(57)【要約】【課題】インターネット上の仮想店舗を通じた取引に関して、納品書、請求書、または領収書を、購入者が求めることがある。取引によってはさらに、名義、但し書きの内容などを購入者が指定することがあり、そのための電話や電子メールを通じた連絡が、販売者にとって負担となっていた。また、書類の種類や送付時期、送付方法などが多様であるため、これらの書類の発行事務は非常に複雑であり、手間と労力を要するものであった。【解決手段】書類発行システムは、情報提供データベースと、書類の発行に必要な情報を検索し、取得する情報検索手段と、ＵＲＬ生成手段と、書類出力手段とを備え、生成したＵＲＬにユーザ端末がアクセスすると、書類を電子的に発行する。販売者は、納品書、請求書、および領収書を発行するためのＵＲＬをそれぞれ、電子メール等によってすべての購入者に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
納品書、請求書、または領収書を発行する書類発行システムであって、
情報提供データベースと、
前記情報提供データベースから前記書類の発行に必要な情報を検索し、取得する情報検索手段と、
ＵＲＬ生成手段と、
書類出力手段とを備え、
前記ＵＲＬ生成手段が生成したＵＲＬにユーザ端末がアクセスすると、前記情報検索手段が取得した情報に基づき、前記書類出力手段が書類を電子的に発行する、書類発行システム。
【請求項２】
前記書類発行システムがさらに情報追加手段を備える、請求項１に記載の書類発行システム。
【請求項３】
前記書類発行システムがさらに受注処理手段を備え、
商品が購入されると、前記受注処理手段が商品購入情報を前記情報提供データベースに格納し、
前記ＵＲＬ生成手段が前記商品購入情報に紐付いたＵＲＬを生成し、
前記受注処理手段が前記ＵＲＬを商品購入者に通知する、
請求項１に記載の書類発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネット上の仮想店舗における取引に関して、納品書、請求書、または領収書を、購入者の操作によって出力可能にするシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  インターネット上の仮想店舗において、取引内容を確認または記録するため、納品書、請求書、または領収書などの書類を購入者が求めることは多い。これらの書類は紙媒体で送付するか、電子的手段により発行するのが一般的である。しかし、いずれの方法であっても、取引内容を確認し、但し書きの追記や、購入者の要望に応じた方法での発行などを一つ一つ手作業で行うのは、販売者にとって煩雑であり、手間であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０１１８９９号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  インターネット上の仮想店舗を通じた取引に関して、納品書、請求書、または領収書を、購入者が求めることがある。取引によってはさらに、名義、但し書きの内容などを購入者が指定することがあり、そのための電話や電子メールを通じた連絡が、販売者にとって負担となっていた。
【０００５】  また、領収書は必要だが納品書は不要、あるいは、請求書を直ちにファクシミリにより送付してほしい、などの要望が出されることもあった。さらには購入後数ヶ月経過してから、領収書の発行を依頼される場合もあった。このように、書類の種類や送付時期、送付方法などが多様であるため、これらの書類の発行事務は非常に複雑であり、手間と労力を要するものであった。特に、少額取引の場合、取引により得られる利益を、書類発行の事務作業に要する人件費が超過する場合さえあった。
【０００６】  一部の仮想店舗において、購入者のマイページから領収書を発行できるようにしていることがある。しかし、領収書発行方法の問い合わせがあると、回答には時間と労力を要するため、問題解決方法としては不十分であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は以上の課題を解決するため、次の構成を採用する。
〈構成１〉
納品書、請求書、または領収書を発行する書類発行システムであって、情報提供データベースと、前記情報提供データベースから前記書類の発行に必要な情報を検索し、取得する情報検索手段と、ＵＲＬ（ＵＮＩＦＯＲＭ  ＲＥＳＯＵＲＣＥ  ＬＯＣＡＴＯＲ）生成手段と、書類出力手段とを備え、前記ＵＲＬ生成手段が生成したＵＲＬにユーザ端末がアクセスすると、前記情報検索手段が取得した情報に基づき、前記書類出力手段が書類を電子的に発行する、書類発行システム。
【０００８】〈構成２〉
前記書類発行システムがさらに情報追加手段を備える、構成１に記載の書類発行システム。
【０００９】〈構成３〉
前記書類発行システムがさらに受注処理手段を備え、商品が購入されると、前記受注処理手段が商品購入情報を前記情報提供データベースに格納し、前記ＵＲＬ生成手段が前記商品購入情報に紐付いたＵＲＬを生成し、前記受注処理手段が前記ＵＲＬを商品購入者に通知する、構成１に記載の書類発行システム。
