(57)【要約】【課題】複合容器の優れた製造方法を提供する。【解決手段】被覆層を有する容器の製造方法は、熱可塑性の合成樹脂を用いて被覆層を有するプリフォームを形成することと、前記プリフォームを、当該プリフォームの外部から赤外線ヒータで加熱するとともに、当該プリフォームの内部から内部加熱ユニットを用いて加熱することと、加熱された前記プリフォームをブロー成形することで、被覆層を有する容器を形成することとを含む。【選択図】図４Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性の合成樹脂を用いて被覆層を有するプリフォームを形成することと、
前記プリフォームを、当該プリフォームの外部から赤外線ヒータで加熱するとともに、当該プリフォームの内部から内部加熱ユニットを用いて加熱することと、
加熱された前記プリフォームをブロー成形することで、被覆層を有する容器を形成することと
を含む被覆層を有する容器の製造方法。
【請求項２】
前記内部加熱ユニットは、前記プリフォームの内部に挿入されるように構成された加熱棒を有し、
前記加熱棒を加熱することをさらに含み、
前記プリフォームを当該プリフォームの内部から加熱することは、加熱した前記加熱棒を前記プリフォームの内部に挿入することを含む、
請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記加熱棒を加熱することは、前記加熱棒を４００℃乃至６００℃に加熱することを含む、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記プリフォームを形成することは、遮光性の材料を用いて前記被覆層を形成することを含む、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記プリフォームを形成することは、ダブルモールド成形法により形成することを含む、請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記容器の本体は、熱可塑性ポリエステル樹脂を用いて形成され、
前記被覆層は、ポリオレフィン系樹脂を用いて形成される、
請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆層を有する容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂を用いてプリフォームを形成し、このプリフォームを延伸ブロー成形などによってボトル状に成形することで製造される合成樹脂製の容器が知られている。合成樹脂製容器は、例えば、各種飲料品を内容物とする飲料用容器として用いられている。
【０００３】
このような容器に種々の機能や特性を持たせるために、容器の周囲を被覆層で覆った複合容器が知られている。例えば、特許文献１には、複合容器及びその製造方法が開示されている。開示されている製造方法では、まず、プラスチック材料製のプリフォームを準備し、このプリフォームの外側を取り囲むようにプラスチック製部材を設けてこれらを密着させ複合プリフォームを作製する。次に、ブロー成形型内で複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォームのプリフォーム及びプラスチック製部材を一体として膨張させて、複合容器を製造する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１２８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような複合容器の需要が増加するとき、効率的な複合容器の製造方法が求められる。
本発明は、複合容器の優れた製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、被覆層を有する容器の製造方法は、熱可塑性の合成樹脂を用いて被覆層を有するプリフォームを形成することと、前記プリフォームを、当該プリフォームの外部から赤外線ヒータで加熱するとともに、当該プリフォームの内部から内部加熱ユニットを用いて加熱することと、加熱された前記プリフォームをブロー成形することで、被覆層を有する容器を形成することとを含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複合容器の優れた製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態に係る容器の構成例の概略を示す断面図である。
