(57)【要約】【課題】複数の広告主からの広告を、複数の媒体社へ配信可能なデータ形式に変換する広告配信システム等を提供すること。【解決手段】広告配信システムは、ユーザの識別情報及び該ユーザの所属先を示す所属先識別情報を対応付けて記憶するユーザ情報記憶部を有する管理者用クラウドサーバ、広告データ及び広告枠の識別情報を記憶する配信コンテンツ記憶部と、広告枠の識別情報で特定される広告枠のスケジュール及び配信先となる表示装置の情報に基づいて、広告データを配信する配信部とを有し、媒体社毎に設けられた複数の媒体社用クラウドサーバを備え、管理者用クラウドサーバは、ログイン要求を送信した媒体社に所属するユーザの識別情報に対応する所属先識別情報をユーザ情報記憶部から取得し、取得した所属先識別情報に基づいて、ユーザのログイン要求を媒体社用クラウドサーバの１つにリダイレクトする振り分け部を更に有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの識別情報及び該ユーザの所属先を示す所属先識別情報を対応付けて記憶するユーザ情報記憶部を有する管理者用クラウドサーバ、
広告代理店から送信された広告データ及び広告枠の識別情報を記憶する配信コンテンツ記憶部と、前記広告枠の識別情報で特定される広告枠のスケジュール及び配信先となる表示装置の情報に基づいて、前記広告データを配信する配信部とを有し、媒体社毎に設けられた複数の媒体社用クラウドサーバ
を備え、
前記管理者用クラウドサーバは、ログイン要求を送信した媒体社に所属するユーザの識別情報に対応する所属先識別情報を前記ユーザ情報記憶部から取得し、取得した所属先識別情報に基づいて、前記ユーザの前記ログイン要求を前記媒体社用クラウドサーバの１つにリダイレクトする振り分け部を更に有する
ことを特徴とする広告配信システム。
【請求項２】
広告枠の識別情報及び前記広告枠に対応する広告データを対応付けて記憶する広告データ記憶部と、前記広告データ及び該広告データに対応付けられた広告枠の識別情報を送信する送信部とを有し、広告代理店毎に設けられた複数の代理店用クラウドサーバ
を備え、
前記管理者用クラウドサーバの前記振り分け部は、ログイン要求を送信した広告代理店に所属するユーザの識別情報に対応する所属先識別情報を前記ユーザ情報記憶部から取得し、取得した所属先識別情報に基づいて、前記ユーザの前記ログイン要求を前記代理店用クラウドサーバの１つにリダイレクトする
ことを特徴とする請求項１に記載の広告配信システム。
【請求項３】
前記媒体社用クラウドサーバは、
前記配信部による配信データの放映履歴を記憶する履歴記憶部と、
前記放映履歴に基づき、広告料金を算出する算出部と、
算出した広告料金と前記放映履歴を広告主毎に送信する送信部と
を更に有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の広告配信システム。
【請求項４】
前記媒体社用クラウドサーバは、
前記広告データが、前記表示装置に適合するデータ形式ではない場合、前記広告データの変換を前記管理者用クラウドサーバに依頼する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の広告配信システム。
【請求項５】
前記代理店用クラウドサーバは複数の広告主毎に提供され、
前記媒体社用クラウドサーバは複数の媒体社毎に提供され、
前記代理店用クラウドサーバが、互いに異なる媒体社が管理する複数の広告枠に対する申込情報を取得した場合、前記広告データ記憶部に記憶した広告データを、複数の前記広告枠それぞれに対応する媒体社が利用する媒体社用クラウドサーバに送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の広告配信システム。
【請求項６】
前記管理者用クラウドサーバは、
審査用又は広告用の画像を取得し、取得した画像の形式、ビットレート又はフレームレートを含む画像フォーマットを変換した変換画像を出力する画像変換部と、
該画像変換部による変換履歴を記憶する変換履歴記憶部と
前記変換履歴に基づき、変換手数料を依頼者毎に算出する手数料算出部と
を更に有する
ことを特徴とする請求項２に記載の広告配信システム。
【請求項７】
クラウドコンピュータが、
ログイン要求を送信した媒体社又は広告代理店に所属するユーザの識別情報に対応する所属先識別情報を、ユーザの識別情報及び該ユーザの所属先を示す所属先識別情報を対応付けて記憶する記憶部から取得し、
取得した所属先識別情報に基づいて、前記ユーザは媒体社に所属すると判定した場合、前記ログイン要求を複数の媒体社用クラウドサーバ中の１つにリダイレクトし、
取得した所属先識別情報に基づいて、前記ユーザは広告代理店に所属すると判定した場合、前記ログイン要求を複数の代理店用クラウドサーバ中の１つにリダイレクトする
ことを特徴とするコンピュータの動作方法。
【請求項８】
ユーザの識別情報及び該ユーザの所属先を示す所属先識別情報を対応付けて記憶するユーザ情報記憶部と、
ログイン要求を送信した媒体社又は広告代理店に所属するユーザの識別情報に対応する所属先識別情報を、前記ユーザ情報記憶部から取得する取得部と、
取得した所属先識別情報に基づいて、前記ユーザは媒体社に所属すると判定した場合、前記ログイン要求を複数の媒体社用クラウドサーバ中の１つにリダイレクトし、取得した所属先識別情報に基づいて、前記ユーザは広告代理店に所属すると判定した場合、前記ログイン要求を複数の代理店用クラウドサーバ中の１つにリダイレクトする振り分け部と
を備えることを特徴とするクラウドサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告をデジタルサイネージなどの表示装置に配信する広告配信システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルサイネージなど表示内容を経時的に変更可能な屋外向けの表示装置が普及している。それに伴い、交通広告や屋外広告など公衆が目にする広告は看板広告から、スケジュールに従い様々な広告を表示する表示装置を利用するものとなっている。
【０００３】
