(57)【要約】【課題】ユニット間冷媒配管をアンテナとするノイズ電流の共振による弊害を回避した空気調和機を提供すること。【解決手段】本空気調和機は、インバータにより駆動される圧縮機（１３）を搭載した室外ユニット（１０）と、前記室外ユニット（１０）に対し接続される室内ユニット（３０）と、前記室外ユニット（１０）内に設けられている室外ユニット内冷媒配管（１２）と前記室内ユニット（３０）内に設けられている室内ユニット内冷媒配管（３２）とを接続するユニット間冷媒配管（５０）と、前記ユニット間冷媒配管（５０）における少なくとも１か所以上に設けられた、ノイズ電流を減衰する減衰装置（７０）とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータにより駆動される圧縮機（１３）を搭載した室外ユニット（１０）と、
前記室外ユニット（１０）に対し接続される室内ユニット（３０）と、
前記室外ユニット（１０）内に設けられている室外ユニット内冷媒配管（１２）と前記室内ユニット（３０）内に設けられている室内ユニット内冷媒配管（３２）とを接続するユニット間冷媒配管（５０）と、
前記ユニット間冷媒配管（５０）における少なくとも１か所以上に設けられた、ノイズ電流を減衰する減衰装置（７０）とを有する
空気調和機。
【請求項２】
前記減衰装置（７０）は、３０ＭＨｚ〜１００ＭＨｚの周波数のノイズ電流を減衰するように構成されている
請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記減衰装置（７０）は、前記ユニット間冷媒配管（５０）に設けられ、
前記室内ユニット（３０）から、前記室内ユニット（３０）の最も近くに設けられた前記減衰装置（７０）までの距離をＬｓ［ｍ］、減衰させるノイズ電流の最大周波数をｆｘ［Ｈｚ］、光速をｃ［ｍ／ｓ］とそれぞれした場合に、
Ｌｓ＜ｃ／２fｘ
と設定されている
請求項１又は請求項２記載の空気調和機。
【請求項４】
前記減衰装置（７０）は、前記ユニット間冷媒配管（５０）に設けられ、
前記室外ユニット（１０）から、前記室外ユニット（１０）の最も近くに設けられた前記減衰装置（７０）までの距離をＬｔ［ｍ］、減衰させるノイズ電流の最大周波数をｆｘ［Ｈｚ］、光速をｃ［ｍ／ｓ］とそれぞれした場合に、
Ｌｔ＜ｃ／４fｘ
と設定されている
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記減衰装置（７０）は、前記ユニット間冷媒配管（５０）に複数設けられ、
前記減衰装置（７０）間同士の間の距離をＬｕ［ｍ］、減衰させるノイズ電流の最大周波数をｆｘ［Ｈｚ］、光速をｃ［ｍ／ｓ］とそれぞれした場合に、
Ｌｕ＜ｃ／２fｘ
と設定されている
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記減衰装置（７０）の少なくとも一部は、前記ユニット間冷媒配管（５０）に取り付けられた磁性体である
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記室外ユニット（１０）は、前記ユニット間冷媒配管（５０）の接続部として閉鎖弁（１６，１７）を有し、
前記減衰装置（７０）の少なくとも一部は、前記閉鎖弁（１６，１７）に内蔵又は付着されている
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記減衰装置（７０）の少なくとも一部は、前記ユニット間冷媒配管（５０）の断熱材（５２）の一部分に磁性体のフィラーを含有させたものである
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記減衰装置（７０）の少なくとも一部は、前記ユニット間冷媒配管（５０）の一部分に付着させた磁性体である
