(57)【要約】【課題】買い手と売り手とによる決済システムの利用を促進することが可能な決済一括管理サーバ、決済情報生成方法及びプログラムを提供する。【解決手段】決済一括管理サーバ２００は、受領状態判定部２３４により受領確認情報を取得したと判定された場合、取得された受領確認情報に対応し、納品情報データベース２２３に記憶されている納品情報に含まれる状態フラグを未受領から受領済みに変更するフラグ更新部２３５と、最新の決済期間が終了する毎に、フラグ更新部２３５により状態フラグを更新された納品情報を記憶手段から抽出し、最新の決済期間における買い手毎の商品の受領額の累計値に関する情報である決済情報を生成する決済情報生成部２３６と、を備える。【選択図】図２
2020135652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売り手の通信端末から送信され、売り手が買い手に納品する商品と価格とに関する情報である納品情報を取得する納品情報取得手段と、
前記納品情報取得手段により取得された納品情報に買い手が商品を未受領であることを示す状態フラグを追加し、状態フラグが追加された納品情報を記憶手段に記憶させる状態フラグ追加手段と、
前記納品情報取得手段で取得された納品情報を買い手の通信端末に送信する送信手段と、
前記送信手段から送信された納品情報を受信した買い手の通信端末から送信され、売り手から買い手に発送された商品の受領を確認した旨の情報である受領確認情報を取得したかどうかを判定する受領状態判定手段と、
前記受領状態判定手段により受領確認情報を取得したと判定された場合、取得された受領確認情報に対応し、前記記憶手段に記憶されている納品情報に含まれる状態フラグを未受領から受領済みに変更するフラグ更新手段と、
最新の決済期間が終了する毎に、前記フラグ更新手段により状態フラグを更新された納品情報を前記記憶手段から抽出し、最新の決済期間における買い手毎の商品の受領額の累計値に関する情報である決済情報を生成する決済情報生成手段と、
を備える決済一括管理サーバ。
【請求項２】
前記受領状態判定手段は、前記送信手段から送信された納品情報を受信した買い手の通信端末から送信され、売り手から買い手に発送された商品に不備があるため当該商品の受領をキャンセルした旨の情報であるキャンセル情報を取得したかどうかを判定し、
前記送信手段は、前記受領状態判定手段によりキャンセル情報を取得したと判定された場合、売り手の通信端末に、買い手に対して再び商品を納品するように要請する旨の情報を送信する、
請求項１に記載の決済一括管理サーバ。
【請求項３】
前記納品情報取得手段で取得された納品情報に基づいて、売り手から買い手に向けて発送される商品の一覧と価格とを示す受領一覧画面を作成する受領一覧画面作成手段を備え、
前記送信手段は、前記受領一覧画面作成手段により作成された受領一覧画面に関するデータを買い手の通信端末に送信する、
請求項１又は２に記載の決済一括管理サーバ。
【請求項４】
買い手の通信端末から送信され、売り手が買い手に納品した商品と価格とに関する情報である納品情報を取得し、取得された納品情報を記憶手段に記憶させる納品情報取得手段と、
最新の決済期間が終了する毎に、前記納品情報取得手段により取得された納品情報を前記記憶手段から抽出し、最新の決済期間における買い手毎の商品の受領額の累計値に関する情報である決済情報を生成する決済情報生成手段と、
を備える決済一括管理サーバ。
【請求項５】
納品情報取得手段が、売り手の通信端末から送信され、売り手が買い手に納品する商品と価格とに関する情報である納品情報を取得するステップと、
状態フラグ追加手段が、前記納品情報取得手段により取得された納品情報に買い手が商品を未受領であることを示す状態フラグを追加し、状態フラグが追加された納品情報を記憶手段に記憶させるステップと、
送信手段が、前記納品情報取得手段で取得された納品情報を買い手の通信端末に送信するステップと、
受領状態判定手段が、前記送信手段から送信された納品情報を受信した買い手の通信端末から送信され、売り手から買い手に発送された商品の受領を確認した旨の情報である受領確認情報を取得したかどうかを判定するステップと、
フラグ更新手段が、前記受領状態判定手段により受領確認情報を取得したと判定された場合、取得された受領確認情報に対応し、前記記憶手段に記憶されている納品情報に含まれる状態フラグを未受領から受領済みに変更するステップと、
決済情報生成手段が、最新の決済期間が終了する毎に、前記フラグ更新手段により状態フラグを更新された納品情報を前記記憶手段から抽出し、最新の決済期間における買い手毎の商品の受領額の累計値に関する情報である決済情報を生成するステップと、
を含む決済情報生成方法。
【請求項６】
納品情報取得手段が、買い手の通信端末から送信され、売り手が買い手に納品した商品と価格とに関する情報である納品情報を取得し、取得された納品情報を記憶手段に記憶させるステップと、
決済情報生成手段が、最新の決済期間が終了する毎に、前記納品情報取得手段により取得された納品情報を前記記憶手段から抽出し、最新の決済期間における買い手毎の商品の受領額の累計値に関する情報である決済情報を生成するステップと、
を含む決済情報生成方法。
【請求項７】
コンピュータを、
売り手の通信端末から送信され、売り手が買い手に納品する商品と価格とに関する情報である納品情報を取得する納品情報取得手段、
前記納品情報取得手段により取得された納品情報に買い手が商品を未受領であることを示す状態フラグを追加し、状態フラグが追加された納品情報を記憶手段に記憶させる状態フラグ追加手段、
前記納品情報取得手段で取得された納品情報を買い手の通信端末に送信する送信手段、
前記送信手段から送信された納品情報を受信した買い手の通信端末から送信され、売り手から買い手に発送された商品の受領を確認した旨の情報である受領確認情報を取得したかどうかを判定する受領状態判定手段、
前記受領状態判定手段により受領確認情報を取得したと判定された場合、取得された受領確認情報に対応し、前記記憶手段に記憶されている納品情報に含まれる状態フラグを未受領から受領済みに変更するフラグ更新手段、
最新の決済期間が終了する毎に、前記フラグ更新手段により状態フラグを更新された納品情報を前記記憶手段から抽出し、最新の決済期間における買い手毎の商品の受領額の累計値に関する情報である決済情報を生成する決済情報生成手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
