(57)【要約】【課題】トナーの転写性とゴースト画像の発生の抑制とを両立できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、像担持体と、除電装置とを備える。除電装置は、像担持体の周面に除電光を照射する。像担持体は、導電性基体と、単層の感光層とを備える。感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。除電光の波長は、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である。６６０ｎｍの波長の光に対する感光層の光吸収係数は、６００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下である。【選択図】図２
2020020908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体の周面に除電光を照射する除電装置と
を備え、
前記像担持体は、導電性基体と、単層の感光層とを備え、前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有し、
前記除電光の波長は、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下であり、
６６０ｎｍの波長の光に対する前記感光層の光吸収係数は、６００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下である、画像形成装置。
【請求項２】
前記電荷発生剤は、チタニルフタロシアニンを含み、
前記電荷発生剤の含有率は、前記感光層の質量に対して、０．７質量％以上１．８質量％以下である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記正孔輸送剤は、一般式（１０）で表される化合物を含む、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【化１】
2020020908.tif 000018
（前記一般式（１０）中、
Ｒ13〜Ｒ15は、各々独立に、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表し、
ｍ及びｎは、各々独立に、１以上３以下の整数を表し、
ｐ及びｒは、各々独立に、０又は１を表し、
ｑは、０以上２以下の整数を表す。）
【請求項４】
前記正孔輸送剤は、化学式（ＨＴＭ−１）で表される化合物を含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【化２】
2020020908.tif 000019
【請求項５】
前記バインダー樹脂は、一般式（２０）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【化３】
2020020908.tif 000020
（前記一般式（２０）中、
Ｒ20及びＲ21は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
Ｒ22及びＲ23は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はフェニル基を表し、
Ｒ22及びＲ23は、互いに結合して一般式（Ｗ）で表される２価の基を表してもよく、
Ｙは、化学式（Ｙ１）、（Ｙ２）、（Ｙ３）、（Ｙ４）、（Ｙ５）又は（Ｙ６）で表される２価の基を表す。）
【化４】
2020020908.tif 000021
（前記一般式（Ｗ）中、
ｔは、１以上３以下の整数を表し、
＊は、結合手を表す。）
【化５】
2020020908.tif 000022
【請求項６】
前記バインダー樹脂は、一般式（２０−１）で表される主鎖と、化学式（Ｚ）で表される末端基とを有するポリアリレート樹脂を含む、請求項１〜５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【化６】
2020020908.tif 000023
（前記一般式（２０−１）中、ｕとｖとの和は１００であり、ｕは３０以上７０以下の数であり、
化学式（Ｚ）中、＊は、結合手を表す。）
【請求項７】
前記電子輸送剤は、一般式（３１）及び一般式（３２）で表される化合物の両方を含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【化７】
2020020908.tif 000024
（前記一般式（３１）及び（３２）中、
Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表し、
Ｒ5〜Ｒ8は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はハロゲン原子を表す。）
【請求項８】
前記電子輸送剤は、化学式（ＥＴＭ−１）及び化学式（ＥＴＭ−３）で表される化合物の両方を含む、請求項１〜７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【化８】
2020020908.tif 000025
【請求項９】
前記除電装置から照射された前記除電光が前記像担持体の前記周面に到達したときの前記除電光の光量は、１μＪ／ｃｍ2以上５μＪ／ｃｍ2以下である、請求項１〜８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体の前記周面を正極性に帯電する帯電装置を更に備え、
前記帯電装置は、前記像担持体の前記周面と接触又は近接するように配置される、請求項１〜９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記帯電装置と、前記像担持体の前記周面との距離は、５０μｍ以下である、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
像担持体の周面に除電光を照射する除電工程を含み、
前記像担持体は、導電性基体と、単層の感光層とを備え、前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有し、
前記除電光の波長は、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下であり、
６６０ｎｍの波長の光に対する前記感光層の光吸収係数は、６００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下である、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置を用いて、高速で印刷を行うことが求められている。しかし、高速で印刷を行う場合、感光層中にトラップされた電荷により、画像不良（例えば、メモリー現象によるゴースト画像）が引き起こされることがある。このような画像不良の発生を抑制するために、種々の検討がなされている。例えば、特許文献１に記載された静電印刷装置は、潜像形成を行う露光光源の波長λ0と、現像後の除電光波長λ1との関係がλ0−２００ｎｍ≦λ1≦７８０ｎｍの関係を満足する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５０３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された静電印刷装置では、感光層の深部に残留する電荷を除去することが困難である。このため、特許文献１に記載された静電印刷装置は、ゴースト画像の発生を抑制する点で不十分であった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、トナーの転写性とゴースト画像の発生の抑制とを両立できる画像形成装置及び画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、除電装置とを備える。前記除電装置は、前記像担持体の周面に除電光を照射する。前記像担持体は、導電性基体と、単層の感光層とを備える。前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。前記除電光の波長は、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である。６６０ｎｍの波長の光に対する前記感光層の光吸収係数は、６００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下である。
【０００７】
本発明の画像形成方法は、像担持体の周面に除電光を照射する除電工程を含む。前記像担持体は、導電性基体と、単層の感光層とを備える。前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。前記除電光の波長は、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である。６６０ｎｍの波長の光に対する前記感光層の光吸収係数は、６００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の画像形成装置、及び本発明の画像形成方法によれば、トナーの転写性とゴースト画像の発生の抑制とを両立できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図２】図１で示す画像形成装置が備える像担持体及びその周辺部を示す図である。
【図３】図１で示す画像形成装置が備える像担持体の一例を示す部分断面図である。
【図４】図１で示す画像形成装置が備える像担持体の一例を示す部分断面図である。
【図５】図１で示す画像形成装置が備える像担持体の一例を示す部分断面図である。
【図６】像担持体の感光層の光吸収係数と、感光層への光の侵入長との関係を示すグラフ図である。
【図７】図１で示す画像形成装置が備える一次転写ローラーに対する電源系統を示す図である。
【図８】スラスト機構を実施する駆動機構を示す図である。
【図９】像担持体の感光層の光吸収係数と、転写電荷密度との関係を示すグラフ図である。
【図１０】像担持体の感光層の光吸収係数と、転写電荷密度との関係を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず、本明細書で用いられる用語について説明する。化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１１】
以下、ハロゲン原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上５以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上３以下のアルキル基、及び炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基は、何ら規定していなければ、各々次の意味である。
【００１２】
ハロゲン原子（ハロゲン基）としては、例えば、フッ素原子（フルオロ基）、塩素原子（クロロ基）、臭素原子（ブロモ基）及びヨウ素原子（ヨード基）が挙げられる。
