場合には、前記クライアント装置に復旧要求し、前記サーバ装置が異常で前記クライアント装置が正常の場合には、前記サーバ装置に復旧要求し、前記サーバ装置が異常で前記クライアント装置が異常の場合には、前記サーバ装置に復旧要求する、ことを前記対応方針として決定する、
請求項１に記載の業務サービス提供システム。
【請求項３】
前記復旧処理要求部は、同じ前記対応方針が続いた場合には、複数の復旧処理に対してレベル付けした処置レベルをレベルアップさせる、
請求項２に記載の業務サービス提供システム。
【請求項４】
前記クライアント装置は、
前記業務サービスをユーザが利用できるようにする業務サービス利用部と、
前記業務サービス利用部を起動、停止及び再起動させる制御を行う業務サービス制御部と、
前記クライアント装置を起動、停止及び再起動させる制御を行うクライアント制御部と、
前記業務サービスのオペレータに通報を行う通報部と、
前記復旧処理要求部からの要求に従って、前記クライアント装置における前記復旧処理を決定し、決定した前記復旧処理に基づいて、前記業務サービス制御部、前記クライアント制御部、または、前記通報部に対して処理を要求する復旧処理実行部と、
を有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の業務サービス提供システム。
【請求項５】
前記クライアント装置は、前記クライアント装置のユーザに対してメッセージを通知する通知部をさらに有し、
前記復旧処理実行部は、決定した前記復旧処理に基づいて、前記通知部に対して処理を要求する、
請求項４に記載の業務サービス提供システム。
【請求項６】
前記クライアント装置は、前記処置レベルに対応した所要時間を前記復旧処理要求部に連絡する所要時間連絡部をさらに有し、
前記復旧処理要求部は、前回の復旧要求からの経過時間が前記所要時間を超えている場合に、前記処置レベルをレベルアップさせる、
請求項３に記載の業務サービス提供システム。
【請求項７】
業務サービスを提供するサーバ装置及び前記業務サービスを利用するクライアント装置における前記業務サービスの状態を示す監視情報を取得するステップと、
前記サーバ装置及び前記クライアント装置における前記監視情報に基づいて、前記業務サービスの復旧のための対応方針を決定するステップと、
前記対応方針に基づいて、前記サーバ装置または前記クライアント装置に対して復旧処理を要求するステップと、
を有する業務サービス復旧方法。
【請求項８】
前記対応方針を決定するステップにおいて、
前記サーバ装置が正常で前記クライアント装置が異常の場合には、前記クライアント装置に復旧要求し、前記サーバ装置が異常で前記クライアント装置が正常の場合には、前記サーバ装置に復旧要求し、前記サーバ装置が異常で前記クライアント装置が異常の場合には、前記クライアント装置に復旧要求する、ことを前記対応方針として決定する、
請求項７に記載の業務サービス復旧方法。
【請求項９】
業務サービスを提供するサーバ装置及び前記業務サービスを利用するクライアント装置における前記業務サービスの状態を示す監視情報を取得させ、
前記サーバ装置及び前記クライアント装置における前記監視情報に基づいて、前記業務サービスの復旧のための対応方針を決定させ
前記対応方針に基づいて、前記サーバ装置または前記クライアント装置に対して復旧処理を要求させる、
ことをコンピュータに実行させる業務サービス復旧プログラム。
【請求項１０】
前記対応方針を決定させる際に、
前記サーバ装置が正常で前記クライアント装置が異常の場合には、前記クライアント装置に復旧要求させ、前記サーバ装置が異常で前記クライアント装置が正常の場合には、前記サーバ装置に復旧要求させ、前記サーバ装置が異常で前記クライアント装置が異常の場合には、前記クライアント装置に復旧要求させる、ことを前記対応方針として決定させる、
ことをコンピュータに実行させる請求項９に記載の業務サービス復旧プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務サービス提供システム、業務サービス復旧方法及び業務サービス復旧プログラムに関し、例えば、業務サービスの監視・復旧をする業務サービス提供システム、業務サービス復旧方法及び業務サービス復旧プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務サービスを提供するシステムが正常に稼働しているかどうかを監視し、必要に応じてシステムを復旧するということは、業務サービスを提供する上で必要不可欠である。このようなシステムを監視・復旧する方法としては、業務サービスを提供するサーバ観点で監視を行うものが一般的である。例えば、「サーバ上で動作する業務サービスのプロセスが存在するかどうか監視する」「サーバ上で動作する業務サービスに、サーバ自身が接続できるかどうか監視する」といった方法が挙げられる。併せて、「サーバからネットワークルータ等に対するネットワーク疎通を監視する」ことによって、業務サービスを提供するサーバがネットワークから孤立していないことの監視も行われる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ネットワーク上のサーバに対する外部的な監視及び内部的な監視について開示されている。特許文献１における外部的な監視とは、サーバに何らかの監視装置を設置し、サーバに何らかの障害が発生した場合に、監視装置から外部の指定先に対して障害通知を行う方法である。また、特許文献１における内部監視とは、サーバのシステム状態を継続的に監視し、制限値まで到達した段階でサーバの管理者等に警告を発する、障害が発生した場合に自動復旧を行う等の方法である。
【０００４】
また、特許文献２では、監視装置から被監視装置（サーバ）に対して定期的に応答を要求し、正常または異常を示す応答を受信して、前回と今回の応答内容に差異がみられる場合に所定の連絡先に通報する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３１９０５号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、業務サービスが正常稼働しているかどうかは、サーバ観点での監視だけでは不十分であり、業務サービスを構成するシステム全体としてサービスを利用できる状態であるかを確認する必要がある。具体的には、前述した「サーバ上の業務サービスのプロセスが存在しているか」「サーバ自身が業務サービスに接続できるか」「サーバと他の機器の間でネットワーク疎通できているか」という監視だけでは、「業務サービスを利用するクライアント端末」の観点が不足している。そのため、クライアントで何らかの障害があった場合に、（サーバ上で業務サービスが正常稼働しているにも関わらず）クライアントから見ると業務サービスを利用できない、という状況が発生する。
【０００７】
このように、業務サービスに関わる構成要素のうち、業務サービスを提供するサーバ以外の機器において障害があった場合に、適切な監視・復旧を実現できない。
【０００８】