買い手の通信端末から送信され、売り手が買い手に納品した商品と価格とに関する情報である納品情報を取得し、取得された納品情報を記憶手段に記憶させる納品情報取得手段、
最新の決済期間が終了する毎に、前記納品情報取得手段により取得された納品情報を前記記憶手段から抽出し、最新の決済期間における買い手毎の商品の受領額の累計値に関する情報である決済情報を生成する決済情報生成手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済一括管理サーバ、決済情報生成方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信ネットワークを介して、売り手と買い手との間における取引に係る決済を行う決済システムが広く用いられている。決済システムでは、利用を促進するために、様々な工夫が施されている。例えば、特許文献１には、決済を行う場面や状況に応じて値引き率を変更することが可能な決済システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
決済システムに関連して、買い手を決済システムに引きつけるだけでなく、売り手を決済システムに引きつけることで、買い手と売り手との間の商流の流れを把握したいという要望がある。しかし、特許文献１の決済システムでは、売り手側の事情を考慮しておらず、売り手による決済システムの利用を促進する点でさらに改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような背景に基づいてなされたものであり、買い手と売り手とによる決済システムの利用を促進することが可能な決済一括管理サーバ、決済情報生成方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る決済一括管理サーバは、
売り手の通信端末から送信され、売り手が買い手に納品する商品と価格とに関する情報である納品情報を取得する納品情報取得手段と、
前記納品情報取得手段により取得された納品情報に買い手が商品を未受領であることを示す状態フラグを追加し、状態フラグが追加された納品情報を記憶手段に記憶させる状態フラグ追加手段と、
前記納品情報取得手段で取得された納品情報を買い手の通信端末に送信する送信手段と、
前記送信手段から送信された納品情報を受信した買い手の通信端末から送信され、売り手から買い手に発送された商品の受領を確認した旨の情報である受領確認情報を取得したかどうかを判定する受領状態判定手段と、
前記受領状態判定手段により受領確認情報を取得したと判定された場合、取得された受領確認情報に対応し、前記記憶手段に記憶されている納品情報に含まれる状態フラグを未受領から受領済みに変更するフラグ更新手段と、
最新の決済期間が終了する毎に、前記フラグ更新手段により状態フラグを更新された納品情報を前記記憶手段から抽出し、最新の決済期間における買い手毎の商品の受領額の累計値に関する情報である決済情報を生成する決済情報生成手段と、
を備える。
【０００７】
前記受領状態判定手段は、前記送信手段から送信された納品情報を受信した買い手の通信端末から送信され、売り手から買い手に発送された商品に不備があるため当該商品の受領をキャンセルした旨の情報であるキャンセル情報を取得したかどうかを判定し、
前記送信手段は、前記受領状態判定手段によりキャンセル情報を取得したと判定された場合、売り手の通信端末に、買い手に対して再び商品を納品するように要請する旨の情報を送信してもよい。
【０００８】
前記納品情報取得手段で取得された納品情報に基づいて、売り手から買い手に向けて発送される商品の一覧と価格とを示す受領一覧画面を作成する受領一覧画面作成手段を備え、
前記送信手段は、前記受領一覧画面作成手段により作成された受領一覧画面に関するデータを買い手の通信端末に送信してもよい。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点に係る決済一括管理サーバは、
買い手の通信端末から送信され、売り手が買い手に納品した商品と価格とに関する情報である納品情報を取得し、取得された納品情報を記憶手段に記憶させる納品情報取得手段と、
最新の決済期間が終了する毎に、前記納品情報取得手段により取得された納品情報を前記記憶手段から抽出し、最新の決済期間における買い手毎の商品の受領額の累計値に関する情報である決済情報を生成する決済情報生成手段と、
を備える。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の第３の観点に係る決済情報生成方法は、
納品情報取得手段が、売り手の通信端末から送信され、売り手が買い手に納品する商品と価格とに関する情報である納品情報を取得するステップと、
状態フラグ追加手段が、前記納品情報取得手段により取得された納品情報に買い手が商品を未受領であることを示す状態フラグを追加し、状態フラグが追加された納品情報を記憶手段に記憶させるステップと、
送信手段が、前記納品情報取得手段で取得された納品情報を買い手の通信端末に送信するステップと、
受領状態判定手段が、前記送信手段から送信された納品情報を受信した買い手の通信端末から送信され、売り手から買い手に発送された商品の受領を確認した旨の情報である受領確認情報を取得したかどうかを判定するステップと、
フラグ更新手段が、前記受領状態判定手段により受領確認情報を取得したと判定された場合、取得された受領確認情報に対応し、前記記憶手段に記憶されている納品情報に含まれる状態フラグを未受領から受領済みに変更するステップと、
決済情報生成手段が、最新の決済期間が終了する毎に、前記フラグ更新手段により状態フラグを更新された納品情報を前記記憶手段から抽出し、最新の決済期間における買い手毎の商品の受領額の累計値に関する情報である決済情報を生成するステップと、
を含む。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第４の観点に係る決済情報生成方法は、
納品情報取得手段が、買い手の通信端末から送信され、売り手が買い手に納品した商品と価格とに関する情報である納品情報を取得し、取得された納品情報を記憶手段に記憶させるステップと、
決済情報生成手段が、最新の決済期間が終了する毎に、前記納品情報取得手段により取得された納品情報を前記記憶手段から抽出し、最新の決済期間における買い手毎の商品の受領額の累計値に関する情報である決済情報を生成するステップと、
を含む。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の第５の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
