(57)【要約】【課題】客と店員の手間を軽減させつつも精算金額と充当額が同額になることにより取引を完結させることがない技術を提供する。【解決手段】取引金額に応じてポイントを付与する付与手段と、付与手段により付与されたポイントの累計に応じて予め定められた単位の還元額を、一取引における支払代金に充当可能な充当手段と、を備え、充当手段は、支払代金と前記予め定められた単位の還元額が同額の場合には充当しないことを特徴とする。【選択図】図２１
2020107083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引金額に応じてポイントを付与する付与手段と、
前記付与手段により付与されたポイントの累計に応じて予め定められた単位の還元額を、一取引における支払代金に充当可能な充当手段と、
を備え、
前記充当手段は、前記支払代金と前記予め定められた単位の還元額が同額の場合には充当しないことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記還元額には、複数の単位分の数の還元額が設けられており、前記充当手段は、前記還元額のうち、前記支払代金未満で最も大きい単位分の数の還元額を充当する請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記充当手段は、前記支払代金と前記予め定められた単位の還元額が同額の場合であっても、前記支払代金未満で複数の単位分の数の還元額が存在する場合には、当該還元額を充当する請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
商品を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された商品の取引金額に応じてポイントを付与する付与手段と、
前記付与手段により付与されたポイントの累計に応じて予め定められた単位の還元額を、一取引における支払代金に充当可能な充当手段と、
を備え、
前記充当手段は、前記支払代金と前記予め定められた単位の還元額が同額の場合には充当しないことを特徴とする登録装置。
【請求項５】
商品販売データ処理装置の制御方法であって、
取引金額に応じてポイントを付与する付与ステップと、
前記付与ステップにより付与されたポイントの累計に応じて予め定められた単位の還元額を、一取引における支払代金に充当可能な充当ステップと、
を備え、
前記充当ステップでは、前記支払代金と前記予め定められた単位の還元額が同額の場合には充当しないことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
登録装置と複数台の精算装置とをネットワークで接続してなるＰＯＳシステムであって、
前記登録装置は、
取引金額に応じてポイントを付与する付与手段と、
前記付与手段により付与されたポイントの累計に応じて予め定められた単位の還元額を、一取引における支払代金に充当可能な充当手段と、
を備え、
前記充当手段は、前記支払代金と前記予め定められた単位の還元額が同額の場合には充当せず、
前記複数台の精算装置のうち選択されたいずれかの前記精算装置に対して前記ネットワークを介して登録情報を送信することを特徴とするシステム。
【請求項７】
商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
取引金額に応じてポイントを付与する付与手段と、
前記付与手段により付与されたポイントの累計に応じて予め定められた単位の還元額を、一取引における支払代金に充当可能な充当手段として機能させ、
前記充当手段は、前記支払代金と前記予め定められた単位の還元額が同額の場合には充当しないことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置、登録装置、制御方法、ＰＯＳシステム、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の購入やサービスの利用などの取引における取引金額に応じてポイントを付与するポイントサービスがある（例えば、特許文献１参照）。こうしたポイントは負債として会計処理されるため、店舗側にとっては、ポイントを適宜使用してもらった方が経理上都合がよい。
【０００３】
またポイントサービスの一例として、取引金額に応じて付与されるポイントと累計ポイントの合計ポイントを算出し、その合計ポイントに応じてクーポンを発券するものがある。また、客にポイントを使用するか否かを尋ねてポイントに関する処理を行うものもある。
【０００４】
商品の登録と精算とを店員が行う通常レジでポイントサービスを実施する場合には、店員が客にポイント使用の有無を確認して店員の操作でポイント処理を行うが、やり取りが増えると次客を待たせるなどの弊害がある。
【０００５】
セミセルフレジでポイントサービスを実施する場合には、精算装置でポイントの処理を行うが、ポイントの処理を客に判断させるのでこの処理に時間がかかってしまい、次客を待たせたり、客がポイントに関する誤操作を行った場合には、店員による操作が必要となるなど、客だけではなく店員の手間も多い。
【０００６】
フルセルフレジでポイントサービスを実施した場合もポイントの処理を客に判断させるので同様に手間の多いものとなる。また、すべてを自動処理で決済させると何かしらの追加処理が必要な場合には客は対処できず店員を呼ぶ必要が生じるので客にも店員にも手間が増えることがある。
【０００７】
このように、ポイントサービスでは、客にも店員にも手間をかけるものが多かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２４３５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、客と店員の手間を軽減させつつも精算金額と充当額が同額になることにより取引を完結させることがない技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、取引金額に応じてポイントを付与する付与手段と、前記付与手段により付与されたポイントの累計に応じて予め定められた単位の還元額を、一取引における支払代金に充当可能な充当手段と、を備え、前記充当手段は、前記支払代金と前記予め定められた単位の還元額が同額の場合には充当しないことを特徴とする。
【００１１】
上記によれば、予め定められた単位の還元額と支払代金が同額の場合に精算のすべてをポイントの還元で行うと精算処理が終了してしまい、そのあとに発生する商品追加や別の操作ができなくなるのでそれを避けることができる。
【００１２】
上記商品販売データ処理装置において、前記還元額には、複数の単位分の数の還元額が設けられており、前記充当手段は、前記還元額のうち、前記支払代金未満で最も大きい単位分の数の還元額を充当してもよい。
【００１３】
上記によれば、支払代金の合計金額のうち予め定められた単位の還元額の数に応じて顧客に還元することで、客及び店員に無駄な操作をさせずに累積ポイントの中でポイント還元をすることができる。
【００１４】
上記商品販売データ処理装置において、前記充当手段は、前記支払代金と前記予め定められた単位の還元額が同額の場合であっても、前記支払代金未満で複数の単位分の数の還元額が存在する場合には、当該還元額を充当してもよい。
【００１５】
上記によれば、支払代金と予め定められた単位の還元額が同額の場合であっても支払代金未満で単位分の数のポイント還元できるので客及び店員に無駄なポイント処理の操作をさせずに精算処理することができる。
【００１６】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様である商品販売データ処理装置は、商品を登録する登録手段と、前記登録手段により登録された商品の取引金額に応じてポイントを付与する付与手段と、前記付与手段により付与されたポイントの累計に応じて予め定められた単位の還元額を、一取引における支払代金に充当可能な充当手段と、を備え、前記充当手段は、前記支払代金と前記予め定められた単位の還元額が同額の場合には充当しないことを特徴とする。
【００１７】
上記によれば、予め定められた単位の還元額と支払代金が同額の場合にポイントの還元を行うと精算処理が終了してしまい、そのあとに発生する商品追加や別の操作ができなくなるのでそれを避けることができる登録装置を提供することができる。
【００１８】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様である商品販売データ処理装置の制御方法は、商品販売データ処理装置の制御方法であって、取引金額に応じてポイントを付与する付与ステップと、前記付与ステップにより付与されたポイントの累計に応じて予め定められた単位の還元額を、一取引における支払代金に充当可能な充当ステップと、を備え、前記充当ステップでは、前記支払代金と前記予め定められた単位の還元額が同額の場合には充当しないことを特徴とする。
【００１９】
上記によれば、予め定められた単位の還元額と支払代金が同額の場合にポイントの還元を行うと精算処理が終了してしまい、そのあとに発生する商品追加や別の操作ができなくなるのでそれを避けることができる制御方法を提供することができる。
【００２０】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるＰＯＳシステムは、登録装置と複数台の精算装置とをネットワークで接続してなるＰＯＳシステムであって、前記登録装置は、取引金額に応じてポイントを付与する付与手段と、前記付与手段により付与されたポイントの累計に応じて予め定められた単位の還元額を、一取引における支払代金に充当可能な充当手段と、を備え、前記充当手段は、前記支払代金と前記予め定められた単位の還元額が同額の場合には充当せず、前記複数台の精算装置のうち選択されたいずれかの前記精算装置に対して前記ネットワークを介して登録情報を送信することを特徴とする。
【００２１】
上記によれば、予め定められた単位の還元額と支払代金が同額の場合にポイントの還元を行うと精算処理が終了してしまい、そのあとに発生する商品追加や別の操作ができなくなるのでそれを避けることができるＰＯＳシステムを提供することができる。
【００２２】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、取引金額に応じてポイントを付与する付与手段と、前記付与手段により付与されたポイントの累計に応じて予め定められた単位の還元額を、一取引における支払代金に充当可能な充当手段として機能させ、前記充当手段は、前記支払代金と前記予め定められた単位の還元額が同額の場合には充当しないことを特徴とするプログラム。
【００２３】
上記によれば、予め定められた単位の還元額と支払代金が同額の場合にポイントの還元を行うと精算処理が終了してしまい、そのあとに発生する商品追加や別の操作ができなくなるのでそれを避けることができるプログラムを提供することができる。
【発明の効果】
【００２４】
上記によれば、客と店員の手間を軽減させつつも精算金額と充当額が同額になることにより取引を完結させることがない技術を提供することができる。また、予め定められた単位の還元額と支払代金が同額の場合にポイントの還元を行うと精算処理が終了してしまい、そのあとに発生する商品追加や別の操作ができなくなるのでそれを避けることができ、さらに客と店員のポイント処理の手間を軽減可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係るＰＯＳシステムのネットワーク構成図である。
【図２】ＰＯＳ端末の設置例を示す図である。
【図３】ＰＯＳ端末の外観例を示す図である。
【図４】ＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
【図５】ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。
【図６】ＰＯＳ端末の動作モードの切り替えについて説明する図である。
【図７】通常モードの動作の概略を説明する模式図である。
【図８】通常モードの動作の概略を説明するフローチャートである。
【図９】通常モードの動作の概略を説明する模式図である。
【図１０】通常モードの動作の概略等を説明するフローチャートである。
【図１１】フルセルフモードの動作の概略を説明する模式図である。
【図１２】フルセルフモードの動作の概略を説明するフローチャートである。
【図１３】ダブルスキャンモードの動作の概略を説明する模式図である。
【図１４】ダブルスキャンモードの動作の概略を説明するフローチャートである。
【図１５】フルセルフモードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図１６】フルセルフモードのＰＯＳ端末における表示例である。
【図１７】レシートの一例を示す図である。
【図１８】各種データベースを示す図である。
【図１９】ポイント関連処理を示すフローチャートである。
【図２０】ポイント関連処理を示すフローチャートである。
【図２１】ポイント関連処理でのポイントや金額の一例を示す図である。
【図２２】セミセルフモードにおける画面例を示す図である。
【図２３】セミセルフモードにおける画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システムのネットワーク構成図である。図１に示すＰＯＳシステム１は、３台のＰＯＳ端末２０−１、ＰＯＳ端末２０−２、ＰＯＳ端末２０−３と、ストアコントローラ（ストアコンピュータ、管理装置）１０を備え、それぞれはＬＡＮ１１を介して通信可能に接続されている。以下、ＰＯＳ端末２０−１、２０−２、２０−３について特に区別しない場合には、ＰＯＳ端末２０と総称する。なお、ＰＯＳシステム１は、ＰＯＳ端末２０の状況（動作モード、処理状況等）を表示したり、ＰＯＳ端末２０を制御したりする監視端末（非図示）を更に備えていてもよい。
【００２７】
ＰＯＳシステム１は、種々の店舗（コンビニストア、スーパーマーケット等）に導入可能である。
【００２８】