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記減衰装置（７０）の少なくとも一部は、配管支持部材に磁性体を内蔵又は付着させた、前記ユニット間冷媒配管（５０）を支持する支持金具（８０）である
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、圧縮機の搭載された室外ユニットに対し室内ユニットが接続される空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機の搭載された室外ユニット１０１に対し室内ユニット１０２が接続された空気調和機における放射ノイズへの対策は、一般的には、図９に示すように内外ユニット間を連絡する通信線１０３にフェライトコアなどの磁性体１０４を取り付けたものであった。なお、特許文献１に記載のように、冷媒配管に流れるコモンモードノイズを軽減する対策としてパワーディバイスを冷却する冷媒配管に磁性体を取り付けたものが知られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４３３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、内外ユニット間を連絡するユニット間冷媒配管１０５は筐体と同じアース電位であり単体ではアンテナになっていると考えられず、通信線１０３のノイズ電流のリターン経路１０６として考えられていた。このため、通信線１０３に磁性体１０４を入れることでコモンモードノイズの低減効果があると考えられていた。しかしながら、図１０に記載のように、実際の機械を分析すると、室外ユニット１０１とアース２０１との間、及び室内ユニット１０２とアース２０１との間にはそれぞれ浮遊容量２０２，２０３が存在し、室外ユニットから発生するノイズ電流がユニット間冷媒配管１０５に流れることが分かった。また、ノイズ電流がユニット間冷媒配管１０５を流れることでモノポールアンテナが形成され、放射ノイズを発生する共振モードが存在することが明らかとなった。共振の発生により放射ノイズは増大し、ノイズ障害を引き起こし易くなるので、放射ノイズの低減のためには共振を回避することが重要である。特許文献１は、ユニット間冷媒配管１０５からの放射ノイズについては全く触れていない。
【０００５】
本開示は、このような知見に基づき、ユニット間冷媒配管をアンテナとするノイズ電流の共振による弊害を回避した空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の観点に係る空気調和機は、インバータにより駆動される圧縮機を搭載した室外ユニットと、前記室外ユニットに対し接続される室内ユニットと、前記室外ユニット内に設けられている室外ユニット内冷媒配管と前記室内ユニット内に設けられている室内ユニット内冷媒配管とを接続するユニット間冷媒配管と、前記ユニット間冷媒配管における少なくとも１か所以上に設けられた、ノイズ電流を減衰する減衰装置とを有する。
【０００７】
この構成によれば、減衰装置の設置により、ユニット間冷媒配管におけるノイズ電流の共振周波数を、低減したい周波数より高い周波数へシフトすることができる。これにより、ノイズ電流の共振を回避することができる。
【０００８】
第２の観点に係る空気調和機によれば、前記減衰装置は、３０ＭＨｚ〜１００ＭＨｚの周波数のノイズ電流を減衰するように構成されている。
この構成によれば、空気調和機における放射ノイズを軽減させることができる。
【０００９】
第３の観点に係る空気調和機によれば、前記減衰装置は、前記ユニット間冷媒配管に設けられ、前記室内ユニットから、前記室内ユニットの最も近くに設けられた前記減衰装置までの距離をＬｓ［ｍ］、減衰させるノイズ電流の最大周波数をｆｘ［Ｈｚ］、光速をｃ［ｍ／ｓ］とそれぞれした場合に、Ｌｓ＜ｃ／２fｘと設定されている。
【００１０】
