(57)【要約】【課題】取引先の不動産物件に対して設定した権利情報を別の取引先に対して引受処理する際に、不動産担保の順位を考慮して自動で債務情報の引受ができるようにする。【解決手段】引受元の債務者の不動産物件に設定した権利情報を引受先の債務者に引受処理させる債務情報引受装置であり、記憶部１０６には、債権情報テーブル１０６ｂと、権利情報テーブル１０６ｃと、取引先−権利情報テーブル１０６ｄと、物件明細情報テーブル１０６ｅと、順位情報テーブル１０６ｆとが格納され、制御部１０２は、引受先の債務者の取引先情報を取得する取引先情報取得部１０２ａと、引受処理させる債権情報を抽出する債権情報抽出部１０２ｂと、権利情報を引受先の債務者へ移動する権利情報移動部１０２ｃと、物件明細情報を引受先の債務者へ移動する物件明細情報移動部１０２ｄと、権利情報の順位に基づいて引受先の債務者へ移動する順位情報移動部１０２ｅとを備える。【選択図】図１
2020027419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、債権者の融資取引先である引受元の債務者の不動産物件に設定した権利情報を引受先の債務者に引受処理させる債務情報引受装置であって、
前記記憶部には、
前記債権者が前記債務者に貸出を行う貸出情報と、これに紐付く不動産物件に設定した権利情報とを含む債権情報を記憶する債権情報テーブルと、
前記権利情報と、これに紐付く不動産物件に設定した権利の種類を示す権利種類とを記憶する権利情報テーブルと、
前記権利情報に紐付く前記融資取引先と、各権利情報が前記債権者の設定した権利か否かを記憶する取引先−権利情報テーブルと、
前記融資取引先の不動産物件の物件情報と、これに紐付く物件明細情報とを記憶する物件明細情報テーブルと、
前記物件明細情報に紐付く前記権利情報と、その権利情報の優先順位とを記憶する順位情報テーブルと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記引受先の債務者の取引先情報を取得する取引先情報取得手段と、
前記債権者が前記引受元の債務者に対して持っている引受処理させる債権情報を抽出する債権情報抽出手段と、
抽出した前記債権情報と紐付く権利情報を前記引受先の債務者へ移動して引受処理させる権利情報移動手段と、
前記権利情報が設定された不動産物件の物件明細情報を前記引受先の債務者へ移動して引受処理させる物件明細情報移動手段と、
前記物件明細情報に紐付く前記権利情報の優先順位に基づいて前記引受先の債務者へ移動して引受処理させる順位情報移動手段と、
を備えたこと、
を特徴とする債務情報引受装置。
【請求項２】
前記権利情報移動手段による引受処理により削除対象となる前記引受元の債務者の権利情報が他の権利情報と紐付いているか否かを判断する権利情報紐付判断手段
を更に備え、
前記削除対象となる権利情報が前記権利情報紐付判断手段により他の権利情報と紐付いていると判断されると、前記権利情報移動手段は、引受処理後も前記引受元の債務者の権利情報を残し、前記削除対象となる権利情報が前記権利情報紐付判断手段により他の権利情報に紐付いていないと判断されると、前記権利情報移動手段は、引受処理後に前記引受元の債務者の権利情報を削除すること、
を特徴とする請求項１に記載の債務情報引受装置。
【請求項３】
前記物件明細情報移動手段による引受処理により削除対象となる前記引受元の債務者の物件明細を持つ物件が他の権利情報と紐付いているか否かを判断する物件明細情報紐付判断手段
を更に備え、
前記削除対象となる物件明細を持つ物件が前記物件明細情報紐付判断手段により他の権利情報と紐付いていると判断されると、前記物件明細情報移動手段は、引受処理後も前記引受元の債務者の物件明細情報を残し、前記削除対象となる物件明細を持つ物件が前記物件明細情報紐付判断手段により他の権利情報に紐付いていないと判断されると、前記物件明細情報移動手段は、引受処理後に前記引受元の債務者の物件明細情報を削除すること、
を特徴とする請求項２に記載の債務情報引受装置。
【請求項４】
記憶部と制御部とを備え、債権者の融資取引先である引受元の債務者の不動産物件に設定した権利情報を引受先の債務者に引受処理させる債務情報引受装置で実行される債務情報引受方法であって、
前記記憶部には、
前記債権者が前記債務者に貸出を行う貸出情報と、これに紐付く不動産物件に設定した権利情報とを含む債権情報を記憶する債権情報テーブルと、
前記権利情報と、これに紐付く不動産物件に設定した権利の種類を示す権利種類とを記憶する権利情報テーブルと、
前記権利情報に紐付く前記融資取引先と、各権利情報が前記債権者の設定した権利か否かを記憶する取引先−権利情報テーブルと、
前記融資取引先の不動産物件の物件情報と、これに紐付く物件明細情報とを記憶する物件明細情報テーブルと、
前記物件明細情報に紐付く前記権利情報と、その権利情報の優先順位とを記憶する順位情報テーブルと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記引受先の債務者の取引先情報を取得する取引先情報取得ステップと、
前記債権者が前記引受元の債務者に対して持っている引受処理させる債権情報を抽出する債権情報抽出ステップと、
抽出した前記債権情報と紐付く権利情報を前記引受先の債務者へ移動して引受処理させる権利情報移動ステップと、
前記権利情報が設定された不動産物件の物件明細情報を前記引受先の債務者へ移動して引受処理させる物件明細情報移動ステップと、
前記物件明細情報に紐付く前記権利情報の優先順位に基づいて前記引受先の債務者へ移動して引受処理させる順位情報移動ステップと、
を含むこと、
を特徴とする債務情報引受方法。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備え、債権者の融資取引先である引受元の債務者の不動産物件に設定した権利情報を引受先の債務者に引受処理させる債務情報引受装置で実行させるための債務情報引受プログラムであって、
前記記憶部には、
前記債権者が前記債務者に貸出を行う貸出情報と、これに紐付く不動産物件に設定した権利情報とを含む債権情報を記憶する債権情報テーブルと、
前記権利情報と、これに紐付く不動産物件に設定した権利の種類を示す権利種類とを記憶する権利情報テーブルと、
