(57)【要約】【課題】本発明は、片流れの屋根の構造的不安定さを効果的に減じることができる新規な建築構造、及び前記建築構造を備えた建築物を提供することを目的とする。【解決手段】  屋根Ｒの形状が片流れとされた建築物１００の構造躯体をなす建築構造１において、軒側の反対側に位置する棟側壁Ｗ１の最上階部分に沿って垂直方向に配された柱の少なくとも一本を、胴差し３から母屋７２に至る一続きの半通し柱１０とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根の形状が片流れとされた建築物の構造躯体をなす建築構造であって、
軒側の反対側に位置する棟側壁の最上階部分に沿って垂直方向に配された柱の少なくとも一本が、胴差しから母屋に至る一続きの半通し柱となされたことを特徴とする建築構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建築構造において、
前記半通し柱が複数本配されてなる建築構造。
【請求項３】
請求項２に記載の建築構造において、
前記半通し柱と管柱とが交互に配されてなる建築構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の建築構造において、
前記棟側壁に沿う最上階の床の一部がスキップフロアとなされた建築構造。
【請求項５】
請求項４に記載の建築構造において、
床下部屋が前記スキップフロアの下部に設けられてなる建築構造。
【請求項６】
請求項１ないし５の建築構造を備えたことを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根の形状が片流れとなされた複数階建ての建築構造、及び、前記建築構造を備えた建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋根は、建物内を風雨や日差しから保護する役目の他に、建物のイメージを決定する重要な要素の一つとなっている。そのため、住宅等の建築物を建設するにあたっては、印象と実用の両面から屋根の形状が選択される。
【０００３】
屋根の形状には多くの種類が存在しているが、最近の住宅設計では、太陽光パネルの設置面積が確保し易いなどの理由で、「片流れ」の屋根を選択するケースが増えている。
【０００４】
この片流れの屋根は、一枚の屋根が一方向に向かって傾くようにして設けられたものであり、シンプルな構造なうえ、雨漏りが生じ難いためメンテナンス費用を抑えられるといった利点がある。又、屋根裏のスペースを活かして天井を高くしたり、ロフトを作ったりすることができる設計自由度の高さも人気の要因となっている。
【０００５】
但し、この片流れの屋根には、軒先の反対側の壁（以下、「棟側壁」と称する。）の面積が大きくなることに起因する構造的な不安定さがある。この点に鑑み、下記特許文献１では、前記棟側壁に配された通し柱によって棟木を直接支える屋根構造を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２‐７２６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
即ち、前記特許文献１に係る発明（建物の屋根構造）は、通常、土台から胴差しを通じて桁（軒桁）を支持する通し柱につき、更に、前記桁を通じて上方に延長し、この延長した通し柱にて棟木を直接的に支持させることによって、片流れの屋根の構造的な不安定さを減じたものである。
【０００８】
しかしながら、もともと複数階にわたる長さが必要な通し柱につき、更に棟木を支持し得る長さに延長されたものを用いるとなれば、材料コストが高くなる。
【０００９】
本発明は前記技術的課題に鑑みて開発されたものであり、片流れの屋根の構造的不安定さを効果的に減じることができる新規な建築構造、及び前記建築構造を備えた建築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記技術的課題を解決するための本発明の建築構造は、屋根の形状が片流れとされた建築物の構造躯体をなす建築構造であって、軒側の反対側に位置する棟側壁の最上階部分に沿って垂直方向に配された柱の少なくとも一本が、胴差しから母屋に至る一続きの半通し柱となされたことを特徴とする（以下、「本発明建築構造」と称する。）。
【００１１】
前記本発明建築構造においては、前記半通し柱が複数本配されてなるものが好ましい態様となる。
【００１２】
前記本発明建築構造においては、前記半通し柱と管柱とが交互に配されてなるものが好ましい態様となる。
【００１３】
前記本発明建築構造においては、前記棟側壁に沿う最上階の床の一部がスキップフロアとなされたものが好ましい態様となる。
【００１４】
前記本発明建築構造においては、床下部屋が前記スキップフロアの下部に設けられてなるものが好ましい態様となる。
【００１５】