広告を表示する表示装置を設置している媒体社は収益を確保するため、多くの広告主からの広告配信を受け入れることを希望している。その一方で、表示装置の設置場所にそぐわない広告を表示してしまうと、消費者からの信用が失墜し、事業の運営に支障をきたす。それに対して、配信を受ける広告の審査を行い、媒体社が承認した広告のみを表示装置に表示させる配信システムが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−９５００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、広告主は広告代理店を通じて、広告をより多くの媒体社に配信したいという要望がある。しかし、従来、媒体社は各々配信システムを構築している。そのため、広告代理店は、広告主から複数の媒体社に広告を配信するよう依頼を受けた場合、媒体社毎の配信システムにアクセスする必要があった。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、複数の媒体社毎へ広告の配信が可能な広告配信システムの提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る広告配信システムは、ユーザの識別情報及び該ユーザの所属先を示す所属先識別情報を対応付けて記憶するユーザ情報記憶部を有する管理者用クラウドサーバ、広告代理店から送信された広告データ及び広告枠の識別情報を記憶する配信コンテンツ記憶部と、前記広告枠の識別情報で特定される広告枠のスケジュール及び配信先となる表示装置の情報に基づいて、前記広告データを配信する配信部とを有し、媒体社毎に設けられた複数の媒体社用クラウドサーバを備え、前記管理者用クラウドサーバは、ログイン要求を送信した媒体社に所属するユーザの識別情報に対応する所属先識別情報を前記ユーザ情報記憶部から取得し、取得した所属先識別情報に基づいて、前記ユーザの前記ログイン要求を前記媒体社用クラウドサーバの１つにリダイレクトする振り分け部を更に有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にあっては、複数の媒体社へ広告の配信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】広告配信システムの構成例を示す説明図である。
【図２】管理者用クラウドサーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】代理店用クラウドサーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】媒体社用クラウドサーバの構成例を示すブロック図である。
【図５】代理店端末の構成例を示すブロック図である。
【図６】ユーザＤＢの例を示す説明図である。
【図７】会社ＤＢの例を示す説明図である。
【図８】動画属性ＤＢの例を示す説明図である。
【図９】商品ＤＢの例を示す説明図である。
【図１０】申込状況ＤＢの例を示す説明図である。
【図１１】進行状況ＤＢの例を示す説明図である。
【図１２】配信スケジュールＤＢの例を示す説明図である。
【図１３】表示スペックＤＢの例を示す説明図である。
【図１４】放映履歴ＤＢの例を示す説明図である。
【図１５】変換履歴ＤＢの例を示す説明図である。
【図１６】業務のフロー例を示すフローチャートである。
【図１７】ログイン処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１８】事前審査依頼処理の手順例を示すフローチャートである。
【図１９】入稿処理の手順例を示すフローチャートである。
【図２０】配信フォーマット確認処理の手順例を示すフローチャートである。
【図２１】報告請求処理の手順例を示すフローチャートである。
【図２２】広告展開処理の手順例を示すフローチャートである。
【図２３】メンテナンス処理の手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態を、図面を参照しつつ具体的に説明する。図１は広告配信システムの構成例を示す説明図である。広告配信システム１００は、管理者用クラウドサーバ１、代理店用クラウドサーバ２、媒体社用クラウドサーバ３、代理店端末４、媒体社端末５、管理者端末６及びデジタルサイネージ（表示装置）７を含む。管理者用クラウドサーバ１は広告配信システム１００を提供し管理するクラウドサーバである。代理店用クラウドサーバ２は広告代理店向けの機能を提供するクラウドサーバである。代理店用クラウドサーバ２は広告配信システム１００を利用する広告代理店毎に設けられている。媒体社用クラウドサーバ３は広告媒体を所属する媒体社向けの機能を提供するクラウドサーバである。媒体社用クラウドサーバ３は広告配信システム１００を利用する媒体社毎に設けられている。代理店端末４は広告代理店に所属するユーザが広告配信システム１００を利用するための端末である。媒体社端末５は媒体社に所属するユーザが広告配信システム１００を利用するための端末である。管理者端末６は広告配信システム１００を提供する提供会社に所属するユーザが広告配信システム１００を管理するための端末である。デジタルサイネージ７は媒体社が有している広告媒体の１つである。デジタルサイネージ７はネットワークを介して受信した動画像及び静止画像を表示する。代理店用クラウドサーバ２、媒体社用クラウドサーバ３及びデジタルサイネージ（表示装置）７は複数あることが前提である。管理者用クラウドサーバ１、代理店用クラウドサーバ２、及び媒体社用クラウドサーバ３のそれぞれは、１台の物理サーバで構築してもよいし、複数台の物理サーバで構築してもよい。また、複数の代理店用クラウドサーバ２を１台の物理サーバで構築してもよい。同様に複数の媒体社用クラウドサーバ３を１台の物理サーバで構築してもよい。各クラウドサーバは仮想サーバであるから、物理サーバとの関係性は要求される仕様に応じて、決定すればよい。図１では、代理店端末４は代理店毎に１台を記載しているが、複数台でもよい。同様に、媒体社端末５は媒体社毎に１台を記載しているが、複数台でもよい。管理者端末６も１台記載しているが、複数台でもよい。また、以下の説明では、広告主は広告代理店を経由して、媒体社と交渉等を行うことを前提とする。広告代理店を経由せずに媒体社とやり取りを行う広告主が広告配信システム１００のユーザとなった場合には、広告主用クラウドサーバを設ける。広告主用クラウドサーバの提供する機能は、代理店用クラウドサーバ２と同様である。
【００１０】
図２は管理者用クラウドサーバの構成例を示すブロック図である。管理者用クラウドサーバ１は仮想サーバである。管理者用クラウドサーバ１は制御部１１、記憶部１２及び通信部１３を備える。
