(57)【要約】【課題】委託した農作業に対して、受託者が行った作業実績を、簡単に効率良く管理することができる営農支援システムを提供する。【解決手段】営農支援システム１は、生産者Ａが管理する営農情報に対して、生産者Ａのアカウントからのアクセスを許可し、生産者Ａのアカウントとは異なるアカウントからのアクセスを制限するアクセス許可制限部３１Ａ〜３１Ｃと、生産者Ａの農作業の委託の承認後、生産者Ｂのアカウントからのアクセス許可制限部３１Ｂによるアクセス制限を解除し、生産者Ｂのアカウントから、営農情報に、生産者Ｂが委託された農作業の作業実績の書き込みを許可する書き込み許可部３７と、書き込み許可部３７からの許可により、生産者Ｂのアカウントから入力された作業実績を、生産者Ａに管理される営農情報と、生産者Ｂに管理される営農情報と、に書き込む書き込み部３８と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアカウントからなるアカウント群ごとに格納された営農情報を、前記アカウント群ごとのアカウントで管理する営農支援システムであって、
前記営農支援システムは、複数のアカウント群のうち第１アカウント群のアカウントを所有する第１生産者から、ネットワークを介して、前記第１アカウント群とは異なる第２アカウント群のアカウントを所有する第２生産者に対して、前記第１生産者の農作業を委託するシステムであり、
前記第１アカウント群のアカウントで管理する営農情報に対して、前記第１アカウント群の前記各アカウントからのアクセスを許可し、前記第１アカウント群とは異なるアカウント群の各アカウントからのアクセスを制限するアクセス許可制限部と、
前記第１生産者から前記第２生産者へ、前記ネットワークを介した前記農作業の委託の承認後、前記第２アカウント群のアカウントからの、前記アクセス許可制限部によるアクセス制限を解除し、前記第２アカウント群のアカウントから、前記第１アカウント群のアカウントで管理する営農情報に、前記第２生産者が委託された前記農作業の作業実績の書き込みを許可する書き込み許可部と、
前記書き込み許可部からの許可により、前記第２アカウント群のアカウントで入力された前記作業実績を、前記第１アカウント群のアカウントで管理する営農情報と、前記第２アカウント群のアカウントで管理する営農情報と、に書き込む書き込み部と、を備えることを特徴とする営農支援システム。
【請求項２】
前記書き込み部は、前記第２アカウント群のアカウントで管理する営農情報に書き込まれる前記作業実績の項目を選択し、選択した前記項目を前記第２アカウント群のアカウントで管理する営農情報に書き込むように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の営農支援システム。
【請求項３】
前記アクセス許可制限部は、前記第１アカウント群のアカウントで管理する営農情報を、他のアカウント群のアカウントで閲覧できないようにアクセスを制限しており、
前記第１アカウント群のアカウントで管理する営農情報のうち、委託する特定の圃場の情報、または、前記特定の圃場で実施すべき前記農作業の情報を含む、前記農作業の委託を予定する委託情報が、前記第１アカウント群のアカウントから登録される委託情報登録部と、
前記ネットワークを介して、前記第１アカウント群とは異なるアカウント群のアカウントに対して、前記委託情報を開示する情報開示部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の営農支援システム。
【請求項４】
前記第１アカウント群のアカウントで管理する営農情報は、各圃場ごとに、前記各圃場の情報、前記各圃場で実施すべき前記農作業の情報、および前記各圃場の農作業に用いられる農機の情報が、１組の情報として紐付けられていることを特徴とする請求項３に記載の営農支援システム。
【請求項５】
前記第１アカウント群とは異なる複数のアカウント群のうち特定の前記アカウント群を選択する選択部を備え、
前記情報開示部は、前記特定のアカウント群のアカウントに対して、前記委託情報を開示することを特徴とする請求項３または４に記載の営農支援システム。
【請求項６】
前記第１アカウント群とは異なる複数のアカウント群の各アカウントから、受託可能な農作業が受託情報として登録される受託情報登録部と、
前記委託情報と、前記受託情報とを参照し、前記受託情報を登録したアカウントのうち、委託を予定する前記農作業に対して受託可能な受託情報を登録したアカウントを抽出する抽出部と、を備え、
前記情報開示部は、前記抽出部で抽出したアカウントに対して、前記委託情報を開示することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の営農支援システム。
【請求項７】
前記委託情報登録部に、前記委託情報で登録された圃場の農作業で用いられる農機の情報が登録され、
前記受託情報登録部に、前記受託可能な農作業に要する農機の情報が登録された場合には、
前記抽出部は、前記委託情報登録部で登録された農機の情報と、前記受託情報登録部で登録された農機の情報とを参照し、農機の種類が一致しないときには、前記農機の種類が一致しない受託情報を登録したアカウントを抽出しないように設定されていることを特徴とする請求項６に記載の営農支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営農情報により農作業を行うための営農支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生産者が地域の他の複数の生産者から圃場を生産委託もしくは作業委託される委託農業が増加している。このような委託農業を行う生産者は、複数の作業者や農業機械を使い生産を行っており、委託圃場や委託作業が増えることで営農が複雑化している。
【０００３】
また、委託農業を行う生産者は、地域にある複数の圃場で適期期間内に作業を終了させる必要があるため、短期間しか稼働させない農業機械を複数保有する必要があり、生産コストの上昇の要因かつ農業機械の投資リスクが拡大する傾向にある。更に、委託農業を行う生産者は、自ら農産物を販売するケースも増加している。
【０００４】
これに伴い、委託農業を行う生産者は、圃場情報データベースや作業情報データベースを備えたサーバや作業実績入力機能などを備えた営農支援システムを導入し、複雑化する営農に対応するケースが増加している。
【０００５】
