(57)【要約】      （修正有）【課題】需要の変化を適切に予測する情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置１００は、取得部１３１と、予測部１３３と、を有する。取得部１３１は、ユーザによる対象に関連する関連行動を示す行動情報と、前記関連行動時の日時を示す日時情報とを取得する。予測部１３３は、取得部１３１により取得された行動情報と日時情報との組合せによる関連行動に関する時間的な変化に基づいて、対象に関する需要の変化を予測する。【選択図】図３
2020008959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる対象に関連する関連行動を示す行動情報と、前記関連行動時の日時を示す日時情報とを取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記行動情報と前記日時情報との組合せによる前記関連行動に関する時間的な変化に基づいて、前記対象に関する需要の変化を予測する予測部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記予測部は、
前記関連行動の回数に関する時間的な変化に基づいて、前記対象に関する需要の変化を予測する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予測部は、
前記関連行動の回数に関する時間的な減少に基づいて、前記対象に関する需要の低下を予測する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記対象に関して前記ユーザが入力した入力情報を含む前記行動情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記対象に関して前記ユーザが行った検索行動を示す検索情報を含む前記行動情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記ユーザが入力した前記対象に関連するクエリを含む前記行動情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記予測部は、
前記行動情報により算出されるスコアに基づいて、前記対象に関する需要の変化を予測する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記予測部は、
前記関連行動の回数により算出されるスコアに基づいて、前記対象に関する需要の変化を予測する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記関連行動時における前記ユーザの位置情報を取得し、
前記予測部は、
前記位置情報に対応するエリアでの前記対象に関する需要の変化を予測する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記予測部により予測された前記対象に関する需要の変化を示す情報に基づくサービスを提供する提供部、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記提供部は、
前記対象に関する需要の変化を示す情報を、前記対象に関する事業者へ提供する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記提供部は、
前記対象に関する需要の変化のタイミングに基づいて、前記対象に関する行動を行うことを推奨する情報を提供する
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記提供部は、
前記対象に関する需要の変化のタイミングに基づいて、前記対象に関するプロモーションを行うことを推奨する情報を提供する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザによる対象に関連する関連行動を示す行動情報と、前記関連行動時の日時を示す日時情報とを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記行動情報と前記日時情報との組合せによる前記関連行動に関する時間的な変化に基づいて、前記対象に関する需要の変化を予測する予測工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
ユーザによる対象に関連する関連行動を示す行動情報と、前記関連行動時の日時を示す日時情報とを取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記行動情報と前記日時情報との組合せによる前記関連行動に関する時間的な変化に基づいて、前記対象に関する需要の変化を予測する予測手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の需要を予測する技術が提供されている。例えば、少なくともＰＯＩ（興味のある地点：Point  of  Interest）データを含むユーザの検索データに基づいて、ユーザのニーズ情報を決定する技術が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１６６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、需要の変化を適切に予測することができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、少なくともＰＯＩデータが必要であるため、ＰＯＩデータが十分でなかったり、ＰＯＩデータが不正確であったりした場合等、適切に需要を予測することが難しい場合がある。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、需要の変化を適切に予測する情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、ユーザによる対象に関連する関連行動を示す行動情報と、前記関連行動時の日時を示す日時情報とを取得する取得部と、前記取得部により取得された前記行動情報と前記日時情報との組合せによる前記関連行動に関する時間的な変化に基づいて、前記対象に関する需要の変化を予測する予測部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、需要の変化を適切に予測することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る事業者情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る行動情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る変化情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る需要情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態に係る情報処理の他の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る情報処理の他の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る情報処理の他の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．情報処理〕
図１を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。具体的には、図１は、情報処理装置１００が事業者への情報提供を行う際に用いる情報を収集する一例を示す図である。ここでいう事業者は、事業を行うものであれば、個人（自然人）や法人等の種々の事業者が含まれてもよい。例えば、事業者は、商品またはサービスを提供（販売）する企業であってもよい。また、以下では、商品またはサービスを併せて「商品」と記載する場合がある。また、図１では、情報処理装置１００は、ユーザが検索に用いたキーワード（以下、「検索クエリ」や「クエリ」ともいう）と、クエリによる検索時のユーザの位置情報に基づいて、需要を予測する。図１では、ユーザの検索行動をユーザの関連行動の一例として示す。図１では、情報処理装置１００は、ユーザによる対象に関するクエリを用いた検索行動とその検索行動の日時情報との組合せによる検索行動に関する時間的な変化に基づいて、対象に関する需要の変化を予測する。なお、ユーザの関連行動は種々の行動であってもよいが、この点についての詳細は後述する。
【００１１】
〔情報処理システムの構成〕
まず、図１及び図２に示す情報処理システム１について説明する。図２に示すように、情報処理システム１は、端末装置１０と、事業者装置２０と、情報処理装置１００とが含まれる。端末装置１０と、事業者装置２０と、情報処理装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。なお、図２に示した情報処理システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の事業者装置２０や、複数台の情報処理装置１００が含まれてもよい。
【００１２】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。図１に示す例においては、端末装置１０がユーザが利用するスマートフォンである場合を示す。なお、以下では、端末装置１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザを端末装置１０と読み替えることもできる。
【００１３】
また、端末装置１０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）センサ等の機能を有し、ユーザの位置情報（センサ情報）を検知し、取得するものとする。また、端末装置１０は、通信を行っている基地局の位置情報や、ＷｉＦｉ（登録商標）（Wireless  Fidelity）の電波を用いてユーザの位置情報を推定し、取得してもよい。なお、以下では位置情報を単に「位置」と記載する場合がある。
【００１４】
また、端末装置１０は、ＧＰＳセンサ等に限らず種々のセンサにより、各種センサ情報を検知してもよい。また、端末装置１０は、加速度センサの機能を有し、ユーザの移動における加速度情報（センサ情報）を検知し、取得する。また、端末装置１０は、温度センサや気圧センサ等の種々の機能を有し、温度や気圧等のユーザの置かれている環境情報を検知し、取得可能であってもよい。また、端末装置１０は、心拍センサ等の種々の機能を有し、ユーザの生体情報を検知し、取得可能であってもよい。例えば、端末装置１０を利用するユーザは、端末装置１０と通信可能なウェアラブルデバイスを身に付けることにより、端末装置１０によりユーザ自身のコンテキスト情報を取得可能としてもよい。例えば、端末装置１０を利用するユーザは、端末装置１０と通信可能なリストバンド型のウェアラブルデバイスを身に付けることにより、端末装置１０によりユーザ自身の心拍（脈拍）に関する情報を端末装置１０が取得可能としてもよい。
【００１５】
また、端末装置１０は、ユーザによる操作を受け付ける。また、端末装置１０は、情報処理装置１００に種々の情報を送信する。例えば、端末装置１０は、情報処理装置１００に検索クエリや位置情報等の種々の行動情報等を送信する。
【００１６】
また、図１に示す例においては、端末装置１０を利用するユーザに応じて、端末装置１０を端末装置１０−１〜１０−５として説明する。例えば、端末装置１０−１は、ユーザＵ１により使用される端末装置１０である。また、例えば、端末装置１０−２は、ユーザＵ２により使用される端末装置１０である。また、以下では、端末装置１０−１〜１０−５について、特に区別なく説明する場合には、端末装置１０と記載する。
【００１７】
上記のように「ユーザＵ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ＊」により識別されるユーザであることを示す。例えば、「ユーザＵ２」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ２」により識別されるユーザである。図１に示した情報処理システム１には、ユーザＵ１が利用する端末装置１０や、ユーザＵ２が利用する端末装置１０等の多数の端末装置１０が含まれる。
【００１８】
情報処理装置１００は、ユーザによる対象に関連する関連行動を示す行動情報と、関連行動時の日時を示す日時情報とに基づいて、対象に関する需要の変化を予測する情報処理装置である。また、例えば、情報処理装置１００は、対象に関する需要の変化を示す情報に基づくサービスを、対象に関する事業者へ提供する。例えば、情報処理装置１００は、対象に関する需要の変化を示す情報を、対象に関する事業者へ提供する。
【００１９】
また、情報処理装置１００は、端末装置１０から取得したクエリ（検索クエリ）に対する検索結果を端末装置１０に提供する検索サービスを提供する。図１の例では、情報処理装置１００は、クエリに対応する所定の情報を検索結果として、クエリの送信元である端末装置１０へ提供する。
【００２０】
なお、図１では、情報処理装置１００が検索サービスを提供する場合を示すが、外部の情報処理装置が検索サービスを提供する場合、情報処理装置１００は検索サービスを提供しなくてもよい。この場合、情報処理装置１００は、検索サービスを提供する外部の情報処理装置等から各種情報を取得し、取得した情報に基づく需要の予測や事業者への情報提供を行ってもよい。
【００２１】
事業者装置２０は、事業者（企業）によって利用される情報処理装置である。図１の例では、事業者装置２０は、事業者であるラーメン店ＭＣの管理者Ｍ３によって利用される情報処理装置である。管理者Ｍ３は、Ａエリアで塩ラーメンを提供する飲食店であるラーメン店ＭＣを経営する事業者であってもよい。例えば、ラーメン店ＭＣの管理者Ｍ３は、事業者装置２０を用いて、情報処理装置１００に対して情報の要求等を行う。また、事業者装置２０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。図１は、事業者装置２０がノート型ＰＣである場合を示す。
【００２２】
図１の例では、情報処理装置１００は、ユーザＵ１〜Ｕ５等が利用する端末装置１０が有するＧＰＳセンサ等の機能により、ユーザＵ１〜Ｕ５が入力した検索クエリとともに端末装置１０の位置を取得する。図１に示す地図情報ＭＰ１は、ユーザＵ１〜Ｕ５の位置を模式的に示す。
