(57)【要約】【課題】シール性が向上した管端部用保護具を提供する。【解決手段】流体通路３１ａを有する管端部に着脱可能に装着される管端部用保護具１であって、筒状部２と、管端部の内周壁面３１ｂに圧接係合する複数の外突部３と、筒状部に一体に形成された環状つば部４と、外周面とつば部４との境界に、外周面から環状つば部に向かって徐々に直径が大きくなるように傾斜した外周テーパ面５と、を備える。外周テーパ面５の外周は、外突部３より外側に位置し、かつ、内周壁面３１ｂの内径よりも大きい。環状つば部４は、環状端面に対面する第１面４ａと、第１面４ａと反対側の第２面４ｂと、第２面４ｂの外突部３に対応する位置に設けられたリブ状肉厚部９と、を備える。リブ状肉厚部９は、開口側の縁部から外周縁部に向かって延在する。【選択図】図２
2020165494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体通路を形成する内周壁面と該内周壁面と交差する端面とを有する管端部に着脱可能に装着される管端部用保護具であって、
前記管端部に挿入される筒内空間が閉じている筒状部と、
前記筒状部の外周面から複数箇所で半径方向の外方に突出し、前記管端部の前記内周壁面に圧接係合する抜止め用の複数の外突部と、
前記筒状部の開口側の縁部から外方に張り出すように前記筒状部に一体に形成されたつば部と、
前記外周面と前記つば部との境界に、前記外周面から前記つば部に向かって徐々に直径が大きくなるように傾斜した外周テーパ面と、
を備え、
前記外周テーパ面の外周は、前記外突部より外側に位置し、かつ、前記内周壁面の内径よりも大きく、
前記つば部は、前記端面に対面する第１面と、前記第１面と反対側の第２面と、前記第２面の前記外突部に対応する位置に設けられたリブ状肉厚部と、を備え、
前記リブ状肉厚部は、前記縁部から外周縁部に向かって延在する、管端部用保護具。
【請求項２】
前記リブ状肉厚部の幅は、前記外突部の幅と略同一である、請求項１に記載の管端部用保護具。
【請求項３】
前記管端部は、前記内周壁面と前記端面との間に面取りとしての内周テーパ面を有し、
前記外周テーパ面と前記つば部とのなす角度は、前記内周テーパ面と前記端面とのなす角度よりも小さい、請求項１または請求項２に記載の管端部用保護具。
【請求項４】
前記つば部は、前記第２面に、
前記縁部に設けられた環状の内側肉厚部と、前記つば部の外周縁部に設けられた環状の外側肉厚部と、を備え、
前記内側肉厚部と前記外側肉厚部とは、前記リブ状肉厚部によって連結される、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の管端部用保護具。
【請求項５】
前記内側肉厚部の外周は、前記外周テーパ面の外周よりも外側にある、請求項４に記載の管端部用保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管端部に取り付けられ管内への異物の侵入を防止するとともに管端部のシール面を保護する管端部用保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の管状製品や管に接続する製品、例えばバルブ、ストレーナ、管継手、配管等の配管製品において、管端部から製品内への水や異物の侵入を防止したり、管端面を保護するために管端部用保護具が使用される。管端部を有する配管製品は、本体が鋳造される場合に防錆油のような比較的低粘度の液体が付着している場合がある。このため、管端部用保護具のシール性が低いと、管端部から防錆油が漏れ出して床等を汚損することがある。
【０００３】