本開示の目的は、上述した課題を鑑み、業務サービスに関わる構成要素のうち、業務サービスを提供するサーバ以外の機器において障害があった場合でも、障害が発生した機器に応じて適切な監視・復旧を実現することができる業務サービス提供システム、業務サービス復旧方法及び業務サービス復旧プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施の形態に係る業務サービス提供システムは、業務サービスを提供するサーバ装置と、前記業務サービスを利用するクライアント装置と、前記サーバ装置及び前記クライアント装置における前記業務サービスの状態を監視する監視装置と、を備え、前記監視装置は、前記サーバ装置及び前記クライアント装置における前記業務サービスの状態を示す監視情報を取得する監視情報取得部と、前記監視情報取得部から出力された前記サーバ装置及び前記クライアント装置における前記監視情報に基づいて、前記業務サービスの復旧のための対応方針を決定する対応方針決定部と、前記対応方針決定部から出力された前記対応方針に基づいて、前記サーバ装置または前記クライアント装置に対して復旧処理を要求する復旧処理要求部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
一実施の形態によれば、業務サービスに関わる構成要素のうち、業務サービスを提供するサーバ以外の機器において障害があった場合でも、障害が発生した機器に応じて適切な監視・復旧を実現することができる業務サービス提供システム、業務サービス復旧方法及び業務サービス復旧プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る業務サービス提供システムの構成を例示したブロック図である。
【図２】実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、監視情報の取得を例示したシーケンス図である。
【図３】実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、異常状態時の対応方針の決定及び復旧処理の要求を例示したシーケンス図である。
【図４】実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、対応方針決定部が参照する対応方針を例示した図である。
【図５】実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、サーバの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【図６】実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、処置レベルに対応した復旧処理を例示した図である。
【図７】実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、サーバの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【図８】実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、サーバの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【図９】実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、サーバの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【図１０】実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【図１１】実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、処置レベルに対応した復旧処理を例示した図である。
【図１２】実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【図１３】実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【図１４】実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【図１５】実施形態２に係る業務サービス提供システムにおいて、処置レベルに対応した復旧処理を例示した図である。
【図１６】実施形態２に係る業務サービス提供システムにおいて、処置レベルに対応した復旧処理を例示した図である。
【図１７】実施形態２に係る業務サービス提供システムの構成を例示したブロック図である。
【図１８】実施形態２に係る業務サービス提供システムにおいて、異常状態時の対応方針の決定及び復旧処理の要求を例示したシーケンス図である。
【図１９】実施形態２に係る業務サービス提供システムにおいて、サーバの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【図２０】実施形態２に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【図２１】実施形態２に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【図２２】実施形態２に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【図２３】実施形態３に係る業務サービス提供システムの構成を例示したブロック図である。
【図２４】実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、異常状態時の対応方針の決定及び復旧処理の要求を例示したシーケンス図である。
【図２５】実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、サーバの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【図２６】実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、サーバの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【図２７】実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、処置レベルに対応したサーバの復旧処理及び所要時間を例示した図である。
【図２８】実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、サーバの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【図２９】実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、サーバの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【図３０】実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【図３１】実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【図３２】実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、処置レベルに対応した復旧処理及び所要時間を例示した図である。
【図３３】実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【図３４】実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