【００２３】
また、図１の例では、情報提供を受ける事業者が、ラーメン店ＭＣである場合を示す。例えば、図１では、情報処理装置１００は、ラーメン店ＭＣからＡエリアにおける対象「塩ラーメン」の需要に関する情報の要求を取得し、取得した要求が示すエリアにおける対象に対応する需要に関する情報をラーメン店ＭＣに提供する。そのため、図１では、情報処理装置１００は、ラーメン店ＭＣが位置するＡエリアを対象エリアとして、対象「塩ラーメン」の需要の変化を予測する。
【００２４】
まず、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０−１からクエリと位置情報とを取得する（ステップＳ１−１）。図１の例では、情報処理装置１００は、日時ＤＴ１において、端末装置１０−１からクエリ「塩ラーメン」と位置情報ＬＣ１とを取得する。情報処理装置１００は、端末装置１０−１からクエリ「塩ラーメン」と、検索時が日時ＤＴ１であることを示す日時情報（時間情報）とを取得する。例えば、情報処理装置１００は、期間ＴＭ１に含まれる日時ＤＴ１でのユーザＵ１によるクエリ「塩ラーメン」を用いた検索行動を示す行動情報ＡＣ１１を取得する。なお、図１の例では位置情報ＬＣ１等の抽象的な符号で図示するが、位置情報は、具体的な緯度や経度を示す情報（緯度経度情報）等であってもよい。また、以下、「位置情報ＬＣ＊（＊は任意の数値）」を「位置ＬＣ＊」と記載する場合がある。例えば、「位置ＬＣ１」と記載した場合、その位置は位置情報ＬＣ１に対応する位置であることを示す。図１の例では、位置ＬＣ１は、Ａエリア内の位置であるものとする。
【００２５】
そして、情報処理装置１００は、クエリ「塩ラーメン」に対応する検索結果を端末装置１０−１へ提供する。また、情報処理装置１００は、日時ＤＴ１に位置ＬＣ１において、ユーザＵ１がクエリ「塩ラーメン」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。図１の例では、情報処理装置１００は、日時ＤＴ１にＡエリア内の位置ＬＣ１において、ユーザＵ１がクエリ「塩ラーメン」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００２６】
また、情報処理装置１００は、ユーザＵ２が利用する端末装置１０−２からクエリと位置情報とを取得する（ステップＳ１−２）。図１の例では、情報処理装置１００は、日時ＤＴ２において、端末装置１０−２からクエリ「スマホＳＨ  赤」と位置情報ＬＣ２とを取得する。情報処理装置１００は、端末装置１０−２からクエリ「スマホＳＨ  赤」と、検索時が日時ＤＴ２であることを示す日時情報とを取得する。例えば、情報処理装置１００は、期間ＴＭ１に含まれる日時ＤＴ２でのユーザＵ２によるクエリ「スマホＳＨ  赤」を用いた検索行動を示す行動情報ＡＣ１２を取得する。そして、情報処理装置１００は、クエリ「スマホＳＨ  赤」に対応する検索結果を端末装置１０−２へ提供する。また、情報処理装置１００は、日時ＤＴ２に位置ＬＣ２において、ユーザＵ２がクエリ「スマホＳＨ  赤」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００２７】
また、情報処理装置１００は、ユーザＵ３が利用する端末装置１０−３からクエリと位置情報とを取得する（ステップＳ１−３）。図１の例では、情報処理装置１００は、日時ＤＴ３において、端末装置１０−３からクエリ「塩ラーメン  Ａエリア」と位置情報ＬＣ３とを取得する。情報処理装置１００は、端末装置１０−３からクエリ「塩ラーメン  Ａエリア」と、検索時が日時ＤＴ３であることを示す日時情報とを取得する。例えば、情報処理装置１００は、期間ＴＭ１に含まれる日時ＤＴ３でのユーザＵ３によるクエリ「塩ラーメン  Ａエリア」を用いた検索行動を示す行動情報ＡＣ１３を取得する。図１の例では、位置ＬＣ３は、Ａエリア内の位置であるものとする。そして、情報処理装置１００は、クエリ「塩ラーメン  Ａエリア」に対応する検索結果を端末装置１０−３へ提供する。また、情報処理装置１００は、日時ＤＴ３にＡエリア内の位置ＬＣ３において、ユーザＵ３がクエリ「塩ラーメン  Ａエリア」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００２８】
また、情報処理装置１００は、ユーザＵ４が利用する端末装置１０−４からクエリと位置情報とを取得する（ステップＳ１−４）。図１の例では、情報処理装置１００は、日時ＤＴ４において、端末装置１０−４からクエリ「天気」と位置情報ＬＣ４とを取得する。情報処理装置１００は、端末装置１０−４からクエリ「天気」と、検索時が日時ＤＴ４であることを示す日時情報とを取得する。例えば、情報処理装置１００は、期間ＴＭ１に含まれる日時ＤＴ４でのユーザＵ４によるクエリ「天気」を用いた検索行動を示す行動情報ＡＣ１４を取得する。そして、情報処理装置１００は、クエリ「天気」に対応する検索結果を端末装置１０−４へ提供する。また、情報処理装置１００は、日時ＤＴ４に位置ＬＣ４において、ユーザＵ４がクエリ「天気」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００２９】
また、情報処理装置１００は、ユーザＵ５が利用する端末装置１０−５からクエリと位置情報とを取得する（ステップＳ１−５）。図１の例では、情報処理装置１００は、日時ＤＴ５において、端末装置１０−５からクエリ「スマホＳＨ  高い」と位置情報ＬＣ５とを取得する。情報処理装置１００は、端末装置１０−５からクエリ「スマホＳＨ  高い」と、検索時が日時ＤＴ５であることを示す日時情報とを取得する。例えば、情報処理装置１００は、期間ＴＭ１に含まれる日時ＤＴ５でのユーザＵ５によるクエリ「スマホＳＨ  高い」を用いた検索行動を示す行動情報ＡＣ１５を取得する。そして、情報処理装置１００は、クエリ「スマホＳＨ  高い」に対応する検索結果を端末装置１０−５へ提供する。また、情報処理装置１００は、日時ＤＴ５に位置ＬＣ５において、ユーザＵ５がクエリ「スマホＳＨ  高い」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【００３０】
以下、ステップＳ１−１〜Ｓ１−５を区別せずに説明する場合、ステップＳ１と総称する。また、ステップＳ１−１〜Ｓ１−５に限らず、各ユーザの検索は、複数回行われてもよい。なお、図１では、５人のユーザＵ１〜Ｕ５を図示するが、情報処理装置１００は、ユーザＵ１〜Ｕ５に限らず、多数のユーザ（例えば、１００万ユーザや１０００万ユーザ等）が検索に用いたクエリを取得する。なお、図１の例では、情報処理装置１００が期間ＴＭ１に含まれる日時ＤＴ１〜ＤＴ５等の時点におけるユーザＵ１〜Ｕ５等の行動情報を収集する場合を示すが、情報処理装置１００は、期間ＴＭ１〜ＴＭ３等の各期間に対応するユーザの行動情報を収集する。また、期間ＴＭ１〜ＴＭ３等は、種々の長さの期間であってもよい。例えば、期間ＴＭ１〜ＴＭ３等は、対象に応じて種々の長さに設定されてもよい。例えば、期間ＴＭ１〜ＴＭ３等は、１週間や２週間や１ヶ月や３ヶ月や１年等の任意の期間であってもよい。図１の例では、期間ＴＭ１〜ＴＭ３は、１ヶ月であるものとする。
【００３１】
これにより、情報処理装置１００は、ユーザによる対象に関連する関連行動を示す行動情報と、関連行動時の日時を示す日時情報との組合せを収集する（ステップＳ２）。図１の例では、情報処理装置１００は、行動情報記憶部１２３に示すように、ユーザＵ１〜Ｕ５等が検索に用いたクエリと、クエリによる検索時の日時ＤＴ１〜日時５等との組合せを収集する。また、情報処理装置１００は、ユーザが検索に用いたクエリと、クエリによる検索時のユーザの位置情報との組合せを収集する。
【００３２】
そして、情報処理装置１００は、対象「塩ラーメン」について、変化情報を生成する（ステップＳ３）。図１の例では、情報処理装置１００は、対象「塩ラーメン」について、対象エリアであるＡエリアに関する変化情報を生成する。なお、情報処理装置１００は、Ｂエリア〜Ｄエリア等の他のエリアの変化情報も生成してもよい。以下では、情報処理装置１００が対象「塩ラーメン」について、対象エリアであるＡエリアに関する変化情報を生成する場合を一例として説明する。
【００３３】
例えば、情報処理装置１００は、対象「塩ラーメン」について、期間ＴＭ１〜ＴＭ３ごとにＡエリアにおける関連行動の回数を集計した変化情報を生成する。図１の例では、情報処理装置１００は、期間ＴＭ１〜ＴＭ３ごとに、Ａエリアにおいてユーザが行った対象「塩ラーメン」に対応する検索行動の回数を集計した変化情報を生成する。情報処理装置１００は、期間ＴＭ１〜ＴＭ３ごとに、Ａエリアにおけるユーザによる対象「塩ラーメン」に対応するクエリを用いた検索の回数を集計した変化情報を生成する。図１の例では、情報処理装置１００は、変化情報記憶部１２４に示すように、対象「塩ラーメン」についてＡエリアに対応する変化情報を生成する。
【００３４】
図１中の変化情報記憶部１２４に示す「対象」は、変化情報を生成する対象を示す。図１中の変化情報記憶部１２４に示す「エリア」は、変化情報の生成対象となった対象エリアを示す。なお、「エリア」が「−（ハイフン）」である場合、その対象については全エリアを対象として変化情報が生成される。すなわち、情報処理装置１００は、エリアを考慮せず、全体としての需要の低下等の変化を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、エリア全体の需要の低下等の変化を予測してもよいが、この点については後述する。
【００３５】
図１中の変化情報記憶部１２４に示す「変化情報」は、対応する対象の対象エリアにおける変化情報を示す。「期間」は、対応する情報が収集された期間（日時）を示す。「種別」は、対応する期間において情報が収集された関連行動の種別を示す。「回数」は、対応する期間において行われた関連行動の回数を示す。「需要レベル」は、対応する期間における対象の需要レベルを示す。
【００３６】
図１に示す例において、対象「塩ラーメン」については、Ａエリアを対象エリアとして、変化情報が生成されたことを示す。また、対象「塩ラーメン」については、期間ＴＭ１〜ＴＭ３等の各期間において、情報が収集されたことを示す。また、期間ＴＭ１〜ＴＭ３等の各期間において、収取された情報の関連行動の種別は「検索」であることを示す。すなわち、期間ＴＭ１〜ＴＭ３等の各期間では、ユーザの検索行動を関連行動として情報収集されたことを示す。
【００３７】
期間ＴＭ１においては、対象「塩ラーメン」に関する関連行動がＡエリアで１００００回行われたことを示す。期間ＴＭ１においては、対象「塩ラーメン」に対応するクエリを用いた検索行動がＡエリアで１００００回行われたことを示す。また、期間ＴＭ２においては、対象「塩ラーメン」に関する関連行動がＡエリアで８０００回行われたことを示す。期間ＴＭ２においては、対象「塩ラーメン」に対応するクエリを用いた検索行動がＡエリアで８０００回行われたことを示す。また、期間ＴＭ３においては、対象「塩ラーメン」に関する関連行動がＡエリアで２０００回行われたことを示す。期間ＴＭ３においては、対象「塩ラーメン」に対応するクエリを用いた検索行動がＡエリアで２０００回行われたことを示す。
【００３８】
このように、情報処理装置１００は、期間ＴＭ１〜ＴＭ３等の各期間での関連行動の回数を含む変化情報を生成する。そして、情報処理装置１００は、期間ＴＭ１〜ＴＭ３等の各期間での関連行動の回数に基づいて、期間ＴＭ１〜ＴＭ３等での需要を予測する。例えば、情報処理装置１００は、期間ＴＭ１〜ＴＭ３等の各期間での関連行動の回数（スコア）と、所定の閾値との比較に基づいて、期間ＴＭ１〜ＴＭ３ごとの需要を予測する。図１の例では、情報処理装置１００は、第１閾値「５０００」と、第２閾値「５００」とを用いて、期間ＴＭ１〜ＴＭ３ごとの需要を予測する。例えば、情報処理装置１００は、スコアが第１閾値以上である期間については、その対象の需要が「高」であると予測する。例えば、情報処理装置１００は、スコアが第２閾値以上である期間については、その対象の需要が「中」であると予測する。例えば、情報処理装置１００は、スコアが第２閾値未満である期間については、その対象の需要が「低」であると予測する。
【００３９】
図１の例では、情報処理装置１００は、期間ＴＭ１における対象「塩ラーメン」のスコアが「１００００」であり、第１閾値以上であるため、期間ＴＭ１における対象「塩ラーメン」の需要を「高」と予測する。そのため、情報処理装置１００は、期間ＴＭ１においては、Ａエリアでの対象「塩ラーメン」に関する需要レベルが「高」であることを示す情報を変化情報記憶部１２４に記憶する。
【００４０】
図１の例では、情報処理装置１００は、期間ＴＭ２における対象「塩ラーメン」のスコアが「８０００」であり、第１閾値以上であるため、期間ＴＭ２における対象「塩ラーメン」の需要を「高」と予測する。そのため、情報処理装置１００は、期間ＴＭ２においては、Ａエリアでの対象「塩ラーメン」に関する需要レベルが「高」であることを示す情報を変化情報記憶部１２４に記憶する。
【００４１】
また、情報処理装置１００は、期間ＴＭ３における対象「塩ラーメン」のスコアが「２０００」であり、第１閾値未満、第２閾値以上であるため、期間ＴＭ３における対象「塩ラーメン」の需要を「中」と予測する。そのため、情報処理装置１００は、期間ＴＭ３においては、Ａエリアでの対象「塩ラーメン」に関する需要レベルが「中」であることを示す情報を変化情報記憶部１２４に記憶する。このように、情報処理装置１００は、図１中の変化情報記憶部１２４に示すように、対象「塩ラーメン」について、Ａエリアでの期間ＴＭ１〜ＴＭ３等の各期間における情報を含む変化情報を生成する。
【００４２】
そして、情報処理装置１００は、生成した変化情報に基づいて、需要の変化を予測する（ステップＳ４）。図１の例では、情報処理装置１００は、対象「塩ラーメン」に対応するクエリを用いた検索回数の変化を示す推移グラフＳＧ１１を生成する。情報処理装置１００は、対象「塩ラーメン」に対応するクエリを用いた期間ＴＭ１〜ＴＭ３ごとの検索回数を示す推移グラフＳＧ１１を生成する。また、情報処理装置１００は、推移グラフＳＧ１１や各期間ＴＭ１〜ＭＴ３の需要レベルを示す情報に基づいて、対象「塩ラーメン」のＡエリアでの需要の変化を予測する。
【００４３】