【図２】図２は、一実施形態に係るプリフォームの構成例の概略を示す断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、一実施形態に係るプリフォームの作製の一例について説明するための図であり、一次射出成形について説明するための図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、一実施形態に係るプリフォームの作製の一例について説明するための図であり、二次射出成形について説明するための図である。
【図４Ａ】図４Ａは、一実施形態に係るプリフォームの加熱の一例について説明するための図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、一実施形態に係る加熱棒の加熱の一例について説明するための図である。
【図５】図５は、一実施形態に係るブロー成形の一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態は、合成樹脂製容器に関する。本実施形態は、特に、合成樹脂製容器の製造方法に関する。本実施形態に係る合成樹脂製容器は、多層構造を有する複合容器である。
【００１０】
［容器について］
図１は、本実施形態に係る容器１００の構成例の概略を示す縦断面図である。図１に示す例では、容器１００は、一端に口を有する有底の略円筒形状のボトルである。すなわち、図１に示すように、容器１００は、内容物が収容される胴部１１０と、内容物が出し入れされ得る口部１２０とを備える。容器１００の口部１２０と反対側の端部は、底部１３０として閉じている。口部１２０には、図示しないキャップが取り付けられるように、ネジ１２１が形成されている。
【００１１】
容器１００において、胴部１１０、口部１２０及び底部１３０は、容器本体１０２によって一体に形成されている。容器１００は、胴部１１０及び底部１３０において容器本体１０２を覆う被覆層１０４を備える。このように、容器１００は、被覆層を有する複合容器である。
【００１２】
容器本体１０２は、熱可塑性樹脂によって形成される。容器本体１０２は、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステル樹脂を用いて形成される。熱可塑性ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートに限らず、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、非晶ポリアリレート、ポリ乳酸、ポリエチレンフラノエート又はこれらの共重合体などが用いられてもよい。また、これらの樹脂の混合物、あるいは、これらの樹脂と他の樹脂との混合物などが用いられてもよい。また、ポリカーボネート、アクリロニトリル樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、ポリエチレンなども使用され得る。
【００１３】
被覆層１０４も、熱可塑性樹脂によって形成される。被覆層１０４は、容器本体１０２を形成する熱可塑性樹脂と非相溶性の熱可塑性樹脂を用いて形成されることが好ましい。非相溶性の熱可塑性樹脂を用いることで、被覆層１０４は容器本体１０２から容易に剥がされ得る。このことは、容器１００のリサイクルを容易にする。容器本体１０２にエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルが用いられる場合、被覆層１０４に、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等のポリアミド系樹脂などが用いられることが好ましい。
【００１４】
被覆層１０４は、着色されたり、加飾されたり、種々の機能が持たされたりする。例えば着色のため、顔料又は着色剤などが添加されてもよい。被覆層１０４は、例えば遮光性を有していてもよい。容器本体１０２と被覆層１０４とを容易に分離できることで、着色された被覆層１０４にかかわらず、無色透明の容器本体１０２のリサイクル性が維持される。
【００１５】
［製造方法について］
本実施形態に係る容器１００の製造方法について説明する。本実施形態では、容器１００は、いわゆる、２ステージ法によって製造される。すなわち、初めに、射出成形によって有底筒状のプリフォームが作製される。次に、プリフォームは、加熱され、軟化させられる。この軟化したプリフォームは、金型内にセットされ、二軸延伸ブロー成形により所定の容器形状に成形される。