【００１１】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを備える。制御部１１が備えるＲＯＭには、上記ハードウェア各部の動作を制御するための制御プログラム等が記憶される。制御部１１内のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶された制御プログラム及び後述する記憶部１２に記憶された各種プログラムを実行し、上記ハードウェア各部の動作を制御することにより、サーバ全体を管理者用クラウドサーバ１として機能させる。制御部１１が備えるＲＡＭには、各種プログラムの実行中に一時的に利用されるデータが記憶される。管理者用クラウドサーバ１は仮想サーバであるから、制御部１１が備えるＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭそれぞれは、仮想のＣＰＵ、仮想のＲＯＭ、仮想のＲＡＭである。なお、制御部１１は、日時情報を出力するクロック、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００１２】
記憶部１２は、制御部１１に実行させる各種プログラム、及び各種プログラムの実行に必要なデータ等が記憶される。通信部１３は、インターネット網などの通信網（不図示）に接続するための通信インタフェースを備える。管理者用クラウドサーバ１は、通信部１３を介して、代理店用クラウドサーバ２、媒体社用クラウドサーバ３及び管理者端末６とのデータの送受信を行う。記憶部１２、通信部１３は制御部１１と同様に、仮想化されたハードウェアを含む。
【００１３】
図３は代理店用クラウドサーバの構成例を示すブロック図である。代理店用クラウドサーバ２は仮想サーバである。代理店用クラウドサーバ２は制御部２１、記憶部２２及び通信部２３を備える。制御部２１、記憶部２２及び通信部２３は、それぞれ管理者用クラウドサーバ１の制御部１１、記憶部１２及び通信部１３と同様であるから、説明を省略する。
【００１４】
図４は媒体社用クラウドサーバの構成例を示すブロック図である。媒体社用クラウドサーバ３は仮想サーバである。媒体社用クラウドサーバ３は制御部３１、記憶部３２及び通信部３３を備える。制御部３１、記憶部３２及び通信部３３は、それぞれ管理者用クラウドサーバ１の制御部１１、記憶部１２及び通信部１３と同様であるから、説明を省略する。
【００１５】
図５は代理店端末４の構成例を示すブロック図である。代理店端末４はパーソナルコンピュータ、ノートパソコン、タブレットコンピュータ、スマートフォンなどで構成する。代理店端末４は制御部４１、記憶部４２、入力部４３、通信部４４、操作部４５及び表示部４６を含む。
【００１６】
制御部４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備える。制御部４１が備えるＲＯＭには、上記ハードウェア各部の動作を制御するための制御プログラム等が記憶される。制御部４１内のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶された制御プログラム及び後述する記憶部４２に記憶された各種プログラムを実行し、上記ハードウェア各部の動作を制御することにより、パーソナルコンピュータなどの全体を代理店端末４として機能させる。制御部４１が備えるＲＡＭには、各種プログラムの実行中に一時的に利用されるデータが記憶される。なお、制御部４１は、日時情報を出力するクロック、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００１７】
記憶部４２は、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスクなどを用いた記憶装置を備える。記憶部４２には、制御部４１に実行させる各種プログラム、及び各種プログラムの実行に必要なデータ等が記憶される。
【００１８】
入力部４３は、ビデオカメラなどの画像入力デバイスを接続するインタフェースを備える。代理店端末４は、入力部４３に接続されたビデオカメラなどの画像入力デバイスを通じて、広告画像を取得する。
【００１９】
通信部４４は、インターネット網などの通信網（不図示）に接続するための通信インタフェースを備える。代理店端末４は通信部４４を介して代理店用クラウドサーバ２とのデータの送受信を行う。
【００２０】
操作部４５は、キーボード、タッチパネルなどの入力インタフェースを備えており、各種の操作情報や設定情報を受け付ける。制御部４１は、操作部４５から入力される操作情報に基づき適宜の制御を行う。
【００２１】
表示部４６は、液晶表示パネル、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示パネル等の表示デバイスを備えており、制御部４１から出力される制御信号に基づいて、ユーザに通知すべき情報を表示する。
【００２２】
媒体社端末５及び管理者端末６の構成は、代理店端末４と同様であるから、図示及び詳しい説明を省略する。媒体社端末５は制御部５１、記憶部５２、入力部５３、通信部５４、操作部５５及び表示部５６を含む。また、管理者端末６は制御部６１、記憶部６２、入力部６３、通信部６４、操作部６５及び表示部６６を含む。媒体社端末５及び管理者端末６が備える各構成は、代理店端末４の名称が同一の構成と同様である。
【００２３】
次に、広告配信システム１００が用いる各種データベース（Ｄａｔａｂａｓｅ、ＤＢ）について説明する。各種データベースは、例えば管理者用クラウドサーバ１の記憶部１２に記憶される。データベースは他のサーバに記憶してもよいし、別途設けたデータベースサーバに記憶してもよい。また、クラウド化されたクラウドストレージに記憶してもよい。
【００２４】
図６はユーザＤＢの例を示す説明図である。ユーザＤＢ１４１は広告配信システム１００を利用するユーザの情報を記憶する。ユーザＤＢ１４１はユーザＩＤ列、氏名列、パスワード列、会社ＩＤ列及びグループ列を含む。ユーザＩＤ列はユーザを一意に特定可能なユーザＩＤを記憶する。氏名列はユーザの氏名を記憶する。パスワード列はパスワードを記憶する。会社ＩＤ列はユーザが所属する会社の会社ＩＤを記憶する。グループ列はユーザが属するグループを記憶する。ユーザが広告主又は広告代理店の所属している場合、グループ列は「広告主／代理店」を記憶する。ユーザが媒体社に所属している場合、グループ列は「媒体社」を記憶する。ユーザが広告配信システム１００を管理する会社に所属している場合、グループ列は「管理者」を記憶する。
