(57)【要約】【課題】施工性に優れたフロアパネルを実現する。【解決手段】本発明のフロアパネル（１０・１０Ａ）は、天板（１）と、天板（１）を補強する補強材（２）と、天板（１）と補強材（２）とにより構成された中空部（３）、または、補強材（２Ａ）に設けられた中空部（３Ａ）に配された、潜熱蓄熱材（４）と、を備えている。【選択図】図２
2020165242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、
前記天板を補強する補強材と、
前記天板と前記補強材とにより構成された中空部、または、前記補強材に設けられた中空部に配された、潜熱蓄熱材と、を備えた、フロアパネル。
【請求項２】
前記天板および前記補強材を貫通する通気孔を備えた、請求項１に記載のフロアパネル。
【請求項３】
前記通気孔は、前記潜熱蓄熱材を避けて設けられている、請求項２に記載のフロアパネル。
【請求項４】
前記天板と前記補強材とは、互いに接触している、請求項１〜３の何れか１項に記載のフロアパネル。
【請求項５】
前記潜熱蓄熱材は、容器と、当該容器内に配置された潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物と、を備えた、請求項１〜４の何れか１項に記載のフロアパネル。
【請求項６】
前記潜熱蓄熱材は、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物を含み、
前記潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、融解温度＋２５℃に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物が、反応硬化型液状樹脂中に分散されてなる、請求項１〜５の何れか１項に記載のフロアパネル。
【請求項７】
前記反応硬化型液状樹脂は、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイソブチレン系樹脂、ウレタン系樹脂およびエポキシ系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項６に記載のフロアパネル。
【請求項８】
前記無機系潜熱蓄熱材組成物は、塩化カルシウム６水和物、融点調整剤、過冷却防止剤および増粘剤を含むものである、請求項６または７に記載のフロアパネル。
【請求項９】
前記増粘剤は、吸水性樹脂、アタパルジャイト粘土、ゼラチン、寒天、シリカゲル、キサンタンガム、アラビアガム、グアーガム、カラギーナン、セルロース、蒟蒻およびヒドロキシエチルセルロースからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項８に記載のフロアパネル。
【請求項１０】
前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋２５℃で測定したときの粘度が５〜２５Ｐａ・ｓであり、かつ、前記反応硬化型液状樹脂の未硬化の液状樹脂の粘度と、前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物との粘度の差が、１２Ｐａ・ｓ以下である、請求項６〜９の何れか１項に記載のフロアパネル。
【請求項１１】
前記無機系潜熱蓄熱材組成物は、１５℃〜３０℃の融解温度を有する、請求項６〜１０の何れか１項に記載のフロアパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロアパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビル等の建物に二重床を敷設し、二重床から室内に空調機からの空気を吹き出す空調方式において、潜熱蓄熱材を利用した床吹出空調システムが提案されている。このような床吹出空調システムでは、二重床に潜熱蓄熱材が設けられており、夜間等の蓄熱運転時に潜熱蓄熱材に蓄熱させておき、昼間等の放熱運転時に潜熱蓄熱材にて蓄熱された熱を放熱し、二重床の通気孔から室内に空気を供給するようになっている。
【０００３】
従来の床吹出空調システムとして、例えば、特許文献１および２に記載されたシステムが挙げられる。特許文献１には、カゴ状部と当該カゴ状部をフロアパネル側から吊り下げる吊り下げ金具を具備する潜熱蓄熱材収容体が設けられたシステムが開示されている。また、特許文献２には、フロアパネルの下部にトレイを設け当該トレイ上に潜熱蓄熱材を配置したシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０９３９２号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１８／１８６２４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１および２に開示された技術では、フロアパネルの施工が煩雑になる、電気および通信用配線設置のための十分な空間を確保できない、配線の施工に制約が生じるといった、施工性に関わる問題があった。
【０００６】
本発明の一態様は、施工性に優れたフロアパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るフロアパネルは、天板と、前記天板を補強する補強材と、前記天板と前記補強材とにより構成された中空部、または、前記補強材に設けられた中空部に配された、潜熱蓄熱材と、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、施工性に優れたフロアパネルを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態に係るフロアパネルが設けられた空間の概略構成を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示す空間に備えられたフロアパネルの構成を示す分解斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明の実施形態に係るフロアパネルの概略構成を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す構成の変形例を示す断面図であり、（ｃ）は、（ａ）および（ｂ）に示す構成のさらに他の変形例を示す断面図である。
【図３】潜熱蓄熱材として潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物を備えた、本発明の実施形態に係るフロアパネルの概略構成を示す断面図である。
【図４】図３に示すフロアパネルの変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考文献として援用される。また、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上Ｂ以下」を意図する。
【００１１】
１．フロアパネルの構成
以下、本実施形態について、詳細に説明する。図１の（ａ）は、本実施形態に係るフロアパネル１０が設けられた空間の概略構成を示す斜視図であり、図１の（ｂ）は図１の（ａ）に示す空間に備えられたフロアパネル１０の構成を示す分解斜視図である。
【００１２】
図１の（ａ）に示されるように、本実施形態に係るフロアパネル１０は人が居住または活動するスペースである室内空間Ｒの床部分に設置されるパネルである。フロアパネル１０は、建物に用いられていればよく、例えば、高層ビル、低層マンション、一戸建て等の建物の室内空間に用いられ得る。
【００１３】
フロアパネル１０よりも下部分において、床スラブＳ上には支柱Ｔが立設されている。そして、フロアパネル１０は、この支柱Ｔ上に、複数敷設されている。このような構成により、フロアパネル１０の下部、すなわち二重床内に、給気空間Ａが形成される。
【００１４】
図１の（ｂ）に示されるように、フロアパネル１０は、天板１と、天板１を補強する補強材２と、を備えている。補強材２は、複数の凹溝２ｃが並んで設けられた板状部材であり、天板１の下部に設けられている。また、天板１には、給気空間Ａと連通する通気孔の一部である孔１ａが設けられている。
【００１５】
本実施形態に係るフロアパネル１０は、潜熱蓄熱材４を備えたことを特徴としている。図２の（ａ）は、本実施形態に係るフロアパネル１０の概略構成を示す断面図であり、図２の（ｂ）は、図２の（ａ）に示す構成の変形例を示す断面図であり、図２の（ｃ）は、図２の（ａ）および（ｂ）に示す構成のさらに他の変形例を示す断面図である。
【００１６】
図２の（ａ）に示されるように、天板１および補強材２は、図示しない治具により、接合されている。天板１および補強材２は、互いに接触している。そして、この天板１および補強材２の接合により、中空部３が形成されている。中空部３を構成する上面、側面および底面のうち、側面および底面は、補強材２の凹溝２ｃの側壁面および底面により構成されており、上面は、天板１の下面により構成されている。フロアパネル１０において、潜熱蓄熱材４は、天板１と補強材２とにより構成された中空部３に配されている。
【００１７】
このようなフロアパネル１０を床吹出空調システムに用いたとき、潜熱蓄熱材４は、フロアパネル１０の設置スペース内に設置される。このため、潜熱蓄熱材４のための設置スペースを確保する必要がない。それゆえ、床吹出空調システムにおいて、電気および通信用配線設置のための空間を確保できる。また、配線に関わる施工上の制約を小さくすることができる。また、フロアパネル１０に設けられた中空部３内に潜熱蓄熱材４が配されているので、潜熱蓄熱材４の設置のためにフロアパネル１０の施工が煩雑になることがない。それゆえ、本実施形態によれば、施工性に優れたフロアパネル１０を実現できる。
【００１８】
また、フロアパネル１０には、給気空間Ａと連通する通気孔５・５ａが設けられている。本実施形態では、この通気孔５・５ａを介して、暖房または冷房等の空調機により加熱または冷却された空気が給気空間Ａから室内空間Ｒへ取り込まれる。このとき、フロアパネル１０を利用したシステムでは、潜熱蓄熱材４に蓄熱された熱は、室内空間Ｒへ放熱される。例えば、夜間等の蓄熱のための空調運転時に潜熱蓄熱材４に蓄熱され、昼間等の放熱のための空調運転時に、潜熱蓄熱材４に蓄熱された熱が放熱されるとともに、通気孔５・５ａから室内空間Ｒへ給気される。このようなフロアパネル１０を利用したシステムによれば、安価な夜間電力を利用して蓄熱し、この蓄熱を昼間の人の活動時間に利用することが可能となる。
【００１９】
また、本実施形態に係るフロアパネル１０では、室内空間Ｒに最も近い天板１の部分に潜熱蓄熱材４が配されている。それゆえ、空調機からの空気または外気による潜熱蓄熱材４（の内容物）の融解・凝固時に発生する熱を効率的に室内空間Ｒへ放熱できる。
【００２０】
なお、上記通気孔５・５ａの構造は、フロアパネル１０に設けられ、かつ、室内空間Ｒと給気空間Ａとを連通する構造であれば、特に限定されない。例えば、図２の（ａ）に示されるように、通気孔５ａは、天板１における中空部３を構成する部分に形成された孔１ｂと、補強材２の凹溝２ｃに形成された孔２ｂとからなっている。通気孔５ａは、中空部３を仲介して、給気空間Ａと室内空間Ｒとを連通する構成となっている。また、通気孔５は、潜熱蓄熱材４を避けて形成されており、天板１に形成された孔１ａと、孔１ａと連結し、かつ補強材２における凹溝２ｃ以外の部分に形成された孔２ａとからなっている。特に、これら通気孔５・５ａのうち、潜熱蓄熱材４を避けて形成された通気孔５が好ましい。通気孔５が潜熱蓄熱材４を避けて形成されることにより、潜熱蓄熱材４の設計自由度が向上する。
【００２１】
また、天板１および補強材２の少なくとも天板１は、熱伝導材料により構成されていることが好ましく、アルミ、スチール、ステンレス等の金属材料により構成されていることが特に好ましい。これにより、潜熱蓄熱材４に蓄熱された熱を効率的に室内空間Ｒへ放熱することができる。
【００２２】
図２の（ａ）に示された構成では、中空部３は、天板１と補強材２とにより形成されていた。しかし、本実施形態に係るフロアパネルの中空部は、図２の（ａ）に示された構成に限定されない。
【００２３】
例えば、図２の（ｂ）に示されるように、フロアパネル１０Ａは、天板１と、中空部３Ａが形成された補強材２Ａと、を備えた構成であってもよい。補強材２Ａに形成された中空部３Ａには、潜熱蓄熱材４が配されている。図２の（ｂ）に示されたフロアパネル１０Ａの構成であっても、施工性に優れたフロアパネルを実現できる。
【００２４】
また、図２の（ａ）に示されるフロアパネル１０は、天板１と補強材２とが互いに接触する構成であった。より具体的には、天板１と、補強材２における凹溝２ｃ以外の部分とが接触した構成であった。しかし、本実施形態に係るフロアパネルにおける天板１と補強材２との構成は、図２の（ａ）に示される構成に限定されない。
【００２５】
例えば、図２の（ｃ）に示されるように、フロアパネル１０Ｂは、天板１と、補強材２における凹溝２ｃ以外の部分とが離間した構成となっている。図２の（ｃ）に示されたフロアパネル１０Ｂの構成であっても、施工性に優れたフロアパネルを実現できる。
【００２６】
ただし、潜熱蓄熱材４に蓄熱された熱を効率的に室内空間Ｒへ放熱するという観点では、好ましくは、図２の（ａ）に示されるフロアパネル１０が好ましい。フロアパネル１０は、天板１と補強材２とが互いに接触する構成であるので、天板１における補強材２の接触面積を大きくすることができる。それゆえ、潜熱蓄熱材４に蓄熱された熱を効率的に天板１へ伝達し、室内空間Ｒへ放熱できる。
【００２７】
２．潜熱蓄熱材４
本実施形態に係るフロアパネルに備えられた潜熱蓄熱材４は、従来公知の潜熱蓄熱材であれば特に限定されないが、好ましくは、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物を含む。潜熱蓄熱材４の内容物である潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が硬化物であれば、当該潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が外部に漏れ出すことを防止できるためである。