この営農支援システムとして、例えば、特許文献１には、複数の圃場の情報と、各圃場の情報での農作業の情報と、を組み合わせて格納しておき、圃場に対する農作業を入力すると、農作業計画を出力する営農支援システムが開示されている。このシステムによれば、委託された圃場における農作業の農作業計画を簡単に把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−０６８５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような営農支援システムを用いた場合、委託農業を行う生産者が利用する営農支援システムは、生産者毎の情報のみ閲覧、編集、入力できるというのが一般的である。しかしながら、生産者が農作業の受委託を行う場合には、委託する生産者と受託する生産者の双方が各生産者の営農支援システムに入力し、作業報告のために別途報告資料を作成するなどの必要があり、管理工数がかかっていた。特に、委託する生産者と受託する生産者が入力する作業実績に対して、双方で入力された２つの作業実績を確認する必要があり、その作業が煩雑になる。
【０００８】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、委託した農作業に対して、受託者が行った作業実績を、簡単に効率良く管理することができる営農支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を鑑みて、本発明に係る営農支援システムは、複数のアカウントからなるアカウント群ごとに格納された営農情報を、前記アカウント群ごとのアカウントで管理する営農支援システムであって、前記営農支援システムは、複数のアカウント群のうち第１アカウント群のアカウントを所有する第１生産者から、ネットワークを介して、前記第１アカウント群とは異なる第２アカウント群のアカウントを所有する第２生産者に対して、前記第１生産者の農作業を委託するシステムであり、前記第１アカウント群のアカウントで管理する前記営農情報に対して、前記第１アカウント群の前記各アカウントからのアクセスを許可し、前記第１アカウント群とは異なるアカウント群の各アカウントからのアクセスを制限するアクセス許可制限部と、前記第１生産者から前記第２生産者へ、前記ネットワークを介した前記農作業の委託の承認後、前記第２アカウント群のアカウントからの、前記アクセス許可制限部によるアクセス制限を解除し、前記第２アカウント群のアカウントから、前記第１アカウント群のアカウントで管理する前記営農情報に、前記第２生産者が委託された前記農作業の作業実績の書き込みを許可する書き込み許可部と、前記書き込み許可部からの許可により、前記第２アカウント群のアカウントで入力された前記作業実績を、前記第１アカウント群のアカウントで管理する営農情報と、前記第２アカウント群のアカウントで管理する営農情報と、に書き込む書き込み部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
なお、本発明では、第１アカウント群および第２アカウント群は、複数のアカウント群から選択される任意のアカウント群のことである。第１アカウント群のアカウントを所有する第１生産者が、農作業の委託者に相当し、第２アカウント群のアカウントを所有する第２生産者が、農作業の受託者に相当する。
【００１１】
本発明によれば、営農支援システムは、アクセス許可制限部によって、基本的には、アカウント群ごとのアカウントで管理する営農情報には、その管理するアカウント群のアカウントでログインした通信端末からでしか、アクセスできない。すなわち、あるアカウント群のアカウントで管理する営農情報には、それ以外のアカウント群のアカウントでログインした通信端末からのアクセスが制限される。これにより、各アカウント群のアカウントで管理する営農情報のセキュリティを確保することができる。
【００１２】
農作業の委託を行う際には、書き込み許可部によって、第１生産者（委託者）から第２生産者（受託者）へ、ネットワークを介した農作業の委託の承認後、第２生産者の第２アカウント群のアカウントでログインした通信端末からの、第１生産者の営農情報へのアクセス許可制限部によるアクセス制限が一部解除される。その後、第２生産者のアカウントから、第１生産者の第１アカウント群のアカウントで管理する営農情報に、第２生産者が委託された農作業の作業実績の書き込みが許可される。
【００１３】
この書き込み許可部からの許可により、書き込み部で、第２アカウント群のアカウントでログインした通信端末から入力された作業実績が、第１アカウント群のアカウントで管理する営農情報と、第２アカウント群のアカウントで管理する営農情報と、に書き込まれる。これにより、委託した農作業に対して、第２生産者が行った作業実績を、第１および第２アカウント群ごとの営農情報を、簡単に効率良く管理することができる。
【００１４】
ここで、書き込み部により、作業実績のすべてが第２アカウント群のアカウントで管理する営農情報に書き込まれても良い。しかしながら、より好ましい態様としては、前記書き込み部は、前記第２アカウント群のアカウントで管理する営農情報に、書き込まれる前記作業実績の項目を選択し、選択した前記項目を前記第２アカウント群のアカウントで管理する営農情報に書き込むように設定されている。
【００１５】
この態様によれば、書き込み部により、作業実績の項目のうち、第２生産者の営農情報に書き込む必要がない不要な項目を書き込まないように、第２生産者から営農情報への書き込みを制限することができる。これにより、第１生産者の営農情報が漏洩することを防止することができる。
【００１６】
上述した営農支援システムは、委託者からの農作業を受託した受託者が作成する作業実績の書き込み（記録）に関するシステムであるが、さらに好ましい態様としては、営農支援システムは、以下に示す農作業の発注に関するシステムをさらに含んでいてもよい。
【００１７】
より好ましい態様としては、前記アクセス許可制限部は、前記第１アカウント群のアカウントで管理する営農情報を、他のアカウント群のアカウントで閲覧できないようにアクセスを制限しており、前記第１アカウント群のアカウントで管理する前記営農情報のうち、委託する特定の圃場の情報、または、前記特定の圃場で実施すべき前記農作業の情報を含む、前記農作業の委託を予定する委託情報が、前記第１アカウント群のアカウントから登録される委託情報登録部と、前記ネットワークを介して、前記第１アカウント群とは異なるアカウント群のアカウントに対して、前記委託情報を開示する情報開示部と、をさらに備える。