図２は、ＰＯＳ端末２０の設置例を示す図である。図２（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０等を客側から見た斜視図である。図２（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０等を店員側から見た斜視図である。図２（Ａ）に示すように客側から見てＰＯＳ端末２０の右側にカウンタが置かれている。
【００２９】
図３は、ＰＯＳ端末２０の外観例を示す図である。図３（Ａ）は、ＰＯＳ端末２０を客側から見た斜視図である。図３（Ｂ）は、ＰＯＳ端末２０を店員側から見た斜視図である。図４は、ＰＯＳ端末２０の構成例を示す図である。図３及び図４において、同一部分には同一符号を付している。
【００３０】
以下、図３を参照しつつ、図４に示したＰＯＳ端末２０の構成例を説明する。ＰＯＳ端末２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ハードディスク２０４と、客側表示部２０５と、客側スキャナ部２０６と、カード決済部２０８と、釣銭機２０９と、店員側表示部２１０と、キー操作部２１１と、店員側スキャナ部２１２と、印刷部２１３と、音声出力部２１４と、通信部２１５とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。なお、符号２１１ａについては後述する。
【００３１】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ＰＯＳ端末２０の動作を制御する。
ＲＯＭ２０２は、読み出し専用メモリであり、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００３２】
ＲＡＭ２０３は、読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、外部から取得した情報（例えば、ストアコントローラ１０から取得した商品マスタ等）や、処理において生成した情報（例えば、商品を登録する登録処理において生成した登録情報（登録データ）、買上商品を精算（決済）する精算処理において生成した精算情報等）を記憶する。
【００３３】
ハードディスク２０４は、種々の情報を記憶する。ハードディスク２０４は、例えば、ＲＯＭ２０２に代えて、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム等を記憶してもよい。また、ＲＡＭ２０３に代えて、外部から取得した情報や、処理において生成した情報を記憶してもよい。
【００３４】
客側表示部２０５は、客用のタッチディスプレイであり、客に種々の情報を表示するとともに、客から種々の入力を受け付ける。
客側スキャナ部２０６は、客用のスキャナ部であり、各種の情報を光学的に読み取る。
例えば、客側スキャナ部２０６は、商品に付されているバーコード（商品コード等）や、お会計券（登録商標）に印刷されているコード（バーコード、２次元コード等）を光学的に読み取る。客側スキャナ部２０６は、上記に加えて、品券類（商品券、クーポン券、優待券）や、各種カード（例えば、会員カード、ポイントカード等）に印刷されているコード（バーコード、２次元コード等）を読み取ってもよい。
【００３５】
なお、客側スキャナ部２０６は、客が商品を登録する際に用いられるが、客は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、客側表示部２０５に、商品に対応するプリセットキー（商品を注文するボタン）が表示されている場合、客は、当該プリセットキーを操作（押下）し、商品を登録してもよい。
【００３６】
カード決済部２０８は、各種カード（クレジットカード、交通系カード等のプリペイドカード、ポイントカード等）による決済機構である。カード決済部２０８は、カード認識部（読取部）や表示部や操作部を備える。カード認識部は、各種カードの情報を磁気的又は電気的に読み取る。読み取られた情報は、買上商品の決済（精算）を用いられる。なお、カード認識部は、今回の買上商品の決済（精算）に認識した情報を使用する場合（つまり、クレジットカードによるクレジット決済の場合、プリペイドカードによるプリペイドカード決済の場合、ポイントカードの保有ポイントを使用（消費）する場合等）に加えて、今回の買上商品の決済（精算）に認識した情報を使用しない場合（例えば、クレジットカードの提示による特典付与の場合、ポイントカードにポイントを付与する場合等）にも、各種カードを認識してもよい。なお、本実施形態のカード決済部２０８は、カード認識部（読取部）や表示部や操作部を備えるが、カード決済部２０８は、少なくともカード認識部を備えるものであればよい。また、本実施形態のカード認識部は、接触型のカード（ＩＣカード、磁気カード）に対応するものであるが、接触型のカードに代えて又は加えて、非接触型のカード（ＩＣカード）に対応するものであってもよい。
【００３７】
釣銭機２０９（現金決済部）は、現金による決済機構であり、紙幣や硬貨の投入口、紙幣や硬貨の排出口を有し、投入口への投入金額を算出し、投入金額と買上金額の差分である釣銭金額を算出し、釣り銭を排出口から排出する。当該釣銭機２０９は、客側に向けられており、客が操作するものである。なお、紙幣や硬貨が投入口に投入された場合にはセンサによって検出（投入があった旨の検出、金種別の枚数の検出等）される。カード決済部２０８と釣銭機２０９とにより、精算部が形成される。
【００３８】
店員側表示部２１０は、店員用のタッチディスプレイであり、店員に種々の情報を表示するとともに、店員から種々の入力を受け付ける。
キー操作部２１１は、各種のキー（ハードウェアキー、ボタン）から構成され、店員から種々の入力を受け付ける。
店員側スキャナ部２１２は、店員用のスキャナ部であり、各種の情報を光学的に読み取る。例えば、店員側スキャナ部２１２は、商品に付されているバーコードや、店員の名札に付された店員コードを光学的に読み取る。店員側スキャナ部２１２は、上記に加えて、お会計券に印刷されているコードや、品券類や、各種カードに印刷されているコードを読み取ってもよい。
【００３９】
なお、店員側スキャナ部２１２は、店員が商品を登録する際に用いられるが、店員は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、キー操作部２１１に、商品に対応するキー（例えば、スポーツ新聞に対応するキー等）が配置されている場合、店員は、当該キーを操作（押下）し、当該商品を登録してもよい。また、店員側表示部２１０に、商品に対応するプリセットキーが表示されている場合、店員は、当該プリセットキーを操作し、当該商品を登録してもよい。
【００４０】
印刷部２１３は、各種媒体（レシート、お会計券等）を印刷、発行する。印刷部２１３は、店員側から客側、客側から店員側に向き（媒体発行口の方向）を回転自在に変更可能である。印刷部２１３の向きは、手動で変更してもよいし、例えば動作モード（詳細は後述）が切り替わることに基づいて自動的に変更（メカ的に制御等）してもよい。なお、印刷部２１３の向きの正誤をセンサなどで検出してもよい。なお、動作モードが切り替わることを動作モードが移行するとも言う。
【００４１】
音声出力部２１４は、音声を出力する。例えば、音声出力部２１４は、音声ガイダンス等を出力する。
通信部２１５は、他端末（他装置：他のＰＯＳ端末２０、ストアコントローラ１０）との間において情報を送受信する。
【００４２】
（各動作モードの概要）
続いて、ＰＯＳ端末２０の動作モードについて説明する。ＰＯＳ端末２０は、複数の動作モードを有する。当該動作モードは、通常業務中の動作モード（登録処理及び精算処理に係る動作モード）であり、売上や在高等を集計、照会等する集計モード、店員や保守員等が設定作業や保守作業を行う際のメンテナンスモード、新人がトレーニングを行う際のトレーニングモード等は含まない。
【００４３】
図５は、ＰＯＳ端末２０の動作モードの概略を説明する図である。ＰＯＳ端末２０は、例えば、図５（Ａ）に示した３種類の動作モード（通常モード（標準モード）、フルセルフモード、セミセルフモード（会計専用モード））を有する。また、ＰＯＳ端末２０は、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）に代えて又は加えて図５（Ｂ）の通常モード（制限モード）を有してもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）に代えて又は加えて図５（Ｂ）のセミセルフモード（登録専用モード）を有してもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、図５（Ａ）のセミセルフモード（会計専用モード）に代えて又は加えて図５（Ｂ）のセミセルフモード（登録専用モード）を有してもよい。
【００４４】
図５（Ａ）において、列は、各動作モードを示し、行は、各機能（「商品登録（店員側）」、「商品登録（客側）」、「貨幣の投入」、…、「お会計券の読取」）を示している。図５（Ｂ）においても同様である（但し、図５（Ｂ）においては各機能の図示を省略している）。
【００４５】
図５（Ａ）（図５（Ｂ）も同様）において、列と行から特定される欄内の「〇」は、当該列の動作モードでは当該行の機能を有効としている旨を示している。例えば、列「通常モード（標準モード）」と行「商品登録（店員側）」から特定される欄内の「〇」は、通常モード（標準モード）では商品登録（店員側）を有効としている旨を示している。また、列と行から特定される欄内の「−」は、当該列の動作モードでは当該行の機能を無効としている旨を示している。例えば、列「通常モード」と行「商品登録（客側）」から特定される欄内の「−」は、通常モードでは商品登録（客側）を無効としている旨を示している。
【００４６】
（各機能の説明）
以下、図５（Ａ）に示した各機能の概略を説明する。
【００４７】
（商品登録（店員側））
「商品登録（店員側）」は、買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する機能である。つまり、店員の操作（店員側スキャナ部２１２によるスキャン、店員側表示部２１０へのタッチ、キー操作部２１１の操作）により、買上商品の登録処理を実行する機能である。
【００４８】
（商品登録（客側））
「商品登録（客側）」は、買上商品を客側（客側スキャナ部２０６、客側表示部２０５）にて登録する機能である。つまり、客の操作（客側スキャナ部２０６によるスキャン、客側表示部２０５へのタッチ）により、買上商品の登録処理を実行する機能である。
【００４９】
（貨幣の投入）
「貨幣の投入」は、貨幣（紙幣、硬貨）の投入を受け付ける機能である。つまり、現金による精算の操作（釣銭機２０９への貨幣の投入）を受け付ける機能である。
【００５０】
（他端末への登録情報の送信）
「他端末への登録情報の送信」は、登録処理において生成された登録情報を他端末（精算処理を実行可能な他端末。例えば、他のＰＯＳ端末２０）に送信（直接的に他端末に送信、又は、ストアコントローラ１０や監視端末などを経由して間接的に他端末に送信。以下、同様）する機能である。
【００５１】
（お会計券の発行）
「お会計券の発行」は、登録処理において生成した登録情報等をコード化し、印刷した媒体（お会計券）を発行する機能である。
【００５２】
（他端末からの登録情報の受信）
「他端末からの登録情報の受信」は、他端末の登録処理において生成された登録情報を受信（直接的に他端末から受信、又は、ストアコントローラ１０や監視端末などを経由して間接的に他端末から受信。以下、同様）する機能である。なお、他端末から登録情報を受信した端末は、当該登録情報に基づいて精算処理を実行する。
【００５３】
（お会計券の読取）
「お会計券の読取」は、お会計券（具体的にはお会計券に印刷されているコード、あるいは、コード化されている情報）を読み取る機能である。なお、他端末において発行されたお会計券を読み取った端末は、お会計券を読み取ることによって取得される登録情報に基づいて精算処理を実行する。
【００５４】
（各動作モードの説明）
続いて、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示した各動作モードの概略を説明する。
【００５５】
（通常モード（標準モード））
通常モード（標準モード）は、図５（Ａ）に示すように、商品登録（店員側）を有効「〇」とし、商品登録（客側）を無効「−」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）は、客側においては登録処理を実行せずに店員側において登録処理を実行する動作モードである。
【００５６】
また、通常モード（標準モード）は、図５（Ａ）に示すように、貨幣の投入も、他端末への登録情報の送信も、お会計券の発行も、いずれも有効「〇」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）では、店員側における登録処理の後の精算処理について、自端末（自装置）において実行することも他端末に実行させることも可能である。具体的には、通常モード（標準モード）では、釣銭機２０９への貨幣の投入を受け付けることによって精算処理を自端末で実行し、他端末に登録情報を送信することによって（またはお会計券を発行することによって）精算処理を他端末に実行させる。
【００５７】
また、通常モード（標準モード）は、図５（Ａ）に示すように、他端末からの登録情報の受信も、お会計券の読取も、いずれも有効「〇」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）では、他端末において生成された登録情報に基づいて精算処理を実行可能である。なお、登録情報の受信後（またはお会計券の読取後）の精算処理は、図５（Ａ）のセミセルフモードとして実行してもよい。すなわち、通常モード（標準モード）であるときに、登録情報を受信した（またはお会計券を読み取った）場合には、通常モード（標準モード）からセミセルフモード（会計専用モード）に自動的（店員による許可を求めてもよい）に移行し、セミセルフモード（会計専用モード）として精算処理を実行してもよい。また、セミセルフモード（会計専用モード）に移行して精算処理を実行した場合には、セミセルフモード（会計専用モード）から通常モード（標準モード）に自動的（店員による許可を求めてもよい）に移行（復帰）してもよいし、セミセルフモード（会計専用モード）のままとしてもよい。
