(57)【要約】【課題】現実社会における顧客の行動や意思が考慮された、実効性のある広告配信手法を提供すること。【解決手段】ユーザに対し広告を提示する管理サーバ１において、行動取得部１０１は、ユーザＵのユーザ行動情報を取得する。位置取得部１０２は、ユーザ位置情報を取得する。抽出部１０３は、取得されたユーザ行動情報とユーザ位置情報とを少なくとも含む情報に基づいて、ユーザＵにとって適時となる広告を抽出する。配信部１０４は、抽出された広告をユーザＵに提示する。これにより、上記課題を解決する。【選択図】図４
2020027362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対し広告を提示する情報処理装置において、
前記ユーザの行動履歴に関する第１情報を取得する第１取得手段と、
前記ユーザの位置に関する第２情報を取得する第２取得手段と、
取得された前記第１情報と前記第２情報とを少なくとも含む情報に基づいて、前記ユーザにとって適時となる広告を抽出する抽出手段と、
抽出された前記広告を前記ユーザに提示する提示手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザが興味や関心を持つ商品又は役務に関する第３情報を取得する第３取得手段をさらに備え、
前記抽出手段は、さらに、
取得された前記第３情報に基づいて、前記ユーザにとって適時となる広告を抽出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インターネット上のＷｅｂサイトには、いわゆる行動ターゲッティング広告の手法を用いた広告配信が行われている。行動ターゲッティング広告とは、広告配信の対象となる、Ｗｅｂサイトの閲覧者（以下、「閲覧者」と呼ぶ）の行動履歴に基づいて、閲覧者の興味関心を推測し、閲覧者毎に配信すべき広告を絞り込んで広告配信を行う手法ことをいう。例えば、旅行関連のＷｅｂサイトの閲覧履歴や、旅行会社の広告のクリック履歴がある閲覧者は、旅行の分野に興味がある閲覧者であると推定されて、旅行関連の広告が多く配信されることになる。
例えば特許文献１には、行動ターゲッティング広告の手法を用いて行われる広告配信を、閲覧者側から制御できるようにすることを目的としたＷｅｂ行動履歴作成装置についての技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５−１５６０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、特許文献１に記載された技術を含め、従来からある行動ターゲッティング広告の手法は、インターネット上の仮想社会における閲覧者の行動の履歴のみに基づいて広告を配信するものである。
つまり、従来からある行動ターゲッティング広告の手法では、現実社会における顧客の行動や意思が考慮されていない。
このため、現実社会における顧客の行動や意思が考慮された、実効性のある広告配信手法の開発が望まれていた。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、現実社会における顧客の行動や意思が考慮された、実効性のある広告配信手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
ユーザに対し広告を提示する情報処理装置において、
前記ユーザの行動履歴に関する第１情報を取得する第１取得手段と、
前記ユーザの位置に関する第２情報を取得する第２取得手段と、
取得された前記第１情報と前記第２情報とを少なくとも含む情報に基づいて、前記ユーザにとって適時となる広告を抽出する抽出手段と、
抽出された前記広告を前記ユーザに提示する提示手段と、
を備える。
【０００７】
また、前記ユーザが興味を持つ商品又は役務に関する第３情報を取得する第３取得手段をさらに備えることができ、
前記抽出手段は、さらに、
取得された前記第３情報に基づいて、前記ユーザにとって適時となる広告を抽出することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現実社会における顧客の行動や意思が考慮された、実効性のある広告配信手法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の情報処理装置の第１実施形態に係る管理サーバを含む、情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る管理サーバにより実現可能な適時広告配信サービスの概要を示すイメージ図である。
【図４】第１実施形態に係る管理サーバの機能的構成のうち、適時広告配信処理を実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】第２実施形態に係る管理サーバ１により実現可能な決済手段間広告配信サービスの概要を示すイメージ図である。
【図６】第２実施形態に係る管理サーバ１の機能的構成のうち、決済手段間広告配信処理を実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