【００１８】
この態様によれば、委託情報登録部によって、第１生産者（委託者）の前記第１アカウント群のアカウントでログインした通信端末から、委託する圃場の情報、および特定の圃場で実施すべき農作業の委託情報を、営農支援システムに登録することができる。通常は、アクセス許可制限部で、他のアカウント群のアカウントで閲覧できないように制限されているが、この態様では、情報開示部により、登録した委託情報が開示されるので、その他のアカウント群のアカウントを所有する生産者と、委託情報を共有することができる。これにより、第１生産者が、自己の圃場の農作業ができない場合であっても、委託情報を見た他のアカウント群のアカウントの生産者により、農作業の委託を行うことができる。
【００１９】
ここで、各圃場の情報、農作業の情報、農機の情報などが独立して営農情報に格納されていてもよいが、より好ましくは、前記第１アカウント群のアカウントで管理する営農情報は、各圃場ごとに、前記各圃場の情報、前記各圃場で実施すべき前記農作業の情報、および前記各圃場の農作業に用いられる農機の情報が、１組の情報として紐付けられている。
【００２０】
この態様によれば、これらの情報が１組の情報として紐付けられているので、例えば、第１アカウント群のアカウントでログインした通信端末から、例えば、委託する予定の圃場を選択すれば、これらの１組の情報を、委託情報として簡単に登録することができる。
【００２１】
さらに好ましい態様としては、前記第１アカウント群とは異なる複数のアカウント群のうち特定の前記アカウント群を選択する選択部を備え、前記情報開示部は、前記特定のアカウント群のアカウントに対して、前記委託情報を開示する。
【００２２】
この態様によれば、第１生産者の第１アカウント群のアカウントからの入力により、選択部によって選択された特定のアカウント群のアカウントにのみ、情報開示部によって委託情報を開示することができる。これにより、委託する可能性のないアカウント群のアカウントから委託情報が開示される（閲覧される）ことを回避することができる。
【００２３】
さらに好ましい態様としては、前記第１アカウント群とは異なる複数のアカウント群の各アカウントから、受託可能な農作業が受託情報として登録される受託情報登録部と、前記委託情報と、前記受託情報とを参照し、前記受託情報を登録したアカウントのうち、委託を予定する前記農作業に対して受託可能な受託情報を登録したアカウントを抽出する抽出部と、を備え、前記情報開示部は、前記抽出部で抽出したアカウントに対して、前記委託情報を開示する。
【００２４】
この態様によれば、抽出部により、委託情報に対して、受託情報を照合し、受託情報を登録した複数のアカウントから、委託を予定する農作業に対して受託可能な受託情報を登録したアカウントを抽出することができる。これにより、受託を予定する農作業に対して、受託できないアカウントでの閲覧が制限されるため、このアカウントでログインした通信端末に、委託情報とこれに含まれる営農情報が開示されることを回避することができる。
【００２５】
さらに、より好ましい態様としては、前記委託情報登録部に、前記委託情報で登録された圃場の農作業で用いられる農機の情報が登録され、前記受託情報登録部に、前記受託可能な農作業に要する農機の情報が登録された場合には、前記抽出部は、前記委託情報登録部で登録された農機の情報と、前記受託情報登録部で登録された農機の情報とを参照し、農機の種類が一致しないときには、前記農機の種類が一致しない受託情報を登録したアカウントを抽出しないように設定されている。
【００２６】
この態様によれば、委託情報として登録された農作業に要する農機の情報と、受託情報として登録された農機の情報とを参照し、農機の種類が一致しないときには、その受託情報を登録したアカウントを所有する生産者は、農作業の受託をすることができない。したがって、抽出部によって、農機の種類が一致しない受託情報を登録したアカウント群のアカウントは抽出しないため、委託情報登録部から、このアカウントでログインした通信端末に、委託情報が開示されることを回避すること（すなわち、このアカウントからの委託情報の閲覧を制限すること）ができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明では、委託した農作業に対して、受託者が行った作業実績を、簡単に効率良く管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態による営農支援システムの模式的図である。
【図２】営農情報格納部に保存される情報データベースの構成図である。
【図３】図１に示す営農支援システムのブロック図である。
【図４】農作業を委託する作業圃場を選択する入力画面の一例である。
【図５】農作業の委託の内容の入力画面の一例である。
【図６】図３に示す営農支援システムによる営農支援のフロー図である。
【図７】第２実施形態に係る営農支援システムのブロック図である。
【図８】図７に示す営農支援システムによる営農支援のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明に係る営農支援システムの２つの実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
〔第１実施形態〕
まず、図１に示すように営農支援システム１は、複数の生産者の営農情報を一元的に保存できる営農情報格納部４と、それらの情報を紐付けるとともにこれらの情報の解析を行う情報紐付・判断部３と、を備えており、複数の通信端末から、ネットワーク５を介して（ネットワーク回線を経由することにより）、営農情報の入出力が可能になっている。なお、ソフトウエアである営農情報格納部４の営農情報は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置に記憶され、情報紐付・判断部３により実行されるプログラムは、ＣＰＵなどの演算装置で実施される。
【００３１】