売り手の通信端末から送信され、売り手が買い手に納品する商品と価格とに関する情報である納品情報を取得する納品情報取得手段、
前記納品情報取得手段により取得された納品情報に買い手が商品を未受領であることを示す状態フラグを追加し、状態フラグが追加された納品情報を記憶手段に記憶させる状態フラグ追加手段、
前記納品情報取得手段で取得された納品情報を買い手の通信端末に送信する送信手段、
前記送信手段から送信された納品情報を受信した買い手の通信端末から送信され、売り手から買い手に発送された商品の受領を確認した旨の情報である受領確認情報を取得したかどうかを判定する受領状態判定手段、
前記受領状態判定手段により受領確認情報を取得したと判定された場合、取得された受領確認情報に対応し、前記記憶手段に記憶されている納品情報に含まれる状態フラグを未受領から受領済みに変更するフラグ更新手段、
最新の決済期間が終了する毎に、前記フラグ更新手段により状態フラグを更新された納品情報を前記記憶手段から抽出し、最新の決済期間における買い手毎の商品の受領額の累計値に関する情報である決済情報を生成する決済情報生成手段、
として機能させる。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の第６の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
買い手の通信端末から送信され、売り手が買い手に納品した商品と価格とに関する情報である納品情報を取得し、取得された納品情報を記憶手段に記憶させる納品情報取得手段、
最新の決済期間が終了する毎に、前記納品情報取得手段により取得された納品情報を前記記憶手段から抽出し、最新の決済期間における買い手毎の商品の受領額の累計値に関する情報である決済情報を生成する決済情報生成手段、
として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、買い手と売り手とによる決済システムの利用を促進することが可能な決済一括管理サーバ、決済情報生成方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る決済システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る決済一括管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る売り手情報データベースのデータテーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る買い手情報データベースのデータテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る納品情報データベースのデータテーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る決済情報データベースのデータテーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る請求情報データベースのデータテーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る受領一覧画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る受領状態更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る決済情報生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る請求情報生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る商品代金支払処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）は、変形例における受領一覧画面の一例を示す図であり、（ｂ）は、変形例における受領確認画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る決済一括管理サーバ、決済情報生成方法及びプログラムを説明する。各図面においては、同一又は同等の部分に同一の符号を付している。以下、売り手が買い手からの商品の発注を既に受け付けていることを前提として説明する。
【００１７】
実施の形態では、「買い手」は、例えば、商品を購入する企業、店舗等のユーザであり、「売り手」は、例えば、買い手に商品を提供するメーカー、生産者、卸売業者等のベンダーである。買い手と売り手とを総称して「ユーザ」と呼ぶことがある。「システム管理者」は、後述する決済一括管理サーバ２００を管理する者である。また、実施の形態では、「納品額」は、売り手が買い手に納品した商品の代金のことであり、「受領額」は、買い手が売り手から購入した商品の代金のことである。
【００１８】
決済システム１は、売り手が買い手に納品した商品やその価格に関する情報（納品情報）を蓄積しておき、蓄積された納品情報に基づいて、最新の決済期間内に各買い手が受領した商品に関する受領額の累計値に関する情報（決済情報）を算出する。システム管理者又はその委託を受けた金融機関は、決済情報に基づいて買い手に代わって各売り手に商品代金を支払うと共に、売り手に代わって各買い手に商品代金を請求できるため、買い手及び売り手の決済業務を簡略化できる。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る決済システム１の構成を示す図である。決済システム１は、通信端末１００と、決済一括管理サーバ２００と、金融機関サーバ３００と、を備える。通信端末１００、決済一括管理サーバ２００及び金融機関サーバ３００は、インターネット等の通信ネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。
【００２０】
通信端末１００は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等であり、買い手が所持する買い手の通信端末１００Ｂと、売り手が所持する売り手の通信端末１００Ｓと、を含む。決済一括管理サーバ２００及び金融機関サーバ３００は、例えば、汎用コンピュータである。
【００２１】
