(57)【要約】【課題】再循環ガスの循環量を自在に調節する排気再循環システムおよびその制御方法を提供する。【解決手段】排気通路１３から分岐して吸気通路１４に合流する再循環通路２１を備える排気再循環システム２０において、再循環通路２１の中途位置に配置されて、駆動時に、排気通路１３から流入する再循環ガスＧ２を吸込み、吸い込んだ再循環ガスＧ２の圧力を上昇させて、吸気通路１４に向けて圧送する圧送装置２３を備え、この圧送装置２３の駆動を調節して内燃機関１０の運転時の再循環ガスＧ２の循環量Ｑｇを調節する構成にした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の気筒から排出された排気が通過する排気通路から分岐して前記気筒に吸入される吸気が通過する吸気通路に合流する再循環通路を備え、前記排気通路から前記再循環通路を介して前記吸気通路に排気を再循環ガスとして循環させる排気再循環システムにおいて、
前記再循環通路の中途位置に配置されて、前記排気通路から流入する再循環ガスを吸込み、吸い込んだ再循環ガスの圧力を上昇させて、前記吸気通路に向けて圧送する圧送装置を備え、この圧送装置の駆動を調節して前記内燃機関の運転時の再循環ガスの循環量を調節する構成にしたことを特徴とする排気再循環システム。
【請求項２】
吸気流量に対する再循環ガスの循環量の割合を取得する割合取得装置と、前記圧送装置および前記割合取得装置に接続される制御装置と、を備え、
前記割合取得装置が取得した割合とその割合の目標値とに基づいて、前記制御装置により、前記圧送装置の回転速度を調節して前記割合を前記目標値に近づける制御を行う構成にした請求項１に記載の排気再循環システム。
【請求項３】
前記内燃機関の負荷に基づいて、前記制御装置により、前記圧送装置の回転速度に対して速度補正を行う構成にした請求項２に記載の排気再循環システム。
【請求項４】
前記再循環通路に配置された冷却装置を備え、
前記圧送装置は、再循環ガスの流れに関して前記冷却装置の下流側の前記再循環通路に配置される請求項１〜３のいずれか１項に記載の排気再循環システム。
【請求項５】
内燃機関の気筒から排出された排気を、排気通路から分岐して前記気筒に吸入される吸気が通過する吸気通路に合流する再循環通路を介して、前記吸気通路に再循環ガスとして循環させる排気再循環システムの制御方法において、
前記再循環通路の中途位置に配置された圧送装置により、前記排気通路から流入する再循環ガスを吸込み、吸い込んだ再循環ガスの圧力を上昇させて、前記吸気通路に向けて圧送し、前記内燃機関の運転時の再循環ガスの循環量を調節することを特徴とする排気再循環システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、排気再循環システムおよびその制御方法に関し、より詳細には、再循環ガスの循環量を調節する排気再循環システムおよびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
排気通路から分岐して吸気通路に合流する再循環通路と冷却装置とを備え、排気通路から再循環通路を介して吸気通路に排気を再循環ガスとして循環させる排気再循環システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２１９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の排気再循環システムにおいては、再循環ガスの循環量を調節する場合に再循環通路に配設された弁装置の開度を調節している。しかし、弁装置の開度を調節しても排気圧力が低い場合には、所望の循環量を得ることができない。それ故、特許文献１に記載の排気再循環システムでは、吸気流量と循環量との割合が低くなり、燃費効率が高い割合を確保できないという問題があった。
【０００５】
