(57)【要約】【課題】アプリケーションやリージョンに応じて動的にアドレスを解決しアクセスすることができるようにすること。【解決手段】情報処理システムは、アプリと、デバイスと、アプリとデバイスとの通信を仲介するゲートウェイとを備えた情報処理システムであって、デバイスとアプリのエンドポイントとゲートウェイとの対応付けがなされたゲートウェイ宛先情報を管理し、デバイスからの取得要求に応じて、ゲートウェイ宛先情報に基づき、デバイスのアクセス先のゲートウェイおよびエンドポイントを、デバイスに通知するゲートウェイ宛先管理部を備える。【選択図】図１
2020135248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリと、
デバイスと、
前記アプリと前記デバイスとの通信を仲介するゲートウェイと
を備えた情報処理システムであって、
前記デバイスと前記アプリのエンドポイントと前記ゲートウェイとの対応付けがなされたゲートウェイ宛先情報を管理し、前記デバイスからの取得要求に応じて、前記ゲートウェイ宛先情報に基づき、前記デバイスのアクセス先の前記ゲートウェイおよび前記エンドポイントを、前記デバイスに通知するゲートウェイ宛先管理部
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記取得要求は、
前記ゲートウェイ宛先情報の取得対象とする用途範囲を、階層的に指定可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記ゲートウェイ宛先情報における前記エンドポイントに、前記アプリと前記デバイスとの通信に用いられる任意の通信プロトコルを設定可能である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記デバイスは、
ゲートウェイに一定期間接続できなくなった場合、自発的に、前記ゲートウェイ宛先管理部に対して定期的な前記取得要求を行うことができる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記デバイスは、
予め定められたスケジュールに従って、前記ゲートウェイ宛先管理部に対して定期的に前記取得要求を行うことができる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記デバイスは、
当該デバイスの電源がＯＮに切り替えられたタイミングで、前記ゲートウェイ宛先管理部に対して定期的に前記取得要求を行うことができる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記ゲートウェイ宛先管理部は、
前記ゲートウェイ宛先情報において、１つの前記ゲートウェイに対し、複数の前記エンドポイントを対応付け可能である
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記デバイスと前記ゲートウェイとの通信を仲介する仲介エージェントをさらに備え、
前記仲介エージェントは、
ゲートウェイ宛先管理部に前記取得要求を行うことができる
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
アプリと、
デバイスと、
前記アプリと前記デバイスとの通信を仲介するゲートウェイと
を備えた情報処理システムによる情報処理方法であって、
前記デバイスと前記アプリのエンドポイントと前記ゲートウェイとの対応付けがなされたゲートウェイ宛先情報を登録するゲートウェイ宛先情報登録工程と、
前記デバイスからの取得要求に応じて、前記ゲートウェイ宛先情報に基づき、前記デバイスのアクセス先の前記ゲートウェイおよび前記エンドポイントを、前記デバイスに通知するゲートウェイ宛先情報通知工程と
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
アプリと、
デバイスと、
前記アプリと前記デバイスとの通信を仲介するゲートウェイと
を備えた情報処理システムに用いられる情報処理装置であって、
前記デバイスと前記アプリのエンドポイントと前記ゲートウェイとの対応付けがなされたゲートウェイ宛先情報を管理し、前記デバイスからの取得要求に応じて、前記ゲートウェイ宛先情報に基づき、前記デバイスのアクセス先の前記ゲートウェイおよび前記エンドポイントを、前記デバイスに通知するゲートウェイ宛先管理部
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、アプリケーションが通信に用いる無線通信網が変更された場合、アドレス変換テーブルに基づいて、アプリケーションが通信に用いる情報を、変更後の鵜線通信網に対応する情報に変換する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術は、アプリケーションやリージョンに応じて動的にアドレスを解決しアクセスすることができない。
【０００４】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するため、アプリケーションやリージョンに応じて動的にアドレスを解決しアクセスすることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明の情報処理システムは、アプリと、デバイスと、アプリとデバイスとの通信を仲介するゲートウェイとを備えた情報処理システムであって、デバイスとアプリのエンドポイントとゲートウェイとの対応付けがなされたゲートウェイ宛先情報を管理し、デバイスからの取得要求に応じて、ゲートウェイ宛先情報に基づき、デバイスのアクセス先のゲートウェイおよびエンドポイントを、デバイスに通知するゲートウェイ宛先管理部を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、アプリケーションやリージョンに応じて動的にアドレスを解決しアクセスすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムのシステム構成を示す図
【図２】本発明の一実施形態に係る通信管理装置のハードウェア構成図
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの第１実施例の概要を示す図
【図４】本発明の第１実施例に係る情報処理システムにおける処理のシーケンスを示す図
【図５】本発明の第１実施例に係る情報処理システムにおいて用いられるゲートウェイ宛先登録要求の一例を示す図
【図６】本発明の第１実施例に係る情報処理システムにおいて用いられるゲートウェイ宛先登録応答の一例を示す図
【図７】本発明の第１実施例に係る情報処理システムにおいて用いられるゲートウェイ宛先取得要求の一例を示す図
【図８】本発明の第１実施例に係る情報処理システムにおいて用いられるゲートウェイ宛先取得応答の一例を示す図