前記権利情報に紐付く前記融資取引先と、各権利情報が前記債権者の設定した権利か否かを記憶する取引先−権利情報テーブルと、
前記融資取引先の不動産物件の物件情報と、これに紐付く物件明細情報とを記憶する物件明細情報テーブルと、
前記物件明細情報に紐付く前記権利情報と、その権利情報の優先順位とを記憶する順位情報テーブルと、
が格納されており、
前記制御部で実行させるための、
前記引受先の債務者の取引先情報を取得する取引先情報取得ステップと、
前記債権者が前記引受元の債務者に対して持っている引受処理させる債権情報を抽出する債権情報抽出ステップと、
抽出した前記債権情報と紐付く権利情報を前記引受先の債務者へ移動して引受処理させる権利情報移動ステップと、
前記権利情報が設定された不動産物件の物件明細情報を前記引受先の債務者へ移動して引受処理させる物件明細情報移動ステップと、
前記物件明細情報に紐付く前記権利情報の優先順位に基づいて前記引受先の債務者へ移動して引受処理させる順位情報移動ステップと、
を含むこと、
を特徴とする債務情報引受プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債務情報引受装置、債務情報引受方法および債務情報引受プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１において、土地、建物および双方の組み合わせである複合不動産は、特別目的会社や投資信託を利用した不動産の証券化の普及により、小口化が可能な共同運用商品としての地位が確立されている。例えば、特許文献１では、不動産担保証券や不動産投資信託などの証券化商品を媒介として、「自分が保有している資産運用商品の何れか』を譲渡する替わりに、「当該地域において個々の土地所有者が保有している全物件」もしくは「当該複合不動産において個々の区分所有者が保有している全物件」を譲り受けること、または「自分が保有している資産運用商品の何れか」を譲渡する替わりに、「対象不動産の証券化商品である不動産担保証券の総額または不動産投資信託の総額」を譲り受けることで、手元流動性を取り崩すことなく、特定の地域全体の土地もしくは特定の複合不動産の総体を直接的または間接的に取得する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０９１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、交換取引の対象商品を土地、建物、複合不動産、区分所有建物、不動産担保証券及び不動産投資信託のうち、何れか１つ以上の不動産運用商品としているが、不動産担保の順位情報まで考慮して移し替えるものでないため、人の手を介在させる必要があることから、高いオペレーション習熟度を要し、移し間違いによる担保取分の計算ミスなどのリスクが存在するという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、取引先の不動産物件に設定した権利情報を別の取引先に対して引受処理する際に、不動産担保の順位を考慮して自動で債務情報の引受を行うことができる債務情報引受装置、債務情報引受方法および債務情報引受プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る債務情報引受装置は、記憶部と制御部とを備え、債権者の融資取引先である引受元の債務者の不動産物件に設定した権利情報を引受先の債務者に引受処理させる債務情報引受装置であって、前記記憶部には、前記債権者が前記債務者に貸出を行う貸出情報と、これに紐付く不動産物件に設定した権利情報とを含む債権情報を記憶する債権情報テーブルと、前記権利情報と、これに紐付く不動産物件に設定した権利の種類を示す権利種類とを記憶する権利情報テーブルと、前記権利情報に紐付く前記融資取引先と、各権利情報が前記債権者の設定した権利か否かを記憶する取引先−権利情報テーブルと、前記融資取引先の不動産物件の物件情報と、これに紐付く物件明細情報とを記憶する物件明細情報テーブルと、前記物件明細情報に紐付く前記権利情報と、その権利情報の優先順位とを記憶する順位情報テーブルと、が格納されており、前記制御部は、前記引受先の債務者の取引先情報を取得する取引先情報取得手段と、前記債権者が前記引受元の債務者に対して持っている引受処理させる債権情報を抽出する債権情報抽出手段と、抽出した前記債権情報と紐付く権利情報を前記引受先の債務者へ移動して引受処理させる権利情報移動手段と、前記権利情報が設定された不動産物件の物件明細情報を前記引受先の債務者へ移動して引受処理させる物件明細情報移動手段と、前記物件明細情報に紐付く前記権利情報の優先順位に基づいて前記引受先の債務者へ移動して引受処理させる順位情報移動手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る債務情報引受装置は、前記権利情報移動手段による引受処理により削除対象となる前記引受元の債務者の権利情報が他の権利情報と紐付いているか否かを判断する権利情報紐付判断手段を更に備え、前記削除対象となる権利情報が前記権利情報紐付判断手段により他の権利情報と紐付いていると判断されると、前記権利情報移動手段は、引受処理後も前記引受元の債務者の権利情報を残し、前記削除対象となる権利情報が前記権利情報紐付判断手段により他の権利情報に紐付いていないと判断されると、前記権利情報移動手段は、引受処理後に前記引受元の債務者の権利情報を削除すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る債務情報引受装置は、前記物件明細情報移動手段による引受処理により削除対象となる前記引受元の債務者の物件明細を持つ物件が他の権利情報と紐付いているか否かを判断する物件明細情報紐付判断手段を更に備え、前記削除対象となる物件明細を持つ物件が前記物件明細情報紐付判断手段により他の権利情報と紐付いていると判断されると、前記物件明細情報移動手段は、引受処理後も前記引受元の債務者の物件明細情報を残し、前記削除対象となる物件明細を持つ物件が前記物件明細情報紐付判断手段により他の権利情報に紐付いていないと判断されると、前記物