【００２８】
図３は、潜熱蓄熱材４として潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物を備えたフロアパネル１１の概略構成を示す断面図である。図３に示されるように、フロアパネル１１は、天板１と補強材２とにより形成された中空部３に、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物４Ａが充填された構成である。このように中空部３に潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物４Ａが充填されているので、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物がフロアパネル１１外へ漏れ出ることが防止される。
【００２９】
図３に示されるフロアパネル１１は、例えば、次の方法により製造することができる。まず、補強材２の凹溝２ｃに、硬化前の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を充填する。次いで、凹溝２ｃに充填された潜熱蓄熱材含有樹脂組成物に対して硬化処理を行い、凹溝２ｃに潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物４Ａを形成する。そして、例えば溶接、接着剤等を用いて、天板１と硬化物４Ａが形成された補強材２とを接合することにより、フロアパネル１１を製造することができる。
【００３０】
また、上記方法の他に、フロアパネル１１は、次の方法により製造することができる。まず、事前に、補強材２の凹溝２ｃに収まるサイズの熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物４Ａを作製する。そして、作製された熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物４Ａを補強材２の凹溝２ｃに挿入した後、例えば溶接、接着剤等を用いて天板１と補強材２とを接合することにより、フロアパネル１１を製造することができる。
【００３１】
図４は、図３に示すフロアパネル１１の変形例を示す断面図である。図４に示されるように、フロアパネル１２は、天板１と補強材２とにより形成された中空部３に、蓄熱体４Ｂが配置された構成であってもよい。蓄熱体４Ｂは、容器４１と、当該容器４１内に配置された熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物４２と、を備えている。ここでいう「配置」とは、容器４１内に硬化物４２が存在していることを意味する。硬化物４２が存在する形態は、特に限定されない。硬化物４２の存在形態として、例えば、容器４１の壁部を構成する部材（例えば可撓性シート）との間に隙間がある状態で硬化物４２が存在する形態、容器４１の壁部を構成する部材との間で隙間なく硬化物４２が存在する（すなわち、容器４１内に硬化物４２が充填された形態）等が挙げられる。なお、図４に示された構成では、容器４１内に硬化物４２が充填された構成が示されている。
【００３２】
容器４１の形状は、中空部３に収まるサイズであれば、特に限定されない。また、容器４１の材料は、従来公知のものを採用することができる。容器４１としては、例えば、可撓性シートの筒状物等が挙げられる。
【００３３】
また、図４に示されるフロアパネル１２は、例えば、次の方法により製造することができる。まず、補強材２の凹溝２ｃに、容器４１内に硬化物４２が配置された蓄熱体４Ｂを配置する。次いで、例えば溶接、接着剤等を用いて、天板１と補強材２とを接合することにより、フロアパネル１２を製造することができる。
【００３４】
なお、蓄熱体４Ｂは、次の方法により、製造することができる。まず、容器４１に潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を充填した後、充填した潜熱蓄熱材含有樹脂組成物に対して硬化処理を行って硬化物４２を作製する。そして、硬化物４２が充填された容器４１を密封することにより、蓄熱体４Ｂが得られる。このような製造方法により、容器４１内に潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物４２が充填された蓄熱体４Ｂを製造することができる。
【００３５】
あるいは、蓄熱体４Ｂは、所定サイズの潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物４２を事前に作成し、作製した硬化物４２を容器４１内に配置して密封することにより、蓄熱体４Ｂが得られる。このような製造方法により、容器４１の壁部を構成する部材との間に隙間がある状態で硬化物４２が存在する形態の蓄熱体４Ｂを製造することができる。
【００３６】
３．硬化物４Ａまたは硬化物４２を構成する潜熱蓄熱材含有樹脂組成物について
硬化物２に使用される潜熱蓄熱材含有樹脂組成物（以下、「本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物」とも称する。）は、（１）潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が凝固状態（固体）から溶融状態（液体）に相転移する際に熱エネルギーを吸収すること、および、（２）潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が溶融状態（液体）から凝固状態（固体）に相転移する際に熱エネルギーを放出すること、を用いた潜熱型の蓄熱材として利用できるものである。
【００３７】
例えば、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、凝固状態から溶融状態に相転移する際に熱エネルギーを吸収することによって、高温環境下（例えば、夏）においても、例えば室内の温度を、環境温度以下の所望の温度に保持することができる。さらに、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、溶融状態から凝固状態に相転移する際に熱エネルギーを放出することによって、低温環境下（例えば、冬）においても、例えば室内の温度を、環境温度以上の所望の温度に保持することができる。つまり、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物によれば、高温環境下および低温環境下の何れであっても、例えば室内の温度を、所望の温度（例えば、１５〜３０℃）に維持することができる。
【００３８】
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、無機系潜熱蓄熱材組成物を樹脂に練りこんで硬化させることを特徴としており、それ故、マイクロカプセル化が不要でありながらも、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度以上での潜熱蓄熱材組成物の漏洩を防止することができる。また、加工性の良いシート状等に成形することも可能である。さらに、基材樹脂の種類や物性（粘弾性等）を変化させることで、例えば建材と組み合わせやすいように硬さ等を調節することができる。そのため、建築現場において、安全性が高く、かつ、容易に施工可能な潜熱蓄熱材組成物を提供することができる。
【００３９】
さらには、基材樹脂が潜熱蓄熱材組成物の相変化温度に影響を与えず、潜熱蓄熱材組成物の融解温度にかかわらず常に固体形状を保っているため、容器が不要となる利点も有する。
【００４０】
本実施形態に使用される潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、融解温度＋２５℃に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物が、反応硬化型液状樹脂中に分散されてなる。
【００４１】
さらに、本実施形態に使用される別の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、無機系潜熱蓄熱材組成物および反応硬化型液状樹脂を含み、前記無機系潜熱蓄熱材組成物は、増粘剤を含み、前記反応硬化型液状樹脂は、下記を満たす：前記反応硬化型液状樹脂を硬化させて厚さ１ｍｍの硬化物としたとき、当該硬化物は、４０℃かつ湿度９０％における水蒸気透過度が５００ｇ／ｍ２・日未満である。
【００４２】
以下、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物について詳細に説明する。
【００４３】
〔２−１．無機系潜熱蓄熱材組成物〕
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、融解温度を超える温度で加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物を含む。無機系潜熱蓄熱材組成物が固液分離する、とは、例えば、無機系潜熱蓄熱材組成物を適当な容器に入れて一定時間静置した際に、固体部分が沈殿し、水分が漏出して上澄みとして分離する状態のことを言う。無機系潜熱蓄熱材組成物が固液分離すると、組成物中に含まれる蓄熱材を構成している水和塩の構造が変化するため、蓄熱性能が失われる可能性がある。また、無機系潜熱蓄熱材組成物が、融解温度を超える温度で加熱しても固液分離しない性質を有することにより、それを用いた潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度以上においても流動しないという利点を有する。
【００４４】
本実施形態に使用される無機系潜熱蓄熱材組成物は、融解温度＋２５℃に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物であり、融解温度＋２５℃以上に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物であることが好ましく、融解温度＋３０℃以上に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物であることがより好ましい。また、その加熱温度の上限は、無機系潜熱蓄熱材組成物に含まれる無機系潜熱蓄熱材と増粘剤との適当な混合の観点から、融解温度＋４０℃以下に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物であることが好ましく、蓄熱材組成物の融解温度＋４０℃以上の温度環境下において、ゲル状であり、固液分離しないことが特に好ましい。なお、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の使用環境下の温度に特に制限はない。無機系潜熱蓄熱材組成物に含まれる、無機系潜熱蓄熱材（例えば、水和塩）と増粘剤との適当な混合比率の観点から、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、蓄熱材組成物の融解温度＋４０℃以下で使用されることが好ましい。
【００４５】
本明細書において「ゲル状」とは、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋２５℃で測定したときの粘度が５〜２５Ｐａ・ｓの範囲である状態を意味する。ゲル状の定義における粘度の測定は、振動粘度計（音叉振動式レオメーターとも称される。）により測定された値とする。
【００４６】
無機系潜熱蓄熱材組成物に含まれる潜熱蓄熱材としては、無機系である限り特に限定されない。「潜熱蓄熱材」とは、潜熱型の蓄熱材として機能する成分を意図する。本実施形態に使用される無機系潜熱蓄熱材としては、例えば、酢酸ナトリウム３水和物（融解温度５８℃）、チオ硫酸ナトリウム５水和物（融解温度４８．５℃）、硫酸ナトリウム１０水和物（融解温度３２．４℃）、塩化カルシウム２水和物（融解温度１７６℃）、塩化カルシウム６水和物（融解温度２９．８℃）、リン酸水素二ナトリウム１２水和物（融解温度３５．２℃）、炭酸ナトリウム１０水塩（融解温度３３℃）等の水和塩等が挙げられる。なかでも、人間の住環境を想定した温度帯、耐久性および臭い等の観点から、塩化カルシウム６水和物が最も好ましい。また、国際公開第２０１７／１６４３０４号に記載の無機系潜熱蓄熱材も、本実施形態における無機系潜熱蓄熱材として使用され得る。
【００４７】
本実施形態に使用される無機系潜熱蓄熱材組成物（以下、「本無機系潜熱蓄熱材組成物」とも称する。）は、前記無機系潜熱蓄熱材の他に、融点調整剤、過冷却防止剤および増粘剤を含み得る。
【００４８】
融点調整剤は、潜熱蓄熱材組成物の融解温度および凝固温度を調節する機能を有する。よって、融点調整剤は、凝固点降下剤と言い換えることもできる。
【００４９】
本無機系潜熱蓄熱材組成物は、融点調整剤として、好ましくは、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化カルシウム、臭化マグネシウム、臭化アンモニウム、臭化鉄、臭化亜鉛、臭化バリウム等の金属臭化物、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化アンモニウム、塩化鉄、塩化亜鉛、塩化コバルト等の金属塩化物から選ばれる融点調整剤を挙げることができる。中でも、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化アンモニウム等は、融点調整効果が大きいため、好ましい。これらは、単独あるいは２種以上を混合して使用することもできる。
【００５０】