実施形態１に係る業務サービス提供システムを説明する。図１は、実施形態１に係る業務サービス提供システムの構成を例示したブロック図である。図１に示すように、業務サービス提供システム１は、監視装置１００、サーバ装置２００、クライアント装置３００を備えている。サーバ装置２００及びクライアント装置３００を、単に、サーバ２００及びクライアント３００と呼ぶ。監視装置１００、サーバ２００、クライアント３００は、有線または無線により相互に情報の伝達が可能な状態で接続されている。サーバ２００は、業務サービスを提供する。クライアント３００は、ネットワークを通じて業務サービスを利用する。監視装置１００は、サーバ２００及びクライアント３００における業務サービスの状態を監視する。
【００１３】
監視装置１００は、監視情報取得部１１０、対応方針決定部１２０、復旧処理要求部１３０を有している。
【００１４】
監視情報取得部１１０は、サーバ２００及びクライアント３００から監視情報を取得し、取得した監視情報を対応方針決定部１２０に伝達する。監視情報は、サーバ２００及びクライアント３００における業務サービスの状態を示すものであり、例えば、正常な状態か、異常な状態かを示す。
【００１５】
対応方針決定部１２０は、監視情報取得部１１０から出力されたサーバ２００及びクライアント３００における監視情報に基づいて、業務サービスの復旧のための対応方針を決定する。具体的には、対応方針決定部１２０は、監視情報取得部１１０から伝達される監視情報を確認する。いずれかの装置が異常状態である場合に、復旧のための対応方針を決定し、復旧処理要求部１３０に伝達する。
【００１６】
復旧処理要求部１３０は、対応方針決定部１２０から出力された対応方針に基づいて、サーバ２００またはクライアント３００に対して復旧処理を要求する。具体的には、復旧処理要求部１３０は、対応方針決定部１２０からの命令に従って、サーバ２００及びクライアント３００に対して復旧処理を要求する。また、復旧処理要求部１３０は、「前回の対応方針」「処置レベル」「前回の復旧要求時刻」を内部情報として保持する。監視装置１００は、例えば、マイコン及びメモリを含んでいる。
【００１７】
サーバ２００は、業務サービス提供部２１０、業務サービス制御部２２０、業務サービス監視部２３０、サーバ制御部２４０、復旧処理実行部２５０、通報部２６０を有している。
【００１８】
業務サービス提供部２１０は、業務サービスを提供する。業務サービスは、例えば、メールサービス、Ｗｅｂサーバ等である。業務サービス制御部２２０は、業務サービス提供部２１０の起動・停止・再起動等の制御を行う。業務サービス監視部２３０は、業務サービス提供部２１０を監視する。そして、業務サービス監視部２３０は、業務サービス提供部２１０の状態を判定する。業務サービス提供部２１０の状態とは、例えば、正常動作しているか、または、異常な状態に陥っているか、等である。
【００１９】
サーバ制御部２４０は、サーバ２００自体の起動・停止・再起動等の制御を行う。復旧処理実行部２５０は、監視装置１００における復旧処理要求部１３０からの要求に従って、サーバ２００側で可能な業務サービスの復旧を実行する。復旧処理の内容に応じて、業務サービス制御部２２０、サーバ制御部２４０、通報部２６０のいずれかに命令を出す。通報部２６０は、業務サービスのオペレータに対して業務サービスが異常状態である旨を通報する。業務サービスのオペレータは、例えば、システムの運用管理者である。
【００２０】
クライアント３００は、業務サービス利用部３１０、業務サービス制御部３２０、業務サービス監視部３３０、クライアント制御部３４０、復旧処理実行部３５０、通報部３６０を有している。
【００２１】
業務サービス利用部３１０は、サーバ２００の業務サービス提供部２１０と通信を行い、利用者（ユーザ）が業務サービスを利用できるようにする。業務サービス制御部３２０は、業務サービス利用部３１０の起動・停止・再起動等の制御を行う。業務サービス監視部３３０は、業務サービス提供部３１０を監視する。そして、業務サービス監視部３３０は、業務サービス提供部３１０の状態を判定する。業務サービス提供部３１０の状態とは、例えば、正常動作しているか、または、異常な状態に陥っているか、等である。
【００２２】
クライアント制御部３４０は、クライアント３００自体の起動・停止・再起動等の制御を行う。
復旧処理実行部３５０は、監視装置１００における復旧処理要求部１３０からの要求に従って、クライアント３００における復旧処理を決定する。そして、復旧処理実行部３５０は、決定した復旧処理に基づいて、業務サービス制御部３２０、クライアント制御部３４０、または、通報部３６０に対して処理を要求する。すなわち、復旧処理実行部３５０は、可能な業務サービスの復旧を実行する。復旧処理の内容に応じて、業務サービス制御部３２０、クライアント制御部３４０、通報部３６０のいずれかに命令を出す。通報部３６０は、サーバ２００の通報部２６０と同様の機能を有する。すなわち、通報部３６０は、業務サービスのオペレータに対して業務サービスが異常状態である旨を通報する。
【００２３】
＜監視情報の取得＞
次に、本実施形態の業務サービス提供システム１の動作を説明する。図２は、実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、監視情報の取得を例示したシーケンス図である。
【００２４】
図２のステップＳ００１に示すように、監視情報取得部１１０は、サーバ２００の業務サービス監視部２３０に対して監視情報を要求する。これを受けて、ステップＳ００２に示すように、業務サービス監視部２３０は、業務サービス提供部２１０の状態を確認する。状態を確認する方法として、業務サービスへの接続を試みて、接続できた場合は「正常」と判断し、接続できなかった場合は「異常」と判定する。例えば、業務サービスがメールサービスである場合には、ＰＯＰ３・ＩＭＡＰ４・ＳＭＴＰといったプロトコルで接続する。業務サービスがＷｅｂサーバである場合には、ＨＴＴＰで接続する。
【００２５】
次に、ステップＳ００３に示すように、業務サービス監視部２３０は、ステップＳ００２における状態確認の結果（「正常」または「異常」）を監視情報取得部１１０に返信する。このようにして、監視情報取得部１１０は、サーバ２００の監視情報を取得することができる。
【００２６】
また、ステップＳ００４に示すように、監視情報取得部１１０は、クライアント３００の業務サービス監視部３３０に対して監視情報を要求する。これを受けて、ステップＳ００５に示すように、業務サービス監視部３３０は、業務サービス利用部３１０の状態を確認する。
【００２７】
状態を確認する方法として、クライアント３００における業務サービスのディスプレイ出力とユーザ入力（キーボード操作、マウス操作、タッチパネル操作など）を監視し続け、ユーザ入力がある状況で業務サービスのディスプレイ出力の変化を観測できる場合は「正常」、変化を一定時間観測できなかった場合は「異常」と判定する。
【００２８】
次に、ステップＳ００６に示すように、業務サービス監視部３３０は、ステップＳ００５における状態確認の結果（「正常」または「異常」）を監視情報取得部１１０に返信する。このようにして、監視情報取得部１１０は、クライアント３００の監視情報を取得することができる。
【００２９】
ステップＳ００７に示すように、監視情報取得部１１０は、ステップＳ００３及びステップＳ００６で取得した監視情報（正常・異常）を対応方針決定部１２０に伝達する。以上のステップＳ００１からステップＳ００７の処理は、定期的に繰り返し実行される。
【００３０】
＜異常状態時の対応方針決定及び復旧処理の要求＞