【００１３】
炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上５以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、及び炭素原子数１以上３以下のアルキル基は、各々、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、直鎖状又は分枝鎖状のヘキシル基、直鎖状又は分枝鎖状のヘプチル基、及び直鎖状又は分枝鎖状のオクチル基が挙げられる。炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上５以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、及び炭素原子数１以上３以下のアルキル基の例は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基の例として述べた基のうち、それぞれ炭素原子数１以上６以下の基、炭素原子数１以上５以下の基、炭素原子数１以上４以下の基、及び炭素原子数１以上３以下の基である。
【００１４】
炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、及びｔｅｒｔ−ブトキシ基が挙げられる。以上、本明細書で用いられる用語について説明した。
【００１５】
［画像形成装置］
次に、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。本実施形態において、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は互いに直交し、Ｘ軸及びＹ軸は水平面に平行であり、Ｚ軸は鉛直線に平行である。
【００１６】
まず、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１の概要について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の断面を示す。図２は、図１に示す電子写真感光体（以下、感光体と記載する）５０及びその周辺部を示す。本実施形態に係る画像形成装置１は、フルカラープリンターである。画像形成装置１は、給送部１０、搬送部２０、画像形成部３０、トナー供給部６０、及び排出部７０を備える。
【００１７】
給送部１０は、複数のシートＰを収容するカセット１１を含む。給送部１０は、カセット１１から搬送部２０へシートＰを給送する。シートＰは、例えば、紙製又は合成樹脂製である。搬送部２０は画像形成部３０にシートＰを搬送する。
【００１８】
画像形成部３０は、露光装置３１、マゼンタユニット（以下、Ｍユニット）３２Ｍ、シアンユニット（以下、Ｃユニット）３２Ｃ、イエローユニット（以下、Ｙユニット）３２Ｙ、ブラックユニット（以下、ＢＫユニット）３２ＢＫ、転写ベルト３３、二次転写ローラー３４、及び定着装置３５を含む。Ｍユニット３２Ｍ、Ｃユニット３２Ｃ、Ｙユニット３２Ｙ、及びＢＫユニット３２ＢＫの各々は、感光体５０、帯電ローラー５１、現像ローラー５２、一次転写ローラー５３、除電ランプ５４、及びクリーナー５５を含む。
【００１９】
露光装置３１は、画像データに基づく光をＭユニット３２Ｍ〜ＢＫユニット３２ＢＫの各々に照射し、Ｍユニット３２Ｍ〜ＢＫユニット３２ＢＫの各々に静電潜像を形成する。Ｍユニット３２Ｍは、静電潜像に基づきマゼンタ色のトナー像を形成する。Ｃユニット３２Ｃは、静電潜像に基づきシアン色のトナー像を形成する。Ｙユニット３２Ｙは静電潜像に基づきイエロー色のトナー像を形成する。ＢＫユニット３２ＢＫは、静電潜像に基づきブラック色のトナー像を形成する。
【００２０】
感光体５０は、ドラム状である。図２に示すように、感光体５０は、回転中心５０Ｘ（回転軸）の回りに回転する。感光体５０の周りには、感光体５０の回転方向Ｒの上流側から、帯電ローラー５１と、現像ローラー５２と、一次転写ローラー５３と、除電ランプ５４と、クリーナー５５とが、記載された順に配置される。帯電ローラー５１は感光体５０の周面５０ａを正極性に帯電する。既に述べたように、露光装置３１は、帯電された感光体５０の周面５０ａを露光して、感光体５０の周面５０ａに静電潜像を形成する。現像ローラー５２は、トナーＴを担持したキャリアＣＡを磁力により引き付けて、担持する。現像ローラー５２に現像バイアス（現像電圧）が印加されることで、現像ローラー５２の電位及び感光体５０の周面５０ａの電位の間に電位差が生じ、感光体５０の周面５０ａに形成された静電潜像にトナーＴが移動して付着する。このようにして、現像ローラー５２は、静電潜像にトナーＴを供給して、静電潜像をトナー像に現像する。これにより、感光体５０の周面５０ａにトナー像が形成される。トナー像は、トナーＴを含む。転写ベルト３３は、感光体５０の周面５０ａと当接する。一次転写ローラー５３は、感光体５０の周面５０ａに形成されたトナー像を転写ベルト３３（より具体的には、転写ベルト３３の外表面）に一次転写する。転写ベルト３３の外表面には、４色のトナー像が重畳して一次転写される。４色のトナー像は、マゼンタ色のトナー像、シアン色のトナー像、イエロー色のトナー像、及びブラック色のトナー像である。一次転写により、転写ベルト３３の外表面に、カラートナー像が形成される。二次転写ローラー３４は、転写ベルト３３の外表面に形成されたカラートナー像をシートＰに二次転写する。定着装置３５はシートＰを加熱及び加圧して、カラートナー像をシートＰに定着させる。カラートナー像が定着されたシートＰは、排出部７０に排出される。一次転写後に、Ｍユニット３２Ｍ〜ＢＫユニット３２ＢＫの各々に含まれる除電ランプ５４は、感光体５０の周面５０ａに除電光を照射する。このようにして、除電ランプ５４は、感光体５０の周面５０ａを除電する。一次転写後（より具体的には、一次転写後で且つ除電後）に、クリーナー５５は、感光体５０の周面５０ａに残留しているトナーＴを回収する。
【００２１】
トナー供給部６０は、マゼンタ色のトナーＴを収容するカートリッジ６０Ｍ、シアン色のトナーＴを収容するカートリッジ６０Ｃ、イエロー色のトナーＴを収容するカートリッジ６０Ｙ、及びブラック色のトナーＴを収容するカートリッジ６０ＢＫを含む。カートリッジ６０Ｍ、カートリッジ６０Ｃ、カートリッジ６０Ｙ、及びカートリッジ６０ＢＫは、それぞれ、Ｍユニット３２Ｍ、Ｃユニット３２Ｃ、Ｙユニット３２Ｙ、及びＢＫユニット３２ＢＫの現像ローラー５２にトナーＴを供給する。
【００２２】
なお、感光体５０は像担持体に相当する。帯電ローラー５１は帯電装置に相当する。現像ローラー５２は現像装置に相当する。一次転写ローラー５３は転写装置に相当する。転写ベルト３３は、被転写体に相当する。除電ランプ５４は除電装置に相当する。クリーナー５５はクリーニング装置に相当する。以上、本実施形態に係る画像形成装置１の概要について説明した。
【００２３】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置１は、トナーＴの転写性とゴースト画像の発生の抑制とを両立できる。ゴースト画像は、感光体５０の前周回で形成された画像が、残像として出力画像（シートＰに形成される画像）に再び現れる現象である。感光体５０から転写ベルト３３へのトナーＴの転写性を向上させるために、例えば、一次転写ローラー５３の転写電流を強くすることがある。しかし、転写電流は帯電極性と逆極性の電流であるため、転写電流が強くなる程、ゴースト画像が発生する傾向がある。また、高速で印刷した場合、感光層５０２の内部に電荷が残留し易くなり、ゴースト画像が発生する傾向がある。そこで、トナーＴの転写性を向上させるために転写電流を強く設定した場合、及び高速で印刷した場合であっても、ゴースト画像の発生を抑制できる画像形成装置１を、鋭意検討した。そして、本発明者らは、除電ランプ５４が照射する除電光の波長が６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下であり、６６０ｎｍの波長の光に対する感光層５０２（図３参照）の光吸収係数が６００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下であることで、ゴースト画像の発生を抑制できることを見出した。以下、感光体５０、及び除電ランプ５４について説明する。
【００２４】
＜感光体＞
図３〜図５を参照して、画像形成装置１が備える感光体５０について説明する。図３〜図５は、各々、感光体５０の部分断面図の一例を示す。感光体５０は、例えば、ＯＰＣ（有機感光体：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）ドラムである。
【００２５】
図３に示すように、感光体５０は、例えば、導電性基体５０１と感光層５０２とを備える。感光層５０２は単層（一層）である。感光体５０は、単層の感光層５０２を備える単層型電子写真感光体である。感光層５０２は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。感光層５０２の膜厚は、特に限定されないが、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上３５μｍ以下であることが更に好ましく、１５μｍ以上３０μｍ以下であることが一層好ましい。
【００２６】
図４に示すように、感光体５０は、導電性基体５０１と、感光層５０２と、中間層５０３（下引き層）とを備えていてもよい。中間層５０３は、導電性基体５０１と感光層５０２との間に設けられる。図３に示すように、感光層５０２は導電性基体５０１上に直接設けられてもよい。或いは、図４に示すように、感光層５０２は導電性基体５０１上に中間層５０３を介して設けられてもよい。中間層５０３は、一層であってもよく、複数の層であってもよい。
【００２７】
図５に示すように、感光体５０は、導電性基体５０１と、感光層５０２と、保護層５０４とを備えてもよい。保護層５０４は、感光層５０２上に設けられる。保護層５０４は、一層であってもよく、複数の層であってもよい。
【００２８】
（光吸収係数）
６６０ｎｍの波長の光に対する感光層５０２の光吸収係数は、６００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下である。以下、「６６０ｎｍの波長の光に対する感光層５０２の光吸収係数」を、単に「光吸収係数」と記載することがある。「６００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下」を、単に「所定の範囲」と記載することがある。
【００２９】