本無機系潜熱蓄熱材組成物に含まれる融点調整剤の量は、特に限定されない。例えば、無機系潜熱蓄熱材として塩化カルシウム６水和物が用いられる場合、無機系潜熱蓄熱材１．０モルに対して、融点調整剤の合計含有量が、０．０５モル以上２．０モル以下であることが好ましく、０．１モル以上１．５モル以下であることがより好ましく、０．１５モル以上１．０モル以下であることがさらに好ましい。前記構成であれば、本無機系潜熱蓄熱材組成物を含む蓄熱材シート４Ｂを壁材、床材、天井材、屋根材等の建材に用いる際に、当該建材で覆われた空間を適切な温度に高精度で維持できる。例えば、無機系潜熱蓄熱材１．０モルに対して、融点調整剤の合計含有量が、０．０５モル以上２．０モル以下である場合、室内の温度を１５〜３０℃の温度範囲で維持できるため、好ましい。なお、無機系潜熱蓄熱材として塩化カルシウム６水和物以外のものが使用される場合、本無機系潜熱蓄熱材組成物に含まれる融点調整剤の量は、適宜設定され得る。
【００５１】
本無機系潜熱蓄熱材組成物は、金属臭化物および金属塩化物以外の融点調整剤を含んでいてもよい。当該融点調整剤としては、例えば、アンモニウム塩、金属臭化物および金属塩化物以外の金属ハロゲン化物、金属非ハロゲン化物、尿素等を挙げることができる。
【００５２】
前記アンモニウム塩としては、臭化アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、カルバミン酸アンモニウム、カルバミン酸炭酸水素アンモニウム、ギ酸アンモニウム、クエン酸アンモニウム、酢酸アンモニウム等を挙げることができる。
【００５３】
ただし、アンモニウム塩は、取扱いに注意を要する物質であり、かつ、不快なアンモニア臭を発生させて環境に大きな影響を及ぼす懸念がある。このようなアンモニウム塩の弊害を生じることの無い潜熱蓄熱材組成物を実現するという観点から、本無機系潜熱蓄熱材組成物に含まれるアンモニウム塩の量（換言すれば含有量）は、蓄熱材組成物の１重量％以下であることが好ましく、０．５重量％以下であることがより好ましく、０．１重量％以下であることがさらに好ましく、０．０１重量％以下であることがさらに好ましく、０重量％であることが特に好ましい。
【００５４】
前記金属臭化物および金属塩化物以外の金属ハロゲン化物としては、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム等を挙げることができる。
【００５５】
前記金属非ハロゲン化物としては、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、水素化ホウ素ナトリウム、ギ酸ナトリウム、シュウ酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、グルタミン酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、硫酸カリウム、硝酸カリウム、酢酸カリウム、リン酸カリウム、水素化ホウ素カリウム、ギ酸カリウム、シュウ酸カリウム、炭酸カリウム、グルタミン酸カリウム、水酸化カリウム、硫酸カルシウム、硝酸カルシウム、炭酸カルシウム、グルタミン酸カルシウム、水酸化カルシウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、リン酸アルミニウム、ギ酸アルミニウム、炭酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、グルタミン酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等を挙げることができる。
【００５６】
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物で覆われた空間の温度を所望の温度により精度良く調節するという観点から、本無機系潜熱蓄熱材組成物に含まれる金属臭化物および金属塩化物以外の金属ハロゲン化物の量は、例えば、無機系潜熱蓄熱材として塩化カルシウム６水和物が用いられる場合、無機系潜熱蓄熱材１．０モルに対して１．０モル以下であることが好ましく、０．５モル以下であることがより好ましく、０．３モル以下であることがさらに好ましい。なお、無機系潜熱蓄熱材として塩化カルシウム６水和物以外のものが使用される場合、本無機系潜熱蓄熱材組成物に含まれる金属臭化物および金属塩化物以外の金属ハロゲン化物の量は、適宜設定され得る。
【００５７】
本無機系潜熱蓄熱材組成物は、過冷却防止剤を含んでいてもよい。「過冷却防止剤」は、「核剤」または「核形成剤」とも称する。過冷却防止剤は、特に限定されないが、例えば、ピロリン酸ナトリウム１０水和物、四ホウ酸ナトリウム１０水和物、炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム１水和物、炭酸ナトリウム１０水和物、臭素酸バリウム１水和物、硫酸カルシウム２水和物、ミョウバン、ピロリン酸二水素二ナトリウム６水和物、塩化カルシウム、臭化カルシウム、塩化アルミニウム、リン酸水素二ナトリウム１２水和物、亜リン酸水素二ナトリウム５水和物、リン酸三ナトリウム１２水和物、リン酸二水素ナトリウム２水和物、フッ化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化バリウム、塩化ストロンチウム６水和物、硫化バリウム、酒石酸カルシウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウム６水和物、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、フッ化カルシウム、ケイ酸塩、二酸化ケイ素（シリカ）、氷晶石等からなる群より選ばれる過冷却防止剤を挙げることができる。
【００５８】
過冷却防止剤は、比較的少量の添加で過冷却を防止でき、かつ入手が容易である。そのため、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物において、過冷却防止剤は、好ましく使用できる。
【００５９】
過冷却防止剤は使用する無機系潜熱蓄熱材に対応して、適宜選定して使用することが好ましい。例えば、無機系潜熱蓄熱材が酢酸ナトリウム３水塩の場合、ピロリン酸ナトリウム１０水塩が好ましく選ばれ得る。また、無機系潜熱蓄熱材組成物がチオ硫酸ナトリウム５水塩および／または硫酸ナトリウム１０水塩の場合、四ホウ酸ナトリウム１０水塩が好ましく選ばれ得る。
【００６０】
増粘剤は、無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度を増加させることができるものであり、無機系潜熱蓄熱材組成物をゲル状にできるともいえる。前記増粘剤は、無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度を増加させることができる限り、特に限定されない。前記増粘剤は、前記増粘剤は、吸水性樹脂、アタパルジャイト粘土、ゼラチン、寒天、シリカゲル、キサンタンガム、アラビアガム、グアーガム、カラギーナン、セルロース、蒟蒻などが挙げられる。前記吸水性樹脂としては、澱粉系樹脂、アクリル酸塩系樹脂、ポバール系樹脂、カルボキシメチルセルロース系樹脂等が挙げられる。本明細書において、「増粘剤」は「ゲル化剤」ともいえ、「増粘剤」および「ゲル化剤」は相互置換可能である。
【００６１】
前記増粘剤としては、イオン性増粘剤であってもよく、ノニオン性増粘剤であってもよい。特に、無機系潜熱蓄熱材組成物が無機系潜熱蓄熱材として無機塩を含有する場合、当該無機塩は溶解してイオンの状態になっていることが多いため、無機系潜熱蓄熱材組成物中に溶解している無機イオンに影響を与えないことから、ノニオン性増粘剤が好ましい。
【００６２】
前記ノニオン性増粘剤としては、例えば、グアーガム、デキストリン、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。
【００６３】
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物において、前記増粘剤は、吸水性樹脂、アタパルジャイト粘土、ゼラチン、寒天、シリカゲル、キサンタンガム、アラビアガム、グアーガム、カラギーナン、セルロース、蒟蒻およびヒドロキシエチルセルロースからなる群より選択される、少なくとも１種であることが好ましい。
【００６４】
本無機系潜熱蓄熱材組成物は、含有する無機塩の濃度に依存して、温度変化により、経時的に、無機塩の析出が起こる場合がある。本無機系潜熱蓄熱材組成物が、増粘剤を含む場合、増粘剤は無機系潜熱蓄熱材組成物をゲル状にするだけでなく、溶解している無機塩のイオンを効率的に分散することにより、無機塩の析出を抑止することができる。
【００６５】
例示した増粘剤の中でも、無機系潜熱蓄熱材組成物中に溶解している無機イオンに影響を与えないノニオン性の増粘剤が好ましく、ノニオン性の増粘剤の中でも、ゲルの安定性に優れており環境適合性の高いヒドロキシエチルセルロースが特に好ましい。
本無機系潜熱蓄熱材組成物が増粘剤を含む場合、増粘剤は、当該無機系潜熱蓄熱材組成物の融解／凝固挙動にも影響を与えず、かつ無機系潜熱蓄熱材組成物が高い融解潜熱量を維持することを可能とする。また、本無機系潜熱蓄熱材組成物が増粘剤を含むことにより、得られる潜熱蓄熱材含有樹脂組成物において、前記無機系潜熱蓄熱材組成物は、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の使用が想定される環境温度下でのヒートサイクル試験後も固液分離しないものとなる。
【００６６】
さらに、本無機系潜熱蓄熱材組成物が増粘剤を含むことにより、仮に、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物から無機系潜熱蓄熱材組成物が漏洩した場合であっても、漏洩時の環境負荷、および無機系潜熱蓄熱材組成物の回収時の作業負荷を低減することが可能となる。
【００６７】
なお、本発明の一実施形態では、ポリエステルと、常温にて揮発性を有する有機溶剤と金属酸化物とを主成分とする混合物は、増粘剤の範囲に含めない。また、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の難燃性をより高くするために、増粘剤としては、常温にて揮発性を有する有機溶剤の含有量が少ないことが好ましく、常温にて揮発性を有する有機溶剤を実質的に含まないことが好ましい。具体的には、増粘剤における常温にて揮発性を有する有機溶剤の含有量は、１０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。常温にて揮発性を有する有機溶剤としては、単環芳香族化合物が挙げられ、例えば、ベンゼル、トルエン、キシレン、エチレンベンゼン、クメン、パラシメン、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジプロピルなどが挙げられる。増粘剤における単環芳香族化合物の含有量は、１０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。増粘剤における、ベンゼル、トルエン、キシレン、エチレンベンゼン、クメン、パラシメン、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチルおよびフタル酸ジプロピルからなる群より選択される１種以上の化合物の合計の含有量は、１０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００６８】
本無機系潜熱蓄熱材組成物は、好ましくは、塩化カルシウム６水和物、融点調整剤、（過冷却防止剤）および増粘剤を含む。
【００６９】
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、前記成分の他に、相分離防止剤（例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸もしくはオレイン酸等の脂肪酸、またはオレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、メタリン酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、もしくはイソステアリン酸カリウム等の脂肪酸塩）、香料、着色剤、抗菌剤、高分子ポリマー、その他の有機化合物、または、その他の無機化合物等を、必要に応じて含有してもよい。「相分離防止剤」は、「増粘補助剤」と称する場合もある。
【００７０】
本無機系潜熱蓄熱材組成物は、融解潜熱量が高いことが好ましい。無機系潜熱蓄熱材組成物の融解潜熱量は、８０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、１００Ｊ／ｇ以上であることがより好ましく、１２０Ｊ／ｇ以上であることがさらに好ましく、１４０Ｊ／ｇ以上であることが特に好ましい。無機系潜熱蓄熱材組成物の融解潜熱量は、示差走査型熱量計を用いて測定することができる。例えば、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメント社製：ＳＩＩ  ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＳＣ）を用いて、無機系潜熱蓄熱材組成物の温度を、３．０℃／分の速度にて−２０℃から５０℃へ降温させた後、同じ速度にて５０℃から−２０℃へ昇温させたときに得られるＤＳＣ曲線から、求めることができる。
【００７１】
〔２−２．反応硬化型液状樹脂〕
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、反応硬化型液状樹脂を含む。
【００７２】