次に、異常状態時の対応方針の決定及び復旧処理の要求を説明する。図３は、実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、異常状態時の対応方針の決定及び復旧処理の要求を例示したシーケンス図である。図４は、実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、対応方針決定部が参照する対応方針を例示した図である。
【００３１】
図３のステップＳ１０１に示すように、対応方針決定部１２０は、受け取った監視情報を参照して対応方針を決定する。このとき、図４に示す対応方針に基づいて判断が行われる。図４に示すように、監視情報が「サーバ：正常、クライアント：正常」の場合には、対応方針決定部１２０は、対応方針として、「対応不要」と決定する。監視情報が「サーバ：正常、クライアント：異常」の場合には、対応方針決定部１２０は、「クライアントに復旧要求」を対応方針として決定する。監視情報が「サーバ：異常、クライアント：正常」の場合及び「サーバ：異常、クライアント：異常」の場合には、対応方針決定部１２０は、「サーバに復旧要求」を対応方針として、決定する。
【００３２】
なお、「サーバ：異常、クライアント：異常」において、クライアントの異常は、サーバの異常の影響を受けている可能性がある。そのため、「クライアントに復旧要求」は行わずに、まずは、「サーバに復旧要求（＊）」だけを実施する。サーバを復旧した結果、仮に、サーバが正常状態に復旧したにもかかわらず、クライアントの異常が継続している「サーバ：正常、クライアント：異常」の監視情報に変わった場合は、改めて「クライアントに復旧要求」の対応方針が採られる。
【００３３】
次に、ステップＳ１０２に示すように、対応方針決定部１２０は、決定した対応方針を、復旧処理要求部１３０に伝達する。決定した対応方針は、「対応不要」、「サーバに復旧要求」及び「クライアントに復旧要求」のいずれかである。これを受けて、ステップＳ１０３に示すように、復旧処理要求部１３０は、新しく受け取った対応方針と、前回の対応方針とを比較する。初期値は、「対応不要」である。
【００３４】
新しく受け取った対応方針と前回の対応方針とが異なる場合には、ステップＳ１０４へ進む。新しく受け取った対応方針と前回の対応方針とが同じ場合には、ステップＳ１０５へ進む。
【００３５】
ステップＳ１０４において、復旧処理要求部１３０は、記憶している「処置レベル」を０に、「前回の復旧要求時刻」を無しにリセットする。後述するように、サーバ２００及びクライアント３００に対する複数の復旧処理をレベル付けしている。レベル付けされた複数の復旧処理のレベルを処置レベルと呼ぶ。よって、処置レベルは、例えば、１〜４までレベル付けされている。ステップＳ１０５において、復旧処理要求部１３０は、新しく受け取った対応方針を、「前回の対応方針」として記憶する。
【００３６】
次に、ステップＳ１０６に示すように、復旧処理要求部１３０は、新しく受け取った対応方針に従って、以下のいずれかのステップへ進むか決定する。すなわち、受け取った対応方針が「対応不要」である場合には、処理を終了する。受け取った対応方針が「サーバに復旧要求」である場合には、ステップＳ３０１へ進む。受け取った対応方針が「クライアントに復旧要求」である場合には、ステップＳ４０１へ進む。
【００３７】
後述する復旧処理によって、サーバ２００またはクライアント３００が正常状態に復旧した場合には、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４の動作によって、「処置レベル」と「前回の復旧要求時刻」がリセットされる。対応方針が「サーバに復旧要求」から「クライアントに復旧要求」へ、または「クライアントに復旧要求」から「サーバに復旧要求」へ変化した場合も同様の動作となる。
【００３８】
＜サーバの復旧処理＞
次に、サーバの復旧処理を説明する。図５は、実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、サーバの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【００３９】
図５のステップＳ３０１に示すように、復旧処理要求部１３０は、「前回の復旧要求時刻」を取得して現在の時刻と比較し、経過時間を計算する。経過時間が一定の時間を超えている場合には、ステップＳ３０２へ進む。一定の時間は、例えば、３００秒である。一定の時間を超えていない場合には、処理を終了する。「前回の復旧要求時刻」が無い場合は、経過時間を計算する必要がないと判断できるので、ステップＳ３０２へ進む。なお、このように、一定時間が経過したかどうかを判定するのは、復旧処理の効果が表れるまでに時間がかかる点を考慮するためである。
【００４０】
次に、ステップＳ３０２に示すように、復旧処理要求部１３０は、「処置レベル」を１つ上昇させ、現在の時刻を「前回の復旧要求時刻」として記憶する。ここで、新しく受け取った対応方針と前回の対応方針とが異なる場合には、処置レベルが０にリセットされているので、処置レベルは１となる。一方、新しく受け取った対応方針と前回の対応方針とが同じ場合には、処置レベルは前回よりも１つ上昇する。すなわち、復旧処理要求部１３０は、同じ対応方針が続いた場合には、複数の復旧処理に対してレベル付けした処置レベルをレベルアップさせる。
【００４１】
次に、ステップＳ３０３に示すように、復旧処理要求部１３０は、サーバ２００の復旧処理実行部２５０に対して、現在の「処置レベル」での復旧要求を送信する。ステップＳ３０４に示すように、サーバ２００の復旧処理実行部２５０は、受信した復旧要求の「処置レベル」を確認する。そして、復旧処理実行部２５０は、図６で定義された復旧処理を実行する。
【００４２】
図６は、実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、処置レベルに対応した復旧処理を例示した図である。図６に示すように、例えば、レベル１のサーバ２００の復旧処理を、「業務サービス提供部を再起動」とする。レベル２のサーバ２００の復旧処理を、「サーバを再起動」とする。レベル３のサーバ２００の復旧処理を、「オペレータに通報」とする。レベル４のサーバ２００の復旧処理を、「（なし）」とする。
【００４３】
対応方針がレベル１の「業務サービス提供部を再起動」の場合には、ステップＳ３１１へ進む。対応方針がレベル２の「サーバを再起動」の場合には、ステップＳ３２１へ進む。対応方針がレベル３の「オペレータに通報」の場合には、ステップＳ３３１へ進む。対応方針がレベル４の「（なし）」の場合には、何もせずに処理を終了する。
【００４４】
図７は、実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、サーバの復旧処理を例示したシーケンス図である。サーバ２００の復旧処理において、処置レベルがレベル１の場合には、図７のステップＳ３１１に示すように、復旧処理実行部２５０は、業務サービス制御部２２０に対して、業務サービス提供部２１０の再起動を要求する。これを受けて、ステップＳ３１２に示すように、業務サービス制御部２２０は、業務サービス提供部２１０を再起動させる。そして、処理を終了する。
【００４５】