例えば、情報処理装置１００は、変化情報記憶部１２４に記憶された情報や推移グラフＳＧ１１等の種々の情報を用いて、需要の変化を予測する。例えば、情報処理装置１００は、期間ＴＭ２と期間ＴＭ３との間において、検索回数が８０００回から２０００回に急減したことを示す情報や、需要レベルが「高」から「中」に低下したことを示す情報に基づいて、需要の変化を予測する。
【００４４】
図１の例では、情報処理装置１００は、期間ＴＭ２と期間ＴＭ３との間において、需要レベルが「高」から「中」に低下したことを示す情報に基づいて、期間ＴＭ２から期間ＴＭ３の間で、対象「塩ラーメン」のＡエリアでの需要が低下したと予測する。例えば、情報処理装置１００は、期間ＴＭ２から期間ＴＭ３に切り替わるタイミングで対象「塩ラーメン」のＡエリアでの需要が低下したと予測する。
【００４５】
なお、情報処理装置１００は、種々の情報を適宜用いて、需要の変化を予測する。例えば、情報処理装置１００は、ある期間（第１期間）とその次の期間（第２期間）との間において、関連行動の回数が所定の割合以上減少した場合、第１期間から第２期間の間で需要が低下したと予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、第１期間と第２期間との間において、関連行動の回数が３０％以上減少した場合、第１期間から第２期間の間で需要が低下したと予測してもよい。また、情報処理装置１００は、第１期間と第２期間との間において、関連行動の回数が所定の閾値（例えば１０００回等）以上減少した場合、第１期間から第２期間の間で需要が低下したと予測してもよい。
【００４６】
また、情報処理装置１００は、需要の変化であれば、需要の低下に限らず、需要の増大を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、第１期間と第２期間との間において、関連行動の回数が所定の割合（２０％等）以上増加した場合、第１期間から第２期間の間で需要が増大したと予測してもよい。また、情報処理装置１００は、第１期間と第２期間との間において、関連行動の回数が所定の閾値（例えば１０００回等）以上増加した場合、第１期間から第２期間の間で需要が増大したと予測してもよい。
【００４７】
そして、図１の例では、情報処理装置１００は、需要変化情報ＣＩＮＦ１に示すように、対象「塩ラーメン」のＡエリアでの需要が期間ＴＭ２と期間ＴＭ３との間で低下したことを示す情報を生成する。
【００４８】
そして、情報処理装置１００は、事業者に需要変化情報を提供する（ステップＳ５）。図１の例では、情報処理装置１００は、ラーメン店ＭＣの管理者Ｍ３が利用する事業者装置２０に、需要変化情報ＣＩＮＦ１を提供する。情報処理装置１００は、期間ＴＭ２から期間ＴＭ３の間で対象「塩ラーメン」のＡエリアでの需要が低下したことを示す情報を提供する。情報処理装置１００は、ラーメン店ＭＣの管理者Ｍ３が利用する事業者装置２０に需要変化情報を送信する。ここで、ラーメン店ＭＣは、Ａエリアに位置し、塩ラーメンＳＲを提供する飲食店である。そのため、情報処理装置１００は、事業者装置２０にＡエリアでは塩ラーメンの需要が低下しつつあることを示す情報を提供する。これにより、ラーメン店ＭＣの管理者Ｍ３は、Ａエリアにおいては塩ラーメンの需要が低下している可能性が高いことを把握することができる。そのため、管理者Ｍ３は、提供物を塩ラーメンＳＲから他のラーメンへ変更したり、塩ラーメンＳＲの広告や宣伝の費用の増加やプロモーション等を行ったり、Ａエリアでの事業から撤退したりする判断を行うことができる。なお、情報処理装置１００は、Ａエリア以外の他のエリアでの需要情報を事業者装置２０に提供してもよい。これにより、ラーメン店ＭＣの管理者Ｍ３は、Ａエリア以外のエリアで塩ラーメンの需要が高いエリアを把握することができるため、需要が高い他のエリアへの出店など、より適切な判断を行うことができる。
【００４９】
このように、情報処理装置１００は、ユーザによる対象に関連する関連行動を示す行動情報と、関連行動時の日時を示す日時情報とに基づいて、対象に関する需要の変化を予測する。図１の例では、情報処理装置１００は、行動情報と日時情報との組合せによる関連行動に関する時間的な変化に基づいて、位置情報に対応するエリアにおける対象に関する需要の変化を予測する。そして、情報処理装置１００は、予測した情報を事業者に提供する。これにより、情報の提供を受けた事業者は、提供された情報に基づいて、自身の事業についてより適切な判断を行うことができる。
【００５０】
〔１−１．エリア全体〕
なお、図１では、Ａエリア等の各エリアの需要の低下等の変化を予測する場合を示したが、情報処理装置１００は、ユーザの位置情報を用いずに、対象に関する需要の変化を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザが関連行動を行った時点の位置に関わらず、全ユーザの関連行動を用いて、対象に関する需要の変化を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、全エリアのユーザによる関連行動を用いて、対象に関する需要の変化を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、Ａエリア〜Ｄエリア等のエリア全体におけるユーザの行動情報と日時情報とに基づいて、エリア全体の需要の低下等の変化を予測してもよい。この場合、情報処理装置１００は、ユーザの位置情報を取得することなく、ユーザの検索行動などの行動情報と日時情報とに基づいて、エリア全体の需要の低下等の変化を予測してもよい。
【００５１】
例えば、情報処理装置１００は、図１中の変化情報記憶部１２４中の「エリア」が「−（ハイフン）」である対象「歌手Ａ」ついては、エリア全体での需要の変化を予測する。この場合、情報処理装置１００は、ユーザが関連行動を行った位置（エリア）を考慮することなく、対象「歌手Ａ」に関連する関連行動を示す行動情報を収集する。そして、情報処理装置１００は、対象「歌手Ａ」ついて、期間毎に関連行動の回数を集計することにより、エリア全体での対象「歌手Ａ」に関する変化情報を生成する。そして、情報処理装置１００は、エリア全体での対象「歌手Ａ」に関する変化情報に基づいて、エリア全体での対象「歌手Ａ」に関する需要の変化を予測する。そして、情報処理装置１００は、対象「歌手Ａ」の需要（人気）が低下していると予測した場合、歌手Ａに関する商品やサービスを提供する事業者に、歌手Ａのプロモーションを行うことや他の歌手の売り込みに注力することを推奨する情報を提供してもよい。
【００５２】
また、情報処理装置１００は、対象「歌手Ａ」等の人間の需要（人気）の変化を予測する場合も、その対象（人間）の需要の変化をエリアごとに予測してもよい。この場合、情報処理装置１００は、対象（人間）の需要の変化を基づいて、その対象（人間）のイベント等を開催するエリアを推奨する情報（推奨情報）を生成してもよい。例えば、情報処理装置１００は、対象「歌手Ａ」のコンサート（ライブ）を行うエリアを決定する場合、対象「歌手Ａ」の需要（人気）が低下しているエリア（低下エリア）ではなく、対象「歌手Ａ」の需要（人気）が増大しているか、対象「歌手Ａ」の需要（人気）が高いレベルを維持していているエリアを推奨する推奨情報を生成してもよい。また、この場合、情報処理装置１００は、対象「歌手Ａ」の需要（人気）が低下しているエリア（低下エリア）については、対象「歌手Ａ」の需要を喚起するために、対象「歌手Ａ」のプロモーション等を行うことを推奨する推奨情報を生成してもよい。
【００５３】
また、情報処理装置１００は、対象「歌手Ａ」の需要（人気）の低下エリアについては、対象「歌手Ａ」に関するＣＭ（コマーシャルメッセージ）等の広告の出稿量（出稿金額）の増加を推奨する推奨情報を生成してもよい。例えば、情報処理装置１００は、対象「歌手Ａ」の需要（人気）の低下し始めたタイミングに基づいて、上記のような推奨情報を対象「歌手Ａ」の事業者に提供してもよい。情報処理装置１００は、対象「歌手Ａ」の需要（人気）が低下していると予測したタイミングで、上記のような推奨情報を対象「歌手Ａ」の事業者に提供してもよい。
【００５４】
〔１−２．利用する情報〕
情報処理装置１００は、図１に示す情報に限らず、対象に関する需要の変化を予測するために種々の情報を用いてもよい。この点について、以下説明する。
【００５５】
〔１−２−１．行動情報〕
図１の例では、情報処理装置１００が検索に用いられたクエリを用いて需要の変化を予測する場合を示したが、情報処理装置１００は、種々の情報を用いて、需要の変化を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザの行動に関する種々の情報を用いて、需要の変化を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザの入力に関する情報やユーザの購買行動に関する情報やユーザのコンテンツ閲覧に関する情報などの種々の行動情報を用いて、需要の変化を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザが購入した商品やサービス等を対象として需要の変化を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザにより商品Ｘが購入された回数を用いて、対象の需要の変化を予測してもよい。また、情報処理装置１００は、ユーザが閲覧したコンテンツに含まれる対象の需要の変化を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザが閲覧したコンテンツＹ等に対象「塩ラーメン」が含まれる場合、コンテンツＹ等の閲覧回数を用いて、対象の需要の変化を予測してもよい。
【００５６】
〔１−２−２．入力情報〕
情報処理装置１００は、クエリに限らず、ユーザが入力する種々の情報（入力情報）を用いて、需要の変化を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、所定のネットワークで通信される文字情報を用いて、需要の変化を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ソーシャルネットワーキングサービスにおいてユーザが投稿した投稿情報とその投稿時のユーザの位置情報とを用いて、需要の変化を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、所定のＳＮＳ（Social  Networking  Service）においてユーザが入力した入力情報を用いて、需要の変化を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）やＦａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）等においてユーザが投稿（入力）した投稿情報（入力情報）を用いて、需要の変化を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザがＴｗｉｔｔｅｒにおいて投稿した文章（文字情報）を用いて、需要の変化を予測してもよい。
【００５７】
例えば、情報処理装置１００は、ユーザがメッセージサービスにおいて入力した入力情報を用いて、需要の変化を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザがＬＩＮＥ（登録商標）等のメッセージサービスにおいて入力した入力情報を用いて、需要の変化を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、電子メールにおいて入力した入力情報を用いて、需要の変化を予測してもよい。
【００５８】
〔１−３．提供態様〕
また、例えば、情報処理装置１００は、情報提供先となる事業者の事業規模（売上等）に応じて、情報の提供態様を変動させてもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者の事業規模（売上等）が所定の閾値未満である場合、情報提供を行うごとに課金を行ってもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、事業者の事業規模（売上等）が所定の閾値以上である場合、定額制により情報提供を行ってもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者の事業規模（売上等）が所定の閾値以上である場合、所定の期間ごとに設定される課金額を課金し、その所定の期間内に情報提供を行ってもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、情報提供先となる事業者の事業規模（売上等）に応じて、課金額を変動させてもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者の事業規模（売上等）が所定の閾値未満である場合、事業規模が所定の閾値以上の事業者に情報提供する場合と比べて、同様の情報提供における課金額を低くしてもよい。
【００５９】
また、情報処理装置１００は、種々の態様に事業者によって情報提供を行ってもよい。また、情報処理装置１００は、事業者からの要求に応じて、事業者装置２０に情報提供を行う場合に限らず、例えば、事業者からの対象の事前登録を受付けてもよい。この場合、情報処理装置１００は、事業者が事前登録した対象に関する需要が所定の条件を満たす場合に、その事業者にその対象の需要に関する情報を提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者が事前登録した対象に関する需要が直近の実績（売上等）から大きく変化した場合に、その事業者にアラートを通知してもよい。
【００６０】
なお、情報処理装置１００は、上記に限らず、種々の情報提供を行ってもよい。例えば、情報処理装置１００は、対象に関する需要の変化のタイミングに基づいて、対象に関する行動を行うことを推奨する情報を提供してもよい。情報処理装置１００は、対象に関する需要の変化のタイミングに基づいて、対象に関するプロモーションを行うことを推奨する情報を提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、対象に関する需要の変化を予測したタイミングで、対象に関するプロモーションを行うことを推奨する情報を提供してもよい。
【００６１】