６００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下の範囲は、感光層５０２の光吸収係数としては、比較的低い。光吸収係数が高い場合、感光層５０２の表面付近（感光体５０の周面５０ａ側の領域）で除電光が吸収されてしまい、感光層５０２の深部（導電性基体５０１側の領域）にまで除電光が到達し難い。光吸収係数が所定の範囲であることで、感光層５０２の深部にまで、除電光を好適に到達させることができる。深部に到達した除電光によって、感光層５０２の深部に残留した電荷が消失する。このため、除電後に感光体５０を再び帯電させる際に、感光体５０の周面５０ａを均一に帯電でき、ゴースト画像の発生が抑制される。また、ゴースト画像の発生が抑制できるため、一次転写ローラー５３の転写電流（ひいては、転写電荷密度）を強めることができる。このため、トナーＴの転写性とゴースト画像の発生の抑制とを両立可能な転写電流の設定可能範囲を拡大できる。
【００３０】
以下、図６を参照して、光吸収係数が所定の範囲である場合に、感光層５０２の深部にまで、除電光が好適に到達することを説明する。図６に示すグラフは、式（１）により算出されたシミュレーション結果である。
τ＝［１／ｅｘｐ（α1×ｄ）］×１００・・・（１）
【００３１】
式（１）中、τは、６６０ｎｍの波長の光の透過率を示す。α1は、６６０ｎｍの波長の光の光吸収係数を示す。ｄは、６６０ｎｍの波長の光の侵入長（経路長）を示す。図６に示すグラフは、次のようにして得られる。詳しくは、感光層５０２に照射された６６０ｎｍの波長の光が感光層５０２に吸収されつつ、光の透過率τが１０％となったと仮定する。そして、式（１）に基づき、τが１０である（τ＝１０）場合の、特定の光吸収係数α1に対する光の侵入長ｄを算出する。光吸収係数α1（単位：ｃｍ-1）を図６の横軸に、算出された光の侵入長ｄ（単位：μｍ）を図６の縦軸にプロットする。このようにして、図６に示すグラフを得る。図６に示されるように、光吸収係数α1が所定の範囲である場合、光の侵入長ｄは１５．０μｍ以上３０．０μｍ以下となる。光の侵入長ｄが１５．０μｍ以上３０．０μｍ以下であれば、感光層５０２の膜厚が３０．０μｍである場合に感光層５０２の深部にまで光が到達していると判断できる。
【００３２】
感光層５０２の深部にまで除電光を好適に到達させて、ゴースト画像の発生を抑制するためには、光吸収係数は、６００ｃｍ-1以上１０００ｃｍ-1以下であることが好ましく、６００ｃｍ-1以上８７０ｃｍ-1以下であることがより好ましく、６００ｃｍ-1以上７７０ｃｍ-1以下であることが更に好ましく、６００ｃｍ-1以上７００ｃｍ-1以下であることが一層好ましい。光吸収係数は、実施例に記載の方法により測定できる。
【００３３】
感光体５０の周面５０ａの表面摩擦係数は、０．２以上０．８以下であることが好ましく、０．２以上０．６以下であることがより好ましい。感光体５０の周面５０ａの表面摩擦係数が０．８以下であると、感光体５０の周面５０ａに対するトナーＴの付着力が低下して、クリーニング不良の発生を更に抑制できる。また、感光体５０の周面５０ａの表面摩擦係数が０．８以下であると、感光体５０の周面５０ａに対するクリーニングブレード８１の摩擦力が低減し、感光体５０の感光層５０２の摩耗を更に抑制できる。感光体５０の周面５０ａの表面摩擦係数の下限は特に限定されないが、例えば、０．２以上とすることができる。
【００３４】
良好な画質の出力画像を得るためには、感光体５０の周面５０ａの露光後電位は、＋５０Ｖ以上＋３００Ｖ以下であることが好ましく、＋８０Ｖ以上＋２００Ｖ以下であることがより好ましい。露光後電位は、感光体５０の周面５０ａのうち、露光装置３１によって露光された領域の電位である。露光後電位は、露光後で且つ現像前に測定される。
【００３５】
感光層５０２のマルテンス硬度は、１５０Ｎ／ｍｍ2以上であることが好ましく、１８０Ｎ／ｍｍ2以上であることがより好ましい。感光層５０２のマルテンス硬度が１５０Ｎ／ｍｍ2以上であると、感光層５０２の摩耗量が低減し、感光体５０の耐摩耗性が向上する。感光層５０２のマルテンス硬度の上限は、特に限定されないが、例えば、２５０Ｎ／ｍｍ2以下とすることができる。
【００３６】
感光層５０２は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。感光層５０２は、必要に応じて、添加剤を更に含有してもよい。以下、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、バインダー樹脂、添加剤、及び材料の好適な組み合わせについて説明する。
【００３７】
（電荷発生剤）
電荷発生剤の含有率は、感光層５０２の質量に対して、０．７質量％以上１．８質量％以下であることが好ましく、０．７質量％以上１．２質量％以下であることがより好ましく、０．７質量％以上１．０質量％以下であることが更に好ましく、０．７質量％以上０．９質量％以下であることが一層好ましく、０．７質量％以上０．８質量％以下であることが更に一層好ましい。電荷発生剤の含有率が感光層５０２の質量に対して０．７質量％以上１．８質量％以下である場合、電荷発生剤の含有率は比較的低い。電荷発生剤の含有率が低い程、除電光が電荷発生剤によって吸収され難くなり、感光層５０２の光吸収係数を所定の範囲に好適に調整できる。光吸収係数が所定の範囲であることで、感光層５０２の深部にまで除電光が到達でき、ゴースト画像の発生を抑制できる。なお、感光層５０２の質量は、感光層５０２に含有される材料の合計質量である。感光層５０２が電荷発生剤と正孔輸送剤と電子輸送剤とバインダー樹脂とを含有する場合、感光層５０２の質量は、電荷発生剤の質量と正孔輸送剤の質量と電子輸送剤の質量とバインダー樹脂の質量との合計である。
【００３８】
電荷発生剤は、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム又はアモルファスシリコン）の粉末、ピリリウム顔料、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料及びキナクリドン系顔料が挙げられる。感光層５０２は、１種の電荷発生剤のみを含有してもよいし、２種以上の電荷発生剤を含有してもよい。
【００３９】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン、チタニルフタロシアニン、及びクロロインジウムフタロシアニンが挙げられる。チタニルフタロシアニンは、化学式（ＣＧＭ−１）で表される。無金属フタロシアニンは、化学式（ＣＧＭ−２）で表される。
【００４０】
【化１】
2020020908.tif 000003
【００４１】
【化２】
2020020908.tif 000004
【００４２】
チタニルフタロシアニンは結晶構造を有していてもよい。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型、β型及びＹ型結晶（以下、α型、β型及びＹ型チタニルフタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。
【００４３】
電荷発生剤としては、チタニルフタロシアニンが好ましく、Ｙ型チタニルフタロシアニンがより好ましい。感光層５０２がチタニルフタロシアニン（好ましくは、Ｙ型チタニルフタロシアニン）を含有することで、光吸収係数を所定の範囲に好適に調整できる。また、電荷発生剤の含有率を比較的低い範囲に設定する場合には、露光光に対する感光体５０の感度が低下することがある。しかし、感光層５０２がチタニルフタロシアニン（好ましくは、Ｙ型チタニルフタロシアニン）を含有することで、電荷発生剤の含有率が低い場合であっても、露光光に対する感光体５０の感度を維持できる。感光層５０２がチタニルフタロシアニンを含有する場合、感光層５０２は、電荷発生剤として、チタニルフタロシアニンのみを含有してもよく、チタニルフタロシアニンに加えてその他の電荷発生剤を含有してもよい。
【００４４】
Ｙ型チタニルフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、例えば、ブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に主ピークを有する。ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおける主ピークとは、ブラッグ角（２θ±０．２°）が３°以上４０°以下である範囲において、１番目又は２番目に大きな強度を有するピークである。
【００４５】
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法の一例について説明する。試料（チタニルフタロシアニン）をＸ線回折装置（例えば、株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、例えば３°以上４０°以下（スタート角３°、ストップ角４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。
【００４６】
Ｙ型チタニルフタロシアニンは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）スペクトルにおける熱特性によって、例えば、下記（Ａ）〜（Ｃ）に示す３種類に分類される。
（Ａ）示差走査熱量分析スペクトルにおいて、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有するＹ型チタニルフタロシアニン。
（Ｂ）示差走査熱量分析スペクトルにおいて、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上４００℃以下の範囲にピークを有しないＹ型チタニルフタロシアニン。
（Ｃ）示差走査熱量分析スペクトルにおいて、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有さず、２７０℃以上４００℃以下の範囲にピークを有するＹ型チタニルフタロシアニン。
【００４７】
Ｙ型チタニルフタロシアニンとしては、示差走査熱量分析スペクトルにおいて、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有さず、２７０℃以上４００℃以下の範囲にピークを有するものがより好ましい。このようなＤＳＣピークを有するＹ型チタニルフタロシアニンを感光層５０２が含有することで、光吸収係数を所定の範囲に好適に調整できる。また、既に述べたように、電荷発生剤の含有率を比較的低い範囲に設定する場合には、露光光に対する感光体５０の感度が低下することがある。しかし、このようなＤＳＣピークを有するＹ型チタニルフタロシアニンを感光層５０２が含有することで、電荷発生剤の含有率が低い場合であっても、露光光に対する感光体５０の感度を維持することができる。このようなＤＳＣピークを有するＹ型チタニルフタロシアニンとしては、２７０℃以上４００℃以下の範囲に一つのピークを有するものが好ましく、２９６℃に一つのピークを有するものがより好ましい。
【００４８】
示差走査熱量分析スペクトルの測定方法の一例について説明する。サンプルパンに試料（チタニルフタロシアニン）を載せて、示差走査熱量計（例えば、株式会社リガク製「ＴＡＳ−２００型  ＤＳＣ８２３０Ｄ」）を用いて、示差走査熱量分析スペクトルを測定する。測定範囲は、例えば４０℃以上４００℃以下である。昇温速度は、例えば２０℃／分である。