【図９】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの第２実施例の概要を示す図
【図１０】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの第３実施例の概要を示す図
【図１１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの第４実施例の概要を示す図
【図１２】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの第４実施例におけるゲートウェイ宛先変更処理のシーケンスを示す図
【図１３】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの第５実施例の概要を示す図
【図１４】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの第６実施例の概要を示す図
【図１５】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて用いられるゲートウェイ宛先管理部のインターフェースを定義するＷｅｂＡＰＩ（ＲＥＳＴ ＡＰＩ）の一覧を示す図
【図１６】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいてゲートウェイ宛先解決部から送信される取得リクエストの一例を示す図
【図１７】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいてゲートウェイ宛先解決部へ送信される取得レスポンスの一例を示す図
【図１８】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおけるデータベースを設計するための概念モデルの一例を示す図
【図１９】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいてゲートウェイ宛先管理部に用いられる設定画面の一例を示す図
【図２０】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいてゲートウェイ宛先管理部に用いられる設定画面の一例を示す図
【図２１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいてゲートウェイ宛先管理部に用いられる設定画面の一例を示す図
【図２２】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいてゲートウェイ宛先管理部に用いられる設定画面の一例を示す図
【図２３】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいてゲートウェイ宛先管理部に用いられる設定画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
【０００９】
（情報処理システム１０のシステム構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０のシステム構成を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１０は、通信管理システム１００、アプリケーション群２０、およびデバイス群３０を備えて構成されている。
【００１０】
アプリケーション群２０は、複数のアプリケーション（以下、単に「アプリ」と示す）を有する。各アプリは、例えばＩｏＴアプリとして事業毎に設けられるものであり、通信管理システム１００を介して、デバイス群３０が備える各デバイスとの間で相互通信を行うことができる。図１に示す例では、アプリケーション群２０は、機器管理アプリ２１、監視アプリ２２、工場向けアプリ２３、および医療向けアプリ２４を有する。機器管理アプリ２１は、例えば、ＭＦＰ３２等の複数のデバイスを一元的にリモート管理するアプリである。監視アプリ２２は、例えば、遠隔地からの現場の稼働状況を、映像で確認したり、異常を自動で検知したりするアプリである。工場向けアプリ２３は、例えば、産業機器の稼働状況を監視し故障等の予兆を検知して通知する、保守業務用アプリである。医療向けアプリ２４は、例えば、患者や被介護者の健康状態をベッドセンサー３５で把握し、異常を検知したり通知したりする、病院向けのアプリである。
【００１１】
デバイス群３０は、デバイス３１、ＭＦＰ３２、センサー３３、カメラ３４、ベッドセンサー３５、仲介エージェント３６、デバイス３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃを有する。デバイス３１は、ＩｏＴ接続可能なネットワーク機能を備えた様々な機器である。ＭＦＰ３２は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能等を有する、いわゆる複合機である。センサー３３は、人感・圧力・気温・照度等様々な環境情報をセンシングして通知するデバイスである。仲介エージェント３６は、複数のデバイス（デバイス３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ）を一括で管理するためのモジュールである。仲介エージェント３６は、ＰＣやＭＦＰの操作部等にサービスとしてインストールされ、バックグラウンドで通信管理システム１００との通信を行う。
【００１２】
各デバイスは、ゲートウェイ宛先解決部３０Ａを備える。ゲートウェイ宛先解決部３０Ａは、ゲートウェイ宛先管理部１３３に取得要求を行い、ゲートウェイ宛先情報を取得する。ゲートウェイ宛先情報は、そのデバイスがアクセスすべきゲートウェイおよびアプリのエンドポイントを示す情報である。そして、ゲートウェイ宛先解決部３０Ａは、ゲートウェイ宛先情報に基づいて、自装置に対して、アクセス先のゲートウェイおよびアプリのエンドポイントを設定する。これにより、デバイスは、ゲートウェイおよびアプリのエンドポイントにアクセス可能となる。なお、ゲートウェイ宛先解決部３０Ａは、運用中にアプリからの指示でゲートウェイ宛先管理部１３３に取得要求を行う、ジョブ受付機能およびジョブ実行結果通知機能を備える。
【００１３】