【００５８】
なお、通常モード（標準モード）において、他端末からの登録情報の受信、お会計券の読取の少なくとも一方を無効「−」としてもよい。
【００５９】
（フルセルフモード）
フルセルフモードは、図５（Ａ）に示すように、商品登録（客側）を有効「〇」とした動作モードである。つまり、フルセルフモードは、客側における登録処理を前提とした動作モードである。但し、フルセルフモードは、商品登録（店員側）も有効「〇」としている。つまり、フルセルフモードは、客側における登録処理を前提としつつ、店員側における登録処理も許容する動作モードである。なお、客側、店員側の両側において登録処理が行われている状態をダブルスキャンモードと称する場合がある。
【００６０】
なお、図５（Ａ）に示した例では、フルセルフモードにおいて、商品登録（店員側）を有効「〇」としているが、フルセルフモードにおいて、商品登録（店員側）を無効「−」としてもよい。
【００６１】
また、フルセルフモードは、図５（Ａ）に示すように、貨幣の投入を有効「〇」とし、他端末への登録情報の送信とお会計券の発行とを無効「−」とした動作モードである。つまり、フルセルフモードは、当該端末における精算処理を前提とした動作モードである。
【００６２】
また、フルセルフモードは、図５（Ａ）に示すように、通常モード（標準モード）と同様、他端末からの登録情報の受信も、お会計券の読取も、いずれも有効「〇」とした動作モードである。つまり、通常モード（標準モード）と同様、フルセルフモードでは、他端末において生成された登録情報に基づいて精算処理を実行可能である。なお、登録情報の受信後（またはお会計券の読取後）の精算処理は、図５（Ａ）のセミセルフモードとして実行してもよい。すなわち、フルセルフモードであるときに、登録情報を受信した（またはお会計券を読み取った）場合には、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に自動的に移行し、セミセルフモード（会計専用モード）として精算処理を実行してもよい。また、セミセルフモード（会計専用モード）に移行して精算処理を実行した場合には、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに自動的に移行（復帰）してもよいし、セミセルフモード（会計専用モード）のままとしてもよい。
【００６３】
（セミセルフモード（会計専用モード））
セミセルフモード（会計専用モード）は、図５（Ａ）に示すように、他端末からの登録情報の受信、お会計券の読取、貨幣の投入を有効「〇」とし、商品登録（店員側）や商品登録（客側）を無効「−」とした動作モードである。つまり、セミセルフモード（会計専用モード）は、自端末においては登録処理を実行せず、専ら、他端末において生成された登録情報に基づいて精算処理を実行する動作モードである。なお、セミセルフモード（会計専用モード）では、登録処理を実行しない動作モードであるため（登録情報を生成しないため）、図５（Ａ）に示すように、他端末への登録情報の送信も、お会計券の発行も、無効「−」としている。
【００６４】
（通常モード（制限モード））
通常モード（制限モード）は、図５（Ｂ）に示すように、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）において有効「〇」としていた他端末への登録情報の送信とお会計券の発行とを無効「−」としたものである。つまり、通常モード（制限モード）は、通常モード（標準モード）においては許容されている他端末に精算処理を実行させる機能を制限した動作モードである。
【００６５】
（セミセルフモード（登録専用モード））
セミセルフモード（登録専用モード）は、図５（Ｂ）に示すように、商品登録（店員側）、他端末への登録情報の送信、お会計券の発行を有効「〇」とし、商品登録（客側）、貨幣の投入、他端末からの登録情報の受信、お会計券の読取を無効「−」とした動作モードである。つまり、セミセルフモード（登録専用モード）は、専ら、自端末において登録処理を実行し、他端末に精算処理を実行させる動作モードである。なお、セミセルフモード（登録専用モード）は、店員による登録操作を前提としているため、商品登録（客側）を無効「−」としている。
【００６６】
（機能の有効、無効について）
なお、上記では、ＰＯＳ端末２０は、動作モードに応じて、ＰＯＳ端末２０自身が備える各種の機能（図５（Ａ）の商品登録（店員側）、商品登録（客側）、貨幣の投入、…、お会計券の読取）の夫々について、有効「〇」であるか無効「−」であるかが異なる旨を説明した。換言すれば、上記では、ＰＯＳ端末２０は、全部の機能（図５（Ａ）の商品登録（店員側）、商品登録（客側）、貨幣の投入、…、お会計券の読取）を元々有し、うち一部の機能を動作モードに応じて無効とする旨を説明した（例えば、図５（Ａ）に示すように、ＰＯＳ端末２０は、通常モード（標準モード）であるときは商品登録（客側）を無効「−」とし、フルセルフモードであるときは他端末への登録情報の送信とお会計券の発行とを無効「−」としている）。
【００６７】
しかしながら、ＰＯＳ端末２０は、動作モードに応じて実行可能な機能が異なればよく、ＰＯＳ端末２０は、必ずしも、全部の機能を元々有し、うち一部の機能を動作モードに応じて無効とするといった構成としなくてもよい。例えば、ＰＯＳ端末２０は、初めから全部の機能（該機能を実現するためのプログラム）を有するのではなく、動作モードに応じて（例えば、動作モードの切り替えに際し）、当該動作モードにおいて必要となる機能（図５において有効「〇」とした機能に相当する機能）を実現するためのプログラムを外部（例えば、ストアコントローラ１０、監視端末、店外のサーバ（クラウド等）等）から取得して実行可能な状態とするとともに、当該動作モードに不要な機能（図５において無効「−」とした機能に相当する機能）を実現するためのプログラムが存在する場合（保持する場合）には当該プログラムを実行不能な状態としてもよい（例えば消去するようにしてもよい）。なお、不要な機能を実現するためのプログラムを実行不能な状態とした後に必要な機能を実現するためのプログラムを取得して実行可能な状態としてもよい。また例えば、ＰＯＳ端末２０は、動作モードの切り替えに際し、移行先の動作モードに関わらず、一旦、全部のプログラムを実行不能な状態とした後に、当該動作モードにおいて必要となる機能を実現するためのプログラムを外部から取得して実行可能な状態としてもよい。
つまり、ＰＯＳ端末２０の構成としては、動作モードに応じて、元々具備する各種の機能のうちの一部を無効「−」にするといったものであってもよいし、動作モードに応じて、必要な機能のみを適宜を具備させるといったものであってもよい。
【００６８】
以上、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）、フルセルフモード、セミセルフモード（会計専用モード）、図５（Ｂ）の通常モード（制限モード）、セミセルフモード（登録専用モード）について説明したが、以下、図５（Ａ）の通常モード（標準モード）、フルセルフモード、セミセルフモード（会計専用モード）を中心に説明する。なお、以下の説明において、通常モード（標準モード）を単に通常モードと称する場合がある。また、セミセルフモード（会計専用モード）を単にセミセルフモードと称する場合がある。
【００６９】
（動作モードの切り替え（移行））
続いて、ＰＯＳ端末２０の動作モードの切り替え（移行）について説明する。ＰＯＳ端末２０は、基本的には、店員による動作モードの切り替えるための明示的なモード切替操作（モード移行操作とも称する。詳細は後述する）に従って動作モードが切り替わる。また、ＰＯＳ端末２０は、モード切替操作とは異なる他の操作（例えば、店員コードの読み取り等）に従って動作モードが切り替わる場合がある。
【００７０】
また、ＰＯＳ端末２０は、店員の操作によらずに、動作モードが切り替わる場合がある。具体的には、ＰＯＳ端末２０は、他端末（ＰＯＳ端末２０、監視端末、携帯端末等）からのモード切替命令（モード切替指示）に従って動作モードが切り替わる場合がある。また、ＰＯＳ端末２０は、時間的な条件（例えば、最後に操作してからの経過時間、スケジュールによる定刻等）に従って動作モードが切り替わる場合がある。また、ＰＯＳ端末２０は、処理の開始時（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理の開始時、お会計券に基づく精算処理の開始時等）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、処理の終了時（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理の終了時、お会計券に基づく精算処理の終了時）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。
【００７１】
図６は、ＰＯＳ端末２０の動作モードの切り替えについて説明する図である。図６の左側は切り替え前後の動作モードの組み合せ（切替前の動作モード→切替後の動作モード）を示し、右側は動作モードの切り替えの条件（一例）を示している。例えば、ａの行は、通常モードからフルセルフモードへの動作モードの切り替えの条件の一例として、モード切替操作、モード切替命令、所定時間経過（不使用）である旨を示している。つまり、動作モードが通常モードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令、所定時間経過（不使用）などがあった場合には、動作モードが通常モードからフルセルフモードに切り替わる旨を示している。なお、モード切替操作の詳細は後述する。
【００７２】
（通常モード→フルセルフモード）
ａに示すように、通常モードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてフルセルフモードが特定されているモード切替命令等）、所定時間経過（所定時間の不使用）などがあった場合には、通常モードからフルセルフモードに動作モードが切り替わる。
【００７３】
（通常モード→セミセルフモード（会計専用モード））
ｂに示すように、通常モードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてセミセルフモード（会計専用モード）が特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、通常モードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わる。また、通常モードであるときに、例えば、他端末から登録情報を受信した場合やお会計券を読み取った場合に、通常モードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。
【００７４】
（フルセルフモード→通常モード）
ｃに示すように、フルセルフモードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとして通常モードが特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、フルセルフモードから通常モードに動作モードが切り替わる。
【００７５】
（フルセルフモード→セミセルフモード（会計専用モード））
ｄに示すように、フルセルフモードであるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてセミセルフモード（会計専用モード）が特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わる。また、フルセルフモードであるときに、例えば、他端末から登録情報を受信した場合やお会計券を読み取った場合に、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードが切り替わるようにしてもよい。
【００７６】
（フルセルフモード→ダブルスキャンモード）
ｅに示すように、フルセルフモードであるときに、例えば、店員コードの読み取りなどがあった場合には、フルセルフモードからダブルスキャンモードに動作モードが切り替わる。なお、ダブルスキャンモードは、フルセルフモードの一態様（商品登録（客側）の機能に加え、商品登録（店員側）の機能が使用されている状態。図５（Ａ）参照）である。
【００７７】
なお、フルセルフモードであるときに店員コードの読み取りなどがあった場合には、商品登録の状態にかかわらず、常にダブルスキャンモードに動作モードが切り替わるようにしてもよいし、商品登録の状態に応じて異なる動作モードに切り替わるようにしてもよい。例えば、未だ商品の登録が行われていないときに店員コードの読み取りなどがあった場合には（つまり、客による商品登録が行われていない状態では）、フルセルフモードから通常モードに切り替わり、既に商品の登録が行われているときに店員コードの読み取りなどがあった場合には（つまり、客による商品登録が行われている状態では）、フルセルフモードからダブルスキャンモードに切り替わるようにしてもよい。
【００７８】
（セミセルフモード（会計専用モード）→通常モード）
ｆに示すように、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとして通常モードが特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、セミセルフモード（会計専用モード）から通常モードに動作モードが切り替わる。また、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、精算処理（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理、お会計券に基づく精算処理）が終了した場合に、セミセルフモード（会計専用モード）から通常モードに動作モードが切り替わるようにしてもよい。