この構成によれば、室内ユニットと室内ユニットの最も近くに設けられた減衰装置との間隔において、ノイズ電流の共振周波数をノイズの最大周波数ｆｘより高くシフトすることができ、ノイズ電流の共振を回避することができる。
【００１１】
第４の観点に係る空気調和機によれば、前記減衰装置は、前記ユニット間冷媒配管に設けられ、前記室外ユニットから、前記室外ユニットの最も近くに設けられた前記減衰装置までの距離をＬｔ［ｍ］、減衰させるノイズ電流の最大周波数をｆｘ［Ｈｚ］、光速をｃ［ｍ／ｓ］とそれぞれした場合に、Ｌｔ＜ｃ／４fｘと設定されている。
【００１２】
この構成によれば、室外ユニットと室外ユニットから最も近くに設けられた減衰装置との間隔において、ノイズ電流の共振周波数をノイズの最大周波数ｆｘより高くシフトすることができ、ノイズ電流の共振を回避することができる。
【００１３】
第５の観点に係る空気調和機によれば、前記減衰装置は、前記ユニット間冷媒配管に複数設けられ、前記減衰装置間同士の間の距離をＬｕ［ｍ］、減衰させるノイズ電流の最大周波数をｆｘ［Ｈｚ］、光速をｃ［ｍ／ｓ］とそれぞれした場合に、Ｌｕ＜ｃ／２fｘと設定されている。
【００１４】
この構成によれば、減衰装置間同士の間隔において、ノイズ電流の共振周波数をノイズの最大周波数ｆｘより高くシフトすることができ、ノイズ電流の共振を回避することができる。
【００１５】
第６の観点に係る空気調和機によれば、前記減衰装置の少なくとも一部は、前記ユニット間冷媒配管に取り付けられた磁性体である。
この構成によれば、例えばフェライトコアのような簡易な構成により減衰装置を形成することができる。
【００１６】
第７の観点に係る空気調和機によれば、前記室外ユニットは、前記ユニット間冷媒配管の接続部として閉鎖弁を有し、前記減衰装置の少なくとも一部は、前記閉鎖弁に内蔵又は付着されている。
【００１７】
この構成によれば、減衰装置の少なくとも一部の取付スペースを軽減することができる。
第８の観点に係る空気調和機によれば、前記減衰装置の少なくとも一部は、前記ユニット間冷媒配管の断熱材の一部分に磁性体のフィラーを含有させたものである。
【００１８】
この構成によれば、減衰装置の少なくとも一部を断熱材と兼用させることができるので、部品点数、取付工数、及び取付スペースを低減することができる。
第９の観点に係る空気調和機によれば、前記減衰装置の少なくとも一部は、前記ユニット間冷媒配管の一部分に付着させた磁性体である。
【００１９】
この構成によれば、減衰装置の取付スペースを省略することができる。
第１０の観点に係る空気調和機によれば、前記減衰装置の少なくとも一部は、配管支持部材に磁性体を内蔵又は付着させた、前記ユニット間冷媒配管を支持する支持金具である。
【００２０】
この構成によれば、減衰装置の少なくとも一部を支持金具と兼用させることができるので、部品点数、取付工数、及び取付スペースを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る空気調和機の全体構成を示すブロック図。
【図２】同空気調和機に関し、ユニット間冷媒配管におけるノイズ電流の共振説明図。
【図３】同空気調和機に関し、ユニット間冷媒配管における室外ユニット側に減衰装置を設けた場合のノイズ電流の共振説明図。
【図４】同空気調和機に関し、ユニット間冷媒配管に複数の減衰装置を設けた場合のノイズ電流の共振説明図。
【図５】実施形態に係る空気調和機におけるノイズ電流を減衰する減衰装置の配置説明図。
【図６】同実施形態に係る減衰装置の一例を示す図。
【図７】変形例に係る減衰装置を示す図。
【図８】他の変形例に係る減衰装置を示す図。
【図９】従来一般の空気調和機におけるノイズ対策の説明図。