図１の例では、情報処理装置１００は、対象「塩ラーメン」のＡエリアでの需要の変化を予測したタイミングで、対象に関する行動を行うことを推奨する情報を、ラーメン店ＭＣの管理者Ｍ３に提供してもよい。情報処理装置１００は、期間ＴＭ３終了後のタイミングで、対象「塩ラーメン」のＡエリアでの需要の低下を予測し、ラーメン店ＭＣの管理者Ｍ３へ対象「塩ラーメン」に関する広告の出稿量の増大を推奨したり、プロモーションを行うことを推奨したりする情報（推奨情報）を提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ラーメン店ＭＣの管理者Ｍ３への情報提供のタイミングが期間ＴＭ３から所定の期間内である場合、情報処理装置１００は、対象「塩ラーメン」の需要を回復させるために、対象「塩ラーメン」に関する広告の出稿量の増大を推奨したり、プロモーションを行うことを推奨したりする推奨情報を提供してもよい。
【００６２】
〔１−４．情報の利用〕
なお、図１の例では、説明を簡単にするために、クエリが対象を示す文字列に一致する場合を一例として示したが、情報処理装置１００は、意味的に近い単語に関するクエリの情報も加味して需要の変化の予測を行ってもよい。例えば、情報処理装置１００は、上記に限らず、上位語、下位語、類義語等を示すコーパスや、ｗｏｒｄ２ｖｅｃのようなアルゴリズムからの分散表現などを利用し、意味的に近い単語に関するクエリの情報も加味して需要の変化の予測を行ってもよい。
【００６３】
例えば、情報処理装置１００は、需要を予測する対象と概念的な類似関係がある単語（文字列）に関するクエリの情報も加味して需要の変化の予測を行ってもよい。例えば、情報処理装置１００は、需要を予測する対象に対して上位概念の関係にある単語（文字列）に関するクエリの情報も加味して需要の変化の予測を行ってもよい。図１の例では、情報処理装置１００は、「ラーメン」や「さっぱり系ラーメン」等の対象「塩ラーメン」の上位概念に対応する単語（文字列）に関するクエリの情報も加味して需要の変化の予測を行ってもよい。
【００６４】
例えば、情報処理装置１００は、需要を予測する対象に対して下位概念の関係にある単語（文字列）に関するクエリの情報も加味して需要の変化の予測を行ってもよい。図１の例では、情報処理装置１００は、塩ラーメン店の具体的店名「ラーメン屋Ｘ」等の対象「塩ラーメン」の下位概念に対応する単語（文字列）に関するクエリの情報も加味して需要の変化の予測を行ってもよい。
【００６５】
例えば、情報処理装置１００は、需要を予測する対象を示す単語（文字列）の類義語となる単語（文字列）に関するクエリの情報も加味して需要の変化の予測を行ってもよい。図１の例では、情報処理装置１００は、「中華そば」や「とんこつラーメン」等の対象「塩ラーメン」の類義語に対応する単語（文字列）に関するクエリの情報も加味して需要の変化の予測を行ってもよい。
【００６６】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。図３に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、情報処理装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００６７】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、例えば情報処理システム１に含まれる端末装置１０や事業者装置２０との間で情報の送受信を行う。
【００６８】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図３に示すように、事業者情報記憶部１２１と、ユーザ情報記憶部１２２と、行動情報記憶部１２３と、変化情報記憶部１２４と、需要情報記憶部１２５とを有する。
【００６９】
（事業者情報記憶部１２１）
実施形態に係る事業者情報記憶部１２１は、事業者に関する各種情報を記憶する。図４は、実施形態に係る事業者情報記憶部の一例を示す図である。図４に示す事業者情報記憶部１２１は、「事業者ＩＤ」、「事業者」、「業種」、「所在地」、「提供物」といった項目が含まれる。
【００７０】
「事業者ＩＤ」は、事業者を識別するための識別情報を示す。「事業者」は、対応する事業者ＩＤにより識別される事業者を示す。例えば、「事業者」は、対応する事業者ＩＤにより識別される事業者の名称を示す。「業種」は、対応する事業者ＩＤにより識別される事業者の業種を示す。「所在地」は、対応する事業者ＩＤにより識別される事業者の所在地を示す。「提供物」は、対応する事業者ＩＤにより識別される事業者により提供される商品やサービスを示す。
【００７１】
例えば、図４に示す例において、事業者ＩＤ「ＥＰ１」により識別される事業者（事業者ＥＰ１）は、事業者が「ラーメン店ＭＡ」であり、業種が「飲食」であることを示す。また、ラーメン店ＭＡの所在地は、Ａエリア内の位置ＬＣ１０であることを示す。なお、図４の例では位置を「ＬＣ１０」等の抽象的な符号で図示するが、位置情報は、具体的な緯度経度情報等であってもよい。また、ラーメン店ＭＡが提供する商品は、「しょうゆラーメンＲＭ」であることを示す。
【００７２】
なお、事業者情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、事業者情報記憶部１２１は、事業者の従業員数や売上高等の事業規模に関する情報を記憶してもよい。
【００７３】
（ユーザ情報記憶部１２２）
実施形態に係るユーザ情報記憶部１２２は、ユーザに関する各種情報を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、ユーザ属性情報等の種々の情報を記憶する。図５は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。図５に示すユーザ情報記憶部１２２は、「ユーザＩＤ」、「年齢」、「性別」、「自宅」、「勤務地」、「興味」といった項目が含まれる。
【００７４】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示したユーザＵ１に対応する。また、「年齢」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば３５歳など、ユーザＩＤにより識別されるユーザの具体的な年齢であってもよい。また、「性別」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの性別を示す。
【００７５】
また、「自宅」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの自宅の位置情報を示す。なお、図５に示す例では、「自宅」は、「ＬＣ１１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「自宅」は、地域名や住所であってもよい。
【００７６】
また、「勤務地」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの勤務地の位置情報を示す。なお、図５に示す例では、「勤務地」は、「ＬＣ１２」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「勤務地」は、地域名や住所であってもよい。
【００７７】
また、「興味」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの興味を示す。すなわち、「興味」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザが関心の高い対象を示す。なお、図５に示す例では、「興味」は、各ユーザに１つずつ図示するが、複数であってもよい。
【００７８】
例えば、図５に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザの年齢は、「２０代」であり、性別は、「男性」であることを示す。また、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、自宅が「ＬＣ１１」であることを示す。また、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、勤務地が「ＬＣ１２」であることを示す。また、例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、「スポーツ」に興味があることを示す。
【００７９】
なお、ユーザ情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、ユーザのデモグラフィック属性に関する情報やサイコグラフィック属性に関する情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２２は、氏名、家族構成、収入、興味、ライフスタイル等の情報を記憶してもよい。
【００８０】
（行動情報記憶部１２３）
実施形態に係る行動情報記憶部１２３は、ユーザの行動に関する各種情報を記憶する。図６は、実施形態に係る行動情報記憶部の一例を示す図である。例えば、行動情報記憶部１２３は、各ユーザの端末装置１０を用いて行った検索等を含む種々の行動情報を記憶する。図６に示す行動情報記憶部１２３には、「行動ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「位置」、「日時」、「クエリ情報」といった項目が含まれる。また、「クエリ情報」には、「クエリ１」、「クエリ２」等といった項目が含まれる。なお、図６の例では、説明を簡単にするためにユーザの検索行動に関する情報のみを図示するが、行動情報記憶部１２３には、ユーザの種々の行動に関する情報が記憶される。例えば、行動情報記憶部１２３には、ユーザの入力に関する情報やユーザの購買行動に関する情報やユーザのコンテンツ閲覧に関する情報などの種々の情報が記憶される。
【００８１】
また、「行動ＩＤ」は、ユーザの行動を識別する情報を示す。「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示したユーザＵ１に対応する。
【００８２】
また、「位置」は、対応する行動が行われた位置を示す。例えば、「位置」は、対応するクエリによる検索時のユーザの位置を示す。なお、図６の例では位置を「ＬＣ１」等の抽象的な符号で図示するが、位置情報は、具体的な緯度経度情報等であってもよい。
【００８３】
また、「日時」は、対応するユーザの行動が行われた日時を示す。「日時」には、「ＤＴ１」等のように抽象的に図示するが、「２０１７年７月２５日２２時４６分５８秒」等の具体的な日時が記憶されてもよい。また、「クエリ情報」は、対応する検索において用いられたクエリに関する情報を示す。「クエリ１」や「クエリ２」は、対応する検索において用いられたクエリを示す。例えば、「クエリ１」は、第１クエリに対応し、「クエリ２」は、第２クエリに対応する。
【００８４】
例えば、図６に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、位置ＬＣ１において行動ＡＣ１１を行ったことを示す。具体的には、図６に示す例においてユーザＵ１は、第１クエリ「塩ラーメン」のみを用いた検索（行動ＡＣ１１）を日時ＤＴ１に行ったことを示す。また、例えば、図６に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ２」により識別されるユーザ（ユーザＵ２）は、位置ＬＣ２において行動ＡＣ１２を行ったことを示す。具体的には、図６に示す例においてユーザＵ２は、第１クエリ「スマホＳＨ」と第２クエリ「赤」とを用いた検索（行動ＡＣ１２）を日時ＤＴ２に行ったことを示す。
【００８５】
なお、行動情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。また、図６では、ユーザＩＤごとに行動情報が行動情報記憶部１２３に記憶される場合を示したが、行動情報は、日時順に限らず、例えばユーザＩＤごとに記憶されてもよい。
【００８６】
（変化情報記憶部１２４）
実施形態に係る変化情報記憶部１２４は、ユーザの需要の変化に関する各種情報を記憶する。例えば、変化情報記憶部１２４は、関連行動の変化に関連する変化情報を記憶する。図７では、変化情報記憶部１２４は、対象について、期間ごとの関連行動の回数を示す情報を含む変化情報を記憶する。図７は、実施形態に係る変化情報記憶部の一例を示す図である。図７に示す変化情報記憶部１２４は、「対象」、「エリア」、「変化情報」といった項目が含まれる。「変化情報」には、「期間」、「種別」、「回数」、「需要レベル」といった項目が含まれる。
【００８７】
「対象」は、変化情報を生成する対象を示す。「対象」は、特定の商品名やサービス名に限らず、商品やサービスのカテゴリ（飲料やファッションや旅行等）であってもよい。「エリア」は、変化情報の生成対象となった対象エリアを示す。なお、「エリア」が「−（ハイフン）」である場合、その対象については全エリアを対象として変化情報を生成することを示す。すなわち、「エリア」が「−（ハイフン）」である場合、その対象についてはエリア全体での需要の変化を予測することを示す。図７の例では、対象「歌手Ａ」は、「−（ハイフン）」であるため、対象「歌手Ａ」についてはエリア全体での需要の変化を予測することを示す。
【００８８】
「変化情報」は、対応する対象の対象エリアにおける変化情報を示す。「変化情報」の「期間」は、対応する情報が収集された期間（日時）を示す。「期間」には、「ＴＭ１」等のように抽象的に図示するが、「２０１８年７月１−７日（１週間）」、「２０１８年７月（１ヶ月）」等の具体的な期間が記憶されてもよい。
【００８９】
「変化情報」の「種別」は、対応する期間において情報が収集された関連行動の種別を示す。なお、種別は、「検索」に限らず、「投稿」、「閲覧」、「購買」等の種々の種別であってもよい。「変化情報」の「回数」は、対応する期間において行われた関連行動の回数を示す。「変化情報」の「需要レベル」は、対応する期間における対象の需要レベルを示す。
【００９０】
図７に示す例において、対象「塩ラーメン」については、Ａエリアを対象エリアとして、変化情報が生成されたことを示す。また、対象「塩ラーメン」については、期間ＴＭ１〜ＴＭ３等の各期間において、情報が収集されたことを示す。また、期間ＴＭ１〜ＴＭ３等の各期間において、収取された情報の関連行動の種別は「検索」であることを示す。すなわち、期間ＴＭ１〜ＴＭ３等の各期間では、ユーザの検索行動を関連行動として情報収集されたことを示す。
【００９１】