【００４９】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤は、特に限定されない。正孔輸送剤としては、例えば、含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物が挙げられる。含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体；ジアミン誘導体（より具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、ジ（アミノフェニルエテニル）ベンゼン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体等）；オキサジアゾール系化合物（より具体的には、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等）；スチリル系化合物（より具体的には、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等）；カルバゾール系化合物（より具体的には、ポリビニルカルバゾール等）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（より具体的には、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；及びトリアゾール系化合物が挙げられる。感光層５０２は、１種の正孔輸送剤のみを含有してもよく、２種以上の正孔輸送剤を含有してもよい。
【００５０】
ゴースト画像の発生を抑制するためには、正孔輸送剤の好適な例としては、一般式（１０）で表される化合物（以下、正孔輸送剤（１０）と記載することがある）が挙げられる。
【００５１】
【化３】
2020020908.tif 000005
【００５２】
一般式（１０）中、Ｒ13〜Ｒ15は、各々独立に、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表す。ｍ及びｎは、各々独立に、１以上３以下の整数を表す。ｐ及びｒは、各々独立に、０又は１を表す。ｑは、０以上２以下の整数を表す。ｑが２を表す場合、２個のＲ14は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５３】
一般式（１０）中、Ｒ14としては、炭素原子数１以上４以下のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、又はｎ−ブチル基がより好ましく、ｎ−ブチル基が特に好ましい。ｑは、１又は２を表すことが好ましく、１を表すことがより好ましい。ｐ及びｒは、０を表すことが好ましい。ｍ及びｎは、１又は２を表すことが好ましく、２を表すことがより好ましい。
【００５４】
正孔輸送剤（１０）の好適な例としては、化学式（ＨＴＭ−１）で表される化合物（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）と記載することがある）が挙げられる。
【００５５】
【化４】
2020020908.tif 000006
【００５６】
正孔輸送剤の含有率は、感光層５０２の質量に対して、０．０質量％より大きく３５．０質量％以下であることが好ましく、１０．０質量％以上３０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００５７】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、及びメラミン樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ化合物のアクリル酸付加物、及びウレタン化合物のアクリル酸付加物が挙げられる。感光層５０２は、１種のバインダー樹脂のみを含有してもよく、２種以上のバインダー樹脂を含有してもよい。
【００５８】
ゴースト画像の発生を抑制するためには、バインダー樹脂は、一般式（２０）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（２０）と記載することがある）を含むことが好ましい。
【００５９】
【化５】
2020020908.tif 000007
【００６０】
一般式（２０）中、Ｒ20及びＲ21は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ22及びＲ23は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はフェニル基を表す。Ｒ22及びＲ23は、互いに結合して一般式（Ｗ）で表される２価の基を表してもよい。Ｙは、化学式（Ｙ１）、（Ｙ２）、（Ｙ３）、（Ｙ４）、（Ｙ５）又は（Ｙ６）で表される２価の基を表す。
【００６１】
【化６】
2020020908.tif 000008
【００６２】
一般式（Ｗ）中、ｔは、１以上３以下の整数を表す。＊は、結合手を表す。詳しくは、一般式（Ｗ）中の＊は、一般式（２０）中のＹが結合している炭素原子に対する結合手を表す。
【００６３】
【化７】
2020020908.tif 000009
【００６４】
一般式（２０）中、Ｒ20及びＲ21としては、炭素原子数１以上４以下のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｒ22及びＲ23は、互いに結合して一般式（Ｗ）で表される２価の基を表すことが好ましい。Ｙとしては、化学式（Ｙ１）又は（Ｙ３）で表される２価の基が好ましい。一般式（Ｗ）中、ｔとしては、２が好ましい。
【００６５】
ポリアリレート樹脂（２０）は、一般式（２０）で表される繰り返し単位のみを有していることが好ましいが、他の繰り返し単位を更に有していてもよい。ポリアリレート樹脂（２０）中の繰り返し単位の総数に対する、一般式（２０）で表される繰り返し単位の数の比率（モル分率）は、０．８０以上であることが好ましく、０．９０以上であることがより好ましく、１，００であることが更に好ましい。ポリアリレート樹脂（２０）は、１種の一般式（２０）で表される繰り返し単位のみを有していてもよく、２種以上（例えば、２種）の一般式（２０）で表される繰り返し単位を有していてもよい。
【００６６】
なお、本願明細書において、ポリアリレート樹脂（２０）中の繰り返し単位の総数に対する一般式（２０）で表される繰り返し単位の数の比率（モル分率）は、１本の樹脂鎖から得られる値ではなく、感光層５０２に含有されるポリアリレート樹脂（２０）全体（複数の樹脂鎖）から得られる数平均値である。このモル分率は、例えばプロトン核磁気共鳴分光計を用いてポリアリレート樹脂（２０）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、得られた1Ｈ−ＮＭＲスペクトルから算出することができる。
【００６７】
一般式（２０）で表される繰り返し単位の好適な例としては、化学式（２０−ａ）及び化学式（２０−ｂ）で表される繰り返し単位（以下、それぞれを繰り返し単位（２０−ａ）及び（２０−ｂ）と記載することがある）が挙げられる。繰り返し単位（２０−ａ）及び（２０−ｂ）のうち少なくとも一方を有することが好ましく、繰り返し単位（２０−ａ）及び（２０−ｂ）の両方を有することがより好ましい。
【００６８】
【化８】
2020020908.tif 000010
【００６９】
ポリアリレート樹脂（２０）が繰り返し単位（２０−ａ）及び（２０−ｂ）の両方を有する場合、繰り返し単位（２０−ａ）及び（２０−ｂ）の配列は特に限定されない。繰り返し単位（２０−ａ）及び（２０−ｂ）を有するポリアリレート樹脂（２０）は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、周期的共重合体、及び交互共重合体の何れであってもよい。
【００７０】
ポリアリレート樹脂（２０）が繰り返し単位（２０−ａ）及び（２０−ｂ）の両方を有する場合、ポリアリレート樹脂（２０）の好適な例としては、一般式（２０−１）で表される主鎖を有するポリアリレート樹脂が挙げられる。
【００７１】
【化９】
2020020908.tif 000011
【００７２】
一般式（２０−１）中、ｕとｖとの和は１００である。ｕは３０以上７０以下の数である。
【００７３】
ｕは、４０以上６０以下の数であることが好ましく、４５以上５５以下の数であることが更に好ましく、４９以上５１以下の数であることが一層好ましく、５０であることが特に好ましい。なお、ｕは、ポリアリレート樹脂（２０）が有する繰り返し単位（２０−ａ）の数と繰り返し単位（２０−ｂ）の数との合計に対する、繰り返し単位（２０−ａ）の数の百分率を示す。ｖは、ポリアリレート樹脂（２０）が有する繰り返し単位（２０−ａ）の数と繰り返し単位（２０−ｂ）の数との合計に対する、繰り返し単位（２０−ｂ）の数の百分率を示す。一般式（２０−１）で表される主鎖を有するポリアリレート樹脂の好適な例としては、一般式（２０−１ａ）で表される主鎖を有するポリアリレート樹脂が挙げられる。
【００７４】
【化１０】
2020020908.tif 000012
【００７５】
ポリアリレート樹脂（２０）は、化学式（Ｚ）で表される末端基を有していてもよい。化学式（Ｚ）中、＊は、結合手を表す。詳しくは、化学式（Ｚ）中の＊は、ポリアリレート樹脂の主鎖に対する結合手を表す。ポリアリレート樹脂（２０）が繰り返し単位（２０−ａ）と繰り返し単位（２０−ｂ）と化学式（Ｚ）で表される末端基とを有する場合、この末端基は、繰り返し単位（２０−ａ）に結合していてもよく、繰り返し単位（２０−ｂ）に結合していてもよい。
【００７６】
【化１１】
2020020908.tif 000013
【００７７】
ゴースト画像の発生を抑制するためには、ポリアリレート樹脂（２０）は、一般式（２０−１）で表される主鎖と、化学式（Ｚ）で表される末端基とを有するポリアリレート樹脂を含むことが好ましい。ポリアリレート樹脂（２０）は、一般式（２０−１ａ）で表される主鎖と、化学式（Ｚ）で表される末端基とを有するポリアリレート樹脂を含むことがより好ましい。以下、一般式（２０−１ａ）で表される主鎖と、化学式（Ｚ）で表される末端基とを有するポリアリレート樹脂を、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）と記載することがある。
【００７８】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、１０，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることがより好ましく、３０，０００以上であることが更に好ましく、５０，０００以上であることが一層好ましく、５５，０００以上であることが特に好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が１０，０００以上であると、感光体５０の耐摩耗性が向上する傾向がある。一方、バインダー樹脂の粘度平均分子量は、８０，０００以下であることが好ましく、７０，０００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が８０，０００以下であると、バインダー樹脂が感光層形成用の溶剤に溶解し易くなり、感光層５０２の形成が容易になる傾向がある。