【図１０】従来一般の空気調和機におけるユニット間冷媒配管による放射ノイズの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態に係る空気調和機について説明する。なお、本開示は、以下に記載する例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００２３】
図１を参照して、本実施形態に係る空気調和機の概略構成について説明する。
本空気調和機は、屋外に設置される室外ユニット１０と室内の天井裏や壁面などに設置される１台の室内ユニット３０とを備えている。
【００２４】
室外ユニット１０は、室外ユニット筐体１１内に、冷媒回路を構成する冷媒機器と、冷媒機器を接続する室外ユニット内冷媒配管１２（以下室外冷媒配管１２と略称する）と、室外ユニット１０を駆動するための電子電気機器とを収容している。室外ユニット筐体１１は、一部が金属製導体により形成されており、この金属製導体部がアース６０に接続されている。
【００２５】
室外冷媒配管１２は、冷媒が充填されており、圧縮機１３、四路切換弁１４、室外熱交換器１５、閉鎖弁１６、１７などの冷媒機器が接続されている。圧縮機１３は、インバータ駆動されるモータ内蔵の密閉型である。閉鎖弁１６，１７は、ユニット間冷媒配管５０を接続するためのもので、室外冷媒配管１２のガス管側の末端及び液管側の末端にそれぞれ設けられている。これら閉鎖弁１６，１７は、室外ユニット筐体１１に取り付けられており、電気的に室外ユニット筐体１１に接続されている。ユニット間冷媒配管５０は、室外冷媒配管１２と室内ユニット内冷媒配管３２（以下室内冷媒配管３２と略称する）とを接続する冷媒配管をいう。室外冷媒配管１２、室内冷媒配管３２及びユニット間冷媒配管５０は、熱伝達率が高く電気的に良導電体である銅管により形成されている。なお、室内冷媒配管３２については、後記の室内ユニット３０の説明においてもう一度詳しく触れる。
【００２６】
室外冷媒配管１２は、より具体的には、閉鎖弁１６と四路切換弁１４を接続する配管１２ａ、四路切換弁１４と圧縮機１３とを接続する配管１２ｂ、圧縮機１３と四路切換弁１４とを接続する配管１２ｃ、四路切換弁１４と室外熱交換器１５とを接続する配管１２ｄ、室外熱交換器１５と閉鎖弁１７とを接続する配管１２ｅからなる。配管１２ｅの途中には膨張弁が接続されているが本実施形態では図示を省略している。配管１２ａに接続される閉鎖弁１６には、冷房運転時は低圧のガス冷媒が流れ、暖房運転時には高圧のガス冷媒が流れる。配管１２ｅに接続される閉鎖弁１７には、冷房運転時及び暖房運転時ともに液冷媒が流れる。したがって、配管１２ａに接続される閉鎖弁１６と配管１２ｅに接続される閉鎖弁１７とは、接続する管径が異なる。配管１２ａに接続される閉鎖弁１６は、ガス側の閉鎖弁１６と呼ばれ、配管１２ｅに接続される閉鎖弁１７は液側の閉鎖弁１７と呼ばれる。室外冷媒配管１２は、ガス側の閉鎖弁１６及び液側の閉鎖弁１７が室外ユニット筐体１１の金属製導体部に取り付けられることにより、室外ユニット筐体１１に電気的に接続されている。また、室外冷媒配管１２は、室外ユニット筐体１１の金属製導体部を介しアース６０に接続されている。
【００２７】
ユニット間冷媒配管５０は、ガス側の閉鎖弁１６に接続されているガス側のユニット間冷媒配管５０ａと、液側の閉鎖弁１７に接続されている液側のユニット間冷媒配管５０ｂの２本である。２本のユニット間冷媒配管５０ａ，５０ｂと閉鎖弁１６、１７とは電気的に導通する状態に接続されている。したがって、ユニット間冷媒配管５０、すなわち、ガス側のユニット間冷媒配管５０ａ及び液側のユニット間冷媒配管５０ｂは、室外冷媒配管１２と電気的に導通状態に接続されている。
【００２８】
