(57)【要約】【課題】圧縮変形と解放とを繰り返しても、樹脂層又は金属層と弾性層との剥離が抑制された定着部材を提供すること。【解決手段】樹脂層の一例である樹脂基材１１０Ａ、及び、樹脂基材１１０Ａに接触配置され、ケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基を有する第１のポリシロキサンとビニル基を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含む弾性層１１０Ｂを備え、樹脂基材１１０Ａと弾性層１１０Ｂとの界面に、樹脂基材１１０Ａが有するビニル基と弾性層１１０Ｂの水素結合シリル基とが反応した共有結合を有する定着部材１１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層又は金属層と、前記樹脂層又は前記金属層の外周面に接触配置された弾性層と、を備え、
前記樹脂層又は前記金属層が前記弾性層と接触する前記外周面にビニル基を有し、
前記弾性層がケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基を有する第１のポリシロキサンとビニル基を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含み、
前記樹脂層又は前記金属層と前記弾性層との界面に、前記樹脂層又は前記金属層が有するビニル基と前記弾性層の水素結合シリル基とが反応した共有結合を有する定着部材。
【請求項２】
樹脂層又は金属層と、前記樹脂層又は前記金属層の外周面に接触配置された弾性層と、を備え、
前記樹脂層又は前記金属層が前記弾性層と接触する前記外周面にビニル基を有し、
前記弾性層がケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基を有する第１のポリシロキサンとビニル基を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含み、
前記樹脂層又は前記金属層と前記弾性層との界面に、１気圧１００℃の水蒸気を１００時間吹き付けた後に、前記樹脂層又は前記金属層の一部を前記弾性層に対し９０°方向に引張り、剥離した前記樹脂層又は前記金属層に残存する前記弾性層が、剥離した前記樹脂層又は前記金属層の総面積に対して９５％以上を占める、定着部材。
【請求項３】
前記樹脂層が樹脂基材であって、前記樹脂基材が、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、シリコーン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１又は請求項２に記載の定着部材。
【請求項４】
前記重合体となる前における、前記ビニル基の含有量［ｖ］よりも、前記水素結合シリル基の含有量［ｓ］が多い請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着部材。
【請求項５】
前記重合体となる前における、前記ビニル基の含有量［ｖ］と前記水素結合シリル基の含有量［ｓ］との比［ｖ：ｓ（ｍｏｌ比）］が１：１．１乃至１：２．２の範囲である請求項４に記載の定着部材。
【請求項６】
前記重合体となる前における、前記水素結合シリル基の含有量［ｓ］よりも、前記ビニル基の含有量［ｖ］が多い請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着部材。
【請求項７】
前記重合体となる前における、前記水素結合シリル基の含有量［ｓ］と前記ビニル基の含有量［ｖ］との比［ｓ：ｖ（ｍｏｌ比）］が１：１．２乃至１：２．２の範囲である請求項６に記載の定着部材。
【請求項８】
第１回転体と、前記第１回転体の外面に接触して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の定着部材であり、
トナー像が表面に形成された記録媒体を前記第１回転体と前記第２回転体との接触部に挿通して前記トナー像を定着する定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定着装置を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、請求項８に記載の定着装置を有する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材、定着装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、記録材上に形成された未定着のトナー像を定着装置によって定着して画像が形成される。
【０００３】
ここで、特許文献１には、「記録媒体上のトナー像を加熱して当該記録媒体に定着させるプロセスに用いられる定着部材であって、最表層が弾性体で形成され、剥離応力が２０Ｎ／ｃｍ２以下である定着部材」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「ビニルアルコキシシランがプラズマ励起ガス中に導入されて、チューブ内面がプラズマ処理されており、プラズマ処理されているチューブ内面の算術平均粗さＲａ、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが、Ｒａ＜０．０８μｍ、ＲＳｍ＜２５μｍであるフッ素樹脂チューブを、表面部材として有する定着部材」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−００３４１９号公報
【特許文献２】特開２０１６−０３７５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
樹脂層又は金属層上に、直接、ケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサンとビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含む弾性層を設ける定着部材では、圧縮変形と解放とが繰り返されると、樹脂層又は金属層と弾性層との界面にて剥離が生じることがある。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、樹脂層又は金属層、及び、樹脂層又は金属層に接触する、ケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基を有する第１のポリシロキサンとビニル基を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含む弾性層を有する定着部材において、弾性層と接触する樹脂層又は金属層の外周面に弾性層の官能基と共有結合を形成する反応性基を有さない場合に比べ、圧縮変形と解放とを繰り返しても、樹脂層又は金属層と弾性層との剥離が抑制された定着部材を提供することである。
以下、「圧縮変形と解放とを繰り返しても、樹脂層又は金属層と弾性層との剥離が抑制された定着部材」を、「樹脂層又は金属層と弾性層との接着耐久性に優れた定着部材」とも称する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【０００９】
＜１＞に係る発明は、
樹脂層又は金属層と、前記樹脂層又は前記金属層の外周面に接触配置された弾性層と、を備え、
前記樹脂層又は前記金属層が前記弾性層と接触する前記外周面にビニル基を有し、
前記弾性層がケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基を有する第１のポリシロキサンとビニル基を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含み、
前記樹脂層又は前記金属層と前記弾性層との界面に、前記樹脂層又は前記金属層が有するビニル基と前記弾性層の水素結合シリル基とが反応した共有結合を有する定着部材である。
【００１０】
＜２＞に係る発明は、
樹脂層又は金属層と、前記樹脂層又は前記金属層の外周面に接触配置された弾性層と、を備え、
前記樹脂層又は前記金属層が前記弾性層と接触する前記外周面にビニル基を有し、
前記弾性層がケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基を有する第１のポリシロキサンとビニル基を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含み、
前記樹脂層又は前記金属層と前記弾性層との界面に、１気圧１００℃の水蒸気を１００時間吹き付けた後に、前記樹脂層又は前記金属層の一部を前記弾性層に対し９０°方向に引張り、剥離した前記樹脂層又は前記金属層に残存する前記弾性層が、剥離した前記樹脂層又は前記金属層の総面積に対して９５％以上を占める、定着部材である。
【００１１】
＜３＞に係る発明は、
前記樹脂層が樹脂基材であって、前記樹脂基材が、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、シリコーン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含む、＜１＞又は＜２＞に記載の定着部材である。
【００１２】
＜４＞に係る発明は、
前記重合体となる前における、前記ビニル基の含有量［ｖ］よりも、前記水素結合シリル基の含有量［ｓ］が多い＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の定着部材である。
＜５＞に係る発明は、
前記重合体となる前における、前記ビニル基の含有量［ｖ］と前記水素結合シリル基の含有量［ｓ］との比［ｖ：ｓ（ｍｏｌ比）］が１：１．１乃至１：２．２の範囲である＜４＞に記載の定着部材である。
【００１３】
＜６＞に係る発明は、
前記重合体となる前における、前記水素結合シリル基の含有量［ｓ］よりも、前記ビニル基の含有量［ｖ］が多い＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の定着部材である。