【００７９】
（セミセルフモード（会計専用モード）→フルセルフモード）
ｇに示すように、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、モード切替操作、モード切替命令（移行先の動作モードとしてフルセルフモードが特定されているモード切替命令等）などがあった場合には、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに動作モードが切り替わる。また、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに、例えば、精算処理（例えば、受信した登録情報に基づく精算処理、お会計券に基づく精算処理）が終了した場合に、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに動作モードが切り替わるようにしてもよい。
【００８０】
なお、モード切替操作は、操作に応じて移行先の動作モードが特定されるものであればよい。例えば、移行先別の夫々のボタンを備える場合（又は表示する場合）には、夫々のボタンを押下するモード切替操作に応じて、夫々の移行先に動作モードが切り替わるようにしてもよい。また、押下毎に移行先が切り替わる１つのボタンを備える場合（又は表示する場合）には、当該ボタンを押下するモード切替操作毎に、動作モードが切り替わるようにしてもよい。
【００８１】
なお、移行先の動作モードを選択するためのボタンと、該ボタンによって選択した動作モードへの移行を決定するためのボタンを別個に備える（又は表示）してもよい。
【００８２】
（モード切替操作による動作モードの移行）
続いて、モード切替操作による動作モードの移行について説明する。ＰＯＳ端末２０は、店員による明示的なモード切替操作に従って動作モードが切り替わる（図６参照）。具体的には、キー操作部２１１の最上段かつ最右端に配置されているモード切替ボタン２１１ａ（図３（Ｂ）参照）の操作に従って動作モードが切り替わる。
【００８３】
なお、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の角部に配置したため、動作モードを切り替える際の操作ミスを減らすことができるとともに、容易に動作モードを切り替えることができるようになる。つまり、キー操作部２１１の角部にモード切替ボタン２１１ａが存在する場合、例えばキー操作部２１１の中央付近にモード切替ボタン２１１ａが存在する場合に比べ、例えば、操作対象であるモード切替ボタン２１１ａに隣接する他のボタン数が少ないため、慌てて他のボタンを操作するなどの操作ミスが生じ難く、また、操作対象であるモード切替ボタン２１１ａの位置を瞬時に特定できるため、ストレスなくモード切替操作を行うことができる。
【００８４】
更に、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の右上端（最上段かつ最右端）の角部に配置したため、店員が店員側にいる場合だけでなく客側にいる場合にもモード切替操作を行うことができるようになる。つまり、客側にいる店員は、通常、キー操作部２１１の各ボタンを視認し得ないが、キー操作部２１１の右上端に存在するモード切替ボタン２１１ａについては、客側から手を伸ばし、手探り（手の感触）のみで、操作対象であるモード切替ボタン２１１ａを容易に認識し得るため、客側にいる店員は店員側に移動しなくても、モード切替操作を行うことができる。
【００８５】
なお、本実施形態では、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の右上端の角部に配置しているが、手探りのみで認識し得る位置（比較的容易に認識できる位置）であれば、モード切替ボタン２１１ａをキー操作部２１１の右上端の角部以外の位置に配置してもよい。また、手探りのみで認識し得る位置（例えば、右上端の角部等）にモード切替ボタン２１１ａを配置することに代えて又は加えて、客側からであっても他のボタンと区別し得るようにモード切替ボタン２１１ａを形成してもよい。例えば、手探りのみで区別しうる程度に、モード切替ボタン２１１ａの大きさを他のボタンの大きさと異ならせるようにしてもよいし、モード切替ボタン２１１ａの形を他のボタンの形と異ならせるようにしてもよいし、モード切替ボタン２１１ａの高さを他のボタンの高さと異ならせるようにしてもよいし（例えば、モード切替ボタン２１１ａが他のボタンよりも飛び出ているようにしてもよいし）、モード切替ボタン２１１ａの表面（手が触れる面）の全部または一部の感触を他のボタンの感触と異ならせるようにしてもよい（例えば、モード切替ボタン２１１ａの表面だけをザラザラ、ボコボコした感触にしてもよいし、モード切替ボタン２１１ａの表面だけに突起や窪みを設けるようにしてもよい）。
【００８６】
なお、本実施形態では、上述のような種々の利点を考慮し、キー操作部２１１にモード切替ボタン２１１ａを配置しているが、キー操作部２１１にモード切替ボタン２１１ａを配置することに代えて又は加えて、店員側表示部２１０に表示される画面上にモード切替ボタン（不図示）を配置するようにしてもよい。
【００８７】
（各動作モードの動作）
図７は、通常モードの動作の概略を説明する模式図である。具体的には、図７は、通常モードにおいて、自端末において精算処理を実行する場合の処理の流れや人（店員、客）の動作を表した模式図である。図８は、通常モードの動作の概略を説明するフローチャートである。具体的には、図８は、通常モードにおいて、自端末において精算処理を実行する場合の動作の概略を説明するフローチャートである。
【００８８】
通常モード（自端末において精算処理を実行する場合も他端末に精算処理を実行させる場合も同様）では、店員は、客の買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する（図７の上段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、店員の操作（店員側スキャナ部２１２によるスキャン、店員側表示部２１０へのタッチ、キー操作部２１１の操作）により、買上商品の登録処理を実行する（図７の上段）。
【００８９】
店員による登録処理が完了した場合、客は、店員側表示部２１０において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣（現金）を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図７の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への現金の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図７の下段）。
【００９０】
つまり、通常モードにおいて自端末において精算処理を実行する場合、図８に示すように、客側において、客側スキャナ部２０６によりポイントカードが読み取られることで、顧客ＩＤを取得する（ステップＳ０１）。ポイントカードとは、ポイントが付与されたり、使用したりするためのカードであって、顧客を一意に識別可能な情報（顧客ＩＤ）を示すカードである。本実施形態におけるポイントカードには顧客ＩＤを示すバーコードが印刷されており、当該バーコードは客側スキャナ部２０６により読み取り可能である。
【００９１】
次いで、店員側において、商品がスキャン等され（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ１１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、または、キー操作部２１１に配置された小計キー等）の押下後は（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。なお、ステップＳ３０の小計キーは、登録処理を完了させるための操作キーであり、小計ボタン、登録完了キー、登録完了ボタン、お会計キー、お会計ボタンなどと称する場合もある。
【００９２】
なお、客は、店員による登録処理が完了する迄（合計金額が確定する迄）、待機していてもよいが、登録処理が完了する前に釣銭機２０９に現金を投入してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理中において入金を受付可能である（図７の上段）。
【００９３】
また、客は、登録処理が完了する前に、支払方法（支払種別、決済方法、決済種別とも称する）を選択してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、登録処理中において支払方法の選択を受付可能である。
【００９４】
また、店員は、客による精算が完了する迄（客がお釣りやレシートが取る迄）、待機していてもよいが、次の客の買上商品を登録してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、精算処理中において次客の買上商品を登録可能である（図７の下段）。また、店員は、客による精算中に不在であってもよい（図７の下段）。つまり、当該客の精算中には、当該客の応対を終えてもよい。
【００９５】
また、ＰＯＳ端末２０は、お釣りがある場合には、お釣りの取り忘れを防止するため、釣銭機２０９による釣銭・釣札の払出しを制御し、客が釣銭・釣札を取り除いたことをセンサ等で認識した上で、印刷部２１３によるレシートの発行を制御してもよい。他の動作モードにおいても同様である。
【００９６】
図９は、通常モードの動作の概略を説明する模式図である。具体的には、図９は、通常モード（標準モード）において、他端末に精算処理を実行させる場合の処理の流れや人（店員、客）の動作を表した模式図である。図１０は、通常モードの動作の概略等を説明するフローチャートである。具体的には、図１０（Ａ）は、通常モード（標準モード）において、他端末に精算処理を実行させる場合の動作の概略を説明するフローチャートである。なお、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の他端末（他の装置）における動作の基本的な流れを示したフローチャートである。
【００９７】
通常モード（自端末において精算処理を実行する場合も他端末に精算処理を実行させる場合も同様）では、店員は、客の買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する（図９の上段）。つまり、ＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−１）は、店員の操作（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１等の操作）により、買上商品の登録処理を実行する（図９の上段）。
【００９８】
店員による登録処理が完了した場合、客は、他のＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−２）に移動し、店員側表示部２１０において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図９の下段）。つまり、他のＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図９の下段）。
【００９９】
なお、他のＰＯＳ端末２０（ＰＯＳ端末２０−２）には、精算処理に必要な情報（ＰＯＳ端末２０−１において生成された登録情報等）が供給される。
【０１００】
なお、店員は、ＰＯＳ端末２０−１において、精算処理を実行させるＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−２、ＰＯＳ端末２０−３のいずれか一方）を指定する。あるいは、店員は、ＰＯＳ端末２０−１において、精算処理を実行させるＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−２やＰＯＳ端末２０−３）において読み取らせる媒体（お会計券）を発行させてもよい。
【０１０１】
つまり、通常モードにおいて他端末に精算処理を実行させる場合、図１０（Ａ）に示すように、初めは店員側において、商品がスキャン等され（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ１１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、または、キー操作部２１１に配置された小計キー等）の押下後は（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、例えば、精算処理を実行させる他のＰＯＳ端末２０が指定されると（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、指定されたＰＯＳ端末２０に登録情報が送信され（ステップＳ３２）、登録側の処理が完了する。
【０１０２】
なお、店員は、他の端末を指定した後は次客の買上商品を登録可能である（図９の下段）。また、店員は、他の端末を指定した後は不在であってもよい（図９の下段）。
【０１０３】
また、図１０（Ａ）に示した例では、小計キーの押下後に他のＰＯＳ端末２０を指定しているが、小計キーを押下せずに他のＰＯＳ端末２０を指定するようにしてもよい。例えば、登録画面上に小計キーと他のＰＯＳ端末２０を指定するためのキーとを配置し（更にお会計券を発行するためのキーも配置してもよい）、ＰＯＳ端末２０を指定するためのキーが押下された場合に登録情報を送信するようにしてもよい。小計キーを押下せずに他のＰＯＳ端末２０を指定する態様では、他のＰＯＳ端末２０を指定するためのキーの押下後に小計キーの押下は不要である。
【０１０４】
また、図１０（Ａ）に示した例では省略したが、他のＰＯＳ端末２０において読み取らせるお会計券を発行し、他のＰＯＳ端末２０に精算処理を実行させるようにしてもよい。