件明細情報移動手段は、引受処理後に前記引受元の債務者の物件明細情報を削除すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る債務情報引受方法は、記憶部と制御部とを備え、債権者の融資取引先である引受元の債務者の不動産物件に設定した権利情報を引受先の債務者に引受処理させる債務情報引受装置で実行される債務情報引受方法であって、前記記憶部には、前記債権者が前記債務者に貸出を行う貸出情報と、これに紐付く不動産物件に設定した権利情報とを含む債権情報を記憶する債権情報テーブルと、前記権利情報と、これに紐付く不動産物件に設定した権利の種類を示す権利種類とを記憶する権利情報テーブルと、前記権利情報に紐付く前記融資取引先と、各権利情報が前記債権者の設定した権利か否かを記憶する取引先−権利情報テーブルと、前記融資取引先の不動産物件の物件情報と、これに紐付く物件明細情報とを記憶する物件明細情報テーブルと、前記物件明細情報に紐付く前記権利情報と、その権利情報の優先順位とを記憶する順位情報テーブルと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記引受先の債務者の取引先情報を取得する取引先情報取得ステップと、前記債権者が前記引受元の債務者に対して持っている引受処理させる債権情報を抽出する債権情報抽出ステップと、抽出した前記債権情報と紐付く権利情報を前記引受先の債務者へ移動して引受処理させる権利情報移動ステップと、前記権利情報が設定された不動産物件の物件明細情報を前記引受先の債務者へ移動して引受処理させる物件明細情報移動ステップと、前記物件明細情報に紐付く前記権利情報の優先順位に基づいて前記引受先の債務者へ移動して引受処理させる順位情報移動ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る債務情報引受プログラムは、記憶部と制御部とを備え、債権者の融資取引先である引受元の債務者の不動産物件に設定した権利情報を引受先の債務者に引受処理させる債務情報引受装置で実行させるための債務情報引受プログラムであって、前記記憶部には、前記債権者が前記債務者に貸出を行う貸出情報と、これに紐付く不動産物件に設定した権利情報とを含む債権情報を記憶する債権情報テーブルと、前記権利情報と、これに紐付く不動産物件に設定した権利の種類を示す権利種類とを記憶する権利情報テーブルと、前記権利情報に紐付く前記融資取引先と、各権利情報が前記債権者の設定した権利か否かを記憶する取引先−権利情報テーブルと、前記融資取引先の不動産物件の物件情報と、これに紐付く物件明細情報とを記憶する物件明細情報テーブルと、前記物件明細情報に紐付く前記権利情報と、その権利情報の優先順位とを記憶する順位情報テーブルと、が格納されており、前記制御部で実行させるための、前記引受先の債務者の取引先情報を取得する取引先情報取得ステップと、前記債権者が前記引受元の債務者に対して持っている引受処理させる債権情報を抽出する債権情報抽出ステップと、抽出した前記債権情報と紐付く権利情報を前記引受先の債務者へ移動して引受処理させる権利情報移動ステップと、前記権利情報が設定された不動産物件の物件明細情報を前記引受先の債務者へ移動して引受処理させる物件明細情報移動ステップと、前記物件明細情報に紐付く前記権利情報の優先順位に基づいて前記引受先の債務者へ移動して引受処理させる順位情報移動ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、取引先の不動産物件に対して設定した権利情報を別の取引先に対して引受処理する際に、不動産担保の順位を考慮して自動で債務情報の引受を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態に係る債務情報引受装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、債権者の融資取引先である引受元の債務者の不動産物件に設定した権利情報を引受先の債務者が引受処理する関係の一例を示す図である。
【図３】図３は、取引先情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、債権情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、権利情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、取引先−権利情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、物件明細情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、順位情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る債務情報引受装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、債権移動イメージの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例１における債務引受前の債権移動に伴う台帳イメージの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例１における債務引受後の債権移動に伴う台帳イメージの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例２における債務引受前の債権移動に伴う台帳イメージの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例２における債務引受後の債権移動に伴う台帳イメージの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例３における債務引受前の債権移動に伴う台帳イメージの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例３における債務引受後の債権移動に伴う台帳イメージの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