［第１実施形態］適時広告配信技術
（システム構成）
図１は、本発明の情報処理装置の第１実施形態に係る管理サーバ１を含む、情報処理システムの構成を示すブロック図である。
図１に示す情報処理システムは、サービス提供者Ｐが管理する管理サーバ１と、ユーザＵが操作するユーザ端末２とを少なくとも含むように構成されている。管理サーバ１と、ユーザ端末２とは、インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）等のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００１２】
管理サーバ１は、ユーザ端末２の動作を管理するサーバであり、広告主（図示せず）から提供された広告をユーザ端末２に配信するための各種処理を実行する。ここで、「配信する」とは、ユーザ端末２を操作するユーザＵに対し広告を提示することをいう。なお、広告をユーザＵに提示する具体的な手法は特に限定されないが、本実施形態及び第２実施形態では、ユーザ端末２に広告を表示させることで、ユーザＵに広告を提示している。
管理サーバ１が備える機能の具体的内容については、図４を参照して後述する。
【００１３】
ユーザ端末２は、ユーザＵが、各種情報の収集、スケジュール管理、他者とコミュニケーションをとること等を目的として日常的に所持する情報処理装置ある。各種情報の収集には、表示された広告を閲覧等する行為が含まれる。ユーザ端末２は、例えばスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等で構成される。
【００１４】
（ハードウェア構成）
図２は、第１実施形態に係る管理サーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１５】
管理サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１７】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００１８】
出力部１６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部１７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
【００１９】
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例ではユーザ端末２）との間で通信を行う。
【００２０】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２１】
なお、図示はしないが、図１の情報処理システムのうち、ユーザ端末２も、図２に示すハードウェア構成を有している。ただし、ユーザ端末２が、スマートフォンやタブレットで構成される場合には、出力部１６及び入力部１７としてのタッチパネルを有している。
【００２２】
このような管理サーバ１の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、管理サーバ１において、後述する各種処理を実行することが可能になる。
【００２３】
（サービス内容）
図３は、第１実施形態に係る管理サーバ１により実現可能な適時広告配信サービスの概要を示すイメージ図である。
【００２４】
「適時広告配信サービス」とは、ユーザＵの、行動履歴に関する情報（以下、「ユーザ行動情報」と呼ぶ）と、位置に関する情報（以下、「ユーザ位置情報」と呼ぶ）とに基づいて、ユーザＵにとって適時となる広告を、ユーザ端末２に配信するサービスをいう。
なお、ここでいう「行動履歴」とは、インターネット上の仮想社会における顧客の行動の履歴のことをいう。例えば、Ｗｅｂサイトの閲覧履歴、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイト等における購入履歴、クリック履歴、検索キーワードの入力履歴等は、いずれも行動履歴の一例である。
また、「ユーザ位置情報」には、位置情報のみならず、住所、施設等の名称等の情報が含まれる。
【００２５】
適時広告配信サービスの具体例として、ユーザ行動履歴に、ラーメン屋のＷｅｂサイトの閲覧履歴や、ラーメン関連の広告のクリック履歴のあるユーザＵがいた場合を想定する。この場合、基本的には、ユーザＵのユーザ端末２に対し、従来の行動ターゲッティング広告の方式により、ラーメン関連の広告が配信される。
しかしながら、ラーメン関連の広告の内容は多岐に及んでおり、ラーメン屋への集客を図るための広告、ラーメンを取り扱ったイベントのお知らせなど様々なものがある。さらに、ラーメンは特定の一地域でのみ提供されるような商品ではなく、全国各地で提供されている商品であるため、ラーメン関連の広告主は全国のあらゆる場所に散在している。
このため、例えば北海道を旅行中のユーザＵが、沖縄県のラーメン屋の広告の配信を受けたとしても、この広告は、必ずしもユーザＵにとって有用であるとはいえない。即ち、従来の行動ターゲッティング広告の方式によりユーザ端末２に配信される広告には、配信された時点でユーザＵにとって必ずしも有用であるとはいえない広告が含まれていることが多かった。