通信管理システム１００は、アプリとデバイスとを相互に接続するセキュアな通信経路を提供するシステムである。通信管理システム１００は、データのコンテンツ形式、頻度、サイズに柔軟に対応できるように、複数のゲートウェイグループ１２０（ゲートウェイグループ１２０Ａ，１２０Ｂ，１２０Ｃ）を備える。各ゲートウェイグループ１２０は、ゲートウェイを束ねるグループであり、事業単位、リージョン単位、パブリッククラウドのアカウント単位等、様々な単位で設けられ得る。ゲートウェイは、アプリとデバイスとを多対多で相互に通信する通信経路を提供するモジュールである。例えば、各ゲートウェイグループ１２０は、ゲートウェイとして、ＭＱＴＴ（Message Queuing Telemetry Transport）ブローカー１２１、ファイル転送ゲートウェイ１２２、およびストリーミングゲートウェイ１２３の少なくともいずれか一つを有する。ＭＱＴＴブローカー１２１は、ＪＳＯＮ（JavaScript（登録商標） Object Notation）等の軽量なテキストメッセージをアプリとデバイスとの間で送受信するためのモジュールである。ファイル転送ゲートウェイ１２２は、ファイル形式のデータを双方向に送受信するためのモジュール（一定期間の蓄積も行う）である。ストリーミングゲートウェイ１２３は、デバイス（例えば、カメラ等）から絶え間なく送り続けてくるデータをアプリに転送するモジュールである。
【００１４】
通信管理システム１００は、図２に示す通信管理装置１００Ａ（「情報処理装置」の一例）によって実現される。但し、これに限らず、通信管理システム１００は、複数のコンピューティングデバイスによって実現されてもよい。例えば、複数のコンピューティングデバイスは、ネットワークや共有メモリなどを含む任意のタイプの通信リンクを介して互いに通信するように構成されている。
【００１５】
通信管理システム１００は、証明書管理部１３１、モノ登録管理部１３２、およびゲートウェイ宛先管理部１３３を備える。証明書管理部１３１は、アプリとデバイスとが相互に認証し通信パケットの暗号化してセキュアに通信するための情報を管理する。モノ登録管理部１３２は、アプリとモノの登録情報を管理する。本書では、センサーを含む何らかのデバイスを、「モノ」と示す場合がある。モノ登録管理部１３２は、登録、登録レコード情報の参照、更新、削除、検索ができる。
【００１６】
ゲートウェイ宛先管理部１３３は、デバイスと、アプリのエンドポイントと、ゲートウェイとの対応付けがなされたゲートウェイ宛先情報を管理する。ゲートウェイ宛先管理部１３３は、デバイスからの取得要求に応じて、そのデバイスのアクセス先とすべきゲートウェイおよびエンドポイントが設定されたゲートウェイ宛先情報を、そのデバイスに通知する。なお、ゲートウェイ宛先情報は、各種画面（図１９〜図２３参照）により、運用担当者からの登録、参照、更新、削除が可能である。
【００１７】
なお、上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたASIC（Application Specific Integrated Circuit）、DSP（digital signal processor）、FPGA（field programmable gate array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【００１８】
（通信管理装置１００Ａのハードウェア構成）
図２は、本発明の一実施形態に係る通信管理装置１００Ａのハードウェア構成図である。図２に示されているように、通信管理装置１００Ａは、コンピュータによって構築されており、図２に示されているように、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０４、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)コントローラ１０５、ディスプレイ１０６、外部機器接続Ｉ／Ｆ(Interface)１０８、ネットワークＩ／Ｆ１０９、バスライン１１０、キーボード１１１、ポインティングデバイス１１２、ＤＶＤ−ＲＷ(Digital Versatile Disk Rewritable)ドライブ１１４、メディアＩ／Ｆ１１６を備えている。
【００１９】
これらのうち、ＣＰＵ１０１は、通信管理装置１００Ａ全体の動作を制御する。ＲＯＭ１０２は、ＩＰＬ等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用される。ＨＤ１０４は、プログラム等の各種データを記憶する。ＨＤＤコントローラ１０５は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってＨＤ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。ディスプレイ１０６は、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示する。外部機器接続Ｉ／Ｆ１０８は、各種の外部機器を接続するためのインターフェースである。この場合の外部機器は、例えば、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリやプリンタ等である。ネットワークＩ／Ｆ１０９は、通信ネットワーク１２を利用してデータ通信をするためのインターフェースである。バスライン１１０は、図２に示されているＣＰＵ１０１等の各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００２０】
また、キーボード１１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えた入力手段の一種である。ポインティングデバイス１１２は、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行う入力手段の一種である。ＤＶＤ−ＲＷドライブ１１４は、着脱可能な記録媒体の一例としてのＤＶＤ−ＲＷ１１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。なお、ＤＶＤ−ＲＷに限らず、ＤＶＤ−Ｒ等であってもよい。メディアＩ／Ｆ１１６は、フラッシュメモリ等の記録メディア１１５に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。
【００２１】
〔第１実施例〕
図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０の第１実施例の概要を示す図である。
【００２２】
まず、運用担当者が、通信管理システム１００のゲートウェイ宛先管理部１３３に対して、ゲートウェイ宛先情報を登録する（１）。
【００２３】
次に、産業機器３７のゲートウェイ宛先解決部３０Ａが、ゲートウェイ宛先管理部１３３に取得要求を行う（２）。これに応じて、ゲートウェイ宛先管理部１３３が、産業機器３７に対応するゲートウェイ宛先情報を、産業機器３７に通知する。このゲートウェイ宛先情報には、産業機器３７のアクセス先とすべき、工場向けアプリ２３のエンドポイントが設定されている。
【００２４】
産業機器３７は、ゲートウェイ宛先管理部１３３から取得したゲートウェイ宛先情報に基づいて、自装置に対して、ファイルアップロード先として、工場向けアプリ２３のエンドポイントを設定する。これにより、産業機器３７は、工場向けアプリ２３のエンドポイント（ファイル蓄積部２３Ａ）へ、ファイルをアップロード可能となる（３）。