＜７＞に係る発明は、
前記重合体となる前における、前記水素結合シリル基の含有量［ｓ］と前記ビニル基の含有量［ｖ］との比［ｓ：ｖ（ｍｏｌ比）］が１：１．２乃至１：２．２の範囲である＜６＞に記載の定着部材である。
【００１４】
＜８＞に係る発明は、
第１回転体と、前記第１回転体の外面に接触して配置される第２回転体と、を備え、
前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方が＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載の定着部材であり、
トナー像が表面に形成された記録媒体を前記第１回転体と前記第２回転体との接触部に挿通して前記トナー像を定着する定着装置である。
【００１５】
＜９＞に係る発明は、
＜８＞に記載の定着装置を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジである。
【００１６】
＜１０＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段であって、＜８＞に記載の定着装置を有する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
＜１＞、又は＜３＞に係る発明によれば、樹脂層又は金属層、及び、樹脂層又は金属層に接触配置され、ケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基を有する第１のポリシロキサンとビニル基を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含む弾性層を有する定着部材において、弾性層と接触する樹脂層又は金属層の外周面に弾性層の官能基と共有結合を形成する反応性基を有さない場合に比べ、樹脂層又は金属層と弾性層との接着耐久性に優れた定着部材が提供される。
【００１８】
＜２＞、又は＜３＞に係る発明によれば、樹脂層又は金属層、及び、樹脂層又は金属層に接触配置され、ケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基を有する第１のポリシロキサンとビニル基を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含む弾性層を有する定着部材において、樹脂層又は金属層と弾性層との界面に、１気圧１００℃の水蒸気を１００時間吹き付けた後に、前記樹脂層又は前記金属層の一部を前記弾性層に対し９０°方向に引張り、剥離した前記樹脂層又は前記金属層に残存する前記弾性層が、剥離した前記樹脂層又は前記金属層の総面積に対して９５％未満である場合に比べ、樹脂層又は金属層と弾性層との接着耐久性に優れた定着部材が提供される。
【００１９】
＜４＞、又は＜５＞に係る発明によれば、重合体となる前における、水素結合シリル基の含有量［ｓ］よりも、ビニル基の含有量［ｖ］が多い場合に比べ、樹脂層又は金属層と弾性層との接着耐久性に優れた定着部材が提供される。
＜６＞、又は＜７＞に係る発明によれば、重合体となる前における、ビニル基の含有量［ｖ］よりも、水素結合シリル基の含有量［ｓ］が多い場合に比べ、記録媒体の凹凸追随性に優れた定着部材が提供される。
【００２０】
＜８＞、＜９＞、又は＜１０＞に係る発明によれば、樹脂層又は金属層、及び、樹脂層又は金属層に接触配置され、ケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基を有する第１のポリシロキサンとビニル基を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含む弾性層を有し、弾性層と接触する樹脂層又は金属層の外周面に弾性層の官能基と共有結合を形成する反応性基を有さない定着部材を備える場合に比べ、樹脂層又は金属層と表面層との接着耐久性に優れた定着部材を備える定着装置、プロセスカートリッジ、又は画像形成装置が提供される。
【００２１】
＜８＞、＜９＞、又は＜１０＞に係る発明によれば、樹脂層又は金属層、及び、樹脂層又は金属層に接触配置され、ケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基を有する第１のポリシロキサンとビニル基を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含む弾性層を有し、樹脂層又は金属層と弾性層との界面に、１気圧１００℃の水蒸気を１００時間吹き付けた後に、前記樹脂層又は前記金属層の一部を前記弾性層に対し９０°方向に引張り、剥離した前記樹脂層又は前記金属層に残存する前記弾性層が、剥離した前記樹脂層又は前記金属層の総面積に対して９５％未満である定着部材を備える場合に比べ、樹脂層又は金属層と表面層との接着耐久性に優れた定着部材を備える定着装置、プロセスカートリッジ、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る定着部材の一例を示す模式断面図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】第３実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する場合がある。
【００２４】
［定着部材］
第１実施形態に係る定着部材について説明する。
図１は、第１実施形態に係る定着部材の一例を示す概略断面図である。
【００２５】
第１実施形態に係る定着部材１１０は、例えば、図１に示すように、樹脂層の一例である樹脂基材１１０Ａと、樹脂基材１１０Ａの外周面に接触配置された弾性層１１０Ｂと、弾性層１１０Ｂの外周面に接触配置された表面層１１０Ｃと、を有している。
【００２６】
樹脂基材１１０Ａは、弾性層１１０Ｂと接触する外周面にビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する。
また、弾性層１１０Ｂは、ケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサンとビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含む。
そして、樹脂基材１１０Ａと弾性層１１０Ｂとの界面に、樹脂基材１１０Ａが有するビニル基と弾性層１１０Ｂ中の水素結合シリル基とが反応した共有結合を有している。つまり、樹脂基材１１０Ａと弾性層１１０Ｂとの界面は、樹脂基材１１０Ａが有するビニル基と弾性層１１０Ｂ中の水素結合シリル基との反応により接着されている。
【００２７】
第１実施形態に係る定着部材１１０は、上記の構成により、樹脂基材１１０Ａと弾性層１００Ｂとの接着耐久性に優れた定着部材となる。つまり、圧縮変形と解放とを繰り返しても、樹脂基材１１０Ａと弾性層１００Ｂとの剥離が抑制された定着部材となる。その理由は、次の通り推測される。
【００２８】
従来から、画像形成装置用の定着装置として、ロール状又はベルト状の形状を有する部材である第１回転体及び第２回転体を備える定着装置が知られている。この定着装置は、両回転体を接触させて接触部（ニップ）を形成した状態で回転駆動させ、第１回転体と第２回転体との接触部（ニップ）にトナー像が表面に形成された記録媒体を挿通してトナー像を定着する。そして、この第１回転体及び第２回転体の少なくとも一方として、基材と、ポリシロキサンの重合体を含むシリコーン系の弾性部材（シリコーンゴム）で構成された弾性層と、表面層と、をこの順に有する定着部材であって、基材と弾性層と表面層とが直接接して積層された定着部材が用いられている。
【００２９】
しかし、こうした定着装置では、第１回転体及び第２回転体が接触部（ニップ）において圧縮変形しその後回転駆動に伴って接触部（ニップ）を通過すると圧縮から解放されて元の形状に戻る、という状態が繰り返される。そのため、前記の基材、弾性層、及び表面層も圧縮変形と圧縮からの解放とが繰り返され、基材と弾性層との界面には繰り返して負荷が加えられる。そして、この負荷の繰り返しにより、基材と弾性層とが剥離することがあった。
【００３０】
これに対し、第１実施形態に係る定着部材１１０では、弾性層１１０Ｂが、水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサンとビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンの重合体とを含む。つまり、この第１のポリシロキサンにおける水素結合シリル基と第２のポリシロキサンにおけるビニル基とが結合することで形成される重合構造を有するシリコーン系の重合体（シリコーンゴム）を含む。
一方、樹脂基材１１０Ａは、弾性層１１０Ｂと接触する外周面にビニル基を有している。そして、この樹脂基材１１０Ａが有するビニル基が弾性層１１０Ｂの水素結合シリル基と反応し共有結合を形成している。これにより、樹脂基材１１０Ａと弾性層１１０Ｂとの界面における接着力が高まる。
特に、ビニル基と水素結合シリル基との反応は、付加反応であるため副生成物（例えばガス）が発生せず、副生成物に起因する樹脂基材１１０Ａと弾性層１１０Ｂとの界面における接着力の低下も見られ難い。
【００３１】
図１に示す定着部材１１０は、樹脂層の一例である樹脂基材１１０Ａを有する態様であったが、第１実施形態に係る定着部材はこの態様に限定されない。
例えば、樹脂基材１１０Ａは、弾性層１１０Ｂと接触する外周面にビニル基を導入し得る金属層又は樹脂層を備えているものであればよい。具体的には、定着部材１１０における樹脂基材１１０Ａは、金属基材であってもよいし、弾性層１１０Ｂと接触する外周面に金属層を備える基材（以降、「複合基材」とも称する）であってもよい。
【００３２】
ここで、樹脂層又は金属層と弾性層との界面に形成された、ビニル基と水素結合シリル基とが反応してなる共有結合の存在は、以下のようにして確認される。以下、この確認方法を「樹脂層又は金属層と弾性層との界面に形成された共有結合の確認方法」とも称する。