そこで、管端面に対するシール性を確保するために、例えば、筒内空間が閉じている筒状部と、筒状部の外面に一体に設けられた外突部と、筒状部に一体に形成されたつば部と、中心軸線方向で外突部とつば部の間に位置して設けられたテーパ状シール部と、つば部の面より中心軸線方向に突出するよう一体に形成された外側肉厚部７、を備える管端部用保護具がある（例えば、特許文献１参照）。この管端部用保護具は、テーパ状シール部が流体通路の端部周縁部分に圧接することで、配管製品の流体通路をシールするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１８２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
管端部用保護具において、油漏れを防ぐために更なるシール性の向上が望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は、シール性が向上した管端部用保護具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る管端部用保護具の一態様は、
流体通路を形成する内周壁面と該内周壁面と交差する端面とを有する管端部に着脱可能に装着される管端部用保護具であって、
前記管端部に挿入される筒内空間が閉じている筒状部と、
前記筒状部の外周面から複数箇所で半径方向の外方に突出し、前記管端部の前記内周壁面に圧接係合する抜止め用の複数の外突部と、
前記筒状部の開口側の縁部から外方に張り出すように前記筒状部に一体に形成されたつば部と、
前記外周面と前記つば部との境界に、前記外周面から前記つば部に向かって徐々に直径が大きくなるように傾斜した外周テーパ面と、
を備え、
前記外周テーパ面の外周は、前記外突部より外側に位置し、かつ、前記内周壁面の内径よりも大きく、
前記つば部は、前記端面に対面する第１面と、前記第１面と反対側の第２面と、前記第２面の前記外突部に対応する位置に設けられたリブ状肉厚部と、を備え、
前記リブ状肉厚部は、前記縁部から外周縁部に向かって延在することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る管端部用保護具はリブ状肉厚部を備えるため、管端部への装着時に外突部が内側に押し込まれたとしてもつば部が変形し難くなり、外周テーパ面で管端部を確実に封止する。このため、シール性が向上した管端部用保護具を提供することができる。
【０００９】
前記リブ状肉厚部の幅は、前記外突部の幅と略同一であることが好ましい。
【００１０】
リブ状肉厚部の幅が外突部の幅と略同一に設けられることで、つば部の変形をより防止し、さらにシール性が向上する。
【００１１】
前記管端部は、前記内周壁面と前記端面との間に面取りとしての内周テーパ面を有し、前記外周テーパ面と前記つば部とのなす角度は、前記内周テーパ面と前記端面とのなす角度よりも小さいことが好ましい。
【００１２】
外周テーパ面とつば部とのなす角度が内周テーパ面と端面とのなす角度よりも小さいことにより、内周壁面の開口端の長径側で外周テーパ面に接触させる設計とすることができる。これにより、開口端の加工精度の高い側で開口端を塞ぐことが可能となり、管端部を確実に封止し、よりシール性が向上する。
【００１３】
前記つば部は、前記第２面に、前記縁部に設けられた環状の内側肉厚部と、前記つば部の外周縁部に設けられた環状の外側肉厚部と、を備え、前記内側肉厚部と前記外側肉厚部とは、前記リブ状肉厚部によって連結されることが好ましい。
【００１４】
リブ状肉厚部によって連結された内側肉厚部と外側肉厚部とを備えることにより、つば部の変形をより防止し、さらにシール性が向上する。また、管端部を有する製品を、管端部を下向きにして床面や搬送中の支持面上に載置する場合に、管端部用保護具のつば部が変形しにくくなり、管端部を安定して支持できる。これにより、管端部を有する製品の支持姿勢が安定し、製品の座りを良好に保持できる。
【００１５】
前記内側肉厚部の外周は、前記外周テーパ面の外周よりも外側にあることが好ましい。
【００１６】