【００１６】
〈プリフォームの作製〉
本実施形態で作製されるプリフォームの構成例の概略を図２に示す。本実施形態で作製されるプリフォーム２００は、一端が開口し他端が閉塞した略円筒形状を有する。開口している側には、口部２２０が形成されている。閉塞した側を底部２３０と称することにする。底部２３０は、半球形状をしている。口部２２０と底部２３０との間の円筒形状の部分を胴部２１０と称することにする。
【００１７】
プリフォーム２００の口部２２０は、後に行われるブロー成形によって延伸されない。したがって、プリフォーム２００の口部２２０は、そのまま容器１００の口部１２０となる。プリフォーム２００の口部２２０の外周面には、図示しないキャップを取り付けるためのネジ２２１が形成されている。また、口部２２０の胴部２１０側には、周方向に沿って環状に張り出すネックリング２２２が設けられている。
【００１８】
プリフォーム２００は、口部２２０、胴部２１０及び底部２３０を形成するプリフォーム本体２０２を有する。また、プリフォーム２００は、胴部２１０及び底部２３０において、プリフォーム本体２０２を覆うプリフォーム被覆層２０４を有する。プリフォーム被覆層２０４は、ネックリング２２２の底部２３０側の端面にまで設けられている。
【００１９】
後のブロー成形において、プリフォーム本体２０２が延伸されて容器１００の容器本体１０２が形成され、プリフォーム被覆層２０４が延伸されて容器１００の被覆層１０４が形成される。プリフォーム本体２０２とプリフォーム被覆層２０４とは、一体として延伸される。
【００２０】
プリフォームの作製方法について、図３Ａ及び図３Ｂを参照して説明する。プリフォームは、いわゆる、ダブルモールド成形（二色成形）法によって作製される。
【００２１】
初めに、プリフォーム本体２０２が射出成形される。図３Ａに示すように、プリフォーム本体２０２の成形には、一次射出成形型３１０が用いられる。一次射出成形型３１０は、コア型３１１と、口部型３１２と、一次胴型３１３とを含む。コア型３１１は、プリフォーム本体２０２の内面を成形するための雄型である。コア型３１１は、型開きするときにプリフォームの中心軸と平行にプリフォーム２００に対して相対的に移動する。口部型３１２は、プリフォーム本体２０２のネックリング２２２から開口端側を含む口部２２０の外周面などを成形するための雌型である。口部型３１２は、型開きするときにプリフォーム２００の中心軸に対して垂直な方向にスライドする複数の金型を含む。一次胴型３１３は、プリフォーム本体２０２のネックリング２２２から閉塞端側を含む胴部２１０及び底部２３０の外周面を成形するための雌型である。一次胴型３１３は、型開きするときにプリフォームの中心軸と平行にプリフォーム２００に対して相対的に移動する。一次射出成形型３１０には、型締めされて形成されるキャビティ内に熱可塑性樹脂を充填するためのゲート３１５が設けられている。
【００２２】
型締めされた一次射出成形型３１０のキャビティに、ゲート３１５を介して加熱溶融させた熱可塑性樹脂が射出注入される。注入後、冷却によって樹脂が固化したら、形成されたプリフォーム本体２０２が、コア型３１１及び口部型３１２と共に一次胴型３１３から抜き出される。
【００２３】
続いて、プリフォーム本体２０２の胴部２１０及び底部２３０の外周に、プリフォーム被覆層２０４が射出成形される。図３Ｂに示すように、プリフォーム被覆層２０４の成形には、二次射出成形型３２０が用いられる。二次射出成形型３２０では、コア型３１１と口部型３１２とが、一次射出成形型３１０と共通して用いられる。二次射出成形型３２０では、さらに二次胴型３２３が用いられる。二次胴型３２３は、成形されたプリフォーム本体２０２との間に、プリフォーム被覆層２０４の厚み分の空隙を形成するように構成されている。二次射出成形型３２０には、型締めされて形成されるキャビティ内に熱可塑性樹脂を充填するためのゲート３２５が設けられている。
【００２４】
型締めされた二次射出成形型３２０のキャビティに、ゲート３２５を介して加熱溶融させた熱可塑性樹脂が射出注入される。注入後、冷却によって樹脂が固化したら、型開きされ、形成されたプリフォーム被覆層２０４及びプリフォーム本体２０２を含むプリフォーム２００が取り出される。
【００２５】
ここでは、プリフォーム２００をダブルモールド成形法を用いて作製する例を挙げて説明したが、プリフォーム２００の作製方法はこれに限らない。プリフォーム２００の作製には、コンプレッション成形などが用いられてもよい。また、熱収縮材料をプリフォーム本体２０２の周囲に配置して熱収縮させることで、プリフォーム被覆層２０４が形成されてもよい。