本開示の目的は、再循環ガスの循環量を自在に調節する排気再循環システムおよびその制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明の一態様の排気再循環システムは、内燃機関の気筒から排出された排気が通過する排気通路から分岐して前記気筒に吸入される吸気が通過する吸気通路に合流する再循環通路を備え、前記排気通路から前記再循環通路を介して前記吸気通路に排気を再循環ガスとして循環させる排気再循環システムにおいて、前記再循環通路の中途位置に配置されて、前記排気通路から流入する再循環ガスを吸込み、吸い込んだ再循環ガスの圧力を上昇させて、前記吸気通路に向けて圧送する圧送装置を備え、この圧送装置の駆動を調節して前記内燃機関の運転時の再循環ガスの循環量を調節する構成にしたことを特徴とする。
【０００７】
上記の目的を達成する本発明の一態様の排気再循環システムの制御方法は、内燃機関の気筒から排出された排気を、排気通路から分岐して前記気筒に吸入される吸気が通過する吸気通路に合流する再循環通路を介して、前記吸気通路に再循環ガスとして循環させる排気再循環システムの制御方法において、前記再循環通路の中途位置に配置された圧送装置により、前記排気通路から流入する再循環ガスを吸込み、吸い込んだ再循環ガスの圧力を上昇させて、前記吸気通路に向けて圧送し、前記内燃機関の運転時の再循環ガスの循環量を調節することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、内燃機関の運転時に圧送装置の駆動を調節することにより排気圧力に依らずに再循環ガスの循環量を調節することができる。これにより、排気圧力が低い状態でも再循環ガスを強制的に吸気通路に循環させることができ、吸気流量に対する再循環ガスの循環量の割合を燃費効率が高くかつ窒素酸化物の生成が抑制される割合に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】排気再循環システムの第一実施形態を例示する構成図である。
【図２】排気再循環システムの制御方法の実施形態を例示するフロー図である。
【図３】内燃機関の負荷と吸気圧力および排気圧力との関係を例示する関係図である。
【図４】圧送装置の回転速度と再循環ガスの循環量との関係を例示する関係図である。
【図５】排気再循環システムの第二実施形態を例示する構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本開示における排気再循環システムおよびその制御方法の実施形態について説明する。図中では、Ｇ１を排気とし、Ａ１を吸気とし、Ｇ２を再循環ガスとし、それらの流れを矢印で示すものとする。なお、再循環ガスＧ２は排気通路１３から吸気通路１４に循環される排気Ｇ１である。
【００１１】
図１に例示するように、第一実施形態の排気再循環システム２０は、内燃機関１０に組み込まれたシステムである。内燃機関１０は車両に搭載されたエンジンが例示され、車両の走行時などにおいて図示しないピストンが往復する気筒１１に吸入された吸気Ａ１と燃料噴射装置１２から気筒１１に噴射された燃料とが混合されて燃焼して、排気Ｇ１となって排出される。内燃機関１０は、気筒１１から排出された排気Ｇ１が通過する排気通路１３と、気筒１１に吸入される吸気Ａ１が通過する吸気通路１４と、排気浄化装置１５と、ターボチャージャ１６と、を備える。内燃機関１０の気筒１１での燃焼で生じた回転動力はクランク軸１７や図示しない変速機などの駆動力伝達機構を経由して図示しない駆動輪に伝達される。
【００１２】
排気浄化装置１５は、排気Ｇ１の流れに関してターボチャージャ１６のタービン１６ａよりも下流側の排気通路１３に配置されて排気Ｇ１に含有される浄化対象成分を浄化する装置である。本開示で、浄化対象成分としては粒子状物質（ＰＭ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、炭素酸化物（ＣＯｘ）、アンモニア（ＮＨ３）が例示される。また、排気浄化装置１５としては窒素酸化物や炭素酸化物を酸化する酸化触媒装置１５ａ、粒子状物質を捕集するフィルタ装置１５ｂ、還元剤を噴射する還元剤噴射装置１５ｃ、還元剤を用いて窒素酸化物を還元する選択型還元触媒装置１５ｄ、還元剤を吸着する還元剤吸着触媒装置１５ｅが例示される。排気浄化装置１５は上記の構成に限定されず、例えば、三元触媒装置や吸蔵型還元触媒装置を用いてもよい。