【００７９】
バインダー樹脂の含有率は、感光層５０２の質量に対して、３０．０質量％以上７０．０質量％以下であることが好ましく、４０．０質量％以上６０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００８０】
（電子輸送剤）
電子輸送剤としては、例えば、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸及びジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、及びジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。感光層５０２は、１種の電子輸送剤のみを含有してもよく、２種以上の電子輸送剤を含有してもよい。
【００８１】
ゴースト画像の発生を抑制するためには、電子輸送剤の好適な例としては、一般式（３１）、一般式（３２）、及び一般式（３３）で表される化合物（以下、それぞれを電子輸送剤（３１）、（３２）、及び（３３）と記載することがある）が挙げられる。
【００８２】
【化１２】
2020020908.tif 000014
【００８３】
一般式（３１）〜（３３）中、Ｒ1〜Ｒ4及びＲ9〜Ｒ12は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表す。Ｒ5〜Ｒ8は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はハロゲン原子を表す。
【００８４】
一般式（３１）〜（３３）中、Ｒ1〜Ｒ4及びＲ9〜Ｒ12が表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上５以下のアルキル基が好ましく、メチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、又は１，１−ジメチルプロピル基が更に好ましい。Ｒ5〜Ｒ8としては、水素原子が好ましい。
【００８５】
電子輸送剤（３１）としては、化学式（ＥＴＭ−１）で表される化合物（以下、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）と記載することがある）が好ましい。電子輸送剤（３２）としては、化学式（ＥＴＭ−３）で表される化合物（以下、電子輸送剤（ＥＴＭ−３）と記載することがある）が好ましい。電子輸送剤（３３）としては、化学式（ＥＴＭ−２）で表される化合物（以下、電子輸送剤（ＥＴＭ−２）と記載することがある）が好ましい。
【００８６】
【化１３】
2020020908.tif 000015
【００８７】
【化１４】
2020020908.tif 000016
【００８８】
本実施形態の感光体５０が備える感光層５０２は、光吸収係数が比較的低く、感光層５０２の深部にまで除電光が到達する。除電光と露光光の波長が同一又は近い場合、露光光も感光層５０２の深部にまで到達する。画像形成の露光時に、感光層５０２の深部において電荷発生剤から正孔と電子が発生するため、電子輸送剤が電子を感光層５０２の表面に輸送する距離が長い。そこで、電子の輸送速度を向上させるために、感光層５０２は、電子輸送剤として、電子輸送剤（３１）及び電子輸送剤（３２）のうちの少なくとも１種を含有することが好ましく、電子輸送剤（３１）及び電子輸送剤（３２）の両方（２種）を含有することがより好ましい。同じ理由から、感光層５０２は、電子輸送剤として、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）及び電子輸送剤（ＥＴＭ−３）のうちの少なくとも１種を含有することが好ましく、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）及び電子輸送剤（ＥＴＭ−３）の両方（２種）を含有することがより好ましい。
【００８９】
電子輸送剤の含有率は、感光層５０２の質量に対して、５．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましく、２０．０質量％以上３０．０質量％以下であることがより好ましい。感光層５０２が２種以上の電子輸送剤を含有する場合、電子輸送剤の含有率は、２種以上の電子輸送剤の合計含有率である。
【００９０】
感光層５０２は、必要に応じて、添加剤を、更に含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、ドナー、界面活性剤、及びレベリング剤が挙げられる。添加剤が感光層５０２に含有される場合、感光層５０２は、１種の添加剤のみを含有してもよいし、２種以上の添加剤を含有してもよい。
【００９１】
（材料の組み合わせ）
光吸収係数を所定の範囲に好適に調整して、ゴースト画像の発生を抑制できることから、感光層５０２に含有される材料の好適な組み合わせとしては、次の組み合わせが挙げられる。電荷発生剤が所定含有率であり、電荷発生剤がＹ型チタニルフタロシアニンであり、電子輸送剤が電子輸送剤（ＥＴＭ−１）及び（ＥＴＭ−３）であることが好ましい。電荷発生剤が所定含有率であり、電荷発生剤がＹ型チタニルフタロシアニンであり、電子輸送剤が電子輸送剤（ＥＴＭ−１）及び（ＥＴＭ−３）であり、バインダー樹脂が一般式（２０−１）で表される主鎖と化学式（Ｚ）で表される末端基とを有するポリアリレート樹脂であることが好ましい。電荷発生剤が所定含有率であり、電荷発生剤がＹ型チタニルフタロシアニンであり、電子輸送剤が電子輸送剤（ＥＴＭ−１）及び（ＥＴＭ−３）であり、バインダー樹脂がポリアリレート樹脂（Ｒ−１）であることがより好ましい。電荷発生剤が所定含有率であり、電荷発生剤がＹ型チタニルフタロシアニンであり、電子輸送剤が電子輸送剤（ＥＴＭ−１）及び（ＥＴＭ−３）であり、バインダー樹脂が一般式（２０−１）で表される主鎖と化学式（Ｚ）で表される末端基とを有するポリアリレート樹脂であり、正孔輸送剤が正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）であることが好ましい。電荷発生剤が所定含有率であり、電荷発生剤がＹ型チタニルフタロシアニンであり、電子輸送剤が電子輸送剤（ＥＴＭ−１）及び（ＥＴＭ−３）であり、バインダー樹脂がポリアリレート樹脂（Ｒ−１）であり、正孔輸送剤が正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）であることがより好ましい。これらの材料の好適な組み合わせにおいて、所定含有率は、既に述べた電荷発生剤の含有率の好適な例の何れかである。また、これらの材料の好適な組み合わせにおいて、Ｙ型チタニルフタロシアニンは、示差走査熱量分析スペクトルにおいて、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有さず、２７０℃以上４００℃以下の範囲にピーク（具体的には、２９６℃に１つのピーク）を有しているＹ型チタニルフタロシアニンであることが好ましい。
【００９２】
（中間層）
中間層５０３は、例えば、無機粒子、及び中間層５０３に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層５０３を介在させると、リークを抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体５０を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、電気抵抗の上昇を抑えることができる。
【００９３】
無機粒子としては、例えば、金属（より具体的には、アルミニウム、鉄、銅等）の粒子、金属酸化物（より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化亜鉛等）の粒子、及び非金属酸化物（より具体的には、シリカ等）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、無機粒子は、表面処理が施されていてもよい。中間層用樹脂としては、中間層５０３を形成する樹脂として用いることができれば、特に限定されない。
【００９４】
（感光体の製造方法）
感光体５０の製造方法の一例では、感光層５０２を形成するための塗布液（以下、感光層用塗布液と記載することがある）を、導電性基体５０１の上に塗布してさせる。これにより、感光層５０２を形成して、感光体５０を製造する。感光層用塗布液は、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤及びバインダー樹脂と、必要に応じて添加される任意成分とを、溶剤に溶解又は分散させることにより製造される。
【００９５】
感光層用塗布液に含有される溶剤は、塗布液に含有される各成分を溶解又は分散できる限り、特に限定されない。溶剤の例としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール又はブタノール）、脂肪族炭化水素（例えば、ｎ−ヘキサン、オクタン又はシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン又はキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素又はクロロベンゼン）、エーテル類（例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル又はプロピレングリコールモノメチルエーテル）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン又はシクロヘキサノン）、エステル類（例えば、酢酸エチル又は酢酸メチル）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、及びジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤の１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。感光体５０の製造時の作業性を向上させるためには、溶剤として非ハロゲン溶剤（ハロゲン化炭化水素以外の溶剤）を用いることが好ましい。
【００９６】
感光層用塗布液は、各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー又は超音波分散機を用いることができる。
【００９７】
感光層用塗布液は、各成分の分散性を向上させるために、例えば、界面活性剤を含有してもよい。
【００９８】
感光層用塗布液を塗布する方法としては、塗布液を導電性基体５０１の上に均一に塗布できる方法である限り、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ブレードコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法及びバーコート法が挙げられる。