前記技術的課題を解決するための本発明の建築物は、前記本発明建築構造を備えたことを特徴とする（以下、「本発明建築物」と称する。）。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、片流れ屋根の構造的不安定さを効果的に減じることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明建築構造を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明建築物を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明建築物（本発明建築構造）を一部断面状態で示す正面図である。
【図４】図４は、本発明建築構造（本発明建築物）の別形態を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明建築構造の更に別形態を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明建築物（本発明建築構造）を断面状態で示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
＜本発明建築構造１、本発明建築物１００＞
図１に、本発明建築構造１の一実施形態を示す。前記本発明建築構造１は、図２に示す本発明建築物１００の構造躯体であり、屋根Ｒの形状が片流れとなされている。
【００２０】
［基礎Ｂ、土台Ｆ］
前記本発明建築構造１は、基礎Ｂと、土台Ｆと、を具備する。前記基礎Ｂは地面に打設されている。前記土台Ｆは、前記本発明建築構造１の外壁線に沿って設けられており、図示しないアンカー等を介して前記基礎B上に固定されている。又、前記土台Ｆは、一階部分１１の床を形成するための部材でもあり、前記土台Ｆによって囲まれた枠内には、一階部分１１の床下地板を張設するための大引きや根太などが配される。
【００２１】
［通し柱２］
前記土台Ｆ上には、複数本の通し柱２が立設される。前記通し柱２は、前記本発明建築構造１の隅柱（又は隅柱に準ずる柱）となる位置に設けられて、前記本発明建築構造１の一階部分１１と二階部分１２とを構造的に一体化する役割を担う。そのため、前記通し柱２は、前記本発明建築構造１の一階部分１１から二階部分１２にわたる一続きの柱体となされる。
【００２２】
［胴差し３］
前記胴差し３は、前記本発明建築構造１の一階部分１１と二階部分１２との境界となる位置で、外壁線に沿って配される横架材である。前記胴差し３は、端部が前記通し柱２の側面に刺さるようにして配されており、隣接する通し柱２は、前記胴差し３によって架橋され、互いに固定された状態となされる。又、前記胴差し３は、二階部分１２の床を形成するための部材でもあり、前記胴差し３によって囲まれた枠内には、二階部分１２の床下地板を張設するための床梁などが配される。
【００２３】
［桁４］
前記桁４は、軒先と平行に配される複数の横架材である。一般に、建物の外壁線に沿って軒側に存する桁４は、「軒桁（４１）」と称される。以下、説明の便宜上、軒側の反対側に存する桁４を、「棟桁（４２）」と称する。前記軒桁４１及び棟桁４２は、いずれも前記通し柱２によって下支えされている。
【００２４】
［梁５］
前記梁５は、前記桁４に直行するようにして配された横架材である。一般に、前記屋根Rを支える梁５は、「小屋梁」と称され、そのうち、建物の外壁線に沿う梁５は、「妻梁５２」と称される。前記妻梁５２は、前記通し柱２によって下支えされている。
【００２５】
［管柱６］
前記管柱６は、前記胴差し３、或いは前記桁４や梁５によって中断された柱体を意味する。即ち、前記管柱６には、前記土台Ｆと前記胴差し３との間（一階部分１１）に配されるものと、前記胴差し３と前記桁４又は梁５との間（二階部分１２）に配されるものがある。
【００２６】
［小屋組７］
前記桁４及び前記梁５上には、前記屋根Ｒを下支えするための小屋組７が設けられる。前記小屋組７は、小屋束７１と、母屋７２と、垂木７３と、を具備する。
【００２７】
‐小屋束７１‐
前記小屋束７１は、  前記桁４又は前記梁５上に立設された垂直材である。本発明においては、前記屋根Ｒが片流れとされるため、前記小屋束７１は、前記棟桁４２から前記軒桁４１に近づくにつれて短くなる。これにより、前記屋根Ｒに一方向に向かう勾配が付与される。
【００２８】
‐母屋７２‐
前記母屋７２は、前記桁４と並行に配される横架材である。前記母屋７２は、前記屋根Ｒの勾配を決定する前記小屋束７１によって下支えされているため、前記棟桁４２の近くに存する母屋７２は高い位置となり、前記軒桁４１に近づくにつれて低い位置となる。一般に、最高位に存する母屋７２は、「棟木（７２１）」と称される。
【００２９】
‐垂木７３‐
前記垂木７３は、前記母屋７２によって支持されることによって、前記棟木７２１から前記軒桁４１に掛けて斜めに取り付けられる。前記垂木７３には、前記屋根Ｒの野地板が張設される。
【００３０】
［半通し柱１０］