【００２５】
このように、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０は、運用担当者がゲートウェイ宛先情報をゲートウェイ宛先管理部１３３に登録しておくことにより、産業機器３７の設置担当者が産業機器３７に対して手作業でアクセス先の設定を行うことなく、産業機器３７がファイルアップロード先を自発的に解決することができる。
【００２６】
（処理のシーケンス）
図４は、本発明の第１実施例に係る情報処理システム１０における処理のシーケンスを示す図である。
【００２７】
まず、事前準備として、通信管理システム１００において、ゲートウェイ宛先管理部１３３が、ゲートウェイ宛先を登録する（１．１）。次に、アプリが、モノ登録要求を、通信管理システム１００へ送信する（１．２）。モノ登録要求は、モノ名称、メーカー名、機種、機番、およびゲートウェイを含む。
【００２８】
通信管理システム１００では、モノ登録管理部１３２が、アプリからのモノ登録要求に応じてモノ登録を行い、モノ登録に成功すると、登録成功をアプリへ通知する（１．３）。次に、アプリが、アプリ通知先設定要求を、通信管理システム１００へ送信する（１．４）。アプリ通知先設定要求は、アプリＩＤ、モノＩＤ、およびアプリ通知先を含む。
【００２９】
続いて、現場作業として、設置担当者が、モノに対してモノ登録情報設定要求を行う（１．５）。モノ登録情報設定要求は、モノＩＤ、証明書、および秘密鍵を含む。また、設置担当者が、モノに対してネットワーク設定要求を行う（１．６）。ネットワーク設定要求は、ＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイ、リージョン、および目的を含む。
【００３０】
モノは、ネットワーク設定要求に応じて、通信管理システム１００に対して、ゲートウェイ宛先取得要求を行う（１．７）。ゲートウェイ宛先取得要求は、モノＩＤ、リージョン、および目的を含む。
【００３１】
通信管理システム１００では、ゲートウェイ宛先管理部１３３が、ゲートウェイ宛先取得要求に応じて、モノに対して、ゲートウェイ宛先リストを通知する（１．８）。
【００３２】
ここで、接続確認を行う場合、モノが、通信管理システム１００に対して、接続要求を行う（１．９）。接続要求は、モノＩＤ、証明書、および秘密鍵を含む。通信管理システム１００は、接続要求に応じて接続確認を行い、接続に成功すると、接続成功をモノに通知する（１．１０）。
【００３３】
さらに、モノは、通信管理システム１００に対して、アプリ通知先取得要求を行う（１．１１）。アプリ通知先取得要求は、モノＩＤを含む。通信管理システム１００は、アプリ通知先取得要求に応じて、アプリ通知先をモノに通知する（１．１２）。
【００３４】
（ゲートウェイ宛先登録要求の一例）
図５は、本発明の第１実施例に係る情報処理システム１０において用いられるゲートウェイ宛先登録要求の一例を示す図である。図５に示すゲートウェイ宛先登録要求５００は、ゲートウェイ宛先情報を登録するために、通信管理システム１００のゲートウェイ宛先管理部１３３に送信される情報である。
【００３５】
図５に示すように、ゲートウェイ宛先登録要求５００は、"gatewayName"（ゲートウェイ名）に"File Transfer Gateway"が設定されている。また、"region"（リージョン）に"na"が設定されている。また、"scope"（目的）に"/app/factory"が設定されている。"scope"では、スラッシュ区切りにより、利用用途の範囲を階層的に指定することができる。例えば、"scope"に"/app/factory"を設定することにより、利用用途の範囲を全体とすることができる。また、例えば、"scope"に"/app/factory/user001"を設定することにより、利用用途の範囲を"user001"に限定することができる。
【００３６】
また、ゲートウェイ宛先登録要求５００は、"endpoints"（エンドポイント）として、"address"（アドレス）に"foo.abc.com"が設定されている。また、"protocol"（プロトコル）に"https"が設定されている。また、"port"（ポート）に8444が設定されている。また、"contentType"（コンテンツタイプ）に["file"］が設定されている。また、"things"（モノ）に"000001"、"000003"、および "000007"が設定されている。なお、"protocol"には、アプリとデバイスとの通信に用いられる任意の通信プロトコルを設定可能である。
【００３７】
（ゲートウェイ宛先登録応答の一例）
図６は、本発明の第１実施例に係る情報処理システム１０において用いられるゲートウェイ宛先登録応答の一例を示す図である。図６に示すゲートウェイ宛先登録応答６００は、ゲートウェイ宛先情報の登録結果を通知するために、通信管理システム１００のゲートウェイ宛先管理部１３３から送信される情報である。
【００３８】
図６に示すように、ゲートウェイ宛先登録応答６００は、ゲートウェイ宛先情報の登録内容（図５に示すゲートウェイ宛先登録要求５００参照）が設定されているとともに、"gatewayId"（ゲートウェイＩＤ）に"gw000004"が設定されている。
【００３９】
（ゲートウェイ宛先取得要求の一例）
図７は、本発明の第１実施例に係る情報処理システム１０において用いられるゲートウェイ宛先取得要求の一例を示す図である。図７に示すゲートウェイ宛先取得要求７００は、ゲートウェイ宛先情報を取得するために、モノから、通信管理システム１００のゲートウェイ宛先管理部１３３に送信される情報である。
【００４０】
図７に示すように、ゲートウェイ宛先取得要求７００は、「GET /gateways?region=na&scope=/app/factory&thingId=000001」という記述を含んでいる。この記述は、ゲートウェイ宛先情報の取得を要求するものであり、ゲートウェイ宛先情報の取得条件として、「region」（リージョン）を「na」とし、「scope」（目的）を「/app/factory」とし、「thingId」（モノＩＤ）を「000001」とすることが示されている。
【００４１】
（ゲートウェイ宛先取得応答の一例）
図８は、本発明の第１実施例に係る情報処理システム１０において用いられるゲートウェイ宛先取得応答の一例を示す図である。図８に示すゲートウェイ宛先取得応答８００は、ゲートウェイ宛先情報の取得結果を通知するために、通信管理システム１００のゲートウェイ宛先管理部１３３から、モノに送信される情報である。
【００４２】
