(57)【要約】【課題】車両より発生する音に基づく付加的な機能を提供することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供すること。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、抽出部と、特定部とを備える。抽出部は、車両より発生する音の測定データから発生源ごとの音成分を抽出する。特定部は、抽出部によって抽出された発生源ごとの音成分に基づいて、車両を一意の車両に特定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両より発生する音の測定データから発生源ごとの音成分を抽出する抽出部と、
前記抽出部によって抽出された前記発生源ごとの音成分に基づいて、前記車両を一意の車両に特定する特定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定部は、複数の前記発生源ごとの音成分の組み合わせによって前記車両を前記一意の車両に特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記車両を１台の前記一意の車両に特定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記車両を複数の前記一意の車両に特定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定部は、ユーザにより入力された前記車両に関する情報も参照して前記車両を前記一意の車両に特定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定部によって特定された前記一意の車両の情報を外部に出力する出力部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記車両における前記発生源ごとの音成分に基づいて当該発生源の状態を検知する検知部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検知部は、
前記発生源が交換されていることを検知する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記検知部は、
前記発生源に不具合が生じていることを検知する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記特定部によって特定された前記一意の車両の情報を外部に出力する出力部をさらに備え、
前記出力部は、前記検知部で検知された前記発生源の状態をともに外部に出力する
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
車両より発生する音の測定データから発生源ごとの音成分を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出された前記発生源ごとの音成分に基づいて、前記車両を一意の車両に特定する特定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
車両より発生する音の測定データから発生源ごとの音成分を抽出する抽出手順と、
前記抽出手順によって抽出された前記発生源ごとの音成分に基づいて、前記車両を一意の車両に特定する特定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の車室内外で発生するエンジン音やエアコン音などの様々な音の快適性を評価する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４９３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術は、車両より発生する音の快適性を評価するにすぎず、車両より発生する音に基づく付加的な機能を提供してはいなかった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、車両より発生する音に基づく付加的な機能を提供することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、抽出部と、特定部とを備える。抽出部は、車両より発生する音の測定データから発生源ごとの音成分を抽出する。特定部は、前記抽出部によって抽出された前記発生源ごとの音成分に基づいて、前記車両を一意の車両に特定する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、車両より発生する音に基づく付加的な機能を提供することができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理方法の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、実施形態に係る車両データベースの一例を示す説明図である。
【図４】図４は、実施形態に係る部品データベースの一例を示す説明図である。
【図５】図５は、実施形態に係る情報処理装置の制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態に係る情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．情報処理方法〕