営農支援システム１に格納されている営農情報は、複数のアカウントからなるアカウント群ごとに、クラウドシステムなどに登録される情報であり、登録された営農情報は、対応するアカウント群のアカウントで管理される。各アカウントは、営農システム１にログインするためのアカウントＩＤで管理されており、アカウントＩＤごとにパスワードが関連付けられている。１つの営農情報に対応した複数のアカウントからなるアカウント群は、例えば、法人などの１つの営利組織ごとに付与され、営農情報格納部４には、このアカウント群のアカウントに紐付けられた営利組織の営農情報が一括して格納されている。
【００３２】
以下に示す実施形態では、このアカウント群ごとのアカウントを所有した組織ごとに、構成する人員を、生産者Ａ，Ｂ，Ｃ…といい、各組織には、複数の生産者が存在する。例えば、生産者Ａは、複数人からなり、各生産者Ａは、生産者Ａの営利組織（たとえば法人）が管理する営農情報にアクセスするためのアカウントとなるＩＤとパスワードが割り当てられている。したがって、生産者Ａは、生産者Ａの通信端末ａから、割り当てられたアカウントで、営農支援システム１にログインし、自己の営利組織の営農情報を管理することができる。生産者Ｂ，Ｃ…も同様である。
【００３３】
なお、以下に示す営農支援システム１では、その一例として、生産者Ａが、農作業の委託を行い、他の生産者Ｂ，Ｃ，…から、生産者Ｂがその農作業の受託を行う場合を説明している。したがって、本発明でいう「第１アカウント群のアカウントを所有する第１生産者」が、生産者Ａであり、生産者Ａは、第１アカウント群のアカウントで、通信端末ａから営農支援システム１にログインし、後述する受託の作業を行う。また、農作業を受託した生産者Ｂである場合には、本発明でいう「第１アカウント群のアカウントとは異なる第２アカウント群のアカウントを所有する第２生産者」が、生産者Ｂであり、生産者Ｂは、第２アカウント群のアカウントで、通信端末ｂから営農支援システム１にログインし、後述する受託の作業を行う。なお、各通信端末ａ，ｂ，ｃは、各生産者Ａ，Ｂ，Ｃごとのアカウントに紐付けされていてもよいが、基本的には、各アカウントから営農システム１へのログインに用いる通信端末は、特定の通信端末に限定されず、任意の通信端末である。
【００３４】
なお、これらは一例であり、例えば、他の生産者Ｂ，Ｃ，…のいずれか１人の生産者が、農作業の委託を行うことも可能であり、どの生産者が委託を行う第１生産者（委託者）であるかは特に限定されるものではない。また、委託をする生産者との合意により受託したものが、第２生産者（受託者）であるため、第２生産者が、本明細書の生産者Ｂに限られるものではない。
【００３５】
図２に示すように、営農情報格納部４では、生産者Ａ，Ｂ，Ｃ…毎にデータベースが構築されている。マスタ情報データベースには、生産者の基本情報などが記録された基本情報データベース、生産者が所有する各圃場の位置および面積などが記録された圃場データベース、圃場で作付される作物の種類等が記録された作物データベースが、営農情報として格納されている。さらに、マスタ情報データベースには、各圃場で行う作業時間および作業内容などが記録された作業データベース、生産者が所有している資材の種類および量を記録した資材データベース、所有する農機の種類、台数などが記録された設備データベース、収穫した作物の販売価格、販売量などを記録した販売データベースなども、営農情報として格納されている。
【００３６】
また、情報紐付・判断部３により、これらのデータベースのデータを組み合わせて、作成された農作業の作業計画データや、実際に農作業を行った作業実績となる作業実績データなども、営農情報として、営農情報格納部４に格納されている。このようなデータは、生産者毎に営農情報格納部４に保存され、１つのサーバ（クラウドサーバ）、すなわち、営農支援システム１内に一元的に管理されている。
【００３７】
次に、図１にある情報紐付・判断部３について説明する。情報紐付・判断部３は、生産者Ａ，Ｂ，Ｃ…の個別の営農管理の際には、営農支援システム１内に保存されている個別のマスタ情報データベースから必要な情報を組み合わせて、作業計画データや作業指示データなどを作成する機能を有する。情報紐付・判断部３は、作成した作業計画データ、作業指示データ、通信端末への出力指示データ、および通信端末から送られてくる入カデータなどを適切なデータベースに振り分け保存する機能も有する。
【００３８】
更に、情報紐付・判断部３は、マスタ情報データベースから、作業や販売の受委託に必要な各生産者の圃場データや作業データといった営農情報を選択する情報選択機能や、複数の生産者に開示できる情報共有機能を有する。これらの機能については、図３〜図８を参照しながら後述する。このような機能により、例えば、情報共有された委託内容を、生産者が自らの営農情報と組み合わせ、委託を受ける見込みの時期の委託作業内容と自らの作業を組み合わせた全体の仕事量、すなわち作業工数を確認することができる。
【００３９】
更には、情報紐付・判断部３は、委託販売情報と自らの商品在庫情報を組み合わせの商品在庫の変化を確認することができるなどの情報解析機能を有する。そして、委託作業や委託販売の調整、実施の際に、交渉中や交渉成立、更には、実施中、実施済み、検収依頼、検収済み、支払依頼、支払い済みといったステータスを確認し、システム入力内容から次のステータスヘの移行を判断できる可否判断機能を有する。
【００４０】
図１に示すように、営農支援システム１と各生産者Ａ，Ｂ，Ｃ，…の通信端末ａ，ｂ，ｃ，…は、生産者ごとに割り当てられたアカウント群の各アカウントのＩＤおよびパスワードで、ネットワーク５を介してデータの送受信が可能である。通信端末ａ，ｂ，ｃ，…として、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やタブレットＰＣ、携帯電話といったものが使用される。
【００４１】
以下に、農作業の受委託に関する情報紐付・判断部３について、図３〜図５をベースに詳細に説明する。その一例として、情報紐付・判断部３は、アクセス許可制限部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，…を備えている。本実施形態では、情報紐付・判断部３は、説明の便宜上、これらのアクセス許可制限部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，…を、生産者Ａ，Ｂ，Ｃ，…のアカウント群ごとに対応して、個別に備えているが、これらは、１つのアクセス許可制限部であってもよい。
【００４２】