図８は、実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、サーバの復旧処理を例示したシーケンス図である。サーバ２００の復旧処理において、処置レベルがレベル２の場合には、図８のステップＳ３２１に示すように、復旧処理実行部２５０は、サーバ制御部２４０に対して、サーバ２００の再起動を要求する。これを受けて、ステップＳ３２２に示すように、サーバ制御部２４０は、サーバ２００を再起動させる。そして、処理を終了する。
【００４６】
図９は、実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、サーバの復旧処理を例示したシーケンス図である。サーバ２００の復旧処理において、処置レベルがレベル３の場合には、図９のステップＳ３３１に示すように、復旧処理実行部２５０は、通報部２６０にオペレータへの通報を要求する。これを受けて、ステップＳ３３２に示すように、通報部２６０は、Ｅメールの送信や警光灯（回転灯）の点灯などの手段により、オペレータに業務サービスの異常を通報する。そして、処理を終了する。
【００４７】
＜クライアントの復旧処理＞
次に、クライアント３００の復旧処理を説明する。クライアントの復旧処理のフローは、基本的にサーバ２００の復旧処理と同様である。図１０は、実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。
【００４８】
図１０のステップＳ４０１に示すように、復旧処理要求部１３０は、「前回の復旧要求時刻」を取得して現在の時刻と比較し、経過時間を計算する。経過時間が一定の時間を超えている場合は、ステップＳ４０２に進む。一定の時間は、例えば、３００秒である。一定の時間を超えていない場合は、処理を終了する。なお、「前回の復旧要求時刻」が無い場合は、経過時間を計算する必要がないと判断できるので、ステップＳ４０２へ進む。
【００４９】
ステップＳ４０２に示すように、復旧処理要求部１３０は、「処置レベル」を1つ上昇させ、現在の時刻を「前回の復旧要求時刻」として記憶する。ここで、新しく受け取った対応方針と前回の対応方針とが異なる場合には、処置レベルが０にリセットされているので、処置レベルは１となる。一方、新しく受け取った対応方針と前回の対応方針とが同じ場合には、処置レベルは前回よりも１つ上昇する。すなわち、復旧処理要求部１３０は、同じ対応方針が続いた場合には、複数の復旧処理に対してレベル付けした処置レベルをレベルアップさせる。
【００５０】
次に、ステップＳ４０３に示すように、復旧処理要求部１３０は、クライアント３００の復旧処理実行部３５０に対して、現在の「処置レベル」での復旧要求を送信する。これを受けて、ステップＳ４０４に示すように、クライアント３００の復旧処理実行部３５０は、受信した復旧要求の「処置レベル」を確認する。そして、図１１で定義された復旧処理を実行する。
【００５１】
図１１は、実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、処置レベルに対応した復旧処理を例示した図である。図１１に示すように、例えば、レベル１のクライアント３００の復旧処理を、「業務サービス利用部を再起動」とする。レベル２のクライアント３００の復旧処理を、「クライアントを再起動」とする。レベル３のクライアント３００の復旧処理を、「オペレータに通報」とする。レベル４のサーバ２００の復旧処理を、「（なし）」とする。
【００５２】
対応方針がレベル１の「業務サービス利用部を再起動」の場合には、ステップＳ４１１へ進む。対応方針がレベル２の「クライアントを再起動」の場合には、ステップＳ４２１へ進む。対応方針がレベル３の「オペレータに通報」の場合には、ステップＳ４３１へ進む。対応方針がレベル４の「（なし）」の場合には、何もせずに処理を終了する。
【００５３】
図１２は、実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。クライアント３００の復旧処理において、処置レベルがレベル１の場合には、図１２のステップＳ４１１に示すように、復旧処理実行部３５０は、業務サービス制御部３２０に対して、業務サービス利用部３１０の再起動を要求する。これを受けて、ステップＳ４１２に示すように、業務サービス制御部３２０は、業務サービス利用部３１０を再起動し、処理を終了する。
【００５４】
図１３は、実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。クライアント３００の復旧処理において、処置レベルがレベル２の場合には、図１３のステップＳ４２１に示すように、復旧処理実行部３５０は、クライアント制御部３４０に対して、クライアント３００の再起動を要求する。これを受けて、ステップＳ４２２に示すように、クライアント制御部３４０は、クライアント３００を再起動し、処理を終了する。
【００５５】
図１４は、実施形態１に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。クライアント３００の復旧処理において、処置レベルがレベル３の場合には、図１４のステップＳ４３１に示すように、復旧処理実行部３５０は、通報部３６０にオペレータへの通報を要求する。これを受けて、ステップＳ４３２に示すように、通報部３６０は、Ｅメールの送信や警光灯（回転灯）の点灯などの手段により、オペレータに業務サービスの異常を通報し、処理を終了する。
【００５６】
次に、本実施形態の効果を説明する。本実施形態の業務サービス提供システムにおいて、監視装置１００は、サーバ２００及びクライアント３００における業務サービスの状態を示す監視情報を取得する。よって、業務サービスに関わる構成要素のうち、業務サービスを提供するサーバ以外の機器において障害があった場合でも、障害が発生した機器に応じて適切な監視・復旧を実現することができる。
【００５７】
例えば、クライアント３００が正常に動作している状況であっても、サーバ２００の障害によってクライアント３００が影響を受け、見た目上は、クライアント３００も異常動作を示すケースが考えられる。こういったケースに対しては、構成要素の状態を個別に監視して復旧動作を実行するのではなく、各構成要素から形成される業務サービス提供システム１全体の状態を踏まえて、システム全体が正常状態になるために、どのような復旧動作を行うべきかを判断しなければならない。
【００５８】
本実施形態において、対応方針決定部１２０は、サーバ２００が正常でクライアント３００が異常の場合、サーバ２００が異常でクライアント３００が正常の場合等、各構成要素から形成される業務サービス提供システム１全体の状態を踏まえて、対応方針を決定しているので、適切な監視・復旧を実現することができる。
【００５９】
また、監視装置１００の復旧処理要求部は、処置レベルに応じた復旧処理を実行させている。例えば、同じ対応方針が続いた場合には、複数の復旧処理に対してレベル付けした処置レベルをレベルアップさせた復旧処理を実行させている。これにより、業務サービスに関わるサーバ２００及びクライアント３００の各構成要素に対して、適切な監視・復旧を実現することができ、業務サービス全体の可用性を向上させることができる。
【００６０】
復旧処理は、例えば、業務サービス提供部２１０及び業務サービス利用部３１０の再起動から始まり、サーバ２００及びクライアント３００の再起動、オペレータへの通報とレベルアップする。これにより、処置レベルに対応した適切な復旧を実行することができる。
【００６１】
（実施形態２）
次に、実施形態２に係る業務サービス提供システムを説明する。本実施形態は、サーバ２００及びクライアント３００の復旧処理定義を変更する。