室外ユニット１０を駆動するための電子電気機器は、インバータ装置１８、交流電源１９、制御回路２０、送風機２１等から構成されている。インバータ装置１８は、圧縮機１３のモータを駆動する。インバータ装置１８は、ノイズフィルタ１８ａ、整流回路１８ｂ、平滑回路１８ｃ、インバータ回路１８ｄを備えたものである。ノイズフィルタ１８ａは、チョークコイルなどを備えた回路である。交流電源１９は、ノイズフィルタ１８ａに接続され、ノイズフィルタ１８ａから整流回路１８ｂ、平滑回路１８ｃ、インバータ回路１８ｄへと順次接続される。インバータ回路１８ｄは、複数のスイッチング素子によって交流電力を生成し、圧縮機１３の内蔵のモータに電力を供給している。また、インバータ装置１８は、制御回路２０及び送風機２１にも電力を供給している。制御回路２０には、インバータ回路１８ｄや冷媒回路を制御するマイクロコンピュータなどの電子機器が収納されている。
【００２９】
室内ユニット３０は、室内ユニット筐体３１内に、冷媒回路を構成する冷媒機器、冷媒機器を接続する室内ユニット内冷媒配管３２（すなわち、室内冷媒配管３２）と、室内ユニット３０を駆動するための電子電気機器を収容している。室内ユニット筐体３１は、一部が金属製導体により形成されており、この金属製導体部がアース６０に接続されている。
【００３０】
室内冷媒配管３２は、冷媒が充填されており、室内熱交換器３３などの冷媒機器が接続されている配管をいう。室内冷媒配管３２は、室内ユニット筐体３１の金属製導体部に電気的に接続されている接続点３４，３５を有し、これら接続点３４，３５の内側に配置されている配管部分をいう。接続点３４，３５には、延長配管３６，３７が接続されている。この延長配管３６，３７は、室内冷媒配管３２の延長上の部分であり、室内冷媒配管３２と一体的に形成されているものである。
【００３１】
延長配管３６，３７の先端にはフレア継手本体３８，３９が接続されている。延長配管３６は、フレア継手本体３８を介してガス側のユニット間冷媒配管５０ａにフレア接続されている。延長配管３７は、フレア継手本体３９を介して液側のユニット間冷媒配管５０ｂにフレア接続されている。
【００３２】
室内冷媒配管３２は、接続点３４を介して延長配管３６に接続される配管３２ａと、接続点３５を介して延長配管３７に接続される配管３２ｂとから成る。
以上のような構成により、ユニット間冷媒配管５０、すなわち、ガス側のユニット間冷媒配管５０ａ及び液側のユニット間冷媒配管５０ｂは、室内冷媒配管３２と電気的に導通状態に接続されている。
【００３３】
このような構成において、ユニット間冷媒配管５０、すなわち、ガス側のユニット間冷媒配管５０ａ及び液側のユニット間冷媒配管５０ｂには、これら冷媒配管を伝播するコモンモードのノイズ電流による共振を高周波数側へシフトさせるために、ノイズ電流を減衰させる減衰装置７０を一定の基準に従って少なくとも１か所の個所に配置している。減衰装置７０の配置個所については、後記する作用の記載において明らかにする。
【００３４】
減衰装置７０は、減衰させたいノイズ電流の周波数帯域に合わせて、３０ＭＨｚ〜１００ＭＨｚの周波数のノイズ電流を減衰するように構成している。具体的には、減衰装置７０としては磁性体を用いている。磁性体は、磁気損失作用により磁界成分をより効果的に熱に変えて減衰（吸収）させることができる。より具体的には、磁性体としてはフェライトコアを用いている。
【００３５】
室内ユニット３０を駆動するための電子電気機器は、交流電源４０、ノイズフィルタ４１、制御回路４２、送風機４３等から構成されている。交流電源４０は、ノイズフィルタ４１に接続され、ノイズフィルタ４１を介し制御回路４２及び送風機４３に電力を供給している。制御回路４２は、室外の制御回路２０とは通信線５１により接続されている。制御回路４２には、操作スイッチ、温度センサなどからの信号受けて、室外の制御回路２０と連携して空気調和機を制御する電子機器が収納されている。
【００３６】
(本実施形態の作用)
空気調和機の運転が開始されると、インバータ回路１８ｄのスイッチングに伴い、高周波成分のノイズ電流が圧縮機１３を経由して室外ユニット筐体１１に流れる。室外ユニット１０とアース６０との間に浮遊容量６１が存在するため、浮遊容量６１にノイズ電流が流れると、その両端には電位差が発生する。