アクセス許可制限部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，…は、各アカウント群のアカウントで管理する営農情報に、そのアカウント群のアカウントからのアクセスを許可し、そのアカウント群とは異なるアカウント群のアカウントからのアクセスを制限する。例えば、アクセス許可制限部３１Ａは、生産者Ａのアカウント群のアカウントで管理する営農情報に、アカウント群のアカウントからのアクセスを許可するが、生産者Ａ以外の生産者Ｂ，Ｃ，…が所有するアカウント群のアカウントからのアクセスを制限するように設定されている。したがって、生産者Ａは、生産者Ａの営農情報のみにアクセス可能であり、他の生産者Ｂ，Ｃ，…が、生産者Ａの営農情報にアクセスすることは基本的には制限される。
【００４３】
同様に、アクセス許可制限部３１Ｂ，３１Ｃ，…は、各生産者Ｂ，Ｃ，…のそれぞれのアカウント群のアカウントから、各生産者Ｂ，Ｃ，…ごとの営農情報へのアクセスを許可するが、その他の生産者のアカウント群のアカウントからのアクセスを制限する。このようなアクセスの許可と制限は、上述たように、各生産者に割り当てられたＩＤと、そのＩＤに紐付けられたパスワードが入力されることによって、実施することができる。このように、アクセス許可制限部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，は、自己のアカウント群のアカウントで管理する営農情報を、他のアカウント群のアカウントで閲覧できないように、他の生産者のアクセスを制限する。
【００４４】
情報紐付・判断部３は、委託情報登録部３３と、選択部３４と、情報開示部３５とをさらに備えている。委託情報登録部３３は、生産者Ａに管理される営農情報のうち、委託する特定の圃場の情報、または、特定の圃場で実施すべき農作業の情報を含む、農作業の委託を予定する委託情報を、生産者Ａに割り当てられた第１アカウント群のアカウントから登録される部分である。本実施形態では、例えば、委託者である生産者Ａは、生産者Ａが所有する通信端末ａから第１アカウント群のアカウントのＩＤおよびパスワードを入力することで、生産者Ａは、営農支援システム１にログインし、自己の営農情報にアクセスする。アクセスした営農情報を用いて、通信端末ａからの入力により、委託情報登録部３３に、委託情報が登録される。
【００４５】
図４は、作業委託する作業圃場を選択する入力画面の一例であり、例えば、この画面を用いて、委託情報登録部３３に委託を登録する。図４に示すように、この画面では、画面左側の検索条件の各項目に、絞込みのための条件を入力することができる。この条件を入力することにより、これらを満たす検索条件で、情報紐付・判断部３により判断されて、営農情報格納部４から、生産者Ａの圃場に関する営農情報を読み出すことができる。このように、検索条件を使い絞込みを行うことで、効率よく農作業を委託する圃場を選択することができる。検索条件は、図４に示された限りではなく様々な項目を設定できる。
【００４６】
図４に示す事例では、対象の集落をＴ集落、品目を米、品種をころもにしき、作業内容を田植えとして入力して、該当する圃場の検索を行い、検索により圃場の絞込みをした結果を例示している。これら検索機能を使うと、画面中央上部の地図上に対象の作業がある圃場が表示される。具体的には、営農情報格納部４には、予め圃場Ｗ〜Ｚ、その位置が地図とともに格納されており、各圃場Ｗ〜Ｚの面積（耕地面積）も格納されている。これらの圃場に関する営農情報が、通信端末ａからの絞り込みの条件に応じて、営農情報格納部４から検索され、通信端末ａに表示される。
【００４７】
なお、この地図では、管理する圃場毎に枠線で囲われ、中央にピンを立てることで画面地図上での判別および管理がしやすい。図４の例では、登録圃場の枠線の色で契約の形態、塗りつぶしの色で品種、ピンの塗りつぶしの色を判別手段とすることで、作業の進捗についても確認できる。これらの表示項目や判別手段も一例でありこの限りではない。
【００４８】
ここで、図４に示す、画面中央上部の地図に示された候補となる圃場Ｗ〜Ｚからピンを選択すると、画面中央下部の委託圃場リストに選択した圃場Ｘ，Ｙ，Ｚの耕地面積が表示される。画面中央上部の圃場のピンには選択するとピン中央部に点が入るよう選択したことが分かる。ここまでの操作により、委託したい農作業と圃場の選択が終了する。
【００４９】
次に、画面中央部の右側にある委託内容設定ボタンをクリックすると、次の図５に示す農作業の委託の内容の入力画面に移行する。図５の例では、図４で設定した作業内容である田植え、作業場所である圃場Ｘ，Ｙ，Ｚ、各圃場の耕地面積があらかじめ反映されて表示され、その他の項目について条件設定をすることができる。
【００５０】
図５にあるように作業期間や必要な作業者のレベル、農機、資材の要否や内容について詳細に設定が可能となっている。ここまでの入力が終了したら、図５に示す画面左中央部分にある委託作業内容確定ボタンをクリックすると委託した内容が、農作業の委託を予定している委託情報が、委託情報登録部３３に登録される。
【００５１】
なお、圃場を指定して委託するのではなく、農作業の作業期間で委託したい場合には、図５に示す作業内容委託設定画面から直接設定することができる。このように委託の内容に応じて入力画面の選択、更には項目の選択をしながら入力することができる。
【００５２】
このようにして、営農情報のうち、委託する特定の圃場の情報、または、特定の圃場で実施すべき農作業の情報を含む、農作業の委託を予定する委託情報を、生産者Ａのアカウントでログインした通信端末ａから、営農支援システム１に登録することができる。
【００５３】
ここで、「委託する特定の圃場の情報」とは、圃場の位置（住所等）を少なくとも含み、さらに、図４等で示すように、その面積等も含む情報である。「農作業情報」とは、委託作業の作物とその品種および作業であってもよく、その作業を行う期間であってもよい。そして、図４および５に示す入力選択のためのプログラムは、営農支援システム１の情報紐付・判断部３に、委託情報入力部として、設けられている。なお、本実施形態では、このような基本的なプログラムは、営農支援システム１にインストールされているが、例えば、アプリケーションとして、その一部が、各通信端末ａ，ｂ，ｃ，…にインストールされていてもよい。
【００５４】
なお、本実施形態では、生産者Ａの営農情報は、各圃場ごとに、各圃場の情報、各圃場で実施すべき農作業の情報、および各圃場の農作業に用いられる農機の情報が、１組の情報として紐付けられている。