即ち、第１実施形態に係る定着部材を、高温高湿下（例えば、９５℃１００％ＲＨ）で２４時間保管する。
保管後の定着部材に対し、以下の方法を用いて、樹脂層又は金属層と弾性層との界面の剥離の有無を確認する。
即ち、上記高温高湿下での保管後、定着部材から水分を拭き取り、樹脂層又は金属層のみを一部を切り出し、切り出した部分以外の定着部材を保持した状態で、切り出した樹脂層又は金属層を弾性層の表面に対して９０°方向に引っ張ることで、剥離試験を実施する。
樹脂層又は金属層と弾性層との界面が剥がれた場合は共有結合が形成されていないと判断し、樹脂層又は金属層に弾性層の一部が残存した状態で剥がれた場合は共有結合が形成されていると判断する。
なお、樹脂層又は金属層と弾性層との界面に共有結合が形成されていない場合（例えば、樹脂層又は金属層と弾性層との間に形成されている結合が、イオン結合、水素結合等である場合）、保管時の温度及び湿度に影響を受け、樹脂層又は金属層は弾性層から剥離してしまう。一方、共有結合は、保管時の温度及び湿度の影響を受け難いため、上記の方法にて、樹脂層又は金属層と弾性層との界面の剥離が確認できない場合、樹脂層又は金属層と弾性層との界面に共有結合が形成されていると言える。
【００３３】
また、第２実施形態に係る定着部材は、第１実施形態に係る定着部材と同様に、樹脂層又は金属層と、樹脂層又は金属層の外周面に接触配置された弾性層と、を備え、樹脂層又は金属層が前記弾性層と接触する外周面にビニル基を有し、弾性層がケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基を有する第１のポリシロキサンとビニル基を有する第２のポリシロキサンとの重合体を含む。
そして、第２実施形態に係る定着部材は、以下のような物性を有する。
即ち、定着部材における樹脂層又は金属層と弾性層との界面に、１気圧１００℃の水蒸気を１００時間吹き付けた後に、前記樹脂層又は前記金属層の一部を前記弾性層に対し９０°方向に引張り、剥離した前記樹脂層又は前記金属層に残存する前記弾性層が、剥離した前記樹脂層又は前記金属層の総面積に対して９５％以上（好ましくは９８％以上）を占める。
上記の物性は、樹脂層又は金属層と弾性層との界面が、高温高圧の水蒸気の影響を受け難く、且つ、強固に接着されていることを示す。
上記の物性を求める際に、樹脂層又は金属層と弾性層との界面が晒される環境は、上述した「樹脂層又は金属層と弾性層との界面に形成された共有結合の確認方法」よりも過酷である。そのため、上記のような物性を示す定着部材は、樹脂層又は金属層と弾性層との界面において、温度及び湿度の影響を受け難い共有結合が多く形成されているとも言い換えられる。
【００３４】
以上から、第１及び第２実施形態に係る定着部材は、樹脂層又は金属層と弾性層との接着耐久性に優れると推測される。
以下、第１及び第２実施形態に係る定着部材について、本実施形態に係る定着部材としてまとめて説明する。
【００３５】
なお、従来から、樹脂層又は金属層の外周面と弾性層との間にプライマー層（接着層）を介在させて、両層を接着する技術が知られている。しかし、本実施形態に係る定着部材は、プライマー層（接着層）を介在させなくても、樹脂層又は金属層と弾性層の接着耐久性に優れる。つまり、簡易かつ低コストであっても、樹脂層又は金属層と弾性層との接着耐久性に優れる。
【００３６】
（第１の態様）
本実施形態に係る定着部材としては、弾性層中の重合体となる前における、ビニル基の含有量［ｖ］よりも、水素結合シリル基の含有量［ｓ］が多い第１の態様が挙げられる。
この第１の態様では、弾性層中の水素結合シリル基（未反応の水素結合シリル基）が多いことから、樹脂層又は金属層の外周面のビニル基と弾性層の水素結合シリル基との反応量が増加し、その結果、両層の界面で形成される共有結合も多くなる。そのため、第１の態様では、樹脂層又は金属層と弾性層との接着耐久性が向上し易い。
樹脂層又は金属層と弾性層との接着耐久性が向上の観点から、ビニル基の含有量［ｖ］と水素結合シリル基の含有量［ｓ］との比［ｖ：ｓ（ｍｏｌ比）］は、１：１．１乃至１：２．２の範囲が好ましく、１：１．１５乃至１：２．２の範囲がより好ましく、１：１．２乃至１：２．２の範囲が更に好ましい。
【００３７】
（第２の態様）
本実施形態に係る定着部材としては、弾性層中の重合体となる前における、水素結合シリル基の含有量［ｓ］よりも、ビニル基の含有量［ｖ］が多い第２の態様が挙げられる。
この第２の態様では、樹脂層又は金属層の外周面のビニル基と弾性層中に残存する水素結合シリル基（未反応の水素結合シリル基）との反応により共有結合は形成されるものの、その反応量は第１の態様よりは少ない。樹脂層又は金属層の外周面のビニル基と弾性層の水素結合シリル基との反応量が増加すると、樹脂層又は金属層と弾性層との界面の硬度も上昇する傾向があるが、この第２の形態では、樹脂層又は金属層と弾性層との界面に柔軟性が得られる。このように、樹脂層又は金属層と弾性層との界面に柔軟性があると、変形に対する追従性が高くなる。
つまり、この第２の態様では、弾性層と表面層との接着耐久性を高めつつ、記録媒体の凹凸追随性が向上する。
そのため、凹凸の大きな記録媒体を用いた際であっても、凹部、記録媒体の凹凸追随性が向上する。記録媒体の凹凸追従性が高い定着部材を用いることで、凹凸の大きな記録媒体を用いた際であっても、凹部における定着性が高められる。
弾性層と表面層との接着耐久性の確保、及び記録媒体の凹凸追随性の向上の観点から、水素結合シリル基の含有量［ｓ］とビニル基の含有量［ｖ］との比［ｓ：ｖ（ｍｏｌ比）］は、１：１．２乃至１：２．２の範囲が好ましく、１：１．２５乃至１：２．１の範囲がより好ましく、１：１．３乃至１：２．１の範囲が更に好ましい。
【００３８】
なお、いずれの態様も、弾性層中の重合体となる前における、ビニル基の含有量［ｖ］と、水素結合シリル基の含有量［ｓ］との差を上記範囲内とすることで、弾性層においてシリコーンゴムの低い架橋度によって生じる破断強度の低下が抑制され易い。
【００３９】
水素結合シリル基とビニル基との量比の制御は、例えば、原料となる第１のポリシロキサンと第２のポリシロキサンとの量比、第１のポリシロキサン中における水素結合シリル基の量、及び第２のポリシロキサン中におけるビニル基の量の調整等によって行う。
【００４０】
ここで、水素結合シリル基及びビニル基の含有量の測定方法は、次の通りである。
重合体となる前における水素結合シリル基（−ＳｉＨ）及びビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）の含有量の測定は、重合前つまり弾性層の形成前の段階での第１のポリシロキサン及び第２のポリシロキサンについて、ＮＭＲ分光法を用いることで行われる。具体的には、第１のポリシロキサンを含む溶液及び第２のポリシロキサンを含む溶液を、それぞれｎ−ヘキサンで５倍に希釈し、遠心分離を行ってろ液を分取する。その後、溶媒を除去し、重水素化クロロホルム（ＣＤＣｌ３）に溶解してＮＭＲ（バリアン社製、製品名：ＵＮＩＴＹ−３００）により解析し、それぞれの含有量が得られる。
【００４１】
次いで、本実施形態に係る定着部材の構成要素について詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００４２】
（定着部材の形状）
本実施形態に係る定着部材は、ロール状であってもよいし、ベルト状であってもよい。また、熱源をその内部又は外部に備えた加熱定着部材であってもよいし、熱源を備えない加圧定着部材であってもよい。
【００４３】
（樹脂層又は金属層）
本実施形態に係る定着部材における樹脂層又は金属層は、その外周面が弾性層に接触する層である。そして、樹脂層又は金属層は、弾性層に接触する外周面にビニル基を有する。
本実施形態に係る定着部材における樹脂層又は金属層の具体的な態様としては、樹脂層のみからなる樹脂基材、金属層のみからなる金属基材、更には、弾性層と接触する外周面に金属層を備える基材（複合基材）が挙げられる。
【００４４】
定着部材がロール状の場合、金属基材が好ましく用いられる。具体的には、金属基材としては、例えば、金属（アルミ、ＳＵＳ、鉄、銅等）、合金、ＦＲＭ（繊維強化メタル）等で構成された円筒体が挙げられる。
定着部材がロール状の場合、金属基材の外径及び厚さは、例えば、外径１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることがよく、例えば、アルミニウム製であれば厚さ０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製又は鉄製であれば厚さ０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下がよい。
【００４５】
一方、定着部材がベルト状の場合、樹脂基材、金属基材、弾性層と接触する外周面に金属層を備える基材（複合基材）が挙げられる。具体的には、例えば、金属ベルト（例えば、ニッケル、アルミニウム、ステンレス等の金属ベルト）、樹脂ベルト（例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂等を含む樹脂ベルト）、樹脂ベルト上に金属層を備えた複合ベルトが挙げられる。
【００４６】
樹脂基材の場合、耐熱性及び入手容易性等の点から、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、シリコーン樹脂、及びポリエーテルエーテルケトン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。これらの中でも特に、ポリイミド樹脂を含むことが好ましい。
【００４７】
なお、樹脂ベルトには導電剤などを添加分散して、体積抵抗率が制御されていてもよい。具体的には、樹脂ベルトとしては、例えば、カーボンブラックを添加し分散して体積抵抗率を制御したポリイミドベルトが挙げられる。