【００３７】
この電位差がノイズ源となりノイズ電流がユニット間冷媒配管５０（より具体的にはガス側のユニット間冷媒配管５０ａ，液側のユニット間冷媒配管５０ｂ）に流れる。そして、ユニット間冷媒配管５０がアンテナとなりアース６０との間にモノポールアンテナを形成し、放射ノイズを発生させる。
【００３８】
次に、図２〜図４を参照しながら、ノイズ電流による共振を高周波数側にシフトさせるための、ユニット間冷媒配管５０における減衰装置７０の配置個所について説明する。なお、以下の説明において、ユニット間冷媒配管５０における対象区間の距離をＬ［ｍ］、減衰させたいノイズ電流の波長をλ［ｍ］、周波数をｆ［Ｈｚ］とする。
【００３９】
図２に示すように、ユニット間冷媒配管５０に減衰装置７０を配置しない場合についてまず考える。一般的な設置条件において、室外ユニット１０は地面に近い位置に配置され、室内ユニット３０は天井や壁の上部など地面から離れた位置に設置されるため、室外ユニット筐体１１とアース６０との間に存在する浮遊容量６１は大きく、室内ユニット筐体３１とアース６０との間に存在する浮遊容量６２は小さい。すなわち室外ユニット１０のアース６０に対するインピーダンスは低く、室内ユニット３０のアース６０に対するインピーダンスは高くなる。この場合、ユニット間冷媒配管５０と室外ユニット１０との接続位置、すなわち閉鎖弁１６，１７との接続位置は、室外ユニット１０のアース６０に対するインピーダンスが低いため、ノイズ電流の波動伝播における腹の位置、つまり自由端と考えることができる。これに対し、ユニット間冷媒配管５０における室内ユニット３０との接続点、すなわち、室内ユニット筐体３１との接続点３４，３５は、室内ユニット３０のアース６０に対するインピーダンスが高いため、ノイズ電流の波動伝播における節の位置、つまり固定端と考えることができる。したがって、自由端と固定端との間の共振と考えればよく、Ｌ＝ｃ／４ｆ＝λ／４の整数倍のときに共振が生じる。
【００４０】
次に、図３に示すように、ユニット間冷媒配管５０における室外ユニット１０との接続位置に減衰装置７０を設けた場合について考える。この場合は、ユニット間冷媒配管５０と室外ユニット１０との接続位置は、減衰装置７０が設けられているのでインピーダンスが高くなり、ノイズ電流の波動伝播における節の位置、つまり固定端と考えることができる。したがって、固定端と固定端との間の共振と考えればよく、Ｌ＝ｃ／２ｆ＝λ／２の整数倍のときに共振が生じる。
【００４１】
次に、図４に示すように、ユニット間冷媒配管５０と室外ユニット１０との接続位置及びユニット間冷媒配管５０と室内ユニット３０との接続位置、さらには、ユニット間冷媒配管５０の途中に複数個の減衰装置７０を設ける場合について考える。減衰装置７０を設けた位置は、インピーダンスが高くなり、ノイズ電流の波動伝播における節の位置、つまり固定端と考えることができる。したがって、減衰装置７０間同士の間の共振については、図３の場合と同様に、固定端と固定端との間の共振と考えればよく、各減衰装置７０間の寸法をＬとすると、Ｌ＝ｃ／２ｆ＝λ／２の整数倍のときに共振が生じる。
【００４２】
以上のようなことから、本実施形態のようにユニット間冷媒配管５０に、複数の減衰装置７０を配置する場合に、どのように配置すればよいかについて説明する。
図５に示すように、室内ユニット３０から、室内ユニット３０の最も近くに設けられた減衰装置７０までの距離をＬｓ［ｍ］、室外ユニット１０から、室外ユニット１０の最も近くに設けられた減衰装置７０までの距離をＬｔ［ｍ］、ユニット間冷媒配管５０に設けられた減衰装置７０同士の間の距離をＬｕ［ｍ］とする。また、本実施形態における減衰装置７０の配置位置についての以下の説明において、減衰させるノイズ電流の最大周波数をｆｘ［Ｈｚ］、減衰させるノイズ電流の最大周波数の波長をλｘ［ｍ］、光速をｃ［ｍ／ｓ］とする。