【００２６】
そこで、適時広告配信サービスは、ユーザ端末２に対し広告を配信する際、配信する広告を抽出するための根拠情報に、ユーザ行動情報の他に、ユーザ位置情報を加えている。これにより、適時広告配信サービスを利用するユーザＵには、ユーザＵにとって適時となる広告が配信される。
具体的には例えば、旅行で長野県上田市を訪れているユーザＵの行動履歴に、ラーメン屋のＷｅｂサイトの閲覧履歴等が多く含まれている場合には、長野県上田市、又はその周辺の地域を対象とした、ラーメンに関する広告が配信される。
これにより、ユーザＵは、自らグルメ関連のＷｅｂサイトやアプリケーションプログラムを利用して検索を行うことなく、自身が訪れている地域周辺のラーメンに関する広告を閲覧することができる。即ち、ユーザＵが操作するユーザ端末２に対し、現実社会におけるユーザＵの行動が考慮された、実効性のある広告が配信される。
【００２７】
また、適時広告配信サービスは、ユーザＵに対し広告を配信する際、配信する広告を抽出するための根拠情報に、ユーザ行動情報、及びユーザ位置情報以外の情報を加えることができる。例えば、ユーザＵが興味を持つ商品又は役務に関する情報（以下、「ユーザ嗜好情報」）を加えることができる。
これにより、適時広告配信サービスを利用するユーザＵには、ユーザＵにとってさらに適時となる広告が配信される。
【００２８】
上述の例では、旅行で長野県上田市を訪れているユーザＵに対し、ユーザ行動情報と、ユーザ位置情報とに基づいて抽出されたラーメンに関する広告が配信される。しかしながら、ラーメンには、醤油ラーメン、味噌ラーメン、とんこつラーメン、塩ラーメン等、様々なジャンルがある。また、同じ醤油ラーメンでも、旭川ラーメン、喜多方ラーメン、佐野ラーメン、横浜市が発祥とされる家系ラーメン等、地域色を生かした、いわゆる「ご当地ラーメン」が数多く存在する。このため、ユーザＵに対しラーメンに関する広告を配信する場合には、ユーザＵにとって特に興味や関心があるラーメンに関する広告を配信した方が高い広告効果を期待することができる。
そこで、ユーザ嗜好情報に、例えばユーザＵにとって特に興味や関心があるラーメンに関する情報を含める。これにより、ユーザＵにとって特に興味や関心があるラーメンに関する広告を配信することができる。具体的には、ユーザ嗜好情報に、特に味噌ラーメンが好きであるという情報が含まれている場合には、味噌ラーメンに関する情報に絞った効果的な広告配信を行うことができる。
このように、適時広告配信サービスでは、ユーザＵに配信する広告を抽出するための根拠情報にユーザ嗜好情報を加えることができるので、現実社会におけるユーザＵの意思が考慮された、実効性のある広告が配信される。
【００２９】
（機能的構成）
図４は、第１実施形態に係る管理サーバ１の機能的構成のうち、適時広告配信処理を実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００３０】
「適時広告配信処理」とは、サービス提供者ＰからユーザＵに対し、適時広告配信サービスが提供される際に、管理サーバ１において実行される一連の処理のことをいう。
【００３１】
図４に示すように、管理サーバ１のＣＰＵ１１においては、適時広告配信処理が実行される場合には、行動取得部１０１と、位置取得部１０２と、抽出部１０３と、配信部１０４と、嗜好取得部１０５とが機能する。
なお、記憶部１８の一領域には、行動ＤＢ４０１と、位置ＤＢ４０２と、ユーザＤＢ４０３と、広告ＤＢ４０４とが設けられている。
【００３２】
行動取得部１０１は、ユーザＵのユーザ行動情報を取得する。取得されたユーザ行動情報は、行動ＤＢ４０１に記憶されて管理される。
なお、行動取得部１０１がユーザＵのユーザ行動情報を取得する具体的手法は特に限定されない。例えば、ユーザ端末２に記憶された各種ログを取得する手法を用いてもよいし、ユーザ端末２に対する操作内容をリアルタイムで取得するようにしてもよい。また、その他の手法を用いてもよい。
【００３３】
位置取得部１０２は、ユーザＵのユーザ位置情報を取得する。取得されたユーザ位置情報は、位置ＤＢ４０２に記憶されて管理される。
なお、位置取得部１０２がユーザＵのユーザ位置情報を取得する具体的手法は特に限定されない。例えば、ユーザ端末２のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を利用することでユーザ端末２の位置情報を取得する手法を用いてもよい。また、ユーザ端末２に記憶されているユーザＵのスケジュールに関する情報から、ユーザＵの現在位置を推定する手法を用いてもよいし、その他の手法を用いてもよい。
【００３４】
抽出部１０３は、取得されたユーザ行動情報と、ユーザ位置情報とを少なくとも含む情報に基づいて、ユーザＵにとって適時となる広告を抽出する。
具体的には、抽出部１０３は、行動取得部１０１により取得されたユーザ行動情報と、位置取得部１０２により取得されたユーザ位置情報とを少なくとも含む情報に基づいて、以下の抽出処理を実行する。即ち、これらの情報に基づいて、広告ＤＢ４０４に記憶されている広告のうちユーザＵにとって適時となる広告を抽出する。