決済システム１を用いて実行される一括決済の概要を説明する。まず、売り手は、買い手から商品の発注を受け付けると、売り手の通信端末１００Ｓを操作して、買い手に納品する商品に関する納品情報を入力し、決済一括管理サーバ２００に送信させることで納品登録を実施する。その後、売り手は、買い手に向けて発注を受け付けた商品を発送する。決済一括管理サーバ２００は、納品情報を受信すると、納品情報を記憶すると共に買い手の通信端末１００Ｂに転送する。
【００２２】
買い手の通信端末１００Ｂは、納品情報を受信すると、納品情報をディスプレイに表示する。買い手は、売り手から発送されてきた商品に問題がないと判断すると、買い手の通信端末１００Ｂを操作して、商品の受領を確認した旨の情報（受領確認情報）を決済一括管理サーバ２００に送信させる。決済一括管理サーバ２００は、受領確認情報を受信すると、受信した受領確認情報に対応する納品情報に含まれる状態フラグを「未受領」から「受領済み」に更新する。
【００２３】
決済一括管理サーバ２００は、最新の決済期間が終了する毎に、状態フラグが「受領済み」に更新された納品情報を抽出して決済情報を作成する。金融機関サーバ３００は、決済情報を受け付けると、決済情報に基づいて買い手に商品代金として支払いを請求する請求額と、金融機関が商品代金の回収を代行する対価として支払いを請求する商品代金回収手数料とに関する情報（請求情報）を買い手毎に算出する。金融機関は、算出された請求情報に基づいて買い手毎に請求額及び商品代金回収手数料の支払いを請求する。また、システム管理者は、金融機関サーバ３００から取得した請求情報を参照して、銀行振込等で各売り手へ商品代金の支払いを実施する。以上が、決済システム１を用いて実行される一括決済の概要である。
【００２４】
図２は、決済一括管理サーバ２００のハードウェア構成を示すブロック図である。決済一括管理サーバ２００は、通信部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０と、操作部２４０と、表示部２５０と、を備える。各部は、内部バスで相互に接続されている。
【００２５】
通信部２１０は、インターネット等の通信ネットワークに接続可能なインターフェースである。通信部２１０は、通信端末１００及び金融機関サーバ３００、他の端末、サーバ、メモリ等と通信ネットワークを介して通信する。
【００２６】
記憶部２２０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ハードディスク等のメモリ装置を備え、制御部２３０により実行されるプログラムや各種のデータを記憶する。また、記憶部２２０は、制御部２３０が処理を実行するためのワークメモリとして機能する。さらに、記憶部２２０は、売り手情報データベース２２１と、買い手情報データベース２２２と、納品情報データベース２２３と、決済情報データベース２２４と、請求情報データベース２２５と、を備える。
【００２７】
図３は、売り手情報データベース２２１のデータテーブルの一例を示す。売り手情報データベース２２１は、ユーザ登録済みの売り手に関する情報（売り手情報）を記憶する。売り手情報は、例えば、売り手の識別情報（ユーザＩＤ（Identification））、パスワード、氏名又は名称、住所、手数料率、口座番号、メールアドレス、電話番号等の情報を含む。
【００２８】
ユーザ登録は、例えば、売り手が決済一括管理サーバ２００に氏名又は名称、住所等の個人情報を提供し、決済一括管理サーバ２００からユーザＩＤ及びパスワードを割り当てられることで実施される。また、手数料率は、売り手毎にシステム管理者によって設定され、決済システム１を利用した対価としてシステム管理者が売り手に対して請求するシステム利用手数料を算出するためのものである。具体的には、システム利用手数料は、売り手が各買い手に納品した商品の総額に手数料率を乗算することで算出される。
【００２９】
図４は、買い手情報データベース２２２のデータテーブルの一例を示す。買い手情報データベース２２２は、ユーザ登録済みの買い手に関する情報（買い手情報）を記憶する。買い手情報は、売り手情報と同等の情報を含んでいるが、口座番号に関する情報は含んでいない。ユーザ登録の方法及び手数料の算出方法は、売り手情報データベース２２１の場合と同様である。
【００３０】
図５は、納品情報データベース２２３のデータテーブルの一例を示す。納品情報データベース２２３は、売り手が買い手に納品する商品に関する納品情報を記憶する。納品情報は、売り手により伝票毎に作成され、例えば、納品日、伝票Ｎｏ、伝票日付、買い手（納品先）、商品名、数、単位等を含む。単位は、例えば、本、個、パック、グラム等である。図５の「にんじん」の場合、数が「２０」で単位が「本」であるため、買い手に納品する「にんじん」は「２０本」である。
【００３１】
納品情報は、買い手により商品が「受領済み」又は「未受領」であることを示す状態フラグを含む。納品情報が納品情報データベース２２３に登録された時点では、状態フラグは「未受領」に設定されている。買い手の通信端末１００Ｂから受領確認情報を受信した場合に、決済一括管理サーバ２００は、受信した受領確認情報に対応する納品情報の状態フラグを「未受領」から「受領済み」に更新する。
【００３２】
図６は、決済情報データベース２２４のデータテーブルの一例を示す。決済情報データベース２２４は、納品情報データベース２２３の状態フラグが「受領済み」に更新された納品情報に基づいて作成され、最新の決済期間内に各買い手が受領した商品の受領額の累計値に関する情報（決済情報）を記憶する。決済情報は、例えば、決済期間、買い手、商品代金の累計値に関する情報を含む。
【００３３】
図７は、請求情報データベース２２５のデータテーブルの一例を示す。請求情報データベース２２５は、金融機関によって作成され、金融機関が買い手に請求する金額に関する請求情報を記憶する。請求情報は、例えば、決済期間、買い手、請求額、商品代金回収手数料に関する情報を含む。請求額は、金融機関が買い手毎に設定した与信限度額の範囲内で、買い手に商品代金として支払いを請求する金額である。商品代金回収手数料は、金融機関が売り手に代わって商品代金の回収を代行する対価として支払いを請求する手数料である。
【００３４】
図２に戻り、制御部２３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備え、決済一括管理サーバ２００の各部の制御を行う。制御部２３０は、記憶部２２０に記憶されたプログラムを実行することにより、図９の受領状態更新処理、図１０の決済情報生成処理及び図１２の商品代金支払処理を実行する。
【００３５】
制御部２３０は、機能的には、納品情報取得部２３１と、状態フラグ追加部２３２と、受領一覧画面作成部２３３と、受領状態判定部２３４と、フラグ更新部２３５と、決済情報生成部２３６と、請求情報取得部２３７と、を備える。