【００５５】
したがって、図３で説明したように、入力した条件から、情報紐付・判断部３で、営農情報格納部４で格納された圃場の情報が選択されると、これに紐付けられた農作業の情報、および各圃場の農作業に用いられる農機の情報等を、簡単に抽出することができる。この抽出された営農情報は、生産者Ａの通信端末ａに送信され、図３に示す通信端末ａの画面に表示される。
【００５６】
選択部３４は、農作業を委託した生産者Ａのアカウント群（第１アカウント群）とは異なる生産者Ｂ，Ｃ，…複数のアカウント群（第２アカウント群）のうち、特定のアカウント群を選択する機能を有する。具体的には、選択部３４は、例えば、生産者Ａの委託する圃場に近い地域の生産者を選定してもよく、例えば、これまで生産者Ａに対して受託実績のある生産者を選択してもよく、通信端末ａからの入力により、特定のアカウント群を選択する。また、本実施形態は、選択部３４では、生産者Ａが、生産者を選定により、アカウント群を選択したが、たとえば、選択部３４が、他の生産者の取引の実績、他の生産者の所在地、他の生産者の農作業の実績などの所定の条件に基づいて、アカウント群を選択してもよい。
【００５７】
本実施形態では、生産者Ｂのアカウント群と、生産者Ｃのアカウント群が、選択される。この選択された生産者Ｂ，Ｃに対して、さらに、生産者Ａは、通信端末ａから委託情報を表示してもよい生産者（例えば生産者Ｂ）を選択してもよい。
【００５８】
情報開示部３５は、委託情報を、ネットワークを介して、例えば生産者Ａのアカウント群（第１アカウント群）とは異なるアカウント群（例えば生産者Ｂおよび生産者Ｃのアカウント群）のアカウントに対して、生産者Ａの委託情報を開示する。具体的には、生産者Ｂ，Ｃに割り当てられたアカウントで、営農支援システム１に、ログインすると、生産者Ａの委託情報が、ログインした通信端末ｂ，ｃに表示される。本実施形態では、上述した如く、通常、アクセス許可制限部３１Ａにより、生産者Ａのアカウントで管理する営農情報を、生産者Ｂ，Ｃ，…のアカウントで閲覧できないようにアクセスを制限されているが、情報開示部３５により、営農情報のうち、委託情報に関する閲覧制限が解除される。
【００５９】
このように、委託情報登録部３３によって、委託者である生産者Ａのアカウントから、委託する圃場の情報、および特定の圃場で実施すべき農作業の委託情報を、営農支援システム１に登録することができる。そして、情報開示部３５により、登録した委託情報を、その他の生産者Ｂ，Ｃ，…のログインした通信端末ｂ，ｃ，に表示することができ、生産者Ｂ，Ｃと、委託情報を共有することができる。これにより、生産者（委託者）Ａが、自己の圃場の農作業ができない場合であっても、委託情報を見た他の生産者Ｂ，Ｃにより、農作業の委託を行うことができる。
【００６０】
特に、生産者Ａの通信端末ａからの入力により、選択部３４によって選択された特定のアカウントでログインした通信端末にのみ、情報開示部３５によって委託情報を開示することができる。これにより、委託する予定のないアカウント群のアカウントから、委託情報が、閲覧されることを回避することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、情報開示部３５は、選択部３４で選択されたアカウント群に、委託情報を開示したが、例えば、営農支援システム１が、選択部３４を有しない場合には、情報開示部３５が、営農支援システム１で割り当てられたすべてのアカウント群のアカウントから、登録したすべての生産者に、ネットワーク５を介して開示してもよい。
【００６２】
情報紐付・判断部３は、書き込み許可部３７と、書き込み部３８と、をさらに備えており、これらは、委託された農作業を受託した受託者が、作業実績を作成する際に機能するものである。ここでは、委託者（第１生産者）が、生産者Ａであり、受託者（第２生産者）が、生産者Ｂである場合をその一例として説明する。
【００６３】
上述したように、生産者Ｂは、アクセス許可制限部３１Ｂにより、自分の営農情報にアクセスし書き込みができるが、例えば、生産者Ａを含む他の生産者の営農情報にアクセスして書き込むことはできない。
【００６４】
そこで、書き込み許可部３７は、生産者Ａから生産者Ｂへの、ネットワーク５を介した農作業の委託の承認の信号を、受信した後、生産者Ｂのアカウントからのアクセス許可制限部３１Ｂによるアクセス制限を解除し、生産者Ｂのアカウントから、生産者Ａのアカウントで管理する営農情報に、生産者Ｂが委託された農作業の作業実績の書き込みを許可する機能を有する。これにより、生産者Ｂは、生産者Ａの営農情報に対して、生産者Ａが委託した農作業に関する作業実績の書き込みを許可される。
【００６５】
この書き込み許可部３７は、生産者Ａから委託された圃場に関する営農情報に、農作業の作業実績を書き込むことを許可するが、それ以外の情報に対しての書き込みは制限される。すなわち、書き込み許可部３７により生産者Ｂの書き込みが許可される生産者Ａの営農情報は、生産者Ｂが実施した作業実績に関する情報であり、書き込み許可部３７は、この情報に対してのみ生産者Ｂの書き込みを許可する。
【００６６】
書き込み部３８は、書き込み許可部３７からの許可により、生産者Ｂのアカウントで入力された作業実績を、生産者Ａのアカウントで管理する営農情報（委託者の営農情報）と、生産者Ｂのアカウントで管理する営農情報（受託者の営農情報）と、に書き込む機能を有する。本実施形態では、書き込み部３８は、生産者Ｂのアカウントで管理される営農情報に書き込まれる作業実績の項目を選択し、選択した項目を生産者Ｂのアカウントで営農情報に書き込むように設定されている。これにより、作業実績に対して、生産者Ｂの営農情報への書き込みを制限する。
【００６７】
例えば、生産者Ａの委託した圃場の地図情報などの情報を選択しなければ、この情報は、生産者Ｂの営農情報には書き込まれない。また、生産者Ｂが、受託後に、労働時間に応じた費用のみを請求する場合には、生産者Ｂには、労働時間のみが書き込まれるように、作業実績の項目を選択する。
【００６８】
このようにして、農作業の委託を行う際には、書き込み許可部３７によって、生産者Ａ（委託者）から生産者Ｂ（受託者）へ、ネットワーク５を介した農作業の委託の承認後、生産者Ｂのアカウントでログインした通信端末ｂから生産者Ａの営農情報へのアクセス制限が解除される。その後、生産者Ｂの通信端末から、生産者Ａに管理される営農情報に、生産者Ｂが委託された農作業の作業実績の書き込みが許可される。