【００２６】
ただし、ダブルモールド成形によれば、プリフォーム２００の底部２３０の全体を覆うように、プリフォーム被覆層２０４を容易に形成することができる。すなわち、容器１００の底部１３０の全体を覆う被覆層１０４を容易に形成することができる。
【００２７】
〈プリフォームの加熱方法〉
上述のようにして作製されたプリフォーム２００を用いてブロー成形により容器１００が形成される。ここでは、ブローに先立って行われるプリフォーム２００の加熱方法について、図４Ａ及び図４Ｂを参照して説明する。
【００２８】
図４Ａは、プリフォーム２００の加熱に係る装置構成の概略を示す図である。本実施形態では、プリフォーム２００は、プリフォーム２００の外部に設けられた外部加熱ユニット４１０と、プリフォーム２００の内部に挿入される内部加熱ユニット４６０とを用いて加熱される。外部加熱ユニット４１０は、赤外線ヒータ４１１を含む。赤外線ヒータ４１１は、放射熱によってプリフォーム２００を加熱する。内部加熱ユニット４６０は、加熱棒４６１を含む。加熱棒４６１は、例えば金属製の棒である。加熱棒４６１は、予め加熱された状態でプリフォーム２００に挿入され、放射熱によってプリフォームを加熱する。外部加熱ユニット４１０によって外部から加熱され、内部加熱ユニット４６０によって内部から加熱されることで、プリフォーム２００の全体が適切に加熱され得る。
【００２９】
一般に、プリフォームの加熱は、外部に設けられた赤外線ヒータを用いて行われることが多い。一方で、本実施形態に係るプリフォーム２００は、プリフォーム本体２０２とプリフォーム被覆層２０４との２層構造となっている。特に、着色されていたり、遮光性を有していたりすることで、プリフォーム被覆層２０４の赤外線の透過率が低い場合、外部加熱ユニット４１０のみでは、プリフォーム本体２０２の内側が加熱されにくい。本実施形態のように、外部加熱ユニット４１０に加えて、内側に挿入される内部加熱ユニット４６０が用いられることで、プリフォーム被覆層２０４の赤外線透過率が低くても、短時間でプリフォーム２００の全体が適温に加熱され得る。
【００３０】
プリフォーム２００は、例えば、略円筒形状の保持具４８０によって保持される。プリフォーム２００は、底部２３０を上に口部２２０を下にして、口部２２０に保持具４８０が差し込まれるようにして、保持具４８０に保持される。保持具４８０は、プリフォーム２００を水平方向に搬送する。また、保持具４８０は、軸周りに回転することができる。内部加熱ユニット４６０は、水平方向及び鉛直方向に移動することができる。
【００３１】
保持具４８０が赤外線を放射する外部加熱ユニット４１０へとプリフォーム２００を搬送する。プリフォーム２００が外部加熱ユニット４１０の前を通過する間、プリフォーム２００は外部加熱ユニット４１０によって加熱される。プリフォーム２００が外部加熱ユニット４１０の前を通過するとき、内部加熱ユニット４６０は、保持具４８０と共に水平方向に移動する。プリフォーム２００が外部加熱ユニット４１０を通過する前後では、内部加熱ユニット４６０は、鉛直方向にも移動する。プリフォーム２００が外部加熱ユニット４１０を通過するときには、内部加熱ユニット４６０は、保持具４８０の中空部を介してプリフォーム２００の内部に挿入される。内部加熱ユニット４６０がプリフォーム２００の内部に挿入されている間、プリフォーム２００は、内部加熱ユニット４６０によって加熱される。
【００３２】
複数の保持具４８０が複数のプリフォーム２００を次々と外部加熱ユニット４１０に搬送することで、多量のプリフォームの加熱が次々と行われる。
【００３３】
外部加熱ユニット４１０は、複数の赤外線ヒータ４１１と、第１の反射板４１３と第２の反射板４１４とを備える。赤外線ヒータ４１１は、プリフォーム２００を加熱するため、赤外線を放射する。複数の赤外線ヒータ４１１は、各々個別に出力が調整できるように構成されていてもよい。第１の反射板４１３は、赤外線ヒータ４１１に対して、プリフォーム２００と反対側に設けられている。第１の反射板４１３は、プリフォーム２００と反対側に放射された赤外線を反射して、外部加熱ユニット４１０のエネルギー効率を高める。第２の反射板４１４は、赤外線ヒータ４１１とプリフォーム２００の口部２２０と間に設けられている。第２の反射板４１４は、後のブロー成形において変形させないプリフォーム２００の口部２２０が加熱されないように、赤外線を遮断する。
【００３４】