【００９９】
感光層用塗布液を乾燥させる方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る限り、特に限定されないが、例えば、高温乾燥機又は減圧乾燥機を用いて熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理温度としては、例えば、４０℃以上１５０℃以下である。熱処理時間としては、例えば、３分間以上１２０分間以下である。
【０１００】
なお、感光体５０の製造方法は、必要に応じて、中間層５０３を形成する工程及び保護層５０４を形成する工程の一方又は両方を更に含んでもよい。中間層５０３を形成する工程及び保護層５０４を形成する工程では、公知の方法が適宜選択される。
【０１０１】
＜除電ランプ＞
再び、図２を参照して説明する。除電ランプ５４が照射する除電光の波長は、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である。このような範囲の波長を有する除電光と、光吸収係数が所定の範囲である感光層５０２とを組み合わせることにより、感光層５０２の深部にまで除電光を到達させることができる。このため、画像形成装置１は、ゴースト画像の発生を抑制できる。
【０１０２】
除電ランプ５４から照射された除電光が感光体５０の周面５０ａに到達したときの除電光の光量（以下「除電光量」と記載することがある）は、１μＪ／ｃｍ2以上５μＪ／ｃｍ2以下であることが好ましい。除電光量がこのような範囲内であると、感光層５０２の深部にまで除電光を到達させることができ、ゴースト画像の発生を抑制できる。除電ランプ５４の除電光量は、実施例に記載の方法により測定できる。
【０１０３】
感光体５０の回転方向Ｒの一次転写ローラー５３よりも下流に、除電ランプ５４が位置する。感光体５０の回転方向Ｒの除電ランプ５４よりも下流に、クリーナー５５が位置する。感光体５０の回転方向Ｒのクリーナー５５よりも下流に、帯電ローラー５１が位置する。一次転写ローラー５３とクリーナー５５との間に除電ランプ５４が位置することで、除電ランプ５４が感光体５０の周面５０ａを除電してから、帯電ローラー５１が感光体５０の周面５０ａを帯電するまでの時間（以下、除電−帯電時間と記載することがある）を長くすることができる。これにより、感光層５０２の内部で発生した励起キャリアを消失させる時間を確保でき、ゴースト画像の発生を抑制できる。ゴースト画像の発生を抑制するためには、除電−帯電時間は、２０ミリ秒以上であることが好ましく、５０ミリ秒以上であることがより好ましい。高速で印刷するためには、除電−帯電時間は、４００ミリ秒以下であることが好ましく、３００ミリ秒以下であることがより好ましく、１５０ミリ秒以下であることが更に好ましい。
【０１０４】
次に、画像形成装置１が備える帯電ローラー５１、一次転写ローラー５３、クリーナー５５、及び感光体５０のスラスト機構について、説明する。
【０１０５】
＜帯電ローラー＞
帯電ローラー５１は、感光体５０の周面５０ａと接触又は近接するように配置される。画像形成装置１は、直接放電方式又は近接放電方式を採用している。接触又は近接するように配置された帯電ローラー５１が備えられる場合、スコロトロン帯電装置が備えられる場合と比較して、帯電時間が短く、感光体５０へ供給される帯電電荷量が少ない。このため、接触又は近接するように配置された帯電ローラー５１を備える画像形成装置１を用いて画像を形成する場合には、感光体５０の周面５０ａを均一に帯電することが難しく、ゴースト画像が発生し易い。しかし、既に述べたように、本実施形態に係る画像形成装置１は、ゴースト画像の発生を抑制できる感光体５０を備えている。このため、帯電ローラー５１が感光体５０の周面５０ａと接触又は近接するように配置された場合であっても、画像形成装置１はゴースト画像の発生を好適に抑制できる。
【０１０６】
帯電ローラー５１と感光体５０の周面５０ａとの距離は、５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。帯電ローラー５１と感光体５０の周面５０ａとの距離がこのような範囲内であっても、本実施形態に係る画像形成装置１はゴースト画像の発生を好適に抑制できる。
【０１０７】
帯電ローラー５１に印加される帯電電圧（帯電バイアス）は、直流電圧である。帯電電圧が直流電圧である場合は、重畳電圧である場合と比較して、帯電ローラー５１から感光体５０への放電量が少なく、感光体５０の感光層５０２の摩耗量を低減できる。
【０１０８】
帯電ローラー５１が感光体５０の周面５０ａに接触又は近接して配置され且つ帯電電圧が直流電圧である場合に、画像ゴーストが特に発生する傾向がある。しかし、感光体５０の感光層５０２の光吸収係数が所定の範囲であることで、帯電ローラー５１が感光体５０の周面５０ａに接触又は近接して配置され且つ帯電電圧が直流電圧である場合であっても、本実施形態に係る画像形成装置１はゴースト画像の発生を好適に抑制できる。
【０１０９】
帯電ローラー５１の抵抗値は、５．０ｌｏｇΩ以上７．０ｌｏｇΩ以下であることが好ましく、５．０ｌｏｇΩ以上６．０ｌｏｇΩ以下であることがより好ましい。帯電ローラー５１の抵抗値が５．０ｌｏｇΩ以上であると、感光体５０の感光層５０２において、リークが発生し難くなる。帯電ローラー５１の抵抗値が７．０ｌｏｇΩ以下であると、帯電ローラー５１の抵抗値が上昇し難くなる。
【０１１０】
＜一次転写ローラー＞
以下、図７を参照して、定電圧制御される一次転写ローラー５３について説明する。図７は、４つの一次転写ローラー５３に対する電源系統を示す図である。図７に示すように、画像形成部３０は、４つの一次転写ローラー５３に接続する電源部５６を更に備える。電源部５６は、各一次転写ローラー５３を帯電させることができる。電源部５６は、４つの一次転写ローラー５３に接続する１つの定電圧源５７を含む。定電圧源５７は、一次転写時に、各一次転写ローラー５３に対して転写電圧（転写バイアス）を印加して、各一次転写ローラー５３を帯電する。定電圧源５７から、一定の転写電圧（例えば、一定のマイナスの転写電圧）が発生する。つまり、一次転写ローラー５３は、定電圧制御されている。各感光体５０の周面５０ａ上に担持された各トナー像は、各感光体５０の周面５０ａの表面電位と各一次転写ローラー５３の表面電位との間の電位差（転写電界）により、回転する転写ベルト３３の外周面へ一次転写される。
【０１１１】
一次転写時には、各一次転写ローラー５３から各感光体５０へ、転写ベルト３３を介して電流（例えば、マイナスの電流）が流れ込む。一次転写ローラー５３が感光体５０の直上に配置される場合、感光体５０へ流れ込む電流は、一次転写ローラー５３から転写ベルト３３の厚さ方向へ流れる。一定の転写電圧が一次転写ローラー５３に印加される場合、転写ベルト３３の体積抵抗率が変動すると、感光体５０へ流れ込む電流（流れ込み電流）も変動する。流れ込み電流が大きくなる程、ゴースト画像が発生しやすい傾向がある。そのため、定電流制御された場合と比較して、定電圧制御された一次転写ローラー５３を備える画像形成装置１によって形成された画像には、ゴースト画像が発生しやすい。しかし、本実施形態に係る画像形成装置１は、ゴースト画像の発生を抑制できる感光体５０を備えている。そのため、定電圧制御された一次転写ローラー５３を備える画像形成装置１を用いて画像を形成した場合あっても、画像形成装置１はゴースト画像の発生を抑制することができる。また、定電圧制御された一次転写ローラー５３を備える画像形成装置１は一次転写ローラー５３の数よりも定電圧源５７の数を減らすことができるため、画像形成装置１の簡素化及び小型化を図ることができる。
【０１１２】
一次転写ローラー５３から転写ベルト３３にトナーＴを安定的に一次転写させるためには、転写電圧印加時に一次転写ローラー５３を流れる電流（転写電流）が、−２０μＡ以上−１０μＡ以下であることが好ましい。同じ理由から、転写電圧印加時の一次転写ローラー５３の転写電荷密度は、−１．４×１０-4Ｃ／ｍ2以上であることが好ましい。
【０１１３】
＜クリーナー＞
クリーナー５５は、クリーニング部材に相当するクリーニングブレード８１、及びトナーシール８２を含む。クリーニングブレード８１は、一次転写ローラー５３よりも感光体５０の回転方向Ｒの下流に位置する。クリーニングブレード８１は、感光体５０の周面５０ａに圧接され、感光体５０の周面５０ａに残留したトナーＴを回収する。残留したトナーＴは、一次転写後に、感光体５０の周面５０ａに残留したトナーＴである。具体的には、クリーニングブレード８１の先端部が感光体５０の周面５０ａに圧接され、クリーニングブレード８１の基端部から先端部に向かう方向は、クリーニングブレード８１の先端部と感光体５０の周面５０ａとの接触点において、回転方向Ｒの逆を向いている。クリーニングブレード８１は、感光体５０の周面５０ａに、いわゆるカウンター当接されている。これにより、感光体５０の回転に伴ってクリーニングブレード８１が食い込むように、クリーニングブレード８１が感光体５０の周面５０ａに強く圧接される。このように強く圧接されることにより、クリーニング不良の発生を更に抑制できる。クリーニングブレード８１は、例えば、板状の弾性体であり、より具体的には板状のゴムである。クリーニングブレード８１は、感光体５０の周面５０ａに線接触する。
【０１１４】
感光体５０の周面５０ａに対するクリーニングブレード８１の線圧は、１０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下であることが好ましい。感光体５０の周面５０ａに対するクリーニングブレード８１の線圧が１０Ｎ／ｍ以上であると、クリーニング不良の発生を抑制することができる。感光体５０の周面５０ａに対するクリーニングブレード８１の線圧が４０Ｎ／ｍ以下であると、ゴースト画像の発生を抑制することができる。
【０１１５】
クリーニングブレード８１の硬度は、６０度以上８０度以下であることが好ましく、７０度以上７８度以下であることがより好ましい。クリーニングブレード８１の硬度が６０度以上であると、クリーニングブレード８１が柔らか過ぎないため、クリーニング不良の発生を好適に抑制できる。クリーニングブレード８１の硬度が８０度以下であると、クリーニングブレード８１が硬過ぎないため、感光体５０の感光層５０２の摩耗量を低減できる。
【０１１６】
クリーニングブレード８１の反発弾性率は、２０％以上４０％以下であることが好ましく、２５％以上３５％以下であることがより好ましい。
【０１１７】
トナーシール８２は、一次転写ローラー５３とクリーニングブレード８１との間において、感光体５０の周面５０ａに接触し、クリーニングブレード８１によって回収されたトナーＴの飛散を抑制する。
【０１１８】
＜スラスト機構＞
以下、図８を参照して、スラスト機構を実施する駆動機構９０について説明する。図８は、感光体５０、クリーニングブレード８１、及び駆動機構９０を説明する平面図である。感光体５０は、感光体５０の回転軸方向Ｄに沿って延びる円筒状である。クリーニングブレード８１は、回転軸方向Ｄに沿って延びる板状である。
【０１１９】