本明細書において「反応硬化型液状樹脂」とは、加熱処理、硬化剤の添加および／または紫外線の照射等により硬化する液状の樹脂を意味する。反応硬化型液状樹脂は、本発明の一実施形態に係る効果を奏するかぎり特に限定されない。反応硬化型液状樹脂は、例えば、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイソブチレン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ユリア系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、レゾール型フェノール系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン等が挙げられる。硬化させやすさの観点から、好ましくは、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイソブチレン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂が使用される。その他、反応硬化型液状樹脂について、特開２０１６−１６６７５４号公報を適宜援用できる。
【００７３】
本発明の一実施形態に係る潜熱蓄熱材含有樹脂組成物において、前記反応硬化型液状樹脂は、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイソブチレン系樹脂、ウレタン系樹脂およびエポキシ系樹脂からなる群より選択される、少なくとも１種であることが好ましい。
【００７４】
潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の難燃性をより高くするために、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、有機系材料を多量に含まないことが好ましい。例えば、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物における有機材料の含有量は、反応硬化型液状樹脂１００重量部に対して、１０重量部以下であることが好ましい。
【００７５】
当該構成であれば、吸湿性がより低い潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を提供できる。
【００７６】
前記シリコーン系樹脂は、特に限定されることなく、従来公知の各種シリコーン系樹脂が使用できる。例えば、ケイ素原子に結合した加水分解性基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋し得るケイ素基（以下、「反応性ケイ素基」と称する。）を有する重合体（以下、「基材樹脂」と称する。）、および、シラノール縮合触媒を含む液状樹脂組成物を硬化してなる変成シリコーン樹脂であり得る。以下、前記変成シリコーン系樹脂を構成する基材樹脂（Ａ）およびシラノール縮合触媒（Ｂ）について、詳述する。
【００７７】
＜基材樹脂（Ａ）＞
基材樹脂（Ａ）は、重合体（ａ）７０〜１００重量部と反応性可塑剤（ｂ）０〜３０重量部とからなる。重合体（ａ）は、分子鎖中に反応性ケイ素基を１．０個以上２．０個以下有し、主鎖がオキシアルキレン系単位から構成される。重合体（ａ）は、シラノール縮合触媒（Ｂ）によって縮合反応が起こり、架橋することによって高分子状となり、硬化する。反応性可塑剤（ｂ）は、分子鎖の片末端に反応性ケイ素基を１．０個以下有し、主鎖がオキシアルキレン系単位から構成される。反応性可塑剤（ｂ）は、シラノール縮合触媒（Ｂ）によって縮合反応が起こり、重合体（ａ）中の反応性ケイ素基と架橋することによって高分子状となり、硬化する。
【００７８】
重合体（ａ）に含まれる反応性ケイ素基の数は、分子鎖中に１．０個以上２．０個以下である。シラノール縮合触媒（Ｂ）によって縮合反応するという点から、重合体１分子中に平均して少なくとも１．０個必要であり、好ましくは１．１個以上、より好ましくは１．２個以上存在するのが好ましい。
【００７９】
反応性可塑剤（ｂ）含まれる反応性ケイ素基の数は、分子鎖の片末端に１．０個以下である。シラノール縮合触媒（Ｂ）によって重合体（Ａ）と部分的に縮合反応して架橋するという点から、重合体１分子中に平均して少なくとも０．３個必要であり、好ましくは０．４個以上、より好ましくは０．５個以上存在するのがよい。
【００８０】
反応性ケイ素基の平均個数は、１Ｈ−ＮＭＲ機器を用いて定量する方法により求めることができる。
【００８１】
基材樹脂（Ａ）中に含有される反応性ケイ素基は、ケイ素原子に結合したヒドロキシ基または加水分解性基を有し、シラノール縮合触媒によって加速される反応によりシロキサン結合を形成することにより架橋しうる基である。反応性ケイ素基としては、一般式（１）にて示されるトリオルガノシロキシ基が挙げられる。
【００８２】
【化１】
2020165242.tif 000003
【００８３】
（一般式（１）中、Ｒ１は、それぞれ独立に炭素原子数１から２０のアルキル基、炭素原子数６から２０のアリール基、炭素原子数７から２０のアラルキル基、または、−ＯＳｉ（Ｒ’）３（Ｒ’は、それぞれ独立に炭素原子数１から２０の炭化水素基である）であり、また、Ｘは、それぞれ独立にヒドロキシ基または加水分解性基である。さらに、ｐは１から３の整数である。）。
【００８４】
加水分解性基としては、特に限定されず、従来公知の加水分解性基であればよい。具体的には、例えば水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらの内では、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、および、アルケニルオキシ基が好ましく、加水分解性が穏やかで取扱いやすいという観点からアルコキシ基が特に好ましい。アルコキシ基としては、メトキシ基およびエトキシ基が好ましい。
【００８５】
加水分解性基および／またはヒドロキシ基は、１個のケイ素原子に１から３個の範囲で結合することができる。加水分解性基および／またはヒドロキシ基が反応性ケイ素基中に２個以上結合する場合には、それらは同じであってもよいし、異なってもよい。
【００８６】
上記一般式（１）におけるｐは、硬化性の点から、２または３であることが好ましく、特に速硬化性を求める場合には３であることが好ましく、貯蔵中の安定性を求める場合には２であることが好ましい。
【００８７】
前記一般式（１）におけるＲ１の具体例としては、例えばメチル基、エチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基等が挙げられる。前記一般式（１）におけるＲ１の具体例としては、例えば、Ｒ’がメチル基、フェニル基等である−ＯＳｉ（Ｒ’）３で示されるトリオルガノシロキシ基、クロロメチル基、メトキシメチル基等も挙げられる。これらの中ではメチル基が特に好ましい。
【００８８】
反応性ケイ素基のより具体的な例示としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリイソプロポキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジイソプロポキシメチルシリル基が挙げられる。活性が高く良好な硬化性が得られることから、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基が好ましい。
【００８９】
基材樹脂（Ａ）の構造としては、直鎖状であっても、分岐が主鎖の分子量よりも少ない範囲で分岐構造を有していても構わない。
【００９０】
重合体（ａ）の分子量は、反応性の点から、数平均分子量として、３０００以上であることが好ましく、１００００以上であることがより好ましい。数平均分子量の上限値には特に限定は無いが、１０００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましく、３００００以下がさらに好ましい。
【００９１】
反応性可塑剤（ｂ）の分子量は、反応性の点から、数平均分子量として、２０００以上２００００以下であることが好ましく、３０００以上１５０００以下であることがより好ましい。なお、数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ；ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出できる。
【００９２】
また、重合体（ａ）は、２種類以上の重合体の組み合わせからなるものでもよい。重合体（ａ）が２種類以上の重合体の混合物である場合は、混合物の数平均分子量が上記の範囲であることが好ましい。
【００９３】
なお、架橋構造、粘度等の調整を目的として、重合体（ａ）に、上記以外の重合体を添加してもよい。
【００９４】
主鎖がオキシアルキレン系単位から構成される基材樹脂（Ａ）は、主鎖を形成する出発物質として活性水素を２個以上有する化合物を使用し、アルキレンオキシドを重合させることにより製造することができる。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノール化合物、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール等を出発物質として用い、Ｃ２〜Ｃ４のアルキレンオキシドを重合させることにより製造することができる。
【００９５】
基材樹脂（Ａ）の主鎖の具体例としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシド；エチレンオキシド、プロピレンオキシド、およびブチレンオキシドから選ばれる２種以上のモノマーのランダムまたはブロック共重合体、等が挙げられる。基材樹脂（Ａ）は、これらの群より選ばれる主鎖の少なくとも１種の末端に、アルケニル基を導入することが好ましい。架橋構造等の点から、主鎖の繰返し単位は、ポリプロピレンオキシドであることがより好ましい。
【００９６】
重合体の主鎖骨格に反応性ケイ素基を導入する方法としては、特に限定されず、例えば、国際公開第２０１４／０７３５９３号に記載された公知の方法で行うことができる。
【００９７】
無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃（例えば、融解温度＋２５℃：５０℃）における、基材樹脂（Ａ）の粘度は、２〜２５Ｐａ・ｓであることが好ましく、３〜２０Ｐａ・ｓがより好ましい。基材樹脂（Ａ）の粘度が２Ｐａ・ｓ未満であると、潜熱蓄熱材組成物との混合の際に、硬化するよりも前に沈降し、潜熱蓄熱材組成物の分散が困難になる場合がある。基材樹脂（Ａ）の粘度が２５Ｐａ・ｓを超えると、潜熱蓄熱材組成物との混合の際に、ハンドリング性が悪くなる場合がある。
【００９８】
＜シラノール縮合触媒（Ｂ）＞
反応性ケイ素基を有し、主鎖を構成する単位がオキシアルキレン系単位からなる重合体を反応させるシラノール縮合触媒としては、シラノール縮合触媒として使用し得るものである限り、特に制限はなく、任意のものを使用し得る。
【００９９】
このようなシラノール縮合触媒の具体例としては、例えば、（ｉ）ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジエチルヘキサノエート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジメチルマレート、ジブチル錫ジエチルマレート、ジブチル錫ジブチルマレート、ジブチル錫ジイソオクチルマレート、ジブチル錫ジトリデシルマレート、ジブチル錫ジベンジルマレート、ジブチル錫マレエート、ジオクチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジステアレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジエチルマレート、ジオクチル錫ジイソオクチルマレート等のジアルキル錫ジカルボキシレート類、（ｉｉ）ジブチル錫ジメトキシド、ジブチル錫ジフェノキシド等のジアルキル錫アルコキサイド類、（ｉｉｉ）ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫ジエチルアセトアセテート等のジアルキル錫の分子内配位性誘導体類、（ｉｖ）（ａ）ジブチル錫オキサイドおよびジオクチル錫オキサイド等のジアルキル錫オキサイドとジオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、メチルマレエート等のエステル化合物との反応物、（ｂ）ジアルキル錫オキサイド、カルボン酸およびアルコール化合物を反応させて得られる錫化合物、（ｃ）ジブチル錫ビストリエトキシシリケート、ジオクチル錫ビストリエトキシシリケート等のジアルキル錫オキサイドとシリケート化合物との反応物、および（ｄ）これらジアルキル錫化合物のオキシ誘導体（スタノキサン化合物）等の４価の錫化合物類、等を挙げることができる。また、このようなシラノール縮合触媒の具体例としては、例えば、（ｉ）オクチル酸錫、ナフテン酸錫、ステアリン酸錫、バーサチック酸錫等の２価の錫化合物類、あるいはこれらと後述のラウリルアミン等のアミン系化合物との反応物および混合物；（ｉｉ）モノブチル錫トリスオクトエートおよびモノブチル錫トリイソプロポキシド等のモノブチル錫化合物並びにモノオクチル錫化合物等のモノアルキル錫類；（ｉｉｉ）テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、イソプロポキシチタンビス（エチルアセトアセテート）等のチタン酸エステル類；（ｉｖ）アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジ−イソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等の有機アルミニウム化合物類；（ｖ）カルボン酸ビスマス、カルボン酸鉄、カルボン酸チタニウム、カルボン酸鉛、カルボン酸バナジウム、カルボン酸ジルコニウム、カルボン酸カルシウム、カルボン酸カリウム、カルボン酸バリウム、カルボン酸マンガン、カルボン酸セリウム、カルボン酸ニッケル、カルボン酸コバルト、カルボン酸亜鉛、カルボン酸アルミニウム等のカルボン酸（２−エチルヘキサン酸、ネオデカン酸、バーサチック酸、オレイン酸、ナフテン酸等）金属塩、あるいはこれらと後述のラウリルアミン等のアミン系化合物との反応物および混合物；（ｖｉ）ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムトリブトキシアセチルアセトナート、ジブトキシジルコニウムジアセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナートビス（エチルアセトアセテート）、チタンテトラアセチルアセトナート等のキレート化合物類等を挙げることができる。