期間ＴＭ１においては、対象「塩ラーメン」に関する関連行動がＡエリアで１００００回行われたことを示す。期間ＴＭ１においては、対象「塩ラーメン」に対応するクエリを用いた検索行動がＡエリアで１００００回行われたことを示す。期間ＴＭ１においては、Ａエリアでの対象「塩ラーメン」に関する需要レベルが「高」であることを示す。
【００９２】
また、期間ＴＭ２においては、対象「塩ラーメン」に関する関連行動がＡエリアで８０００回行われたことを示す。期間ＴＭ２においては、対象「塩ラーメン」に対応するクエリを用いた検索行動がＡエリアで８０００回行われたことを示す。期間ＴＭ２においては、Ａエリアでの対象「塩ラーメン」に関する需要レベルが「高」であることを示す。
【００９３】
また、期間ＴＭ３においては、対象「塩ラーメン」に関する関連行動がＡエリアで２０００回行われたことを示す。期間ＴＭ３においては、対象「塩ラーメン」に対応するクエリを用いた検索行動がＡエリアで２０００回行われたことを示す。期間ＴＭ３においては、Ａエリアでの対象「塩ラーメン」に関する需要レベルが「中」であることを示す。
【００９４】
なお、変化情報記憶部１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【００９５】
（需要情報記憶部１２５）
実施形態に係る需要情報記憶部１２５は、需要に関する各種情報を記憶する。図８は、実施形態に係る需要情報記憶部の一例を示す図である。図８に示す需要情報記憶部１２５は、「対象」、「需要情報」、「検索者属性情報」といった項目を有する。
【００９６】
「対象」は、需要情報を生成する対象を示す。「対象」は、特定の商品名やサービス名に限らず、商品やサービスのカテゴリ（飲料やファッションや旅行等）であってもよい。
【００９７】
「需要情報」は、対応する対象に関する検索に用いられるクエリの需要情報を示す。「需要情報」には、「エリア」、「スコア」、「需要レベル」といった項目が含まれる。「エリア」は、予測対象となったエリアを示す。「スコア」は、対応するエリアにおける対象に関する需要の評価値となるスコアを示す。「需要レベル」は、対応するエリアにおける対象に関する需要レベルを示す。
【００９８】
「検索者属性情報」は、対応する対象に関する検索を行う検索者（ユーザ）の属性の需要情報を示す。「検索者属性情報」には、「カテゴリ」や「属性」や「割合」といった項目が含まれる。「カテゴリ」は、ユーザを分類するカテゴリを示す。「属性」は、対応するカテゴリにおける種別（属性）を示す。また、「割合」は、対応する属性のユーザが、対応する対象に対応するキーワードを用いた検索を行う割合を示す。
【００９９】
例えば、図８に示す例において、需要を予測する対象は、塩ラーメンであることを示す。また、対象「塩ラーメン」について、Ａエリアにおける需要のスコアが「１００００」であることを示す。また、Ａエリアにおける塩ラーメンの需要レベルは、「高」であることを示す。
【０１００】
また、図８の例では、Ａエリアにおいて対象「塩ラーメン」を検索するユーザのうち、男性が「２０％」であり、女性が「８０％」であることを示す。また、図８の例では、Ａエリアにおいて対象「塩ラーメン」を検索するユーザのうち、１０代が「６５％」等であることを示す。
【０１０１】
また、需要情報記憶部１２５は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、需要情報記憶部１２５は、需要が発生した日時に関する情報を記憶してもよい。例えば、需要情報記憶部１２５は、需要情報が生成された日時や生成に用いた情報が収集された期間に関する情報を記憶してもよい。
【０１０２】
（制御部１３０）
図３の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【０１０３】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、生成部１３２と、予測部１３３と、提供部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【０１０４】
（取得部１３１）
取得部１３１は、各種情報を取得する。取得部１３１は、記憶部１２０から各種情報を取得する。取得部１３１は、事業者情報記憶部１２１やユーザ情報記憶部１２２や行動情報記憶部１２３や変化情報記憶部１２４や需要情報記憶部１２５から各種情報を取得する。取得部１３１は、外部の情報処理装置から各種情報を取得する。取得部１３１は、端末装置１０や事業者装置２０から各種情報を取得する。
【０１０５】
取得部１３１は、ユーザによる対象に関連する関連行動を示す行動情報と、関連行動時の日時を示す日時情報とを取得する。取得部１３１は、対象に関してユーザが入力した入力情報を含む行動情報を取得する。取得部１３１は、対象に関してユーザが行った検索行動を示す検索情報を含む行動情報を取得する。取得部１３１は、ユーザが入力した対象に関連するクエリを含む行動情報を取得する。取得部１３１は、関連行動時におけるユーザの位置情報を取得する。取得部１３１は、ユーザの検索時から所定の範囲内におけるセンサ情報を取得する。
【０１０６】
図１の例では、取得部１３１は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０−１からクエリと位置情報とを取得する。取得部１３１は、日時ＤＴ１において、端末装置１０−１からクエリ「塩ラーメン」と位置情報ＬＣ１とを取得する。取得部１３１は、端末装置１０−１からクエリ「塩ラーメン」と、検索時が日時ＤＴ１であることを示す日時情報（時間情報）とを取得する。例えば、取得部１３１は、期間ＴＭ１に含まれる日時ＤＴ１でのユーザＵ１によるクエリ「塩ラーメン」を用いた検索行動を示す行動情報ＡＣ１１を取得する。報処理装置１００は、日時ＤＴ２において、端末装置１０−２からクエリ「スマホＳＨ  赤」と位置情報ＬＣ２とを取得する。取得部１３１は、端末装置１０−２からクエリ「スマホＳＨ  赤」と、検索時が日時ＤＴ２であることを示す日時情報とを取得する。例えば、取得部１３１は、期間ＴＭ１に含まれる日時ＤＴ２でのユーザＵ２によるクエリ「スマホＳＨ  赤」を用いた検索行動を示す行動情報ＡＣ１２を取得する。
【０１０７】
取得部１３１は、日時ＤＴ３において、端末装置１０−３からクエリ「塩ラーメン  Ａエリア」と位置情報ＬＣ３とを取得する。取得部１３１は、端末装置１０−３からクエリ「塩ラーメン  Ａエリア」と、検索時が日時ＤＴ３であることを示す日時情報とを取得する。例えば、取得部１３１は、期間ＴＭ１に含まれる日時ＤＴ３でのユーザＵ３によるクエリ「塩ラーメン  Ａエリア」を用いた検索行動を示す行動情報ＡＣ１３を取得する。取得部１３１は、日時ＤＴ４において、端末装置１０−４からクエリ「天気」と位置情報ＬＣ４とを取得する。取得部１３１は、端末装置１０−４からクエリ「天気」と、検索時が日時ＤＴ４であることを示す日時情報とを取得する。例えば、取得部１３１は、期間ＴＭ１に含まれる日時ＤＴ４でのユーザＵ４によるクエリ「天気」を用いた検索行動を示す行動情報ＡＣ１４を取得する。取得部１３１は、日時ＤＴ５において、端末装置１０−５からクエリ「スマホＳＨ  高い」と位置情報ＬＣ５とを取得する。取得部１３１は、端末装置１０−５からクエリ「スマホＳＨ  高い」と、検索時が日時ＤＴ５であることを示す日時情報とを取得する。例えば、取得部１３１は、期間ＴＭ１に含まれる日時ＤＴ５でのユーザＵ５によるクエリ「スマホＳＨ  高い」を用いた検索行動を示す行動情報ＡＣ１５を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１〜Ｕ５に限らず、多数のユーザ（例えば、１００万ユーザや１０００万ユーザ等）が検索に用いたクエリを取得する。
【０１０８】
取得部１３１は、各種情報を外部の情報処理装置から取得する。例えば、取得部１３１は、行動情報記憶部１２３からユーザが検索に用いたクエリを取得する。取得部１３１は、端末装置１０からユーザが検索に用いるクエリを取得する。
【０１０９】
（生成部１３２）
生成部１３２は、種々の情報を生成する。生成部１３２は、記憶部１２０に記憶された情報に基づいて、種々の情報を生成する。生成部１３２は、事業者情報記憶部１２１やユーザ情報記憶部１２２や行動情報記憶部１２３や変化情報記憶部１２４や需要情報記憶部１２５に記憶された情報に基づいて、種々の情報を生成する。生成部１３２は、取得部１３１により取得された情報に基づいて、種々の情報を生成する。生成部１３２は、外部の情報処理装置から取得された情報に基づいて、種々の情報を生成する。生成部１３２は、端末装置１０や事業者装置２０から取得された情報に基づいて、種々の情報を生成する。生成部１３２は、生成部１３２により生成された情報に基づいて、種々の情報を生成する。生成部１３２は、対象と位置に関する情報（エリア）との組み合わせ毎にスコアを生成（算出）する。生成部１３２は、予測部１３３により予測された情報に基づいて、種々の情報を生成する。
【０１１０】
図１の例では、生成部１３２は、対象「塩ラーメン」について、変化情報を生成する。生成部１３２は、対象「塩ラーメン」について、対象エリアであるＡエリアに関する変化情報を生成する。なお、生成部１３２は、Ｂエリア〜Ｄエリア等の他のエリアの変化情報も生成してもよい。以下では、生成部１３２が対象「塩ラーメン」について、対象エリアであるＡエリアに関する変化情報を生成する場合を一例として説明する。
【０１１１】
例えば、生成部１３２は、対象「塩ラーメン」について、期間ＴＭ１〜ＴＭ３ごとにＡエリアにおける関連行動の回数を集計した変化情報を生成する。生成部１３２は、期間ＴＭ１〜ＴＭ３ごとに、Ａエリアにおいてユーザが行った対象「塩ラーメン」に対応する検索行動の回数を集計した変化情報を生成する。生成部１３２は、期間ＴＭ１〜ＴＭ３ごとに、Ａエリアにおけるユーザによる対象「塩ラーメン」に対応するクエリを用いた検索の回数を集計した変化情報を生成する。図１の例では、生成部１３２は、変化情報記憶部１２４に示すように、対象「塩ラーメン」についてＡエリアに対応する変化情報を生成する。
【０１１２】
図１の例では、生成部１３２は、対象「塩ラーメン」に対応するクエリを用いた検索回数の変化を示す推移グラフＳＧ１１を生成する。生成部１３２は、対象「塩ラーメン」に対応するクエリを用いた期間ＴＭ１〜ＴＭ３ごとの検索回数を示す推移グラフＳＧ１１を生成する。図１の例では、生成部１３２は、需要変化情報ＣＩＮＦ１に示すように、対象「塩ラーメン」のＡエリアでの需要（需要レベル）が期間ＴＭ２と期間ＴＭ３との間で低下したことを示す情報を生成する。
【０１１３】
生成部１３２は、所定の対象に関するスコアを生成する。例えば、生成部１３２は、所定の対象について、複数のエリアごとのスコアを生成（算出）する。例えば、生成部１３２は、対象「塩ラーメン」について、Ａエリア〜Ｄエリア等の複数のエリアごとのスコアを生成する。例えば、生成部１３２は、対象「塩ラーメン」について、各エリアにおける検索回数を用いてスコアを生成する。例えば、生成部１３２は、検索が行われた位置や時間に基づいて各検索の重みを生成し、生成した各検索の重みを用いてスコアを生成する。
【０１１４】
（予測部１３３）
予測部１３３は、種々の情報を予測する。予測部１３３は、記憶部１２０に記憶された情報に基づいて、種々の情報を予測する。予測部１３３は、事業者情報記憶部１２１やユーザ情報記憶部１２２や行動情報記憶部１２３や変化情報記憶部１２４に記憶された情報に基づいて、種々の情報を予測する。予測部１３３は、取得部１３１により取得された情報に基づいて、種々の情報を予測する。予測部１３３は、外部の情報処理装置から取得された情報に基づいて、種々の情報を予測する。予測部１３３は、端末装置１０や事業者装置２０から取得された情報に基づいて、種々の情報を予測する。予測部１３３は、生成部１３２により生成された情報に基づいて、種々の情報を予測する。
【０１１５】
予測部１３３は、取得部１３１により取得された行動情報と日時情報との組合せによる関連行動に関する時間的な変化に基づいて、対象に関する需要の変化を予測する。予測部１３３は、関連行動の回数に関する時間的な変化に基づいて、対象に関する需要の変化を予測する。予測部１３３は、関連行動の回数に関する時間的な減少に基づいて、対象に関する需要の低下を予測する。予測部１３３は、行動情報により算出されるスコアに基づいて、対象に関する需要の変化を予測する。予測部１３３は、位置情報に対応するエリアでの対象に関する需要の変化を予測する。予測部１３３は、関連行動の回数に基づいて、対象に関する需要の変化を予測する。予測部１３３は、クエリと、クエリとの関連性に応じて変動する位置情報の重みとに基づいて、対象に関する需要の変化を予測する。
【０１１６】
図１の例では、予測部１３３は、期間ＴＭ１〜ＴＭ３等の各期間での関連行動の回数に基づいて、期間ＴＭ１〜ＴＭ３等での需要を予測する。例えば、予測部１３３は、期間ＴＭ１〜ＴＭ３等の各期間での関連行動の回数（スコア）と、所定の閾値との比較に基づいて、期間ＴＭ１〜ＴＭ３ごとの需要を予測する。予測部１３３は、第１閾値「５０００」と、第２閾値「５００」とを用いて、期間ＴＭ１〜ＴＭ３ごとの需要を予測する。例えば、予測部１３３は、スコアが第１閾値以上である期間については、その対象の需要が「高」であると予測する。例えば、予測部１３３は、スコアが第２閾値以上である期間については、その対象の需要が「中」であると予測する。例えば、予測部１３３は、スコアが第２閾値未満である期間については、その対象の需要が「低」であると予測する。
【０１１７】
図１の例では、予測部１３３は、期間ＴＭ１における対象「塩ラーメン」のスコアが「１００００」であり、第１閾値以上であるため、期間ＴＭ１における対象「塩ラーメン」の需要を「高」と予測する。予測部１３３は、期間ＴＭ２における対象「塩ラーメン」のスコアが「８０００」であり、第１閾値以上であるため、期間ＴＭ２における対象「塩ラーメン」の需要を「高」と予測する。予測部１３３は、期間ＴＭ３における対象「塩ラーメン」のスコアが「２０００」であり、第１閾値未満、第２閾値以上であるため、期間ＴＭ３における対象「塩ラーメン」の需要を「中」と予測する。
【０１１８】
予測部１３３は、生成した変化情報に基づいて、需要の変化を予測する。予測部１３３は、推移グラフＳＧ１１や各期間ＴＭ１〜ＭＴ３の需要レベルを示す情報に基づいて、対象「塩ラーメン」のＡエリアでの需要の変化を予測する。
【０１１９】