また、樹脂ベルトとしては、例えば、長尺のポリイミドシートの両端部をパズル状に組合せ、熱圧着部材を用いて熱圧着し、ベルト状に仕立てたものも挙げられる。
【００４８】
金属層を備える基材（複合基材）を有する定着部材は、定着部材を電磁誘導によって発熱させる電磁誘導発熱装置を備えた定着装置に好適である。
複合基材としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂等を含む樹脂ベルト上に金属層を備えた複合ベルトが挙げられる。
複合基材における金属層は、単層で形成されていてもよく、多層に形成されていてもよい。複合基材における金属層が単層の場合、電磁誘導作用により自己発熱する電磁誘導金属層であることが好ましい。また、複合基材における金属層が多層の場合、下地金属層、電磁誘導作用により自己発熱する電磁誘導金属層、及び金属保護層を順次積層した３層であることが好ましい。
【００４９】
下地金属層は、樹脂ベルトの外周面に電磁誘導金属層を電解めっき法により形成するために予め形成される層であり、必要に応じて設けられる。
電磁誘導金属層の形成方法としては、コスト等の観点から電解めっき法が好ましいが、樹脂ベルトには直接電解めっきを行うことが困難である。そこで、電磁誘導金属層１０４形成のため、下地金属層１０２を設けることが好ましい。
樹脂ベルトの外周面に下地金属層を形成する方法としては、無電解めっき法、スパッタリング法、蒸着法等が挙げられ、成膜の容易性の観点から化学めっき法（無電解めっき法）が好ましく、中でも一般的な無電解ニッケルめっき層、無電解銅めっき層等が好ましい。
下地金属層の厚さは０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲が好ましく、０．３μｍ以上３μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００５０】
電磁誘導金属層は、磁界が印加された際にこの層内に発生する渦電流により発熱する機能を有する発熱層であり、電磁誘導作用を生ずる金属で構成される。
電磁誘導作用を生ずる金属としては、例えば、ニッケル、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、クロム、錫、亜鉛などの単一金属、又は、２種類以上の金属を含む合金を選択してもよい。コスト、発熱性能、及び加工性を考慮すると、銅、ニッケル、アルミニウム、鉄、クロムが適しており、その中でも特に、銅又は銅を主成分とする合金が好ましい。
電磁誘導金属層は、周知の方法、例えば、電解めっき処理法にて形成される。
電磁誘導金属層の厚さは、その金属材質により最適な厚さが異なるが、例えば銅を電磁誘導金属層に用いる場合、効率的に発熱させる観点から、３μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることが好ましく、３μｍ以上３０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが更に好ましい。
【００５１】
電磁誘導金属層の外周面には、膜強度を向上させ、繰り返しの変形による亀裂や、長時間の繰り返し加熱による酸化劣化等を抑制し、発熱特性を維持するために、金属保護層を電磁誘導金属層と接触して設けることが好ましい。
金属保護層は、耐酸化金属であるニッケル（又はニッケル合金）を含むことが好ましい。
金属保護層は、周知の方法、例えば、電解めっき処理法にて形成される。
金属保護層の厚さは、その材質により最適な厚さが異なるが、例えばニッケルによって金属保護層を形成する場合は、２μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが好ましく、２μｍ以上１５μｍ以下の範囲であることがより好ましく、５μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが更に好ましい。
【００５２】
ここで、複合基材における、樹脂ベルト、下地金属層、電磁誘導作用により自己発熱する電磁誘導金属層、及び金属保護層については、例えば、特開２０１８−４９５９号公報の段落００６４〜００８０に記載の内容も参照することができる。
【００５３】
定着部材がベルト状の場合、各基材の厚さは、例えば、２０μｍ以上２００μｍ以下であることがよく、望ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下、より望ましくは４０μｍ以上１３０μｍ以下である。
【００５４】
−外周面におけるビニル基−
本実施形態において、樹脂層又は金属層は、弾性層と接触する外周面にビニル基を有する。
即ち、上述した、樹脂層のみからなる樹脂基材、金属層のみからなる金属基材、及び、弾性層と接触する外周面に金属層を備える基材（複合基材）のいずれにおいても、弾性層と接触する外周面にはビニル基を有する。
【００５５】
樹脂層又は金属層の弾性層と接触する外周面にビニル基を存在させる方法としては、樹脂層又は金属層の弾性層と接触する外周面に、表面処理を施すことで、ビニル基を導入する方法が挙げられる。
なお、樹脂層の場合、樹脂層を構成する材料自体としてビニル基を有する材料を用いる方法も考えられる。樹脂層に求められる機能を保持しつつ且つ弾性層と接触する外周面にビニル基を存在させること、材料の入手し易さ、製造の容易性等の点から、ビニル基を有しない材料によって構成された樹脂層の弾性層と接触する外周面に、表面処理によってビニル基を導入する方法がより好ましい。
【００５６】
・表面処理
樹脂層又は金属層の弾性層と接触する外周面にビニル基を導入する表面処理としては、湿式処理であっても乾式処理であってもよい。
具体的には、例えば、エキシマレーザ処理等によって樹脂層又は金属層に活性点を生じさせ、この活性点にビニル基を有する化合物を反応させる方法、プラズマ処理を行い、樹脂層又は金属層にビニル基を有する化合物を結合させる方法が挙げられる。エキシマレーザ処理、プラズマ処理等は、大気圧下で行ってもよいし、減圧下で行ってもよい。
また、樹脂層の場合、樹脂層を構成する樹脂材料と反応する反応基とビニル基とを有する化合物を接触させて、この化合物と樹脂層を構成する樹脂材料と反応させる方法を用いることもできる。
【００５７】
ここで、プラズマ処理により樹脂層のみからなる樹脂基材にビニル基を導入する方法について、一例を挙げて説明する。
プラズマ処理に用いられる、ビニル基を有する化合物としては、例えば、ジメチルジビニルシラン、ブタジエン等が挙げられる。
【００５８】
以下、ビニル基を有する化合物としてジメチルビニルシランを用いる場合のプラズマ処理について説明する。本実施形態は、これに限定されるものではない。
例えば、ジメチルビニルシランを減圧下（２×１０４Ｐａ）でプラズマ励起ガス中に導入して、樹脂基材の表面（弾性層と接触する外周面）をプラズマ処理する方法が挙げられる。
【００５９】
プラズマ化されやすいプラズマ励起ガスとジメチルビニルシランの混合ガスを、樹脂基材と放電電極の間に供給し、電圧を放電電極に印加することでプラズマを発生させる。なお、より高い電圧をかけるほど、電気力線が電極表面から遠方まで到達するようになり、樹脂基材と放電電極の間の空間における電気力線が増加しプラズマ密度は高くなる。
これにより、プラズマが樹脂基材の表面と接触し、ラジカルが樹脂基材を構成する樹脂に生成する。生成した樹脂のラジカルとジメチルビニルシランのビニル基とはラジカル反応するため、その結果として、ビニル基が樹脂基材に結合する。
【００６０】
ここで、プラズマ励起ガスの具体例としては、水素；ヘリウム、アルゴン等の希ガス；窒素が挙げられ、１種又は２種以上の励起ガスが使用される。
また、プラズマ励起ガスと共に用いられるビニル基を有する化合物は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６１】
・表面処理による物性
樹脂層又は金属層の表面（弾性層と接触する外周面）における表面粗さとしては、算術平均粗さＲａにて、０．０８μｍ未満であることが好ましく、Ｒａ０．０７μｍ以下がより好ましい。
また、粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍは１５μｍ未満であることが好ましく、ＲＳｍ１４μｍ以下がより好ましい。
【００６２】
なお、前記Ｒａ及びＲＳｍは、ＪＩＳ Ｂ ０６０１に準じて測定される。
具体的には、レーザーテック株式会社製コンフォーカル顕微鏡（ＯＰＴＥＬＩＣＳ  Ｈ１２００）を使用し、高さ方向の分解能０．０１μｍにて基材層表面の表面形状を測定する。得られた表面形状の任意の位置から基材層の長手方向に１５０μｍの評価長さをとり、二次関数で曲率補正を行った上で、ＪＩＳ Ｂ ０６０１に基づいて表面粗さを計測する。
表面粗さの計測は、実表面の断面曲線から断面曲線を作成するときのカットオフ値を０．００２５ｍｍ、断面曲線から粗さ曲線を作成するときのカットオフ値を０．０８ｍｍとして行われる。
【００６３】
ここで、樹脂層又は金属層の外周面にビニル基が導入されたかどうかを確認する方法としては、例えば、日本電子製ＪＮＭ−ＥＣＡ４００型ＦＴ−ＮＭＲ装置での１Ｈ−ＮＭＲ測定により、５．０ｐｐｍ以上６．５ｐｐｍ以下の範囲のビニル基由来ピークの有無で判断する方法が挙げられる。
【００６４】
本実施形態において、樹脂層又は金属層の外周面には直接弾性層が接触配置される。
即ち、上述した、樹脂層のみからなる樹脂基材、金属層のみからなる金属基材、及び、弾性層と接触する外周面に金属層を備える基材（複合基材）のいずれであっても、その外周面と、弾性層との間には、接着剤層が介在しない。
【００６５】
（弾性層）
弾性層は、ケイ素原子に水素原子が結合した水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサンと、ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンと、の重合体を含む。
【００６６】
・第１のポリシロキサン