また、このようなシラノール縮合触媒の具体例としては、例えば、（ｉ−ｉ）メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ペンタデシルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン等の脂肪族第一アミン類；（ｉ−ｉｉ）ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン、ジオクチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、ジデシルアミン、ジラウリルアミン、ジセチルアミン、ジステアリルアミン、メチルステアリルアミン、エチルステアリルアミン、ブチルステアリルアミン等の脂肪族第二アミン類；（ｉ−ｉｉｉ）トリアミルアミン、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミン等の脂肪族第三アミン類；（ｉ−ｉｖ）トリアリルアミン、オレイルアミン、等の脂肪族不飽和アミン類；（ｉ−ｖ）ラウリルアニリン、ステアリルアニリン、トリフェニルアミン等の芳香族アミン類；（ｉ−ｖｉ）および、その他のアミン類として、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）等のアミン系化合物；あるいは（ｉｉ）これらのアミン系化合物のカルボン酸等との塩等を挙げることができる。また、このようなシラノール縮合触媒の具体例としては、例えば、（ｉ）ラウリルアミンおよびオクチル酸錫の反応物あるいは混合物のようなアミン系化合物と有機錫化合物との反応物および混合物；（ｉｉ）過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂；（ｉｉｉ）過剰のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物；（ｉｖ）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）アミノプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等を挙げることができる。また、（ｉ）これらを変性した誘導体である、アミノ変性シリルポリマー��シリル化アミノポリマー、不飽和アミノシラン錯体、フェニルアミノ長鎖アルキルシラン、アミノシリル化シリコーン等のアミノ基を有するシランカップリング剤；等のシラノール縮合触媒、さらには（ｉｉ）バーサチック酸等の脂肪酸および有機酸性リン酸エステル化合物等他の酸性触媒、（ｉｉｉ）塩基性触媒等の公知のシラノール縮合触媒等が例示できる。
【０１００】
これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０１】
酸性触媒の有機酸性リン酸エステル化合物としては、（ＣＨ３Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（ＣＨ３Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ２Ｈ５Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ２Ｈ５Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ３Ｈ７Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ３Ｈ７Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ４Ｈ９Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ４Ｈ９Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ８Ｈ１７Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ１０Ｈ２１Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ１０Ｈ２１Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ１３Ｈ２７Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ１３Ｈ２７Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（Ｃ１６Ｈ３３Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（Ｃ１６Ｈ３３Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（ＨＯ−Ｃ６Ｈ１２Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（ＨＯ−Ｃ６Ｈ１２Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、（ＨＯ−Ｃ８Ｈ１６Ｏ）２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、（ＨＯ−Ｃ８Ｈ１６Ｏ）−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）ＣＨ２Ｏ］２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）ＣＨ２Ｏ］−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）Ｃ２Ｈ４Ｏ］２−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）、［（ＣＨ２ＯＨ）（ＣＨＯＨ）Ｃ２Ｈ４Ｏ］−Ｐ（＝Ｏ）（−ＯＨ）２等が挙げられるが、例示物質に限定されるものではない。
【０１０２】
前記液状樹脂組成物におけるシラノール縮合触媒（Ｂ）の含有量は、基材樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．１〜５重量部であり、０．５〜３重量部がより好ましい。
【０１０３】
前記シリコーン系樹脂は、基材樹脂（Ａ）およびシラノール縮合触媒（Ｂ）以外の他の成分を含んでいてもよい。そのような成分としては、例えば、有機系の基材樹脂（Ａ）と無機系潜熱蓄熱材組成物との相溶性を向上させるシランカップリング剤等が挙げられる。
【０１０４】
アクリル系樹脂は、特に限定されることなく、従来公知の各種アクリル系樹脂が使用できる。アクリル系樹脂は、例えば、以下で示す、（メタ）アクリル樹脂（Ａ）、アクリル樹脂（Ｂ）、（メタ）アクリル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）との混合物であり得る。
【０１０５】
＜（メタ）アクリル樹脂（Ａ）＞
（メタ）アクリル樹脂（Ａ）は、分岐状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートおよび直鎖状アルキル基を有するアルキルメタクリレートからなる群より選ばれた１種以上のモノマーを含むモノマー成分を重合させることにより得られる（メタ）アクリル樹脂である。（メタ）アクリル樹脂（Ａ）は、側鎖および／または末端に（メタ）アクリロイル基を有している。
【０１０６】
（メタ）アクリル樹脂（Ａ）の主鎖を構成するモノマー成分は、分岐状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートおよび直鎖状アルキル基を有するアルキルメタクリレートからなる群より選ばれた１種以上のモノマーを、全モノマー成分を基準として、９９．９質量％以下含むことが好ましく、３０．０〜９９．５質量％含むことがより好ましく、４０．０〜９５質量％含むことがさらに好ましい。
【０１０７】
分岐状アルキル基の炭素数は、８〜２４であることが好ましい。炭素数８〜２４の分岐状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの例としては、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソミスチリル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、イソペンタデシル（メタ）アクリレート、イソヘキサデシル（メタ）アクリレート、イソヘプタデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、デシルテトラデカニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０８】
分岐状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートのホモポリマーのＴｇは、−８０〜２０℃であることが好ましく、−７０〜−１０℃であることがより好ましい。本明細書において、「Ｔｇ」は、「ガラス転移温度」を示す。
【０１０９】
分岐状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの含有量は、（メタ）アクリル樹脂（Ａ）の主鎖を構成する全モノマー成分を基準として、好ましくは９９．９質量％以下であり、より好ましくは３０．０〜９９．５質量％、さらに好ましくは４０．０〜９５質量％である。
【０１１０】
直鎖状アルキル基の炭素数は、４〜２４であることが好ましい。炭素数４〜２４の直鎖状アルキル基を有するアルキルメタクリレートの例としては、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−へキシルメタクリレート、ｎ−ヘプチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、ｎ−ウンデシルメタクリレート、ｎ−ドデシルメタクリレート（ラウリルメタクリレート）、ｎ−トリデシルメタクリレート、ｎ−ステアリルメタクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１１１】
直鎖状アルキル基を有するアルキルメタクリレートのホモポリマーのＴｇは、−８０〜２０℃であることが好ましく、−７０〜−１０℃であることがより好ましい。
【０１１２】
直鎖状アルキル基を有するアルキルメタクリレートの含有量は、（メタ）アクリル樹脂（Ａ）の主鎖を構成する全モノマー成分を基準として、好ましくは９９．９質量％以下であり、より好ましくは３０．０〜９９．５質量％、さらに好ましくは４０．０〜９５．０質量％である。
【０１１３】
本実施形態において、分岐状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートと、直鎖状アルキル基を有するアルキルメタクリレートとは適時組み合わせて使用することも可能である。
【０１１４】
（メタ）アクリル樹脂（Ａ）が側鎖および／または末端に有する（メタ）アクリロイル基は、例えば、ヒドロキシル基、アミノ基またはカルボキシル基を有する（メタ）アクリル樹脂と、（メタ）アクリロイル基含有イソシアネート化合物とを反応させることにより導入してもよい。
【０１１５】
（メタ）アクリロイル基含有イソシアネート化合物としては、例えば、２−イソシアネートエチルメタクリレート、２−イソシアネートエチルアクリレート、１，１−ビス（アクリロイロキシメチル）エチルイソシアネート等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。中でも光硬化性、汎用性およびコストの観点から、２−イソシアネートエチルメタクリレートが好ましい。
【０１１６】
（メタ）アクリロイル基含有イソシアネート化合物の配合量は、（メタ）アクリロイル基を導入する前の（メタ）アクリル樹脂１００質量％に対し、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。
【０１１７】
側鎖および／または末端にヒドロキシル基、アミノ基またはカルボキシル基を有する（メタ）アクリル樹脂と、（メタ）アクリロイル基含有イソシアネート化合物とを反応させる方法としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート等の有機スズ触媒下において、不活性ガス雰囲気下、室温（２５℃）〜８０℃の温度で２時間〜１０時間反応させる方法がある。
【０１１８】
（メタ）アクリル樹脂（Ａ）は、極性基含有モノマー由来の構造単位をさらに有していてもよい。すなわち、（メタ）アクリル樹脂（Ａ）の主鎖を構成するモノマー成分は、極性基含有モノマーをさらに含むことができる。極性基含有モノマーの含有量は全モノマー成分を基準として０．１〜２０質量％であることが好ましく、硬化物の接着力および凝集力を高める観点から、０．５質量％以上であることがより好ましく、１質量％以上であることがさらに好ましい。一方で、極性基含有モノマーが多くなりすぎると、反応硬化型液状樹脂の硬化物が硬くなり、また、粘度が上昇するため、極性基含有モノマーの含有量は、１８質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましい。
【０１１９】
極性基含有モノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、窒素原子含有モノマーまたはアセトアセトキシ基含有モノマーが挙げられる。
【０１２０】
カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性基と、カルボキシル基とを有する化合物を特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーの例としては、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。これらの中でも、カルボキシル基含有モノマーとして、アクリル酸およびメタクリル酸が好ましく、アクリル酸がより好ましい。
【０１２１】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性基と、ヒドロキシル基とを有する化合物を特に制限なく用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーの例としては、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルシクロアルカン（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１２２】
窒素原子含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性基と、アミド基またはニトリル基とを有する化合物を特に制限なく用いることができる。アミド基含有モノマーの例としては、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。ニトリル基含有モノマーの例としては、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１２３】
アセトアセトキシ基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性基と、アセトアセトキシ基とを有するものを特に制限なく用いることができる。アセトアセトキシ基含有モノマーの例としては、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシプロピル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシブチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシペンチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１２４】
これらの極性基含有モノマーの中では、（メタ）アクリル樹脂（Ａ）の側鎖および／または末端に（メタ）アクリロイル基を導入し易い等の観点から、ヒドロキシル基含有モノマーが好ましい。
【０１２５】
（メタ）アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、特に限定されないが、４０００〜１０００００が好ましく、６０００〜８００００がより好ましく、１００００〜５００００がさらに好ましい。
【０１２６】
＜アクリル樹脂（Ｂ）＞
アクリル樹脂（Ｂ）は、直鎖状アルキル基を有するアルキルアクリレートを含むモノマー成分を重合させることにより得られるアクリル樹脂であり、側鎖および／または末端に（メタ）アクリロイル基を有している。
【０１２７】
アクリル樹脂（Ｂ）の主鎖を構成するモノマー成分は、直鎖状アルキル基を有するアルキルアクリレートからなる群より選ばれた１種以上のモノマーを、全モノマー成分を基準として、９９．９質量％以下含むことが好ましく、３０．０〜９９．５質量％含むことがより好ましく、４０．０〜９５質量％含むことがさらに好ましい。
【０１２８】
直鎖状アルキル基の炭素数は、８〜２４であることが好ましい。炭素数８〜２４の直鎖状アルキル基を有するアルキルアクリレートの例としては、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ウンデシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート（ラウリルアクリレート）、ｎ−トリデシルアクリレート、ｎ−ステアリルアクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１２９】
直鎖状アルキル基を有するアルキルメタクリレートのホモポリマーのＴｇは、−８０〜２０℃であることが好ましく、−７０〜−１０℃であることがより好ましい。
【０１３０】
アクリル樹脂（Ｂ）が側鎖および／または末端に有する（メタ）アクリロイル基は、例えば、ヒドロキシル基、アミノ基またはカルボキシル基を有するアクリル樹脂と、（メタ）アクリロイル基含有イソシアネート化合物とを反応させることにより導入してもよい。
【０１３１】
（メタ）アクリロイル基含有イソシアネート化合物としては、上記（メタ）アクリル樹脂（Ａ）で例示した化合物を用いることができる。
【０１３２】
（メタ）アクリロイル基含有イソシアネート化合物の配合量は、（メタ）アクリロイル基を導入する前のアクリル樹脂１００質量％に対し、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。
【０１３３】
側鎖および／または末端にヒドロキシル基、アミノ基またはカルボキシル基を有するアクリル樹脂と、（メタ）アクリロイル基含有イソシアネート化合物とを反応させる方法としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート等の有機スズ触媒下において、不活性ガス雰囲気下、室温（２５℃）〜８０℃の温度で２時間〜１０時間反応させる方法がある。
【０１３４】
アクリル樹脂（Ｂ）の主鎖を構成するモノマー成分は、極性基含有モノマーをさらに含むことができる。極性基含有モノマーの含有量は全モノマー成分を基準として０．１〜２０質量％であることが好ましく、硬化物の接着力および凝集力を高める観点から、０．５質量％以上であることがより好ましく、１質量％以上であることがさらに好ましい。一方で、極性基含有モノマーが多くなりすぎると、反応硬化型液状樹脂の硬化物が硬くなり、また、粘度が上昇するため、極性基含有モノマーの含有量は、１８質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましい。
【０１３５】
極性基含有モノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、窒素原子含有モノマーまたはアセトアセチル基含有モノマーが挙げられ、上記（メタ）アクリル樹脂（Ａ）で例示した化合物をそれぞれ用いることができる。
【０１３６】
これらの極性基含有モノマーの中では、アクリル樹脂（Ｂ）の側鎖および／または末端に（メタ）アクリロイル基を導入し易い等の観点から、ヒドロキシル基含有モノマーが好ましい。
【０１３７】
アクリル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、特に限定されないが、４０００〜１０００００が好ましく、６０００〜８００００がより好ましく、１００００〜５００００がさらに好ましい。
【０１３８】
＜（メタ）アクリル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）との混合物＞
（メタ）アクリル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）との混合物は、前記（メタ）アクリル樹脂（Ａ）と前記アクリル樹脂（Ｂ）との混合物である。（メタ）アクリル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）との含有割合（混合割合）は、８０／２０質量％〜９５／５質量％であることが好ましく、８５／１５質量％〜９５／５質量％であることがより好ましい。
【０１３９】
その他、アクリル系樹脂について、特開２０１７−１２２１７４号公報、特許第２８５１３５０号公報、特開２０１６−１３１７１８号公報を適宜援用できる。
【０１４０】
ポリイソブチレン系樹脂は、特に限定されることなく、従来公知の各種ポリイソブチレン系樹脂が使用できる。ポリイソブチレン系樹脂は、例えば、主骨格がイソブチレンからなる骨格であり、かつ、分子内に（メタ）アクリロイル基を有するポリマーである。
【０１４１】
前記「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）およびメタクリロイル（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−）のうち少なくとも１つを意味する。また、前記「主骨格」は、ポリマーの主鎖を形成する主な骨格（全構成の中で占める割合が最も多い骨格）を意味する。また、前記「イソブチレンからなる骨格」は、−[ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２]−単位からなる骨格である「イソブチレン骨格」の、炭素および水素により構成される骨格を意味する。
【０１４２】
前記ポリマーとしては、主骨格がイソブチレンからなる骨格であり、かつ、分子内に（メタ）アクリロイル基を有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記ポリマーとしては、水添物（主骨格が水素添加されているポリマーであって、水添ポリマーとも称する。）であってもよい。前記ポリマーの具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４３】
前記ポリマーの分子内における（メタ）アクリロイル基の個数としては、１個以上である限り、目的に応じて適宜選択することができる。前記ポリマーの分子内における（メタ）アクリロイル基の個数が２個以上であると、網目構造を形成することができ、圧縮永久歪を小さくできる。
【０１４４】
前記ポリマー分子内における（メタ）アクリロイル基の位置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ポリマー末端（片末端、両末端）であってもよく、ポリマー側鎖であってもよい。
【０１４５】
前記ポリマーの数平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００〜４０，０００が好ましく、２，０００〜３５，０００がより好ましい。
【０１４６】
その他、ポリイソブチレン系樹脂について、特開２０１４−８０４９７号公報、特許第２８７３３９５号公報、特許第３３１５２１０号公報、特許第３３６８０５７号公報、特開２００４−２０４１８３号公報を適宜援用できる。
【０１４７】
前記ウレタン系樹脂は、分子内にウレタン結合を含有する樹脂である。当該ウレタン系樹脂は、有機溶媒に対して可溶性であり、分子内に少なくとも１つのウレタン結合を含有する繰り返し単位を有している。また、重量平均分子量が、ポリエチレングリコール換算で１，０００以上、１，０００，０００以下のポリマーである。すなわち、ポリイソシアネート成分と、ポリオール、発泡剤、水、触媒、整泡剤、および、その他助剤からなるポリオール成分と、を一定の比率で混合して発泡させる方法により製造されるポリマーである。
【０１４８】
前記ポリイソシアネート成分は、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなど；これらの変性ポリイソシアネート、すなわち、ポリイソシアネートの部分化学反応で得られる生成物であって、例えば、エステル、尿素、ビューレット、アロファネート、カルボジイミド、イソシアヌレート、ウレタンなどの基を含むポリイソシアネート；などが挙げられ、これらは１種を単独で使用してもよく、２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【０１４９】
前記ポリオール成分としては、（ｉ）ポリエーテルポリオールおよび／またはポリエステルポリオールが挙げられる。当該ポリエーテルポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、シュークローズ、ビスフェノールＡ、などの多価アルコール、（ｉｉ）エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、およびエチレンジアミンなどの脂肪族アミン、（ｉｉｉ）トルエンジアミン、およびメチレンジアニリンなどの芳香族アミン類、（ｉｖ）マンニッヒ縮合物にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加重合して得られるポリエーテルポリオールなどが挙げられる。当該ポリエーテルポリオールは、１種を単独で使用してもよく、または２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。ポリエーテルポリオールとしては、芳香族ポリエーテルポリオールが熱伝導率を低下させるために特に好ましい。ポリエーテルポリオールの水酸基価は、特に限定しないが、３００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。
【０１５０】
前記ポリエステルポリオールとしては、多価カルボン酸に前記多価アルコールを縮合してなるポリオール、および環状エステル開環重合からなるポリオールがある。多価カルボン酸としてはコハク酸、グルタン酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、及びこれらの無水物である脂肪族多塩基酸等が挙げられ、特に芳香環を有するポリエステルポリオールが好ましい。このポリエステルポリオールの水酸基価は、特に限定しないが、１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。
【０１５１】
さらに、分子内にウレタン結合を含有する樹脂は、任意の反応により得ることが可能であるが、例えば、下記一般式（２）で示されるジオール化合物と、下記一般式（３）とで示されるジイソシアネート化合物を反応させることにより、下記一般式（４）で示されるウレタン結合を含有する繰り返し単位を含有する構造として得られる。