【００１０】  これらの構成において、販売者は、納品書、請求書、および領収書を発行するためのＵＲＬをそれぞれ、電子メール等によってすべての購入者に通知する。各書類が必要か否かにかかわらず、全種類の書類について、発行するためのＵＲＬをすべての購入者に対して強制的に通知することにより、書類発行に関する問い合わせを、潜在的なものも含めて激減させることができる。
【００１１】  購入者は、出力したい書類に対応するＵＲＬにユーザ端末でアクセスすることにより、購入者自身で書類を出力することが可能となる。特に領収書に関しては、宛先や但し書きを購入者が記入できるようにすることで、所望の領収書を発行することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】  本発明の構成により、仮想店舗の運営において、書類発行に関する事務作業および問い合わせを、大幅に減少させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  本発明は、納品書、請求書、または領収書を発行する書類発行システムに関する。以下、図面を参照して、本発明の実施例における書類発行システムを説明する。
【実施例１】
【００１４】＜本発明の構成＞
図１は、本発明の書類発行システムを示す概略図である。図１において、情報提供データベース１０１は、購入日、購入者、購入商品、金額、商品送付先、および支払い方法など、取引に関する情報を格納する。情報提供データベース１０１は、通信回線であるインターネットまたはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などを介して、情報処理サーバ１０２と接続されている。情報処理サーバ１０２は、仮想店舗の表示、売買手続き、および書類発行などに関する情報処理を行うサーバである。また、情報処理サーバ１０２は、同様に通信回線を介してユーザによって使用可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末である、ユーザ端末１０３と接続される。【００１５】  情報処理サーバ１０２で実行されるコンピュータプログラムの代表的な機能を、図１の一点鎖線の枠内に示す。このプログラムの機能としては、受注処理手段１０４、ＵＲＬ生成手段１０５、情報検索手段１０６、情報追加手段１０７、および出力手段１０８が挙げられる。【００１６】  このプログラムは、図２に示される情報処理装置によって実行される。また図示はしていないが、ユーザ端末１０３は複数台が接続されている形態も想定できる。また、情報処理サーバ１０２にデータベース機能を具備していて、前記の情報提供データベース１０１のすべてまたは一部が、情報処理サーバ内に構築されている形態も考えられる。【００１７】  図２は、情報処理装置の代表的なハード構成を示すブロック図である。図１のユーザ端末１０３として使用可能なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、あるいは、情報処理サーバ１０２に相当するものであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、入力装置２０２と、主記憶装置２０３と、出力装置２０４と、補助記憶装置２０５と、クロック装置２０６と、通信装置２０９とからなる。【００１８】  ＣＰＵ２０１は別名処理装置として称される部材であり、システム内の各装置に命令を送りその動作を制御する制御装置２０７と、デジタルデータの演算処理を行う演算装置２０８とからなる。【００１９】  ここで、このＣＰＵ２０１は、主記憶装置２０３や補助記憶装置２０５に記憶されているプログラムと共働して、本発明の各手段として機能する。【００２０】  さらに、このＣＰＵ２０１は、主記憶装置２０３や補助記憶装置２０５に情報を格納する格納手段や、これらに格納されている情報を更新する更新手段として機能する。【００２１】  制御装置２０７は、クロック装置２０６が発するクロックのタイミングに従い、入力装置２０２から入力されたデータや予め与えられた手順（例えばプログラムやソフトウエア）を主記憶装置２０３に読み込み、この読み込んだ内容に基づいて演算装置２０８の制御に基づいて、主記憶装置２０３、出力装置２０４及び補助記憶装置２０５等の内部の機器や外部の機器等に送信される。【００２２】  入力装置２０２は、各種データを入力するための部材であり、例えばキーボード、マウス、ポインティングディバイス、タッチパネル、マウスパッド、ＣＣＤカメラ、カード読み取り機、紙テープ読み取り装置、磁気テープ装置等が想定される。【００２３】  主記憶装置２０３は、別名メモリとして観念される部材であり、処理装置及び内部記憶装置において、命令を実行するために使われるアドレス可能な記憶空間のすべてを指す部材である。