(57)【要約】【課題】比較的簡単な構成により、海上から陸上の対象地点に飛来する飛来塩分量を推定可能な、飛来塩分量の推定方法、および前記対象地点で用いられる耐候性鋼の適用可否判定方法を提供する。【解決手段】海上から陸上の対象地点に飛来する飛来塩分量を推定するにあたり、前記対象地点および該対象地点の周囲４地点を含む、５以上の地点における風速・風向データを用いて、前記対象地点への海風エネルギー比例数を計算し、該海風エネルギーを用いて、前記飛来塩分量の推定値を計算する。【選択図】図１
2020165661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上から陸上の対象地点に飛来する飛来塩分量の推定方法であって、
前記対象地点および該対象地点の周囲４地点を含む、５以上の地点における風速・風向データを用いて、前記対象地点への海風エネルギー比例数を計算し、
該海風エネルギー比例数を用いて、前記飛来塩分量の推定値を計算すること
を特徴とする飛来塩分量の推定方法。
【請求項２】
前記周囲４地点は、
海岸線上で前記対象地点に最も近接する第１地点、
前記対象地点から前記第１地点に向かう方角とは＋９０度をなす方角に延びる直線が、前記海岸線と交わる第２地点、
前記対象地点から前記第１地点に向かう方角とは＋１８０度をなす方角に延びる直線が、前記海岸線と交わる第３地点、および
前記対象地点から前記第１地点に向かう方角とは＋２７０度をなす方角に延びる直線が、前記海岸線と交わる第４地点
からなることを特徴とする請求項１に記載の飛来塩分量の推定方法。
【請求項３】
前記風速・風向データとして、メソ気象モデルによる気象解析から得られる風速・風向データを用いること
を特徴とする請求項１または２に記載の飛来塩分量の推定方法。
【請求項４】
前記対象地点で用いられる耐候性鋼の適用可否判定方法であって、
請求項１〜３のいずれかに記載の飛来塩分量の推定方法により計算される前記飛来塩分量の推定値が、前記耐候性鋼の鋼種毎に定められる飛来塩分量の許容上限値以下となる場合に、前記鋼種を適用可と判定すること
を特徴とする耐候性鋼の適用可否判定方法。
【請求項５】
前記対象地点で用いられる耐候性鋼の適用可否判定方法であって、
前記風速・風向データを用いて、前記対象地点における陸風エネルギー比例数を計算し、
該陸風エネルギー比例数を用いて、前記耐候性鋼の腐食抑制量を計算し、
前記耐候性鋼の鋼種毎に定められる耐食性と、請求項１〜３のいずれかに記載の飛来塩分量の推定方法により計算される前記飛来塩分量の推定値と、前記腐食抑制量とを用いて、前記耐候性鋼の腐食量の推定値を計算し、
前記腐食量の推定値が許容上限値以下となる場合に、前記鋼種を適用可と判定すること
を特徴とする耐候性鋼の適用可否判定方法。
【請求項６】
前記耐候性鋼は、前記対象地点に建設される鋼製橋梁に用いられるものであること
を特徴とする請求項４または５に記載の耐候性鋼の適用可否判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海上から陸上の対象地点に飛来する飛来塩分量の推定方法、および前記対象地点で用いられる耐候性鋼の適用可否判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐候性鋼は、銅、ニッケル、クロム等の耐候性向上に有効な元素を含有する低合金鋼であり、適切な環境下においては、腐食速度を抑制し得る暗褐色の保護性さび層が数年で形成されるため、無塗装での使用が可能である。
【０００３】
近年、特に鋼製橋梁の建設においては、建設時の初期コストのみならず、建設後の維持管理を含めたライフサイクルコストの低減が求められていることを背景に、無塗装での使用が可能な耐候性鋼の使用実績が伸びている。