【０１５２】
【化２】
2020165242.tif 000004
【０１５３】
（一般式（２）中、Ｒ２は２価の有機基を示す）
【０１５４】
【化３】
2020165242.tif 000005
【０１５５】
（一般式（３）中、Ｘ１は２価の有機基を示す）
【０１５６】
【化４】
2020165242.tif 000006
【０１５７】
（一般式（４）中、Ｒ２及びＸ１はそれぞれ独立に２価の有機基を示し、ｎは１以上の整数を示す）
前記ウレタン系樹脂は、公知の技術により、上述した成分を共重合させて製造される。
【０１５８】
エポキシ系樹脂は、特に限定されることなく、従来公知の各種エポキシ系樹脂が使用できる。例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジグリシジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパンジグリシジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンジグリシジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、フルオログリシノールトリグリシジルエーテル、トリヒドロキシビフェニルトリグリシジルエーテル、テトラグリシジルベンゾフェノン、ビスレゾルシノールテトラグリシジルエーテル、テトラメチルビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＣジグリシジルエーテル、ビスフェノールヘキサフルオロプロパンジグリシジルエーテル、１，３−ビス〔１−（２，３−エポキシプロパキシ）−１−トリフルオロメチル−２，２，２−トリフルオロエチル〕ベンゼン、１，４−ビス〔１−（２，３−エポキシプロポキシ）−１−トリフルオロメチル−２，２，２−トリフルオロメチル〕ベンゼン、４，４’−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）オクタフルオロビフェニル、フェノールノボラック型ビスエポキシ化合物等の芳香族系グリシジルエーテル化合物、アリサイクリックジエポキシアセタール、アリサイクリックジエポキシアジペート、アリサイクリックジエポキシカルボキシレート、ビニルシクロヘキセンジオキシド等の脂環式ポリエポキシ化合物、ジグリシジルフタレート、ジグリシジルテトラヒドロフタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、ジメチルグリシジルフタレート、ジメチルグリシジルヘキサヒドロフタレート、ジグリシジル−ｐ−オキシベンゾエート、ジグリシジルシクロペンタン−１，３−ジカルボキシレート、ダイマー酸グリシジルエステル等のグリシジルエステル化合物、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、トリグリシジルアミノフェノール、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、ジグリシジルトリブロモアニリン等のグリシジルアミン化合物、ジグリシジルヒダントイン、グリシジルグリシドオキシアルキルヒダントイン、トリグリシジルイソシアヌレート等の複素環式エポキシ化合物等が挙げられる。
【０１５９】
その他、エポキシ系樹脂について、国際公開第２０１０/１０３８０９号を適宜援用できる。
【０１６０】
また、反応硬化型液状樹脂として例示したシリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイソブチレン系樹脂、ウレタン系樹脂およびエポキシ系樹脂以外の樹脂については、当該分野で使用される任意の樹脂が使用され得る。
【０１６１】
また、反応性硬化型液状樹脂の他の例として、反応硬化型液状樹脂を硬化させて厚さ１ｍｍの硬化物としたとき、当該硬化物は、４０℃かつ湿度９０％における水蒸気透過度が５００ｇ／ｍ２・日未満であり、２５０ｇ／ｍ２・日以内であることが好ましく、１５０ｇ／ｍ２・日以内であることがより好ましく、１００ｇ／ｍ２・日以内であることがさらに好ましく、８０ｇ／ｍ２・日以内であることが特に好ましい。当該構成によると、得られる潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、吸湿性がより低い潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を提供できる。反応硬化型液状樹脂の硬化物の水蒸気透過度が上記範囲内である場合、反応硬化型液状樹脂の硬化物は防湿性を有するともいえる。また、「硬化物」とは「硬化している状態」を指す。反応硬化型液状樹脂が「硬化している状態」とは、例えば、加熱または紫外線により反応硬化型液状樹脂を反応（硬化）させた後、得られた硬化物を２４時間以上室温雰囲気下かつ密閉容器内にて養生した後、直径１ｍｍの針状の棒を垂直に突き刺したときに、目視にて、棒に付着物が認められない状態のことを指す。
【０１６２】
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物において、前記反応硬化型液状樹脂は、任意で希釈剤、および／または、光ラジカル開始剤を含んでいてもよい。
【０１６３】
前記希釈剤としては、特に限定されないが、例えば、イソステアリルアルコールおよびテレケリックポリアクリレートなどが挙げられる。希釈材は市販品を使用することもでき、例えば、大阪有機化学工業社製のイソステアリルアルコール、およびカネカ社製のＭＭ１００Ｃ（テレケリックポリアクリレート）が挙げられる。
【０１６４】
前記光ラジカル開始剤としては、特に限定されないが、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンおよびビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−フェニルホスフィンオキシドが挙げられる。光ラジカル開始剤は市販品を使用することもでき、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンはＩＲＧＡＣＵＲＥ１１７３（ＢＡＳＦジャパン製）として入手でき、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−フェニルホスフィンオキシドはＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦジャパン製）として入手できる。これらの希釈剤、および／または、光ラジカル開始剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６５】
また、希釈剤、および／または、光ラジカル開始剤の含有量は、特に限定されない。希釈剤の含有量は、反応硬化型液状樹脂の硬化物の防湿性を損なわない限り、蓄熱材組成物との粘度差調整のために、反応硬化型液状樹脂１００重量部に対して５重量部〜２５重量部であることが好ましい。光ラジカル開始剤の含有量は、紫外線照射によって十分に潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の光硬化反応が進行するために、反応硬化型液状樹脂１００重量部に対して０．５重量部〜５．０重量部であることが好ましい。
【０１６６】
〔３−３．潜熱蓄熱材含有樹脂組成物〕
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、前記無機系潜熱蓄熱材組成物が、前記反応硬化型液状樹脂中に分散されている。
【０１６７】
本明細書において「分散されてなる（分散されている）」とは、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物につき、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度−２０℃以下の温度にてマイクロスコープ（倍率：１０倍、視野：１ｃｍ２）で観察した時に、１ｍｍ以上の無機系潜熱蓄熱材組成物の凝集塊が見られないものを意味する。
【０１６８】
潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の難燃性をより高くするために、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物における、常温にて揮発性を有する有機溶剤の含有量は少ないことが好ましい。具体的には、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物１００重量部中における常温にて揮発性を有する有機溶剤の含有量は、５０重量部以下であることが好ましく、１０重量部以下であることがより好ましく、５重量部以下であることがより好ましく、１重量部以下であることがより好ましく、０．５重量部以下であることがさらに好ましく、０．１重量部以下であることが特に好ましい。潜熱蓄熱材含有樹脂組成物１００重量部中における単環芳香族化合物の含有量は、５０重量部以下であることが好ましく、１０重量部以下であることがより好ましく、５重量部以下であることがより好ましく、１重量部以下であることがより好ましく、０．５重量部以下であることがさらに好ましく、０．１重量部以下であることが特に好ましい。潜熱蓄熱材含有樹脂組成物１００重量部中における、ベンゼル、トルエン、キシレン、エチレンベンゼン、クメン、パラシメン、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチルおよびフタル酸ジプロピルからなる群より選択される１種以上の化合物の合計の含有量は、５０重量部以下であることが好ましく、１０重量部以下であることがより好ましく、５重量部以下であることがより好ましく、１重量部以下であることがより好ましく、０．５重量部以下であることがさらに好ましく、０．１重量部以下であることが特に好ましい。潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物における、（ｉ）常温にて揮発性を有する有機溶剤の含有量、（ｉｉ）単環芳香族化合物の含有量、または（ｉｉｉ）ベンゼル、トルエン、キシレン、エチレンベンゼン、クメン、パラシメン、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチルおよびフタル酸ジプロピルからなる群より選択される１種以上の化合物の合計の含有量、は、それぞれ上述した潜熱蓄熱材含有樹脂組成物における含有量の好ましい範囲内であることが好ましい。
【０１６９】
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物において、前記無機系潜熱蓄熱材組成物は、１５℃〜３０℃の融解温度を有することが好ましい。当該構成であれば、住環境に適した潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を得ることができる。
【０１７０】
本明細書において、固体状の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が融解して液体状またはゲル状になるときに、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が呈する温度範囲の中間の温度を、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の「融解温度」とする。融解温度は、融点、相変化温度、または相転移温度とも称する。なお、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の融解温度は、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度ともいえる。
【０１７１】
潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が有する融解温度は特に限定されない。潜熱蓄熱材含有樹脂組成物を、住宅に適応し、住環境を整えるために使用する場合を考える。この場合、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、１５℃〜３０℃の融解温度を有することが好ましく、１７℃〜２８℃の融解温度を有することがより好ましく、２０℃〜２５℃の融解温度を有することがさらに好ましい。
【０１７２】
本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない限り、前記無機系潜熱蓄熱材組成物および前記潜熱蓄熱材含有樹脂組成物以外の他の成分を含んでいてもよい。そのような成分としては、例えば、難燃剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、貯蔵安定剤、気泡調整剤、潤滑剤、防カビ剤等が挙げられる。
【０１７３】
本実施形態において、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃（例えば、融解温度＋２５℃：５０℃）における前記反応硬化型液状樹脂の未硬化の液状樹脂の粘度と、前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物との粘度の差は、１２Ｐａ・ｓ以下であり、好ましくは、１０Ｐａ・ｓ以下である。粘度の差の下限は特に限定されないが、好ましくは、０Ｐａ・ｓ以上である。粘度の差が上記範囲内であれば、前記液状樹脂中に蓄熱材が均一分散することが可能となる。なお、前記粘度の差は、使用される液状樹脂および無機系潜熱蓄熱材組成物の組み合わせに応じて、適宜変更され得る。
【０１７４】
本実施形態において、前記粘度は、音叉振動式粘度計により測定される。
【０１７５】