【００３６】
納品情報取得部２３１は、売り手の通信端末１００Ｓから送信された納品情報を取得する。
【００３７】
状態フラグ追加部２３２は、納品情報取得部２３１で取得された納品情報に、買い手が商品を未受領であることを示す状態フラグを追加すると共に、状態フラグが追加された納品情報を納品情報データベース２２３に記憶させる。
【００３８】
受領一覧画面作成部２３３は、納品情報取得部２３１で取得された納品情報に基づいて、各買い手の通信端末１００Ｂに送信する受領一覧画面を生成する。受領一覧画面は、各買い手に納品される商品に関する納品情報を含んでいる。
【００３９】
図８は、受領一覧画面の一例を示す。受領一覧画面は、伝票毎に区分され、各伝票に対応する情報が掲載されている。受領一覧画面には、例えば、納品日、伝票Ｎｏ、伝票日付、納品先、総額、税込み総額、納品物の明細（納品明細）が含まれている。納品明細は、商品名、単価、数量、単位、消費税率、商品毎の総額、商品毎の税込み金額に関する情報を含む。
【００４０】
図８の受領一覧画面は、納品された商品を一括して受領する「受領」ボタンと、納品された商品をキャンセルする「キャンセル」ボタン、とを備える。買い手により受領一覧画面の「キャンセル」ボタンが選択された場合、買い手の通信端末１００Ｂは、納品した商品に不備があるため当該商品がキャンセルされた旨のキャンセル情報を決済一括管理サーバ２００に送信する。不備のある商品は、買い手が破棄してもよく、売り手が回収してもよい。他方、受領一覧画面の「受領」ボタンが選択された場合、買い手の通信端末１００Ｂは、納品した商品が全て受領されたことを示す受領確認情報を送信する。
【００４１】
再び図２に戻り、受領状態判定部２３４は、受領一覧画面作成部２３３で作成された受領一覧画面が送信された買い手の通信端末１００Ｂから、納品された商品を受領したことを示す受領確認情報を取得したか、それとも納品された商品をキャンセルしたことを示すキャンセル情報を取得したかを判定する。
【００４２】
フラグ更新部２３５は、受領状態判定部２３４により受領確認情報を取得したと判定された場合に、納品情報データベース２２３の対応する納品情報において状態のフラグを「未受領」から「受領済み」に更新する。
【００４３】
決済情報生成部２３６は、フラグ更新部２３５により状態のフラグが「未受領」から「受領済み」に更新された納品情報から、買い手毎に最新の決済期間内の受領額を合計して決済情報を生成し、決済情報データベース２２４に記憶させる。
【００４４】
請求情報取得部２３７は、決済情報生成部２３６で生成された決済情報に基づいて金融機関サーバ３００から送信された請求情報を取得し、請求情報データベース２２５に記憶させる。
【００４５】
操作部２４０は、ユーザの指示を受け付け、受け付けた操作に対応する操作信号を制御部２３０に供給する。操作部２４０は、例えば、キーボード、マウスを備える。
【００４６】
表示部２５０は、制御部２３０から供給される画像データに基づいて、システム管理者に向けて各種の画像を表示する。表示部２５０は、例えば、液晶パネルを備える。以上が、決済一括管理サーバ２００の各構成である。
【００４７】
次に、決済システム１の一連の動作を説明する。以下、売り手は買い手からの商品の発注を既に受け付けているものとする。売り手は、買い手から商品の発注を受け付けると、売り手の通信端末１００Ｓの操作部を操作して、買い手からの発注に基づく納品情報を作成し、決済一括管理サーバ２００への送信を指示する。売り手は、決済一括管理サーバ２００に登録した納品情報に基づいて、買い手に向けて商品を発送する。
【００４８】
（受領状態更新処理）
次に、図９のフローチャートを参照して、決済一括管理サーバ２００が売り手の通信端末１００Ｓからの納品情報を受け付けた場合に実行する受領状態更新処理を説明する。受領状態更新処理は、売り手から発送された商品を買い手が受領した場合、納品情報データベース２２３に記憶され、受領に対応する納品情報に含まれる状態フラグを更新する処理である。
【００４９】
まず、決済一括管理サーバ２００の納品情報取得部２３１は、売り手の通信端末１００Ｓから送信された納品情報を取得する（ステップＳ１１）。
【００５０】
次に、状態フラグ追加部２３２は、納品情報取得部２３１で取得された納品情報に、買い手が商品を未受領であることを示す状態フラグを追加し（ステップＳ１２）、状態フラグが追加された納品情報を納品情報データベース２２３に記憶させる（ステップＳ１３）。
【００５１】
次に、受領一覧画面作成部２３３は、納品情報取得部２３１により取得された納品情報に基づいて受領一覧画面を作成し（ステップＳ１４）、ステップＳ１４で作成した受領一覧画面に関するデータを買い手の通信端末１００Ｂに送信させる（ステップＳ１５）。受領一覧画面作成部２３３は、例えば、買い手情報データベース２２１を参照して買い手のメールアドレスを特定し、受領一覧画面データを買い手の通信端末１００Ｂに送信する。
【００５２】
買い手の通信端末１００Ｂは、決済一括管理サーバ２００から受領一覧画面データを受信すると、受領一覧画面をディスプレイに表示する。買い手は、受領一覧画面を参照しつつ、売り手から発送された商品を確認し、到着した商品が受領一覧画面の納品情報と一致すること、商品に不良品がないこと等を確認すると、買い手の通信端末１００Ｂの操作部を操作して「受領」ボタンをタップすることで、受領確認情報を決済一括管理サーバ２００に送信させる。他方、発送された商品を確認した結果、売り手から発送された商品に不備がある場合、買い手は、買い手の通信端末１００Ｂの操作部を操作して、「キャンセル」ボタンをタップすることで、キャンセル情報を送信させる。
【００５３】
ステップＳ１５の処理の実行後、受領状態判定部２３４は、ステップＳ１５の処理から所定時間内に、買い手の通信端末１００Ｂから受領確認情報を取得したかどうかを判定する（ステップＳ１６）。買い手の通信端末１００Ｂから受領確認情報を取得した場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、フラグ更新部２３５は、納品情報データベース２２３に記憶され、ステップＳ１６で取得された受領確認情報に対応する納品情報の状態フラグを「未受領」から「受領済み」に更新する（ステップＳ１７）。取得した受領確認情報は、状態フラグを更新した後に破棄すればよい。他方、買い手の通信端末１００Ｂから受領確認情報を取得していない場合（ステップＳ１６；Ｎｏ）、受領状態判定部２３４は、ステップＳ１５の処理から所定時間内に、買い手の通信端末１００Ｂからキャンセル情報を取得したかどうかを判定する（ステップＳ１８）。