図８に示すように、ゲートウェイ宛先取得応答８００は、図７に示すゲートウェイ宛先取得要求７００にて示されている条件に合致する、ゲートウェイ宛先情報が示されている。ゲートウェイ宛先取得応答８００は、"endpoints"（エンドポイント）として、"endpoints"（エンドポイント）として、"address"（アドレス）に"foo.abc.com"が設定されている。また、"protocol"（プロトコル）に"https"が設定されている。また、"port"（ポート）に8444が設定されている。また、"contentType"（コンテンツタイプ）に["file"］が設定されている。
【００４３】
〔第２実施例〕
図９は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０の第２実施例の概要を示す図である。
【００４４】
まず、運用担当者が、通信管理システム１００のゲートウェイ宛先管理部１３３に対して、ゲートウェイ宛先情報を登録する（１）。
【００４５】
次に、ＭＦＰ３２のゲートウェイ宛先解決部３０Ａが、ゲートウェイ宛先管理部１３３に取得要求を行う（２）。このとき、ゲートウェイ宛先解決部３０Ａは、リージョンとして「na（北米）」を指定し、スコープとして「/app/factory」を指定する。これに応じて、ゲートウェイ宛先管理部１３３が、ＭＦＰ３２に対応するゲートウェイ宛先情報を、ＭＦＰ３２に通知する。このゲートウェイ宛先情報には、ＭＦＰ３２のアクセス先とすべき、ゲートウェイグループ２（北米リージョン）１２０Ｂのファイル転送ゲートウェイ１２２と、工場向けアプリ２３のエンドポイントとが設定されている。
【００４６】
ＭＦＰ３２では、ゲートウェイ宛先解決部３０Ａが、ゲートウェイ宛先管理部１３３から取得したゲートウェイ宛先情報に基づいて、自装置に対して、ファイルアップロード先として、ゲートウェイグループ２（北米リージョン）１２０Ｂのファイル転送ゲートウェイ１２２と、工場向けアプリ２３のエンドポイントとを設定する。これにより、ＭＦＰ３２は、ゲートウェイグループ２（北米リージョン）１２０Ｂのファイル転送ゲートウェイ１２２を介して、工場向けアプリ２３のエンドポイントへ、ファイルをアップロード可能となる（３）。
【００４７】
このように、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０は、宛先管理部１１３に取得要求時にリージョンを指定することで、デバイス設置時にエンドポイントの長い文字列を入力することなく、ゲートウェイのエンドポイントを解決できるため、エンドポイントの入力ミスや設置の手間を削減することができる。
【００４８】
〔第３実施例〕
図１０は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０の第３実施例の概要を示す図である。ここでは、ゲートウェイグループ２（事業Ｂ）１２０Ｂに対し、ストリーミングゲートウェイ１２３を新たに設けてから、当該ストリーミングゲートウェイ１２３を介した通信接続を行う例を説明する。
【００４９】
まず、通信管理システム１００のゲートウェイグループ２（事業Ｂ）１２０Ｂに対し、ストリーミングゲートウェイ１２３を手作業で作成および構築する（１）。
【００５０】
次に、運用担当者が、通信管理システム１００のゲートウェイ宛先管理部１３３に対して、ゲートウェイ宛先情報を登録する（２）。ここでは、上記（１）で作成および構築された、ストリーミングゲートウェイ１２３および監視アプリ２２のエンドポイントを登録する。
【００５１】
次に、カメラ３４の設置時に、カメラ３４のゲートウェイ宛先解決部３０Ａが、ゲートウェイ宛先管理部１３３に取得要求を行う（３）。これに応じて、ゲートウェイ宛先管理部１３３が、カメラ３４に対応するゲートウェイ宛先情報を、カメラ３４に通知する。このゲートウェイ宛先情報には、カメラ３４のアクセス先とすべき、ゲートウェイグループ２（事業Ｂ）１２０Ｂのストリーミングゲートウェイ１２３と、監視アプリ２２のエンドポイントとが設定されている。
【００５２】
カメラ３４では、ゲートウェイ宛先解決部３０Ａが、ゲートウェイ宛先管理部１３３から取得したゲートウェイ宛先情報に基づいて、自装置に対して、画像データのストリーミング配信先として、ゲートウェイグループ２（事業Ｂ）１２０Ｂのストリーミングゲートウェイ１２３と、監視アプリ２２のエンドポイントとを設定する。これにより、カメラ３４は、ゲートウェイグループ２（事業Ｂ）１２０Ｂのストリーミングゲートウェイ１２３を介して、監視アプリ２２のエンドポイントへ、画像データをストリーミング配信可能となる（４）。
【００５３】
〔第４実施例〕
図１１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０の第４実施例の概要を示す図である。ここでは、通信管理システム１００に対し、ＭＱＴＴブローカー１２１およびファイル転送ゲートウェイ１２２を含むゲートウェイグループ２を増設してから、当該ゲートウェイグループ２を介した通信接続に変更する例を説明する。
【００５４】
まず、通信管理システム１００に対し、ＭＱＴＴブローカー１２１およびファイル転送ゲートウェイ１２２を含むゲートウェイグループ２を増設する（１）。
【００５５】
次に、運用担当者が、通信管理システム１００のゲートウェイ宛先管理部１３３に対して、ゲートウェイ宛先を変更する（２）。そして、運用担当者が、機器管理アプリ２１およびゲートウェイグループ１のＭＱＴＴブローカー１２１を介して、ＭＦＰ３２へゲートウェイ宛先変更要求を送信する（３）〜（５）。
【００５６】
次に、ＭＦＰ３２のゲートウェイ宛先解決部３０Ａが、ゲートウェイ宛先管理部１３３に取得要求を行う（６）。これに応じて、ゲートウェイ宛先管理部１３３が、ＭＦＰ３２に対応するゲートウェイ宛先情報を、ＭＦＰ３２に通知する。このゲートウェイ宛先情報には、ＭＦＰ３２のアクセス先とすべき、ゲートウェイグループ２と、機器管理アプリ２１のエンドポイントとが設定されている。
【００５７】
ＭＦＰ３２では、ゲートウェイ宛先解決部３０Ａが、ゲートウェイ宛先管理部１３３から取得したゲートウェイ宛先情報に基づいて、自装置に対して、ファイルのアップロード先として、ゲートウェイグループ２と、機器管理アプリ２１のエンドポイントとを設定する。また、ゲートウェイ宛先解決部３０Ａが、ゲートウェイグループ２を介して、機器管理アプリ２１へ、ゲートウェイ宛先変更完了通知を送信する（７）〜（８）。これにより、ＭＦＰ３２は、ゲートウェイグループ２を介して、機器管理アプリ２１のエンドポイントへ、ファイルをアップロード可能となる。
【００５８】
なお、設定変更をミスした場合に自己復旧できるように、ＭＦＰ３２のゲートウェイ宛先解決部３０Ａは、ＭＦＰ３２がゲートウェイに一定期間接続できなくなった場合、自発的に、ゲートウェイ宛先管理部１３３に対して、定期的な取得要求を行うようにしてもよい。
【００５９】
また、ＭＦＰ３２のゲートウェイ宛先解決部３０Ａは、事前にアプリから設定されたスケジュール（時刻、インターバル間隔等）に従って、自発的に、ゲートウェイ宛先管理部１３３に対して、定期的な取得要求を行うようにしてもよい。
【００６０】
（ゲートウェイ宛先変更処理のシーケンス）