【００１３】
排気再循環システム２０は、再循環通路２１、冷却装置２２、圧送装置２３、電動機２４、各種センサ２５〜２８、および、制御装置２９を備える。なお、図中の一点鎖線は信号線を示しており、電動機２４、および、各種センサ２５〜２８のそれぞれは、制御装置２９に電気的に接続される。
【００１４】
再循環通路２１は、排気Ｇ１の流れに関して排気浄化装置１５よりも上流側でかつタービン１６ａよりも上流側の排気通路１３から分岐して吸気Ａ１の流れに関してターボチャージャ１６のコンプレッサ１６ｂよりも下流側の吸気通路１４に合流する通路である。再循環通路２１は、排気通路１３の多岐管（排気マニホールドともいう）と吸気通路１４の多岐管とを連絡する通路としてもよい。
【００１５】
冷却装置２２は再循環通路２１に配置される。冷却装置２２は再循環通路２１を流れる再循環ガスＧ２を冷却する装置である。冷却装置２２としては水冷式の冷却装置や空冷式の冷却装置が例示される。
【００１６】
圧送装置２３は再循環通路２１の中途位置に配置され、再循環ガスＧ２の流れに関して冷却装置２２よりも下流側の再循環通路２１に配置されることが望ましい。圧送装置２３が冷却装置２２よりも下流側の再循環通路２１に配置されることで、圧送装置２３が排気通路１３から流入した高温の再循環ガスＧ２に曝されることを回避するには有利になる。
【００１７】
圧送装置２３は、電動機２４からの回転動力により正逆回転可能に駆動する。圧送装置２３は、正転駆動時に排気通路１３から流入する再循環ガスＧ２を吸込み、吸い込んだ再循環ガスＧ２の圧力を上昇させて、吸気通路１４に向けて吐出する装置である。圧送装置２３としては、圧縮機であるロータリー式コンプレッサ、両吸込渦巻ポンプ、および、ブロワ、あるいは、送風機であるファンが例示される。圧送装置２３は電動機２４の回転動力により駆動する。圧送装置２３は内燃機関１０の回転動力に依存せずに状況に応じて必要な回転速度を得られる駆動源であれば電動機２４に限定されない。なお、電動機２４は図示しないインバータを介してバッテリに接続される。
【００１８】
本開示で、圧送装置２３の正転駆動は再循環ガスＧ２を吸気通路１４に向かって圧送する駆動であり、その回転速度Ｎｐが正の値となる。一方、内燃機関１０が運転中の圧送装置２３の逆転駆動は再循環通路２１における再循環ガスＧ２の流れを遮断する駆動であり、その回転速度Ｎｑが負の値となる。なお、後述するように排気圧力と吸気圧力との関係によっては、圧送装置２３が正転駆動しても再循環ガスＧ２が吸気通路１４に循環しない場合や、圧送装置２３が逆転駆動しても再循環ガスＧ２の流れが遮断されない場合がある。
【００１９】
圧送装置２３は、内燃機関１０の排気圧力に応じて再循環ガスＧ２を吸気通路１４に向けて圧送可能な装置であれば、例示した装置のうちのいずれかを適宜選択可能であるが、圧縮機で構成されることが望ましく、有効吐出し圧力が２００ｋＰａよりも大きい圧縮機がより望ましい。圧送装置２３が有効吐出し圧力が２００ｋＰａよりも大きい圧縮機で構成されると、内燃機関１０の排気圧力によらずに再循環ガスＧ２を循環させるには有利になる。本開示で、圧縮機および送風機の定義は日本工業規格（ＪＩＳ  Ｂ  ０１３２：２００５）に準拠するものとする。
【００２０】
各種センサ２５〜２８は、吸気Ａ１の吸気流量Ｑｉに対する再循環ガスＧ２の循環量Ｑｇの割合Ｒｇ（ＥＧＲ率ともいう）を取得する割合取得装置、および、その割合Ｒｇの目標値Ｒｅを取得する目標取得装置として機能するセンサである。
【００２１】
回転速度センサ２５およびＮＯｘセンサ２６のそれぞれは、目標値Ｒｅを取得する目標取得装置の一部として機能する。回転速度センサ２５は内燃機関１０のクランク軸１７の回転速度Ｎｅを検出するセンサである。ＮＯｘセンサ２６は、排気Ｇ１の流れに関して排気浄化装置１５よりも上流側の排気通路１３に配置されて、排気Ｇ１に含有される窒素酸化物の含有量Ｃｅを検出するセンサである。ＮＯｘセンサ２６は、気筒１１から排気通路１３に排出された直後の排気Ｇ１に含有される窒素酸化物の含有量Ｃｅを検出するように、排気Ｇ１の流れに関してタービン１６ａよりも上流側の排気通路１３に配置されることが好ましく、再循環通路２１の分岐地点よりも上流側の排気通路１３に配置されることがより好ましい。