【０００４】
しかし、耐候性鋼は、塩分濃度の高い環境下においては、保護性さび層が形成され難く、十分な耐候性を発揮できないことが知られている。そこで、日本国内では、耐候性鋼の適用条件に関する研究活動（建設省土木研究所・（社）鋼材倶楽部・（社）日本橋梁建設協会：耐候性鋼材の橋梁への適用に関する共同研究報告書（ＸＸ）−無塗装耐候性鋼橋梁の設計・施工要領（改訂案）−）に基づき、耐候性鋼を用いた鋼製橋梁の建設可否を判定する基準が定められている。
【０００５】
この基準によると、耐候性鋼橋梁の建設予定地の飛来塩分量を所定の方法によって実測し、この飛来塩分量の実測値が所定の閾値（例えば０．０５ｍｄｄ（ｍｇ／ｄｍ２／ｄａｙ））以下であることを確認するか、あるいは上記建設予定地が所定の指定地域内に位置する場合に、耐候性鋼橋梁を無塗装で使用することが可能と判定される。
【０００６】
また、特許文献１〜３では、飛来塩分量・温度・湿度・濡れ時間・硫黄酸化物量等の環境因子の数値に基づいて、所定の供用期間における耐候性鋼の腐食量を予測し、耐候性鋼の適用可否を判定している。
【０００７】
また、特許文献４では、海上から陸上の対象地点に飛来する飛来塩分量を推定するにあたり、海岸線上で上記対象地点に最も近接する地点から対象地点までの離岸距離Ｄと、海岸線上の上記地点における波高強度Ｈとから、次の式により飛来塩分量Ｃを推定している（Ｃα：定数）。
【０００８】
Ｃ＝Ｃα×Ｈ×Ｄ−０．６
さらに、特許文献５では、飛来塩分量の推定に風速・風向データベースを用いている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜３に開示されている技術においては、耐候性鋼橋梁の建設予定地において、耐候性鋼橋梁の建設可否を判定する因子の一つである飛来塩分量を所定の方法によって実測し、この飛来塩分量の実測値が所定の閾値以下であることを確認する必要がある。したがって、耐候性鋼橋梁の建設可否を判定する前に、１年間以上の飛来塩分量の現地調査が必要となるため、耐候性鋼橋梁の建設可否の判定費用がかさむとともに、工程管理面でも支障を生じやすい。
【００１０】
また、１年間にわたって飛来塩分量の現地調査を行ったとしても、得られた飛来塩分量の実測値は、特定の１年間という限られた期間のデータに過ぎない。よって、飛来塩分量の現地調査が行われた１年間の気象が平年通りでなかったような場合には、耐候性鋼橋梁の建設可否の判定結果の妥当性に疑問が残ることになる。さらに、耐候性鋼の腐食量の予測にあたり、飛来塩分量だけでなく、温度・湿度・濡れ時間・硫黄酸化物量等の他の環境因子も入力する必要があるため、腐食量の予測式が複雑である。
【００１１】
そこで、特許文献１〜３に開示されている技術において、建設予定地での飛来塩分量の現地調査を実施する代わりに、すでに存在する飛来塩分量の実測データベースを使用したり、あるいは特許文献４に開示されている方法により飛来塩分量を推定したりすることが考えられる。しかし、飛来塩分量の実測データベースや、特許文献４の方法により推定される飛来塩分量は、地形が平坦であることを前提とした安全側の値である。よって、耐候性鋼橋梁の建設予定地が、例えば大規模な山の背後に位置しており、耐候性鋼橋梁への飛来塩分が遮断されるような場合であっても、耐候性鋼橋梁の建設が不可と判定されてしまうなど、地形的な影響を考慮に入れることができない問題があった。
【００１２】