従来は、債権情報、担保情報（権利情報）、順位情報を個別に手動で移し替え、さらに不要な情報の削除を実施していた。しかし、大量かつ複雑な情報を人の手で移し替える処理には、高いオペレーション習熟度が必要であり、かつ、移し間違いによる担保取分の計算ミスが発生するリスクが存在していた。
【００１５】
そこで、不動産担保評価業務には、取引先の不動産物件に対する金融機関が設定した権利情報を別の取引先に対して引受処理を行う業務がある。本実施形態に係る債務情報引受装置は、債権情報と担保情報（権利情報）とを紐付ける順位の情報に着目し、債権情報とそれに関連する担保情報（権利情報）を機械的に抽出することにより、債務情報の引受が自動でできるようになった。
【００１６】
［２．構成］
本実施形態に係る債務情報引受装置の構成の一例について、図１〜図８を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る債務情報引受装置の構成の一例を示すブロック図である。図２は、債権者の融資取引先である引受元の債務者の不動産物件に設定した権利情報を引受先の債務者が引受処理する関係の一例を示す図である。図３は、取引先情報テーブルの一例を示す図である。図４は、債権情報テーブルの一例を示す図である。図５は、権利情報テーブルの一例を示す図である。図６は、取引先−権利情報テーブルの一例を示す図である。図７は、物件明細情報テーブルの一例を示す図である。図８は、順位情報テーブルの一例を示す図である。
【００１７】
債務情報引受装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、債務情報引受装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
債務情報引受装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。債務情報引受装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、債務情報引受装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、債務情報引受装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、取引先情報テーブル１０６ａ、債権情報テーブル１０６ｂ、権利情報テーブル１０６ｃ、取引先−権利情報テーブル１０６ｄ、物件明細情報テーブル１０６ｅ、順位情報テーブル１０６ｆ等を備えている。
【００２１】
取引先情報テーブル１０６ａは、債権者と取引関係にある債務者の取引先情報を記憶するテーブルである。例えば、取引先情報テーブル１０６ａには、図２および図３に示すように、債権者である金融機関の取引先として、取引先Ａ（引受元の債務者）と取引先Ｂ（引受先の債務者）のそれぞれの“取引先名”が登録されている。
【００２２】
債権情報テーブル１０６ｂは、債権者が債務者に貸出を行う貸出情報と、これに紐付く不動産物件に設定した権利情報とを含む債権情報を記憶するテーブルである。例えば、債権情報テーブル１０６ｂには、図４に示すように、債権者である金融機関が“取引先”の「Ａ」や「Ｂ」に対して貸出を行う貸出情報としての“貸出番号”「Ａ００１」や「Ａ００２」と、その“残高”と、これらに紐付く不動産物件に設定した権利情報としての“権利番号”「１１１１１」や「５５５５５」などが登録されている。
【００２３】
権利情報テーブル１０６ｃは、不動産物件に設定した記権利情報と、これに紐付く不動産物件に設定した権利の種類を示す権利種類とを記憶するテーブルである。例えば、権利情報テーブル１０６ｃには、図５に示すように、権利情報としての“権利番号”「１１１１１」〜「６６６６６」と、その“権利番号”と紐付く“権利種類”として、「抵当権」や「根抵当権」が登録されている。
【００２４】
取引先−権利情報テーブル１０６ｄは、権利情報に紐付く融資取引先と、各権利情報が債権者の設定した権利か否かを記憶するテーブルである。例えば、取引先−権利情報テーブル１０６ｄには、図６に示すように、権利情報としての“権利番号”「１１１１１」〜「６６６６６」と紐付く“取引先”「Ａ」や「Ｂ」と、各“権利番号”が債権者である金融機関の設定した権利か否かを示す“本件フラグ”とが登録されている。具体的には、当金融機関が設定した権利の場合の“本件フラグ”は、「ｔｒｕｅ」となり、他の金融機関が設定した権利の場合の“本件フラグ”は、「ｆａｌｓｅ」となる。
【００２５】
物件明細情報テーブル１０６ｅは、融資取引先の不動産物件の物件情報と、これに紐付く物件明細情報とを記憶するテーブルである。例えば、物件明細情報テーブル１０６ｅには、図７に示すように、不動産物件の物件情報としての“物件番号”「１」〜「４」と、その“物件番号”に紐付く物件の売却条件を明らかにする物件明細情報としての“物件明細番号”と、それに紐付く“取引先”「Ａ」や「Ｂ」などが登録されている。
【００２６】
順位情報テーブル１０６ｆは、物件明細情報に紐付く権利情報と、その権利情報の優先順位とを記憶するテーブルである。例えば、順位情報テーブル１０６ｆには、図８に示すように、物件明細情報としての“物件明細番号”「１」〜「８」と、その“物件明細番号”に紐付く権利情報としての“権利番号”「１１１１１」〜「６６６６６」と、各“権利番号”の優先“順位”「１」〜「３」などが登録されている。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２８】
制御部１０２は、債務情報引受装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、取引先情報取得手段としての取引先情報取得部１０２ａ、債権情報抽出手段としての債権情報抽出部１０２ｂ、権利情報移動手段としての権利情報移動部１０２ｃ、物件明細情報移動手段としての物件明細情報移動部１０２ｄ、順位情報移動手段としての順位情報移動部１０２ｅ、権利情報紐付判断手段としての権利情報紐付判断部１０２ｆ、物件明細情報紐付判断手段としての物件明細情報紐付判断部１０２ｇ等を備えている。
【００２９】