図１２は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０の第４実施例におけるゲートウェイ宛先変更処理のシーケンスを示す図である。図１２のシーケンスは、図１１の（４）〜（５）に対応するものである。
【００６１】
まず、アプリが、ＩｏＴプラットフォームに対して、ゲートウェイ宛先変更要求を送信する（２．１）。このゲートウェイ宛先変更要求は、アプリＩＤ、メーカー、機種、および機番を含む。
【００６２】
ＩｏＴプラットフォームは、モノに対して、ゲートウェイ宛先変更要求を送信する（２．２）。このゲートウェイ宛先変更要求は、アプリＩＤ、メーカー、機種、機番、およぎジョブＩＤを含む。
【００６３】
そして、ＩｏＴプラットフォームは、アプリに対して、ジョブ受付完了通知を送信する（２．３）。このジョブ受付完了通知は、ジョブＩＤを含む。
【００６４】
モノは、ＩｏＴプラットフォームに対して、ジョブ結果通知を送信する。（２．４）。このジョブ結果通知は、アプリＩＤ、ジョブＩＤ、およびジョブ結果を含む。
【００６５】
ＩｏＴプラットフォームは、アプリに対して、ジョブ結果通知を送信する。（２．５）。このジョブ受付完了通知は、ジョブＩＤおよびジョブ結果を含む。
【００６６】
〔第５実施例〕
図１３は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０の第５実施例の概要を示す図である。ここでは、画面を有しないセンサー３３のゲートウェイの宛先を解決する例を説明する。
【００６７】
まず、センサー３３の電源がＯＮに切り替わると（１）、センサー３３のゲートウェイ宛先解決部３０Ａが、ゲートウェイ宛先管理部１３３に対して定期的に取得要求を行う（２）。これに応じて、ゲートウェイ宛先管理部１３３が、センサー３３に対応するゲートウェイ宛先情報を、センサー３３に通知する。このゲートウェイ宛先情報には、センサー３３のアクセス先とすべき、ゲートウェイグループ１（事業Ａ）のＭＱＴＴブローカー１２１と、機器管理アプリ２１のエンドポイントとが設定されている。
【００６８】
センサー３３では、ゲートウェイ宛先解決部３０Ａが、ゲートウェイ宛先管理部１３３から取得したゲートウェイ宛先情報に基づいて、自装置に対して、アクセス先として、ゲートウェイグループ１（事業Ａ）のＭＱＴＴブローカー１２１と、機器管理アプリ２１のエンドポイントとを設定する。これにより、センサー３３は、ゲートウェイグループ１（事業Ａ）のＭＱＴＴブローカー１２１を介して、機器管理アプリ２１のエンドポイントへアクセス可能となる。
【００６９】
〔第６実施例〕
図１４は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０の第６実施例の概要を示す図である。ここでは、画面を有しない他社センサー３８Ａ，３８Ｂのゲートウェイの宛先を解決する例を説明する。
【００７０】
まず、仲介エージェント３６のゲートウェイ宛先解決部３０Ａが、ゲートウェイ宛先管理部１３３に取得要求を行う（２）。これに応じて、ゲートウェイ宛先管理部１３３が、仲介エージェント３６に対応するゲートウェイ宛先情報を、仲介エージェント３６に通知する。このゲートウェイ宛先情報には、仲介エージェント３６のアクセス先とすべき、ゲートウェイグループ１（事業Ｂ）のＭＱＴＴブローカー１２１およびファイル転送ゲートウェイ１２２と、工場向けアプリ２３のエンドポイントとが設定されている。
【００７１】
仲介エージェント３６では、ゲートウェイ宛先解決部３０Ａが、ゲートウェイ宛先管理部１３３から取得したゲートウェイ宛先情報に基づいて、自装置に対して、センサーデータの通知先として、ゲートウェイグループ１（事業Ｂ）のＭＱＴＴブローカー１２１およびファイル転送ゲートウェイ１２２と、工場向けアプリ２３のエンドポイントを設定する。これにより、仲介エージェント３６は、他社センサー３８Ａ，３８Ｂからセンサーデータを収集して（２）、収集されたセンサーデータを、ゲートウェイグループ１（事業Ｂ）のＭＱＴＴブローカー１２１およびファイル転送ゲートウェイ１２２を介して、工場向けアプリ２３のエンドポイントへ通知可能となる（３）〜（４）。なお、仲介エージェント３６と他社センサー３８Ａ，３８Ｂとの間の通信は、pushでもpullでもよい。
【００７２】
（ゲートウェイ宛先管理部１３３のインターフェースの実装例）
図１５は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０において用いられるゲートウェイ宛先管理部１３３のインターフェースを定義するＷｅｂＡＰＩ（ＲＥＳＴ ＡＰＩ）の一覧を示す図である。図１５のＷｅｂＡＰＩ一覧１５００に示すように、ゲートウェイ宛先管理部１３３は、ゲートウェイ宛先登録ＡＰＩと、ゲートウェイ宛先取得・検索ＡＰＩと、ゲートウェイ宛先更新ＡＰＩと、ゲートウェイ宛先削除ＡＰＩとを有する。
【００７３】
図１６は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０においてゲートウェイ宛先解決部３０Ａから送信される取得リクエストの一例を示す図である。図１６に示す取得リクエスト１６００は、ゲートウェイ宛先情報を取得するために、ゲートウェイ宛先解決部３０Ａからゲートウェイ宛先管理部１３３に送信される情報である。図１６に示すように、取得リクエスト１６００は、ゲートウェイ宛先情報の取得条件として、「region」（リージョン）、「scope」（目的）、および「thingId」（モノＩＤ）が設定可能である。
【００７４】
図１７は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０においてゲートウェイ宛先解決部３０Ａへ送信される取得レスポンスの一例を示す図である。図１７に示す取得レスポンス１７００は、ゲートウェイ宛先情報を取得するために、ゲートウェイ宛先管理部１３３からゲートウェイ宛先解決部３０Ａに送信される情報である。図１７に示すように、取得レスポンス１７００は、複数のゲートウェイ宛先情報が設定されている。各ゲートウェイ宛先情報は、"gatewayId"（ゲートウェイＩＤ）、"gatewayName"（ゲートウェイ名）、"region"（リージョン）、"scope"（目的）、および、"endpoints"（エンドポイント）を含んでいる。"endpoints"（エンドポイント）は、１または複数のエンドポイントに関する情報を含んでいる。各エンドポイントに関する情報は、"address"（アドレス）、"protocol"（プロトコル）、"port"（ポート）、"endpointType"（エンドポイントタイプ）、および"contentType"（コンテンツタイプ）を含んでいる。
【００７５】
（概念モデル・データベース設計）