ある実施形態では、外部加熱ユニット４１０は、複数の空気の吹き出し口４２１を備えていてもよい。吹き出し口４２１からは、プリフォーム２００に向けて冷却用の空気が吹き出される。複数の吹き出し口４２１は、各々個別に空気の吹き出し量を調整できるように構成されていてもよい。吹き出し口４２１は、設けられていなくてもよい。
【００３５】
内部加熱ユニット４６０は、加熱棒４６１と断熱体４６２とを有する。加熱棒４６１は、誘導加熱され易い金属で作られている。加熱棒４６１は、加熱されるべきプリフォーム２００の胴部２１０及び底部２３０に対応する位置に配置される。加熱されるべきでないプリフォーム２００の口部２２０に対応する位置には、断熱体４６２が配置される。
【００３６】
プリフォーム２００に挿入される前に、金属製の加熱棒４６１は誘導加熱によって加熱される。このため、図４Ｂに示すように、加熱棒４６１は、誘導加熱コイル４７０の中に挿入される。加熱棒４６１は、例えば４００℃乃至６００℃程度、例えば５００℃程度に加熱される。このような加熱棒４６１によって、プリフォーム２００の内面は、例えば１４０℃程度に容易に加熱され得る。このようにして、例えばポリエチレンテレフタレート製のプリフォーム本体２０２の温度を、成形性がよい例えば１１０℃乃至１２０℃程度に昇温させることができる。
【００３７】
加熱棒４６１の長手軸方向について、誘導加熱コイル４７０の密度が調整されたり、誘導加熱コイル４７０に投入される電力が調整されたりすることで、加熱棒４６１の長手軸方向の温度分布は、プリフォーム２００の加熱の要求に応じて適切に調整され得る。プリフォーム２００の加熱の要求に応じて、加熱棒４６１の太さ、長さ、形状などが調整されてもよい。
【００３８】
本実施形態では、外部加熱ユニット４１０の赤外線ヒータ４１１を用いてプリフォーム２００の外部から、また、内部加熱ユニット４６０の加熱棒４６１を用いてプリフォーム２００の内部から、プリフォーム２００が加熱される。このとき、プリフォーム２００は、保持具４８０によってその長手軸周りに回転させられることで、周方向に関して均一に加熱される。
【００３９】
外部からの加熱に関しては、複数の赤外線ヒータ４１１の各々の出力を調整することで、プリフォーム２００の長手軸方向の温度分布が調整され得る。吹き出し口４２１がある場合には、プリフォーム２００への空気の吹きかけも利用して、プリフォーム２００の温度分布が調整されてもよい。内部からの加熱に関しては、加熱棒４６１のその長手軸方向の温度分布を調整することで、プリフォーム２００の長手軸方向の温度分布が調整され得る。
【００４０】
ここでは、内部加熱ユニット４６０として、加熱棒４６１を用いた例を示したが、これに限らない。例えば、内部加熱ユニット４６０には、カートリッジヒータが用いられてもよい。すなわち、プリフォーム２００の内部に挿入されたカートリッジヒータが発熱することで、プリフォーム２００の内部を加熱してもよい。
【００４１】
〈ブロー成形〉
加熱後のプリフォーム２００は、ブロー成形装置へと搬送される。加熱後のプリフォーム２００に対するブロー成形によって、容器１００が形成される。ブロー成形装置は、次々と搬送されてくる加熱後のプリフォーム２００を、複数のブロー成形型を用いて次々とブロー成形する。
【００４２】
ブロー成形について、図５に示す模式的断面図を参照して説明する。図５において、破線は、ブロー成形前のプリフォーム２００の形状を模式的に示す。
【００４３】
プリフォーム２００は、ブローエアーを吹き込むブローノズルを兼ねる保持具５８０に保持されて搬送される。保持具５８０は、略円筒形状を有しており、プリフォーム２００の口部２２０に挿入される。ここで用いられる保持具５８０としては、プリフォーム２００の加熱の際に用いられる保持具４８０がそのまま用いられてもよい。ブロー成形型において、口部２２０は、その周囲を囲む固定部材５８５によって固定される。プリフォーム２００の胴部２１０などネックリング２２２よりも底部２３０側は、閉じられたときに中空のキャビティを有するブロー成形型５１０内に配置される。
【００４４】
ブロー成形型５１０は、例えば、容器１００の主に胴部１１０の形状を形成する第１の胴型５１１及び第２の胴型５１２と、容器１００の主に底部１３０の形状を形成するベース型５１３とを有する。ここに示したブロー成形型５１０の構成は一例であり、ブロー成形型５１０の構成は、これに限らない。
【００４５】