【００３５】
例えば、ユーザＵが閲覧する頻度が高いＷｅｂサイトに共通又は関連するキーワードや画像に関する情報を含むユーザ行動情報と、ユーザ位置情報とに基づいて、ユーザＵにとって適時となる広告が抽出されてもよい。
また例えば、ユーザＵが検索エンジンに入力する頻度が高いキーワードを含むユーザ行動情報と、ユーザ位置情報とを少なくとも含む情報に基づいて、ユーザＵにとって適時となる広告が抽出されてもよい。
さらに例えば、ユーザＵがインターネット上で利用するＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サービスにおける、ユーザＵのコメント履歴を含むユーザ行動情報と、ユーザ位置情報とを少なくとも含む情報に基づいて、ユーザＵにとって適時となる広告が抽出されてもよい。
【００３６】
ここで、抽出部１０３が、ユーザＵにとって適時となる広告を抽出するための根拠となる情報について、ユーザ行動情報と、ユーザ位置情報とを「少なくとも含む」としたのは以下の理由によるものである。即ち、抽出部１０３がユーザＵにとって適時となる広告を抽出するための根拠とすることができる情報が、ユーザ行動情報、及びユーザ位置情報に限定されないことを示している。つまり、ユーザＵにとって適時となる広告を抽出するために有用な情報であれば、あらゆる情報を含めてよい。例えば、後述する嗜好取得部１０５により取得される、ユーザ嗜好情報は、その「有用な情報」一例である。
【００３７】
また、抽出部１０３は、ユーザ行動情報に基づいて、ユーザＵの購入傾向とは異なる商品又は役務についての広告をさらに抽出する。
上述したように、抽出部１０３は、通常であれば、ユーザＵのユーザ行動情報に基づいて、ユーザＵの興味関心から、「ユーザＵは○○の分野に興味があるだろう」という推測を行い、○○に関する広告を配信する。
しかしながら、ユーザＵにとって「興味がある分野」は、タイミングによっては、ユーザＵにとって「見慣れた分野」、あるいは「少し食傷気味の分野」にもなり得る分野であると考えることもできる。例えば、上述の例で「ラーメン」に興味があると推定されたユーザＵは、タイミングによっては、「ラーメンは少し飽きたかな」、「たまには趣向を変えた食べ物も食べてみようかな」と考えている可能性がある。
【００３８】
そこで、抽出部１０３は、ユーザＵが何に興味や関心があるのかを示す軸（以下、「嗜好軸」と呼ぶ）を設定し、この嗜好軸を敢えて外した広告を配信することもできる。
例えば、上述の例で「ラーメン」に興味があると推定されたユーザＵに対しては、ラーメンに興味があるという嗜好軸を敢えて外し、カレーライスに関する広告を配信することもできる。具体的には、ユーザ端末２に、「ラーメンは美味しいですよね。でも、たまにはカレーライスもいかがでしょうか」、「近くに評判のカレー屋があります」といったポップアップメッセージを表示させることができる。そして、このポップアップメッセージとともに、カレーに関する広告を表示させることもできる。ラーメンに関する広告の中に、見慣れないカレーに関する広告を見たユーザＵは、「たまにはカレーもいいかな」という気持ちになる可能性がある。
このように、ユーザＵ毎に嗜好軸を設定し、嗜好軸を敢えて外した広告を配信することにより、ユーザＵの興味がある分野の幅を広げることができる。このため、特定の分野に需要が集中することを防ぐ効果が期待できる。
なお、抽出部１０３が、嗜好軸を敢えて外す際の具体的手法は特に限定されない。例えば、嗜好軸としてのベクトルを設けてもよい。この場合、ベクトルの向きが変わるほど興味や嗜好の内容が乖離し、ベクトルが長いほど興味や関心が強くなるようにしてもよい。ベクトルの向きや長さの変化量も任意に設定することができる。さらに、ベクトルの向きや長さの変化に伴う広告効果をビッグデータとして蓄積させて、ＡＩ（人工知能）による機械学習等の技術を用いて、広告効果を予測できるようにしてもよい。
【００３９】
配信部１０４は、抽出された広告をユーザＵに配信する。具体的には、抽出部１０３により抽出された１以上の広告を、ユーザＵのユーザ端末２に表示させる制御を実行する。
これにより、ユーザＵにとって適時となる広告が配信される。即ち、現実社会におけるユーザＵの行動が考慮された、実効性のある広告が配信される。
【００４０】
嗜好取得部１０５は、ユーザ嗜好情報を取得する。取得されたユーザ嗜好情報は、ユーザＤＢ４０３に記憶されて管理される。ユーザ嗜好情報には、例えば、ユーザＵの仕事、趣味、好きな食べ物、好きなスポーツ、好きな音楽等、様々な情報を含めることができる。具体的には、上述の例における「ラーメン」は、ユーザＵのユーザ行動情報から導き出されるキーワードであるが、同時にユーザＵのユーザ嗜好情報（好きな食べ物）の一例でもある。即ち、ユーザＵのユーザ端末２に、ラーメンに関する広告が配信された場合には、ユーザ行動情報が単独で根拠情報になっている場合もあれば、ユーザ行動情報とユーザ嗜好情報とのいずれもが根拠情報になっている場合もある。