図１８は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０におけるデータベースを設計するための概念モデルの一例を示す図である。図１８に示すように、デバイスとゲートウェイとが関連を持っていることにより、通信管理システム１００が、どのゲートウェイとどのデバイスとが接続関係にあるのかを管理できる。同様に、通信管理システム１００が、どのゲートウェイとどのアプリとが接続関係にあるのかを管理できる。また、ゲートウェイは、複数のエンドポイントを持つ構成とすることができる。例えば、ステータス通知用やジョブ通信用等のように、ゲートウェイが、用途別に使用するエンドポイントを分けることができる。
【００７６】
（ゲートウェイ宛先管理部１３３の設定画面ＵＩ）
図１９〜図２３は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０においてゲートウェイ宛先管理部１３３に用いられる設定画面の一例を示す図である。
【００７７】
＜ゲートウェイ管理・設定画面１９００＞
図１９に示すゲートウェイ管理・設定画面１９００では、複数のゲートウェイ情報が一覧表示されている。各ゲートウェイ情報は、ゲートウェイ名称、ゲートウェイ種別、リージョン、およびスコープを含んでいる。また、ゲートウェイ管理・設定画面１９００では、各ゲートウェイ情報に対し、変更ボタン１９０２および削除ボタン１９０４が設けられている。図１９に示すように、任意のゲートウェイ情報の変更ボタン１９０２が押下されることにより、そのゲートウェイ情報を編集するための、設定ダイアログ１９２０を表示することができる。設定ダイアログ１９２０は、ゲートウェイ名称、ゲートウェイ種別、リージョン、およびスコープを変更可能である。また、設定ダイアログ１９２０は、確認・編集ボタン１９２２と、確認・編集ボタン１９２４とが設けられている。確認・編集ボタン１９２２が押下されることにより、エンドポイント管理・設定画面２０００（図２０参照）に遷移することができる。また、確認・編集ボタン１９２４が押下されることにより、ゲートウェイ・デバイス設定画面２１００（図２１参照）に遷移することができる。
【００７８】
＜エンドポイント管理・設定画面２０００＞
図２０に示すエンドポイント管理・設定画面２０００では、複数のエンドポイント情報が一覧表示されている。各エンドポイント情報は、エンドポイントＩＤ、宛先、プロトコル、ポート番号、コンテンツ形式、およびエンドポイント種別を含んでいる。また、エンドポイント管理・設定画面２０００では、各エンドポイント情報に対し、変更ボタン２００４および削除ボタン２００６が設けられている。図２０に示すように、任意のエンドポイント情報の変更ボタン２００４が押下されることにより、そのエンドポイント情報を編集するための、変更ダイアログ２０４０を表示することができる。変更ダイアログ２０４０は、宛先、プロトコル、ポート番号、およびコンテンツ形式を変更可能である。また、エンドポイント管理・設定画面２０００は、新規追加ボタン２００２が設けられている。新規追加ボタン２００２が押下されることにより、エンドポイント情報を追加するための、追加ダイアログ２０２０を表示することができる。追加ダイアログ２０２０では、新たに追加されるエンドポイント情報の、宛先、プロトコル、ポート番号、およびコンテンツ形式を設定可能である。
【００７９】
＜ゲートウェイ・デバイス設定画面２１００＞
図２１に示すゲートウェイ・デバイス設定画面２１００では、複数のデバイス接続情報が一覧表示されている。各デバイス接続情報は、デバイスＩＤ、メーカー、機種、機番、・・・を含んでいる。また、ゲートウェイ・デバイス設定画面２１００では、各デバイス接続情報に対し、接続削除ボタン２１０４が設けられている。また、ゲートウェイ・デバイス設定画面２１００は、接続追加ボタン２１０２が設けられている。接続追加ボタン２１０２が押下されることにより、デバイス接続情報を追加するための、追加ダイアログ２１２０を表示することができる。追加ダイアログ２１２０では、ゲートウェイに対して追加されるデバイスのデバイスＩＤを設定可能である。
【００８０】
＜デバイス登録設定画面２２００＞
図２２に示すデバイス登録設定画面２２００では、複数のデバイス情報が一覧表示されている。各デバイス情報は、デバイスＩＤ、メーカー、機種、機番、・・・を含んでいる。また、デバイス登録設定画面２２００では、各デバイス情報に対し、編集ボタン２２０４および削除ボタン２２０６が設けられている。また、デバイス登録設定画面２２００は、登録追加ボタン２２０２が設けられている。登録追加ボタン２２０２が押下されることにより、デバイス情報を登録するための、設定ダイアログ２２２０を表示することができる。設定ダイアログ２２２０では、新たに登録されるデバイス情報の、メーカー、機種、機番を設定可能である。また、設定ダイアログ２２２０は、確認・編集ボタン２２２２が設けられている。確認・編集ボタン２２２２が押下されることによりデバイス・ゲートウェイ接続・設定画面２３００（図２３参照）に遷移することができる。
【００８１】
＜デバイス・ゲートウェイ接続・設定画面２３００＞
図２３に示すデバイス・ゲートウェイ接続・設定画面２３００では、複数のゲートウェイ接続情報が一覧表示されている。各ゲートウェイ接続情報は、ゲートウェイＩＤ、ゲートウェイ名称、ゲートウェイ種別、リージョン、スコープを含んでいる。また、デバイス・ゲートウェイ接続・設定画面２３００は、接続追加ボタン２３０２が設けられている。図２３に示すように、接続追加ボタン２３０２が押下されることにより、追加ダイアログ２３２０を表示することができる。追加ダイアログ２３２０は、デバイスに対して追加されるゲートウェイのゲートウェイＩＤを設定することができる。
【００８２】
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０は、アプリと、デバイスと、アプリとデバイスとの通信を仲介するゲートウェイとを備えた情報処理システムであって、デバイスとアプリのエンドポイントとゲートウェイとの対応付けがなされたゲートウェイ宛先情報を管理し、デバイスからの取得要求に応じて、ゲートウェイ宛先情報に基づき、デバイスのアクセス先のゲートウェイおよびエンドポイントを、デバイスに通知するゲートウェイ宛先管理部１３３を備える。
【００８３】
これにより、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０は、アプリケーションやリージョンに応じて動的にアドレスを解決しアクセスすることができる。
【００８４】
また、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０において、取得要求は、ゲートウェイ宛先情報の取得対象とする用途範囲を、階層的に指定可能である。
【００８５】
これにより、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０は、取得要求によって用途範囲の任意の階層を指定することで、それよりも下位の階層に属する全ての用途範囲を、ゲートウェイ宛先情報の取得対象とすることができる。