また、特許文献５では、飛来塩分量の推定に風速・風向データを用いる場合、地形データを用いた流れ解析及び塩分拡散解析も併せて実施する必要性があり、耐候性鋼橋梁の建設可否を判定するのに時間を要するという問題があった。また、特許文献５においては、「海岸における発生塩分量の算定を行う第一の工程」が行われるが、この「海岸」の定義が明確でない。例えば、耐候性鋼橋梁の建設予定地が小さい島に位置する場合、建設予定地の周囲全体を上記「海岸」とみなすか、あるいは建設予定地に最も近接する海岸のみを上記「海岸」とみなすのか等が不明であり、「海岸」をどのように定義するかによって飛来塩分量の推定値が変わってしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−１３４３２０号公報
【特許文献２】特開２００６−０５３１２２号公報
【特許文献３】特開２００６−２０８３４６号公報
【特許文献４】特開２０１２−１６３３７４号公報
【特許文献５】特開２００１−１５２４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、比較的簡単な構成により、海上から陸上の対象地点に飛来する飛来塩分量を推定可能な、飛来塩分量の推定方法、および前記対象地点で用いられる耐候性鋼の適用可否判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明は以下の特徴を有する。
【００１６】
［１］海上から陸上の対象地点に飛来する飛来塩分量の推定方法であって、前記対象地点および該対象地点の周囲４地点を含む、５以上の地点における風速・風向データを用いて、前記対象地点への海風エネルギー比例数を計算し、該海風エネルギー比例数を用いて、前記飛来塩分量の推定値を計算することを特徴とする飛来塩分量の推定方法。
【００１７】
［２］前記周囲４地点は、海岸線上で前記対象地点に最も近接する第１地点、前記対象地点から前記第１地点に向かう方角とは＋９０度をなす方角に延びる直線が、前記海岸線と交わる第２地点、前記対象地点から前記第１地点に向かう方角とは＋１８０度をなす方角に延びる直線が、前記海岸線と交わる第３地点、および前記対象地点から前記第１地点に向かう方角とは＋２７０度をなす方角に延びる直線が、前記海岸線と交わる第４地点
からなることを特徴とする上記［１］に記載の飛来塩分量の推定方法。
【００１８】
［３］前記風速・風向データとして、メソ気象モデルによる気象解析から得られる風速・風向データを用いることを特徴とする上記［１］または［２］に記載の飛来塩分量の推定方法。
【００１９】
ここで、上記メソ気象モデルとしては、例えば、米国大気研究センター等によって開発されたソフトウェアである領域気象モデル「ＷＲＦ」を用いることができる。「ＷＲＦ」は、気温、風、気圧、水蒸気などで表せる大気の状態変化を流体力学や熱力学などの物理学の法則に則って解析を行うソフトウェアである。
【００２０】
［４］前記対象地点で用いられる耐候性鋼の適用可否判定方法であって、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の飛来塩分量の推定方法により計算される前記飛来塩分量の推定値が、前記耐候性鋼の鋼種毎に定められる飛来塩分量の許容上限値以下となる場合に、前記鋼種を適用可と判定することを特徴とする耐候性鋼の適用可否判定方法。
【００２１】
［５］前記対象地点で用いられる耐候性鋼の適用可否判定方法であって、前記風速・風向データを用いて、前記対象地点における陸風エネルギー比例数を計算し、該陸風エネルギー比例数を用いて、前記耐候性鋼の腐食抑制量を計算し、前記耐候性鋼の鋼種毎に定められる耐食性と、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の飛来塩分量の推定方法により計算される前記飛来塩分量の推定値と、前記腐食抑制量とを用いて、前記耐候性鋼の腐食量の推定値を計算し、前記腐食量の推定値が許容上限値以下となる場合に、前記鋼種を適用可と判定することを特徴とする耐候性鋼の適用可否判定方法。