【００６２】
図６及び図１１に示した復旧処理の内容を、業務サービスの特性や運用方針に沿うように変更する。例えば、サーバ２００の障害を検知した場合に、オペレータによる手動復旧を早急に実施したいケースが考えられる。この場合には、サーバ２００の復旧処理実行部２５０が実行する復旧処理を、図１５に示すように定義することで対応することができる。
【００６３】
図１５は、実施形態２に係る業務サービス提供システムにおいて、処置レベルに対応した復旧処理を例示した図である。図１５に示すように、処置レベルがレベル１のサーバ２００の復旧処理を、「オペレータに通報」とする。レベル２のサーバ２００の復旧処理を、「（なし）」とする。このようにすることで、オペレータによる手動復旧を早急に実施することができる。
【００６４】
また、前述のステップＳ４０１からステップＳ４３２で言及したクライアント３００の復旧処理では、強制的に再起動等の処理を実行している。しかしながら、実際に利用者がクライアント３００上で業務サービスを利用中に、このような復旧処理が行われた場合には、利用者に対して不満や戸惑いを与える懸念がある。そこで、図１６に示すテーブルに従って、復旧処理を実行することにより、ユーザの懸念を低減することができる。
【００６５】
図１６は、実施形態２に係る業務サービス提供システムにおいて、処置レベルに対応した復旧処理を例示した図である。図１６に示すように、処置レベルがレベル１のクライアント３００の復旧処理を、「利用者に通知『クライアントを再起動してください』」とする。処置レベルがレベル２のクライアント３００の復旧処理を、「オペレータに通報  利用者に通知『オペレータに通報しました』」とする。処置レベルがレベル３のクライアント３００の復旧処理を、「（なし）」とする。
【００６６】
次に、本実施形態に係る業務サービス提供システムの構成を説明する。図１７は、実施形態２に係る業務サービス提供システムの構成を例示したブロック図である。図１７に示すように、本実施形態の業務サービス提供システム２は、クライアント３００に通知部３７０を付加している。通知部３７０は、クライアント３００の利用者に対してメッセージ（画面での文字列表示や音声など）を通知する機能を有する。復旧処理実行部３５０は、決定した復旧処理に基づいて、通知部３７０に対して処理を要求する。これ以外の構成は、実施形態１の業務サービス提供システム１の構成と同様である。
【００６７】
次に、本実施形態の業務サービス提供システムの動作を説明する。図２で示した監視情報の取得は、実施形態１と同様である。図１８は、実施形態２に係る業務サービス提供システムにおいて、異常状態時の対応方針の決定及び復旧処理の要求を例示したシーケンス図である。図１８は、図３におけるステップ１０６が、ステップＳ１１０６に置き換えられている。
【００６８】
図１８のステップＳ１１０６に示すように、復旧処理要求部１３０は、新しく受け取った対応方針に従って、以下のいずれかのステップへ進むか決定する。すなわち、受け取った対応方針が「対応不要」である場合には、処理を終了する。また、受け取った対応方針が「サーバに復旧要求」である場合には、ステップＳ１３０１へ進む。受け取った対応方針が「クライアントに復旧要求」である場合には、ステップＳ１４０１へ進む。
【００６９】
図１９は、実施形態２に係る業務サービス提供システムにおいて、サーバの復旧処理を例示したシーケンス図である。図１９は、図５の動作内容を本実施形態に合わせて変更したものである。図５におけるステップＳ３０４が、図１９におけるステップＳ１３０４に置き換えられている。なお、図１９のステップＳ１３０１、ステップＳ１３０２及びステップＳ１３０３は、それぞれ、図５のステップＳ３０１、ステップＳ３０２及びステップＳ３０３と同じ内容である。
【００７０】
図１９のステップＳ１３０４に示すように、サーバ２００の復旧処理実行部２５０は、受信した復旧要求の「処置レベル」を確認する。そして、図１５において定義された復旧処理を実行する。すなわち、対応方針がレベル１の「オペレータに通報」の場合には、ステップＳ３３１へ進む。対応方針がレベル２の「（なし）」の場合には、何もせずに処理を終了する。図９で示したステップＳ３３１及びステップＳ３３２の動作については変更がないため、説明を割愛する。
【００７１】
図２０は、実施形態２に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。図２０は、図１０の動作内容を本実施形態に合わせて変更したものである。具体的には、図１０におけるステップＳ４０４が、図２０におけるステップＳ１４０４に置き換えられている。なお、図２０のステップＳ１４０１、ステップＳ１４０２及びステップＳ１４０３は、それぞれ、図１０のステップＳ４０１、ステップＳ４０２及びステップＳ４０３と同じ内容である。
【００７２】
図２０のステップＳ１４０４に示すように、クライアント３００の復旧処理実行部３５０は、受信した復旧要求の「処置レベル」を確認する。そして、図１６において定義された復旧処理を実行する。すなわち、対応方針がレベル１の「利用者に通知」の場合には、ステップＳ１４１１へ進む。対応方針がレベル２の「オペレータに通報、かつ利用者に通知」の場合には、ステップＳ１４２１に進む。対応方針がレベル３の「（なし）」の場合には、何もせずに処理を終了する。
【００７３】
図２１は、実施形態２に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。クライアント３００の復旧処理において、処置レベルがレベル１の場合には、図２１のステップＳ１４１１に示すように、復旧処理実行部３５０は、「クライアントで障害が発生しているため、クライアントを再起動する必要がある」旨を利用者に通知するよう、通知部３７０に要求する。これを受けて、ステップＳ１４１２に示すように、通知部３７０は、「クライアントで障害が発生しているため、クライアントを再起動する必要がある」旨を利用者に通知し、処理を終了する。なお、通知方法としては、画面上での文字出力や音声出力などの手段が採られる。
【００７４】
図２２は、実施形態２に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。クライアント３００の復旧処理において、処置レベルがレベル２の場合には、図２２のステップＳ１４２１に示すように、復旧処理実行部３５０は、通報部３６０にオペレータへの通報を要求する。これを受けて、ステップＳ１４２２に示すように、通報部３６０は、Ｅメールの送信や警光灯（回転灯）の点灯などの手段により、オペレータに業務サービスの異常を通報する。また、ステップＳ１４２３に示すように、復旧処理実行部３５０は、「クライアントで発生中の障害についてオペレータへ連絡済みである」旨を利用者に通知するよう、通知部３７０に要求する。これを受けて、ステップＳ１４２４に示すように、通知部３７０は、「クライアントで発生中の障害についてオペレータへ連絡済みである」旨を利用者に通知し、処理を終了する。
【００７５】
次に、本実施形態の効果を説明する。本実施形態では、復旧処理の内容を変更できるため、業務サービスの特性や運用方針に合わせた最適な復旧処理を実施することができる。
【００７６】
また、クライアント３００における強制的な再起動の代わりに、クライアント３００の利用者に対してメッセージを通知している。これにより、クライアント３００上で業務サービスを利用中のユーザに与える不満や戸惑い等の懸念を低減することができる。これ以外の効果は、実施形態１の記載に含まれている。