本実施形態に用いられる別の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、（ｉ）（ａ）前記無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃における、振動粘度計により測定された前記無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度が５〜２５Ｐａ・ｓであるか、または、（ｂ）前記無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃における、Ｅ型回転粘度計により測定された前記無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度が３０〜９０Ｐａ・ｓであり、かつ、（ｉｉ）前記無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋１０℃〜融解温度＋３５℃における、前記Ｅ型回転粘度計により測定された前記反応硬化型液状樹脂の粘度と、前記Ｅ型回転粘度計により測定した前記無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度との差（以下、単に「粘度差」とも称する。）が、８０Ｐａ・ｓ以下である。
【０１７６】
前記粘度差は、８０Ｐａ・ｓ以下であり、好ましくは８０Ｐａ・ｓ未満であり、より好ましくは６０Ｐａ・ｓ以下であり、より６０Ｐａ・ｓ未満であり、より好ましくは５０Ｐａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは４０Ｐａ・ｓ以下であり、特に好ましくは２０Ｐａ・ｓ以下である。当該粘度差の下限は特に限定されないが、好ましくは、０Ｐａ・ｓ以上である。当該粘度差が上述した範囲内であれば、前記反応硬化型液状樹脂中に無機系潜熱蓄熱材組成物が均一分散することが可能となる。なお、前記粘度差は、使用される反応硬化型液状樹脂および無機系潜熱蓄熱材組成物の組み合わせに応じて、適宜変更され得る。
【０１７７】
前記無機系潜熱蓄熱材組成物の粘度は、Ｅ型回転粘度計、および／または、振動粘度計を使用して測定することができる。
【０１７８】
〔３−４．潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の製造方法〕
本施形態に係る潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の製造方法（以下、「本製造方法」とも称する。）は、無機系潜熱蓄熱材組成物と増粘剤とを混合して、無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋２５℃に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物を調製する工程と、前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物と、未反応の反応硬化型液状樹脂とを混合する工程と、前記未反応の反応硬化型液状樹脂を硬化させる工程と、を含む。
【０１７９】
また、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の別の製造方法は、（ｉ）無機系潜熱蓄熱材組成物と増粘剤とを混合する第１の混合工程と、（ｉｉ）得られた混合物と反応硬化型液状樹脂とを混合する第２の混合工程と、を含み、前記反応硬化型液状樹脂は下記を満たす：前記反応硬化型液状樹脂を硬化させて厚さ１ｍｍの硬化物としたとき、当該硬化物は、４０℃かつ湿度９０％における水蒸気透過度が５００ｇ／ｍ２・日未満である。前記（ｉ）の工程を、単に「調製工程」とも称する。前記（ｉｉ）の工程を、単に「混合工程」とも称する。
【０１８０】
また、前記別の製造方法においては、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物中に含まれる応硬化型液状樹脂を硬化させる工程を含んでもよい。
【０１８１】
本製造方法においては、無機系潜熱蓄熱材組成物を増粘剤でゲル化して融解温度以上でも液状化することを防いだ後に、反応硬化型液状樹脂中に混ぜ込み、全体を硬化させることにより、潜熱蓄熱材組成物の融解温度以上においても流動しない無機系潜熱蓄熱材組成物を得ることができる。また、本製造方法においては、増粘剤と液状の反応硬化型液状樹脂との相溶性、粘度等を調整することにより、前記液状樹脂中に潜熱蓄熱材組成物が均一分散することが可能となる。さらに、本製造方法においては、潜熱蓄熱材組成物が無機系であることにより、建材用途で懸念される可燃性の問題を解消し、住環境用潜熱蓄熱材組成物として好適に使用することができる。
【０１８２】
前記調製工程において、無機系潜熱蓄熱材組成物と増粘剤との混合は、当該技術分野において公知である任意の技術を用いて行うことができる。
【０１８３】
増粘剤は、使用する種類によって最適配合量が異なるが、潜熱蓄熱材組成物に溶解している塩の凝集および析出を防ぎ、潜熱蓄熱材組成物のハンドリング性が良く、潜熱蓄熱材組成物を用いた潜熱蓄熱材含有樹脂組成物において、潜熱蓄熱材組成物の＋２５℃に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物が得られる配合量であれば、特に限定されない。前記増粘剤は、無機系潜熱蓄熱材および融点調整剤の合計に対して、１〜１０重量部を添加することが好ましく、２〜６重量部がさらに好ましい。
【０１８４】
前記調製工程において、無機系潜熱蓄熱材組成物および増粘剤は、例えば、前記〔３−１．無機系潜熱蓄熱材組成物〕に記載のものが用いられる。
【０１８５】
前記混合工程において、ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物と、未反応の反応硬化型液状樹脂との混合は、当該技術分野において公知である任意の技術を用いて行うことができる。
【０１８６】
ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物と、未反応の反応硬化型液状樹脂との混合比率は、本潜熱蓄熱材含有樹脂組成物が得られる比率であれば、特に限定されない。前記混合比率は、例えば、ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物と、未反応の反応硬化型液状樹脂とが、重量比で、８０：２０〜２０：８０であり、好ましくは、５０：５０である。
【０１８７】
前記混合工程において、反応硬化型液状樹脂は、例えば、前記〔３−２．反応硬化型液状樹脂〕に記載のものが用いられる。
【０１８８】
前記硬化工程において、反応硬化型液状樹脂を硬化させる方法は、当該反応硬化型液状樹脂が硬化する方法であれば特に限定されない。例えば、硬化剤を添加することにより行ってもよいし、紫外線照射により行ってもよい。また、硬化剤としては、例えば、ＡＰ−４（商品名、ブチルアシッドホスフェート）、ＡＰ−８（商品名、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート）、ＡＰ−１０（商品名、イソデシルアシッドホスフェート）等が使用され得る。
【０１８９】
前記調製工程、前記混合工程および前記硬化工程は、一つの装置の中で連続して行ってもよいし、別々に行ってもよい。
【０１９０】
（吸湿性）
本潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物は、吸湿性がより低いことが好ましい。当該吸湿性は、下記実施例にて説明する吸湿率（％）によって評価され得る。吸湿率は、潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を４０℃かつ湿度９０％の条件で１時間静置したとき、１時間静置前後の潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物の重量によって測定され、測定方法の詳細は下記実施例に示す。本発明の一実施形態に係る潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物は、前記吸湿率（％）が、８％未満であることが好ましく、６％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましく、４％以下であることが特に好ましい。当該構成によると、潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を長期間使用した場合であっても、潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物が潜熱蓄熱材として効率的に機能するという利点を有する。また、「３．硬化物４Ａまたは硬化物４２を構成する潜熱蓄熱材含有樹脂組成物について」の項に記載の潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、前記吸湿率を有する潜熱蓄熱材含有樹脂硬化物を提供することが好ましい、ともいえる。
【０１９１】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１９２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るフロアパネル１０または１０Ａは、天板１と、前記天板１を補強する補強材２と、前記天板１と前記補強材２とにより構成された中空部３、または、前記補強材２Ａに設けられた中空部３Ａに配された、潜熱蓄熱材４と、を備えた構成である。
【０１９３】
本発明の態様２に係るフロアパネル１０または１０Ａは、態様１において、前記天板１および前記補強材２または２Ａを貫通する通気孔５または５ａを備えた構成である。
【０１９４】
本発明の態様３に係るフロアパネル１０は、態様２において、前記通気孔５は、前記潜熱蓄熱材４を避けて設けられている構成である。
【０１９５】
本発明の態様４に係るフロアパネル１０は、態様１〜３の何れかにおいて、前記天板１と前記補強材２とは、互いに接触している構成である。
【０１９６】
本発明の態様５に係るフロアパネル１２は、態様１〜４の何れかにおいて、前記潜熱蓄熱材（蓄熱体４Ｂ）は、容器４１と、当該容器４１内に配置された潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物４２と、を備えた構成である。
【０１９７】
本発明の態様６に係るフロアパネル１１または１２は、態様１〜５の何れかにおいて、前記潜熱蓄熱材４は、潜熱蓄熱材含有樹脂組成物の硬化物４Ａまたは４２を含み、前記潜熱蓄熱材含有樹脂組成物は、融解温度＋２５℃に加熱した場合に固液分離しないゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物が、反応硬化型液状樹脂中に分散されてなる構成である。
【０１９８】
本発明の態様７に係るフロアパネル１１または１２は、態様６において、前記反応硬化型液状樹脂は、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイソブチレン系樹脂、ウレタン系樹脂およびエポキシ系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種である構成である。
【０１９９】
本発明の態様８に係るフロアパネル１１または１２は、態様６または７において、前記無機系潜熱蓄熱材組成物は、塩化カルシウム６水和物、融点調整剤、過冷却防止剤および増粘剤を含むものである構成である。
【０２００】
本発明の態様９に係るフロアパネル１１または１２は、態様８において、前記増粘剤は、吸水性樹脂、アタパルジャイト粘土、ゼラチン、寒天、シリカゲル、キサンタンガム、アラビアガム、グアーガム、カラギーナン、セルロース、蒟蒻およびヒドロキシエチルセルロースからなる群より選択される少なくとも１種である構成である。
【０２０１】
本発明の態様１０に係るフロアパネル１１または１２は、態様６〜９の何れかにおいて、前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物の融解温度＋２５℃で測定したときの粘度が５〜２５Ｐａ・ｓであり、かつ、前記反応硬化型液状樹脂の未硬化の液状樹脂の粘度と、前記ゲル状の無機系潜熱蓄熱材組成物との粘度の差が、１２Ｐａ・ｓ以下である構成である。
【０２０２】
本発明の態様１１に係るフロアパネル１１または１２は、態様６〜１０の何れかにおいて、前記無機系潜熱蓄熱材組成物は、１５℃〜３０℃の融解温度を有する構成である。
【符号の説明】
【０２０３】
１                                            天板
２、２Ａ                                        補強材
２ｃ                                            凹溝
３、３Ａ                                        中空部
４                                            潜熱蓄熱材
４Ａ                                            硬化物
４Ｂ                                            蓄熱体（潜熱蓄熱材）
４１                                            容器
４２                                            硬化物
１０、１０・１０Ａ、１０Ａ、１０Ｂ、１１、１２  フロアパネル
【図１】
2020165242.tif 000007
【図２】
2020165242.tif 000008
【図３】
2020165242.tif 000009
【図４】
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