取引先情報取得部１０２ａは、債権者と取引関係にある債務者の取引先情報を取得する。例えば、取引先情報取得部１０２ａが取得する取引先情報として、図２または図３に示すように、債権者４００の融資取引先である引受元の債務者５００は、“取引先”が「Ａ」で“取引先名”が「取引先名１」となる。また、“取引先”「Ａ」の不動産物件に設定した権利情報を引受処理する引受先の債務者６００は、“取引先”が「Ｂ」で“取引先名”が「取引先名２」となる。本実施形態では、“取引先”「Ａ」が債権者４００に対して負っている債務を“取引先”「Ｂ」が債務引受する場合、取引先情報取得部１０２ａは、取引先情報テーブル１０６ａを参照して引受先の債務者の取引先情報（つまり、“取引先”「Ｂ」の“取引先名”「取引先名２」）を取得する。取引先情報取得部１０２ａは、引受先の取引先情報が取引先情報テーブル１０６ａに無い場合、新規に引受先の取引先情報を作成し、それを取得する。
【００３０】
債権情報抽出部１０２ｂは、債権者が引受元の債務者に対して持っている引受処理させる債権情報を抽出する。例えば、債権情報抽出部１０２ｂは、図４の債権情報テーブル１０６ｂに示すように、“取引先”「Ａ」が債権者に対して負っている債務を“取引先”「Ｂ」が債務引受する場合、引受元の“取引先”「Ａ」に対する債権情報のうち引受処理を行う債権情報を抽出する。具体的には、“取引先”「Ａ」、“貸出番号”「Ａ００１」、“残高”「１００，０００，０００」、“権利番号”「１１１１１」を抽出する。
【００３１】
権利情報移動部１０２ｃは、債権情報抽出部１０２ｂで抽出された債権情報と紐付く権利情報を引受先の債務者へ移動して引受処理させる。例えば、権利情報移動部１０２ｃは、図６の取引先−権利情報テーブル１０６ｄに示すように、抽出された債権情報と紐付く権利情報として、“権利番号”「１１１１１」と、その“取引先”「Ａ」と、“本件フラグ”「ｔｒｕｅ」とを引受先の債務者６００（取引先Ｂ）に移動して引受処理させる。
【００３２】
物件明細情報移動部１０２ｄは、権利情報が設定された不動産物件の物件明細情報を引受先の債務者へ移動して引受処理させる。例えば、物件明細情報移動部１０２ｄは、図７の物件明細情報テーブル１０６ｅに示すように、“権利番号”「１１１１１」が設定された“取引先”「Ａ」の不動産物件である“物件番号”「１」と、その物件明細情報としての“物件明細番号”「１」および「２」を引受先の債務者６００（取引先Ｂ）に移動して引受処理させる。
【００３３】
順位情報移動部１０２ｅは、物件明細情報に紐付く権利情報の優先順位に基づいて引受先の債務者へ移動して引受処理させる。例えば、順位情報移動部１０２ｅは、図８の順位情報テーブル１０６ｆに示すように、物件明細情報としての“物件明細番号”「１」および「２」と、これに紐付く権利情報としての“権利番号”「１１１１１」の“順位”が「１」であるので、これに基づいて引受先の債務者６００（取引先Ｂ）に移動して引受処理させる。
【００３４】
権利情報紐付判断部１０２ｆは、権利情報移動部１０２ｃによる引受処理により削除対象となる引受元の債務者５００の権利情報が他の権利情報と紐付いているか否かを判断する。例えば、権利情報紐付判断部１０２ｆは、図５、図６、図８に示すように、引受処理により削除対象となる引受元の債務者５００の不動産物件に設定された権利と、他の債権者が設定した権利情報とが紐付いているか否かを判断する。つまり、引受処理によって削除対象となる不動産物件に対し、他の債権者により権利が設定されている場合は、当該不動産物件を勝手に引受先の債務者６００へ移動して削除することができない。このため、当該不動産物件に設定されている権利情報は、他の権利情報と紐付いている範囲において引受元の債務者５００に残しておく必要がある。
【００３５】
物件明細情報紐付判断部１０２ｇは、物件明細情報移動部１０２ｄによる引受処理により削除対象となる引受元の債務者５００の物件明細を持つ物件が他の権利情報と紐付いているか否かを判断する。例えば、物件明細情報紐付判断部１０２ｇは、図５、図６、図８に示すように、引受処理により削除対象となる引受元の債務者５００の“物件明細番号”を持つ物件が、他の債権者が設定した権利情報と紐付いているか否かを判断する。つまり、引受処理によって削除対象となる物件明細情報に対し、他の債権者により権利が設定されている場合は、当該物件明細情報を勝手に引受先の債務者６００へ移動して削除することができない。このため、当該不動産物件に設定されている物件明細情報は、他の権利情報と紐付いている範囲において引受元の債務者５００にも残しておく必要がある。
【００３６】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図９〜図１６を参照して、本実施形態に係る債務情報引受装置１００の処理の一例について具体的に説明する。図９は、本実施形態に係る債務情報引受装置の処理の一例を示すフローチャートである。図１０は、債権移動イメージの一例を示す図である。図１１は、実施例１における債務引受前の債権移動に伴う台帳イメージの一例を示す図である。図１２は、実施例１における債務引受後の債権移動に伴う台帳イメージの一例を示す図である。図１３は、実施例２における債務引受前の債権移動に伴う台帳イメージの一例を示す図である。図１４は、実施例２における債務引受後の債権移動に伴う台帳イメージの一例を示す図である。図１５は、実施例３における債務引受前の債権移動に伴う台帳イメージの一例を示す図である。図１６は、実施例３における債務引受後の債権移動に伴う台帳イメージの一例を示す図である。
【００３７】
本実施形態に係る債務情報引受装置１００は、銀行などの金融機関が不動産担保評価業務を行うに当たって、融資取引先の不動産物件に対して金融機関（銀行など）が設定した権利情報（抵当権や根抵当権など）を別の取引先に対して引受処理する業務を自動で行えるようにしたものである。
【００３８】
図１に示す本実施形態に係る債務情報引受装置１００は、図２の金融機関である債権者４００側にあって、債権者４００の融資取引先である引受元の債務者（取引先Ａ）５００が有する不動産物件に対して権利情報（抵当権や根抵当権など）を設定した場合に、その権利情報を引受先の債務者（取引先Ｂ）６００で引受処理する業務を自動で行うことができる。