【００２２】
第一流量センサ２７および第二流量センサ２８のそれぞれは、気体の流量を検出するセンサであり、吸気Ａ１の吸気流量Ｑｉに対する再循環ガスＧ２の循環量Ｑｇの割合Ｒｇ（ＥＧＲ率ともいう）を取得する割合取得装置の一部として機能する。第一流量センサ２７は外部から吸気通路１４に吸入された大気の吸入量Ｑａを検出するセンサであり、吸気Ａ１の流れに関して再循環通路２１の合流地点よりも上流側の吸気通路１４に配置される。第一流量センサ２７は吸気Ａ１の流れに関してコンプレッサ１６ｂの下流側の吸気通路１４に配置されることがより好ましい。第二流量センサ２８は再循環ガスＧ２の循環量Ｑｇを検出するセンサであり、再循環ガスＧ２の流れに関して圧送装置２３よりも下流側の再循環通路２１に配置される。
【００２３】
本開示で、割合Ｒｇは吸気流量Ｑｉに含有される循環量Ｑｇの割合である。第一流量センサ２７および第二流量センサ２８のそれぞれは割合Ｒｇを取得可能であれば気体の流量を検出するセンサに限定されない。例えば、割合Ｒｇは、気筒１１に吸入される吸気Ａ１の二酸化炭素濃度、外部から吸気通路１４に吸入された大気の二酸化炭素濃度、および、再循環ガスＧ２の二酸化炭素濃度からも求めることが可能である。よって、第一流量センサ２７および第二流量センサ２８の代わりにそれらの二酸化炭素濃度を取得する装置を用いてもよい。
【００２４】
本開示で、吸気流量Ｑｉは気筒１１に吸入される気体の流量の総和であり、外部から吸入された空気の吸入量Ｑａと再循環ガスＧ２の循環量Ｑｇとの総和である。よって、割合Ｒｇを取得可能であればセンサの配置位置は限定されない。例えば、第一流量センサ２７の代わりに吸気Ａ１の流れに関して再循環通路２１の合流地点よりも下流側の吸気通路１４に配置されて、吸気流量Ｑｉを検出するセンサを設けてもよい。また、同様に第二流量センサ２８の代わりに吸気流量Ｑｉを検出するセンサを設けてもよい。
【００２５】
制御装置２９は、各種情報処理を行う中央演算装置（ＣＰＵ）、その各種情報処理を行うために用いられるプログラムや情報処理結果を読み書き可能な内部記憶装置、及び各種インターフェースなどから構成されるハードウェアである。制御装置２９は、燃料噴射装置１２における燃料噴射量Ｑｅの制御などを行うエンジンコントロールユニットで構成される。なお、制御装置２９がエンジンコントロールユニットとは別体の装置として設けられる場合は、エンジンコントロールユニットと電気的に接続して燃料噴射量Ｑｅを取得可能に構成するとよい。
【００２６】
制御装置２９は、機能要素として設定部３０、算出部３１、判定部３２、および、制御部３３を有する。各機能要素は、プログラムとして内部記憶装置に記憶されていて、適時、中央演算装置により実行されている。なお、各機能要素としては、プログラムの他にそれぞれが独立して機能するプログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）や電気回路で構成されてもよい。
【００２７】
設定部３０は、目標取得装置の一部として機能し、内燃機関１０の回転速度Ｎｅと燃料噴射量Ｑｅと窒素酸化物の含有量Ｃｅとが入力されて、吸気流量Ｑｉに含有される循環量Ｑｇの割合Ｒｇの目標値Ｒｅを設定し、設定した目標値Ｒｅを判定部３２に出力する機能要素である。
【００２８】
目標値Ｒｅは内燃機関１０の運転状態、あるいは、その内燃機関１０が搭載される車両の走行状況に応じて適宜設定することが望ましい。目標値Ｒｅは制御装置２９の内部記憶装置に予め記憶された目標値用マップに基づいて設定される。この目標値用マップは内燃機関１０の回転速度Ｎｅ、燃料噴射量Ｑｅ、および、窒素酸化物の含有量Ｃｅと目標値Ｒｅとの関係が設定されたマップであり、予め実験や試験により内燃機関１０を運転したり、車両を走行させたりして作成される。目標値Ｒｅは内燃機関１０における燃費効率の向上と窒素酸化物の排出量の減少とのバランスを考慮して設定されることが好ましい。設定部３０は目標値Ｒｅを設定できればよく、目標値用マップに基づいた実施形態の設定方法に限定されない。また、合わせて、目標値Ｒｅを設定するために要するセンサ類も限定されない。