【００５４】
買い手の通信端末１００Ｂからキャンセル情報を取得した場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、制御部２３０は、再び納品情報を登録（納品再登録）するように依頼する旨の情報を売り手の通信端末１００Ｓに送信し（ステップＳ１９）、処理をステップＳ１１に戻す。売り手は、最初に買い手から商品の発注を受け付けた場合と同様に、売り手の通信端末１００Ｓの操作部を操作して、買い手からの発注に基づく納品情報を再作成して、決済一括管理サーバ２００へ送信させる。他方、買い手の通信端末１００Ｂからキャンセル情報を取得していない場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、制御部２３０は、処理をステップＳ１６に戻す。以上が、受領状態更新処理の流れである。
【００５５】
（決済情報生成処理）
次に、図１０のフローチャートを参照して、決済一括管理サーバ２００が実行する決済情報生成処理の流れを説明する。決済情報生成処理は、最新の決済期間経過後に、システム管理者により設定された所定のタイミングで開始され、最新の決済期間内に各買い手が受領した商品の受領額の累計値を示す決済情報を生成する処理である。
【００５６】
まず、決済情報生成部２３６は、納品情報データベース２２３から所定のタイミングで、最新の決済期間内に状態を表すフラグが「受領済み」に更新された納品情報を抽出する（ステップＳ２１）。
【００５７】
次に、決済情報生成部２３６は、ステップＳ２１で抽出された納品情報に基づいて、
最新の決済期間内に各買い手が受領した商品の受領額の累計値を示す決済情報を生成し、決済情報データベース２２４に記憶させる（ステップＳ２２）。
【００５８】
次に、決済情報生成部２３６は、ステップＳ２２で生成された決済情報を金融機関サーバ３００に送信させ（ステップＳ２３）、処理を終了する。以上が、決済情報生成処理の流れである。
【００５９】
（請求情報生成処理）
次に、図１１のフローチャートを参照して、決済一括管理サーバ２００から決済情報が送信された金融機関サーバ３００が実行する請求情報生成処理を説明する。
【００６０】
まず、金融機関サーバ３００の制御部は、決済一括管理サーバ２００からの決済情報を取得すると（ステップＳ３１）、取得した決済情報に基づいて、各買い手に請求する請求額と商品代金回収手数料とに関する情報を含む請求情報を生成し、記憶部に記憶させる（ステップＳ３２）。請求額は、与信限度額の範囲内であれば買い手の受領額の累計値と一致する。買い手の受領額の累計値が与信限度額を上回る場合、与信限度額を上回った分は、システム管理者が納品額と与信限度額との差分を請求することになるため、請求額は与信限度額と一致する。
【００６１】
金融機関は、算出された請求情報に基づいて、所定の方法で買い手毎に支払いを請求する。金融機関から支払いを請求された買い手は、売り手の通信端末１００Ｓを操作して、決済一括管理サーバ２００で作成された受領一覧画面等を参照し、金融機関から請求された請求額及び商品代金回収手数料等に誤りがないことを確認すればよい。
【００６２】
次に、金融機関サーバ３００の制御部は、生成された請求情報を決済一括管理サーバ２００に向けて送信させる（ステップＳ３３）。以上が、金融機関サーバ３００が実行する請求情報生成処理の流れである。
【００６３】
（商品代金支払処理）
次に、図１２のフローチャートを参照して、金融機関サーバ３００から請求情報を送信された決済一括管理サーバ２００が実行する商品代金支払処理を実行する。
【００６４】
請求情報取得部２３７は、金融機関サーバ３００からの請求情報を取得すると、請求情報を請求情報データベース２２５に記憶させる（ステップＳ４１）。次に、決済一括管理サーバ２００の制御部２３０は、金融機関サーバ３００からの請求情報と納品情報データベース２２３に記憶された納品情報との突き合わせを実施する（ステップＳ４２）。突き合わせの結果に問題がなければ、決済一括管理サーバ２００の制御部２３０は、各売り手に支払う商品代金を振り込むための全銀フォーマットを作成し（ステップＳ４３）、作成された全銀フォーマットを用いて各売り手への銀行振込を実行する（ステップＳ４４）。全銀フォーマットには、売り手の納品額に関する情報に加えて、売り手情報データベース２２１に記憶された手数料率に基づいて算出されたシステム利用手数料に関する情報も含まれている。
【００６５】
システム管理者から商品代金が銀行口座に振り込まれた売り手は、売り手の通信端末１００Ｓを操作して、決済一括管理サーバ２００で作成された受領一覧画面等を参照し、銀行口座に振り込まれた金額と照らし合わせて確認すればよい。以上が、決済一括管理サーバ２００が実行する商品代金支払処理の流れである。
【００６６】
実施の形態１に係る決済一括管理サーバ２００は、最新の決済期間が終了する毎に、フラグ更新部２３５により状態フラグを更新された納品情報を記憶手段から抽出し、最新の決済期間における買い手毎の商品の受領額の累計値に関する情報である決済情報を生成する決済情報生成部２３６と、を備える。したがって、買い手による商品代金の支払いを待たずに、システム管理者から売り手に商品代金を支払うことができ、結果として売り手のキャッシュフローを改善することができる。また、買い手にとっても商品代金の支払先を金融機関に一元化できるため、決済作業を簡略化することができる。
【００６７】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る決済一括管理サーバ２００、決済情報生成方法及びプログラムを説明する。実施の形態１では、決済一括管理サーバ２００が受領状態更新処理を実行していたが、実施の形態２では、買い手が納品物を受領した場合に、買い手が納品情報を買い手の通信端末１００Ｂに入力し、決済一括管理サーバ２００に向けて送信させた場合に納品情報に対応する商品が「受領済み」であるとみなす。以下、実施の形態１と相違する点を中心に説明する。
【００６８】
まず、図２を参照して、実施の形態２に係る決済一括管理サーバ２００のハードウェア構成を説明する。
【００６９】
記憶部２２０は、実施の形態１の場合と同様に、売り手情報データベース２２１と、買い手情報データベース２２２と、納品情報データベース２２３と、決済情報データベース２２４と、請求情報データベース２２５と、を備える。
【００７０】