なお、嗜好取得部１０５がユーザＵのユーザ嗜好情報を取得する具体的手法は特に限定されない。例えば、ユーザ端末２に所定の入力フォームを表示させ、その入力フォームへの入力内容に基づいて生成されたユーザ嗜好情報を取得する手法を用いてもよい。また例えば、ユーザＵにアンケート用紙を別途配布し、アンケート用紙に記載された内容に基づいてサービス提供者Ｐ側でユーザ嗜好情報を生成し、これを取得する手法を用いてもよい。また、その他の手法を用いてもよい。
【００４１】
行動ＤＢ４０１には、行動取得部１０１により取得されたユーザ行動情報が記憶されて管理されている。具体的には、ユーザ行動情報は、ユーザＵを一意に識別する情報に紐付けられて記憶されている。行動ＤＢ４０１に記憶されているユーザ行動情報は随時更新される。
【００４２】
位置ＤＢ４０２には、位置取得部１０２により取得されたユーザ位置情報が記憶されて管理されている。具体的には、ユーザ位置情報は、ユーザ端末２を一意に識別する情報に紐付けられて記憶されている。位置ＤＢ４０２に記憶されているユーザ位置情報は随時更新される。
【００４３】
ユーザＤＢ４０３には、ユーザＵに関する情報（以下、「ユーザ情報」と呼ぶ）が記憶されて管理されている。ユーザ情報には、ユーザＵの氏名、住所、ユーザ端末２を一意に識別する情報、ユーザ嗜好情報、商品の購入実績等の情報が含まれる。ユーザＤＢ４０３に記憶されているユーザ情報は随時更新される。
【００４４】
広告ＤＢ４０４には、広告主から提供された広告が記憶されて管理されている。広告ＤＢ４０４に記憶されている広告は随時更新される。
【００４５】
さらに、本発明が適用される情報処理装置は、上述の第１実施形態に限定されず、次のような構成を有する各種各様の実施形態とることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図４の管理サーバ１）は、
ユーザ（例えばユーザＵ）に対し広告を提示する情報処理装置において、
前記ユーザの行動履歴に関する第１情報（例えばユーザ行動情報）を取得する第１取得手段（例えば図４の行動取得部１０１）と、
前記ユーザの位置に関する第２情報（例えばユーザ位置情報）を取得する第２取得手段（例えば図４の位置取得部１０２）と、
取得された前記第１情報と前記第２情報とを少なくとも含む情報に基づいて、前記ユーザにとって適時となる広告を抽出する抽出手段（例えば図４の抽出部１０３）と、
抽出された前記広告を前記ユーザに提示する提示手段（例えば図４の配信部１０４）と、
を備える。
これにより、現実社会におけるユーザＵの行動が考慮された、実効性のある広告配信手法を提供することができる。
【００４６】
また、前記ユーザが興味や関心を持つ商品又は役務（例えば味噌ラーメン）に関する第３情報（例えばユーザ嗜好情報）を取得する第３取得手段（例えば図４の嗜好取得部１０５）をさらに備えることができ、
前記抽出手段は、さらに、
取得された前記第３情報に基づいて、前記ユーザにとって適時となる広告（例えば味噌ラーメンに関する広告）を抽出することができる。
これにより、現実社会におけるユーザＵの意思が考慮された、実効性のある広告配信手法を提供することができる。
【００４７】
また、前記抽出手段は、さらに、
前記第１情報に基づいて、前記ユーザの購入傾向（例えばラーメンを好んで食べる傾向）とは異なる前記商品又は役務に関する広告（例えばカレーに関する広告）を抽出することができる。
これにより、現実社会におけるユーザＵの行動がさらに考慮された、実効性のある広告配信手法を提供することができる。
【００４８】
即ち、第１実施形態に係る情報処理装置は、ユーザＵの位置を示す情報（例えばＧＰＳ情報、Ｗｉｆｉスポット情報等）を受信したことに応じて、ユーザＵの位置に近い広告であって、ユーザＵの過去のインターネット上の行動履歴（例えばＷｅｂ閲覧、ネットショッピング、チャット発言等）に基づいてユーザＵの興味関心と関連度の高い広告を抽出して出力（例えばポップアップ表示）することを可能にする情報処理装置である。
【００４９】
［第２実施形態］決済手段間広告配信技術
（システム構成）
第２実施形態に係る管理サーバ１のハードウェア構成は、図３に示す第１実施形態のシステム構成と同様であるため、主に異なる部分について説明する。
【００５０】
管理サーバ１は、広告主から提供された広告をユーザ端末２に配信するための各種処理を実行する。なお、管理サーバ１が備える機能の具体的内容については、図７を参照して後述する。
【００５１】
ユーザ端末２は、商品等の料金の決済を行うためにユーザＵが所持する情報処理装置ある。商品等の料金の決済は、決済手段を用いて、決済サーバ（図示せず）を介して行う。「決済手段」とは、債権債務関係の精算に用いられる具体的手段のことをいう。例えば、クレジットカード（後払い決済）、デビットカード（即時口座引き落とし決済）は、いずれも決済手段の一例である。なお、会社Ｋ１が提供するクレジットカードと、会社Ｋ２が提供するクレジットカードとは、いずれも「クレジットカード」という決済手段であるが、種類が異なる決済手段として取り扱うものとする。