【００２９】
算出部３１は、割合取得装置の一部として機能し、第一流量センサ２７および第二流量センサ２８のそれぞれが検出した値が入力されて、入力された値に基づいて吸気流量Ｑｉに含有される循環量Ｑｇの割合Ｒｇを算出し、算出した割合Ｒｇを判定部３２に出力する機能要素である。
【００３０】
判定部３２は、設定部３０で設定された目標値Ｒｅと算出部３１で算出された割合Ｒｇとが入力されて、割合Ｒｇが目標値Ｒｅと等しくなるか、目標値Ｒｅよりも小さくなるか、あるいは、目標値Ｒｅよりも大きくなるかを判定し、判定した結果を制御部３３に出力する機能要素である。
【００３１】
制御部３３は、判定部３２における判定結果が入力されて、その判定結果に応じて電動機２４を駆動して圧送装置２３の回転速度Ｎｐを調節する機能要素である。制御部３３は、割合Ｒｇが目標値Ｒｅと等しい場合に圧送装置２３の回転速度Ｎｐを維持し、割合Ｒｇが目標値Ｒｅよりも小さい場合に圧送装置２３の回転速度Ｎｐを増加し、割合Ｒｇが目標値Ｒｅよりも大きい場合に圧送装置２３の回転速度Ｎｐを減少する機能要素である。
【００３２】
図２に例示するように、排気再循環システム２０の制御方法は、所定の周期ごとに繰り返し行われる方法である。なお、フロー図における一周期の経過は「リターン」で示す。また、排気再循環システム２０の制御方法は、内燃機関１０が始動すると開始され、内燃機関１０が停止すると終了するものとする。
【００３３】
内燃機関１０が始動すると、各センサ２５〜２８がパラメータを検出する（Ｓ１１０）。ここでいうパラメータとは、吸気流量Ｑｉに含有される循環量Ｑｇの割合Ｒｇとその目標値Ｒｅを取得可能なパラメータである。次いで、設定部３０が検出されたパラメータに基づいて目標値Ｒｅを設定する（Ｓ１２０）。次いで、算出部３１が検出されたパラメータに基づいて割合Ｒｇを算出する（Ｓ１３０）。
【００３４】
次いで、判定部３２が算出した割合Ｒｇが設定された目標値Ｒｅと等しいか否かを判定する（Ｓ１４０）。割合Ｒｇが目標値Ｒｅと等しいと判定すると（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、制御部３３は現時点の圧送装置２３の回転速度Ｎｐを維持して、制御がスタートへ戻る。
【００３５】
割合Ｒｇが目標値Ｒｅと等しくないと判定すると（Ｓ１４０：ＮＯ）、判定部３２が割合Ｒｇが目標値Ｒｅよりも小さいか否かを判定する（Ｓ１５０）。割合Ｒｇが目標値Ｒｅよりも小さいと判定すると（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、制御部３３は電動機２４に指令を出し、圧送装置２３の回転速度Ｎｐを増加させる（Ｓ１６０）。これにより、圧送装置２３から圧送される再循環ガスＧ２の流量が増えて、吸気流量Ｑｉに含有される循環量Ｑｇの割合Ｒｇが目標値Ｒｅに近づく。そして制御がスタートへ戻る。
【００３６】
割合Ｒｇが目標値Ｒｅよりも大きいと判定すると（Ｓ１５０：ＮＯ）、制御部３３は電動機２４に指令を出し、圧送装置２３の回転速度Ｎｐを減少させる（Ｓ１７０）。これにより、圧送装置２３から圧送される再循環ガスＧ２の流量が減り、吸気流量Ｑｉに含有される循環量Ｑｇの割合Ｒｇが目標値Ｒｅに近づく。そして制御がスタートへ戻る。
【００３７】
上記のフロー図におけるステップＳ１６０およびＳ１７０の詳細について説明する。
【００３８】
図３に例示するように、内燃機関１０の負荷と排気圧力および吸気圧力との関係は、内燃機関１０の負荷が低負荷時に吸気圧力が排気圧力よりも高く、負荷が高負荷になるに連れて排気圧力が吸気圧力よりも高くなる。本開示で、内燃機関１０の負荷は、内燃機関１０の回転速度Ｎｅおよび燃料噴射量Ｑｅに基づいて求められるものとする。
【００３９】
従って、電動機２４の駆動により圧送装置２３の回転速度Ｎｐを調節する場合は、内燃機関１０の負荷に基づいた速度補正を行うことが望ましい。具体的に、内燃機関１０の負荷から求まる排気圧力から吸気圧力を減算した差分ΔＰが負の場合は回転速度Ｎｐを基準回転速度よりも速くする速度補正を行い、その差分ΔＰが正の場合は回転速度Ｎｐを基準の回転速度よりも遅くする速度補正を行うことが望ましい。