【００２５】
図７は会社ＤＢの例を示す説明図である。会社ＤＢ１４２は広告配信システム１００を利用する会社の情報を記憶する。会社ＤＢ１４２は会社ＩＤ列、名称列及び電子メール列を含む。会社ＩＤ列は会社を一意に特定可能な会社ＩＤを記憶する。名称列は会社の名称を記憶する。電子メール列は会社のメールアドレスを記憶する。
【００２６】
図８は動画属性ＤＢの例を示す説明図である。動画属性ＤＢ１４３は動画の属性を記憶する。ここでの動画はデジタルサイネージに配信する動画だけでなく、媒体社が行う事前審査のための動画、広告代理店が一時的に保管する動画を含む。動画属性ＤＢ１４３は動画ＩＤ列、ファイル名列、圧縮方式列、ビットレート列、フレームレート列、解像度列、音声列、音声ビットレート列、周波数列、再生方式列及び長さ列を含む。動画ＩＤ列は動画属性を一意に特定可能な動画ＩＤを記憶する。ファイル名列は動画の実体である動画ファイルのファイル名を記憶する。ファイル名は同一ユーザ内では重複しないことが望ましい。また、ファイル名をフルパス表示した場合には、全ユーザ間で重複しないことが望ましい。圧縮方式列は動画の圧縮方式を記憶する。ビットレート列は動画のビットレートを記憶する。単位は例えばビット毎秒（ｂｉｔ／ｓ）である。フレームレート列は動画のフレームレートを記憶する。単位は例えばｆｐｓ（ｆｒａｍｅｓ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ＝フレーム毎秒）である。解像度列は動画の縦横の解像度を記憶する。単位は例えばドット・パー・インチ（ｄｐｉ）である。音声列は動画に付随する音声の形式を記憶する。音声ビットレート列は音声のビットレートを記憶する。単位は例えばｋｂｐｓである。周波数列は音声のサンプリング周波数を記憶する。単位は例えばｋＨｚ（キロヘルツ）である。再生方式列は音声がステレオであるのかモノラルであるのかを記憶する。長さ列は動画の長さを記憶する。単位は例えば秒である。
【００２７】
図９は商品ＤＢ１４４の例を示す説明図である。商品ＤＢ１４４は媒体社が販売する商品に関する情報を記憶する。ここでの商品は広告枠と配信期間とを含む広告媒体である。商品ＤＢ１４４は商品ＩＤ列、媒体社ＩＤ列、種別列、枠数列、概要列、期間列及び料金列を含む。商品ＩＤ列は商品を一意に特定可能な商品ＩＤを記憶する。媒体社ＩＤ列は商品を提供する媒体社のＩＤを記憶する。種別列は商品の種別を記憶する。種別は、鉄道広告であれば「車内」、「駅構内」、「コンコース」などである。枠数列は商品に含む広告枠の数を記憶する。概要列は媒体の概要を記憶する。期間列は広告の放映期間を記憶する。料金列は１枠当たり、放映期間当たりの広告料金を記憶する。
【００２８】
図１０は申込状況ＤＢの例を示す説明図である。申込状況ＤＢ１４５は商品に対する申込状況を記憶する。申込状況ＤＢ１４５は商品ＩＤ列、媒体社ＩＤ列、放映期間列、枠番列、申込ＩＤ列を含む。商品ＩＤ列は商品ＩＤを記憶する。媒体社ＩＤ列は商品を販売している媒体社の媒体社ＩＤを記憶する。放映期間列は広告配信の開始日及び終了日を記憶する。枠番列は商品に含まれる各枠の順番号を記憶する。申込ＩＤ列は広告の配信を申し込んだ広告主又は広告代理店のＩＤを記憶する。
【００２９】
図１１は進行状況ＤＢの例を示す説明図である。進行状況ＤＢ１４６は広告配信の進行状況を記憶する。進行状況ＤＢ１４６は申込ＩＤ列、商品ＩＤ列、枠数列、状態列、期間列、媒体社ＩＤ列、代理店ＩＤ列、広告主ＩＤ列、ファイル名列、申込日時列、事前審査日時列及び審査日時列を含む。申込ＩＤ列は申込ＩＤを記憶する。商品ＩＤ列は商品ＩＤを記憶する。枠数列は申し込まれた枠の数を記憶する。状態列は現在の状態を記憶する。例えば状態は、事前審査申請待ち、事前審査待ち、入稿待ち、本審査待ち、配信待ち、完了である。事前審査申請待ちは、広告主又は広告代理店が申し込み後に、事前審査の準備をしている段階である。事前審査待ちは、広告主又は広告代理店が事前審査の申請を行い、媒体社の事前審査を待っている状態である。入稿待ちは事前審査を通った枠に対する広告画像が入稿されるのを待っている状態である。本審査待ちは入稿された広告画像に対する審査（本審査）を待っている状態である。配信待ちは本審査をとおった広告画像が配信されるのを待っている状態である。完了は配信が完了した状態を示す。期間列は放映期間を記憶する。例えば、放映開始日と放映終了日を記憶する。媒体社ＩＤ列は媒体社の会社ＩＤを記憶する。代理店ＩＤ列は広告代理店の会社ＩＤを記憶する。広告主が広告代理店を通さずに作業をしている場合、代理店ＩＤ列は値が設定されない。広告主ＩＤ列は広告主の会社ＩＤを記憶する。ファイル名列は画像ファイルのファイル名を記憶する。事前審査待ちの状態では、事前審査用の画像ファイルのファイル名を記憶する。入稿後は入稿された画像ファイルのファイル名を記憶する。申込日時列は広告主又は広告代理店が申込みを行った日時を記憶する。事前審査日時列は事前審査が行われた日時を記憶する。審査日時列は本審査が行われた日時を記憶する。
【００３０】
図１２は配信スケジュールＤＢの例を示す説明図である。配信スケジュールＤＢ１４７は広告のデジタルサイネージ７への配信スケジュールを記憶する。配信スケジュールＤＢ１４７は商品ＩＤ列、媒体社ＩＤ列、期間列、ロールＩＤ列及び表示装置ＩＤ列を含む。商品ＩＤ列は商品ＩＤを記憶する。媒体社ＩＤ列は媒体社の会社ＩＤを記憶する。期間列は放映期間を記憶する。ロールＩＤ列は配信するロールを特定するロールＩＤを記憶する。表示装置ＩＤ列は配信先のデジタルサイネージ７のＩＤを記憶する。
【００３１】
図１３は表示スペックＤＢの例を示す説明図である。表示スペックＤＢ１４８はデジタルサイネージ７が表示可能な画像の仕様を記憶する。表示スペックＤＢ１４８は表示装置ＩＤ列、解像度列、フレームレート列及びビットレート列を含む。表示装置ＩＤ列はデジタルサイネージ７のＩＤを記憶する。解像度列はデジタルサイネージ７が表示可能な最も高い解像度を記憶する。フレームレート列は、デジタルサイネージ７が対応可能なフレームレートの値を記憶する。ビットレート列は、デジタルサイネージ７が対応可能なビットレートの値を記憶する。
【００３２】
図１４は放映履歴ＤＢの例を示す説明図である。放映履歴ＤＢ１４９はデジタルサイネージ７に配信された広告が、デジタルサイネージ７で表示されたか否かという履歴（放映履歴）を記憶する。放映履歴ＤＢ１４９は商品ＩＤ列、媒体社ＩＤ列、期間列、放映日列、表示装置ＩＤ列、及び放映結果列を含む。商品ＩＤ列は商品ＩＤを記憶する。媒体社ＩＤ列は媒体社の会社ＩＤを記憶する。期間列は放映期間を記憶する。放映日列は放映期間に含まれる１日の日付を記憶する。表示装置ＩＤ列はデジタルサイネージ７のＩＤを記憶する。放映結果列はデジタルサイネージ７での放映結果を記憶する。