内側肉厚部の外周が外周テーパ面の外周よりも外側にあることにより、製品の座りを良好に保持できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、シール性が向上した管端部用保護具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る管端部用保護具が装着されたゲートバルブの一部断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管端部用保護具を筒状部側から示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る管端部用保護具を環状つば部側から示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る管端部用保護具のＡ−Ａ断面図とゲートバルブの一部断面であって、管端部用保護具の筒状部をゲートバルブの流体通路に対応させた挿入前の状態を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る管端部用保護具のＡ−Ａ断面図とゲートバルブの一部断面であって、管端部用保護具がゲートバルブに装着された状態を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る管端部用保護具のＣ−Ｃ断面図とゲートバルブの一部断面であって、管端部用保護具がゲートバルブに装着された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお、以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００２０】
本実施形態に係る管端部用保護具は、流体通路を形成する内周壁面と該内周壁面と交差する端面とを有する管端部に着脱可能に装着される管端部用保護具であって、前記管端部に挿入される筒内空間が閉じている筒状部と、前記筒状部の外周面から複数箇所で半径方向の外方に突出し、前記管端部の前記内周壁面に圧接係合する抜止め用の複数の外突部と、前記筒状部の開口側の縁部から外方に張り出すように前記筒状部に一体に形成されたつば部と、前記外周面と前記つば部との境界に、前記外周面から前記つば部に向かって徐々に直径が大きくなるように傾斜した外周テーパ面と、を備え、前記外周テーパ面の外周は、前記外突部より外側に位置し、かつ、前記内周壁面の内径よりも大きく、前記つば部は、前記端面に対面する第１面と、前記第１面と反対側の第２面と、前記第２面の前記外突部に対応する位置に設けられたリブ状肉厚部と、を備え、前記リブ状肉厚部は、前記縁部から外周縁部に向かって延在することを特徴とする。
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係る管端部用保護具について、図面を参照しつつ説明する。以下の例では、管端部用保護具は、流体通路を形成する内周壁面と、該内周壁面と交差する端面とを有する管端部に着脱可能に装着される物品である。本実施形態では、管端部を有する製品としてゲートバルブを例示し、以下の説明では、管端部用保護具の各構成要素について、管端部の端面が環状に形成されたゲートバルブとの関係において説明する。なお、管端部を有する製品には、ゲートバルブ以外の各種バルブ、ストレーナや各種管継手等も含み、これらの管端部の端面は環状に限定されない。また、以下の説明では、管端部用保護具のつば部は環状に形成されるが、つば部の形状も環状に限定されない。
【００２２】
１．管端部用保護具の構成
１．１．管端部用保護具が装着されるゲートバルブ