【００２２】
［６］前記耐候性鋼は、前記対象地点に建設される鋼製橋梁に用いられるものであることを特徴とする［４］または［５］に記載の耐候性鋼の適用可否判定方法。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の飛来塩分量の推定方法およびこれを用いた耐候性鋼の適用可否判定方法によれば、上記対象地点および該対象地点の周囲４地点を含む、５以上の地点における風速・風向データを用いることにより、海上から陸上の対象地点に飛来する飛来塩分量の推定を、長期間にわたる詳細な飛来塩分量の現地調査を必要とすることなく、短時間で高い信頼性をもって実施できる。
【００２４】
また、上記周囲４地点として、上記［２］の方法に従って第１〜第４地点を設定することにより、上記対象地点が島や半島内に位置する場合であっても、対象地点の周囲四方から飛来する飛来塩分量を適切に考慮に入れ、飛来塩分量の推定を、さらに高い信頼性で実施できる。特に、上記対象地点における風速・風向データと、海岸線上で上記対象地点に最も近接する上記第１地点における風速・風向データとの相対的な関係は、上記対象地点と上記第１地点との間に山等の遮蔽物が存在する場合と遮蔽物が存在しない場合とで異なる。したがって、耐候性鋼が用いられる対象地点が、例えば山の背後などに位置しており、海風による塩分飛来が遮断されるような場合、この影響を考慮に入れて、飛来塩分量の推定および耐候性鋼の適用可否判定を、より適切に実施できる。
【００２５】
また、上記［３］のように、風速・風向データとして、メソ気象モデルによる気象解析から得られる風速・風向データを用いることで、風速・風向の観測実績が無い地点においても、風速・風向に関する現地調査を必要とすることなく、高い信頼性で、飛来塩分量の推定を実施できる。
【００２６】
また、上記［５］のように、陸風エネルギー比例数を用いることで、陸風によって耐候性鋼の表面が乾燥することによる腐食抑制効果を考慮に入れた耐候性鋼の適用可否判定を実施できる。
【００２７】
さらに、本願発明の飛来塩分量の推定方法およびこれを用いた耐候性鋼の適用可否判定方法は、特に、鋼製橋梁に用いられる耐候性鋼の適用可否判定に、好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態の飛来塩分量の推定方法および耐候性鋼の適用可否判定方法の流れを示すフローチャートである。
【図２】本発明の飛来塩分量の推定方法における、対象地点の周囲４地点（第１〜第４地点）の設定方法を示す図である。
【図３】本発明の飛来塩分量の推定方法によって推定される飛来塩分量推定値と、飛来塩分量実測値とを比較した例を示すグラフである。
【図４】本発明の第２実施形態の耐候性鋼の適用可否判定方法の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の飛来塩分量の推定方法および耐候性鋼の適用可否判定方法の実施形態を、図面を参照しつつ、以下に説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の飛来塩分量の推定方法および耐候性鋼の適用可否判定方法の流れを示すフローチャートである。
【００３０】
まず、ステップＳ１では、使用候補となる耐候性鋼の鋼種を選定する。
【００３１】
ステップＳ２では、前記耐候性鋼を用いた構造物（例えば鋼製橋梁）の建設予定地である対象地点Ｐ０を、地図データに設定する。なお、対象地点Ｐ０は、地図データ中の陸Ｌ上に設定するものとする。地図データとしては、一般に広く用いられている地理情報システム（ＧＩＳ）などを利用できる。
【００３２】