納品情報データベース２２３は、状態フラグに関する情報を含まないが、それ以外は実施の形態１に係る納品情報データベース２２３と同一である。納品情報データベース２２３は、買い手の通信端末１００Ｂから送信された納品情報を記憶する。
【００７１】
制御部２３０は、機能的には、納品情報取得部２３１と、決済情報生成部２３６と、請求情報取得部２３７と、を備える。
【００７２】
納品情報取得部２３１は、買い手の通信端末１００Ｂから送信され、売り手が買い手に納品した商品と価格とに関する情報である納品情報を取得し、取得された納品情報を納品情報データベース２２３に記憶させる。
【００７３】
決済情報生成部２３６は、最新の決済期間が終了する毎に、納品情報取得部２３１により取得された納品情報を納品情報データベース２２３から抽出し、最新の決済期間における買い手毎の商品の受領額の累計値に関する情報である決済情報を生成する。
【００７４】
（決済情報生成処理）
以下、図１０のフローチャートを参照して、実施の形態２に係る決済一括管理サーバ２００が実行する決済情報生成処理の流れを説明する。買い手の通信端末１００Ｂから送信された納品情報は、既に納品情報データベース２２３に記憶されているものとする。
【００７５】
まず、決済情報生成部２３６は、納品情報データベース２２３から所定のタイミングで、最新の決済期間内に買い手の通信端末１００Ｂから受信した納品情報を抽出する（ステップＳ２１）。
【００７６】
次に、決済情報生成部２３６は、ステップＳ２２〜ステップＳ２３の処理を実行し、処理を終了する。以上が、実施の形態２に係る決済情報生成処理の流れである。決済一括管理サーバ２００による決済情報生成処理の終了後、金融機関サーバ３００は、図１１の請求情報生成処理を実行し、その後、決済一括管理サーバ２００は、図１２の商品代金支払処理を実行する。
【００７７】
実施の形態２に係る決済一括管理サーバ２００は、買い手側が作成した納品情報を管理者側に送信するだけで金融機関向けの決済情報を生成できるため、売り手による納品情報の登録が不要であり、売り手の労力を低減することができる。また、決済システム１が簡略化されるため、他の受注システムや物流センターと簡単に組み合わせて用いることができる。
【００７８】
そして、本発明はこれに限られず、以下に述べる変形も可能である。
【００７９】
（変形例）
上記実施の形態では、買い手の通信端末１００Ｂから決済一括管理サーバ２００に納品情報を送信し、決済一括管理サーバ２００から売り手の通信端末１００Ｓに納品情報を送信していたが、本発明はこれに限られない。例えば、買い手の通信端末１００Ｂから売り手の通信端末１００Ｓと決済一括管理サーバ２００とに納品情報を送信してもよい。
【００８０】
上記実施の形態では、決済一括管理サーバ２００に個人情報を送信することでユーザ登録を実施していたが、本発明はこれに限られない。例えば、金融機関による審査を実施し、ユーザ登録の可否を判断すると共に、金融機関がユーザ登録を許可する場合にユーザ毎に取引限度額を設定して、ユーザ登録を実行するようにしてもよい。
【００８１】
買い手が取引を希望する売り手に関する情報（取引先名、電話番号、メールアドレス等の必要最小限の情報）を決済一括管理サーバ２００に送信し、決済一括管理サーバ２００が当該売り手にユーザ登録を促すメールを送信するように構成してもよい。ベンダーの登録を許可する場合、買い手に対してベンダーの利用が可能になった旨の情報を送信してもよい。
【００８２】
上記実施の形態では、買い手は納品物の「キャンセル」と「受領」とを選択できたが、本発明はこれに限られない。例えば、図１３（ａ）に示されるように、受領一覧画面は、納品された各商品を受領するか否かを個別に選択する場合に選択できる「個別受領」ボタンを備えてもよい。「個別受領」ボタンを選択することで、図１３（ｂ）に示す受領確認画面を読み出すことができる。
【００８３】
図１３（ｂ）は、受領確認画面の一例を示す。受領確認画面は、納品された各商品を受領するか否かを個別に選択するためのチェックボックスを備えている。買い手は、納品を受領する商品に対応するチェックボックスにチェックを入れ、「受領」ボタンを選択することで、商品を個別に選択して受領することができる。
【００８４】
商品の一部に不備があり、商品の一部をキャンセルする場合、買い手は、買い手の通信端末１００Ｂを操作して、キャンセルされた商品に対応するキャンセル情報と、受領された商品に対応する受領確認情報と、を決済一括管理サーバ２００に送信させればよい。決済一括管理サーバ２００からのキャンセル情報及び受領確認情報を売り手の通信端末１００Ｓが受信すると、売り手は、一部の商品に不備があった旨を把握し、不備のあった商品に関する納品情報を再び登録して、当該商品を買い手に納品すればよい。
【００８５】
また、受領確認情報の送信後に、発送された商品に問題があることに気付いた場合、買い手は、買い手の通信端末１００Ｂの操作部を操作して、赤伝票の発行を依頼する旨の情報（赤伝票発行依頼情報）を決済一括管理サーバ２００に送信させる。決済一括管理サーバ２００からの赤伝票発行依頼情報を売り手の通信端末１００Ｓが受け取ると、売り手は、赤伝票を発行すると共に、不備のあった商品に関する納品情報を再び登録して、当該商品を買い手に納品すればよい。
【００８６】
上記実施の形態では、納品情報を受け付けた買い手の通信端末１００Ｂから受領確認情報を受け付けた場合に、商品の取引を成立させていたが、本発明はこれに限られない。例えば、買い手毎に与信限度額を設定しておき、買い手が与信限度額の範囲内で商品の取引を成立させてもよい。
【００８７】
買い手による受領額の累計値が与信限度額の例えば８０％を上回った場合、今後、受領額の累計値が与信限度額を超過すると商品が購入不可となる旨のメッセージを送信してもよい。そして、買い手による受領額の累計値が与信限度額を上回った場合、決済一括管理サーバ２００の制御部２３０は、受領額の累計が与信限度額を上回ったため、システム管理者の預金口座に追加資金を振り込むように要請する旨の通知を買い手の通信端末１００Ｂに送信させる。当該通知を受け取った買い手がシステム管理者の預金口座に追加資金を振り込んだことを確認すると、システム管理者は、決済一括管理サーバ２００を操作して、与信限度額を一時的に引き上げることができる。
【００８８】
上記実施の形態では、システム管理者が売り手の預金口座に商品代金を振り込み、金融機関が買い手に商品代金を請求していたが、本発明はこれに限られない。例えば、決済一括管理サーバ２００に、ユーザのクレジット情報（カード番号や有効期限等）を登録しておき、クレジットカード会社に商品代金を請求してもよく、プリペイドカード、デビットカード、ポイント、電子マネー、仮想通貨等を利用した電子決済を実行してもよい。