まず、本発明の一実施形態に係る管端部用保護具１が着脱可能に装着される管端部を有する製品であるゲートバルブ３０の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る管端部用保護具１が装着されたゲートバルブ３０の一部断面図である。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態に係る管端部用保護具１が装着されるゲートバルブ３０は、弁筐３１と、弁体３３と、弁棒３４と、蓋３５と、ヨーク３６と、ハンドル車３７と、液封部材３８と、を備える。ゲートバルブ３０は管端部用保護具１が両端に装着された状態で積み重ねられ、敷板Ｐに載置される。
【００２４】
弁筐３１はダクタイル鋳鉄製であり、流体通路３１ａを形成する内周壁面３１ｂと、両端にフランジ部３１ｃを備える。流体通路３１ａは円筒状に形成され、フランジ部３１ｃを貫通する。内周壁面３１ｂはゲートバルブ３０の流体通路３１ａを形成し、両端に開口を形成する。ゲートバルブ３０の製造段階では、内周壁面３１ｂに防錆油Ｌが塗布される。
【００２５】
フランジ部３１ｃは、流体通路３１ａ周り全周に連続的に設けられ、その端面３１ｄは、本発明の端面に対応する。流体通路３１ａの中心線３１ｆ及び流体通路３１ａを形成する内周壁面３１ｂは、フランジ部３１ｃの端面３１ｄと直角に交差する。ここで、フランジ部３１ｃを含む弁筐端部３２が、本発明の管端部に対応する。弁筐端部３２は、内周壁
面３１ｂと端面３１ｄとの間に面取りとしての内周テーパ面３１ｅを有する。内周テーパ面３１ｅと端面３１ｄとの境界部が外側周縁部３１ｇとなる。フランジ部３１ｃの端面３１ｄ及び外側周縁部３１ｇは、切削加工により平坦な面が形成される。端面３１ｄはゲートバルブ３０を他の部材と接合する際にシール面となるため、寸法精度が高く平滑性に優れる状態を維持することが望まれる。外側周縁部３１ｇも同様に、寸法精度が高く平滑性に優れる状態を維持することが望まれる。
【００２６】
弁棒３４は、複数部品で構成され、ねじ機構を利用した長さ変更機能を有し、ハンドル車３７と弁体３３とに連結される。弁体３３は断面略くさび状に形成され、ハンドル車３７の走査により弁棒３４と共に上下動可能な状態で弁棒３４に連結される。蓋３５はダクタイル鋳鉄製である。
【００２７】
ゲートバルブ３０は、ハンドル車３７を一方向に回転させることにより、弁棒３４の長さ変更機能を縮小するように機能させて弁筐３１内の弁座から弁体３３を離れさせて開弁する。また、ゲートバルブ３０は、ハンドル車３７を反対方向に回転させることにより、弁棒３４の長さ変更機能を伸張するように機能させて弁筐３１内の弁座に弁体３３を密着させ、閉弁する。
【００２８】
１．２．管端部用保護具の構成
次に、図２及び図３を参照して本実施形態に係る管端部用保護具１の各構成要素を説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る管端部用保護具１を筒状部２側から示す斜視図である。図３は、本発明の一実施形態に係る管端部用保護具１を環状つば部４側から示す斜視図である。
【００２９】
図２及び図３に示すように、本実施形態に係る管端部用保護具１は、筒状部２と、外突部３と、環状つば部４と、テーパ状シール部６と、外側肉厚部７と、延長つば部８と、リブ状肉厚部９と、を備える。管端部用保護具１は、ポリプロピレンやポリエチレンなどの合成樹脂により一体に成形される。
【００３０】
筒状部２は、図１に示すゲートバルブ３０の弁筐端部３２に挿入される部分であり、筒内空間が閉じている。例えば、筒状部２は、フランジ部３１ｃの開口より流体通路３１ａ内に、２０ｍｍ〜５０ｍｍ挿入される部分である。筒状部２は、筒状部本体２ａと端部閉塞部２ｂとからなり、筒内空間の奥行端が閉じている筒状形状である。筒状部２は、外周径の大きさが、ゲートバルブ３０の製造上の誤差に起因する流体通路３１ａの最小径よりも小さく、例えば、流体通路３１ａの最小径よりも１ｍｍ〜２ｍｍ小さく形成される。筒状部２の肉厚は、例えば、１．５ｍｍである。
【００３１】