例えば、予測部１３３は、変化情報記憶部１２４に記憶された情報や推移グラフＳＧ１１等の種々の情報を用いて、需要の変化を予測する。例えば、予測部１３３は、期間ＴＭ２と期間ＴＭ３との間において、検索回数が８０００回から２０００回に急減したことを示す情報や、需要レベルも「高」から「中」に低下したことを示す情報に基づいて、需要の変化を予測する。
【０１２０】
図１の例では、予測部１３３は、期間ＴＭ２と期間ＴＭ３との間において、需要レベルが「高」から「中」に低下したことを示す情報に基づいて、期間ＴＭ２から期間ＴＭ３の間で、対象「塩ラーメン」のＡエリアでの需要が低下したと予測する。例えば、予測部１３３は、期間ＴＭ２から期間ＴＭ３に切り替わるタイミングで対象「塩ラーメン」のＡエリアでの需要が低下したと予測する。
【０１２１】
予測部１３３は、クエリと、クエリによる検索が行われた時間に応じて変動する位置情報の重みとに基づいて、対象に関する需要の変化を予測する。予測部１３３は、クエリと位置情報とに基づいて、クエリに対応する商品であって、位置情報に対応するエリアにおいて提供される商品に関する需要を予測する。予測部１３３は、クエリと位置情報とに基づいて、クエリが示す商品に関連する関連商品であって、位置情報に対応するエリアにおける関連商品に関する需要を予測する。
【０１２２】
（提供部１３４）
提供部１３４は、各種情報を提供する。提供部１３４は、外部の情報処理装置へ各種情報を提供する。提供部１３４は、端末装置１０や事業者装置２０等の外部の情報処理装置に各種情報を提供する。提供部１３４は、端末装置１０や事業者装置２０に各種情報を送信する。提供部１３４は、端末装置１０や事業者装置２０に各種情報を配信する。提供部１３４は、取得部１３１により取得された各種情報に基づいて、種々の情報を提供する。提供部１３４は、生成部１３２により生成された各種情報に基づいて、種々の情報を提供する。提供部１３４は、予測部１３３により予測された各種情報に基づいて、種々の情報を提供する。例えば、提供部１３４は、端末装置１０へクエリに対応する検索結果を示す情報を提供する。例えば、提供部１３４は、事業者装置２０へ需要情報を提供する。
【０１２３】
提供部１３４は、対象に関する需要の変化を示す情報に基づくサービスを提供する。例えば、提供部１３４は、対象に関する需要の変化を示す情報を、対象に関する事業者へ提供する。例えば、提供部１３４は、商品に関する需要の変化を示す情報を、対応するエリアに位置する事業者へ提供する。提供部１３４は、対象に関する需要の変化のタイミングに基づいて、対象に関する行動を行うことを推奨する情報を提供する。提供部１３４は、対象に関する需要の変化のタイミングに基づいて、対象に関するプロモーションを行うことを推奨する情報を提供する。
【０１２４】
図１の例では、提供部１３４は、事業者に需要変化情報を提供する。提供部１３４は、ラーメン店ＭＣの管理者Ｍ３が利用する事業者装置２０に、需要変化情報ＣＩＮＦ１を提供する。提供部１３４は、期間ＴＭ２から期間ＴＭ３の間で対象「塩ラーメン」のＡエリアでの需要が低下したことを示す情報を提供する。提供部１３４は、ラーメン店ＭＣの管理者Ｍ３が利用する事業者装置２０に需要変化情報を送信する。提供部１３４は、事業者装置２０にＡエリアでは塩ラーメンの需要が低下しつつあることを示す情報を提供する。
【０１２５】
〔３．情報処理のフロー〕
ここで、図９を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００による情報処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２６】
図９に示すように、情報処理装置１００は、ユーザによる対象に関連する関連行動を示す行動情報を取得する（ステップＳ１０１）。図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−１からクエリ「塩ラーメン」と位置情報ＬＣ１とを取得する。図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−２からクエリ「スマホＳＨ  赤」と位置情報ＬＣ２とを取得する。図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−３からクエリ「塩ラーメン  Ａエリア」と位置情報ＬＣ３とを取得する。図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−４からクエリ「天気」と位置情報ＬＣ４とを取得する。図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−５からクエリ「スマホＳＨ  高い」と位置情報ＬＣ５とを取得する。
【０１２７】
また、情報処理装置１００は、関連行動時の日時を示す日時情報を取得する（ステップＳ１０２）。図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−１からクエリ「塩ラーメン」の検索時が日時ＤＴ１であることを示す日時情報を取得する。図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−２からクエリ「スマホＳＨ  赤」の検索時が日時ＤＴ２であることを示す日時情報を取得する。図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−３からクエリ「塩ラーメン  Ａエリア」の検索時が日時ＤＴ３であることを示す日時情報を取得する。図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−４からクエリ「天気」の検索時が日時ＤＴ４であることを示す日時情報を取得する。図１の例では、情報処理装置１００は、端末装置１０−５からクエリ「スマホＳＨ  高い」の検索時が日時ＤＴ５であることを示す日時情報を取得する。
【０１２８】
そして、情報処理装置１００は、行動情報と日時情報との組合せによる関連行動に関する時間的な変化に基づいて、対象に関する需要の変化を予測する（ステップＳ１０３）。図１の例では、情報処理装置１００は、期間ＴＭ２と期間ＴＭ３との間において、需要レベルが「高」から「中」に低下したことを示す情報に基づいて、期間ＴＭ２から期間ＴＭ３の間で、対象「塩ラーメン」のＡエリアでの需要が低下したと予測する。
【０１２９】
そして、情報処理装置１００は、需要の変化に基づくサービスを提供する（ステップＳ１０４）。例えば、情報処理装置１００は、ラーメン店ＭＣの管理者Ｍ３が利用する事業者装置２０に期間ＴＭ２の需要レベル「高」から、期間ＴＭ３の需要レベル「中」へ、対象「塩ラーメン」の需要が低下したことを示す情報を提供する。
【０１３０】
〔４．他の情報処理例〕
なお、情報処理装置１００は、上記に限らず、種々の情報を適宜用いて処理を行ってもよい。この点について図１０を用いて説明する。図１０は、実施形態に係る情報処理の他の一例を示す図である。具体的には、図１０は、情報処理装置１００がユーザの行動情報である検索情報に含まれるクエリと、ユーザの検索時の位置情報とに基づいて、対象に関する需要を予測する場合を示す。例えば、図１０の例は、情報処理装置１００が期間ＴＭ１において収集したユーザの行動情報に基づいて、対象についての各エリアのスコアを算出し、そのスコアを用いて、各エリアにおける対象の需要レベルを予測する場合を示す。なお、図１０では、図１と同様の点についての説明は適宜省略する。
【０１３１】
また、図１０の例では、情報提供を受ける事業者が、ラーメン店ＭＡである場合を示す。例えば、図１０では、情報処理装置１００は、ラーメン店ＭＡからＡエリアにおける対象「塩ラーメン」の需要に関する情報の要求を取得し、取得した要求が示すエリアにおける対象に対応する需要に関する情報をラーメン店ＭＡに提供する。
【０１３２】
まず、情報処理装置１００は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０−１からクエリと位置情報とを取得する（ステップＳ１１−１）。図１０の例では、情報処理装置１００は、日時ＤＴ１において、端末装置１０−１からクエリ「塩ラーメン」と位置情報ＬＣ１とを取得する。図１０の例では、位置ＬＣ１は、Ａエリア内の位置であるものとする。
【０１３３】
そして、情報処理装置１００は、クエリ「塩ラーメン」に対応する検索結果を端末装置１０−１へ提供する。また、情報処理装置１００は、日時ＤＴ１に位置ＬＣ１において、ユーザＵ１がクエリ「塩ラーメン」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。図１０の例では、情報処理装置１００は、日時ＤＴ１にＡエリア内の位置ＬＣ１において、ユーザＵ１がクエリ「塩ラーメン」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【０１３４】
また、情報処理装置１００は、ユーザＵ２が利用する端末装置１０−２からクエリと位置情報とを取得する（ステップＳ１１−２）。図１０の例では、情報処理装置１００は、日時ＤＴ２において、端末装置１０−２からクエリ「スマホＳＨ  赤」と位置情報ＬＣ２とを取得する。そして、情報処理装置１００は、クエリ「スマホＳＨ  赤」に対応する検索結果を端末装置１０−２へ提供する。また、情報処理装置１００は、日時ＤＴ２に位置ＬＣ２において、ユーザＵ２がクエリ「スマホＳＨ  赤」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【０１３５】
また、情報処理装置１００は、ユーザＵ３が利用する端末装置１０−３からクエリと位置情報とを取得する（ステップＳ１１−３）。図１０の例では、情報処理装置１００は、日時ＤＴ３において、端末装置１０−３からクエリ「塩ラーメン  Ａエリア」と位置情報ＬＣ３とを取得する。図１０の例では、位置ＬＣ３は、Ａエリア内の位置であるものとする。そして、情報処理装置１００は、クエリ「塩ラーメン  Ａエリア」に対応する検索結果を端末装置１０−３へ提供する。また、情報処理装置１００は、日時ＤＴ３にＡエリア内の位置ＬＣ３において、ユーザＵ３がクエリ「塩ラーメン  Ａエリア」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【０１３６】
また、情報処理装置１００は、ユーザＵ４が利用する端末装置１０−４からクエリと位置情報とを取得する（ステップＳ１１−４）。図１０の例では、情報処理装置１００は、日時ＤＴ４において、端末装置１０−４からクエリ「天気」と位置情報ＬＣ４とを取得する。そして、情報処理装置１００は、クエリ「天気」に対応する検索結果を端末装置１０−４へ提供する。また、情報処理装置１００は、日時ＤＴ４に位置ＬＣ４において、ユーザＵ４がクエリ「天気」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【０１３７】
また、情報処理装置１００は、ユーザＵ５が利用する端末装置１０−５からクエリと位置情報とを取得する（ステップＳ１１−５）。図１０の例では、情報処理装置１００は、日時ＤＴ５において、端末装置１０−５からクエリ「スマホＳＨ  高い」と位置情報ＬＣ５とを取得する。そして、情報処理装置１００は、クエリ「スマホＳＨ  高い」に対応する検索結果を端末装置１０−５へ提供する。また、情報処理装置１００は、日時ＤＴ５に位置ＬＣ５において、ユーザＵ５がクエリ「スマホＳＨ  高い」を用いて検索を行ったことを示す行動情報を行動情報記憶部１２３に記憶する。
【０１３８】
以下、ステップＳ１１−１〜Ｓ１１−５を区別せずに説明する場合、ステップＳ１１と総称する。また、ステップＳ１１−１〜Ｓ１１−５に限らず、各ユーザの検索は、複数回行われてもよい。なお、図１０では、５人のユーザＵ１〜Ｕ５を図示するが、情報処理装置１００は、ユーザＵ１〜Ｕ５に限らず、多数のユーザ（例えば、１００万ユーザや１０００万ユーザ等）が検索に用いたクエリを取得する。
【０１３９】
これにより、情報処理装置１００は、ユーザが検索に用いたクエリと、クエリによる検索時のユーザの位置情報との組合せを収集する（ステップＳ１２）。図１０の例では、情報処理装置１００は、行動情報記憶部１２３に示すように、ユーザＵ１〜Ｕ５等が検索に用いたクエリと、クエリによる検索時のユーザの位置ＬＣ１〜ＬＣ５等との組合せを収集する。
【０１４０】
そして、情報処理装置１００は、所定の対象に関するスコアを生成する（ステップＳ１３）。例えば、情報処理装置１００は、所定の対象について、複数のエリアごとのスコアを生成（算出）する。図１０の例では、情報処理装置１００は、対象「塩ラーメン」について、Ａエリア〜Ｄエリア等の複数のエリアごとのスコアを生成する。例えば、情報処理装置１００は、対象「塩ラーメン」について、各エリアにおける検索回数を用いてスコアを生成する。なお、情報処理装置１００は、検索が行われた位置や時間に基づいて各検索の重みを生成し、生成した各検索に重みを用いてスコアを生成してもよいが、詳細は後述する。図１０の例では、説明を簡単にするために、情報処理装置１００は、各検索の重みを「１」として、各エリアにおける対象「塩ラーメン」のスコアを生成する。すなわち、図１０の例では、情報処理装置１００は、対象「塩ラーメン」について、各エリアにおける検索回数の合算をスコアとして生成する。
【０１４１】
図１０の例では、情報処理装置１００は、エリア別一覧ＡＤＬ１に示すように、対象「塩ラーメン」について、Ａエリア〜Ｄエリア等の複数のエリアごとのスコアを生成する。例えば、情報処理装置１００は、Ａエリアにおける対象「塩ラーメン」のスコアを「１００００」と算出する。例えば、情報処理装置１００は、Ｂエリアにおける対象「塩ラーメン」のスコアを「５００」と算出する。例えば、情報処理装置１００は、Ｃエリアにおける対象「塩ラーメン」のスコアを「１０」と算出する。例えば、情報処理装置１００は、Ｄエリアにおける対象「塩ラーメン」のスコアを「２００」と算出する。
【０１４２】
そして、情報処理装置１００は、生成したスコアに関する情報に基づいて、需要を予測する（ステップＳ１４）。図１０の例では、情報処理装置１００は、需要一覧ＤＤＬ１に示すように、対象「塩ラーメン」について、Ａエリア〜Ｄエリア等の複数のエリアごとの需要を予測する。例えば、情報処理装置１００は、対象について、各エリアに対応するスコアと、所定の閾値との比較に基づいて、エリアごとの需要を予測する。図１０の例では、情報処理装置１００は、第１閾値「５０００」と、第２閾値「５００」とを用いて、エリアごとの需要を予測する。例えば、情報処理装置１００は、スコアが第１閾値以上であるエリアについては、その対象の需要が「高」であると予測する。例えば、情報処理装置１００は、スコアが第２閾値以上であるエリアについては、その対象の需要が「中」であると予測する。例えば、情報処理装置１００は、スコアが第２閾値未満であるエリアについては、その対象の需要が「低」であると予測する。