ステップＳ３では、図２に示すように、上記地図データにおいて、海岸線ＳＬ上で対象地点Ｐ０に最も近接する地点である第１地点Ｐ１を設定する。さらに、対象地点Ｐ０から第１地点に向かう方角とは＋９０度、＋１８０度、＋２７０度をなす方角に延びる三本の直線が、それぞれ海岸線ＳＬと交わる第２〜第４地点Ｐ２〜Ｐ４を、上記地図データ上に設定する。
【００３３】
ステップＳ４では、対象地点Ｐ０において所定期間にわたって所定時間間隔で得られる風速データＷ０（ｍ／ｓ）および風向データθ０（度）、ならびに第１〜第４地点Ｐ１〜Ｐ４の各々において所定期間中に所定時間間隔で得られる風速・風向データ（Ｗ１（ｍ／ｓ），θ１（度））〜（Ｗ４（ｍ／ｓ），θ４（度））を、入力値として用意する。ここで、第１地点における風向θ１（度）は、第１地点Ｐ１から対象地点Ｐ０に向かう方向に対する角度である。同様に、第２〜第４地点Ｐ２〜Ｐ４における風向θ２〜θ４（度）はそれぞれ、第２地点Ｐ２から対象地点Ｐ０に向かう方向に対する角度、第３地点Ｐ３から対象地点Ｐ０に向かう方向に対する角度、第４地点Ｐ４から対象地点Ｐ０に向かう方向に対する角度である。例えば、上記所定期間を１年、上記所定時間間隔を１ヶ月または２ヶ月とする場合には、上記対象地点Ｐ０および上記第１〜第４地点Ｐ１〜Ｐ４の各々における、１ヶ月間または２ヶ月間の平均風速および最多風向を１年分用意し、これらを、１年間にわたって１ヶ月または２ヶ月間隔で得られる上記風速・風向データとの入力値として用いることができる。
【００３４】
上記風速・風向データ（Ｗ０（ｍ／ｓ），θ０（度））〜（Ｗ４（ｍ／ｓ），θ４（度））としては、対象地点Ｐ０および第１〜第４地点Ｐ１〜Ｐ４の各々において、上記所定期間にわたって上記所定時間間隔で観測された実測値を使用しても良く、あるいは、これに代えて、メソ気象モデルによる気象解析から得られる、対象地点Ｐ０および第１〜第４地点Ｐ１〜Ｐ４の各々における風速・風向の値を使用しても良い。
【００３５】
ステップＳ５では、第１〜第４地点Ｐ１〜Ｐ４の各々から対象地点Ｐ０への海風エネルギー比例数を計算する。
【００３６】
対象地点Ｐ０における海風エネルギー比例数は、対象地点Ｐ０における風速Ｗ０の二乗の、第１地点Ｐ１から対象地点Ｐ０に向かう方向の成分、すなわちＷ０２ｃｏｓθ０（ｍ２／ｓ２）を上記所定期間中について累積した値Σ（Ｗ０２ｃｏｓθ０）（ｍ２／ｓ２）として計算される。
【００３７】
第１地点Ｐ１から対象地点Ｐ０への海風エネルギー比例数は、第１地点Ｐ１における風速Ｗ１（ｍ／ｓ）の二乗の、第１地点Ｐ１から対象地点Ｐ０に向かう方向の成分、すなわちＷ１２ｃｏｓθ１（ｍ２／ｓ２）を、上記所定期間中について累積した値Σ（Ｗ１２ｃｏｓθ１）（ｍ２／ｓ２）として計算される。
【００３８】
同様に、第２〜第４地点Ｐ２〜Ｐ４の各々から対象地点Ｐ０への海風エネルギー比例数の各々は、Σ（Ｗ２２ｃｏｓθ２）、Σ（Ｗ３２ｃｏｓθ３）、Σ（Ｗ４２ｃｏｓθ４）（ｍ２／ｓ２）として計算される。
【００３９】
ステップＳ６では、海上から対象地点Ｐ０への飛来塩分量推定値Ｃｐ（ｍｄｄ）を計算する。飛来塩分量推定値Ｃｐは、第１〜第４地点Ｐ１〜Ｐ４の各々から対象地点Ｐ０への直線距離をそれぞれＤ１〜Ｄ４（ｋｍ）とすると、ステップＳ５で得られた各海風エネルギー比例数を用いて、次の式（１）に従って計算される（αは定数）。ただし、Ｄ１〜Ｄ４の各々が１（ｋｍ）未満のときは、式（１）に代入する値として１を用い、Ｄ１〜Ｄ４の各々が４０（ｋｍ）を超えるときは、式（１）に代入する値として∞（無限大）を用いる。
【００４０】
【数１】
2020165661.tif 000003
【００４１】