閉じられたブロー成形型５１０内に配置されたプリフォーム２００は、例えば、延伸ロッドと加圧エアーとを用いて延伸される。例えば、図示しないストレッチロッドにより軸方向に延伸されつつ、プリフォーム２００内に吹き込まれるブローエアーにより軸方向及び周方向に延伸される。その結果、ブロー成形型５１０の内面形状に応じた容器１００が形成される。ここで、プリフォーム２００のプリフォーム本体２０２と、プリフォーム被覆層２０４とは、一体に延伸される。その結果、容器本体１０２とそれを覆う被覆層１０４とが形成される。
【００４６】
本実施形態では、ブロー成形前の加熱において、プリフォーム２００は、プリフォーム２００の外部から赤外線ヒータ４１１を用いて加熱されるとともに、プリフォーム２００の内部から内部加熱ユニット４６０を用いて加熱される。したがって、プリフォーム被覆層２０４が濃い色に着色されている場合など、赤外線ヒータ４１１から放射された赤外線がプリフォーム本体２０２に到達しにくい場合であっても、プリフォーム本体２０２は加熱棒４６１によって加熱され得る。
【００４７】
内部加熱ユニット４６０が用いられなくても、プリフォーム２００の外側を加熱した後にしばらく放置することで、熱を内側に伝熱させてプリフォーム本体２０２を昇温させることも可能である。しかしながら、この場合には、伝熱のための時間を要する。このことは、容器１００の成形サイクルを低下させて生産効率を下げたり、製造装置におけるプリフォームの移送距離を伸長させて生産コストを上昇させたりする。
【００４８】
また、プリフォーム２００の外部の温度を高くしすぎると、プリフォーム被覆層２０４が意図しない変形を起こすおそれもある。このため、加熱の程度が適切になるように調整する必要がある。特に、口部２２０近くのプリフォーム被覆層２０４が変形しやすいことが確認されている。
【００４９】
これらに対して本実施形態によれば、上述のような伝熱のための時間を必要としない。また、プリフォーム２００の外側の温度をプリフォーム被覆層２０４が変形するほど高くする必要もない。各種要求に応じて、外部加熱ユニット４１０の出力と、内部加熱ユニット４６０の出力との各々が適宜に調整され得る。例えば、プリフォーム本体２０２の温度をプリフォーム被覆層２０４の温度よりも高くすることも容易にできる。このため、本実施形態によれば、容器本体１０２を覆うように被覆層１０４が設けられた容器１００を、効率的に生産することができる。
【００５０】
容器１００の内容物を外光から保護するために、容器１００に遮光性が求められることがある。本実施形態によれば、このような遮光性を被覆層１０４によって実現した容器１００を生産することができる。容器本体１０２を無色透明にし、被覆層１０４を着色し、被覆層１０４を容器本体１０２から容易に分離可能な構成とすることで、容器１００では容器本体１０２のリサイクル適正と着色との両立が実現され得る。
【００５１】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、前述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１００  容器
１０２  容器本体
１０４  被覆層
１１０  胴部
１２０  口部
１２１  ネジ
１３０  底部
２００  プリフォーム
２０２  プリフォーム本体
２０４  プリフォーム被覆層
２１０  胴部
２２０  口部
２２１  ネジ
２２２  ネックリング
２３０  底部
３１０  一次射出成形型
３１１  コア型
３１２  口部型
３１３  一次胴型
３１５  ゲート
３２０  二次射出成形型
３２３  二次胴型
３２５  ゲート
４１０  外部加熱ユニット
４１１  赤外線ヒータ
４１３  第１の反射板
４１４  第２の反射板
４２１  吹き出し口
４６０  内部加熱ユニット
４６１  加熱棒
４６２  断熱体
４７０  誘導加熱コイル
４８０  保持具
５１０  ブロー成形型
５１１  第１の胴型
５１２  第２の胴型
５１３  ベース型
５８０  保持具
５８５  固定部材
【図１】
2020199726.tif 000003
【図２】
2020199726.tif 000004
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2020199726.tif 000006
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2020199726.tif 000008
【図５】
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