【００３３】
図１５は変換履歴ＤＢの例を示す説明図である。変換履歴ＤＢ１４Ａは管理者用クラウドサーバ１が提供した画像変換処理の処理履歴を記憶する。変換履歴ＤＢ１４Ａは依頼者ＩＤ列、受付日列、受付時刻列、ファイル名列、出力ファイル名列及び変換結果列を含む。依頼者ＩＤ列は変換を依頼したユーザのユーザＩＤを記憶する。受付日列は変換処理の依頼を受け付けた日を記憶する。受付時刻列は変換処理の依頼を受け付けた時刻を記憶する。ファイル名列は変換元の画像ファイルのファイル名を記憶する。出力ファイル名列は変換後に出力した出力ファイルのファイル名を記憶する。変換処理の依頼を受けたものの未実行の場合や、変換処理に失敗した場合は、出力ファイル名列は何も記憶されない。変換結果列は変換処理の結果を記憶する。例えば、変換処理に成功した場合、変換結果列にはＯＫを記憶する。変換処理に失敗した場合、変換結果列にはＮＧを記憶する。
【００３４】
上述のデータベースは、広告代理店及び媒体社に共通である。しかし、広告代理店間、媒体社間、広告代理店及び媒体社間で、データの混入のリスクを低下するために、広告代理店毎、媒体社毎にデータベースのビューを作成することが望ましい。それにより、代理店用クラウドサーバ２及び媒体社用クラウドサーバ３が、他社のデータにアクセスするおそれを低減できる。
【００３５】
次に、広告配信システム１００を利用した業務のフローについて説明する。図１６は業務のフロー例を示すフローチャートである。広告代理店は広告枠の予約を行う（ステップＳ１）。以下予約を行うことを申し込むとも言う。広告代理店は事前審査（意匠審査、デザイン審査）のための素材データを登録する（ステップＳ２）。事前審査は広告内容が媒体社の掲載基準を満たしているか否か審査する。したがって素材データは実際に配信、放映するものではなくてもよい。内容が分かる静止画のスライドショーでもよい。広告代理店は事前審査を依頼する（ステップＳ３）。媒体社は事前審査の依頼を受領する（ステップＳ４）。媒体社は審査を行い、その結果を広告代理店に返信する（ステップＳ５）。広告代理店は審査結果を受領する（ステップＳ６）。広告代理店は審査結果がＯＫか否かを判定する（ステップＳ７）。審査結果がＯＫとは、媒体社が内容を承認したという意味である。広告代理店は審査結果がＯＫでないと判定した場合（ステップＳ７でＮＯ）、結果に付されているコメントを参照し、内容を修正する（ステップＳ８）。ステップＳ２に戻る。広告代理店は審査結果がＯＫであると判定した場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、配信・放映する広告データを作成する（ステップＳ９）。広告代理店は広告データを広告配信システム１００に登録する（ステップＳ１０）。広告代理店は媒体社に広告データを入稿する（ステップＳ１１）。媒体社は入稿された広告を確認する（ステップＳ１２）。媒体社は配信ＯＫか否か判定する（ステップＳ１３）。媒体社は配信ＯＫでないと判定した場合（ステップＳ１３でＮＯ）、再入稿を指示する（ステップＳ１４）。広告代理店は指示に従い修正を行い（ステップＳ１５）、再度、入稿する（ステップＳ１１）。媒体社は配信ＯＫであると判定した場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）、配信予約を行う（ステップＳ１６）。配信する広告をロール単位にまとめ、適切な日時にデジタルサイネージ７に配信する（ステップＳ１７）。広告がデジタルサイネージ７にて放映される（ステップＳ１８）。媒体社は放映後、放映報告を作成すると共に、広告費の請求を行う（ステップＳ１９）。広告代理店は放映報告を確認し、広告費の支払いを行う（ステップＳ２０）。
【００３６】
次に、広告配信システム１００で行われる処理について説明する。図１７はログイン処理の手順例を示すフローチャートである。図１７において、ユーザ端末とは代理店端末４又は媒体社端末５である。ユーザはユーザ端末で広告配信システム１００にアクセスするための制御プログラムを起動する。ユーザ端末の制御部４１、５１は表示部４６、５６にログイン画面を表示する。制御部４１、５１は操作部４５、５５を介して入力されたユーザＩＤ及びパスワードを取得する（ステップＳ３１）。制御部４１、５１は通信部４４、５４を介して、管理者用クラウドサーバ１にログイン要求を送信する（ステップＳ３２）。管理者用クラウドサーバ１の制御部１１は通信部１３を介して、ユーザＩＤ及びパスワードを受信する（ステップＳ３３）。制御部１１は受信したユーザＩＤ及びパスワードをユーザＤＢ１４１と照合し、認証が成功か否かを判定する（ステップＳ３４）。制御部１１は認証が成功したと判定した場合（ステップＳ３４でＹＥＳ）、ユーザの種別を判定する（ステップＳ３５）。当該判定はユーザＤＢ１４１のグループ列の値で判定する。制御部１１は判定した種別に応じたリダイレクト設定を行う（ステップＳ３６）。リダイレクト設定はユーザからのログイン要求を他のサーバへ転送するための設定である。制御部１１はログイン要求に対する結果を返信する（ステップＳ３８）。制御部１１は認証が失敗したと判定した場合（ステップＳ３４でＮＯ）、エラー設定を行う（ステップＳ３７）。制御部１１は処理をＳ３８に進める。ユーザ端末の制御部４１、５１は通信部４４、５４を介して管理者用クラウドサーバ１から送信された結果を受信する（ステップＳ３９）。制御部４１、５１は受信した結果がエラーであるか否かを判定する（ステップＳ４０）。制御部４１、５１は受信した結果がエラーであると判定した場合（ステップＳ４０でＹＥＳ）、処理をステップＳ３１へ戻す。制御部４１、５１は受信した結果がエラーでないと判定した場合（ステップＳ４０でＮＯ）、結果に含まれるリダイレクト設定に従い、代理店用クラウドサーバ２又は媒体社用クラウドサーバ３にログイン要求を行う（ステップＳ４１）代理店用クラウドサーバ２又は媒体社用クラウドサーバ３はログイン要求を受信する（ステップＳ４２）。代理店用クラウドサーバ２又は媒体社用クラウドサーバ３はトップ画面を生成し、ユーザ端末に送信する（ステップＳ４３）。ユーザ端末の制御部４１、５１は通信部４４、５４を介してトップ画面を受信し、表示部４６、５６に表示する（ステップＳ４４）。制御部４１、５１はログイン処理を終了する。