【００３９】
債務情報引受装置１００の記憶部１０６には、図１に示すように、債権者４００の取引先である引受元の債務者５００や引受先の債務者６００に関する様々な情報を記憶する取引先情報テーブル１０６ａ、債権情報テーブル１０６ｂ、権利情報テーブル１０６ｃ、取引先−権利情報テーブル１０６ｄ、物件明細情報テーブル１０６ｅ、順位情報テーブル１０６ｆが格納されている。各テーブルに格納される情報例としては、図３〜図８に示すようなものがある。本実施形態に係る債務情報引受装置１００は、これらの情報を用いて、引受元の債務者５００の不動産物件に設定した権利情報を引受先の債務者に自動で引受処理させる。
【００４０】
［処理動作の概要］
ここでは、図９のフローチャートを用いて、債務情報引受装置１００の処理動作の概要について簡単に説明する。まず、債務情報引受装置１００の取引先情報取得部１０２ａは、図３の取引先情報テーブル１０６ａを参照して、引受処理を行う引受先の債務者６００の取引先情報である“取引先”「Ｂ」と、その“取引先名”「取引先名２」とを取得する（ステップＳ１）。
【００４１】
この時、引受先の情報が図３の取引先情報テーブル１０６ａに無い場合は（ステップＳ１でＮｏ）、新たに取引先情報を作成し、これを取得する（ステップＳ２）。
【００４２】
このように、引受先の取引先情報を取得した後（ステップＳ１でＹｅｓ）、債権情報抽出部１０２ｂは、引受元の債務者５００の債権情報である“取引先”「Ｂ」と、その“貸出番号”「Ａ００１」と、“残高”「１００，０００，０００」と、これに紐付く不動産物件に設定された“権利番号”「１１１１１」とを、図４の債権情報テーブル１０６ｂから抽出する（ステップＳ３）。
【００４３】
そして、権利情報移動部１０２ｃは、抽出された債権情報と紐付く権利情報を引受先の債務者６００へ移動させて取引先−権利情報を新規に作成し、図６の取引先−権利情報テーブル１０６ｄを更新する（ステップＳ４）。つまり、権利情報移動部１０２ｃは、引受元の債権情報と紐付く権利情報（“権利番号”「１１１１１」）を引受先の債務者（取引先Ｂ）６００へ移動して取引先−権利情報を新規に作成する。
【００４４】
さらに、物件明細情報移動部１０２ｄは、引受先へ移動した権利情報が設定されている物件明細情報を引受先の債務者６００へ移動して新規に作成し、図７の物件明細情報テーブル１０６ｅを更新する（ステップＳ５）。つまり、物件明細情報移動部１０２ｄは、引受先へ移動した権利情報が設定されている物件明細情報（“物件番号”「１」、“物件明細番号”「１」と「２」、“取引先”「Ａ」）を引受先の債務者（取引先Ｂ）６００へ移動して物件明細情報を新規に作成する。
【００４５】
このように、債務情報引受装置１００は、引受元の債務者５００から引受先の債務者６００へ権利情報と物件明細情報とを移動させる引受処理を行うと、引受元に有った権利情報は削除対象となり、削除されることになるが、当該不動産物件に対し他の権利情報が設定されて紐付いている場合は（ステップＳ６でＹｅｓ）、引受元の権利情報を勝手に削除することができない。このため、順位情報移動部１０２ｅは、順位情報テーブル１０６ｆの“物件明細番号”「１」と「２」に紐付く“権利番号”「１１１１１」を、その“順位”「１」に基づいて引受先の債務者６００へ移動させ、他の権利情報が紐付いていることで生き残った引受元の権利情報を残して取引先−権利情報テーブル１０６ｄを更新する（ステップＳ７）。引受元の権利情報が他の権利情報と紐付いているか否かの判断は、権利情報紐付判断部１０２ｆが行う。
【００４６】
また、ステップＳ６で削除対象の権利情報が他の権利情報に紐付いていない場合は（ステップＳ６でＮｏ）、“順位”を考慮することなく引受元の債権情報を削除して、取引先−権利情報テーブル１０６ｄを更新する（ステップＳ８）。
【００４７】
さらに、上記削除対象の物件明細を持つ物件が他の権利情報と紐付いている場合は（ステップＳ９でＹｅｓ）、引受元の物件明細情報を勝手に削除することができない。このため、順位情報移動部１０２ｅは、順位情報テーブル１０６ｆの“物件明細番号”「１」と「２」に紐付く“権利番号”「１１１１１」を、その“順位”「１」に基づいて引受先の債務者６００へ移動させ、他の権利情報が紐付いていることで生き残った引受元の物件明細情報を残して物件明細情報テーブル１０６ｅを更新する（ステップＳ１０）。引受元の物件明細情報が他の権利情報と紐付いているか否かの判断は、物件明細情報紐付判断部１０２ｇが行う。
【００４８】
また、ステップＳ９で削除対象の物件明細情報が他の権利情報に紐付いていない場合は（ステップＳ９でＮｏ）、“順位”を考慮することなく引受元の物件明細情報を削除して、物件明細情報テーブル１０６ｅを更新する（ステップＳ１１）。
【００４９】
このように、本実施形態に係る債務情報引受装置１００では、不動産担保評価業務において、融資取引先の不動産物件に対して債権者が設定した権利情報を別の取引先に引受処理を自動で行うことができる。以下の実施例１〜実施例３では、引受元の債務者から引受先の債務者に対して権利情報を引受処理する際に、移し替えを行う債権情報、担保情報（権利情報）、順位情報の条件がそれぞれ異なる例を用いて説明する。
【００５０】
［実施例１］
本実施形態に係る債務情報引受装置１００は、金融機関などの債権者側に備えられ、不動産担保評価業務において引受処理を行う際に、オペレータが取引先情報取得部１０２ａにより図３の取引先情報テーブル１０６ａを参照し、引受先の取引先情報である“取引先”「Ｂ」と、“取引先名”「取引先名２」とを取得する（ステップＳ１）。
【００５１】
続いて、オペレータが債権情報抽出部１０２ｂにより引受処理を行う引受元の債権情報を抽出する。ここでは、引受元の債権情報として、図４の債権情報テーブル１０６ｂの引受元の“取引先”「Ａ」と、“貸出番号”「Ａ００１」と、“残高”「１００，０００，０００」と、“権利番号”「１１１１１」を抽出し（ステップＳ３）、債権情報と紐付く権利情報を引受先（取引先Ｂ）へ移動し（ステップＳ４）、取引先−権利情報テーブル１０６ｄを更新する。例えば、債権情報として引受元（取引先Ａ）の“貸出番号”「Ａ００１」を引受先（取引先Ｂ）へ移動する場合は、図１０に示すように、引受前は取引先Ａにあった“貸出番号”「Ａ００１」を、引受後は取引先Ｂへ移動すると共に、引受債権の“貸出番号”も「Ａ００３」に変更する。そして、この債権情報に紐付く不動産物件に設定した権利情報も引受後は取引先Ｂへ移動させる。