なお、お会計券を発行するためのキーは小計キーの押下後に押下されるようにしてもよいし、小計キーの押下前に押下されるようにしてもよい。小計キーの押下前にお会計券を発行するためのキーを押下する態様では、お会計券を発行するためのキーの押下後に小計キーの押下は不要である。
【０１０５】
なお、登録情報を受信した他のＰＯＳ端末２０（図９の例ではＰＯＳ端末２０−２）は、図１０（Ｂ）に示すように、登録情報の受信後（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、セミセルフモード（会計専用モード）でなければセミセルフモード（会計専用モード）に移行する（切り替わる）。つまり、現在（登録情報の受信時）の動作モードがフルセルフモードであれば（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に移行し（ステップＳ４２）、現在の動作モードが通常モードであれば（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、通常モードからセミセルフモード（会計専用モード）に移行する（ステップＳ４２）。そして、客側において、客側スキャナ部２０６によりポイントカードが読み取られることで、顧客ＩＤを取得する（ステップＳ４５）。次いで、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、精算側の処理が完了する。
【０１０６】
なお、図１０（Ｂ）に示した例では、登録情報を受信した他のＰＯＳ端末２０は、登録情報の受信後に、セミセルフモード（会計専用モード）でなければセミセルフモード（会計専用モード）に移行しているが、セミセルフモード（会計専用モード）に移行しなくてもよい。つまり、通常モードやフルセルフモードであっても精算処理は可能であるため（図５参照）、通常モードやフルセルフモードのまま精算処理を実行してもよい。
【０１０７】
通常モード（標準モード）は、上述したように、店員側にて登録処理を実行した後に該登録処理において生成した登録情報を用いて自端末の客側にて精算処理を実行する機能（図７、図８参照）と、該登録処理において生成した登録情報を他端末（精算処理を実行可能な他端末。例えば、他のＰＯＳ端末２０）に送信して該他端末に精算処理を実行させる機能（図９、図１０参照）と、該登録処理において生成した登録情報（または該登録情報を取得するための情報）をコード（バーコード、２次元コード等）化して印刷したお会計券を発行して該他端末に精算処理を実行させる機能とを含む。
【０１０８】
一方、通常モード（制限モード）は、図５（Ｂ）に示したように、上述した通常モード（標準モード）の機能のうち、登録処理において生成した登録情報を他端末に送信して該他端末に精算処理を実行させる機能と、該登録処理において生成した登録情報（または該登録情報を取得するための情報）をコード化して印刷したお会計券を発行して該他端末に精算処理を実行させる機能を制限したモードである。
【０１０９】
また、上述した通常モード（標準モード）の機能のうち、登録処理において生成した登録情報を他端末に送信して該他端末に精算処理を実行させる機能と、該登録処理において生成した登録情報（または該登録情報を取得するための情報）をコード化して印刷したお会計券を発行して該他端末に精算処理を実行させる機能は、セミセルフモード（登録専用モード）の機能でもある。つまり、セミセルフモードは、登録専用モードと会計専用モードとに分類可能であるが、セミセルフモード（登録専用モード）は、図５（Ｂ）に示したように、登録処理において生成した登録情報を他端末に送信して該他端末に精算処理を実行させる機能と、該登録処理において生成した登録情報（または該登録情報を取得するための情報）をコード化して印刷したお会計券を発行して該他端末に精算処理を実行させる機能とを含む。換言すれば、セミセルフモード（登録専用モード）は、上述した通常モード（標準モード）の機能のうち、店員側にて登録処理を実行した後に該登録処理において生成した登録情報を用いて自端末の客側にて精算処理を実行する機能を制限したモードである。つまり、セミセルフモード（登録専用モード）は、専ら登録処理を実行する動作モードである。
【０１１０】
なお、セミセルフモード（会計専用モード）は、図５（Ａ）に示したように、他端末における登録処理において生成された登録情報を受信して精算処理を実行する機能と、他端末において発行されたお会計券を読み取って精算処理を実行する機能を含む。つまり、セミセルフモード（会計専用モード）は、専ら精算処理を実行する動作モードである。
【０１１１】
図１１は、フルセルフモードの動作の概略を説明する模式図である。図１２は、フルセルフモードの動作の概略を説明するフローチャートである。
【０１１２】
フルセルフモードでは、客は、自身の買上商品を客側（客側スキャナ部２０６、客側表示部２０５）にて登録する（図１１の上段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作（客側スキャナ部２０６によるスキャン、客側表示部２０５へのタッチ）により、買上商品の登録処理を実行する（図１１の上段）。
【０１１３】
登録処理が完了した場合、客は、客側表示部２０５において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に現金を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図１１の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への現金の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図１１の下段）。
【０１１４】
つまり、フルセルフモードの場合、図１２に示すように、客側スキャナ部２０６によりポイントカードが読み取られることで、顧客ＩＤを取得する（ステップＳ１５）。客側において、商品がスキャン等され（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ２１）。登録完了キー（例えば、客側表示部２０５に表示された登録完了キー等）の押下後は（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。なお、ステップＳ４０に係る登録完了キーは、登録処理を完了させるための操作キーであり、登録完了ボタン、小計キー、小計ボタン、お会計キー、お会計ボタンなどと称する場合もある。
【０１１５】
なお、フルセルフモードは、図１１に示したように、客側にて登録処理も精算処理も実行するが、店員側は何もできないという訳ではない。つまり、ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードで動作しているときであっても、例えば、店員側にて商品をスキャンしたり（ダブルスキャンモード）、店員側にて各種の情報を表示したりすることが可能である。
【０１１６】
図１３は、ダブルスキャンモードの動作の概略を説明する模式図である。図１４は、ダブルスキャンモードの動作の概略を説明するフローチャートである。なお、ダブルスキャンモードは、フルセルフモードの一態様であるが、図１３、図１４では、便宜上、両動作モードを区別して説明する。
【０１１７】
フルセルフモードでは、客は、自身の買上商品を客側にて登録する（図１１の上段、図１３の上段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作により、買上商品の登録処理を実行する（図１１の上段、（図１３の上段））。
【０１１８】
客による登録処理の途中において、店員が、客の買上商品を店員側にて登録する（図１３の中段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作による登録処理と店員の操作による登録処理を実行する（図１３の中段）。
【０１１９】
登録処理が完了した場合、客は、客側表示部２０５において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に現金を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図１３の下段）。つまり、ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への現金の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図１３の下段）。
【０１２０】
つまり、フルセルフモードにおいて登録処理を実行しているときに（図１２参照）、図１４（Ａ）に示すように、店員側スキャナ部２１２において店員コードが読み取られた場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、動作モードがフルセルフモードからダブルスキャンモードに移行する（ステップＳ１１１）。
【０１２１】
ダブルスキャンモードに移行した後は、図１４（Ｂ）に示すように、客側スキャナ部２０６によりポイントカードが読み取られることで、顧客ＩＤを取得する（ステップＳ０５）。店員側スキャナ部２１２のスキャン等により（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録し（ステップＳ１１）、客側スキャナ部２０６のスキャン等により（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ２１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、又は、キー操作部２１１に配置された小計キー等）、又は、登録完了キー（例えば、客側表示部２０５に表示された登録完了キー等）の押下後は（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。
【０１２２】
なお、ダブルスキャンモードでは、店員は、客による精算が完了する迄（客がお釣りやレシートが取る迄）、待機していてもよいが、次の客の買上商品を登録してもよい。つまり、ＰＯＳ端末２０は、精算処理中において次客の買上商品を登録可能である（図１３の下段）。また、店員は、客による精算中に不在であってもよい（図１３の下段）。つまり、当該客の精算中には、当該客の応対を終えてもよい。
【０１２３】
なお、図１４（Ａ）に示したように、フルセルフモードにおいて店員コードが読み取られた場合に動作モードがフルセルフモードからダブルスキャンモードに移行するが、店員コードの読み取りは、ログイン操作の一つであってもよい。また、フルセルフモードにおいて他の操作（例えば、店員コードの読み取りとは異なるログイン操作）があった場合に動作モードがフルセルフモードからダブルスキャンモードに移行してもよい。また、ダブルスキャンモードにおいて店員による操作が行われなくなった場合に（例えば、最後の操作の時点から所定時間が経過した場合に）動作モードがダブルスキャンモードからフルセルフモードに移行してもよい。
【０１２４】
（動作モードの報知）
各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードを報知してもよい。例えば、各ＰＯＳ端末２０は、店員側表示部２１０において自端末の現在の動作モードを表示してもよい。
具体的には、各ＰＯＳ端末２０は、店員側表示部２１０に自端末の動作モード表示欄を有する画面を表示し、該画面上の動作モード表示欄に自端末の現在の動作モードを表示してもよい。また、各ＰＯＳ端末２０は、各動作モードに対応する画像（例えば、ボタン風の画像）を配置した画面を店員側表示部２１０に表示し、該画面上において自端末の現在の動作モードを対応する画像を現在の動作モードに対応しない画像とは異なる表示態様（例えば、他の画像の表示態様よりも目立つ表示態様）にて表示してもよい。例えば、通常モードとフルセルフモードの２つの動作モードにより運用する場合、通常モード画像とフルセルフモード画像とを常に表示するとともに、自端末の現在の動作モードが通常モードであるときには通常モード画像をフルセルフモード画像よりも目立つ表示態様にて表示し、自端末の現在の動作モードがフルセルフモードであるときにはフルセルフモード画像を通常モード画像よりも目立つ表示態様にて表示するなどしてもよい。なお、各ＰＯＳ端末２０は、客側表示部２０５においても同様に自端末の現在の動作モードを表示してもよい。
【０１２５】
また、各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードに代えて又は加えて、他端末の現在の動作モードを報知してもよい。つまり、各ＰＯＳ端末２０が互いに他端末の現在の動作モードを認識することにより、他端末の現在の動作モードを報知してもよい。各ＰＯＳ端末２０が互いに他端末の現在の動作モードを認識する方法の一例は、各ＰＯＳ端末２０が動作モードの移行後に移行後の動作モード（最新の動作モード）を他端末に通知（ＬＡＮ１１を介して、他端末に直接的に通知、または、ストアコントローラ１０や監視端末などを経由して他端末に通知）する方法である。また、各ＰＯＳ端末２０は、他端末の現在の動作モードと同様、他端末の現在の処理状況を報知してもよい。
【０１２６】
また、各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モード等（動作モード、処理状況等）に応じた情報を報知してもよい。例えば、各ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードがフルセルフモードである場合、例えば待機中であるときに、各種の情報を客側表示部２０５に表示してもよい。また、ＰＯＳ端末２０は、自端末の現在の動作モードに応じた情報に代えて又は加えて、他端末の現在の動作モード等に応じた情報を報知してもよい。
【０１２７】
なお、店員による操作によって動作モードが切り替わった場合（モード切替操作、店員コードの読み取り等による場合）であっても、店員の操作によらずに動作モードが切り替わった場合（モード切替命令、所定時間経過等による場合）であっても、自端末や他端末の動作モードを報知する。