水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサンとしては、特に限定されず、公知の材料が使用され得る。第１のポリシロキサンにおいて、水素結合シリル基（−ＳｉＨ）は主鎖の末端に存在していても、主鎖の側鎖に存在していてもよい。
【００６７】
第１のポリシロキサンとしては、例えば、主鎖の両末端又は片末端に−ＳｉＨ（Ｒ１）２基を有するオルガノポリシロキサン（なお、Ｒ１は水素原子又は有機基を表し、メチル基が好ましく、２つのＲ１は同じであっても異なっていてもよい）、主鎖を構成するＳｉ原子に水素原子が結合した（つまり主鎖中に−［Ｏ−Ｓｉ（−Ｈ）（−Ｒ２）］−の構造を有する）オルガノハイドロジェンポリシロキサン（なお、Ｒ２は水素原子又は有機基を表し、メチル基が好ましい）が挙げられる。
【００６８】
より具体的には、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン／ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン／ジフェニルシロキサン／ジメチルシロキサン共重合体等のオルガノハイドロジェンポリシロキサンが挙げられる。
これらの第１のポリシロキサンは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
・第２のポリシロキサン
ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンとしては、特に限定されず、公知の材料が使用され得る。第２のポリシロキサンにおいて、ビニル基は主鎖の末端に存在していても、主鎖の側鎖に存在していてもよい。
【００７０】
第２のポリシロキサンとしては、例えば、主鎖の両末端又は片末端においてケイ素原子（Ｓｉ）にビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）が結合したオルガノポリシロキサン、主鎖を構成するＳｉ原子に側鎖となるようビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）が結合したにオルガノポリシロキサンが挙げられる。
【００７１】
より具体的には、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン／メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン／メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン／メチルビニルシロキサン共重合体等のオルガノポリシロキサンが挙げられる。
これらの第２のポリシロキサンは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
第１のポリシロキサン及び第２のポリシロキサンにおける水素結合シリル基の量、ビニル基の量の調整、並びに第１のポリシロキサンと第２のポリシロキサンとの量比の調整、等により水素結合シリル基の含有量［ｓ（ｍｏｌ）］とビニル基の含有量［ｖ（ｍｏｌ）］との比［ｓ：ｖ（ｍｏｌ比）］が前述の範囲に制御される。
【００７３】
弾性層は、前記した重合体の他、各種添加剤を含んでもよい。
添加剤としては、例えば、補強剤（カーボンブラック等）、充填剤（炭酸カルシウム等）、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）、機能性充填剤（アルミナ等）等が挙げられる。
【００７４】
弾性層の厚さは、例えば、３０μｍ以上１ｍｍ以下であることがよく、望ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下である。
【００７５】
（表面層）
表面層には、例えば、耐熱性や離型性が求められる。
この観点から、表面層を構成する材料には耐熱性離型材料を用いることが好ましく、具体的には、フッ素ゴム、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、耐熱性離型材料としては、フッ素樹脂がよい。つまり、表面層は、フッ素樹脂を含む樹脂層がよい。
このようなフッ素樹脂として、具体的には、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
【００７６】
また、表面層の内周面（即ち、弾性層と接触する面）には、ビニル基及び水素結合シリル基の少なくとも一方を有することが好ましい。
表面層が、その内周面にビニル基及び水素結合シリル基の少なくとも一方を有することで、接触する弾性層との界面に、表面層が有するビニル基又は水素結合シリル基と弾性層の水素結合シリル基又はビニル基とが反応した共有結合を形成し得る。
表面層と弾性層との界面に共有結合が形成されることで、表面層と弾性層との剥離も抑制し得る。その結果、圧縮変形と解放とを繰り返しても、表面層と弾性層との剥離が抑制された定着部材となり得る。
なお、樹脂層又は金属層に対するビニル基の導入と同じ方法を採用できる点から、表面層の内周面にはビニル基を導入することが好ましい。
【００７７】
表面層の内周面にビニル基及び水素結合シリル基の少なくとも一方を存在させる方法としては、樹脂層又は金属層にビニル基を存在させる方法と同じ方法が適用でき、表面処理によってビニル基及び水素結合シリル基の少なくとも一方を導入することが好ましく、その他の具体的な態様も同様である。
なお、プラズマ処理により表面層の内周面に水素結合シリル基を導入する方法では、水素結合シリル基を有する化合物としては、例えば、モノシラン（ＳｉＨ４）、モノクロロシラン（ＳｉＨ３Ｃｌ）、ジクロロシラン（ＳｉＨ２Ｃｌ２）、トリクロロシラン（ＳｉＨＣｌ３）等を用いればよい。
【００７８】
なお、表面層としては、上述のように、表面処理によってビニル基及び水素結合シリル基の少なくとも一方を導入する方法が好ましいこと、及び、目的とする領域にビニル基及び水素結合シリル基の少なくとも一方を導入し易いことから、樹脂筒状体を用いることが好ましい。
つまり、表面層は、予め成形された樹脂筒状体を、弾性層に被せた層であることが好ましい。より詳細には、表面層は、表面処理を行って、少なくとも弾性層と接触する側の面にビニル基及び水素結合シリル基の少なくとも一方が導入された樹脂筒状体を、弾性層に被せた層であることが好ましい。
【００７９】
表面層の厚さは、１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００８０】
（定着部材の製造方法）
次に、定着部材の製造方法について説明する。
定着部材の製造方法としては、例えば、以下の方法がある。
まず、樹脂基材を準備し、その外周面に前述の表面処理を施してビニル基を導入する。
その後、ビニル基が導入された外周面を有する樹脂基材の外周面に、前述の第１のポリシロキサン及び第２のポリシロキサンを含む弾性層形成用の塗布液を塗布し、加熱することで重合体を合成させ硬化して弾性層を形成する。ここで、樹脂基材と弾性層との接着性を高める点から、加熱条件としては、１００℃以上１５０℃以下で５分間以上６０分間以下が好ましい。
次いで、前述の耐熱性離型材料を用いて製造した樹脂筒状体を準備し、樹脂筒状体内面に前述の表面処理を施してビニル基を導入し、その後、弾性層上に樹脂筒状体を被覆する。
なお、樹脂筒状体の被覆後に焼成（例えば１８０℃以上２３０℃以下で０．５時間以上８時間以下の焼成）を行うことで、樹脂基材のビニル基と弾性層の水素結合シリル基と反応を進めたり、また、表面層のビニル基と弾性層の水素結合シリル基と反応を進めたり、弾性層形成用の塗布液の硬化反応を更に進めてもよい。
以上のようにして、定着部材が製造される。
なお、弾性層側の触媒によって、樹脂基材のビニル基と弾性層の水素結合シリル基と反応、及び、表面層のビニル基と弾性層の水素結合シリル基と反応は進行する。
【００８１】
（定着部材の用途）
本実施形態に係る定着部材は、例えば、加熱ロール、加圧ロール、加熱ベルト、及び加圧ベルト等に適用される。なお、加熱ロール及び加熱ベルトにおける熱源としては、外部の熱源から加熱する方式や、電磁誘導による方式等が挙げられる。
【００８２】
［定着装置］
本実施形態に係る定着装置としては、種々の構成があり、例えば、第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備える。そして、第１回転体及び第２回転体の少なくとも一方として、本実施形態に係る定着部材が適用される。
【００８３】
以下に、第１及び第２実施形態として、加熱ベルトと加圧ロールとを備えた定着装置を説明する。そして、第１及び第２実施形態において、本実施形態に係る定着部材は、加熱ベルト、及び加圧ロールのいずれにも適用され得る。
なお、本実施形態に係る定着装置は、第１及び第２実施形態に限られず、加熱ロール又は加熱ベルトと加圧ベルトとを備えた定着装置であってよい。そして、本実施形態に係る定着部材は、加熱ロール、加熱ベルト、及び加圧ベルトのいずれにも適用され得る。
また、本実施形態に係る定着装置は、第１及び第２実施形態に限られず、第３実施形態のように、電磁誘導加熱方式の定着装置であってもよい。そして、第３実施形態において、本実施形態に係る定着部材は加熱ベルトとして適用され得る。
【００８４】
（定着装置の第１実施形態）
第１実施形態に係る定着装置について説明する。図２は、第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【００８５】
第１実施形態に係る定着装置６０は、図２に示すように、例えば、回転駆動する加熱ロール６１（第１回転体の一例）と、加圧ベルト６２（第２回転体の一例）と、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１を押圧する押圧パッド６４（押圧部材の一例）と、を備えて構成されている。
なお、押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２と加熱ロール６１とが相対的に加圧されていればよい。従って、加圧ベルト６２側が加熱ロール６１に加圧されてもよく、加熱ロール６１側が加熱ロール６１に加圧されてもよい。