図２及び図３に示すように、外突部３は、筒状部２の外周面から複数箇所（図２、３では４か所）で外方に突出し、弁筐端部３２の内周壁面３１ｂに圧接係合する抜止め機能を有する。外突部３は、外周面上を外周方向に間隔をあけて、例えば、筒状部本体２ａの中心軸線２ｃを中心に４５度毎に配置される。より詳しくは、外突部３は、筒状部２がゲートバルブ３０のフランジ部３１ｃの開口より流体通路３１ａ内に挿入されるときに、半径方向の内方側に弾性的に変位しつつゲートバルブ３０の流体通路３１ａを形成する内周壁面３１ｂに圧接係合（内径チャック）することにより、管端部用保護具１の抜止めとなる。外突部３は、ゲートバルブ３０の製造上の誤差に起因する流体通路３１ａの最大径よりも１ｍｍ〜３ｍｍ大きく突出するように筒状部２に設けられる。外突部３は、例えば、４ｍｍ〜２０ｍｍの幅に形成される。筒状部２の外突部３の周囲の肉厚は、外突部３による内径チャック時に、外突部３が筒状部２の中心軸線２ｃ側に引っ込みつつ復元力を発揮して内周壁面３１ｂに圧接係合する肉厚とされる。
【００３２】
環状つば部４は、筒状部２の開口側の縁部から外方に張り出すように筒状部２に一体に形成される。すなわち、環状つば部４は、ゲートバルブ３０の端面３１ｄに対面する第１面４ａと、第１面４ａと反対側の第２面４ｂと、第２面４ｂに形成されたリブ状肉厚部９と、を備える。環状つば部４は、第２面４ｂ側に突出する内側肉厚部６ａ及び外側肉厚部７をさらに備える。環状つば部４は、筒状部２の対ゲートバルブ挿入側と反対側において、一体にフランジ状に形成され、第１面４ａがゲートバルブ３０のフランジ部３１ｃの端面３１ｄに対面する。例えば、環状つば部４は、厚さを２ｍｍ〜４ｍｍとされ、直径の大きさをゲートバルブ３０のフランジ部３１ｃの外径よりも数ｍｍ〜十数ｍｍ小さく形成される。また、例えば、環状つば部４と外突部３は、筒状部２の中心軸線２ｃに沿った方向に３０ｍｍ〜４０ｍｍ離間する。
【００３３】
テーパ状シール部６は、中心軸線２ｃに沿った方向で外突部３と環状つば部４との間に位置するとともに、外周テーパ面５を有する。テーパ状シール部６は、外周テーパ面５を管端部である図１に示す内周テーパ面３１ｅ、特に内周テーパ面３１ｅの外側周縁部３１ｇに全周密着状態に当接するように設けられる。
【００３４】
外周テーパ面５は、筒状部本体２ａの外周面と環状つば部４との境界に、当該外周面から環状つば部４に向かって徐々に直径が大きくなるように傾斜する。外周テーパ面５の外周は、外突部３より外側に位置し、かつ、図１に示す内周壁面３１ｂの内径よりも大きい。テーパ状シール部６は、ゲートバルブ３０の流体通路３１ａを形成する内周壁面３１ｂに係合する際に楔作用によって強く嵌入してしまう小さいテーパ角を避けた適宜の角度、例えば、５〜４５°のテーパ角を有するように形成される。図４に示すように、ゲートバルブ３０の弁筐端部３２が内周壁面３１ｂと端面３１ｄとの間に面取りとしての内周テーパ面３１ｅを有する場合、外周テーパ面５の環状つば部４とのなす角度αは、内周テーパ面３１ｅと端面３１ｄとのなす角の角度βよりも小さく設けられることが好ましい。例えば、角度αは４０°前後に設けられることが好ましい。
【００３５】
内側肉厚部６ａは、環状つば部４の変形防止機能を有する。図３に示すように、内側肉厚部６ａは、第２面４ｂの半径方向内周側で、筒状部２の開口側の縁部に設けられ、第２面４ｂより中心軸線２ｃに沿った方向に凸状に突出する環状リブである。内側肉厚部６ａは、テーパ状シール部６と一体に設けられ、後述するリブ状肉厚部９によって外側肉厚部７と連結される。内側肉厚部６ａは、後述する外側肉厚部７やリブ状肉厚部９と略同じ厚みに形成される。例えば、内側肉厚部６ａは、筒状部２の開口側の縁部から幅数ｍｍ〜十数ｍｍ、環状つば部４の筒状部２側の第１面４ａから数ｍｍの厚みに形成される。なお、内側肉厚部６ａの外周は、外周テーパ面５の外周よりも外側となるように設けることが好ましい。
【００３６】