【０１２８】
（動作モードに関する情報の記憶）
各ＰＯＳ端末２０は、動作モードに関する情報として、取引（処理）が何れの動作モードにおいてなされたかを記憶してもよい。例えば、通常モード（標準モード）で動作するＰＯＳ端末２０−１が、ある取引について登録処理及び精算処理を実行した場合には、登録処理及び精算処理を実行したＰＯＳ端末２０−１は、当該取引に関する情報（例えば、精算情報）として（又は、当該取引に関する情報に対応付けて）、当該取引に関する登録処理及び精算処理が通常モード（標準モード）においてなされた旨の情報（例えば、動作モードを識別可能な情報等）を記憶してもよい。
【０１２９】
なお、各ＰＯＳ端末２０は、取引（処理）が何れの端末においてなされたかも記憶してもよい。上記例では、ＰＯＳ端末２０−１は、取引に関する情報として、自端末（ＰＯＳ端末２０−１）において登録処理及び精算処理が実行された旨の情報を記憶してもよい。
より詳細には、ＰＯＳ端末２０−１は、登録処理を実行した端末の識別情報（端末識別情報）として自端末の端末識別情報を記憶するとともに、精算処理を実行した端末の端末識別情報として自端末の端末識別情報を記憶してもよい。あるいは、ＰＯＳ端末２０−１は、当該処理全体（登録処理、精算処理）を実行した端末の端末識別情報として自端末の端末識別情報を記憶してもよい。
【０１３０】
また、例えば、初めに、通常モード（標準モード）で動作するＰＯＳ端末２０−１が、ある取引について登録処理を実行し、続いて、セミセルフモード（会計専用モード）で動作するＰＯＳ端末２０−２が、上記登録処理による登録情報に基づいて当該取引について精算処理を実行した場合には、精算処理を実行したＰＯＳ端末２０−２は、当該取引に関する情報（例えば、精算情報）として（又は、当該取引に関する情報に対応付けて）、当該取引に関する登録処理が通常モード（標準モード）においてなされた旨の情報を記憶するとともに、当該取引に関する精算処理がセミセルフモード（会計専用モード）においてなされた旨の情報を記憶してもよい。また、上記に加えて、登録処理を実行したＰＯＳ端末２０−１も、当該取引に関する登録処理が通常モード（標準モード）においてなされた旨の情報を記憶してもよい。
【０１３１】
なお、上記例では、精算処理を実行したＰＯＳ端末２０−２は、取引に関する情報として、他端末（ＰＯＳ端末２０−１）において登録処理が実行された旨の情報を記憶し、自端末（ＰＯＳ端末２０−２）において精算処理が実行された旨の情報を記憶してもよい。
より詳細には、ＰＯＳ端末２０−２は、登録処理を実行した端末の情報（端末識別情報）として他端末（ＰＯＳ端末２０−１）の端末識別情報を記憶するとともに、精算処理を実行した端末の端末識別情報として自端末（ＰＯＳ端末２０−２）の端末識別情報を記憶してもよい。なお、上記例では、精算処理を実行するＰＯＳ端末２０−２の側において、登録処理を実行したＰＯＳ端末２０−１の端末識別情報と動作モード（具体的には通常モード（標準モード））を識別する情報とが取得できるようになっていればよい。例えば、ＰＯＳ端末２０−１の側からＰＯＳ端末２０−２の側に、ＰＯＳ端末２０−１の端末識別情報と動作モードを識別する情報とが供給（例えば、登録情報として送受信、お会計券を介して供給）されるようになっていればよい。
【０１３２】
また、各ＰＯＳ端末２０は、動作モードに関する情報として、動作モードの移行（切り替わり）について記憶してもよい。例えば、ＰＯＳ端末２０−１の動作モードが、ある動作モードから他の動作モードに移行した場合には、当該ＰＯＳ端末２０−１は、動作モードの移行時刻とともに、何れの動作モードに移行したかの情報（例えば、移行後の動作モードを識別可能な情報等）を記憶してもよい。また、ＰＯＳ端末２０−１は、動作モードの移行時刻とともに、何れの動作モードから何れの動作モードに移行したかの情報（例えば、移行前の動作モードを識別可能な情報、移行後の動作モードを識別可能な情報等）を記憶してもよい。
【０１３３】
なお、各ＰＯＳ端末２０は、店員による操作によって動作モードが切り替わった場合（モード切替操作、店員コードの読み取り等による場合）であっても、店員の操作によらずに動作モードが切り替わった場合（モード切替命令、所定時間経過等による場合）であっても、動作モードの移行に関する情報を記憶してもよい。上記の場合、各ＰＯＳ端末２０は、何に基づいて動作モードが移行したかの情報（例えば、店員コード「×××」の店員による操作によって動作モードが移行した旨、端末識別情報「×××」のＰＯＳ端末２０からのモード切替命令によって動作モードが移行した旨など）を記憶してもよい。
【０１３４】
なお、ＰＯＳ端末２０に代えて又は加えて、ストアコントローラ１０や監視端末などが、動作モードに関する情報を記憶してもよい。
【０１３５】
また、上述のように記憶する動作モードに関する情報は、必要に応じて、出力（表示、送信、印刷等）されるものであってもよい。例えば、ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードにおいて出力されるレシートに、フルセルフモードにおいて処理（登録処理、精算処理）された旨の情報（店員にのみが内容を認識できる態様の情報、又は、客にも認識できる態様の情報）を印刷してもよい。他の動作モードにおいて出力されるレシートも同様に印刷してもよい。また、例えば、ＰＯＳ端末２０（又は監視端末）は、処理時の動作モードを表示してもよい。一例として、ＰＯＳ端末２０（又は監視端末）は、所定の検索画面等に取引番号（取引を識別可能な情報）の入力があった場合に、該当する取引に関し、登録処理と精算処理のうちの少なくとも一方について、処理がなされた端末（端末識別情報等）と動作モード（動作モードを識別可能な情報）とを表示してもよい。
【０１３６】
以上説明した各フローチャートでの顧客ＩＤを取得するタイミングは一例であり、精算前のタイミングであれば、どのようなタイミングであってもよい。次に、ポイント関連処理について説明する。本実施形態に係るポイント関連処理では、取引金額に応じてポイントが発生し、付与される。付与されたポイントは、支払代金に充当することができる。また、ポイントは、当該ポイントが発生した取引で付与され、当該取引で支払代金に充当することができる。例えば、取引で１０ポイントが発生した場合、直ちに１０ポイントが付与され、付与された１０ポイントと当該取引前に付与されて累計された累計ポイントと合算させた上で、この取引の支払代金に充当することができる。ここで、支払代金とは、当該取引にて登録された商品代金の合計を示す。
【０１３７】
本実施形態では、支払代金と予め定められた単位の還元額が同額の場合には、原則として充当しないが、同額であっても例外的に支払代金未満で最も大きい単位分の数の還元額を充当可能である。すなわち、支払代金と予め定められた単位の還元額が同額の場合、支払代金全額分は充当しないが、支払代金未満で最も大きい単位分の数の還元額があれば、その分充当可能である。
【０１３８】
ここでの予め定められた単位とは、還元単位であり、本実施形態では１００円である。また、「支払代金と予め定められた単位の還元額が同額」とは、支払代金が１００円の倍数と同額、という意味である。従って、支払代金が１００円、２００円、…、１０００円、１１００円等の場合には当該金額分は充当されない。なお、支払代金未満で予め定められた単位の還元額が存在する場合には、当該還元額を充当可能であることから、支払代金が１００円の倍数と同額であっても、支払金未満の還元額は充当可能である。具体的には、支払代金が２００円であれば、２００円は充当されないが、１００円は充当可能である。同様に、支払代金が３００円であれば、３００円は充当されないが、１００円または２００円は充当可能である。本実施形態では、還元額のうち、支払代金未満で最も大きい還元額が充当される。従って、支払代金が３００円であれば、２００円が充当される。
【０１３９】
（フルセルフモードのＰＯＳ端末２０の表示例）
図１５及び図１６は、フルセルフモードのＰＯＳ端末２０における表示例である。具体的には、図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）、図１６（Ａ）〜図１６（Ｆ）は、何れも、フルセルフモードのＰＯＳ端末２０−３の客側表示部２０５における表示例である。
【０１４０】
図１５（Ａ）は、登録処理の開始前の登録開始画面の表示内容を示している。図１５（Ａ）において、画面右には、２つのボタン３０１、３０２が表示される。ボタン３０１は、ポイントカードを所持している客が押下するためのボタンである。ボタン３０２は、ポイントカードを所持していない客が押下するためのボタンである。画面左下のボタンＢＴ３５〜ＢＴ３７は、表示言語を、夫々、英語、中国語、韓国語に切り替えるためのボタンである。
【０１４１】
図１５（Ｂ）は、客がボタン３０１を押下した場合に表示される画面を示している。客がボタン３０１を押下すると、ＰＯＳ端末２０は、客にポイントカードの読み取りを促し、客がバーコードを読み取らせると、登録画面を表示する。
【０１４２】
図１５（Ｃ）は、２品目の商品（大福餅）が登録された状態の登録画面の表示内容を示している。なお、図１５（Ａ）に示した登録開始画面においてボタン３０２が操作された場合、または図１５（Ａ）に示した登録開始画面においてバーコードが読み取られた場合、ＰＯＳ端末２０−３は、商品が未だ何も登録されていない状態の登録画面を表示するが、説明の便宜上、図１５（Ｃ）は、既に商品（お茶、大福餅）が登録された後の登録画面を示している。
【０１４３】
図１５（Ｂ）において、画面左下の画像ＧＡ０１は、他端末（ＰＯＳ端末２０−１）の状態（具体的には通常モードである旨）を示している。画面左下の画像ＧＡ０２は、他端末（ＰＯＳ端末２０−２）の状態（具体的には通常モードである旨）を示している。画面右下のお会計ボタンＢＴ３２は、商品登録の終了を指示するためのボタンである。客は、商品登録が完了した後にお会計ボタンＢＴ３２を操作する。店員呼出ボタンＢＴ３３は、店員を呼び出すためのボタンである。客は、店員を呼び出す場合（例えば、店員のサポートが必要な場合等）に店員呼出ボタンＢＴ３３を操作する。
【０１４４】
なお、ボタンＢＴ３５〜ＢＴ３７は、上述したように、表示言語を、夫々、英語、中国語、韓国語に切り替えるためのボタンである。また、「野菜」ボタンＢＴ３８は、野菜の各プリセットキーを表示させるためのボタンである。
【０１４５】
図１６（Ａ）は、精算処理を開始する際に表示する精算画面（支払方法選択画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、登録画面（図１５（Ｂ）参照）においてお会計ボタンＢＴ３２が操作された場合に、図１６（Ａ）に示したような支払方法選択画面を表示する。このとき、充当欄３１１が表示される。充当欄３１１には、ポイントにより充当される額が表示される。図１６（Ａ）の場合、２００円に相当する額が充当されたことを示している。登録された商品が、お茶と大福餅で、合計２４０円のため、２００円充当されたことにより、合計額は４０円となる。充当欄によって、客は充当額を容易に確認することができる。
【０１４６】
図１６（Ｂ）は、現金による支払を開始する際に表示する精算画面（入金画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、支払方法選択画面（図１６（Ａ）参照）において現金が操作された場合に、図１６（Ｂ）に示したような入金画面を表示する。図１６（Ｂ）においても、充当欄３１１が表示される。
【０１４７】
図１６（Ｃ）は、預り金額を決定する際に表示する精算画面（入金画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、お支払金額（買上金額）以上の現金（預り金）が投入された場合に、図１６（Ｃ）に示したような入金画面を表示する。
【０１４８】
図１６（Ｄ）は、釣り銭を放出する際に表示する精算画面（釣銭画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、入金画面（図１６（Ｃ））においておわり（レシート）ボタンＢＴ４０が操作された場合に、図１６（Ｄ）に示したような釣銭画面を表示する。
【０１４９】
図１６（Ｅ）は、釣り銭が取り去られた際に表示する精算画面（レシート画面）の表示内容を示している。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、釣銭機２０９の取出口から釣り銭が取り去られた場合に、図１６（Ｅ）に示したようなレシート画面を表示する。なお、ＰＯＳ端末２０は、取出口の近傍にフォトセンサ等のセンサを設置し、該センサが物（客の手を想定）を認識した場合に、釣り銭が取り去られたと判定してもよい。レシートが取り去られると、不図示の待機画面が表示される。待機画面には、広告（商品広告、イベントの広告等）を表示してもよい。
【０１５０】
なお、ＰＯＳ端末２０−３は、レシート画面（図１６（Ｅ））の表示後には、登録開始画面（図１５（Ａ））を表示する。例えば、ＰＯＳ端末２０−３は、印刷部２１３の発行口からレシートが取り去られた後に、登録開始画面を表示する。なお、ＰＯＳ端末２０は、発行口からレシートが取り去られたことを認識可能なセンサを備えていてもよい。また、釣り銭が発生しない場合には、釣銭画面（図１６（Ｄ））を表示せずに、入金画面（図１６（Ｃ））からレシート画面（図１６（Ｅ））に遷移してもよい。
【０１５１】
図１６（Ｆ）は、充当額が０円の場合の預り金額を決定する際に表示する精算画面（入金画面）の表示内容を示している。ポイントによる充当が行われなかった場合には、充当がなかったことを示すメッセージ３１２が表示される。メッセージ３１２には、かっこ書きで理由も示される。充当されない場合の理由として、充当する分のポイントがたまっていない場合と、上述したように合計金額と充当額が同額の場合が挙げられる。図１６（Ｆ）は、後者の理由の場合のメッセージを示している。なお、上記図１５では、商品の登録前にポイントカードを読み取らせるようになっていたが、精算前（例えば、図１５のお会計ボタンＢＴ３２押下前）であれば、どのタイミングでポイントカードを読み取らせてもよい。