決済手段による決済は、具体的には、決済手段毎に別途開発されたアプリケーションプログラム（以下、「決済アプリ」と呼ぶ）により行われる。決済アプリは、１台のユーザ端末２に複数インストールすることができるので、ユーザＵは、ユーザ端末２を１台所持していれば、複数の決済手段のうちいずれかの決済手段を選択して決済を行うことができる。
ユーザ端末２にインストールされた決済アプリを起動させると、アプリ内に広告が表示される。決済アプリ内に表示される広告は、その決済アプリに対応する決済手段を提供している会社（例えばクレジットカード会社）が広告主となっているものがメインとなるが、それ以外の広告が表示されることもある。
【００５２】
（ハードウェア構成）
第２実施形態に係る管理サーバ１のハードウェア構成は、図２に示す第１実施形態のハードウェア構成と同様であるため説明を省略する。
【００５３】
（サービス内容）
図５は、第２実施形態に係る管理サーバ１により実現可能な決済手段間広告配信サービスの概要を示すイメージ図である。
【００５４】
「決済手段間広告配信サービス」とは、異なる決済アプリ間で、広告配信の相乗りを実現させるサービスのことをいう。
【００５５】
従来より、決済アプリを利用して決済が行われる場合、決済アプリの起動中に表示される広告は、決済アプリ毎に異なるのが通常であった。
例えば、会社Ｋ１が提供する決済手段Ｅ１で決済を行うために、決済手段Ｅ１に対応する決済アプリＡ１を起動すると、主に会社Ｋ１が提供するサービス等に関する広告Ｄ１が表示される。
同様に、会社Ｋ２が提供する決済手段Ｅ２で決済を行うために、決済手段Ｅ２に対応する決済アプリＡ２を起動すると、主に会社Ｋ２が提供するサービス等に関する広告Ｄ２が表示される。
このように、従来からある技術では、広告の配信先が、特定の決済アプリ内に限定されてしまうため、決済アプリを問わず（即ち決済手段を問わず）、広い範囲で広告を配信したいとする要望があった。
【００５６】
そこで、決済手段間広告配信サービスを利用すると、異なる決済アプリ間（決済手段間）であっても、所定の要件を満たすことで広告の配信の相乗りが可能になる。
これにより、広告主としては、広告の配信先を増やすことができる。また、ユーザＵとしては、様々な広告を閲覧等することができる。その結果、現実社会におけるユーザＵの意思が考慮された、実効性のある広告を配信することができる。
なお、決済手段間広告配信サービスを利用するための要件の内容は特に限定されない。例えば、決済アプリを提供する会社同士の合意等により任意で設定することもできるし、決済手段を提供する会社間の関係性に応じて自動的に設定することもできる。具体的には、提携関係にある決済手段同士であること、競合関係にない決済手段同士であること、といった要件を任意又は自動で設定することができる。なお、決済手段を提供する会社間の関係性に応じて自動的に要件を設定する具体的手法については後述する。
【００５７】
（機能的構成）
図６は、第２実施形態に係る管理サーバ１の機能的構成のうち、決済手段間広告配信処理を実現させる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００５８】
「決済手段間広告配信処理」とは、サービス提供者ＰからユーザＵに対し、決済手段間広告配信サービスが提供される際に、管理サーバ１において実行される一連の処理のことをいう。
【００５９】
図７に示すように、管理サーバ１のＣＰＵ１１においては、決済手段間広告配信処理が実行される場合には、手段取得部２０１と、指定受付部２０２と、判定部２０３と、決定部２０４とが機能する。
なお、記憶部１８の一領域には、手段ＤＢ５０１が設けられている。
【００６０】
手段取得部２０１は、決済手段に関する情報（以下、「手段情報」と呼ぶ）を取得する。手段情報には、決済手段を一意に識別するための情報、決済手段の名称、提供会社、種別、名義等の情報が含まれる。取得された手段情報は、手段ＤＢ５０１に記憶されて管理される。
手段取得部２０１により取得される手段情報には、例えば以下の情報が含まれる。即ち、実際に決済を行う決済アプリに対応する決済手段（以下、「実決済手段」と呼ぶ）の手段情報と、後述する指定受付部２０２により指定が受け付けられた決済手段（以下、「指定決済手段」と呼ぶ）の手段情報とが含まれる。
なお、手段取得部２０１がユーザＵの手段情報を取得する具体的手法は特に限定されない。例えば、決済手段を提供する会社から提供された手段情報を取得する手法を用いてもよいし、ユーザ端末２に記憶されている手段情報を取得する手法を用いてもよい。また、その他の手法を用いてもよい。
【００６１】
指定受付部２０２は、複数の決済手段のうち、実決済手段以外の１以上の決済手段が指定されると、この指定を受け付ける。
具体的には例えば、実決済手段Ｅ１に対応する決済アプリＡ１を介して広告Ｄ１が配信され、一方で、実決済手段Ｅ１以外の決済手段Ｅ２に対応する決済アプリＡ２を介して広告Ｄ２が配信されている場合を想定する。
この場合、ユーザＵは、決済アプリＡ１を介して広告Ｄ２の配信を受けたいのであれば、広告の配信を希望する決済手段として決済手段Ｅ２を指定する。指定された決済手段Ｅ２は、指定決済手段Ｅ２として、指定受付部２０２によりその指定が受け付けられる。