【００７７】
（実施形態３）
次に、実施形態３に係る業務サービス提供システムを説明する。実施形態１では、例えば、図５のステップＳ３０１における一定時間が経過したかどうかの判定を、「単一の一定時間」に基づいて計算している。しかし、復旧処理の内容に応じて復旧処理の効果が出るまでの所要時間も異なると考えるのが自然である。そこで、復旧処理ごとに所要時間を設定可能であれば、一連の復旧処理をより効率的に進めることができる。
【００７８】
図２３は、実施形態３に係る業務サービス提供システムの構成を例示したブロック図である。図２３に示すように、本実施形態の業務サービス提供システム３は、サーバ２００に所要時間連絡部２８０が追加されている。また、業務サービス提供システム３は、クライアント３００に所要時間連絡部３８０が追加されている。所要時間連絡部２８０及び所要時間連絡部３８０は、復旧処理要求部１３０に復旧の所要時間を連絡する機能を有する。所要時間は、処置レベルに対応している。
【００７９】
次に、本実施形態の業務サービス提供システム３の動作を説明する。図２で示した監視情報の取得は、実施形態１と同様である。図２４は、実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、異常状態時の対応方針の決定及び復旧処理の要求を例示したシーケンス図である。図２４は、図３の動作内容を本実施形態に合わせて変更したものである。具体的には、図３におけるステップＳ１０４及びステップＳ１０６を、図２４におけるステップＳ２１０４及びステップＳ２１０６にそれぞれ置き換えられている。
【００８０】
図２４のステップＳ２１０４において、復旧処理要求部１３０は、記憶している「処置レベル」を０に、「前回の復旧要求時刻」および「復旧所要時間」を無しにリセットする。ステップＳ２１０６において、復旧処理要求部１３０は、新しく受け取った対応方針に従って、以下のいずれかのステップへ進むか決定する。すなわち、受け取った対応方針が「対応不要」である場合には、処理を終了する。また、受け取った対応方針が「サーバに復旧要求」である場合には、ステップＳ２３０１へ進む。受け取った対応方針が「クライアントに復旧要求」である場合には、ステップＳ２４０１へ進む。
【００８１】
図２５は、実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、サーバの復旧処理を例示したシーケンス図である。図２５は、図５の動作内容を本実施形態に合わせて変更したものである。図５におけるステップＳ３０１が、図２５におけるステップＳ２３０１に置き換えられている。ステップＳ２３０１の内容は以下のとおりである。すなわち、ステップＳ２３０１において、復旧処理要求部１３０は、「前回の復旧要求時刻」および「復旧所要時間」を取得して、「前回の復旧要求時刻」と現在の時刻を比較し、経過時間を計算する。経過時間が「復旧所要時間」を超えている場合には、ステップＳ２３０２へ進む。「復旧所要時間」を超えていない場合は、処理を終了する。「前回の復旧要求時刻」が無い場合は、経過時間を計算する必要がないと判断できるので、ステップＳ２３０２へ進む。なお、「復旧所要時間」は、前回の復旧処理が実行された際に、所要時間連絡部２８０によって連絡される。
【００８２】
図２５のステップＳ２３０２、ステップＳ２３０３及びステップ２３０４は、図５のステップＳ３０２、ステップＳ３０３及びステップＳ３０４と同様の内容である。よって、ステップＳ２３０２に示すように、復旧処理要求部１３０は、前回の復旧要求からの経過時間が所要時間を超えている場合に、処理レベルを１つ上昇させ、レベルアップさせる。
【００８３】
図２６は、実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、サーバの復旧処理を例示したシーケンス図である。図２７は、実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、処置レベルに対応したサーバの復旧処理及び所要時間を例示した図である。図２６は、図７の動作内容を本実施形態に合わせて変更したものである。すなわち、ステップＳ２３１３及びステップＳ２３１４が追加されている。なお、図２６のステップＳ２３１１及びステップＳ２３１２は、図７のステップＳ３１１及びステップＳ３１２と同様の内容である。
【００８４】
ステップＳ２３１３及びステップＳ２３１４の内容は以下のとおりである。ステップＳ２３１３において、復旧処理実行部２５０は、所要時間連絡部２８０に対して、復旧までの所要時間を連絡するよう要求する。これを受けて、ステップＳ２３１４において、所要時間連絡部２８０は、図２７のレベル１で定義された所要時間（例えば、６０秒）を復旧処理要求部１３０へ連絡する。これにより、復旧処理要求部１３０に復旧所要時間が設定される。
【００８５】
図２８は、実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、サーバの復旧処理を例示したシーケンス図である。図２８は、図８の動作内容を本実施形態に合わせて変更したものである。すなわち、ステップＳ２３２３及びステップＳ２３２４が追加されている。なお、図２８のステップＳ２３２１及びステップＳ２３２２は、図８のステップＳ３２１及びステップＳ３２２と同様の内容である。
【００８６】
ステップＳ２３２３及びステップＳ２３２４の内容は、以下のとおりである。ステップＳ２３２３において、復旧処理実行部２５０は、所要時間連絡部２８０に対して、復旧までの所要時間を連絡するよう要求する。これを受けて、ステップＳ２３２４において、所要時間連絡部２８０は、図２７のレベル２で定義された所要時間（例えば、６００秒）を復旧処理要求部１３０へ連絡する。これにより、復旧処理要求部１３０に復旧所要時間が設定される。
【００８７】
図２９は、実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、サーバの復旧処理を例示したシーケンス図である。図２９は、図９の動作内容を本実施形態に合わせて変更したものである。すなわち、ステップＳ２３３３及びステップＳ２３３４が追加されている。なお、図２９のステップＳ２３３１及びステップＳ２３３２は、図９のステップＳ３３１及びステップＳ３３２と同様の内容である。
【００８８】
ステップＳ２３３３及びステップＳ２３３４の内容は以下のとおりである。ステップＳ２３３３において、復旧処理実行部２５０は、所要時間連絡部２８０に対して、復旧までの所要時間を連絡するよう要求する。これを受けて、ステップＳ２３３４に示すように、所要時間連絡部２８０は、図２７のレベル３で定義された所要時間（例えば、３６００秒）を復旧処理要求部１３０へ連絡する。これにより、復旧処理要求部１３０に復旧所要時間が設定される。
【００８９】
図３０は、実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。図３０は、図１０の動作内容を本実施形態に合わせて変更したものである。図１０におけるステップＳ４０１が、図３０におけるステップＳ２４０１に置き換えられている。ステップＳ２４０１の内容は、以下のとおりである。すなわち、ステップＳ２４０１において、復旧処理要求部１３０は、「前回の復旧要求時刻」および「復旧所要時間」を取得して、「前回の復旧要求時刻」と現在の時刻を比較し、経過時間を計算する。経過時間が「復旧所要時間」を超えている場合には、ステップＳ２４０２へ進む。「復旧所要時間」を超えていない場合には、処理を終了する。「前回の復旧要求時刻」が無い場合は、経過時間を計算する必要がないと判断できるので、ステップＳ２４０２へ進む。