【００３７】
図１８は事前審査依頼処理の手順例を示すフローチャートである。代理店用クラウドサーバ２の制御部２１は代理店端末４より事前審査依頼を受信する（ステップＳ６１）。事前審査用の素材は広告配信システム１００に既に登録してあるものとする。制御部２１は事前審査依頼を管理者用クラウドサーバ１に送信する（ステップＳ６２）。管理者用クラウドサーバ１の制御部１１は事前審査用の素材を取得する（ステップＳ６３）。制御部１１は素材のフォーマットが指定フォーマットであるか否かを判定する（ステップＳ６４）。指定フォーマットは広告配信システム１００の管理者、又は媒体社が指定するフォーマットである。制御部１１は素材のフォーマットが指定フォーマットでないと判定した場合（ステップＳ６４でＮＯ）、素材のフォーマット変換を行い（ステップＳ６５）、処理をステップＳ６６に進める。制御部１１は素材のフォーマットが指定フォーマットであると判定した場合（ステップＳ６４でＹＥＳ）、事前審査依頼を媒体社用クラウドサーバ３に送信する（ステップＳ６６）。媒体社用クラウドサーバ３の制御部３１は事前審査依頼を受信する（ステップＳ６７）。制御部３１は受領通知を管理者用クラウドサーバ１に送信する（ステップＳ６８）。管理者用クラウドサーバ１の制御部１１は受領通知を受信する（ステップＳ６９）。制御部１１は受領通知を代理店用クラウドサーバ２に送信する（ステップＳ７０）。代理店用クラウドサーバ２の制御部２１は受領通知受信する（ステップＳ７１）。制御部２１は受領通知を代理店端末４に送信する（ステップＳ７２）。
【００３８】
図１９は入稿処理の手順例を示すフローチャートである。代理店用クラウドサーバ２の制御部２１は代理店端末４より入稿指示を受信する（ステップＳ９１）。入稿データは広告配信システム１００に既に登録してあるものとする。制御部２１は入稿指示を管理者用クラウドサーバ１に送信する（ステップＳ９２）。管理者用クラウドサーバ１の制御部１１は入稿データを取得する（ステップＳ９３）。制御部１１は入稿データが指定フォーマットであるか否かを判定する（ステップＳ９４）。指定フォーマットは広告配信システム１００の管理者、又は媒体社が指定するフォーマットである。制御部１１は素材のフォーマットが指定フォーマットでないと判定した場合（ステップＳ９４でＮＯ）、入稿データのフォーマット変換を行い（ステップＳ９５）、処理をステップＳ９６に進める。制御部１１は入稿データのフォーマットが指定フォーマットであると判定した場合（ステップＳ９４でＹＥＳ）、入稿完了を媒体社用クラウドサーバ３に送信する（ステップＳ９６）。媒体社用クラウドサーバ３の制御部３１は入稿完了を受信する（ステップＳ９７）。媒体社は媒体社端末５で入稿データの内容確認し、その結果を媒体社用クラウドサーバ３に送信する。媒体社用クラウドサーバ３の制御部３１は配信がＯＫか否かを判定する（ステップＳ９８）。制御部３１は配信がＯＫでないと判定した場合（ステップＳ９８でＮＯ）、再入稿の指示を管理者用クラウドサーバ１に送信する（ステップＳ９９）。管理者用クラウドサーバ１の制御部１１は再入稿指示を受信する（ステップＳ１００）。制御部１１は再入稿指示を代理店用クラウドサーバ２に送信する（ステップＳ１０１）。代理店用クラウドサーバ２の制御部２１は再入稿指示を代理店端末４に送信する（ステップＳ１０２）。広告代理店は入稿データを修正し、広告配信システム１００に再度、登録する。広告代理店は代理店端末４より再入稿の指示を代理店用クラウドサーバ２に行う。代理店用クラウドサーバ２の制御部２１は入稿指示を再受信する（ステップＳ１０３）。制御部２１は処理をステップＳ９２に戻す。媒体社用クラウドサーバ３の制御部３１は、配信がＯＫであると判定した場合（ステップＳ９８でＹＥＳ）、配信のスケジュールを行う（ステップＳ１０４）。制御部２１は配信スケジュールを生成し、配信スケジュールＤＢ１４７に記憶する。制御部２１は完了通知を管理者用クラウドサーバ１に送信する（ステップＳ１０５）。管理者用クラウドサーバ１の制御部１１は完了通知を受信する（ステップＳ１０６）。制御部１１は完了通知を代理店用クラウドサーバ２に送信する（ステップＳを１０７）。代理店用クラウドサーバ２の制御部２１は完了通知を受信する（ステップＳ１０８）。制御部２１は完了通知を代理店端末４に送信する（ステップＳ１０９）。
【００３９】
図２０は配信フォーマット確認処理の手順例を示すフローチャートである。配信フォーマット確認処理は配信スケジュールにしたがった広告データの配信より前に行われる処理である。また、配信フォーマット確認処理は商品毎、配信期間毎に行われる処理である。媒体社用クラウドサーバ３の制御部３１は進行状況の一覧を進行状況ＤＢ１４６から取得する（ステップＳ１２１）。制御部３１は取得した進行状況を参照し、すべての枠について入稿が完了しているか否かを判定する（ステップＳ１２２）。制御部３１は入稿が完了していないと判定した場合（ステップＳ１２２でＮＯ）、処理を終了する。制御部３１は入稿が完了していると判定した場合（ステップＳ１２２でＹＥＳ）、入稿されている広告データのフォーマットを取得する（ステップＳ１２３）。制御部３１は配信スケジュールＤＢ１４７を参照して、配信先を取得する（ステップＳ１２４）。配信先は配信スケジュールＤＢ１４７の表示装置ＩＤ列に記憶している。制御部３１は配信先に含まれる配信先表示装置の表示装置ＩＤを選択する（ステップＳ１２５）。制御部３１は選択した表示装置ＩＤをキーに表示スペックＤＢ１４８より、配信先表示装置の表示可能フォーマットを取得する（ステップＳ１２６）。制御部３１は広告データのフォーマットと表示可能フォーマットとを対照し、フォーマット変換が必要であるか否かを判定する（ステップＳ１２７）。制御部３１はフォーマット変換が必要でないと判定した場合（ステップＳ１２７でＮＯ）、処理をステップＳ１３４に進める。制御部３１はフォーマット変換が必要であると判定した場合（ステップＳ１２７でＹＥＳ）、フォーマット変換依頼を管理者用クラウドサーバ１に送信する（ステップＳ１２８）。管理者用クラウドサーバ１の制御部１１は変換依頼を受信する（ステップＳ１２９）。制御部１１はフォーマット変換を行う（ステップＳ１３０）。制御部１１は変換後のデータを送信する（ステップＳ１３１）。媒体社用クラウドサーバ３は変更後データ受信する（ステップＳ１３２）。制御部２１は変更後データを記憶する（ステップＳ１３３）。制御部２１は未処理の配信先があるか否かを判定する（ステップＳ１３４）。制御部２１は未処理の配信先があると判定した場合（ステップＳ１３４でＹＥＳ）、処理をステップＳ１２５へ戻す。制御部２１は未処理の配信先がないと判定した場合（ステップＳ１３４でＮＯ）、処理を終了する。