なお、ユーザＵが、広告の配信を希望する決済手段を指定する具体的手法は特に限定されない。例えば、ユーザＵが、ユーザ端末２に表示された所定の入力フォームに入力することで、１以上の決済手段を指定してもよい。
【００６２】
判定部２０３は、手段取得部２０１により取得された、実決済手段の手段情報と、１以上の指定決済手段の手段情報とに基づいて、実決済手段と、１以上の指定決済手段との夫々の関係が、所定要件を満たすか否かを判定する。
具体的には例えば、実決済手段Ｅ１に対応する決済アプリＡ１を介して配信される広告Ｄ１に、決済アプリＡ２を介して配信されている広告２を加えるために、決済アプリＡ２に対応する決済手段Ｅ２が指定された場合を想定する。この場合、判定部２０３は、実決済手段Ｅ１と、指定決済手段Ｅ２との関係が、所定要件を満たすか否かを判定する。
【００６３】
また、判定部２０３は、実決済手段と、１以上の指定決済手段の夫々との関係の深さの度合（以下、「深度」と呼ぶ）を設け、実決済手段と、１以上の指定決済手段の夫々との関係毎の深度を設定することができる。これにより、設定された深度に応じて、実決済手段に対応する決済アプリを介して配信される広告の内容に変化をつけることができる。即ち、決済手段間広告配信サービスを利用するための要件を自動的に設定することができる。
つまり、深度が大きいほど、決済アプリ間で配信を共有できる広告の範囲を広げることができ、深度が小さいほど、決済アプリ間で相乗りできる広告の範囲を狭めることができる。これにより、例えばライバル関係にある決済手段同士の相乗りを禁止することもできる。
なお、深度を設定するための具体的手法は特に限定されない。例えば、実決済手段と、１以上の指定決済手段の夫々との関係の深さを正規化したものを深度としてもよい。
具体的には例えば、実決済手段Ｅ１を提供する会社Ｋ１と、指定決済手段Ｅ２を提供する会社Ｋ２との関係について、レベル０乃至３の４段階で深度を設定することもできる。即ち、会社Ｋ１と会社Ｋ２との関係を示す深度は、親子関係であればレベル３、関連会社の関係であればレベル２、提携関係にあればレベル１、ライバル関係にあればレベル０といったように設定することができる。この場合、深度がレベル３であれば、例えば指定決済手段Ｅ２に対応する決済アプリＡ２を介して配信されている広告の全てについて、実決済手段Ｅ１に対応する決済アプリＡ１を介して配信できるようにすることもできる。
【００６４】
決定部２０４は、判定部２０３により所定要件を満たすと判定されると、実決済手段対応する決済アプリを介して配信する広告に、指定決済手段に対応する決済アプリを介して配信されている広告を追加する決定を行う。
具体的には例えば、実決済手段対応する決済アプリＡ１を介して配信する広告Ｄ１に、指定決済手段Ｅ２に対応する決済アプリＡ２を介して配信されている広告Ｄ２を追加する決定を行う。
これにより、異なる決済アプリ間（即ち、異なる決済手段間）であっても、所定の要件を満たすことで広告の配信の相乗りが可能になる。その結果、広告主としては、広告の配信先を広げることができる。また、ユーザＵとしては、様々な広告を閲覧等することができる。
【００６５】
また、決定部２０４は、判定部２０３により設定された深度に基づいて、配信すべき広告の優先度、配信期間、及び配信量を決定することができる。
例えば、上述の例のように、深度がレベル０乃至３のうちレベル３とされている場合には、決定部２０４は、以下のような決定をすることができる。即ち、指定決済手段に対応する決済アプリを介して配信されている広告の全てについて、無期限で、実決済手段に対応する決済アプリを介して配信できるようにすることもできる。
また例えば、上述の例のように、深度がレベル０乃至３と４段階で設定されている場合において、レベル１の深度であれば、決定部２０４は、以下のような決定をすることができる。即ち、指定決済手段に対応する決済アプリを介して配信されている広告のうち、提携に基づき提供されるサービスに関する広告について、優先的に、実決済手段に対応する決済アプリを介して配信できるようにすることもできる。
これにより、決済手段間の関係が考慮された、広告の配信の相乗りが可能になる。その結果、現実社会におけるユーザＵの意思が考慮された、実効性のある広告を配信することができる。
【００６６】
さらに、本発明が適用される情報処理装置は、上述の第２実施形態に限定されず、次のような構成を有する各種各様の実施形態とることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図６の管理サーバ１）は、
決済手段に対応するアプリケーションプログラムを介して配信される広告を決定する情報処理装置であって、
第１決済手段（例えば実決済手段Ｅ１）に関する第１情報（例えば実決済手段Ｅ１の手段情報）を取得する第１取得手段（例えば図６の手段取得部２０１）と、
前記第１決済手段とは異なる第２決済手段（例えば指定決済手段Ｅ２）の指定を受け付ける受付手段（例えば図６の指定受付部２０２）と、
前記指定が受け付けられた前記第２決済手段に関する第２情報（例えば指定決済手段Ｅ２の手段情報）を取得する第２取得手段（例えば図６の手段取得部２０１）と、