【００４３】
図５に示す距離Ｌｓについては、前述の図３の場合のように両端固定と考えればよい。この場合、共振周波数を高周波数側へシフトさせるには、図３からＬｓ＜ｃ／２fｘ＝λｘ／２とすればよいことが分かる。
【００４４】
図５に示す距離Ｌｔについては、前述の図２のように自由端と固定端と考えればよい。この場合、共振周波数を高周波数側へシフトさせるには、図２からＬｔ＜ｃ／４fｘ＝λｘ／４とすればよいことが分かる。
【００４５】
図５に示す距離Ｌｕについては、前述の図５の場合のように両端固定と考えればよい。この場合、共振周波数を高周波数側へシフトさせるには、図５からＬｕ＜ｃ／２fｘ＝λｘ／２とすればよいことが分かる。
【００４６】
したがって、本実施形態において、ユニット間冷媒配管５０に減衰装置７０を複数設ける場合の配置については、上記Ｌｓ、Ｌｔ、Ｌｕのように考えればよい。エアコンの場合、ノイズ電流の最大周波数が大体１００ＭＨｚ程度となるので、Ｌｓ及びＬｕを１．５ｍ以下、Ｌｔを０．７５ｍ以下にすればよいことが分かる。
【００４７】
図６に、この趣旨に従いユニット間冷媒配管５０と閉鎖弁１６，１７との接続位置に減衰装置７０を設ける場合の一例を示す。減衰装置７０はフェライトコアが用いられている。フェライトコアは、配管を通せば取り付けることができるので、取付が簡単である。配管組立の都合から閉鎖弁１６，１７から短い距離Ｌｔ離されている。
【００４８】
（実施形態の効果）
（１）ユニット間冷媒配管５０における少なくとも１か所以上にノイズ電流を減衰する減衰装置７０を設けているので、ユニット間冷媒配管５０におけるノイズ電流の共振周波数を、ノイズ電流の最大周波数より高い周波数へシフトすることができる。これにより、ノイズ電流の共振を回避することができる。
【００４９】
（２）減衰装置７０は、３０ＭＨｚ〜１００ＭＨｚの周波数のノイズ電流を減衰するように構成されているので、空気調和機における放射ノイズを軽減させることができる。
（３）室内ユニット３０と、室内ユニット３０の最も近くに設けられた減衰装置７０との間隔において、ノイズ電流の共振周波数をノイズの最大周波数ｆｘより高くすることができ、ノイズ電流の共振を回避することができる。
【００５０】
（４）室外ユニット１０と、室外ユニット１０の最も近くに設けられた減衰装置７０との間隔において、ノイズ電流の共振周波数をノイズの最大周波数ｆｘより高くすることができ、ノイズ電流の共振を回避することができる。
【００５１】
（５）ユニット間冷媒配管５０に複数設けられた減衰装置７０同士の間隔において、ノイズ電流の共振周波数をノイズの最大周波数ｆｘより高くすることができ、ノイズ電流の共振を回避することができる。
【００５２】
（６）減衰装置７０の少なくとも一部は、ユニット間冷媒配管５０に取り付けられた磁性体であるので、フェライトコアのような簡易な構成により減衰装置７０を形成することができる。
【００５３】
（実施形態の変形例）
前記実施形態に関する説明は、本開示に従う空気調和機が取り得る形態の例示であり、その形態に制限されるものではない。本開示に従う空気調和機は、前記実施形態以外に、例えば以下に示される変形例、及び相互に矛盾しない少なくとも二つの変形例を組み合わせた形態としてもよい。
【００５４】
・前記実施形態においては、室外ユニット１０と室内ユニット３０とがそれぞれ１台ずつの構成が例示されていたが、１台の室外ユニット１０に複数の室内ユニット３０が接続される構成であっても、同様の構成でよい。
【００５５】
・前記実施の形態においては、減衰装置７０としてフェライトコアが例示されていたが、他の磁性体に変更してもよい。例えば、図６に示す閉鎖弁１６及び１７の内部の冷媒通路を形成する壁自体を磁性体で形成、或いは磁性体を包含する材料としてもよいし、冷媒通路を形成する壁に磁性体の粉末を塗布等により付着したものとしてもよい。このような構成にすれば減衰装置７０の少なくとも一部の取付スペースを軽減することができる。