【００４０】
図２１は報告請求処理の手順例を示すフローチャートである。報告請求処理は所定期間毎に実行される処理である。例えば、１つ配信期間が終了する毎に実行する。又は４週間経過する毎に実行する。管理者用クラウドサーバ１の制御部１１は計算期間を設定する（ステップＳ１５１）。１つ配信期間が終了する毎に実行する場合は、終了した配信期間を計算期間とする。制御部１１は計算期間における放映履歴を放映履歴ＤＢ１４９から取得する（ステップＳ１５２）。制御部１１は取得した放映履歴より放映報告を作成する（ステップＳ１５３）。制御部１１は放映報告を媒体社用クラウドサーバ３に送信する（ステップＳ１５４）。制御部１１は計算期間における変換履歴を変換履歴ＤＢ１４Ａから取得する（ステップＳ１５５）。制御部１１は取得した変換履歴から変換手数料を算出する（ステップＳ１５６）。制御部１１は変換に関する請求書を作成し、媒体社用クラウドサーバ３及び代理店用クラウドサーバ２に送信する（ステップＳ１５７）。媒体社用クラウドサーバ３の制御部３１は管理者用クラウドサーバ１より放映報告を受信する（ステップＳ１５８）。制御部３１は放映報告をもとに広告料金を算出する（ステップＳ１５９）。制御部３１は請求書を作成し、代理店用クラウドサーバ２に送信する（ステップＳ１６０）。制御部３１は変換手数料の請求書を受信する（ステップＳ１６１）。制御部３１は受信した請求書を記憶する（ステップＳ１６２）。代理店用クラウドサーバ２の制御部２１は媒体社用クラウドサーバ３より広告料金の請求書を、管理者用クラウドサーバ１から変換手数料の請求書を受信する（ステップＳ１６３）。制御部２１は請求書を記憶する（ステップＳ１６４）。請求書についての支払い処理は、図示しない経理システムなどにより実行される。
【００４１】
図２２は広告展開処理の手順例を示すフローチャートである。広告展開とは、既にある媒体社で放映を行っている広告を、他の媒体社でも放映を行うことである。図２２では代理店用クラウドサーバ２と、媒体社用クラウドサーバ３とを仲介する管理者用クラウドサーバ１は省略している。代理店用クラウドサーバ２の制御部２１は代理店端末４から配信の予約を受け付ける（ステップＳ１８１）。制御部２１は事前審査依頼を媒体社用クラウドサーバ３に送信する（ステップＳ１８２）。既に他の媒体社では配信、放映をしているため審査用データの登録を待たずして、事前審査依頼が可能である。事前審査用のデータは以前の事前審査で用いした素材データでもよいし、他の媒体社で既に配信、放映している広告データでもよい。媒体社用クラウドサーバ３の制御部３１は事前審査依頼を受信する（ステップＳ１８３）。媒体社にて事前審査が行われ、その結果が媒体社端末５から媒体社用クラウドサーバ３に送信される。制御部３１は事前審査の結果を代理店用クラウドサーバ２に送信する（ステップＳ１８４）。代理店用クラウドサーバ２の制御部２１は審査結果を受信する（ステップＳ１８５）。制御部２１は審査結果がＯＫであるか否かを判定する（ステップＳ１８６）。制御部２１は審査結果がＯＫでないと判定した場合（ステップＳ１８６でＮＯ）、代理店端末４にその旨を通知する。広告代理店は素材データ又は広告データを修正し（ステップＳ１８７）、再度、事前審査を依頼する（ステップＳ１８２）。制御部２１は審査結果がＯＫであると判定した場合（ステップＳ１８６でＹＥＳ）、入稿を行う（ステップＳ１８８）。事前審査を素材データではなく、配信、放映用の広告データで受けた場合は、再度、同じデータを入稿すればよい。媒体社用クラウドサーバ３の制御部３１は入稿データを取得する（ステップＳ１８９）。入稿データは媒体社端末５に送信され、媒体社で確認がされる。制御部２１は媒体社端末５から取得した確認結果が、配信ＯＫであるか否かを判定する（ステップＳ１９０）。制御部２１は確認結果が配信ＯＫでないと判定した場合（ステップＳ１９０でＮＯ）、再入稿指示を代理店用クラウドサーバ２に送信する（ステップＳ１９１）。代理店用クラウドサーバ２の制御部２１は再入稿指示を代理店端末４に送信する。広告代理店は入稿データを修正し（ステップＳ１９２）、再度入稿する（ステップＳ１８８）。制御部２１は確認結果が配信ＯＫであると判定した場合（ステップＳ１９０でＹＥＳ）、配信のスケジュールを行う（ステップＳ１９３）。制御部２１は入稿完了通知を代理店用クラウドサーバ２に送信する（ステップＳ１９４）。代理店用クラウドサーバ２の制御部２１は入稿完了通知を受信する（ステップＳ１９５）。制御部２１は入稿完了通知を代理店端末４に送信する（ステップＳ１９６）。
【００４２】
本実施の形態は次の効果を奏する。広告配信システム１００においては、広告代理店毎に代理店用クラウドサーバ２を提供する。同様に媒体社毎に媒体社用クラウドサーバ３を提供する。そのため、広告代理店毎、媒体社毎に論理サーバが分かれているため、他社にデータ漏洩するリスクを低減することが可能である。また、クラウドサーバはセキュリティ対策を管理者で行うため、広告代理店、媒体社は自社でセキュリティ対策を行わなくてもよく、第三者へのデータ漏洩などのセキュリティリスクを低減することが可能である。
【００４３】
また、ある媒体社で既に配信、放映している広告データを、他の媒体社でも配信、放映する場合は、データベースに記憶済のものを転送すればよく、再度、広告データを登録する必要がない。更に、広告料金の計算及び請求、並びに放映報告の作成及び送信の機能が提供されるため、広告代理店及び媒体社の業務負担が軽減される。更にまた、管理者用クラウドサーバ１は画像フォーマットの変換機能を提供する。広告代理店は入稿データが媒体社の求めるフォーマットでない場合、自社で変換ツールを用意することなく、フォーマット変換が可能である。また、媒体社においては、表示能力の異なる複数のデジタルサイネージ７を有している場合でも、入稿してもらう広告データは、表示能力の最も高いデジタルサイネージ７用のもので足りる。広告代理店の負担を軽減できるので、広告配信システム１００に参加していない媒体社と差別化が可能である。
【００４４】