【００６９】
この書き込み許可部３７からの許可により、書き込み部３８で、生産者Ｂの通信端末ｂから入力された作業実績が、生産者Ａに管理される営農情報と、生産者Ｂに管理される営農情報と、に書き込まれる。これにより、委託した農作業に対して、生産者Ｂが行った作業実績を、生産者Ａおよび生産者Ｂの営農情報を、簡単に効率良く管理することができる。
【００７０】
特に、書き込み部３８により、作業実績の項目のうち、生産者Ｂの営農情報に書き込む必要がない不要な項目を書き込まないように、生産者Ｂに営農情報への書き込みを制限することができるので、生産者Ａの営農情報が漏洩することを防止することができる。
【００７１】
以下に、図１〜３に示す営農支援システム１を用いた営農支援を、図６に示すフローに沿って説明する。まず、ステップＳ１１では、生産者Ａは、通信端末ａから、ネットワーク５を介して営農支援システム１に、自身のアカウントのＩＤおよびパスワードを入力し、営農支援システム１にログインする。
【００７２】
次にステップＳ２１に進み、ステップＳ２１では、営農支援システム１のアクセス許可制限部３１Ａにより、通信端末ａから、生産者Ａの営農情報へのアクセスが許可される。なお、生産者Ａ以外の他の生産者Ｂ，Ｃは、自身のアカウントのＩＤおよびパスワードで生産者Ａの営農情報へアクセスする権限はない。
【００７３】
次に、ステップＳ１２では、生産者Ａの通信端末ａにアクセスが許可されたことを表示する。ここでは、アクセスが許可されたことを直接的に表示しても良いが、例えば、営農情報に関するデータの入出力、閲覧等が可能な画面を通信端末ａに表示してもよい。
【００７４】
次に、ステップＳ１３に進み、委託する予定の（委託したい）農作業に関する委託情報を、ネットワーク５を介して、営農支援システム１に入力する。委託情報の入力は、上述したように、図３および図４を参照して説明した内容である。次に、ステップＳ２２に進み、入力された委託情報は、委託情報登録部３３に登録される。なお、この際に、例えば、登録された委託情報から、営農支援システム１が、例えば、生産者Ａの委託情報に記載の圃場に近い生産者、委託実績のある生産者、同じ作物を作付している生産者など、所定の条件に合わせて、複数の生産者から特定の複数の生産者を抽出してもよい。
【００７５】
次に、ステップＳ１４に進み、生産者Ａは、通信端末ａから、委託の可能性のある生産者Ｂ，Ｃを、ネットワーク５を介して営農支援システム１に入力する。次にステップＳ２３に進み、選択部３４は、入力された生産者Ｂ，Ｃを選択し、情報開示部３５は、選択した生産者Ｂ，Ｃに、委託情報を開示する。ステップＳ３１に進み、通信端末ｂ，ｃを用いて、生産者Ｂ，Ｃ自身のアカウントで営農支援システム１にログインすると、通信端末ｂ，ｃに生産者Ａの委託情報が表示される。ネットワーク５を介して、営農支援システム１に生産者Ｂ，Ｃの通信端末ｂ，ｃに送信することにより、委託情報を通知してもよい。なお、本実施形態では、ステップＳ１４で、受託候補者として、生産者Ａが、生産者Ｂ，Ｃ（すなわちアカウント群）を選択したが、例えば、営農支援システム１の選択部３５が、上述した所定の条件に基づいて生産者を選択してもよい。
【００７６】
次に、各ステップＳ３２に進み、生産者Ｂ，Ｃは、委託情報を確認し、ネットワーク５を介して、受託可能か否かを返信しつつ、商談を行う。次に、農作業の受託者が決定されると、ステップＳ１５に進み、生産者Ａは、特定の生産者（具体的には生産者Ｂ）に対して受託の承認のコードを、通信端末ａから、ネットワーク５を介して、営農支援システム１に入力する。
【００７７】
これにより、ステップＳ２４に進み、営農支援システム１では、書き込み許可部３７により、委託した生産者Ａの圃場に関する営農情報への、生産者Ｂのアクセス制限は解除され、生産者Ｂによる、生産者Ａの圃場に関する営農情報への書き込みが許可される。
【００７８】
一方、ステップＳ３３に進み、生産者Ｂは、受託した（委託された）農作業を実施する。さらにステップＳ３４に進み、途中の農作業の途中タイミング、または完了したタイミングで、生産者Ｂは、自身のアカウントでログインした通信端末ｂから、実際に行った作業実績を、ネットワーク５を介して営農支援システム１に入力する。具体的には、作業実績として、作業内容、作業時間が、圃場の情報、使用した農機具の情報等と共に、作業日報などの作業報告書の形式（所定の形式）で入力される。
【００７９】
最後に、ステップＳ２５に進み、入力された作業実績は、書き込み部３８は、営農支援システム１に格納された生産者Ａおよび生産者Ｂの営農情報に、書き込まれる。この際、生産者Ａが、予め生産者Ｂ側に書き込まれる作業実績のデータが制限されるように、設定してもよい。
【００８０】
〔第２実施形態〕
以下に、第２実施形態に係る営農支援システム１について、図７および図８を参照しながら説明する。第２実施形態に係る営農支援システム１が、第１実施形態の相違する点は、受委託に関する部分である。したがって、他の構成は同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。これに加えて、図７には、第１実施形態に係る書き込み許可部３７と、書き込み部３８とを示していないが、第２実施形態に係る営農支援システム１にも、書き込み許可部と、書き込み部とが存在する。
【００８１】
図７に示すように、本実施形態に係る営農支援システム１は、選択部３４を省略する代わりに、受託情報登録部３２Ａ，３２Ｂと、抽出部３９を、さらに備えている。受託情報登録部３２Ａ，３２Ｂは、生産者Ｂ，生産者Ｃ自身のアカウントでログインした各通信端末ｂ，ｃから、受託可能な農作業を、受託情報として登録する機能を有する。受託情報としては、例えば、農作業が受託可能な期間および時間、受託可能な農作業に要する農機、所有する資材、作業経験のある農作業などを登録する。
【００８２】
抽出部３９は、委託情報登録部３３の委託情報と、受託情報登録部３２Ａ，３２Ｂの受託情報とを参照し、受託情報を登録した各生産者のアカウントのうち、委託を予定する農作業に対して受託可能な受託情報を登録したアカウントを抽出する。本実施形態では、例えば生産者Ｂのアカウントが抽出されると、情報開示部３５は、抽出部３９で抽出したアカウントに対して、委託情報を開示する。
【００８３】