まず、実施形態に係る情報処理装置１が行う情報処理方法について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理方法の一例を示す説明図である。
【００１１】
まず、実施形態に係る情報処理装置１が行う情報処理方法について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理方法の一例を示す説明図である。ここでは、ユーザ端末２を用いて取得した車両Ｃ１の音声データを、無線通信のネットワークＮを介して情報処理装置１に送信する場合に行う情報処理方法について説明する。
【００１２】
情報処理装置１は、インターネットなどのネットワークＮ（図２参照）を介して、ユーザ端末２と各種情報の送受信を行うサーバ等の情報処理装置である。
【００１３】
車両Ｃ１は、ユーザにより運転される車やバイク等の車両である。かかる車両Ｃ１は、エンジンや左右ドア、バックハッチ、エアコン、マフラーなど、車両ごとに特有な音を発生させる複数の発生源を有する。
【００１４】
そして、情報処理装置１は、マイクロフォン３が接続されたユーザ端末２などを用いて、車両Ｃ１より発生する音の測定データを取得する（ステップＳ１）。
【００１５】
なお、図１の例では、ユーザ端末２にマイクロフォン３を接続して車両Ｃ１より発生する音を測定した場合について示したが、実施形態はかかる例に限られない。例えば、ユーザ端末２の内蔵マイク等を用いて車両Ｃ１より発生する音を測定してもよい。また、ユーザ端末２以外の測定装置を用いて車両Ｃ１より発生する音を測定してもよい。
【００１６】
次に、情報処理装置１は、車両Ｃ１より発生する音の測定データから、発生源ごとの音成分を抽出する（ステップＳ２）。例えば、情報処理装置１は、車両Ｃ１より発生する音の測定データから、エンジンの音成分や左ドアの音成分、右ドアの音成分、バックハッチの音成分、エアコンの音成分、マフラーの音成分など、発生源ごとの音成分を抽出する。
【００１７】
例えば、情報処理装置１は、独立成分分析等の既存の音源分離技術等を用いて、車両Ｃ１より発生する音の測定データから音源を分離することにより、発生源ごとの音成分を抽出することができる。
【００１８】
なお、上記ステップＳ１およびステップＳ２では、複数の発生源からの音が合わさった音を音源分離することにより、発生源ごとの音成分を抽出してもよいし、個別の発生源のみからの音をそのまま測定することにより、当該発生源の音成分を抽出してもよい。
【００１９】
なお、後者の場合では、ユーザ端末２などに「エンジンのスタータ音を登録して下さい」「右ドアの開閉音を登録して下さい」「エアコンの空調作動音を登録して下さい」「バックハッチのピストンスライド音を登録して下さい」といったガイダンスを実行させることにより、情報処理装置１は、個別の発生源からの音を適切に取得することができる。
【００２０】
次に、情報処理装置１は、抽出された発生源ごとの音成分に基づいて、車両Ｃ１を一意の車両Ｃ２（図示せず）に特定する（ステップＳ３）。例えば、情報処理装置１は、後述する車両データベース１２１（図３参照）に登録された発生源ごとの音成分データと、抽出された発生源ごとの音成分とを対比することにより、車両Ｃ１が車両データベース１２１に登録された車両ＩＤに該当する車両のうち、一意の車両Ｃ２であることを特定する。
【００２１】
例えば、車種が同じであったとしても、一意の車両Ｃ２ごとに発生源の音成分は異なる場合が多い。例えば、左右ドアが自動で開閉するスライドドアである場合には、スライドドアの開閉時間や駆動モータの駆動音などは各車両ごとに異なる場合が多い。また、同じ車種であっても、エンジンのラジエータやエアコンのファンを駆動するモータの種類が異なる場合も多く、この場合はエンジンやエアコンから発生する音成分は異なることとなる。
【００２２】
このように、実施形態では、各車両ごとに異なる発生源の音成分を各車両が持っている特徴として抽出し、抽出された特徴を組み合わせることにより、「同じ車種の中のこの１台です」というように車両Ｃ１を１台の一意の車両Ｃ２に特定することができる。
【００２３】
次に、情報処理装置１は、特定された一意の車両Ｃ２における発生源ごとの音成分データと、測定データから抽出された発生源ごとの音成分とを対比することにより、発生源の状態を検知する（ステップＳ４）。
【００２４】
例えば、特定された一意の車両Ｃ２における発生源ごとの音成分データと、測定データから抽出された発生源ごとの音成分とで異なる部分があった場合、情報処理装置１は、音成分の異なる発生源が車両データベース１２１に登録された時点とは状態が異なると推定する。
【００２５】
そして、情報処理装置１は、音成分の異なる発生源の現在の音成分と、後述する部品データベース１２２（図４参照）に登録された部品の音成分データとを対比する。そして、発生源の現在の音成分と、部品データベース１２２に登録された部品における正常時の音成分データとが一致する場合、情報処理装置１は、該当する発生源の部品が別の部品に交換されていると検知することができる。
【００２６】
また、発生源の現在の音成分と、部品データベース１２２に登録された部品における異常時の音成分データとが一致する場合、情報処理装置１は、該当する発生源の部品に不具合が生じていると検知することができる。
【００２７】
次に、情報処理装置１は、特定された一意の車両Ｃ２の情報をユーザ端末２などに出力する（ステップＳ５）。例えば、情報処理装置１は、ユーザ端末２に「車両Ｃ１は、２０ＸＸ年登録の車種Ｘ（型式はＹ）で、前の所有者はＺさんです。」のように、車両データベース１２１に記憶された車両履歴データに基づいて、特定された一意の車両Ｃ２の各種情報を表示させることができる。