【００５２】
このような債務引受前と債務引受後の債権情報の移動に伴う実施例１の台帳イメージを示したのが、図１１と図１２である。債務引受前は、図１１に示すように、取引先Ａにあった“貸出番号”「Ａ００１」が、債務引受後は、図１２に示すように、“貸出番号”を「Ａ００３」に変更して取引先Ｂへ移動させる。そして、移動した債権情報に紐付く権利情報の“抵＊権利Ａ”を、債務引受後は、図１２に示すように、取引先Ｂへ移動させる。なお、図１１〜図１６において、図中に「＊」のある「権利Ａ」、「権利Ｃ」、「権利Ｅ」、および、「権利Ｆ」については、当該債権者４００（図２参照）が設定した権利であり、「＊」の無い「権利Ｂ」や「権利Ｄ」については、債権者４００以外が設定した権利であることを意味している。
【００５３】
さらに、権利情報が設定された物件明細情報も引受先へ移動させる（ステップＳ５）。つまり、債務引受前は、図１１に示すように、“物件番号”の「物件（１）」と、その“物件明細番号”の「明細１」と「明細２」を、債務引受後は、図１２に示すように、そのまま取引先Ｂへ移動させる。
【００５４】
実施例１では、図１１に示すように、取引先Ａの「物件（１）」に設定された抵当権の「権利Ａ」は、「権利Ｂ」や「権利Ｃ」とは設定されている物件が異なり、順位設定も重ならないため（ステップＳ６でＮｏ）、債務引受後は、図１２に示すように、取引先Ａの台帳から削除される（ステップＳ８）。
【００５５】
また、実施例１では、削除対象となる物件明細を持つ物件が他の権利情報と紐付いていないため（ステップＳ９でＮｏ）、引受元の取引先Ａの台帳から物件明細情報が削除される（ステップＳ１１）。
【００５６】
［実施例２］
次に、実施例２における債務引受前の台帳イメージが図１３であり、債務引受後の台帳イメージが図１４である。債務引受前は、図１３に示すように、取引先Ａにあった“貸出番号”「Ａ００１」を、債務引受後は、図１４に示すように、“貸出番号”を「Ａ００３」に変更して取引先Ｂへ移動し、移動した債権情報に紐付く権利情報の“抵＊権利Ａ”を、債務引受後は、図１４に示すように、取引先Ｂへ移動させるまでは実施例１と同じである。
【００５７】
そして、ステップＳ５において、権利情報が設定された物件明細情報を引受先へ移動させる場合、債務引受前は、図１３に示すように、“物件番号”「物件（１）」と、その“物件明細番号”「明細１」、「明細２」、および、“物件番号”「物件（２）」と、その“物件明細番号”「明細３」、「明細４」を、債務引受後は、図１４に示すように、そのまま取引先Ｂへ移動させる。
【００５８】
実施例２では、図１３に示すように、取引先Ａの「物件（１）」に設定された抵当権の「権利Ａ」は、「権利Ｂ」や「権利Ｃ」とは設定されている物件が異なり、順位設定も重ならないが、図１３に示す「物件（２）」に設定されている「権利Ａ」、「権利Ｂ」、「権利Ｃ」は、順位を保持しているため（ステップＳ６でＹｅｓ）、債務引受後は、図１４に示すように、生き残った引受元の権利情報の“抵  権利Ａ”が取引先Ａの台帳に残る（ステップＳ７）。なお、取引先Ａの台帳には、債権者４００（図２参照）が設定した権利情報の“抵＊権利Ａ”が債務引受により取引先Ｂに移動しているため、「＊」が無くなる。
【００５９】
また、実施例２では、削除対象となる物件明細を持つ「物件（１）」については、他の権利情報と紐付いていないため（ステップＳ９でＮｏ）、引受元の取引先Ａの台帳から物件明細情報が削除される（ステップＳ１１）が、図１３に示す「物件（２）」に設定されている「権利Ａ」、「権利Ｂ」、「権利Ｃ」の物件明細情報は、順位を保持しているため（ステップＳ９でＹｅｓ）、債務引受後は、図１４に示すように、生き残った引受元の物件明細情報の「物件（２）」と「明細３」、「明細４」が取引先Ａの台帳に残る（ステップＳ１０）。
【００６０】
なお、実施例２では、「物件（２）」に設定されている「根＊権利Ｃ」も債権者４００が設定した権利であるため、“貸出番号”「Ａ００１」を取引先Ｂが債務引受したことにより、自動で「物件（２）」に設定されている「権利Ｃ」を削除することも可能であるが、ここでは敢えて削除しない制御を加えており、ユーザ側の判断によって最終的に「権利Ｃ」を削除するかどうか判断できる余地を与えている。この時、債務引受をする前後で「権利Ｃ」を削除するか残すかの取り扱いについて、ユーザに通知するようにしても良い。
【００６１】
［実施例３］
次に、実施例３における債務引受前の台帳イメージが図１５であり、債務引受後の台帳イメージが図１６である。債務引受前は、図１５に示すように、取引先Ａにあった“貸出番号”「Ａ００１」を、債務引受後は、図１６に示すように、“貸出番号”を「Ａ００３」に変更して取引先Ｂへ移動し、移動した債権情報に紐付く権利情報の“抵＊権利Ａ”を、債務引受後は取引先Ｂへ移動させる。なお、実施例３では、「権利Ａ」は、「権利Ｂ」、「権利Ｃ」と順位設定が重ならないが、物件単位で見た時に、「物件（１）」に対して「権利Ａ」も「権利Ｂ」も順位を設定しており、また、「物件（２）」に対して「権利Ａ」も「権利Ｂ」も「権利Ｃ」も順位を設定している。このため、債務引受後は、図１６に示すように、「権利Ａ」、「権利Ｂ」、「権利Ｃ」をそのまま取引先Ｂへ移動させる。
【００６２】
そして、ステップＳ５において、権利情報が設定された物件明細情報を引受先へ移動させる場合、債務引受前は、図１５に示すように、“物件番号”「物件（１）」と、その“物件明細番号”「明細１」、および、“物件番号”「物件（２）」と、その“物件明細番号”「明細３」を、債務引受後は、図１６に示すように、そのまま取引先Ｂへ移動させる（ステップＳ６でＹｅｓ）。また、上記した権利情報の移動と同様に、物件明細情報の場合も、「物件（１）」に対して「権利Ａ」も「権利Ｂ」も順位を設定しており、また、「物件（２）」に対して「権利Ａ」も「権利Ｂ」も「権利Ｃ」も順位を設定しているため、「権利Ａ」、「権利Ｂ」、「権利Ｃ」に関する物件明細情報もそのまま取引先Ｂへ移動させる（ステップＳ９でＹｅｓ）。
【００６３】