そして、前記本発明建築構造１では、軒先の反対側に位置する棟側壁Ｗ１の最上階部分（本実施形態においては二階部分１２）に沿って垂直方向に配された柱の少なくとも一本が、前記胴差し３から前記母屋７２に至る一続きの半通し柱（前記胴差し３から前記桁（棟桁４２）４を通じて前記棟木７２１に至る一続きの柱体）１０となされる。図３に示すように、本実施形態においては、前記半通し柱１０を二本とし、前記半通し柱１０と前記管柱６とが交互になるように配した。
【００３１】
前記構成を有する前記本発明建築構造１は、前記半通し柱１０によって二階部分１２と小屋組７とが構造的に一体化される。これにより、屋根Ｒの形状を片流れとしたことによって棟側壁Ｗ１の壁面積が大きくなる本発明建築構造（並びに本発明建築物１００）１の構造的不安定さが効果的に減じられる。
【００３２】
又、前記半通し柱１０は、前記通し柱２より短い柱体であるため、前記半通し柱１０の使用による材料コストの増加はわずかである。そして、本実施形態においては、前記半通し柱１０を二本用いているが、各半通し柱１０の長さは等しいため材料の加工賃の増加もわずかである。
【００３３】
なお、前記半通し柱１０一本の使用により、本発明建築構造（並びに本発明建築物１００）１の構造的不安定さが減じられることが確認されている。又、前記半通し柱１０の使用本数の増加に応じて、本発明建築構造（並びに本発明建築物１００）１の強度が向上する傾向も確認されている。更に、前記半通し柱１０と前記管柱６とを交互に配することによって、前記半通し柱１０の使用本数を減じても本発明建築構造（並びに本発明建築物１００）１の強度維持が達成できる旨も確認されている。この場合、両端部に配された前記半通し柱１０と前記通し柱２との間にも前記管柱６を配することが好ましい。
【００３４】
本実施形態においては、前記棟側壁Ｗ１のみに前記半通し柱１０を配しているが、本発明建築構造１では、妻側の壁（以下、「妻側壁」）Ｗ２に半通し柱１０を配することを否定しない。前記妻側壁Ｗ２に半通し柱１０を配するにあたっては、図４に示すように、半通し柱１０が、前記胴差し３から前記梁（妻梁５２）５を通じて前記母屋７２に至る一続きの柱体となされる。そして、前記妻側壁Ｗ２に半通し柱１０を配すれば、本発明建築構造（並びに本発明建築物１００）１の強度が一層向上する旨も確認されている。
【００３５】
但し、前記妻側壁Ｗ２に配される半通し柱１０は、前記棟側壁Ｗ１に配される半通し柱１０と異なる長さになるため、加工賃や材料コストが増加する。又、前記妻側壁Ｗ２に半通し柱１０を複数本配することになれば、その分異なる長さの半通し柱１０の準備が必要となる。
【００３６】
従って、前記妻側壁Ｗ２に配される半通し柱１０については、二本以下（より好ましくは一本）とすることが好ましい。
【００３７】
ところで、前記本発明建築構造１では、屋根Ｒの形状を片流れとしているため、最上階における天井高さにつき、前記軒桁４１側に比べて前記棟桁４２側のほうが高くなる。そこで、本発明建築構造１においては、図５、図６に示すように、前記棟側壁Ｗ１に沿う最上階の床の一部をスキップフロア８とし、前記棟側壁Ｗ１側の上部空間を有効利用することが好ましい。
【００３８】
ここで、前記棟側壁Ｗ１に沿う最上階の床の一部をスキップフロア８とした場合にあっては、前記スキップフロア８を下支えするスキップフロア用床張り８０と前記半通し柱１０とを接合することが好ましい。スキップフロア用床張り８０の端部と前記半通し柱１０とを接合すれば、本発明建築構造（並びに本発明建築物１００）１の強度がより向上する旨が確認されている。
【００３９】
そして、前記棟側壁Ｗ１に沿う最上階の床の一部をスキップフロア８とすれば、前記スキップフロア８をロフトなどとして使用することができる。又、前記スキップフロア８の下部を床下部屋として利用することもできる。
【００４０】
なお、本発明は、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形態で実施することができる。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、すべて本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、屋根の形状を片流れとする際の住宅設計に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００４２】
１  本発明建築構造（建築構造）
２  通し柱
３  胴差し
４  桁
４１  軒桁
４２  棟桁
５  梁
５２  妻梁
６  管柱
７  小屋組
７１  小屋束
７２  母屋
７２１  棟木
７３  垂木
８  スキップフロア
８０  スキップフロア用床張り
１０  半通し柱
１００  本発明建築物
R  屋根
Ｗ１  棟側壁
Ｗ２  妻側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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