【００２８】
さらに、情報処理装置１は、特定された一意の車両Ｃ２の情報とともに、検知された発生源の状態に関する情報をユーザ端末２などに出力することができる。例えば、情報処理装置１は、ユーザ端末２に「車両Ｃ１は、右スライドドアのモータが交換されています。」のように、車両Ｃ１が特定された一意の車両Ｃ２から部品が交換されていることを表示させることができる。
【００２９】
また、情報処理装置１は、ユーザ端末２に「車両Ｃ１は、ラジエータファンのモータに不具合が生じています。」のように、車両Ｃ１において部品に不具合が生じていることを表示させることができる。
【００３０】
ここまで説明したように、実施形態では、車両Ｃ１より発生する音に基づいて車両Ｃ１を一意の車両Ｃ２に特定することができる。これにより、ユーザは、車両Ｃ１におけるこれまでの車歴を知ることができる。したがって、実施形態によれば、自動車保険サービスや中古車売買サービス、車両点検サービス、防犯サービスなどで、車両Ｃ１におけるこれまでの車歴に基づいてサービスを実施する場合に、効果的なサービスを実施することができる。
【００３１】
例えば、実施形態では、部品が交換されていることを検知することができることから、中古車売買サービスにおいて車両Ｃ１に修復歴があることを容易に知ることができる。したがって、実施形態によれば、かかる修復歴に基づいて車両Ｃ１の価格を決定することができる。
【００３２】
また、実施形態では、車両点検サービスにおいて車両Ｃ１の部品に不具合があることを容易に知ることができることから、かかる不具合情報に基づいて車両Ｃ１の点検整備を実施することができる。
【００３３】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図２を参照して、実施形態に係る情報処理装置１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理装置１の構成の一例を示す説明図である。図２に示すように、情報処理装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。なお、情報処理装置１は、かかる情報処理装置１を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３４】
（通信部１１について）
通信部１１は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、ユーザ端末２との間で情報の送受信を行う。
【００３５】
（記憶部１２について）
記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図２に示すように、記憶部１２は、車両データベース１２１と、部品データベース１２２とを有する。
【００３６】
（車両データベース１２１について）
車両データベース１２１は、車両ごとの情報が登録されたデータベースである。図３は、実施形態に係る車両データベース１２１の一例を示す説明図である。図４に示すように、車両データベース１２１には、車両ＩＤと、車両履歴データと、音成分データとが対応付けられて登録されている。
【００３７】
ここで、車両ＩＤとは、車両を識別するための識別子である。また、車両履歴データとは、対応付けられた車両ＩＤが示す車両の履歴に関する情報である。例えば、車両履歴データには、対応付けられた車両ＩＤが示す車両の車種や型式、所有者ＩＤ、登録日、事故歴の有無など、車両の履歴に関する様々な情報が登録されている。
【００３８】
また、音成分データとは、対応付けられた車両ＩＤが示す車両における発生源ごとの音成分データである。例えば、音成分データには、対応付けられた車両ＩＤが示す車両のエンジンや左右ドア、バックハッチ、エアコンなど、様々な発生源から発生する音成分のデータが登録されている。
【００３９】
なお、車両データベース１２１における車両履歴データおよび音成分データは、例えば、車両を生産または新車として販売した際に車両ＩＤとともに新規に登録され、さらに各種イベント（例えば、定期点検や車検など）ごとなどに更新すればよい。
【００４０】
なお、車両データベース１２１に登録されている音成分データは、対象となる発生源から発生する音そのもののデータに限られず、対象となる発生源における平均の音からの差分データであってもよい。
【００４１】
（部品データベース１２２について）
部品データベース１２２は、車両に搭載される各種部品の情報が登録されたデータベースである。図４は、実施形態に係る部品データベース１２２の一例を示す説明図である。図４に示すように、部品データベース１２２には、部品ＩＤと、音成分データとが対応付けられて登録されている。
【００４２】
ここで、部品ＩＤとは、部品を識別するための識別子である。なお、部品データベース１２２は、部品ＩＤと併せて、部品の名称や型番、製造者名、部品カテゴリ等を記憶してもよい。
【００４３】
また、音成分データとは、対応付けられた部品ＩＤが示す部品における音成分データである。例えば、音成分データには、対応付けられた部品ＩＤが示す部品の正常時および異常時において発生する音成分のデータが登録されている。
【００４４】
（制御部１３について）