このように、抽出部３９により、委託情報に対して、受託情報を照合し、受託情報を登録した複数のアカウントから、委託を予定する農作業に対して受託可能な（受け入れ可能）受託情報を登録したアカウントを抽出することができる。これにより、受託を予定する農作業に対して、受託できない例えば生産者Ｃに、委託情報とこれに含まれる営農情報が開示されることを回避することができる。
【００８４】
ここで、委託情報が、農作業を委託する予定となる期間であり、受託情報が、作業を受託する予定となる期間である場合には、両者の期間が一部重複すれば、この受託情報が、生産者Ａの農作業に対して受託可能な受託情報である。したがって、抽出部３９により、この受託情報を登録したアカウント（の生産者）が抽出される。
【００８５】
この他にも、委託情報登録部３３に、委託情報で登録された圃場の農作業に用いられる農機の情報を登録し、受託情報登録部３２Ａ，３２Ｂに、受託可能な農作業に要する農機の情報を登録した場合には、抽出部３９は、以下のように設定されていてもよい。
【００８６】
具体的には、抽出部３９は、委託情報登録部３３で登録された農機の情報と、受託情報登録部３２Ａ，３２Ｂで登録された農機の情報とを参照し、農機の種類が一致しないときには、農機の種類が一致しない受託情報を登録したアカウント（の生産者）を抽出しないように設定されている。
【００８７】
この結果、委託情報として生産者Ａにより登録された農作業に要する農機の情報と、受託情報としてたとえば生産者Ｃにより登録された農機の情報とを参照し、農機の種類が一致しないときには、その受託情報を登録した、生産者Ｃは、農作業の受託情報を見ることができない。このように、情報開示部３５から、開示することが不要なアカウント（生産者）に、生産者Ａの委託情報が開示されることを回避することができる。
【００８８】
以下に、図７に示す営農支援システム１を用いた営農支援を、図８に示すフローに沿って説明する。まず、ステップＳ６１では、生産者Ａは、通信端末ａから、ネットワーク５を介して営農支援システム１に、自身のアカウントのＩＤおよびパスワードを入力し、営農支援システム１にログインする。
【００８９】
次にステップＳ７１に進み、ステップＳ７１では、第１実施形態と同様に、営農支援システム１のアクセス許可制限部３１Ａにより、通信端末ａから、生産者Ａの営農情報へのアクセスが許可される。次に、ステップＳ６２では、第１実施形態と同様に、生産者Ａの通信端末ａに、アクセスが許可されたことが表示される。
【００９０】
次に、ステップＳ６３に進み、第１実施形態と同様に、委託する予定の農作業に関する委託情報を、ネットワーク５を介して、営農支援システム１に入力する。次に、ステップＳ２２に進み、入力された委託情報は、委託情報登録部３３に登録される。
【００９１】
一方、ステップＳ８１では、生産者Ｂ，Ｃ，…は、それぞれ、各通信端末ｂ，ｃ，…から、ネットワーク５を介して営農支援システム１に、自身のＩＤおよびパスワードを入力し、営農支援システム１にログインする。ステップＳ７２では、第１実施形態と同様に、営農支援システム１のアクセス許可制限部３１Ｂ，３１Ｃにより、通信端末ｂ，ｃ，…から、生産者Ｂ，Ｃ，…の営農情報へのアクセスが許可される。次に、ステップＳ８２では、第１実施形態と同様に、生産者Ｂ，Ｃ，…のそれぞれの通信端末ｂ，ｃ，…に、アクセスが許可されたことが表示される。
【００９２】
次に、ステップＳ８３に進み、生産者Ｂ，Ｃ，…は、通信端末ｂ，ｃ，…から、受託可能な農作業を受託情報として、ネットワーク５を介して、営農支援システム１に入力する。次に、ステップＳ７４に進み、入力された受託情報は、委託情報登録部３３に登録される。
【００９３】
次に、ステップＳ７５に進み、抽出部３９は、委託情報と、受託情報とを参照し、受託情報を登録した複数の生産者（アカウント）のうち、委託を予定する農作業に対して受託可能な受託情報を登録した生産者（たとえば生産者Ｂ）を抽出する。表示実行部３５は、抽出した生産者（たとえば生産者Ｂ）に、委託情報を出力し、ステップＳ８４で、生産者Ｂが自身のアカウントでログインした通信端末ｂに表示する。
【００９４】
なお、本実施形態は、抽出部３９は、生産者（アカウント）を抽出したが、例えば、ステップＳ７５で、抽出されたアカウントが複数ある場合には、アカウントを抽出後、抽出部３９にアカウントを選択する機能を設けてもよい。この選択は、例えば、上述した選択部３４のように生産者Ａまたは営農支援システム１で行ってもよい。
【００９５】
次に、各ステップＳ８４に進み、生産者Ｂは、委託情報を確認し、ネットワーク５を介して、受託可能か否かを返信しつつ、商談を行う。次に、農作業の受託者が決定されると、ステップＳ６４に進み、生産者Ａは、特定の生産者（具体的には生産者Ｂ）に対して受託の承認のコードを、通信端末ａから、ネットワーク５を介して、営農支援システム１に入力する。
【００９６】
これにより、ステップＳ７７に進み、営農支援システム１では、書き込み許可部３７により、委託した生産者Ａの圃場に関する営農情報への、生産者Ｂのアクセス制限は解除され、生産者Ｂによる、生産者Ａの圃場に関する営農情報への書き込みが許可される。
【００９７】
一方、ステップＳ８６に進み、生産者Ｂは、受託した（委託された）農作業を実施する。さらにステップＳ８７に進み、第１実施形態と同様に、途中の農作業の途中タイミング、または完了したタイミングで、生産者Ｂは、自身のアカウントでログインした通信端末ｂから、実際に行った作業実績を、ネットワーク５を介して営農支援システム１に入力する。最後に、第１実施形態と同様に、ステップＳ７８に進み、入力された作業実績は、書き込み部３８により、営農支援システム１に格納された生産者Ａおよび生産者Ｂの営農情報に、書き込まれる。
【００９８】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【符号の説明】
【００９９】
Ａ：生産者（第１生産者：受託者），Ｂ：生産者（第２生産者：受託者）、ａ：（第１端末群の）通信端末、ｂ：（第２端末群の）通信端末、１：営農支援システム４：情報紐付・判断部、５：ネットワーク、４：営農情報格納部、３１Ａ〜３１Ｃ：アクセス許可制限部、３２Ａ，３２Ｂ：受託情報登録部、３３：委託情報登録部、３４：選択部、３５：表示実行部、３７：書き込み許可部、３８：書き込み部、３９：抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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