【００８９】
例えば、決済手法としてクレジットカードを用いる場合、決済一括管理サーバ２００は、クレジットカード会社の与信コンピュータにＣＡＦＩＳ（Credit And Finance Information Switching system；登録商標）等を介して与信の可否を問い合わせ、与信コンピュータからの与信の可否に関する情報を受け付けるように構成してもよい。また、決済手法としてデビットカードを用いる場合、決済一括管理サーバ２００は、銀行のデビット処理用コンピュータに引き落としを依頼し、引き落としの可否に関する情報を受け付けるように構成すればよい。
【００９０】
上記実施の形態では、金融機関サーバ３００が請求情報生成処理を実行し、決済一括管理サーバ２００が商品代金支払処理を実行していたが、本発明はこれに限られない。例えば、金融機関サーバ３００に送信された情報に基づいて、金融機関の職員等が手作業で請求情報を生成して金融機関サーバ３００に入力し、決済一括管理サーバ２００に送信させてもよい。
【００９１】
上記実施の形態では、売り手が買い手に商品を提供していたが、本発明はこれに限られない。例えば、売り手が買い手に対して広告を提供するために、売り手の通信端末１００Ｓから決済一括管理サーバ２００に広告に関する情報（広告情報）を送信して、記憶部２２０に記憶させてもよい。決済一括管理サーバ２００は、例えば、売り手の通信端末１００Ｓから納品情報を受け付けた場合に、買い手の通信端末１００Ｂに広告情報を送信してもよい。この場合、決済一括管理サーバ２００は、買い手の通信端末１００Ｂに対する広告の提供回数をカウントし、カウント数に応じて売り手に請求する広告手数料を算出してもよい。
【００９２】
上記実施の形態では、各種のデータは記憶部２２０に記憶されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、各種のデータは、その全部又は一部が通信ネットワークを介して外部のサーバやコンピュータ等に記憶されてもよい。
【００９３】
また、各記憶部に記憶されたデータは、ネットワーク内に構築されるブロックチェーンで連結されるブロックに格納されてもよい。生成されたデータは、新たに生成されたブロックに格納された後、既存のブロックを時系列に連結したブロックチェーンに連結され、通信端末１００、決済一括管理サーバ２００及び金融機関サーバ３００にて共有されるように構成してもよい。
【００９４】
上記実施の形態では、通信ネットワークとしてインターネットを用いていたが、本発明はこれに限られない。例えば、通信ネットワークは、ＬＡＮ（Local Area Network）や専用線等を用いて実現してもよい。
【００９５】
上記実施の形態では、決済一括管理サーバ２００は、記憶部２２０に記憶されたプログラムに基づいて動作していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、プログラムにより実現された機能的な構成をハードウェアにより実現してもよい。
【００９６】
上記実施の形態では、通信端末１００は、スマートフォンであり、決済一括管理サーバ２００及び金融機関サーバ３００は、汎用コンピュータであったが、本発明はこれに限られず、例えば、通信端末１００は、パーソナルコンピュータであってもよく、決済一括管理サーバ２００及び金融機関サーバ３００は、専用のシステムで実現してもよい。
【００９７】
上記実施の形態では、通信端末１００、決済一括管理サーバ２００及び金融機関サーバ３００が別体に構成されていたが、本発明はこれに限られない。通信端末１００、決済一括管理サーバ２００及び金融機関サーバ３００の一部又は全部が一体の装置で構成されていてもよい。
【００９８】
また、決済一括管理サーバ２００が実行する処理は、例えば、上述の物理的な構成を備える装置が、記憶部２２０に記憶されたプログラムを実行することによって実現されるが、本発明は、プログラムとして実現されてもよく、そのプログラムが記録された記憶媒体として実現されてもよい。
【００９９】
また、上述の処理動作を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto-Optical Disk）等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理動作を実行する装置を構成してもよい。
【０１００】
上記の実施形態は例示であり、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の趣旨を逸脱しない範囲でさまざまな実施の形態が可能である。各実施の形態や変形例で記載した構成要素は自由に組み合わせることが可能である。また、特許請求の範囲に記載した発明と均等な発明も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
１        決済システム
１００    通信端末
１００Ｂ  買い手の通信端末
１００Ｓ  売り手の通信端末
２００    決済一括管理サーバ
２１０    通信部
２２０    記憶部
２２１    売り手情報データベース
２２２    買い手情報データベース
２２３    納品情報データベース
２２４    決済情報データベース
２２５    請求情報データベース
２３０    制御部
２３１    納品情報取得部
２３２    状態フラグ追加部
２３３    受領一覧画面作成部
２３４    受領状態判定部
２３５    フラグ更新部
２３６    決済情報生成部
２３７    請求情報取得部
２４０    操作部
２５０    表示部
３００    金融機関サーバ
【図１】
2020135652.tif 000003
【図２】
2020135652.tif 000004
【図３】
2020135652.tif 000005
【図４】
2020135652.tif 000006
【図５】
2020135652.tif 000007
【図６】
2020135652.tif 000008
【図７】
2020135652.tif 000009
【図８】
2020135652.tif 000010
【図９】
2020135652.tif 000011
【図１０】
2020135652.tif 000012
【図１１】
2020135652.tif 000013
【図１２】
2020135652.tif 000014
【図１３】
2020135652.tif 000015