【０１４３】
図１０の例では、情報処理装置１００は、Ａエリアにおける対象「塩ラーメン」のスコアが「１００００」であり、第１閾値以上であるため、Ａエリアにおける対象「塩ラーメン」の需要を「高」と予測する。また、情報処理装置１００は、Ｂエリアにおける対象「塩ラーメン」のスコアが「５００」であり、第１閾値未満、第２閾値以上であるため、Ｂエリアにおける対象「塩ラーメン」の需要を「中」と予測する。また、情報処理装置１００は、Ｃエリアにおける対象「塩ラーメン」のスコアが「１０」であり、第２閾値未満であるため、Ｃエリアにおける対象「塩ラーメン」の需要を「低」と予測する。また、情報処理装置１００は、Ｄエリアにおける対象「塩ラーメン」のスコアが「２００」であり、第２閾値未満であるため、Ｄエリアにおける対象「塩ラーメン」の需要を「低」と予測する。
【０１４４】
そして、情報処理装置１００は、事業者に需要情報を提供する（ステップＳ１５）。図１０の例では、情報処理装置１００は、ラーメン店ＭＡの管理者Ｍ１が利用する事業者装置２０に需要情報を提供する。ここで、ラーメン店ＭＡは、Ａエリアに位置し、しょうゆラーメンＲＭを提供する飲食店である。そのため、情報処理装置１００は、事業者装置２０にＡエリアでは塩ラーメンの需要が高いことを示す情報を提供する。これにより、ラーメン店ＭＡの管理者Ｍ１は、Ａエリアにおいては塩ラーメンを提供した方が利益を上げる可能性が高いことを把握することができるため、提供物をしょうゆラーメンＲＭから塩ラーメンへ変更したり、提供物として塩ラーメンを追加したりする判断を行うことができる。なお、情報処理装置１００は、需要一覧ＤＤＬ１を事業者装置２０に提供してもよい。これにより、ラーメン店ＭＡの管理者Ｍ１は、Ａエリアにおける塩ラーメンの需要が他のエリアよりも相対的に高いことを把握することができるため、より適切な判断を行うことができる。
【０１４５】
このように、情報処理装置１００は、ユーザが検索に用いたクエリと、クエリによる検索時のユーザの位置情報とに基づいて、クエリに対応する対象に関する需要を予測する。図１０の例では、情報処理装置１００は、クエリと位置情報とに基づいて、位置情報に対応するエリアにおけるクエリに対応する対象に関する需要を予測する。そして、情報処理装置１００は、予測した情報を事業者に提供する。これにより、情報の提供を受けた事業者は、提供された情報に基づいて、自身の事業についてより適切な判断を行うことができる。
【０１４６】
〔４−１．時間に応じた需要予測〕
また、情報処理装置１００は、時間に応じて需要を予測してもよい。情報処理装置１００は、所定の時間帯ごとに、クエリに対応する対象に関する需要を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、位置情報を用いずに、時間ごとの需要を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、所定の時間帯（朝、昼、夜等）ごとにクエリを収集し、各時間帯に対応するクエリごとにスコアを算出してもよい。そして、情報処理装置１００は、時間帯ごとに対象に対する需要（レベル）を予測してもよい。
【０１４７】
また、情報処理装置１００は、位置と時間との組み合わせごとにクエリを収集し、各組み合わせに対応するクエリごとにスコアを算出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、エリアと時間帯（朝、昼、夜等）との組み合わせごとにクエリを収集し、各組み合わせにおけるクエリに対応する対象ごとにスコアを算出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、Ａエリア、Ｂエリア等と、第１時間帯（４−１２時）、第２時間帯（１２−２０時）、第３時間帯（２０−４時）等との組み合わせごとにクエリを収集し、各組み合わせにおけるクエリに対応する対象ごとにスコアを算出してもよい。
【０１４８】
例えば、情報処理装置１００は、検索時の位置と検索時の時間帯またはクエリに含まれる時間を示す文字列等とに基づいて、クエリを組み合わせごとに収集し、各組み合わせにおけるクエリに対応する対象ごとにスコアを算出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、Ｂエリアと昼の時間帯との組合せにおける対象「塩ラーメン」のスコアが所定の閾値以上である場合、Ｂエリアにおける昼の時間帯に塩ラーメンの需要が高いとして、その情報を提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、Ｂエリアにおける昼の時間帯に塩ラーメンの需要が高いことを示す情報を、Ｂエリアにおいて夜の時間帯のみが営業時間である居酒屋の事業者（事業者ＡＢ）に提供してもよい。これにより、事業者ＡＢは、昼の時間帯における営業を行うかどうかや、どのような商品を提供するかを適切に判断することができる。
【０１４９】
また、情報処理装置１００は、検索された時間に応じて重みを変動させてスコアを生成してもよい。例えば、情報処理装置１００は、食事の時間帯に食品に関するクエリを用いた検索がされた場合、その検索の重みを大きくしてスコアを生成してもよい。例えば、情報処理装置１００は、１２−１３時等の間にクエリ「塩ラーメン」を用いて検索された場合、その検索の重みを、他の時間帯（例えば７−９時等）におけるクエリ「塩ラーメン」を用いた検索の重みよりも重くしてもよい。例えば、情報処理装置１００は、１２−１３時等の間にクエリ「塩ラーメン」を用いた検索の重みを「１．５」と大きくし、他の時間帯（例えば７−９時等）におけるクエリ「塩ラーメン」を用いた検索の重みを「０．５」と小さくしてもよい。
【０１５０】
例えば、情報処理装置１００は、所定の対象を提供する店舗の営業時間内に検索された場合、その検索の重みを大きくしてスコアを生成してもよい。例えば、情報処理装置１００は、所定の対象を提供する店舗の営業時間外に検索された場合、その検索の重みを小さくしてスコアを生成してもよい。
【０１５１】
〔４−２．関連商品の需要〕
なお、情報処理装置１００は、クエリに対応する対象であれば、クエリが示す対象に限らず、種々の対象に関する需要を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、クエリと位置情報とに基づいて、クエリが示す商品に関連する関連商品であって、位置情報に対応するエリアにおける関連商品に関する需要を予測する。
【０１５２】
例えば、情報処理装置１００は、クエリ「スマホ」を用いた検索情報に基づいて、商品「スマホ」に関連する商品（関連商品）「スマホ」に関する需要を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、例えば検索時の位置情報が海Ａ付近であり、その検索における検索クエリには「スマホ  水没」「スマホ  起動しなくなった」等が多数（例えば１万や全体の数％等）含まれる検索情報を取得するものとする。例えば、情報処理装置１００は、例えば検索時の位置情報が海Ｂ付近である場合、その検索における検索クエリには「スマホ  水没」「スマホ  起動しなくなった」等がほとんど無い（例えば０または数件等）検索情報を取得するものとする。
【０１５３】
この場合、例えば、海Ａの近くで水没してしまったなど、海Ａの近くではスマホが故障しやすいということが予測される。例えば、海Ａの近くは、景色が綺麗で写真スポットだが、足元が悪く水没のケースが多いということが予測される。そのため、情報処理装置１００は、例えば、海Ａの付近では、スマホの防水ケース等のスマホの関連商品の需要が増大すると予測することができる。この場合、情報処理装置１００は、例えば、海Ａの付近で、スマホ防水ケースを販売することや、スマホの水没時に乾かすドライヤーを貸し出すなど等のサービスを行うことを事業者に提案してもよい。これにより、情報処理装置１００は、海Ａ付近におけるスマホの故障の予防や回復に貢献することができる。このように、情報処理装置１００は、商品の状態などに関する検索クエリを用いて、その商品の故障等を予防したり回復したりするための付随的な商品（関連商品）の需要を予測してもよい。情報処理装置１００は、クエリが示す対象自体ではなく、その対象に関連する対象の需要、すなわち間接的な需要を予測してもよい。
【０１５４】
〔５．位置に応じた重みの変動〕
図１や図１０の例では、説明を簡単にするために、各検索の重みを「１」としてスコアを生成（算出）する場合を示したが、情報処理装置１００は、検索された位置に応じて重みを変動させてスコアを生成してもよい。この点について、図１１を用いて説明する。実施形態に係る情報処理の他の一例を示す図である。なお、図１１では、図１や図１０と同様の点についての説明は適宜省略する。
【０１５５】
図１１中の行動情報記憶部１２３に示すように、同様のクエリ「スマホＳＨ」を用いて検索を行ったユーザＵ２、Ｕ５の位置がスマホＳＨと関連する位置との近さに応じて、情報処理装置１００は、各検索の重みを変動させてもよい。情報処理装置１００は、ユーザの位置に応じて、各検索の重みを決定する（ステップＳ２１）。図１１の例では、情報処理装置１００は、重み一覧ＷＬ２１に示すように、対象「スマホＳＨ」について各検索の重みを決定する。
【０１５６】
例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ２がスマホＳＨの販売店の範囲内でクエリ「スマホＳＨ」を用いて検索を行っているため、ユーザＵ２の検索の重みを大きくする。具体的には、情報処理装置１００は、ユーザＵ２がスマホＳＨの販売店の範囲内でクエリ「スマホＳＨ」を用いて検索を行っているため、ユーザＵ２の検索の重みを「１」よりも大きい「１．５」とする。
【０１５７】
また、例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ５がスマホＳＨの販売店の範囲外でクエリ「スマホＳＨ」を用いて検索を行っているため、ユーザＵ５の検索の重みを小さくする。具体的には、情報処理装置１００は、ユーザＵ５がスマホＳＨの販売店の範囲外でクエリ「スマホＳＨ」を用いて検索を行っているため、ユーザＵ５の検索の重みを「１」よりも小さい「０．２」とする。
【０１５８】
そして、情報処理装置１００は、対象「スマホＳＨ」についてスコアを生成する（ステップＳ２２）。図１１の例では、情報処理装置１００は、数式ＦＣ２１に示すように、対象「スマホＳＨ」について各検索の重みを合算することによりスコアを生成（算出）する。
【０１５９】
また、例えば、情報処理装置１００は、重みが大きい検索において対象に関する「クエリ」とともに用いられたクエリの情報を用いて需要を予測してもよい。例えば、情報処理装置１００は、図１１の例において、重みが大きい検索において第１クエリ「スマホＳＨ」とともに用いられた第２クエリ「赤」を対象「スマホＳＨ」について需要が高いと予測してもよい。この場合、情報処理装置１００は、対象「スマホＳＨ」について、色「赤」の需要が高いと予測してもよい。また、情報処理装置１００は、対象「スマホＳＨ」について、色「赤」の需要が高いことを示す情報を、対象「スマホＳＨ」の製造元（メーカ）へ提供してもよい。
【０１６０】
これにより、情報処理装置１００から情報提供を受けたメーカは、自身が提供する商品または商品のカテゴリについて、新商品等の開発やマーケティング等を適切に行うことができる。
【０１６１】
〔６．価格予測〕
また、例えば、情報処理装置１００は、事業者へ種々の情報を提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、事業者が提供する商品について、適切と予測される価格を示す情報を提供してもよい。この点について、図１２を用いて説明する。図１２は、実施形態に係る情報処理の他の一例を示す図である。なお、図１２では、図１や図１０と同様の点についての説明は適宜省略する。
【０１６２】
また、図１２の例では、情報提供を受ける事業者が、Ａエリアで塩ラーメンを提供するラーメン店ＭＸである場合を示す。例えば、図１２では、情報処理装置１００は、ラーメン店ＭＸからＡエリアにおける対象「ラーメン」に関する需要に関する情報の要求を取得し、取得した要求が示すエリアにおける対象に対応する需要に関する情報をラーメン店ＭＸに提供する。例えば、情報処理装置１００は、ラーメン店ＭＸから、提供物が塩ラーメンであり、価格が「８００」円であることを示す情報を取得済みであるものとする。
【０１６３】
図１２の例では、情報処理装置１００は、事業者が提供する商品について、適切な価格を予測する（ステップＳ３１）。ここで、情報処理装置１００は、図１と同様に需要一覧ＤＤＬ１に示すように、対象「塩ラーメン」について、Ａエリアにおける需要が高いと予測するものとする。また、図１２の例では、情報処理装置１００は、需要状況ＤＭ３１に示すように、対象「塩ラーメン」について、Ａエリアにおける塩ラーメンを提供するお店における回転率等が高いことを示す実績情報ＲＳ３１を取得しているものとする。そのため、情報処理装置１００は、ラーメン店ＭＸが提供する塩ラーメンについて、値上げが可能であると予測する。例えば、情報処理装置１００は、Ａエリアにおいて塩ラーメンを提供する店舗の塩ラーメンの価格の平均を値上げ後の価格として予測してもよい。また、例えば、情報処理装置１００は、Ａエリアにおいて塩ラーメンを提供する店舗のうち、回転率が所定の閾値以上の店舗、すなわち繁盛している店舗が提供する塩ラーメンの価格の平均を値上げ後の価格として予測してもよい。
【０１６４】
そして、情報処理装置１００は、事業者に情報を提供する（ステップＳ３２）。例えば、情報処理装置１００は、ラーメン店ＭＸの管理者Ｍ３１が利用する事業者装置２０に情報を提供する。図１２の例では、情報処理装置１００は、ラーメン店ＭＸが提供する塩ラーメンについて値上げが可能であることを示す情報を提供する。例えば、情報処理装置１００は、ラーメン店ＭＸが提供する塩ラーメンの価格を「８００」円から「１０００」円に値上げ可能であることを示す情報を提供する。これにより、ラーメン店ＭＸの管理者Ｍ３１は、値上げを行うことが可能であることを把握することができるため、適切な判断を行うことができる。
【０１６５】