画像形成装置１は、駆動機構９０を更に備える。駆動機構９０は、感光体５０とクリーニングブレード８１とのうちの一方を回転軸方向Ｄに沿って往復移動させる。本実施形態では、駆動機構９０は、感光体５０を回転軸方向Ｄに沿って往復移動させる。駆動機構９０は、例えば、モーターのような駆動源、ギヤ列、複数のカム、及び複数の弾性部材を含む。クリーニングブレード８１は画像形成装置１のハウジングに固定される。
【０１２０】
クリーニングブレード８１に対して感光体５０を回転軸方向Ｄに往復移動させることで、クリーニングブレード８１の先端部の局所的な堆積物を回転軸方向Ｄに移動させることができ、感光体５０の周面５０ａに周方向の傷（以下、「周傷」と記載する。）が発生することを抑制できる。その結果、周傷にトナーＴが入り込むことによって、出力画像に縦スジが発生することが抑制され、長期にわたって形成画像の画質を良好に維持できる。
【０１２１】
また、本実施形態によれば、感光体５０を往復移動させるため、クリーニングブレード８１を往復移動させる場合と比較して、往復移動のために要求される駆動力を得やすく、また、クリーニングブレード８１の両端部からのトナー漏れの発生を抑制できる。
【０１２２】
感光体５０のスラスト量は、感光体５０の１往復の片道での移動量である。なお、本実施形態では、往路でのスラスト量と復路でのスラスト量とは等しい。感光体５０のスラスト量は、０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることがより好ましい。感光体５０のスラスト量がこのような範囲内であると、感光体５０に周傷が発生することを好適に抑制できる。
【０１２３】
感光体５０のスラスト周期は、感光体５０の１往復の移動時間である。本明細書では、感光体５０のスラスト周期は、感光体５０の１往復当たりの感光体５０の回転数で示される。感光体５０の周速度は一定であるため、感光体５０のスラスト周期が長い程（即ち、感光体５０の１往復当たりの感光体５０の回転数が多い程）、感光体５０はゆっくり往復移動する。一方、感光体５０のスラスト周期が短い程（即ち、感光体５０の１往復当たりの感光体５０の回転数が少ない程）、感光体５０は速く往復移動する。
【０１２４】
感光体５０のスラスト周期は、１０回転以上２００回転以下であることが好ましく、５０回転以上１００回転以下であることがより好ましい。感光体５０のスラスト周期が１０回転以上であると、感光体５０の周面５０ａがクリーニングされ易い。また、感光体５０のスラスト周期が１０回転以上であると、カラー対応の画像形成装置１において色ずれが発生し難くなる。一方、感光体５０のスラスト周期が２００回転以下であると、感光体５０の周傷の発生を抑制できる。
【０１２５】
以上、本実施形態に係る画像形成装置１について説明した。なお、帯電ローラー５１について説明したが、感光体５０の周面５０ａと接触又は近接するように配置される帯電装置は、帯電ブラシであってもよい。また、直接放電方式又は近接放電方式の帯電装置（具体的には帯電ローラー５１）について説明したが、本発明は直接放電方式及び近接放電方式以外の帯電装置にも適用可能である。また、帯電電圧が直流電圧である場合について説明したが、本発明は帯電電圧が交流電圧又は重畳電圧である場合にも適用可能である。重畳電圧は、直流電圧及び交流電圧を重畳した電圧である。また、キャリアＣＡとトナーＴとを含有する２成分現像剤を用いる現像ローラー５２について説明したが、本発明は１成分現像剤を用いる現像装置にも適用可能である。また、中間転写方式を採用する画像形成装置１について説明したが、本発明は直接転写方式を採用する画像形成装置にも適用可能である。なお、中間転写方式では、一次転写ローラー５３が感光体５０から転写ベルト３３にトナー像を一次転写し、二次転写ローラー３４が転写ベルト３３からシートＰにトナー像を二次転写する。直接転写方式では、一次転写ローラー５３が感光体５０からシートＰにトナー像を転写する。
【０１２６】
［画像形成方法］
次に、本実施形態に係る画像形成装置１によって実行される画像形成方法について説明する。この画像形成方法は、除電工程を含む。除電工程において、除電ランプ５４が、感光体５０の周面５０ａに除電光を照射する。感光体５０は、導電性基体５０１と、単層の感光層５０２とを備える。感光層５０２は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。除電ランプ５４が照射する除電光の波長は、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である。６６０ｎｍの波長の光に対する感光層５０２の光吸収係数は、６００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下である、本実施形態に係る画像形成装置１によって実行される画像形成方法によれば、トナーＴの転写性とゴースト画像の発生の抑制とを両立できる。
【実施例】
【０１２７】
実施例を用いて本発明を更に説明する。ただし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。実施例及び比較例の画像形成装置は、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−６）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）の各々を備えていた。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−６）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）の感光層の材料構成、及び光吸収係数を、表１に示す。
【０１２８】
【表１】
2020020908.tif 000017
【０１２９】
表１中の「ＣＧＭ」、「ＨＴＭ」、「ＥＴＭ」、及び「樹脂」は、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を示す。表１中の「−」は、該当する材料が感光層に含有されていないことを示す。表１中の「含有量」は、感光層の質量に対する、該当する材料の質量の百分率を示す（単位：ｗｔ％、即ち質量％）。感光層の質量は、感光層用塗布液に添加した固形分（より具体的には、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂）の質量の合計に相当する。
【０１３０】
表１中の「ＣＧＭ−１」は、実施形態で述べた化学式（ＣＧＭ−１）で表されるＹ型チタニルフタロシアニンを示す。このＹ型チタニルフタロシアニンは、示差走査熱量分析スペクトルにおいて、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有さず、２７０℃以上４００℃以下の範囲にピーク（具体的には、２９６℃に１つのピーク）を有していた。
【０１３１】
表１中の「ＣＧＭ−２」は、実施形態で述べた化学式（ＣＧＭ−２）で表されるＸ型無金属フタロシアニンを示す。表１中の「ＨＴＭ−１」は、実施形態で述べた正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）を示す。表１中の「ＥＴＭ−１」及び「ＥＴＭ−３」は、各々、実施形態で述べた電子輸送剤（ＥＴＭ−１）及び（ＥＴＭ−３）を示す。
【０１３２】
表１中の「Ｒ−１」は、実施形態で述べたポリアリレート樹脂（Ｒ−１）を示す。ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の粘度平均分子量は、６０，０００であった。
【０１３３】
次に、表１に示す各感光体の作製方法、及び光吸収係数の測定方法について説明する。
【０１３４】
＜感光体の作製方法＞
（感光体（Ａ−１）の作製）
ボールミルの容器内に、電荷発生剤としてのＹ型チタニルフタロシアニン０．７質量部、正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）２１．６質量部、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）１１．７質量部、電子輸送剤（ＥＴＭ−３）１１．７質量部、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒ−１）５４．３質量部、及び溶剤としてのテトラヒドロフランを投入した。容器の内容物を、ボールミルを用いて５０時間混合して、感光層用塗布液を得た。感光層用塗布液を、導電性基体（具体的には、アルミニウム製のドラム状支持体）上にディップコート法を用いて塗布し、塗布膜を形成した。塗布膜を１００℃で４０分間熱風乾燥させた。これにより、導電性基体上に、単層の感光層（膜厚３０μｍ）を形成した。その結果、感光体（Ａ−１）が得られた。
【０１３５】
（感光体（Ａ−２）〜（Ａ−６）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）の作製）
表１に示す種類の電荷発生剤を使用したこと、並びに表１に示す含有量になるように電荷発生剤の添加量及びポリアリレート樹脂（Ｒ−１）の添加量を変更したこと以外は、感光体（Ａ−１）の作製と同じ方法で、感光体（Ａ−２）〜（Ａ−６）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）の各々を作製した。
【０１３６】
＜光吸収係数の測定方法＞
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−６）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）の感光層の光吸収係数を、次の方法により測定した。上記＜感光体の作製方法＞で作製した感光層塗布液を、オーバーヘッドプロジェクターシート（ＯＨＰシート）に塗布して、塗布膜を形成した。熱風乾燥後の感光層の厚みが３０μｍとなるように、ワイヤーバーを用いて塗布膜の厚みを調整した。塗布膜を１００℃で４０分間熱風乾燥させた。これにより、ＯＨＰシート上に、単層の感光層（膜厚３０μｍ）を形成した。このようにして、ＯＨＰシートと、ＯＨＰシート上の感光層とを備える評価用サンプルを得た。なお、感光層の膜厚は、渦電流膜厚計（株式会社ケツト科学研究所製「ＬＨ−３７３」）により測定した。
【０１３７】
分光光度計（株式会社日立製作所製「Ｕ−３０００」）を用いて、得られた評価用サンプルについて、波長６６０ｎｍの光に対する吸光度Ａを測定した。なお、感光層を備えないＯＨＰシートについても、波長６６０ｎｍの光に対する吸光度を予め測定した。そして、ＯＨＰシートのみの吸光度をベースラインとして用いて、評価用サンプルの吸光度Ａを補正した。補正後の吸光度Ａと、感光層の質量に対する電荷発生剤の含有量（濃度）ｃと、感光層の厚み（光路長）Ｌとから、式（２）に基づいて、評価用サンプルの光吸収係数α2を算出した。
Ａ＝α2×Ｌ×ｃ  ・・・（２）
【０１３８】