ここで、上記定数αは、飛来塩分量実測値が得られている対象地点Ｐ０において、上記式（１）の右辺の風速・風向データ（Ｗ１（ｍ／ｓ），θ１（度））〜（Ｗ４（ｍ／ｓ）（ｍ／ｓ），θ４（度））、第１〜第４地点Ｐ１〜Ｐ４の各々からの距離Ｄ１〜Ｄ４（ｋｍ）の実際の値を代入するとともに、左辺のＣｐに飛来塩分量実測値を代入することによって、得られる値である。飛来塩分量実測値が得られている複数の対象地点Ｐ０の各々について定数αを計算し、これらを元にして経験的に得られるαの値は、０．０４〜０．２５（ｍｄｄ・ｓ／ｍ２）程度である。
【００４２】
図３に、北緯３４度５１分、東経１３９度５５分の陸上地点を対象地点Ｐ０として設定し、この対象地点Ｐ０に基づいて第１〜第４地点Ｐ１〜Ｐ４を設定し、対象地点Ｐ０および第１〜第４地点Ｐ１〜Ｐ４において２００５年４月〜２００６年３月の各月の月初から月末の１ヶ月間にわたって１時間間隔で観測された風速・風向データＷ０〜Ｗ４を入力（定数α＝０．１８（ｍｄｄ・ｓ／ｍ２）とした）して計算された、各月毎の飛来塩分量推定値Ｃｐ（ｍｄｄ）と、海上から上記対象地点Ｐ０（北緯３４度５１分、東経１３９度５５分の陸上地点）に飛来した各月毎の飛来塩分量実測値と、を比較したグラフを示す。
【００４３】
図３に示すように、飛来塩分量は月毎に変動しているが、飛来塩分量推定値Ｃｐ（ｍｄｄ）は飛来塩分量実測値にほぼ比例して変動しており、式（１）によって計算される飛来塩分量推定値Ｃｐ（ｍｄｄ）は、実測値に近い有効な値であることが分かる。
【００４４】
ステップＳ７では、ステップＳ６で算出された飛来塩分量推定値Ｃｐ（ｍｄｄ）が、ステップＳ１で選定された鋼種毎に定められた飛来塩分量許容上限値以下であるか否かを判定する。例えば、ステップＳ１で選定された鋼種がＳＭＡ材（溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材）（ＪＩＳ  Ｇ３１１４）である場合は、飛来塩分量許容上限値として、０．０５ｍｄｄ等を用いることができる。
【００４５】
ステップＳ７で、飛来塩分量推定値Ｃｐが許容上限値以下であると判定された場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ８において、対象地点Ｐ０ではステップＳ１で選定された鋼種が適用可と判定される。ステップＳ７で、飛来塩分量推定値Ｃｐが許容上限値を超えると判定された場合（Ｎｏ）には、ステップＳ９において、対象地点Ｐ０ではステップＳ１で選定された鋼種が適用不可と判定される。以上で、第１実施形態の耐候性鋼の適用可否判定方法が終了する。
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態の耐候性鋼の適用可否判定方法の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
第２実施形態は、第１実施形態の飛来塩分量の推定方法および耐候性鋼の鋼種選定方法を基礎とし、さらに、陸風によって耐候性鋼の表面が乾燥することによる腐食抑制効果を考慮に入れて、耐候性鋼の適用可否判定を行うものである。
【００４７】
ステップＳ１１〜ステップＳ１６は、第１実施形態のステップＳ１〜Ｓ６と同様に行う。
【００４８】
ステップＳ１７では、ステップＳ１１で選定された耐候性鋼が対象地点Ｐ０に設置された場合の、陸風によって耐候性鋼の表面が乾燥することによる腐食抑制効果を考慮に入れる前の腐食量推定値ｔ１（ｍｍ／年）を、ステップＳ１６で計算された飛来塩分量推定値Ｃｐ（ｍｄｄ）と、ステップＳ１１で選定された耐候性鋼の鋼種毎に定められる耐食性を用いて計算する。
【００４９】
ステップＳ１８では、対象地点Ｐ０における陸風エネルギー比例数を算出する。
【００５０】
ステップＳ１９では、ステップＳ１８で計算された対象地点7における陸風エネルギー比例数を用いて、陸風による腐食抑制量ｔ２（ｍｍ／年）を計算する。
【００５１】