【００８６】
また、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０は、ゲートウェイ宛先情報におけるエンドポイントに、アプリとデバイスとの通信に用いられる任意の通信プロトコルを設定可能である。
【００８７】
これにより、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０は、多様な通信プロトコルに対応することができる。
【００８８】
また、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０において、デバイスは、ゲートウェイに一定期間接続できなくなった場合、自発的に、ゲートウェイ宛先管理部１３３に対して定期的に取得要求を行うことができる。
【００８９】
これにより、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０は、アプリからの設定変更をミスした場合であっても、デバイスが自己復旧できる。
【００９０】
また、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０において、デバイスは、予め定められたスケジュールに従って、ゲートウェイ宛先管理部１３３に対して定期的に取得要求を行うことができる。
【００９１】
これにより、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０は、アプリからデバイスに要求を送る通信のオーバーヘッド、回数を削減できる。
【００９２】
また、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０において、デバイスは、当該デバイスの電源がＯＮに切り替えられたタイミングで、ゲートウェイ宛先管理部１３３に対して定期的に取得要求を行うことができる。
【００９３】
これにより、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０は、画面がないセンサーデバイスでもゲートウェイ宛先を解決できる。
【００９４】
また、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０において、ゲートウェイ宛先管理部１３３は、ゲートウェイ宛先情報において、１つのゲートウェイに対し、複数のエンドポイントを対応付け可能である。
【００９５】
これにより、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０は、用途に応じて１つのゲートウェイが複数のエンドポイントに接続可能となるため、ゲートウェイの数が必要以上に増えてしまうことを抑制することができる。
【００９６】
また、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０は、デバイスとゲートウェイとの通信を仲介する仲介エージェント３６をさらに備え、仲介エージェント３６は、ゲートウェイ宛先管理部１３３に取得要求を行うことができる。
【００９７】
これにより、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１０は、ゲートウェイ宛先管理部１３３に対して取得要求を行う機能を有しないデバイスであっても、仲介エージェント３６を介在させることにより、アプリケーションやリージョンに応じて動的にアドレスを解決しアクセスすることができる。
【００９８】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
【００９９】
なお、情報処理装置は、例えば、画像形成装置、ＰＪ（Projector：プロジェクタ）、ＩＷＢ（Interactive White Board：相互通信が可能な電子式の黒板機能を有する白板）、デジタルサイネージ等の出力装置、ＨＵＤ（Head Up Display）装置、産業機械、撮像装置、集音装置、医療機器、ネットワーク家電、自動車（Connected Car）、ノートＰＣ（Personal Computer）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、ウェアラブルＰＣまたはデスクトップＰＣ等であってもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１０  情報処理システム
２０  アプリケーション群
２１  機器管理アプリ
２２  監視アプリ
２３  工場向けアプリ
２４  医療向けアプリ
３０  デバイス群
３０Ａ  ゲートウェイ宛先解決部
３１  デバイス
３２  ＭＦＰ
３３  センサー
３４  カメラ
３５  ベッドセンサー
３６  仲介エージェント
３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ  デバイス
３７  産業機器
３８Ａ，３８Ｂ  他社センサー
１００  通信管理システム
１００Ａ  通信管理装置（情報処理装置）
１３１  証明書管理部
１３２  モノ登録管理部
１３３  ゲートウェイ宛先管理部
１２０  ゲートウェイグループ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２０１３−１４１１６６号公報
【図１】
2020135248.tif 000003
【図２】
2020135248.tif 000004
【図３】
2020135248.tif 000005
【図４】
2020135248.tif 000006
【図５】
2020135248.tif 000007
【図６】
2020135248.tif 000008
【図７】
2020135248.tif 000009
【図８】
2020135248.tif 000010
【図９】
2020135248.tif 000011
【図１０】
2020135248.tif 000012
【図１１】
2020135248.tif 000013
【図１２】
2020135248.tif 000014
【図１３】
2020135248.tif 000015
【図１４】
2020135248.tif 000016
【図１５】
2020135248.tif 000017
【図１６】
2020135248.tif 000018
【図１７】
2020135248.tif 000019
【図１８】
2020135248.tif 000020
【図１９】
2020135248.tif 000021
【図２０】
2020135248.tif 000022
【図２１】
2020135248.tif 000023
【図２２】
2020135248.tif 000024
【図２３】
2020135248.tif 000025