【００９０】
図３０のステップＳ２４０２、ステップＳ２４０３及びステップ２４０４は、図１０のステップＳ４０２、ステップＳ４０３及びステップＳ４０４と同様の内容である。よって、ステップＳ２４０２に示すように、復旧処理要求部１３０は、前回の復旧要求からの経過時間が所要時間を超えている場合に、処理レベルを１つ上昇させ、レベルアップさせる。
【００９１】
図３１は、実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。図３２は、実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、処置レベルに対応した復旧処理及び所要時間を例示した図である。図３１は、図１２の動作内容を本実施形態に合わせて変更したものである。すなわち、すなわち、ステップＳ２４１３及びステップＳ２４１４が追加されている。なお、図３１のステップＳ２４１１及びステップＳ２４１２は、図１２のステップＳ４１１及びステップＳ４１２と同様の内容である。
【００９２】
ステップＳ２４１３及びステップＳ２４１４の内容は、以下のとおりである。ステップＳ２４１３において、復旧処理実行部３５０は、所要時間連絡部３８０に対して、復旧までの所要時間を連絡するよう要求する。これを受けて、ステップＳ２４１４において、所要時間連絡部３８０は、図３２のレベル１で定義された所要時間（例えば、３０秒）を復旧処理要求部１３０へ連絡する。これにより、復旧処理要求部１３０に復旧所要時間が設定される。
【００９３】
図３３は、実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。図３３は、図１３の動作内容を本実施形態に合わせて変更したものである。すなわち、ステップＳ２４２３及びステップＳ２４２４が追加されている。なお、図３３のステップＳ２４２１及びステップＳ２４２２は、図１３のステップＳ４２１及びステップＳ４２２と同様の内容である。
【００９４】
ステップＳ２４２３及びステップＳ２４２４の内容は、以下のとおりである。ステップＳ２４２３において、復旧処理実行部３５０は、所要時間連絡部３８０に対して、復旧までの所要時間を連絡するよう要求する。ステップＳ２４２４において、所要時間連絡部３８０は、図３２のレベル２で定義された所要時間（例えば、１８０秒）を復旧処理要求部１３０へ連絡する。これにより、復旧処理要求部１３０に復旧所要時間が設定される。
【００９５】
図３４は、実施形態３に係る業務サービス提供システムにおいて、クライアントの復旧処理を例示したシーケンス図である。図３４は、図１４の動作内容を本実施形態に合わせて変更したものである。すなわち、ステップＳ２４３３及びステップＳ２４３４が追加されている。なお、図３４のステップＳ２４３１及びステップＳ２４３２は、図１４のステップＳ４３１及びステップＳ４３２と同様の内容である。
【００９６】
ステップＳ２４３３及びステップＳ２４３４の内容は、以下のとおりである。すなわち、ステップＳ２４３３において、復旧処理実行部３５０は、所要時間連絡部３８０に対して、復旧までの所要時間を連絡するよう要求する。これを受けて、ステップＳ２４３４において、所要時間連絡部３８０は、図３２のレベル３で定義された所要時間（例えば、３６００秒）を復旧処理要求部１３０へ連絡する。これにより、復旧処理要求部１３０に復旧所要時間が設定される。
【００９７】
次に、本実施形態の効果を説明する。本実施形態では、復旧処理ごとに所要時間を設定可能としている。これにより、複数回の復旧処理を実行する場合の余計な待ち時間を削減させることができる。また、復旧処理ごとに所要時間を設定可能とすることで、前回の復旧処理の効果が出る前に、次の復旧処理が開始されてしまう可能性を低減させることができる。これ以外の構成、動作及び効果は、実施形態１及び２の記載に含まれている。
【００９８】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、実施形態１〜３の各構成要素を組み合わせた業務サービス提供システム及び業務サービス復旧方法も、本発明の技術的思想の範囲である。また、実施形態１〜３における業務サービス復旧方法をコンピュータに実行させる以下の業務サービス復旧プログラムも、実施形態の技術的思想の範囲に含まれる。
【００９９】
すなわち、業務サービスを提供するサーバ装置及び前記業務サービスを利用するクライアント装置における前記業務サービスの状態を示す監視情報を取得させ、
前記サーバ装置及び前記クライアント装置における前記監視情報に基づいて、前記業務サービスの復旧のための対応方針を決定させ
前記対応方針に基づいて、前記サーバ装置または前記クライアント装置に対して復旧処理を要求させる、
ことをコンピュータに実行させる業務サービス復旧プログラム。
【符号の説明】
【０１００】
１、２、３  業務サービス提供システム
１００  監視装置
１１０  監視情報取得部
１２０  対応方針決定部
１３０  復旧処理要求部
２００  サーバ
２１０  業務サービス提供部
２２０  業務サービス制御部
２３０  業務サービス監視部
２４０  サーバ制御部
２５０  復旧処理実行部
２６０  通報部
２８０  所要時間連絡部
３００  クライアント
３１０  業務サービス利用部
３２０  業務サービス制御部
３３０  業務サービス監視部
３４０  クライアント制御部
３５０  復旧処理実行部
３６０  通報部
３７０  通知部
３８０  所要時間連絡部
【図１】
2020135287.tif 000003
【図２】
2020135287.tif 000004
【図３】
2020135287.tif 000005
【図４】
2020135287.tif 000006
【図５】
2020135287.tif 000007
【図６】
2020135287.tif 000008
【図７】
2020135287.tif 000009
【図８】
2020135287.tif 000010
【図９】
2020135287.tif 000011
【図１０】
2020135287.tif 000012
【図１１】
2020135287.tif 000013
【図１２】
2020135287.tif 000014
【図１３】
2020135287.tif 000015
【図１４】
2020135287.tif 000016
【図１５】
2020135287.tif 000017
【図１６】
2020135287.tif 000018
【図１７】
2020135287.tif 000019
【図１８】
2020135287.tif 000020
【図１９】
2020135287.tif 000021
【図２０】
2020135287.tif 000022
【図２１】
2020135287.tif 000023
【図２２】
2020135287.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2020135287.tif 000026
【図２５】
2020135287.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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