制御部１３は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３は、例えば、コントローラであり、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４５】
図２に示すように、制御部１３は、取得部１３１と、抽出部１３２と、特定部１３３と、検知部１３４と、出力部１３５とを備え、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００４６】
（取得部１３１について）
取得部１３１は、車両Ｃ１より発生する音の測定データを取得する。例えば、取得部１３１は、マイクロフォン３で収音された音の測定データを、かかるマイクロフォン３が接続されたユーザ端末２などを介して取得することができる。
【００４７】
（抽出部１３２について）
抽出部１３２は、取得部１３１で取得された車両Ｃ１より発生する音の測定データから、発生源ごとの音成分を抽出する。例えば、抽出部１３２は、独立成分分析等の既存の音源分離技術等を用いて、車両Ｃ１より発生する音の測定データから音源を分離することにより、発生源ごとの音成分を抽出することができる。
【００４８】
（特定部１３３について）
特定部１３３は、抽出部１３２で抽出された発生源ごとの音成分に基づいて、車両Ｃ１を一意の車両Ｃ２に特定する。例えば、特定部１３３は、車両データベース１２１に登録された発生源ごとの音成分データと、抽出された発生源ごとの音成分とを対比することにより、車両Ｃ１が車両データベース１２１に登録された車両ＩＤに該当する車両のうち、一意の車両Ｃ２であることを特定する。
【００４９】
特定部１３３は、例えば、車両データベース１２１に登録された発生源ごとの音成分データと、抽出された発生源ごとの音成分との類似度を算出する。そして、特定部１３３は、かかる算出された類似度に基づいて、車両Ｃ１が車両データベース１２１に登録された車両ＩＤに該当する車両のうち、一意の車両Ｃ２であることを特定することができる。
【００５０】
（検知部１３４について）
検知部１３４は、車両データベース１２１において該当する車両ＩＤにおける発生源ごとの音成分データと、測定データから抽出された発生源ごとの音成分とを対比することにより、発生源の状態を検知する。例えば、該当する車両ＩＤにおける発生源ごとの音成分データと、測定データから抽出された発生源ごとの音成分とで異なる部分があった場合、検知部１３４は、音成分の異なる発生源が車両データベース１２１に登録された時点とは状態が異なると推定する。
【００５１】
そして、検知部１３４は、音成分の異なる発生源の現在の音成分と、部品データベース１２２に登録された部品の音成分データとを対比する。そして、発生源の現在の音成分と、部品データベース１２２に登録された部品における正常時の音成分データとが一致する場合、検知部１３４は、該当する発生源の部品が別の部品に交換されていると検知することができる。
【００５２】
また、発生源の現在の音成分と、部品データベース１２２に登録された部品における異常時の音成分データとが一致する場合、検知部１３４は、該当する発生源の部品に不具合が生じていると検知することができる。
【００５３】
（出力部１３５について）
出力部１３５は、特定された一意の車両Ｃ２の情報を外部（例えば、ユーザ端末２など）に出力する。また、出力部１３５は、特定された一意の車両Ｃ２の情報とともに、検知された発生源の状態に関する情報を外部に出力することができる。
【００５４】
例えば、出力部１３５は、特定された一意の車両Ｃ２の車種や型式、所有者ＩＤ、登録日、事故歴の有無などをユーザ端末２などに出力する。また、出力部１３５は、特定された一意の車両Ｃ２の情報とともに、車両Ｃ１の部品が別の部品に交換されている旨の情報や、車両Ｃ１の部品に不具合が生じている旨の情報をともにユーザ端末２などに出力することができる。
【００５５】
〔３．変形例〕
上述した実施形態に係る情報処理装置１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理装置１の他の実施形態について説明する。
【００５６】
〔３−１．複数の一意の車両の特定〕
上述した情報処理装置１は、「同じ車種の中のこの１台です」というように車両Ｃ１が１台の一意の車両Ｃ２であると特定した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報処理装置１は、車両Ｃ１を複数の一意の車両Ｃ２であると特定してもよい。
【００５７】
例えば、情報処理装置１は、車両Ｃ１が「２０ＸＸ年登録の車種Ｘ」「２０ＹＹ年登録の車種Ｙ」「２０ＺＺ年登録の車種Ｚ」のうちいずれかの一意の車両Ｃ２であると特定することができる。この場合、例えば、情報処理装置１は、車両データベース１２１に登録された発生源ごとの音成分データと、抽出された発生源ごとの音成分との類似度が高い複数の車両を、一意の車両Ｃ２として特定することができる。
【００５８】
そして、上記のように複数の一意の車両Ｃ２を提示されたユーザは、発生音を測定した車両Ｃ１の車種などに基づいて、特定された複数の一意の車両Ｃ２のうち車両Ｃ１がどの一意の車両Ｃ２に該当するかを容易に特定することができる。
【００５９】
〔３−２．車両に関する各種情報を参照した一意の車両の特定〕
また、情報処理装置１は、車両Ｃ１より発生する音の測定データに基づいて車両Ｃ１を一意の車両Ｃ２に特定した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、情報処理装置１は、車両Ｃ１より発生する音の測定データに加え、車両Ｃ１に関する各種情報も参照して車両Ｃ１を一意の車両Ｃ２に特定してもよい。