【００８６】
加熱ロール６１の内部には、ハロゲンランプ６６（加熱手段の一例）が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００８７】
一方、加熱ロール６１の表面には、例えば、感温素子６９が接触して配置されている。この感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が目的とする設定温度（例えば、１５０℃）に維持される。
【００８８】
加圧ベルト６２は、例えば、内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎ（ニップ部）において押圧パッド６４により加熱ロール６１に対して押圧されて配置されている。
【００８９】
押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２の内側において、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１に加圧される状態で配置され、加熱ロール６１との間で挟込領域Ｎを形成している。
押圧パッド６４は、例えば、幅の広い挟込領域Ｎを確保するための前挟込部材６４ａを挟込領域Ｎの入口側に配置し、加熱ロール６１に歪みを与えるための剥離挟込部材６４ｂを挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【００９０】
加圧ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、例えば、前挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂの加圧ベルト６２と接する面にシート状の摺動部材６８が設けられている。そして、押圧パッド６４と摺動部材６８とは、金属製の保持部材６５に保持されている。
なお、摺動部材６８は、例えば、その摺動面が加圧ベルト６２の内周面と接するように設けられており、加圧ベルト６２との間に存在するオイルの保持及び供給に関与する。
【００９１】
保持部材６５には、例えば、ベルト走行ガイド６３が取り付けられ、加圧ベルト６２が回転する構成となっている。なお、ベルト走行ガイド６３には、加圧ベルト６２の内周面に潤滑剤（オイル）を供給する手段である潤滑剤供給装置６７が取り付けられていてもよい。
【００９２】
加熱ロール６１は、例えば、図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加熱ロール６１が図２における時計方向へ回転するのに対して、加圧ベルト６２は反時計方向へ回転する。
【００９３】
そして、未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体の一例）は、例えば、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上の未定着トナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００９４】
第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に倣う凹形状の前挟込部材６４ａにより、前挟込部材６４ａがない構成に比して、広い挟込領域Ｎを確保される。
【００９５】
また、第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４ｂを配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。
【００９６】
このように剥離挟込部材６４ｂを配置すれば、例えば、定着後の用紙Ｋは、剥離挟込領域を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、用紙Ｋが加熱ロール６１から剥離しやすい。
【００９７】
剥離の補助手段として、例えば、加熱ロール６１の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設されている。剥離部材７０は、例えば、剥離爪７１が加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態で保持部材７２によって保持されている。
【００９８】
（定着装置の第２実施形態）
第２実施形態に係る定着装置について説明する。図３は、第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【００９９】
第２実施形態に係る定着装置８０は、図３に示すように、例えば、加熱ベルト８４（第１回転体の一例）を備える定着ベルトモジュール８６と、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）に押圧して配置された加圧ロール８８（第２回転体の一例）とを含んで構成されている。そして、例えば、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）と加圧ロール８８との接触部には挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成されている。挟込領域Ｎでは、用紙Ｋ（記録媒体の一例）が加圧及び加熱されトナー像が定着される。
【０１００】
定着ベルトモジュール８６は、例えば、無端状の加熱ベルト８４と、加圧ロール８８側で加熱ベルト８４が巻き掛けられ、モータ（不図示）の回転力で回転駆動すると共に加熱ベルト８４をその内周面から加圧ロール８８側へ押し付ける加熱押圧ロール８９と、加熱押圧ロール８９と異なる位置で内側から加熱ベルト８４を支持する支持ロール９０と、を備えている。
定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４の外側に配置されてその周回経路を規定する支持ロール９２と、加熱押圧ロール８９から支持ロール９０までの加熱ベルト８４の姿勢を矯正する姿勢矯正ロール９４と、加熱ベルト８４と加圧ロール８８とで形成された挟込領域Ｎの下流側において加熱ベルト８４に内周面から張力を付与する支持ロール９８と、が設けられている。
【０１０１】
そして、定着ベルトモジュール８６は、例えば、加熱ベルト８４と加熱押圧ロール８９との間に、シート状の摺動部材８２が介在するように設けられている。
摺動部材８２は、例えば、その摺動面が加熱ベルト８４の内周面と接するように設けられており、加熱ベルト８４との間に存在するオイルの保持及び供給に関与する。
ここで、摺動部材８２は、例えば、その両端が支持部材９６により支持された状態で設けられている。
【０１０２】
加熱押圧ロール８９の内部には、例えば、ハロゲンヒータ８９Ａ（加熱手段の一例）が設けられている。
【０１０３】
支持ロール９０は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、内部にはハロゲンヒータ９０Ａ（加熱手段の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を内周面側から加熱するようになっている。
支持ロール９０の両端部には、例えば、加熱ベルト８４を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配設されている。
【０１０４】
支持ロール９２は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールであり、支持ロール９２の表面には厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されている。
支持ロール９２の離型層は、例えば、加熱ベルト８４の外周面からのトナーや紙粉が支持ロール９２に堆積するのを防止するために形成されるものである。
支持ロール９２の内部には、例えば、ハロゲンヒータ９２Ａ（加熱手段の一例）が配設されており、加熱ベルト８４を外周面側から加熱するようになっている。
【０１０５】
つまり、例えば、加熱押圧ロール８９と支持ロール９０及び支持ロール９２とによって、加熱ベルト８４が加熱される構成となっている。
【０１０６】
姿勢矯正ロール９４は、例えば、アルミニウムで形成された円柱状ロールであり、姿勢矯正ロール９４の近傍には、加熱ベルト８４の端部位置を測定する端部位置測定機構（不図示）が配置されている。
姿勢矯正ロール９４には、例えば、端部位置測定機構の測定結果に応じて加熱ベルト８４の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（不図示）が配設され、加熱ベルト８４の蛇行を制御するように構成されている。
【０１０７】
一方、加圧ロール８８は、例えば、回転自在に支持されると共に、図示しないスプリング等の付勢手段によって加熱ベルト８４が加熱押圧ロール８９に巻き回された部位に押圧されて設けられている。これにより、定着ベルトモジュール８６の加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）が矢印Ｓ方向へ回転移動するのに伴って、加熱ベルト８４（加熱押圧ロール８９）に従動して加圧ロール８８が矢印Ｒ方向に回転移動するようになっている。
【０１０８】
そして、未定着トナー像（不図示）を有する用紙Ｋは、矢印Ｐ方向に搬送され、定着装置８０の挟込領域Ｎに導かれる。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上の未定着トナー像は、挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【０１０９】
なお、第２実施形態に係る定着装置８０では、複数ある加熱手段の一例としてハロゲンヒータ（ハロゲンランプ）を適用した形態を説明したが、これに限られず、ハロゲンヒータ以外の輻射ランプ発熱体（放射線（赤外線等）を発する発熱体）、抵抗発熱体（抵抗に電流を流すことによりジュール熱を発生させる発熱体：例えばセラミック基板に抵抗を有する膜を形成して焼成させたもの等）を適用してもよい。