この主記憶装置２０３は、主として半導体記憶素子により構成され、入力したプログラムやデータを格納、保持すると共に、制御装置２０７の指示にしたがい、この格納保持されているデータを例えばレジスタに読みだす。【００２４】  また、主記憶装置２０３を構成する半導体記憶素子としてＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる。【００２５】  また、出力装置２０４は、演算装置２０８の演算結果等を出力するための部材であり、例えばＣＲＴ、プラズマディスプレイパネル及び液晶ディスプレイその他の表示装置、プリンタなどの印刷装置、音声出力装置等が該当する。【００２６】  また、補助記憶装置２０５は、主記憶装置２０３の記憶容量を補うための部材であり、例えば磁気ディスク装置、光ディスク装置、半導体ディスク装置等による、フロッピーディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ等が該当する。この補助記憶装置２０５は各種データベースを構築するためのデータを記憶するための記憶手段として機能する。【００２７】  また、通信装置２０９は、外部装置と通信を行うための装置であり、接続されるネットワークに応じて適宜データの送受信やデジタル−アナログ変換等を行う。ここで、上記各装置は、アドレスバス又はデータバスにより相互に接続されている。【００２８】〔受注処理〕
商品購入に関連する情報処理のフローチャートを図３に示す。ユーザがユーザ端末１０３を介して商品を購入する手続きを行うと、受注処理手段１０４により、商品購入情報が情報提供データベース１０１に格納される。商品購入情報の例としては、購入日、購入者、購入商品、金額、商品送付先、支払い方法などが挙げられるが、これらに限定されない。【００２９】  商品購入情報が情報提供データベース１０１に格納される際に、ＵＲＬ生成手段１０５により、書類の種類および商品購入情報と紐付けられたＵＲＬが生成される。このＵＲＬは、受注処理手段１０４により、購入者に通知される。通知方法は、例えば、受注確認や発送完了の連絡とともに、電子メールに記載して通知することができる。【００３０】〔書類発行〕
書類発行に関連する情報処理のフローチャートを図４に示す。ユーザ端末１０３がＵＲＬ生成手段１０５によって生成されたＵＲＬにアクセスすると、情報検索手段１０６は、情報提供データベース１０１からＵＲＬに紐付けられた商品購入情報を検索し、取得する。出力手段１０８は、発行する書類に対応する雛形に、取得した商品購入情報のうちの所定の項目を挿入し、書類を電子的に作成する。書類のフォーマットは、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）を用いることができる。購入者は、ＰＤＦをダウンロードまたは印刷し、取引内容の確認、記録等に利用することができる。【００３１】  さらに、情報追加手段１０７により、購入者は、宛名や但し書きなどの一部の項目について、記載内容を自ら入力または選択し、指定することができる。これにより、購入者は販売者と連絡を取ることなく、所望の記載内容の書類を出力することができる。【００３２】（他の実施形態）
本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読みだすことによっても、達成されることはいうまでもない。この場合、記憶媒体から読みだされたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。また、コンピュータが読みだしたプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実行されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。【００３３】  さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。【００３４】  本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明した図３および／または図４に示すフローチャートを実行するプログラムコードが格納されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態における書類発行システムを示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態における情報処理装置の代表的なブロック図である。
【図３】本発明の実施形態におけるＵＲＬ生成のフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における書類発行のフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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