【００６０】
例えば、情報処理装置１は、車両Ｃ１より発生する音の測定データを取得する際などに、ユーザ端末２などを用いて、ユーザに対して車両Ｃ１に関する各種情報（例えば、車種や型式など）を入力させる。そして、入力された車両Ｃ１に関する各種情報と、車両Ｃ１より発生する音の測定データとに基づいて、車両Ｃ１を一意の車両Ｃ２に特定してもよい。
【００６１】
これにより、車両Ｃ１が一意の車両Ｃ２であることを特定するために組み合わせることができる特徴量が増えることから、情報処理装置１は、より正確に車両Ｃ１が一意の車両Ｃ２であることを特定することができる。
【００６２】
〔４．処理手順〕
次に、図５を参照して、情報処理装置１の制御部１３が実行する処理について説明する。図５は、実施形態に係る情報処理装置１の制御部１３が実行する処理を示すフローチャートである。
【００６３】
図５に示すように、制御部１３は、まず、マイクロフォン３が接続されたユーザ端末２などを用いて、車両Ｃ１より発生する音の測定データを取得する（ステップＳ１０１）。そして、制御部１３は、車両Ｃ１より発生する音の測定データから、発生源ごとの音成分を抽出する（ステップＳ１０２）。
【００６４】
次に、制御部１３は、抽出された発生源ごとの音成分に基づいて、車両Ｃ１を一意の車両Ｃ２に特定する（ステップＳ１０３）。例えば、制御部１３は、車両データベース１２１に登録された発生源ごとの音成分データと、抽出された発生源ごとの音成分とを対比することにより、車両Ｃ１が車両データベース１２１に登録された車両ＩＤに該当する車両のうち、一意の車両Ｃ２であることを特定する。
【００６５】
次に、制御部１３は、該当する車両ＩＤにおける発生源ごとの音成分データと、測定データから抽出された発生源ごとの音成分とを対比することにより、発生源の状態を検知する（ステップＳ１０４）。
【００６６】
最後に、制御部１３は、特定された一意の車両Ｃ２の情報をユーザ端末２などに出力し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００６７】
〔５．ハードウェア構成〕
なお、実施形態における情報処理装置１は、例えば図６に示すような構成のコンピュータ５０によって実現される。図６は、情報処理装置１の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）５２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）５４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）５７を備える。
【００６８】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５３またはＨＤＤ５４に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ５３は、コンピュータ５０の起動時にＣＰＵ５１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ５０のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【００６９】
ＨＤＤ５４は、ＣＰＵ５１によって実行されるプログラム、および当該プログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス５５は、通信部１１に対応し、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ５１へ送り、ＣＰＵ５１が生成したデータを、ネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【００７０】
ＣＰＵ５１は、入出力インターフェイス５６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ５１は、入出力インターフェイス５６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ５１は、生成したデータを、入出力インターフェイス５６を介して出力装置へ出力する。
【００７１】
メディアインターフェイス５７は、記録媒体５８に記憶されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ５２を介してＣＰＵ５１に提供する。ＣＰＵ５１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス５７を介して記録媒体５８からＲＡＭ５２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体５８は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００７２】
例えば、コンピュータ５０が実施形態に係る情報処理装置１として機能する場合、コンピュータ５０のＣＰＵ５１は、ＲＡＭ５２上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３の機能を実現する。また、ＨＤＤ５４には、記憶部１２内のデータが記憶される。コンピュータ５０のＣＰＵ５１は、これらのプログラムを記録媒体５８から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００７３】