取得された前記第１情報と、前記第２情報とに基づいて、前記第１決済手段と、前記第２決済手段との関係が所定要件を満たすか否かを判定する判定手段（例えば図６の判定部２０３）と、
前記所定要件を満たすと判定された場合に、前記第１決済手段に利用される第１アプリケーションプログラム（例えばアプリＡ１）を介して配信される広告（例えば広告Ｄ１）に、前記第２決済手段に利用される第２アプリケーションプログラム（例えばアプリＡ２）を介して配信されている広告（例えば広告Ｄ２）のうち少なくとも一部を追加する決定を行う決定手段（例えば図６の決定部２０４）と、
を備える。
これにより、決済手段間の関係が考慮された、広告の配信の相乗りが可能になる。その結果、現実社会におけるユーザＵの意思が考慮された、実効性のある広告を配信することができる。
【００６７】
即ち、第１実施形態に係る情報処理装置は、所定の決済手段（例えばクレジットカード、デビットカード、学生カード等）で決済要求を受け付けたことに応じて、所定の決済手段以外の他の決済手段を指定して配信設定された広告のうち、所定の条件（例えば提携関係にある決済手段同士、競合関係にないもの、配信時期限定、配信期間限定等）を満たすものを抽出して出力させる（例えばユーザ端末２に表示させる）情報処理装置である。
【００６８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００６９】
例えば、上述の実施形態において、ユーザＵに対し広告を提示する手法として、ユーザ端末２に広告を表示させる手法が用いられているが、ユーザＵに対し広告を提示する手法は、この手法に限定されない。ユーザＵが、五感のいずれかによって広告の内容を認識することができる手法であればよい。即ち、上述の実施形態のように、ユーザ端末２に広告を表示させて、視覚を通じて広告の内容を認識させる手法の他に、例えばユーザ端末２から出力される音声によって、聴覚を通じて広告の内容を認識させる手法でもよい。また、それ以外の手法を用いて広告の内容を認識させてもよい。
【００７０】
また例えば、上述の第１形態において、位置取得部１０２は、ユーザ位置情報として、ユーザＵの現在地に関する情報を取得することが想定されているが、これに限定されない。ユーザ位置情報には、例えば、過去から現在に至るまでのユーザＵの位置に関する履歴情報が含まれていてもよい。この場合、位置に関する履歴情報に基づいて、ユーザＵの未来（例えば、１時間後、１日後など）の位置を予測することもできる。その結果、ユーザにとってさらに適時となる広告を抽出することが可能になる。なお、ユーザＵの位置に関する履歴情報に基づいて、ユーザＵの未来の位置を予測するための具体的手法は特に限定されない。例えば、ＡＩ（人工知能）による機械学習等の技術を用いて、ユーザＵの未来の位置を予測できるようにしてもよい。
【００７１】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図４及び図６の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図４及び図６の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図４及び図６に特に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００７２】
また例えば、一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであっても良い。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００７３】
また例えば、このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００７４】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【符号の説明】
【００７５】
１・・・管理サーバ、２・・・ユーザ端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・出力部、１７・・・入力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、３０・・・リムーバブルメディア、１０１・・・行動取得部、１０２・・・位置取得部、１０３・・・抽出部、１０４・・・配信部、１０５・・・嗜好取得部、２０１・・・手段取得部、２０２・・・指定受付部、２０３・・・判定部、２０４・・・決定部、４０１・・・行動ＤＢ、４０２・・・位置ＤＢ、４０３・・・ユーザＤＢ、４０４・・・広告ＤＢ、５０１・・・手段ＤＢ、Ａ１，Ａ２・・・アプリ、Ｄ１，Ｄ２・・・広告、Ｅ１・・・実決済手段（決済手段）、Ｅ２・・・指定決済手段（決済手段）、Ｋ１，Ｋ２・・・会社、Ｎ・・・ネットワーク、Ｐ・・・サービス提供者、Ｕ・・・ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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