最後に管理者（Ｗｅｂマスタ）の作業について説明する。管理者は、広告配信システム１００全体の管理者であり、代理店用クラウドサーバ２及び媒体社用クラウドサーバ３に対するメンテナンス作業も行う。そのため、管理者は代理店用クラウドサーバ２及び媒体社用クラウドサーバ３へのログイン権限を持つべきである。しかし、管理者によるデータの不正使用や漏洩に関して、運用上の考慮が必要である。特に、媒体社又は広告代理店が管理者を兼用する場合、信頼性を確保するためには、考慮が必須となる。そこで、広告配信システム１００では管理者であっても、代理店用クラウドサーバ２及び媒体社用クラウドサーバ３にログインする行う場合は、広告代理店又は媒体社の許可を必要とする。
【００４５】
図２３はメンテナンス処理の手順例を示すフローチャートである。以下の説明においては、代理店用クラウドサーバ２に管理者がログインする場合を説明するが、媒体社用クラウドサーバ３に管理者がログインする場合も、同様である。管理者は管理者端末６より管理者用クラウドサーバ１へログイン要求を行う（ステップＳ２１１）。管理者用クラウドサーバ１の制御部１１はログイン要求を受信する（ステップＳ２１２）。制御部１１はユーザ認証を行い、認証結果を管理者端末６へ送信する（ステップＳ２１３）。管理者端末６の制御部６１は認証結果を受信する（ステップＳ２１４）。制御部６１は認証が成功であったか否かを判定する（ステップＳ２１５）。制御部６１は認証が成功でなかったと判定した場合（ステップＳ２１５でＮＯ）、メンテナンス処理を終了する。制御部６１は認証が成功であったと判定した場合（ステップＳ２１５でＹＥＳ）、代理店用クラウドサーバ２へのログイン要求を管理者用クラウドサーバ１へ送信する（ステップＳ２１６）。管理者用クラウドサーバ１はログイン要求を受信し、受信したログイン要求を代理店用クラウドサーバ２へ送信する（ステップＳ２１７）。代理店用クラウドサーバ２の制御部２１はログイン要求を受信し、受信したログイン要求を代理店端末４へ送信する（ステップＳ２１８）。代理店端末４の制御部４１はログイン要求を受信する（ステップＳ２１９）。広告代理店はログイン要求を参照し、管理者のログインを承認するか否かを判断し、判断結果を入力する。制御部４１は判断結果が承認であるか否かを判定する（ステップＳ２２０）。制御部４１は判断結果が承認であると判定した場合（ステップＳ２２０でＹＥＳ）、ログイン許可を代理店用クラウドサーバ２に送信する（ステップＳ２２１）。代理店用クラウドサーバ２の制御部２１はログイン許可を受信し、受信したログイン許可を管理者用クラウドサーバ１へ送信する（ステップＳ２２２）。管理者用クラウドサーバ１はログイン許可を受信し、受信したログイン許可を管理者端末６へ送信する（ステップＳ２２３）。管理者端末６の制御部６１はログイン許可を受信する（ステップＳ２２４）。制御部６１は管理者の指示に従い、作業を行う（ステップＳ２２５）。制御部６１はメンテナンス処理を終了する。制御部４１は判断結果が承認でないと判定した場合（ステップＳ２２０でＮＯ）、ログイン不許可を代理店用クラウドサーバ２に送信する（ステップＳ２２６）。代理店用クラウドサーバ２の制御部２１はログイン不許可を受信し、受信したログイン不許可を管理者用クラウドサーバ１へ送信する（ステップＳ２２７）。管理者用クラウドサーバ１はログイン不許可を受信し、受信したログイン不許可を管理者端末６へ送信する（ステップＳ２２８）。管理者端末６の制御部６１はログイン不許可を受信する（ステップＳ２２９）。制御部６１はログイン不許可を表示し（ステップＳ２３０）、メンテナンス処理を終了する。
【００４６】
管理者用クラウドサーバ１が管理者のユーザ認証に成功した後に、管理者端末６が代理店用クラウドサーバ２及び媒体社用クラウドサーバ３にアクセスする場合、管理者用クラウドサーバ１を経由しなくてもよい。この場合、管理者端末６は認証を受けたことを示すもの、例えば管理者用クラウドサーバ１から得た認証チケットを代理店用クラウドサーバ２及び媒体社用クラウドサーバ３に送信する。代理店用クラウドサーバ２及び媒体社用クラウドサーバ３は認証チケットが有効であることを、管理者用クラウドサーバ１問い合わせ、有効との回答を得れば、処理を継続する。有効でなければ、アクセス拒否を管理者端末６に送信する。アクセス拒否を受信した管理者端末６はメンテナンス処理を終了する。
【００４７】
管理者端末６が代理店用クラウドサーバ２及び媒体社用クラウドサーバ３にログイン要求を行う場合、どのような作業のためにログインが必要であるかを管理者に入力させ、入力させた作業内容を代理店端末４に表示するようにしてもよい。広告代理店は作業内容を参照して、管理者のログインを許可するか否かを的確に判断可能となる。
【００４８】
広告代理店がログイン不許可とする場合、不許可の理由を入力し、入力した理由を管理者端末６に表示してもよい。管理者は不許可理由を参照することにより、作業の変更、中止、延期を検討することが可能となる。
【００４９】
以上のように、管理者が管理者端末６を用いて、代理店用クラウドサーバ２及び媒体社用クラウドサーバ３にログインする場合、それぞれ広告代理店及び媒体社の許可を得るので、広告代理店及び媒体社それぞれは気づかないうちに、代理店用クラウドサーバ２及び媒体社用クラウドサーバ３がメンテナンス作業されているという事態の発生を防ぐことが可能となる。
【００５０】
各実施の形態で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５１】
１００    広告配信システム
１        管理者用クラウドサーバ
２        代理店用クラウドサーバ
３        媒体社用クラウドサーバ
４        代理店端末
５        媒体社端末
６        管理者端末
７        デジタルサイネージ
１４１    ユーザＤＢ
１４２    会社ＤＢ
１４３    動画属性ＤＢ
１４４    商品ＤＢ
１４５    申込状況ＤＢ
１４６    進行状況ＤＢ
１４７    配信スケジュールＤＢ
１４８    表示スペックＤＢ
１４９    放映履歴ＤＢ
１４Ａ    変換履歴ＤＢ
【図１】
2020027369.tif 000003
【図２】
2020027369.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020027369.tif 000007
【図６】
2020027369.tif 000008
【図７】
2020027369.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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