【００５６】
・減衰装置７０に関し、ユニット間冷媒配管５０における磁性体の取付が必要な個所において、ユニット間冷媒配管５０の表面に磁性体の粉末を塗布等により付着したものとしてもよい。このようにすれば、簡易な構成により減衰装置７０を形成することができる。このように構成するのは、一部の減衰装置７０にのみしてもよい。
【００５７】
・減衰装置７０に関し、図７に示すように、ユニット間冷媒配管５０の断熱材５２の一部分、例えば図示Ａ部分に、磁性体のフィラーを含有させたものとしてもよい。この構成によれば、減衰装置７０の少なくとも一部を断熱材５２と兼用させることができるので、部品点数、取付工数、及び取付スペースを低減することができる。このように構成するのは、一部の減衰装置７０にのみしてもよい。
【００５８】
・減衰装置７０に関し、図８に示すように、ユニット間冷媒配管５０を支持する支持金具８０が設けられている場合に、支持金具８０における支持部材８１に磁性体を内蔵又は支持部材８１の配管支持面に磁性体を付着してもよい。このようによれば、減衰装置７０の少なくとも一部を支持金具８０と兼用させることができるので、部品点数、取付工数、及び取付スペースを低減することができる。
【００５９】
・減衰装置７０をユニット間冷媒配管５０に設ける場合においては、液管側のユニット間冷媒配管５０ｂとガス管側のユニット間冷媒配管５０ａにそれぞれ個別に設けてもよいし、液管側とガス管側に一括で設けてもよい。
【００６０】
・減衰装置７０を複数設ける際の距離Ｌｓ、Ｌｔ、Ｌｕを決定するための周波数ｆについては、同じ周波数ｆに対してＬｓ、Ｌｔ、Ｌｕを決めてもよいし、それぞれ異なる周波数ｆに対してＬｓ、Ｌｔ、Ｌｕを決めてもよい。
【００６１】
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【００６２】
Ｌｓ  （室内ユニットから、室内ユニットに最も近い減衰装置までの）距離
Ｌｔ  （室外ユニットから、室外ニットに最も近い減衰装置までの）距離
Ｌｕ  （減衰装置間同士の間の）距離
１０  室外ユニット
１１  室外ユニット筐体
１２  室外ユニット内冷媒配管（略称；室外冷媒配管）
１２ａ  配管
１２ｂ  配管
１２ｃ  配管
１２ｄ  配管
１２ｅ  配管
１３  圧縮機
１４  四路切換弁
１５  室外熱交換器
１６  （液側）閉鎖弁
１７  （ガス側）閉鎖弁
１８  インバータ装置
１８ａ  ノイズフィルタ
１８ｂ  整流回路
１８ｃ  平滑回路
１８ｄ  インバータ回路
１９  電源
２０  制御回路
２１  送風機
３０  室内ユニット
３１  室内ユニット筐体
３２  室内ユニット内冷媒配管（略称；室内冷媒配管）
３２ａ  配管
３２ｂ  配管
３３  室内熱交換器
３４  接続点
３５  接続点
３６  延長配管
３７  延長配管
３８  フレア継手本体
３９  フレア継手本体
４０  交流電源
４１  ノイズフィルタ
４２  制御回路
４３  送風機
５０  ユニット間冷媒配管
５０ａ  （ガス側の）ユニット間冷媒配管
５０ｂ  （液側の）ユニット間冷媒配管
５１  通信線
５２  断熱材
６０  アース
６１  浮遊容量
６２  浮遊容量
７０  減衰装置
８０  支持金具
８１  支持部材
１０１  室外ユニット
１０２  室内ユニット
１０３  通信線
１０４  磁性体
１０５  ユニット間冷媒配管
１０６  リターン経路
２０１  アース
２０２  浮遊容量
２０３  浮遊容量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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