【０１５２】
図１７は、レシートの一例を示す図である。図１７（Ａ）は充当された場合のレシートを示し、図１７（Ｂ）は充当されなかった場合のレシートを示す。いずれのレシートにも、充当欄３２１と残りポイント欄３２２が設けられる。図１７（Ａ）に示されるように、充当された場合の充当欄３２１には、充当額とポイントによる充当であることが記載される。一方、図１７（Ｂ）に示されるように、充当されなかった場合の充当欄３２１には、充当額が０であることと合計金額と充当額が同額のためポイントによる充当がなかったことが記載される。残りポイント欄３２２には、取引終了時点でのポイントが示される。従って、ポイントが充当された場合には充当後のポイントが示される。また、図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）のいずれのレシートにも今回発生したポイントが印刷される。本実施形態では、還元割合を１％（１円未満切り捨て）としている。そのため、図１７（Ａ）では小計が２４０円のため、２ポイント発生したことが印刷され、図１７（Ｂ）では小計が１００円のため、１ポイント発生したことが印刷される。
【０１５３】
図１８は、各種データを示す図である。図１８（Ａ）は、顧客データベースの一例を示す図である。顧客データベースは、顧客ＩＤ、顧客名、及び累計ポイントで構成される。顧客ＩＤは、客を一意に識別するためのＩＤである。顧客名は、客の姓名を示す。累計ポイントは、付与されたポイントのうちの未使用のポイントの総和を示す。図１８（Ａ）に示される例では、顧客ＩＤが１で顧客名が「久原Ａ子」の累計ポイントが１０００であること、また顧客ＩＤが２で顧客名が「大崎Ｂ子」の累計ポイントが４０００であることが示されている。顧客データベースは、ストアコントローラ１０に記憶されている。本実施形態における顧客データベースは、顧客の累計ポイントがわかればよいため、少なくとも客の累計ポイントが記憶されたデータベースであればよい。
【０１５４】
図１８（Ｂ）は、還元データベースの一例を示す図である。還元データベースは、還元割合及び還元単位で構成される。還元割合は、取引金額に応じて還元する割合を示す。本実施形態では、還元割合を１％（１円未満切り捨て）としている。例えば、取引金額が１００円の場合には、１ポイント還元される。１円未満切り捨てであるため、ポイントが還元されない場合もある。
【０１５５】
ポイントは支払代金に充当される。１ポイントは１円に相当する。本実施形態では、還元割合を一律で１％としているが、商品ごとに還元割合を定めてもよいし、日時によって変更してもよい。
【０１５６】
還元単位は、一取引における支払代金に充当可能な額の単位である。この単位の倍数分だけ充当可能となっている。本実施形態では、還元単位を１００円（１００ポイント分）としている。従って、１００円の倍数分の還元額だけ充当可能となっている。この還元単位は１００円に限るものではなく、１０円や５００円など適宜定めるようにしてもよい。この還元データベースは、ストアコントローラ１０から各ＰＯＳ端末２０が所定のタイミング（例えば所定時刻）で取得して、保持している。
【０１５７】
図１８（Ｃ）は、ＰＯＳ端末２０における精算時のデータの一例を示す図である。このデータ例は、ジャーナルとして記憶されるデータの一部を示している。また、図１８（Ｃ）に示される例では、お茶、大福餅が登録された取引を示している。この場合、顧客ＩＤが７で顧客名が「奥州Ｃ子」ことが記憶される。商品については、お茶のＪＡＮコード（４９ＸＸＸＸＸ）とお茶の価格（１２０円）、大福餅のＪＡＮコード（４９ＹＹＹＹＹ）と大福餅の価格（１２０円）が記憶される。そして、それらの合計金額である２４０円が記憶される。
【０１５８】
ポイントに関するデータとして、取引前累計ポイント（２０８ポイント）、発生ポイント（２ポイント）、累計ポイント（２１０ポイント）、充当額（２００円）、値引き後金額（４０円）、及び充当後累計ポイント（１０ポイント）が記憶される。取引前累計ポイントは、当該取引が開始された時点での累計ポイントを示す。発生ポイントは、当該取引で発生し、付与されたポイントを示す。累計ポイントは、取引前累計ポイントと発生ポイントとの和で、当該取引に充当可能なポイントを示す。充当額は、支払代金に充当したポイントを示す。値引き後金額は、ポイントによって充当された後の支払代金を示す。なお、本実施形態では、充当額が０円の場合も便宜的に値引き後金額と表現している。充当後累計ポイントは、支払代金に充当した後に残ったポイントを示す。
【０１５９】
以上より、図１８（Ｃ）に示されるデータには、ポイントに関し、取引に２００ポイント分が充当され、客は４０円を支払い、残りのポイントが１０ポイントであることが示されている。また、顧客ＩＤを記憶することで、客を特定可能となっている。なお、客の決済方法として、現金、電子マネー、またはクレジットカードによる決済方法が挙げられる。従って、客は４０円を現金や電子マネーで支払うことができる。また、本実施形態では、ポイントを使用するか否かを客に尋ねることなく、充当可能であれば自動的に充当される。
【０１６０】
そのため、客に手間をかけることなく、ポイントを還元できる。また、店舗側にとっても、負債を減らすことができるため経理上都合がよい。さらに、ポイントの使用について客や店員に判断をさせることがないので、客や店員にボタン操作などの余計な操作の必要がなく、買い物を短時間にスムーズに終了することができる。また、ポイントが使用可能であれば自動的に使用されることから、ポイントの失効を防止することができる。
【０１６１】
次に、ポイント関連処理をフローチャートを用いて説明する。図１９、図２０は、ポイント関連処理を示すフローチャートである。このフローチャートには、取引における商品の登録や、ポイントの発生、還元等の処理が示されている。またフルセルフモードでの処理を示している。
【０１６２】
ＰＯＳ端末２０は、取引の開始時に、顧客ＩＤを取得する（ステップＳ１０１）。この顧客ＩＤは、顧客ＩＤを示すコードが印刷されたポイントカードを、客が客側スキャナ部２０６に読み取らせることで取得される。ＰＯＳ端末２０は、取得した顧客ＩＤをストアコントローラ１０に送信することで、累計ポイントＡを取得する（ステップＳ１０２）。具体的に、ストアコントローラ１０は、顧客ＩＤを受信すると、顧客ＩＤに対応する顧客データベースを参照して、累計ポイントを取得し、当該累計ポイントをＰＯＳ端末２０に送信する。
【０１６３】
ＰＯＳ端末２０は、商品登録操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。商品登録操作として、例えば客側スキャナ部２０６により商品コードが読み取られる操作や、プリセットキーの操作などが挙げられる。商品登録操作が行われていない場合には（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０５に進む。商品登録操作が行われた場合には（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、登録操作された商品を登録する（ステップＳ１０４）。
【０１６４】
ＰＯＳ端末２０は、お会計ボタンＢＴ３２が操作されたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。お会計ボタンＢＴ３２が操作されていない場合には（ステップＳ１０５：ＮＯ）、ステップＳ１０３に戻る。お会計ボタンＢＴ３２が操作された場合には（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、登録された商品の価格から小計金額Ｓを算出する（ステップＳ１０６）。次いで、ＰＯＳ端末２０は、還元データベースを参照して、還元割合を取得し、当該還元割合から発生ポイントＢを算出する（ステップＳ１０６）。
【０１６５】
ＰＯＳ端末２０は、累計ポイントＡに発生ポイントＢを加えることで、合計ポイントＣを算出する（ステップＳ１０８）。ＰＯＳ端末２０は、小計金額Ｓが合計ポイントＣ以下か否かを判定する（ステップＳ１０９）。小計金額Ｓが合計ポイントＣ以下の場合には（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、還元データベースを参照して、還元単位（ここでは１００とする）を取得し、小計金額Ｓを還元単位１００で割った商ｔと、小計金額Ｓを還元単位１００で割った余りｒを算出する（ステップＳ１１０）。ここで、余りｒは、０以上１００未満である。また、小計金額Ｓ＞０であるので、商ｔと余りｒは、同時には０にならない。
【０１６６】
図２０において、ＰＯＳ端末２０は、余りｒが０か否かを判定する（ステップＳ２０１）。すなわち、小計金額Ｓが１００で割り切れるか否かを判定する。余りｒが０の場合には（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、値引き後金額Ｐを、小計金額Ｓから、還元額１００×（ｔ−１）を減算した値とする（ステップＳ２０２）。ＰＯＳ端末２０は、累計ポイントＡを、合計ポイントＣから還元額１００×（ｔ−１）を減算した値とし（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０６に進む。
【０１６７】
このように、合計ポイントが小計金額以上で、小計金額が１００の倍数の場合には、小計金額から１００を減算した分のポイントが使用される。すなわち、支払代金と予め定められた単位の還元額が同額の場合であっても、支払代金未満で予め定められた単位の還元額が存在する場合には、当該還元額を充当する。また、支払代金未満で最も大きい単位分の数の還元額を充当する。
【０１６８】
余りｒが０ではない場合には（ステップＳ２０１：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、値引き後金額Ｐを、小計金額Ｓから、還元額１００×ｔを減算した値とする（ステップＳ２０４）。ＰＯＳ端末２０は、累計ポイントＡを、合計ポイントＣから還元額１００×ｔを減算した値とし（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０６に進む。
【０１６９】
このように、小計金額Ｓが合計ポイントＣ以下の場合には、小計金額Ｓが１００で割り切れるか否かで処理が異なる。次に、小計金額Ｓが合計ポイントＣより大きい場合について説明する。例えば、合計ポイントＣが０の場合には、小計金額Ｓが合計ポイントＣより大きくなる。
【０１７０】
図１９のステップＳ１０９において、小計金額Ｓが小計ポイントＣ以下ではない場合には（ステップＳ１０９：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、合計ポイントＣを還元単位１００で割った商ｋを算出する（ステップＳ１１１）。なお、合計ポイントが０の場合は、ステップＳ１０９で否定判定され、さらにステップＳ１１１でｋ＝０となる。
【０１７１】
ＰＯＳ端末２０は、値引き後金額Ｐを、小計金額Ｓから、還元額１００×ｋを減算した値とする（ステップＳ１１２）。ＰＯＳ端末２０は、累計ポイントＡを、合計ポイントＣから還元額１００×ｋを減算した値とし（ステップＳ１１３）、ステップＳ２０６に進む。
【０１７２】
ステップＳ２０６は、ステップＳ２０３、２０５、１１３のいずれかを経由した後に実行されるが、いずれの場合も客の支払代金が０円となることがない。一般的に、ポイントを使用して客の支払代金が０円となる場合には、そのまま精算処理が行われ、取引が終了されることが多い。この場合、客が商品を追加したいと考えても、追加する間もなく取引が終了してしまい、客は再び取引を開始した上で商品を登録しなければならないことから、客の手間がかかることとなる。そこで、本実施形態では、客の支払代金が０円とならないようにポイントを使用することで、追加する商品の登録操作が可能となるので、客の手間を軽減可能である。
【０１７３】
ＰＯＳ端末２０は、商品登録操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ２０６）。商品登録操作が行われた場合には（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２０は、登録操作された商品を登録する（ステップＳ１０４）。商品登録操作が行われていない場合には（ステップＳ２０６：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、取引を完了するためのおわりボタンＢＴ４０が操作されたか否かを判定する（ステップＳ２０７）。終わりボタンＢＴ４０が操作されていない場合には（ステップＳ２０７：ＮＯ）、ステップＳ２０６に戻る。
【０１７４】
終わりボタンＢＴ４０が操作された場合には（ステップＳ２０７：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、精算処理（図１６（Ｄ）、図１６（Ｅ）で説明した処理等）を行い（ステップＳ２０８）、累計ポイントＡをストアコントローラ１０に送信することで、累計ポイントＡを更新し（ステップＳ２０９）、処理を終了する。
【０１７５】
以上説明したポイント関連処理について、具体的な数字を用いて説明する。図２１は、ポイント関連処理でのポイントや金額の一例を示す図である。図２１に示される表には、８つの事例における合計ポイント、小計金額、充当額、及び値引き後金額が示されている。事例１は、合計ポイントが１００ポイントで、小計金額が８０円の場合の事例を示す。事例１の場合、合計ポイントが小計金額以上であるので、ステップＳ１０９で肯定判定され、ステップＳ１１０で商ｔに０、余りｒに８０が代入される。余りｒが０ではないので、ステップＳ２０１で否定判定され、ステップＳ２０４で、値引き後金額として８０−１００×０＝８０が算出される。このように、事例１の場合、充当額は０円となり、値引き後金額は８０円となる。
【０１７６】