〔７．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００は、取得部１３１と、予測部１３３とを有する。取得部１３１は、ユーザによる対象に関連する関連行動を示す行動情報と、関連行動時の日時を示す日時情報とを取得する。予測部１３３は、取得部１３１により取得された行動情報と日時情報との組合せによる関連行動に関する時間的な変化に基づいて、対象に関する需要の変化を予測する。
【０１６６】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、ユーザによる対象に関連する関連行動を示す行動情報と、関連行動時の日時を示す日時情報との組合せによる関連行動に関する時間的な変化とに基づいて、対象に関する需要の変化を予測することにより、需要の変化を適切に予測することができる。
【０１６７】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、予測部１３３は、関連行動の回数に関する時間的な変化に基づいて、対象に関する需要の変化を予測する。
【０１６８】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、関連行動の回数に関する時間的な変化に基づいて、対象に関する需要の変化を予測することにより、需要の変化を適切に予測することができる。
【０１６９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、予測部１３３は、関連行動の回数に関する時間的な減少に基づいて、対象に関する需要の低下を予測する。
【０１７０】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、関連行動の回数に関する時間的な減少に基づいて、対象に関する需要の低下を予測することにより、需要の変化を適切に予測することができる。
【０１７１】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、対象に関してユーザが入力した入力情報を含む行動情報を取得する。
【０１７２】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、対象に関してユーザが入力した入力情報を含む行動情報を取得することにより、需要の変化を適切に予測することができる。
【０１７３】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、対象に関してユーザが行った検索行動を示す検索情報を含む行動情報を取得する。
【０１７４】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、対象に関してユーザが行った検索行動を示す検索情報を含む行動情報を取得することにより、需要の変化を適切に予測することができる。
【０１７５】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、ユーザが入力した対象に関連するクエリを含む行動情報を取得する。
【０１７６】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、ユーザが入力した対象に関連するクエリを含む行動情報を取得することにより、需要の変化を適切に予測することができる。
【０１７７】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、予測部１３３は、行動情報により算出されるスコアに基づいて、対象に関する需要の変化を予測する。
【０１７８】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、行動情報により算出されるスコアに基づいて、対象に関する需要の変化を予測することにより、需要の変化を適切に予測することができる。
【０１７９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、予測部１３３は、関連行動の回数により算出されるスコアに基づいて、対象に関する需要の変化を予測する。
【０１８０】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、関連行動の回数により算出されるスコアに基づいて、対象に関する需要の変化を予測することにより、需要の変化を適切に予測することができる。
【０１８１】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、関連行動時におけるユーザの位置情報を取得する。予測部１３３は、位置情報に対応するエリアでの対象に関する需要の変化を予測する。
【０１８２】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、関連行動時におけるユーザの位置情報を取得し、位置情報に対応するエリアでの対象に関する需要の変化を予測することにより、需要の変化を適切に予測することができる。
【０１８３】
また、実施形態に係る情報処理装置１００は、提供部１３４を有する。提供部１３４は、対象に関する需要の変化を示す情報に基づくサービスを提供する。
【０１８４】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、対象に関する需要の変化を示す情報に基づくサービスを提供することにより、需要の変化に基づくサービスを適切に提供することができる。
【０１８５】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において。提供部１３４は、対象に関する需要の変化を示す情報を、対象に関する事業者へ提供する。
【０１８６】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、対象に関する需要の変化を示す情報を、対象に関する事業者へ提供することにより、事業者へ需要の変化に基づくサービスを適切に提供することができる。
【０１８７】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において。提供部１３４は、対象に関する需要の変化のタイミングに基づいて、対象に関する行動を行うことを推奨する情報を提供する。
【０１８８】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、対象に関する需要の変化のタイミングに基づいて、対象に関する行動を行うことを推奨する情報を提供することにより、事業者へ需要の変化に基づくサービスを適切に提供することができる。
【０１８９】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において。提供部１３４は、対象に関する需要の変化のタイミングに基づいて、対象に関するプロモーションを行うことを推奨する情報を提供する。
【０１９０】
このように、実施形態に係る情報処理装置１００は、対象に関する需要の変化のタイミングに基づいて、対象に関するプロモーションを行うことを推奨する情報を提供することにより、事業者へ需要の変化に基づくサービスを適切に提供することができる。
【０１９１】
〔８．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば図１３に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１３は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１９２】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１９３】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ提供する。
【０１９４】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１９５】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１９６】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１９７】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１９８】
〔９．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に生成することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１９９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０２００】
また、上述してきた実施形態に記載された各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０２０１】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０２０２】
１      情報処理システム
１００  情報処理装置
１２１  事業者情報記憶部
１２２  ユーザ情報記憶部
１２３  行動情報記憶部
１２４  変化情報記憶部
１２５  需要情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  生成部
１３３  予測部
１３４  提供部
１０    端末装置
２０    事業者装置
Ｎ      ネットワーク
【図１】
2020008959.tif 000003
【図２】
2020008959.tif 000004
【図３】
2020008959.tif 000005
【図４】
2020008959.tif 000006
【図５】
2020008959.tif 000007
【図６】
2020008959.tif 000008
【図７】
2020008959.tif 000009
【図８】
2020008959.tif 000010
【図９】
2020008959.tif 000011
【図１０】
2020008959.tif 000012
【図１１】
2020008959.tif 000013
【図１２】
2020008959.tif 000014
【図１３】
2020008959.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる対象に関連する関連行動を示す行動情報と、前記関連行動時の日時を示す日時情報とを取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記行動情報と前記日時情報との組合せによる前記関連行動の回数に関する時間的な減少である変化に基づいて、前記対象に関する需要の低下である変化を予測する予測部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記予測部は、
前記関連行動の回数に関する時間的な変化に基づいて、前記対象に関する需要の変化を予測する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記対象に関して前記ユーザが入力した入力情報を含む前記行動情報を取得する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、
前記対象に関して前記ユーザが行った検索行動を示す検索情報を含む前記行動情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記ユーザが入力した前記対象に関連するクエリを含む前記行動情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記予測部は、
前記行動情報により算出されるスコアに基づいて、前記対象に関する需要の変化を予測する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記予測部は、
前記関連行動の回数により算出されるスコアに基づいて、前記対象に関する需要の変化を予測する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得部は、
前記関連行動時における前記ユーザの位置情報を取得し、
前記予測部は、
前記位置情報に対応するエリアでの前記対象に関する需要の変化を予測する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記予測部により予測された前記対象に関する需要の変化を示す情報に基づくサービスを提供する提供部、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記提供部は、
前記対象に関する需要の変化を示す情報を、前記対象に関する事業者へ提供する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記提供部は、
前記対象に関する需要の変化のタイミングに基づいて、前記対象に関する行動を行うことを推奨する情報を提供する
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記提供部は、
前記対象に関する需要の変化のタイミングに基づいて、前記対象に関するプロモーションを行うことを推奨する情報を提供する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
ユーザによる対象に関連する関連行動を示す行動情報と、前記関連行動時の日時を示す日時情報とを取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記行動情報と前記日時情報との組合せによる前記関連行動の回数に関する時間的な減少である変化に基づいて、前記対象に関する需要の低下である変化を予測する予測工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
ユーザによる対象に関連する関連行動を示す行動情報と、前記関連行動時の日時を示す日時情報とを取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記行動情報と前記日時情報との組合せによる前記関連行動の回数に関する時間的な減少である変化に基づいて、前記対象に関する需要の低下である変化を予測する予測手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。