〔６．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００７４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。また、上述してきた実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００７５】
〔７．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１は、抽出部１３２と、特定部１３３とを備える。抽出部１３２は、車両Ｃ１より発生する音の測定データから発生源ごとの音成分を抽出する。特定部１３３は、抽出部１３２によって抽出された発生源ごとの音成分に基づいて、車両Ｃ１を一意の車両Ｃ２に特定する。
【００７６】
これにより、情報処理装置１は、車両Ｃ１より発生する音に基づく付加的な機能を提供することができる。
【００７７】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、特定部１３３は、複数の発生源ごとの音成分の組み合わせによって車両Ｃ１を一意の車両Ｃ２に特定する。
【００７８】
これにより、情報処理装置１は、より正確に車両Ｃ１が一意の車両Ｃ２であることを特定することができる。
【００７９】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、特定部１３３は、車両Ｃ１を１台の一意の車両Ｃ２に特定する。
【００８０】
これにより、情報処理装置１は、車両Ｃ１より発生する音に基づいて車両Ｃ１を１台の一意の車両Ｃ２に特定することができる。
【００８１】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、特定部１３３は、車両Ｃ１を複数の一意の車両Ｃ２に特定する。
【００８２】
これにより、複数の一意の車両Ｃ２を提示されたユーザは、発生音を測定した車両Ｃ１の車種などに基づいて、車両Ｃ１がどの一意の車両Ｃ２に該当するかを容易に特定することができる。
【００８３】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、特定部１３３は、ユーザにより入力された車両Ｃ１に関する情報も参照して車両Ｃ１を一意の車両Ｃ２に特定する。
【００８４】
これにより、情報処理装置１は、より正確に車両Ｃ１が一意の車両Ｃ２であることを特定することができる。
【００８５】
また、実施形態に係る情報処理装置１は、特定部１３３によって特定された一意の車両Ｃ２の情報を外部に出力する出力部１３５をさらに備える。
【００８６】
これにより、情報処理装置１は、特定された一意の車両Ｃ２の情報をユーザに提供することができる。
【００８７】
また、実施形態に係る情報処理装置１は、車両Ｃ１における発生源ごとの音成分に基づいて当該発生源の状態を検知する検知部１３４をさらに備える。
【００８８】
これにより、情報処理装置１は、車両Ｃ１において発生源の状態が変化していることを検知することができる。
【００８９】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、検知部１３４は、発生源が交換されていることを検知する。
【００９０】
これにより、中古車売買サービスにおいて車両Ｃ１に修復歴があることを容易に知ることができることから、かかる修復歴に基づいて車両Ｃ１の価格を決定することができる。
【００９１】
また、実施形態に係る情報処理装置１において、検知部１３４は、発生源に不具合が生じていることを検知する。
【００９２】
これにより、車両点検サービスにおいて車両Ｃ１の部品に不具合があることを容易に知ることができることから、かかる不具合に基づいて車両Ｃ１の点検整備を実施することができる。
【００９３】
また、実施形態に係る情報処理装置１は、特定部１３３によって特定された一意の車両Ｃ２の情報を外部に出力する出力部１３５をさらに備え、出力部１３５は、検知部１３４で検知された発生源の状態をともに外部に出力する。
【００９４】
これにより、情報処理装置１は、一意の車両Ｃ２の情報とともに検知された発生源の状態をユーザに提供することができる。
【００９５】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【００９６】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、特定部は、特定手段や特定回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１  情報処理装置
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
１２１  車両データベース
１２２  部品データベース
１３１  取得部
１３２  抽出部
１３３  特定部
１３４  検知部
１３５  出力部
Ｃ１  車両
Ｃ２  一意の車両
【図１】
2020027576.tif 000003
【図２】
2020027576.tif 000004
【図３】
2020027576.tif 000005
【図４】
2020027576.tif 000006
【図５】
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【図６】
2020027576.tif 000008