【０１１０】
（定着装置の第３実施形態）
第３実施形態に係る定着装置について説明する。図４は、第３実施形態に係る定着装置の一例を示す概略図である。
【０１１１】
第３実施形態に係る定着装置２００は、複合基材を有する定着部材を備える電磁誘導方式の定着装置である。
図４に示すごとく、加熱ベルト２１０（第１回転体の一例）の一部を加圧するよう加圧ロール２１１（第２回転体の一例）が配置され、効率的に定着を行う観点で加熱ベルト２１０と加圧ロール２１１との間に接触領域（ニップ）が形成され、加熱ベルト２１０は加圧ロール２１１の周面に沿った形に湾曲している。また、記録媒体の剥離性を確保する観点で前記接触領域（ニップ）の末端においてベルトが屈曲する屈曲部が形成される。
【０１１２】
加圧ロール２１１は、基材２１１Ａ上にシリコーンゴム等による弾性層２１１Ｂが形成され、更に弾性層２１１Ｂ上にフッ素系化合物による離型層２１１Ｃが形成されて構成されている。
【０１１３】
加熱ベルト２１０の内側には、加圧ロール２１１と対向する位置に対向部材２１３が配置されている。対向部材２１３は、金属、耐熱樹脂、耐熱ゴム等からなり、加熱ベルト２１０の内周面に接して局所的に圧力を高めるパッド２１３Ｂと、パッド２１３Ｂを支持する支持体２１３Ａを有している。
【０１１４】
加熱ベルト２１０を中心として加圧ロール２１１と対向する位置には、電磁誘導コイル（励磁コイル）２１２ａを内蔵した電磁誘導発熱装置２１２が設けられている。電磁誘導発熱装置２１２は、電磁誘導コイルに交流電流を印加することにより、発生する磁場を励磁回路で変化させ、加熱ベルト２１０の図示しない金属層（例えば、電磁誘導金属層）に渦電流を発生させる。この渦電流が図示しない金属層の電気抵抗によって熱（ジュール熱）に変換され、結果的に加熱ベルト２１０の表面が発熱する。
なお、電磁誘導発熱装置２１２の位置は図４に示す位置に限定されず、例えば、加熱ベルト２１０の接触領域に対して回転方向Ｂの上流側に設置されていてもよいし、加熱ベルト２１０の内側に設置されていてもよい。
【０１１５】
第３実施形態に係る定着装置２００では、加熱ベルト２１０の端部に固定されたギアに駆動装置により駆動力が伝達されることで、加熱ベルト２１０が矢印Ｂ方向に自己回転し、加熱ベルト２１０の回転に伴って加圧ロール２１１は逆方向、すなわち矢印Ｃ方向に回転する。
未定着トナー像２１４が形成された記録媒体２１５は、矢印Ａ方向に、定着装置２００における加熱ベルト２１０と加圧ロール２１１との接触領域（ニップ）に通され、未定着トナー像２１４が溶融状態として圧力が加えられて記録媒体２１５に定着される。
【０１１６】
［画像形成装置及びプロセスカートリッジ］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を備える。
そして、定着手段として、本実施形態に係る定着装置が適用される。
【０１１７】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、定着装置は、画像形成装置に着脱するようにカートリッジ化していてもよい。つまり、本実施形態に係る画像形成装置は、プロセスカートリッジの構成装置として、本実施形態に係る定着装置を備えてもよい。
【０１１８】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図５は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【０１１９】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図５に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【０１２０】
この定着装置６０が既述の第１実施形態に係る定着装置６０である。なお、画像形成装置１００は、既述の第２実施形態に係る定着装置８０又は第３実施形態に係る定着装置２００を備える構成であってもよい。
【０１２１】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【０１２２】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成手段の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【０１２３】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【０１２４】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【０１２５】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚さは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【０１２６】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図５に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、及び、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【０１２７】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１２８】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【０１２９】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【０１３０】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【０１３１】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１３２】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に、二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【０１３３】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が、中間転写ベルト１５に対し接離自在に設けられている。
【０１３４】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【０１３５】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。
【０１３６】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、及び、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１３７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１３８】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１３９】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１４０】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１４１】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１４２】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１４３】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５は、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１４４】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１４５】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【実施例】
【０１４６】
以下、実施形態を挙げて本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【０１４７】
［実施例Ａ１］
・基材の準備及び表面処理
厚さ６５μｍ、外径φ１１８ｍｍのポリイミド樹脂基材を準備した。
次いで、ポリイミド樹脂基材の外周面にプラズマ処理を施して、ビニル基を導入した。
具体的には、放電電極からの印加電圧１０ｋＶ、周波数１８ｋＨｚ、励起ガス（Ａｒ）とジメチルジビニルシランの混合ガスを用い、その流量１Ｌ／ｍｉｎとし、励起ガスに混合した。大気圧下で、プラズマ処理時間１０秒に設定してプラズマ処理を行い、外周面にビニル基が導入されたポリイミド樹脂基材を得た。
【０１４８】
・弾性層の形成
シリコーンゴム材料として信越化学工業社製の製品名：Ｘ３４−２０８６のＡ液及びＢ液（Ａ液：ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサン及び触媒（白金）を含む、Ｂ液：水素結合シリル基（−ＳｉＨ）を有する第１のポリシロキサン及びビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する第２のポリシロキサンを含む）を準備した。
このＡ液及びＢ液を比率（Ａ液：Ｂ液（質量比））で１：１で混合し、弾性層形成用の塗布液を得た。この塗布液中のビニル基と水素結合シリル基の量比（ｍｏｌ比）を、前述の方法で測定した。測定結果を表１に示す。
この塗布液を、ビニル基が導入されたポリイミド樹脂基材の外周面に塗布し、１２０℃１５分間加熱して、厚さ２００μｍの弾性層を形成した。
【０１４９】