外側肉厚部７は、環状つば部４の変形防止機能を有する。外側肉厚部７は、環状つば部４の筒状部２に対して反対側の面において、すなわち、環状つば部４のゲートバルブ３０の端面３１ｄに対面する第１面４ａとは反対側となる第２面４ｂの半径方向外周側で、環状つば部４の外周縁部に設けられ、第２面４ｂより中心軸線方向に凸状に突出する環状リブである。外側肉厚部７は、後述するリブ状肉厚部９によって内側肉厚部６ａと連結される。内側肉厚部６ａは、後述する外側肉厚部７やリブ状肉厚部９と略同じ厚みに形成される。例えば、外側肉厚部７は、筒状部２の開口側の縁部から幅数ｍｍ〜十数ｍｍ、環状つば部４の筒状部２側の第１面４ａから数ｍｍの厚みに形成される。
【００３７】
延長つば部８は、環状つば部４の外周縁部において、ゲートバルブ３０の端面３１ｄに対面する第１面４ａに段差なく滑らかに延長される。図５に示すように、管端部用保護具１をフランジ部３１ｃに取付た場合、環状つば部４の第１面４ａと、延長つば部８のフランジ部３１ｃに対面する側の面８ａとは、滑らかに繋がった面となって所要の逃げ角を有
する。延長つば部８の大きさは、ゲートバルブ３０のサイズやフランジ部３１ｃの直径方向の幅寸法によって異なる。例えば、延長つば部８は、延長方向の長さが、小さくて５ｍｍ、大きくて１５ｍｍに設定され、また、延長つば部８の外径は、フランジ部３１ｃの外径よりも例えば２ｍｍ〜２０ｍｍ小さく設定される。延長つば部８に掛かるゲートバルブ３０の荷重Ｆが小さいため、ゲートバルブ３０の製造の最後の工程で、外面に防錆塗装した後に塗料が寄せ集まり環状に盛り上がることを防止する。
【００３８】
リブ状肉厚部９は、環状つば部４の変形防止機能を有する。リブ状肉厚部９は、第２面４ｂの外突部３に対応する位置に設けられる。リブ状肉厚部９は、環状つば部４における開口側の縁部から外周縁部に向かって延在し、かつ、筒状部２の中心軸線２ｃと外突部３とを結ぶ直線の延長線上に位置する。リブ状肉厚部９は、第２面４ｂに方形状の凸条部として延設される。リブ状肉厚部９は、外突部３の幅と略同一の幅に設けられ、例えば、４ｍｍ〜２０ｍｍの幅に形成される。リブ状肉厚部９は内側肉厚部６ａと外側肉厚部７を連結するように設けられる。リブ状肉厚部９は、内側肉厚部６ａや外側肉厚部７と略同じ厚み、例えば、環状つば部４の筒状部２側の第１面４ａから数ｍｍの厚みに形成される。
【００３９】
２．管端部用保護具の作用
次に、図４〜図６を参照して、本実施形態に係る管端部用保護具１の作用について説明する。図４は本発明の一実施形態に係る管端部用保護具１のＡ−Ａ断面図とゲートバルブ３０の一部断面であって、管端部用保護具１の筒状部２をゲートバルブの流体通路３１ａに対応させた挿入前の状態を示す図である。図５は本発明の一実施形態に係る管端部用保護具１のＡ−Ａ断面図とゲートバルブ３０の一部断面であって、管端部用保護具１がゲートバルブ３０に装着された状態を示す図である。図６は本発明の一実施形態に係る管端部用保護具１のＣ−Ｃ断面図とゲートバルブ３０の一部断面であって、管端部用保護具１がゲートバルブに装着された状態を示す図である。なお、図５及び図６は、流体通路３１ａが上下方向になるようにゲートバルブ３０を敷板Ｐの上に載置した状態を示す。
【００４０】
内周壁面３１ｂに防錆油Ｌが塗布されたゲートバルブ３０に管端部用保護具１を取り付けるには、図４に示すゲートバルブ３０の流体通路３１ａの中心線３１ｆと管端部用保護具１の筒状部２の中心軸線２ｃとが同心状態になるようにゲートバルブ３０と管端部用保護具１とを対向させる。次いで、図４に示すように、筒状部２を流体通路３１ａに挿入する。
【００４１】
この際、外突部３は、流体通路３１ａの入口で流体通路３１ａの内周壁面３１ｂに当接し、外突部３は筒状部２の中心軸線２ｃ側に変位し、形状復元しようとする力を発揮して内周壁面３１ｂに対して突っ張って内周壁面３１ｂに摺接する。環状つば部４は、外突部３に対応する位置でリブ状肉厚部９を補強するため、外突部３が筒状部２の中心軸線２ｃ方向に変位しても、大きく変形しない。