算出した光吸収係数α2は、上記表１に示す通りであった。表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−６）は、光吸収係数が所定の範囲（即ち、６００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下）である感光層を備える感光体であった。一方、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）は、光吸収係数が１５００ｃｍ-1超である感光層を備える感光体であった。
【０１３９】
＜転写電荷密度の評価方法＞
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−６）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）の各々を評価機に搭載して、転写電荷密度の評価を行った。
【０１４０】
（評価機）
評価機は、複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ３５６ｃｉ」）の改造機であった。評価機の構成及び設定条件は次の通りであった。
・感光体の直径：３０ｍｍ
・感光体の線速：１００ｍｍ／秒、２００ｍｍ／秒、及び３００ｍｍ／秒の何れかの線速
・感光体のスラスト量：０．８ｍｍ
・感光体のスラスト周期：７０回転／１往復
・帯電装置：帯電ローラー
・帯電電圧：正極性の直流電圧
・帯電ローラーの材質：イオン導電剤を分散させたエピクロルヒドリンゴム
・帯電ローラーの直径：１２ｍｍ
・帯電ローラーのゴム含有層の厚さ：３ｍｍ
・帯電ローラーの抵抗値：＋５００Ｖの帯電電圧を印加した場合に５．８ｌｏｇΩ
・帯電ローラーと感光体の周面との距離：０μｍ（接触）
・有効帯電長：２２６ｍｍ
・転写方式：中間転写方式
・転写電圧：負極性の直流電圧
・転写ベルトの材質：ポリイミド
・転写幅：２３２ｍｍ
・除電光量：５μＪ／ｃｍ2
・除電−帯電時間：感光体の線速が１００ｍｍ／秒である場合３１３ミリ秒、感光体の線速が２００ｍｍ／秒である場合１５６ミリ秒、及び感光体の線速が３００ｍｍ／秒である場合１０４ミリ秒
・クリーナー：カウンター当接のクリーニングブレード
・クリーニングブレードの当接角度：２３度
・クリーニングブレードの材質：ポリウレタンゴム
・クリーニンググレードの硬度：７３度
・クリーニングブレードの反発弾性率：３０％
・クリーニングブレードの厚さ：１．８ｍｍ
・感光体に対するクリーニングブレードの食い込み量：１．２ｍｍ
【０１４１】
（除電光量の測定方法）
評価機の除電光量は、次の方法により測定した。感光体の周面における除電ランプに対向する位置に、光パワーメーター（日置電機株式会社製「光パワーメータ３６６４」）を埋め込んだ。除電ランプから波長６６０ｎｍの除電光を照射しながら、光パワーメーターを用いて、感光体の周面に到達した除電光量を測定した。
【０１４２】
（転写電荷密度の測定方法）
転写電荷密度は、次の方法により測定した。感光体を評価機に搭載した。トナーを評価機のトナーコンテナに投入し、トナーとキャリアとを含有する現像剤を評価機の現像装置に投入した。温度２５℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で、評価機を用いて、１枚の用紙に、画像Ｉを印刷した。画像Ｉの印刷時に、一次転写ローラーに流れる転写電流を、電流計・電圧計（横河メータ＆インスツルメンツ株式会社製「小形携帯用電流計・電圧計  ２０５１型」）を用いて測定した。
【０１４３】
また、印刷された画像Ｉを目視で観察し、ゴースト画像の発生の有無を確認した。なお、画像Ｉは、用紙の搬送方向の先端側に位置する画像領域ＩＡと、用紙の搬送方向の後端側に位置する画像領域ＩＢとから構成されていた。画像領域ＩＡは、円形のソリッド画像部と、背景の白紙画像部とから構成されていた。画像領域ＩＡは、画像Ｉの形成において、感光体の１周目に形成される画像領域に相当していた。画像領域ＩＢは、ハーフトーン画像部から構成されていた。画像領域ＩＢは、画像Ｉの形成において、感光体の２周目に形成される画像領域に相当していた。印刷された画像Ｉのハーフトーン画像部を目視で観察し、ハーフトーン画像部におけるゴースト画像の有無を確認した。ゴースト画像が発生すると、画像Ｉの円形のソリッド画像部に起因するゴースト画像（残像）が、画像Ｉのハーフトーン画像部に現れる。
【０１４４】
次に、一次転写ローラーの負極性の転写電流を少しずつ低い値（即ち、転写電流の絶対値を少しずつ高い値）に変更しながら、各転写電流において、上記印刷を行った。そして、印刷時に、一次転写ローラーに流れる転写電流を、上記電流計・電圧計を用いて測定した。転写電流が低くなる程（即ち、転写電流の絶対値が高くなる程）、ゴースト画像が発生する傾向がある。そこで、ゴースト画像が発生した転写電流のうち最も高い転写電流Ａ1（即ち、ゴースト画像が発生した転写電流の絶対値のうち最も低い転写電流の絶対値）を求めた。転写電流Ａ1（単位：−Ａ）と、転写幅（単位：ｍ）と、感光体の線速（単位：ｍ／秒）とから、下記式（３）に基づき、転写電荷密度Ｄ2（単位：−Ｃ／ｍ2）を算出した。転写電荷密度Ｄ2は、ゴースト画像が発生した転写電荷密度のうち最も高い転写電荷密度（即ち、ゴースト画像が発生した転写電荷密度の絶対値のうち最も低い転写電荷密度の絶対値）を示す。
Ｄ2＝（Ａ1）／（転写幅×感光体の線速）・・・（３）
【０１４５】
以下に示す条件１〜５の各々に評価機を設定し、上記の方法により、各条件における転写電荷密度Ｄ2を測定した。なお、３００ｍｍ／秒の感光体の線速は、１分あたりに５０枚〜６０枚のＡ４用紙に印刷が可能な速度であり、十分に速い印刷速度である。
条件１：感光体の線速１００ｍｍ／秒、及び除電光の波長６６０ｎｍ
条件２：感光体の線速２００ｍｍ／秒、及び除電光の波長６６０ｎｍ
条件３：感光体の線速３００ｍｍ／秒、及び除電光の波長６６０ｎｍ
条件４：感光体の線速３００ｍｍ／秒、及び除電光の波長６００ｎｍ
条件５：感光体の線速３００ｍｍ／秒、及び除電光の波長８００ｎｍ
【０１４６】
＜転写電荷密度の測定結果＞
条件１〜３における転写電荷密度Ｄ2の測定結果を、図９に示す。詳しくは、条件１、２、及び３における転写電荷密度Ｄ2の測定結果を、各々、図９の菱形プロット、四角プロット、三角プロットで示す。条件３〜５における転写電荷密度Ｄ2の測定結果を、図１０に示す。詳しくは、条件３、４、及び５における転写電荷密度Ｄ2の測定結果を、各々、図１０の三角プロット、十字型プロット、及び丸プロットで示す。図９及び図１０の縦軸は、転写電荷密度（単位：−Ｃ／ｍ2）を示す。図９及び図１０の横軸は、各感光体の感光層の光吸収係数（単位：ｃｍ-1）を示す。図９及び図１０に示す各感光体の感光層の光吸収係数は、表１に示す各感光体の感光層の光吸収係数に対応する。図９及び図１０中の「α」は、光吸収係数が６００ｃｍ-1以上１５００ｃｍ-1以下である範囲を示す。図９中の「ｍｍ／ｓｅｃ」は「ｍｍ／秒」を示す。
【０１４７】
図９及び図１０中の「Ｄ1」は、トナーを転写ベルトに転写するために必要な転写電荷密度（−１．４×１０-4Ｃ／ｍ2）を示す。転写電荷密度の絶対値がＤ1未満（図９及び図１０中のＤ1で示す破線より下側）である場合、トナーが転写ベルトに転写されず、トナーの転写性が不良であることを示す。
【０１４８】
転写電荷密度の絶対値が、測定された転写電荷密度Ｄ2以上（図９及び図１０中の各プロットで示す値以上）である場合、ゴースト画像が発生し、ゴースト画像の発生が抑制されていないことを示す。
【０１４９】
図９及び図１０において、転写電荷密度の絶対値が、Ｄ1以上Ｄ2未満（図９及び図１０中のＤ1で示す破線以上で、且つ各プロットで示すＤ2よりも下側の領域）である場合、トナーの転写性と、ゴースト画像の発生の抑制とが両立されていることを示す。以下、「Ｄ1で示す破線以上で、且つ各プロットで示すＤ2よりも下側の領域」を、「合格領域」と記載することがある。
【０１５０】
図９に示すように、感光体の線速が速くなる程、合格領域が狭くなった。条件１〜３のうち、合格領域が最も狭くなる条件３（感光体の線速：３００ｍｍ／秒）においても、光吸収係数が所定の範囲（範囲α）である感光層を備える感光体を搭載した画像形成装置は、合格領域が確認された。一方、条件３（感光体の線速：３００ｍｍ／秒）において、光吸収係数が１５００ｃｍ-1超である感光層を備える感光体を搭載した画像形成装置は、合格領域を確認できなかった。これらのことから示されるように、光吸収係数が所定の範囲である感光層を備える感光体を搭載した画像形成装置は、感光体の線速が速い場合であっても、トナーの転写性とゴースト画像の発生の抑制とを両立できた。
【０１５１】
また、図９に示すように、感光体の線速が同じである場合、光吸収係数が所定の範囲（範囲α）である感光層を備える感光体を搭載した画像形成装置は、光吸収係数が１５００ｃｍ-1超である感光層を備える感光体を搭載した画像形成装置と比較して、転写電荷密度Ｄ2の絶対値が高く、合格領域が広かった。このことから示されるように、光吸収係数が所定の範囲である感光層を備える感光体を搭載した画像形成装置は、トナーの転写性とゴースト画像の発生の抑制とを両立できる転写電流の設定可能範囲が拡大した。よって、光吸収係数が所定の範囲である感光層を備える感光体を搭載した画像形成装置は、転写電流の設定の自由度が高まった。
【０１５２】
図１０は、感光体の線速を合格領域が最も狭くなる３００ｍｍ／秒に設定した場合に、除電ランプの除電光の波長の影響を検討した結果を示す。図１０に示すように、光吸収係数が所定の範囲（範囲α）である感光層を備える感光体を搭載した画像形成装置においては、除電波長が６００ｎｍ、６６０ｎｍ、及び８００ｎｍの全ての場合において、合格領域が確認された。一方、光吸収係数が１５００ｃｍ-1超である感光層を備える感光体を搭載した画像形成装置においては、除電波長が６００ｎｍ、６６０ｎｍ、及び８００ｎｍの少なくとも１つの場合において、合格領域を確認できなかった。これらのことから示されるように、光吸収係数が所定の範囲である感光層を備える感光体を搭載した画像形成装置は、除電ランプの除電光の波長が６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下である範囲において、トナーの転写性とゴースト画像の発生の抑制とが両立されていた。
【０１５３】
以上のことから、本発明に係る画像形成装置及び画像形成方法は、トナーの転写性とゴースト画像の発生の抑制とを両立できることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明に係る画像形成装置及び画像形成方法は、記録媒体に画像を形成するために利用可能である。
【符号の説明】
【０１５５】
１          ：画像形成装置
５０        ：感光体（像担持体）
５０ａ      ：感光体の周面（像担持体の周面）
５１        ：帯電ローラー（帯電装置）
５４        ：除電ランプ（除電装置）
５０１      ：導電性基体
５０２      ：感光層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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