・表面層の形成
ＰＦＡ（三井デュポンフロロケミカル(株)製、４５１ＨＰ−Ｊ）を原料とするフッ素樹脂チューブを、射出成形により成形した。
次いで、フッ素樹脂チューブの内周面にプラズマ処理を施した。
具体的には、放電電極からの印加電圧１０ｋＶ、周波数１８ｋＨｚ、励起ガス（Ａｒ）とジメチルジビニルシランの混合ガスを用い、その流量１Ｌ／ｍｉｎとし、励起ガスに混合した。大気圧下で、プラズマ処理時間１０秒に設定してプラズマ処理を行い、外径２９．３ｍｍ、肉厚３０μｍであって、内周面にビニル基が導入されたフッ素樹脂チューブを得た。
【０１５０】
このフッ素樹脂チューブを弾性層上に被覆し、２００℃２時間で焼成して、実施例Ａ１の定着ベルトを得た。
【０１５１】
［実施例Ａ２〜Ａ４］
実施例Ａ１において、弾性層材料（シリコーンゴム材料）、弾性層形成の際のＡ液及びＢ液の比率（Ａ液：Ｂ液（質量比））を、下記表１に記載のものに変更したこと以外は、実施例Ａ１と同様にして、実施例Ａ２〜Ａ４の定着ベルトを得た。
なお、表１中、「Ｘ３４−１０５３」は、シリコーンゴム材料（信越化学工業社製の製品名：Ｘ３４−１０５３）を示す。
【０１５２】
［実施例Ａ５］
実施例Ａ１において、ポリイミド樹脂基材の外周面及びフッ素樹脂チューブの内周面に対するプラズマ処理を表１に記載のものに変更した以外は、実施例Ａ１と同様にして、実施例Ａ５の定着ベルトを得た。
【０１５３】
［比較例Ａ１］
実施例Ａ５において、ポリイミド樹脂基材の外周面及びフッ素樹脂チューブの内周面に対するプラズマ処理を行わなかった以外は、実施例Ａ５と同様にして、比較例Ａ１の定着ベルトを得た。
【０１５４】
［実施例Ｂ１］
・複合基材の準備及び表面処理
粗面化処理（表面粗さＲａ＝０．５μｍ以上１．０μｍ以下）された管状のポリイミド基材（径３０ｍｍ×幅Ｌ４００ｍｍ、膜厚６０μｍ）を用意した。
容易されたポリイミド基材をめっき治具に組み込み、無電解めっき処理により厚さ０．５μｍの無電解ニッケルめっき層（金属下地層）を形成した。次に、無電解銅めっき層（金属下地層）を形成した後、めっき治具両端に電極をセットし、硫酸銅めっき液により電解めっき処理を施し、厚さ１０μｍの電解銅めっき層（金属発熱層）を形成した。
続いて、めっき治具両端に電極をセットし、電解めっき液により電解ニッケルめっき処理を施し、厚さ１０μｍの電解ニッケルめっき層（金属保護層）を形成し、複合基材を得た。
複合基材の電界ニッケルめっき層（金属保護層）上に、以下の方法でビニル基を導入した。
即ち、電界ニッケルめっき層表面を２００℃１０分の加熱により酸化処理した後、放電電極からの印加電圧１０ｋＶ、周波数１８ｋＨｚ、励起ガス（Ａｒ）とジメチルジビニルシランの混合ガスを用い、その流量１Ｌ／ｍｉｎとし、励起ガスに混合した。プラズマ処理時間１０秒に設定して減圧下（２×１０４Ｐａ）にてプラズマ処理を行い、ビニル基を導入した。
【０１５５】
・弾性層の形成
複合基材のビニル基が導入された電界ニッケルめっき層上に、実施例Ａ１と同様の弾性層形成用の塗布液を塗布し、１２０℃１５分間加熱して、厚さ２００μｍの弾性層を形成した。
【０１５６】
・表面層の形成と焼成
続いて、弾性層上に、実施例Ａ１と同様の方法でプラズマ処理を行い、内周面にビニル基が導入されたフッ素樹脂チューブを被覆し、２００℃２時間で焼成して、実施例Ｂ１の定着ベルトを得た。
【０１５７】
［実施例Ｂ２〜Ｂ４］
実施例Ｂ１において、弾性層材料（シリコーンゴム材料）、弾性層形成の際のＡ液及びＢ液の比率（Ａ液：Ｂ液（質量比））を、下記表２に記載のものに変更したこと以外は、実施例Ｂ１と同様にして、実施例Ｂ２〜Ｂ４の定着ベルトを得た。
【０１５８】
［実施例Ｂ５］
実施例Ｂ１において、複合基材の外周面及びフッ素樹脂チューブの内周面に対するプラズマ処理を表１に記載のものに変更した以外は、実施例Ｂ１と同様にして、実施例Ｂ５の定着ベルトを得た。
【０１５９】
［比較例Ｂ１］
実施例Ｂ５において、複合基材の外周面及びフッ素樹脂チューブの内周面に対するプラズマ処理を行わなかった以外は、実施例Ｂ５と同様にして、比較例Ｂ１の定着ベルトを得た。
【０１６０】
［評価］
（ビニル基の有無）
実施例、比較例で得た各々の樹脂基材又は複合基材の外周面について、既述の「樹脂層又は金属層の内面にビニル基が導入されたかどうかを確認する方法」に記載の方法でビニル基の有無を確認した。
【０１６１】
（剥離試験１）
実施例、比較例で得た各々の定着ベルトについて、９５℃１００％ＲＨの環境下で２４時間保管した。
保管後、定着部材から水分を拭き取り、樹脂基材又は複合基材のみを一部（２０ｍｍ×２０ｍｍ）を切り出し、かつ、円周上に切り出した部分の円周部分を基材部分まで切れ目を入れておき、切り出した部分以外の定着ベルトを保持した状態で、切り出した樹脂基材又は複合基材を弾性層の表面に対して９０°方向に引っ張ることで、剥離試験１を実施した。
樹脂基材又は複合基材と弾性層との界面における剥離の発生具合（総面積に対する剥離が発生した領域の面積の比（％））を評価した。より具体的には、剥離した樹脂基材又は複合基材に弾性層が残存しているかどうかを確認し、弾性層が残存している面積を算出した。
また、評価基準は以下の通りである。なお、評価Ａ（○）及びＢ（△）である場合には実用上問題なしと判断した。
Ａ（○）：剥離発生領域０．１％未満
Ｂ（△）：剥離発生領域０．１％以上１０％未満（実質上問題ないレベル）
Ｃ（×）：剥離発生領域１０％以上
【０１６２】
（剥離試験２）
実施例、比較例で得た各々の定着ベルトについて、樹脂基材又は複合基材と弾性層との界面に、１気圧１００℃の水蒸気を１００時間吹き付けた。
その後、定着部材から水分を拭き取り、後に、樹脂基材又は複合基材のみを一部（２０ｍｍ×２０ｍｍ）を切り出し、かつ、円周上に切り出した部分の円周部分を基材部分まで切れ目を入れておき、切り出した部分以外の定着ベルトを保持した状態で、切り出した樹脂基材又は複合基材を弾性層の表面に対して９０°方向に引っ張ることで、剥離試験２を実施した。
剥離した樹脂基材又は複合基材に残存する弾性層が、剥離した樹脂基材又は複合基材の総面積に対して占める割合を求めた。
また、評価基準は以下の通りである。なお、評価Ａ（○）及びＢ（△）である場合には実用上問題なしと判断した。
Ａ（○）：弾性層の残存面積９８％以上
Ｂ（△）：弾性層の残存面積９５％以上９８％未満
Ｃ（×）：弾性層の残存面積９５％未満
【０１６３】
（耐久試験）
実施例、比較例で得た各々の定着ベルトについて、９５℃１００％ＲＨの環境下で２４時間保管した。
次に、実施例Ａ１〜Ａ５及び比較例Ａ１の定着ベルトは、画像形成装置「Ｖｅｒｓａｎｔ  １８０  Ｐｒｅｓｓ（富士ゼロックス社製）」の定着装置に装着した。
また、実施例Ｂ１〜Ｂ５及び比較例Ｂ１の定着ベルトは、画像形成装置「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−IV  Ｃ５５７１（富士ゼロックス社製）」の定着装置に装着した。
これらの画像形成装置を用いて、Ａ４厚紙（Ｎｃｏｌｏｒ２０９  坪量２０９グラム/平方メートル）に、画像濃度５０％のハーフトーン画像を１，０００枚出力した。
その後、定着ベルトを観察し、樹脂基材又は複合基材と弾性層との界面の剥離有無について目紙観察した。表面層の剥離状態を以下の基準で評価した。
Ａ（○）：  界面での剥離無し
Ｂ（×）：  界面での剥離有り
【０１６４】
（凹凸紙における定着性試験）
実施例Ａ１〜Ａ５及び比較例Ａ１の定着ベルトは、画像形成装置「Ｖｅｒｓａｎｔ  １８０  Ｐｒｅｓｓ（富士ゼロックス社製）」の定着装置に装着した。
また、実施例Ｂ１〜Ｂ５及び比較例Ｂ１の定着ベルトは、画像形成装置「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−IV  Ｃ５５７１（富士ゼロックス社製）」の定着装置に装着した。
これらの画像形成装置を用いて、Ａ４凹凸紙（レザック６６坪量：１５１グラム/平方メートル）に、画像濃度５０％のハーフトーン画像を１枚出力し、顕微鏡にて用紙凹部のトナーの付着状態を以下の基準で評価した。
Ａ（○）：  トナー抜け無し
Ｂ（△）：  トナーは存在するが、濃度が低い（実質上問題ないレベル）
Ｃ（×）：  トナー抜けが明確に有り、白抜けしている
【０１６５】
【表１】
2020020895.tif 000003
【０１６６】
【表２】
2020020895.tif 000004
【０１６７】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、圧縮変形と解放とを繰り返しても、樹脂基材（樹脂層）又は複合基材（金属層）と弾性層との界面での剥離が抑制されていることがわかる。
特に、高温高湿環境下で保存した後であっても、上記のように界面の剥離が抑制されていることから、本実施例の定着ベルトは、湿度に対する接着耐性も高いことが分かる。
【符号の説明】
【０１６８】
６２  加圧ベルト
６３  ベルト走行ガイド
６４  押圧パッド
６４ａ  前挟込部材
６４ｂ  剥離挟込部材
６５  保持部材
６６  ハロゲンランプ
６８  摺動部材
６９  感温素子
７０  剥離部材
７１  剥離爪
７２  保持部材
８０  定着装置
８２  摺動部材
８４  加熱ベルト
８６  定着ベルトモジュール
８８  加圧ロール
８９Ａ  ハロゲンヒータ
８９  加熱押圧ロール
９０Ａ  ハロゲンヒータ
９０  支持ロール
９２Ａ  ハロゲンヒータ
９２  支持ロール
９４  姿勢矯正ロール
９６  支持部材
９８  支持ロール
１００  画像形成装置
１１０  定着部材
１１０Ａ  基材
１１０Ｂ  弾性層
１１０Ｃ  表面層
２００  定着装置
２１０  加熱ベルト
２１１  加圧ロール
２１２  電磁誘導発熱装置
【図１】
2020020895.tif 000005
【図２】
2020020895.tif 000006
【図３】
2020020895.tif 000007
【図４】
2020020895.tif 000008
【図５】
2020020895.tif 000009