【００４２】
このリブ状肉厚部９は、外突部３に対応する位置にのみ設けられることが好ましく、それ以外の位置には同様の肉厚部は設けられないことが好ましい。後述するように、管端部用保護具１は、テーパ状シール部６の外周テーパ面５が流体通路３１ａの開口端と接触することで流体通路３１ａを液封状態とする。この際、外周テーパ面５にゆがみ等があると、流体通路３１ａの開口部との間に部分的に隙間が生じ、それが漏れの原因となる。単に環状つば部４を補強するだけなら、全体を肉厚にすればよいが、それでは変形そのものは小さくできても、ゆがみは生じてしまう。そこで、本実施形態のように、リブ状肉厚部９を、むしろ外突部３に対応する位置にのみ形成することで、外突部３の変位による環状つば部４の変形を全周にわたって均一に生じさせることが可能となり、ゆがみによる漏れの発生を防ぐことが可能となる。
【００４３】
また、環状つば部４は内側肉厚部６ａにより補強されるため、外突部３の変形はテーパ状シール部６の変形を抑制する。さらに、環状つば部４は内側肉厚部６ａと外側肉厚部７を有するため、外突部３が変形しても環状つば部４は大きく変形しない。
【００４４】
続いて、図５及び図６に示すように、テーパ状シール部６の外周テーパ面５が内周テーパ面３１ｅの外側周縁部３１ｇに当接するまで筒状部２を流体通路３１ａに押し込む。テーパ状シール部６の外周テーパ面５の最大径がゲートバルブ３０の流体通路３１ａの製造上の誤差に起因する最大径よりも大きいので、外周テーパ面５の中途全周が流体通路３１ａの外側周縁部３１ｇに当接する。これにより、弁筐端部３２の流体通路３１ａを確実にシールする。
【００４５】
管端部用保護具１は、テーパ状シール部６の外周テーパ面５の中途で弁筐端部３２の内周テーパ面３１ｅの外側周縁部３１ｇに全周密着して流体通路３１ａを閉塞する。ここで、外周テーパ面５と環状つば部４とのなす角度αは、内周テーパ面３１ｅと端面３１ｄとのなす角の角度βよりも小さく設けられるため、内周テーパ面３１ｅの外側周縁部３１ｇで外周テーパ面５に接触させる設計である。上述の通り、外側周縁部３１ｇは、加工精度が高く、真円に近い形状とできる。一方、内周壁面３１ｂは多くの場合、鋳造等により成形されたままの粗い表面である。本実施形態において、外周テーパ面５を加工精度の高い外側周縁部３１ｇに接触させることで、内周壁面３１ｂ側で接触させるよりも、面の粗さや開口端形状のゆがみに起因する隙間等が生じ難くなり、流体通路３１ａの開口端を確実に塞ぐことができる。この結果、テーパ状シール部６が流体通路３１ａを液封した状態になり、複数の外突部３がゲートバルブ３０の内周壁面３１ｂを内径チャックすることで、液封した状態が保持される。
【００４６】
また、外周テーパ面５の中途全周が流体通路３１ａの外側周縁部３１ｇに当接するので、環状つば部４のゲートバルブ３０の端面３１ｄに対面する第１面４ａと、ゲートバルブ３０のフランジ部３１ｃとの間に隙間が生じる。この隙間は、管端部用保護具１をゲートバルブ３０から取り外すときに、ヤトイを入れることができる隙間として利用することもできる。この隙間は、荷重が加わっていない状態で数ｍｍ〜５ｍｍ程度とすることが好ましい。これにより、後述するようにゲートバルブ３０を複数段重ねても、環状つば部４がゲートバルブ３０の端面３１ｄに接触することを確実に防いで当該端面３１ｄを保護できる。
【００４７】
流体通路３１ａの両端に管端部用保護具１を取付けられたゲートバルブ３０の倉庫内の収容や流通過程における運搬は、図１に示すように、流体通路３１ａが上下方向になるようにゲートバルブ３０を敷板Ｐの上に載置して複数並べ、２段、３段と重ねた状態とする。
【００４８】