【００４０】
図４に例示するように、圧送装置２３の回転速度Ｎｐと循環量Ｑｇとは正の相関となる。図４において、一点鎖線は差分ΔＰがゼロの基準の回転速度と循環量との関係を示し、点線は差分ΔＰが負の速度補正がなされた回転速度と循環量との関係を示し、実線は差分ΔＰが正の速度補正がなされた回転速度と循環量との関係を示す。内燃機関１０の負荷が高負荷時の差分ΔＰが正の場合に、所定の循環量Ｑｇを得るために要する圧送装置２３の回転速度Ｎ３は、正の値で、低負荷時で差分ΔＰが負の場合の圧送装置２３の回転速度Ｎ４よりも遅くなる。また、内燃機関１０の負荷が高負荷時で差分ΔＰが正の場合に、循環量Ｑｇをゼロにする（再循環を停止する）ために要する圧送装置２３の回転速度Ｎ１は、負の値で、低負荷時で差分ΔＰが負の場合の圧送装置２３の回転方向と逆方向の回転となる。
【００４１】
このように、制御部３３は、図３および図４に例示する関係図を用いて、内燃機関１０の負荷に応じて圧送装置２３の回転速度Ｎｐを速度補正することが好ましく、その速度補正は内燃機関１０の負荷に応じた排気圧力から吸気圧力を減算した差分ΔＰを「ゼロ」にする回転速度を基準とすることがより好ましい。なお、図３および図４に例示する関係図は予め実験や試験により作成されて、制御装置２９の内部記憶装置に記憶され、適宜読み出される。
【００４２】
以上のように、本開示の排気再循環システム２０によれば、内燃機関１０の運転時に圧送装置２３の回転速度Ｎｐを調節することにより排気圧力に依らずに再循環ガスＧ２の循環量Ｑｇを調節することができる。これにより、排気圧力が吸気圧力よりも低い状態でも再循環ガスＧ２を強制的に吸気通路１４に循環させることができ、吸気流量Ｑｉに対する再循環ガスＧ２の循環量Ｑｇの割合Ｒｇを燃費効率が高くかつ窒素酸化物の生成が抑制される割合に保つことができる。
【００４３】
また、本開示の排気再循環システム２０は、内燃機関１０が運転している間、割合Ｒｇを目標値Ｒｅに近づけるように圧送装置２３の回転速度Ｎｐが調節される。つまり、排気再循環システム２０によれば、圧送装置２３が、従来技術の排気再循環システムにおいて再循環ガスＧ２の循環量Ｑｇを調節するために配設されていた弁装置の役割を果たす。それ故、排気圧力に依らずに循環量Ｑｇを調節することが可能になることに加えて、従来技術の弁装置による調節に比して循環量Ｑｇを高精度に調節するには有利になる。
【００４４】
図５に例示するように、第二実施形態の排気再循環システム２０は、第一実施形態に対して再循環通路２１の接続位置と冷却装置２２を省いた点が異なる。
【００４５】
再循環通路２１は、排気Ｇ１の流れに関して排気浄化装置１５よりも下流側の排気通路１３から分岐して吸気Ａ１の流れに関してターボチャージャ１６のコンプレッサ１６ｂよりも上流側の吸気通路１４に合流する通路である。
【００４６】
再循環通路２１が第一実施形態に比して排気Ｇ１の流れに関して下流側に配置されることで、排気通路１３から再循環通路２１に流入する排気Ｇ１はタービン１６ａを駆動するとともに排気浄化装置１５で浄化されたものになる。よって、この実施形態の再循環通路２１に流入する排気Ｇ１の排気圧力は第一実施形態のものに比して小さくなるが、圧送装置２３を備えることで、再循環ガスＧ２を強制的に吸気通路１４に循環させることができ、割合Ｒｇを燃費効率が高くかつ窒素酸化物の生成が抑制される割合に保つことができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  内燃機関
１１  気筒
１３  排気通路
１４  吸気通路
２０  排気再循環システム
２１  再循環通路
２２  冷却装置
２３  圧送装置
Ｇ２  再循環ガス
Ｑｇ  循環量
【図１】
2020165371.tif 000003
【図２】
2020165371.tif 000004
【図３】
2020165371.tif 000005
【図４】
2020165371.tif 000006
【図５】
2020165371.tif 000007