ステップＳ２０では、ステップＳ１７で計算された、陸風による腐食抑制効果を考慮に入れる前の腐食量推定値ｔ１（ｍｍ／年）と、ステップＳ１９で計算された、陸風による腐食抑制量ｔ２（ｍｍ／年）とから、ステップＳ１１で選定された耐候性鋼が対象地点Ｐ０に設置された場合の、陸風による腐食抑制効果を考慮に入れた腐食量推定値ｔ（ｍｍ／年）＝ｔ１−ｔ２を計算する。
【００５２】
表１に、三つの対象地点Ｐ０（地点Ａ：北緯３４度５１分、東経１３９度５５分の陸上地点、地点Ｂ：北緯３７度４６分、東経１３９度０４分の陸上地点、地点Ｃ：北緯３５度２２分、東経１３２度４７分の陸上地点）の各々に、耐候性鋼（鋼種：ＳＭＡ材）を、地点Ａでは２００５年４月〜２００６年３月の１２ヶ月間、地点Ｂおよび地点Ｃでは、２００５年２月〜２００６年１月の１２ヶ月間設置した例について、対象地点Ｐ０と第１地点Ｐ１との離岸距離Ｄ１（ｋｍ）、三つの対象地点Ｐ０における飛来塩分量実測値（ｍｄｄ）、三つの対象地点における陸風エネルギー比例数（１年間の平均値）、上記耐候性鋼の腐食量実測値（ｍｍ）（上下フランジの平均値）を示す。
【００５３】
【表１】
2020165661.tif 000004
【００５４】
表１の地点Ｂおよび地点Ｃのように、陸風エネルギー比例数がほぼ同じ、すなわち陸風による腐食抑制効果がほぼ同じ条件では、飛来塩分量が多いほど腐食量実測値も大きくなる。一方、地点Ａのように、陸風エネルギー比例数が大きい場合には、陸風によって耐候性鋼が乾燥されることで腐食が抑制され、腐食量実測値が小さくなることがわかる。
【００５５】
ステップＳ２１では、ステップＳ２０で算出された腐食量推定値ｔ（ｍｍ／年）が、腐食量許容腐食量以下であるか否かを判定する。耐候性鋼の腐食量許容上限値としては、例えば０．０３（ｍｍ／年）、０．３ｍｍ／５０年、または０．５ｍｍ／１００年等と設定すると好ましい。
【００５６】
ステップＳ２１で腐食量推定値ｔ（ｍｍ／年）が許容上限値以下であると判定された場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ２２において、対象地点Ｐ０ではステップＳ１１で選定された鋼種が適用可と判定される。ステップＳ２１で、飛来塩分量推定値Ｃｐが許容上限値を超えると判定された場合（Ｎｏ）には、ステップＳ２３において、対象地点Ｐ０ではステップＳ１１で選定された鋼種は適用不可と判定される。以上で、第２実施形態の耐候性鋼の適用可否判定方法が終了する。
【００５７】
なお、本発明の飛来塩分量の推定方法および耐候性鋼の適用可否判定方法は、例えば、汎用パーソナルコンピュータに、上述の第１実施形態や第２実施形態の処理フローを実行可能なプログラムをインストールすることにより実施可能である。
【符号の説明】
【００５８】
Ｐ０    対象地点（建設予定地）
Ｐ１    第１地点
Ｐ２    第２地点
Ｐ３    第３地点
Ｐ４    第４地点
Ｄ１    第１地点から対象地点への直線距離
Ｄ２    第２地点から対象地点への直線距離
Ｄ３    第３地点から対象地点への直線距離
Ｄ４    第４地点から対象地点への直線距離
Ｗ０    対象地点における風速
Ｗ１    第１地点における風速
Ｗ２    第２地点における風速
Ｗ３    第３地点における風速
Ｗ４    第４地点における風速
θ０    対象地点における風向
θ１    第１地点における風向
θ２    第２地点における風向
θ３    第３地点における風向
θ４    第４地点における風向
Ｌ    陸
ＳＬ    海岸線
【図１】
2020165661.tif 000005
【図２】
2020165661.tif 000006
【図３】
2020165661.tif 000007
【図４】
2020165661.tif 000008