事例２は、合計ポイントが８０ポイントで、小計金額が１００円の場合の事例を示す。事例２の場合、小計金額が合計ポイントより大きいので、ステップＳ１０９で否定判定され、ステップＳ１１１で商ｋに０が代入される。そして、ステップＳ１１２で、値引き後金額として１００−１００×０＝１００が算出される。このように、事例２の場合、充当額は０円となり、値引き後金額は１００円となる。
【０１７７】
事例３は、合計ポイントが１００ポイントで、小計金額が１８０円の場合の事例を示す。事例３の場合、小計金額が合計ポイントより大きいので、ステップＳ１０９で否定判定され、ステップＳ１１１で商ｋに１が代入される。そして、ステップＳ１１２で、値引き後金額として１８０−１００×１＝８０が算出される。このように、事例３の場合、充当額は１００円となり、値引き後金額は８０円となる。
【０１７８】
事例４は、合計ポイントが２００ポイントで、小計金額が１８０円の場合の事例を示す。事例４の場合、合計ポイントが小計金額以上であるので、ステップＳ１０９で肯定判定され、ステップＳ１１０で商ｔに１、余りｒに８０が代入される。余りｒが０ではないので、ステップＳ２０１で否定判定され、ステップＳ２０４で、値引き後金額として１８０−１００×１＝８０が算出される。このように、事例４の場合、充当額は１００円となり、値引き後金額は８０円となる。
【０１７９】
事例５は、合計ポイントが２００ポイントで、小計金額が２１０円の場合の事例を示す。事例５の場合、小計金額が合計ポイントより大きいので、ステップＳ１０９で否定判定され、ステップＳ１１１で商ｋに２が代入される。そして、ステップＳ１１２で、値引き後金額として２１０−１００×２＝１０が算出される。このように、事例５の場合、充当額は２００円となり、値引き後金額は１０円となる。
【０１８０】
事例６は、合計ポイントが１００ポイントで、小計金額が１００円の場合の事例を示す。事例６の場合、合計ポイントが小計金額以上であるので、ステップＳ１０９で肯定判定され、ステップＳ１１０で商ｔに１、余りｒに０が代入される。余りｒが０であるため、ステップＳ２０１で肯定判定され、ステップＳ２０２で、値引き後金額として１００−１００×（１−１）＝１００が算出される。このように、事例６の場合、充当額は０円となり、値引き後金額は１００円となる。
【０１８１】
事例７は、合計ポイントが２００ポイントで、小計金額が１００円の場合の事例を示す。事例７の場合、合計ポイントが小計金額以上であるので、ステップＳ１０９で肯定判定され、ステップＳ１１０で商ｔに１、余りｒに０が代入される。余りｒが０であるため、ステップＳ２０１で肯定判定され、ステップＳ２０２で、値引き後金額として１００−１００×（１−１）＝１００が算出される。このように、事例７の場合、充当額は０円となり、値引き後金額は１００円となる。
【０１８２】
事例８は、合計ポイントが２００ポイントで、小計金額が２００円の場合の事例を示す。事例８の場合、合計ポイントが小計金額以上であるので、ステップＳ１０９で肯定判定され、ステップＳ１１０で商ｔに２、余りｒに０が代入される。余りｒが０であるため、ステップＳ２０１で肯定判定され、ステップＳ２０２で、値引き後金額として２００−１００×（２−１）＝１００が算出される。このように、事例７の場合、充当額は１００円となり、値引き後金額は１００円となる。
【０１８３】
以上説明した事例にも示されるように、いずれの場合も値引き後金額が０円となることはない。このように、本実施形態では、客の支払代金が０円とならないようにポイントを使用することで、商品の登録操作が可能となるので、店員と客の手間を軽減可能である。
【０１８４】
上述した実施形態では、フルセルフモードでのポイント関連処理について説明したが、他のモードにも適用可能である。通常モードにおいては、商品の登録を店員が行い、店員が小計キーを操作したときに、ステップＳ１０６〜１１３、２０１〜２０５の処理を行う。そして、店員がお支払方法の選択するボタンや、取引を完了するための現計ボタン等を操作することでポイント関連処理を適用することができる。この通常モードでの操作は、店員による操作であればよいため、商品の登録を行う店員と会計を行う店員との２人の店員で運用する形態（いわゆる２人制レジ）にも適用可能である。なお、通常モードは店員が操作するモードであることから、図２３で示した場合と同様に、店員はテンキーにより充当額を変更できる。例えば店員は支払代金全額を充当させることや、全く充当させない（充当額０）こともできる。このように例外的に充当額を変更可能とすることで、ポイントの使い勝手を向上させることができる。
【０１８５】
また、ポイント関連処理は、セミセルフモードにも適用可能である。セミセルフモードにおいては、商品の登録を店員が行い、店員が小計キーを操作したときに、ステップＳ１０６〜１１３、２０１〜２０５の処理を行う。その後、店員は登録データを送信するＰＯＳ端末２０を指定する。上述したように、ポイント関連処理では、値引き後金額が０円となることはない。そのため、セミセルフモードでは、客は必ず会計専用モードで動作するＰＯＳ端末２０で精算することとなる。買い忘れ等により新たに商品を登録したい場合には、呼び戻し等を行うことで、容易に商品を登録することが可能なため、客の手間を軽減可能である。
【０１８６】
セミセルフモードでの登録画面の一例について説明する。図２２、図２３は、セミセルフモードにおけるＰＯＳ端末２０の商品の登録から登録データを送信するまでの画面例を示す図である。図２２に示されるように、本例ではレジＡ、レジＢの２つの精算装置のいずれかに登録データを送信可能とする。店員は、送信ボタン３３１のうち、登録データを送信したいレジに対応するボタンを押下することで、登録データを送信することができる。
【０１８７】
図２２（Ａ）は、１点目の商品として、お茶が登録されたときの登録画面を示している。図２２（Ｂ）は、さらに大福餅が登録され、客がポイントカードを客側スキャナ部２０６に読み取らせた場合の登録画面を示す図である。客がポイントカードを読み取らせたことにより、ポイント表示欄３３２には、顧客ＩＤと累計ポイントとが表示される。図２２（Ｂ）の場合、顧客ＩＤが１で、累計ポイントが１０００であることが表示されている。
【０１８８】
図２３（Ａ）、図２３（Ｂ）は、店員により送信ボタン３３１のうちのレジＡに対応するボタンが押下された場合の登録画面を示す図である。図２３（Ａ）は、充当額が２００円の場合の登録画面を示し、図２３（Ｂ）は、充当額が０円の場合の登録画面を示している。また、レジＡに対応するボタンは、押下されると網掛け表示される。
【０１８９】
店員が送信ボタン３３１を押下すると、確認画面３３３がポップアップ表示される。確認画面３３３には、充当額及びデータを送信するか否かを入力するボタンが表示される。また、確認画面３３３が表示されている状態で、店員はテンキーにより充当額を変更できる。例えば店員は支払代金全額を充当させることや、全く充当させない（充当額０）こともできる。このように例外的に充当額を変更可能とすることで、ポイントの使い勝手を向上させることができる。
【０１９０】
店員が確認画面３３３において、「はい」を押下すると、登録データが精算装置に送信される。一方、店員が「いいえ」を押下すると、確認画面３３３は消去され、送信ボタン３３１の網掛け表示も解除される。
【０１９１】
このように、セミセルフモードの場合には、客はポイントカードを登録装置で読み取らせることも可能であり、また精算装置で読み取らせることも可能である。さらに、セミセルフモードの場合には、上述したように店員が介在することで充当額を変更可能である。上述した例では登録装置での変更であったが、精算装置においても店員によって充当額を変更可能である。
【０１９２】
以上説明したように、本実施形態では、取引金額（例えば小計金額）に応じて（例えば還元割合）ポイントを付与する付与手段（例えば図１９のステップＳ１０７）と、前記付与手段により付与されたポイントの累計に応じて予め定められた単位（例えば還元単位）の還元額を、一取引における支払代金に充当可能な充当手段（例えば図１９のステップＳ１１２、図２０のステップＳ２０２、２０４）と、を備え、充当手段は、支払代金と予め定められた単位の還元額が同額の場合（例えば、図１９、図２０において、合計ポイントが小計金額以上（ステップＳ１０９で肯定判定）で、余りｒが０の場合（すなわち、小計金額が１００×ｔの場合））には充当しない（１００×ｔは充当しない）ことを特徴とする。
【０１９３】
これにより、追加する商品の登録操作が可能となり、また商品の追加登録以外の操作も可能となるため、客の手間を軽減可能となる。また、還元しなかったポイントは、次回に持ち越されるため、客は少なくとも還元単位となるまでポイントをためることができる。
【０１９４】
また、還元額には、複数の単位分（例えば、１００の倍数分）の数の還元額が設けられており、充当手段は、還元額のうち、支払代金未満で最も大きい単位分の数の還元額を充当してもよい（例えば、図２１の事例３、４、５、８）。
【０１９５】
また、充当手段は、支払代金と予め定められた単位の還元額が同額の場合（例えば、小計金額が１００×ｔの場合）であっても、支払代金未満で複数の単位分の数の還元額が存在する場合（例えば１００×（ｔ−１）が０ではない場合）には、当該還元額（１００×（ｔ−１）を充当してもよい。このように、本実施形態では、小計金額が１００×ｔの場合は、１００×（ｔ−１）を充当しているが、全く充当しないようにしてもよい。この場合、図２０の事例８では、充当額が０円となる。
【０１９６】
なお、フルセルフモードにおいて、ポイントを使用（例えば、全ポイントを使用など）する場合には、店員による操作を必要するものもあった。この場合、店員を呼ぶためのアラート（警告表示や警告音など）を行うことがあったが、本実施形態のように、自動的にポイントを使用することで、こうした店員を呼んだり、店員による操作が不要となるため、店員及び客の手間を軽減可能である。
【０１９７】
（変形例１）
上述した実施形態において、取引で発生したポイントは、当該取引で支払代金に充当可能であったが、当該取引での支払代金に充当不可能としてもよい。すなわち、取引で発生したポイントは、今回の取引ではなく、次回以降の取引で充当可能としてもよい。この場合、図１９、図２０のフローチャートでは、以下の４つのステップが変更となる。
【０１９８】
まず、図１９のステップＳ１０８では、合計ポイントＣ←Ａ＋Ｂに代えて、合計ポイントＣ←Ａとする。これにより、今回の取引で充当可能な金額を示す合計ポイントＣから、今回の取引での発生ポイントＢが除外される。ステップＳ１１３では、Ａ←Ｃ−１００×ｋに代えて、Ａ←Ｃ−１００×ｋ＋Ｂとする。これにより、充当後に今回の取引での発生ポイントＢが加算される。同様に、図２０のステップＳ２０３では、Ａ←Ｃ−１００×（ｔ−１）に代えて、Ａ←Ｃ−１００×（ｔ−１）＋Ｂとする。これにより、充当後に今回の取引での発生ポイントＢが加算される。同様に、ステップＳ２０５では、Ａ←Ｃ−１００×ｔに代えて、Ａ←Ｃ−１００×ｔ＋Ｂとする。これにより、充当後に今回の取引での発生ポイントＢが加算される。
【０１９９】
この変形例のように、今回の取引ではなく、次回以降の取引で充当可能とした場合には、発生ポイントが次回に持ち越しとなることから、客が再来店する動機づけを与えることができる。
【０２００】
（変形例２）
上述した実施形態では、還元単位は１００円で固定されていたが、これに限るものではなく、複数の還元単位を設けておき、適宜変更してもよい。例えば、累計ポイントの大きさに応じて還元単位を変更する。具体的には、還元単位として１００円と５００円を設けておき、累計ポイントが１０００ポイント未満の場合には、還元単位を１００円とし、累計ポイントが１０００ポイント以上の場合には、還元単位を５００円とする運用が挙げられる。または、客が還元単位を選択できるようにしてもよい。このように、本実施形態に係る商品販売データ処理装置において、異なる複数の単位の額が設けられており、いずれかの単位分の還元額を充当可能としてもよい。これにより、ポイントの還元について、柔軟な運用が可能となる。
【０２０１】
なお、以上に説明したＰＯＳ端末２０を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０２０２】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はその実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０２０３】
１…ＰＯＳシステム
１０…ストアコントローラ
２０…ＰＯＳ端末
２０１…ＣＰＵ
２０２…ＲＯＭ
２０３…ＲＡＭ
２０４…ハードディスク
２０５…客側表示部
２０６…客側スキャナ部
２０８…カード決済部
２０９…釣銭機
２１０…店員側表示部
２１１…キー操作部
２１２…店員側スキャナ部
２１３…印刷部
２１４…音声出力部
２１５…通信部
【図１】
2020107083.tif 000003
【図２】
2020107083.tif 000004
【図３】
2020107083.tif 000005
【図４】
2020107083.tif 000006
【図５】
2020107083.tif 000007
【図６】
2020107083.tif 000008
【図７】
2020107083.tif 000009
【図８】
2020107083.tif 000010
【図９】
2020107083.tif 000011
【図１０】
2020107083.tif 000012
【図１１】
2020107083.tif 000013
【図１２】
2020107083.tif 000014
【図１３】
2020107083.tif 000015
【図１４】
2020107083.tif 000016
【図１５】
2020107083.tif 000017
【図１６】
2020107083.tif 000018
【図１７】
2020107083.tif 000019
【図１８】
2020107083.tif 000020
【図１９】
2020107083.tif 000021
【図２０】
2020107083.tif 000022
【図２１】
2020107083.tif 000023
【図２２】
2020107083.tif 000024
【図２３】
2020107083.tif 000025