実施例３では、図１５に示すように、「物件（１）」の「明細１」に「第１順位」の「抵＊権利Ａ」が設定され、「物件（１）」の「明細２」に「第１順位」の「抵  権利Ｂ」が設定されている。また、「物件（２）」の「明細３」には、「第１順位」の「抵＊権利Ａ」が設定され、「物件（２）」の「明細４」に「第１順位」の「抵  権利Ｂ」が設定されている。さらに、「物件（２）」の「明細３」には、「第２順位」の「根＊権利Ｃ」が設定され、「物件（２）」の「明細４」に「第２順位」の「抵＊権利Ｃ」が設定されている。このように、取引先Ａの「物件（１）」と「物件（２）」に設定された「権利Ａ」を取引先Ｂが債務引受する場合であっても、「物件（１）」と「物件（２）」が他の権利情報や物件明細情報と紐付いていて、順位が設定されている。このため、図１６の債務引受後であっても、「物件（１）」と「物件（２）」に対して設定された「権利Ａ」、「権利Ｂ」、「権利Ｃ」が取引先Ａの台帳へも取引先Ｂの台帳へも表示される（ステップＳ７、ステップＳ１０）。
【００６４】
なお、実施例３では、「物件（２）」に設定されている「根＊権利Ｃ」も債権者４００が設定した権利であるため、“貸出番号”「Ａ００１」を取引先Ｂが債務引受したことにより、自動で「物件（２）」に設定されている「権利Ｃ」を削除することも可能であるが、ここでは敢えて削除しない制御を加えており、ユーザ側の判断によって最終的に「権利Ｃ」を削除するかどうか判断できる余地を与えている。この時、債務引受をする前後で「権利Ｃ」を削除するか残すかの取り扱いについて、ユーザに通知するようにしても良い。また、これと同様に「物件（１）」に関する取り扱いについて、ユーザに通知するようにしても良い。
【００６５】
以上述べたように、本実施形態に係る債務情報引受装置１００は、取引先の不動産物件に設定した権利情報を別の取引先に引受処理させる際に、不動産物件の順位を考慮して自動で債務情報の引受処理が行えるようにしたため、オペレーション習熟度が高くなくても引受処理を行うことが可能となり、移し間違いによる担保取分の計算ミスを無くすことができる。
【００６６】
特に、本実施形態に係る債務情報引受装置１００は、債権情報と権利情報を紐付ける順位情報に着目し、債権情報とそれに関連する権利情報を機械的に抽出し、順位情報に基づいて他の権利情報と紐付いている場合は、削除せずに引受元に残すと共に、引受先へ移し替えることで順位情報を確実に保持させることで、担保取分の計算ミスを防止することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る債務情報引受装置１００は、同じ不動産物件に対して優先順位の異なる権利を設定している場合に、先順位の権利情報に対して債務引受が行われると、後順位の権利情報を自動で削除するように制御することも可能である。また、これとは逆に、先順位の権利情報に対して債務引受が行われたとしても、後順位の権利情報を残しておくことで、ユーザ側に削除するか否かの最終的な判断を委ねるように制御することも可能である。
【００６８】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７１】
また、債務情報引受装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７２】
例えば、債務情報引受装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて債務情報引受装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００７３】
また、このコンピュータプログラムは、債務情報引受装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７６】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７７】
また、債務情報引受装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、債務情報引受装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７８】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、不動産担保評価業務を行う金融業界において適用可能であり、特に、不動産担保の順位情報に基づいて引受処理を行う仕組みとして有用である。
【符号の説明】
【００８０】
１００  債務情報引受装置
１０２  制御部
１０２ａ  取引先情報取得部
１０２ｂ  債権情報抽出部
１０２ｃ  権利情報移動部
１０２ｄ  物件明細情報移動部
１０２ｅ  順位情報移動部
１０２ｆ  権利情報紐付判断部
１０２ｇ  物件明細情報紐付判断部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  取引先情報テーブル
１０６ｂ  債権情報テーブル
１０６ｃ  権利情報テーブル
１０６ｄ  取引先−権利情報テーブル
１０６ｅ  物件明細情報テーブル
１０６ｆ  順位情報テーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020027419.tif 000003
【図２】
2020027419.tif 000004
【図３】
2020027419.tif 000005
【図４】
2020027419.tif 000006
【図５】
2020027419.tif 000007
【図６】
2020027419.tif 000008
【図７】
2020027419.tif 000009
【図８】
2020027419.tif 000010
【図９】
2020027419.tif 000011
【図１０】
2020027419.tif 000012
【図１１】
2020027419.tif 000013
【図１２】
2020027419.tif 000014
【図１３】
2020027419.tif 000015
【図１４】
2020027419.tif 000016
【図１５】
2020027419.tif 000017
【図１６】
2020027419.tif 000018