図５及び図６に示すように、管端部用保護具１は、環状つば部４がゲートバルブ３０のフランジ部３１ｃの端面３１ｄに対向し、端面３１ｄを保護する。また、内側肉厚部６ａ、外側肉厚部７及びリブ状肉厚部９には、ゲートバルブ３０の自重に対する敷板Ｐからの反力作用で、敷板Ｐから垂直圧力を受けることになる。ここで、上記のように、外突部３が筒状部２の中心軸線２ｃ側に変位しても、環状つば部４は大きく変形せず、形状を維持する。これにより、外周テーパ面５でゲートバルブ３０の端面３１ｄを確実に封止する。このようにして、内側肉厚部６ａ、外側肉厚部７及びリブ状肉厚部９は、敷板Ｐに密着状態になるため、ゲートバルブ３０の支持姿勢が安定し、ゲートバルブ３０の座りを良好に保持する。
【００４９】
またこの状態では、ゲートバルブ３０は外周テーパ面５との接触部分のみで支えられるため、ゲートバルブ３０の荷重はこの接触部分に集中して加わることになる。その場合で
あっても、管端部用保護具１の環状つば部４は、敷板Ｐから垂直圧力に対し形状を維持できるので、例えば筒状部２側だけが沈むように変形して環状つば部４の外周が端面３１ｄに接触することがない。バルブ等の管端部の端面には塗装が施されることが多く、その塗装に傷や圧痕がつくと、見た目が悪くなるのみならず、配管を接続した際の漏れの原因となりやすい。本実施形態に係る管端部用保護具１によれば、環状つば部４が変形しにくいので、搬送や保管の際にゲートバルブ３０を積み重ねても、端面３１ｄに傷や圧痕が着くことを防ぐことができる。
【００５０】
このように、管端部用保護具１は、テーパ状シール部６の外周テーパ面５の中途で弁筐端部３２の外側周縁部３１ｇに全周密着して流体通路３１ａを閉塞するため、重力作用で初期の塗布位置より下降する防錆油Ｌが漏れ出さないように防ぐことができる。
【００５１】
また、管端部用保護具１は、リブ状肉厚部９の幅が外突部３の幅と略同一に設けられることで、環状つば部４の変形をより防止し、さらにシール性が向上する。
【００５２】
さらに、管端部用保護具１は、環状つば部４がゲートバルブ３０のフランジ部３１ｃの端面３１ｄに対向するため、フランジ部３１ｃの端面３１ｄを汚損から保護するとともに、安定的に支持する。
【００５３】
なお、環状つば部４の外形は、図２に示すように、円形の他、楕円形や多角形であってもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では外突部３は円周方向に４等分配置にかつ中心から放射方向に４個設けられるが、外突部３の数は等分配置されれば４個に制限されず、３個、６個、８個であってもよい。
【００５５】
さらに、上記実施形態ではリブ状肉厚部９の幅は外突部３の幅と略同一に設けられるが、リブ状肉厚部９による環状つば部４の変形を防止できるのであれば、外突部３の幅よりも広くても狭くても良い。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態によれば、シール性が向上し、さらには、管端部を有する製品の座りを良好に保持できる管端部用保護具を提供することができる。
【００５７】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【００５８】
１…管端部用保護具、２…筒状部、２ａ…筒状部本体、２ｂ…端部閉塞部、２ｃ…中心軸線、３…外突部、４…環状つば部（つば部）、４ａ…第１面、４ｂ…第２面、５…外周テーパ面、６…テーパ状シール部、６ａ…内側肉厚部、７…外側肉厚部、８…延長つば部、８ａ…側の面、９…リブ状肉厚部、３０…ゲートバルブ、３１…弁筐、３１ａ…流体通路、３１ｂ…内周壁面、３１ｃ…フランジ部、３１ｄ…端面、３１ｅ…内周テーパ面、３１ｆ…中心線、３１ｇ…外側周縁部、３２…弁筐端部（管端部）、３３…弁体、３４…弁棒、３５…蓋、３６…ヨーク、３７…ハンドル車、３８…液封部材、Ｆ…荷重、Ｌ…防錆油、Ｐ…敷板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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