(57)【要約】【課題】多様なＳＭＳの利用に対する包括的な詐欺対策に寄与することを目的とする。【解決手段】ＳＭＳ詐欺対策システムがＳＭＳ通信網の末端の機器から前記機器が送受信するＳＭＳの分析要求を受信する受信部と、前記分析要求に含まれるＳＭＳの内容を、内部に保持する分析用データに基づいて分析する分析部と、前記分析部が分析した分析結果に基づいて予め定められた対策を実行する分析後処理部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＭＳ通信網の末端の機器から前記機器が送受信するＳＭＳの分析要求を受信する受信部と、
前記分析要求に含まれるＳＭＳの内容を、内部に保持する分析用データに基づいて分析する分析部と、
前記分析部が分析した分析結果に基づいて予め定められた対策を実行する分析後処理部と、
を備えることを特徴とするＳＭＳ詐欺対策システム。
【請求項２】
前記分析後処理部は、前記分析要求を送信した機器に対して前記対策を実行することを特徴とする請求項１に記載のＳＭＳ詐欺対策システム。
【請求項３】
前記分析後処理部は、前記分析要求を送信した機器とは異なる第三者端末に対して前記対策を実行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＳＭＳ詐欺対策システム。
【請求項４】
前記分析部は、前記分析結果に基づいて前記分析用データを更新することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のＳＭＳ詐欺対策システム。
【請求項５】
外部データベースと連携して前記分析用データを更新するデータ連携部をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のＳＭＳ詐欺対策システム。
【請求項６】
前記機器は、携帯電話であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のＳＭＳ詐欺対策システム。
【請求項７】
前記機器は、ＩｏＴ機器であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のＳＭＳ詐欺対策システム。
【請求項８】
前記機器は、ＳＭＳ配信事業者装置であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のＳＭＳ詐欺対策システム。
【請求項９】
ＳＭＳ通信網の末端の機器から前記機器が送受信するＳＭＳの分析要求を受信する受信ステップと、
前記分析要求に含まれるＳＭＳの内容を、内部に保持する分析用データに基づいて分析する分析ステップと、
前記分析ステップが分析した分析結果に基づいて予め定められた対策を実行する分析後処理ステップと、
を備えることを特徴とするＳＭＳ詐欺対策方法。
【請求項１０】
ＳＭＳ通信網の末端の機器と通信接続されたサーバに実行させるプログラムであって、
前記機器が送受信するＳＭＳの分析要求を前記機器から受信する受信ステップと、
前記分析要求に含まれるＳＭＳの内容を、前記サーバの内部に保持する分析用データに基づいて分析する分析ステップと、
前記分析ステップが分析した分析結果に基づいて予め定められた対策を実行する分析後処理ステップと、
を実行させることを特徴とするＳＭＳ詐欺対策プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＭＳ詐欺対策システム、ＳＭＳ詐欺対策方法、およびＳＭＳ詐欺対策プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）は、携帯電話の通話で用いられる回線交換方式の通信網で、テキストなどの音声以外を送受信するサービスである。したがって、ＳＭＳを利用したメッセージの送受信には相互の電話番号が必要であるが、一般に電話番号の取得は容易ではないので、送信元の信頼性が高いという特徴がある。そのため、ＳＭＳ経由で送信されたメッセージは、一般的なＥメールと比較して開封率が高い。
【０００３】
また、ＳＭＳは、テキストメッセージだけではなく制御信号の送受信にも利用されている。このＳＭＳは「制御ＳＭＳ」とも呼ばれることがある。制御ＳＭＳでは、一般的な携帯電話やスマートフォンだけではなく、いわゆるＩｏＴ機器に対しても制御信号を送信することがある。携帯電話回線用の通信モジュールを備えたＩｏＴ機器では、制御ＳＭＳの送受信を用いて遠隔操作を行うことが可能である。ここでは、通信対象がテキストメッセージであるか制御信号であるかにかかわらず、どちらも「ＳＭＳ」と呼ぶ。
【０００４】
このように比較的信頼性が高いＳＭＳであるが、一般的なＥメールと比較して開封率が高いことを利用して詐欺メッセージを送付する被害例もある。また、制御ＳＭＳに対応したＩｏＴ機器では不正操作などが発生する。これに対応するために、ＳＭＳＣ（ショートメッセージサービスセンター）と呼ばれる設備で詐欺メッセージをフィルタリングすることがある。特許文献１には、事前に登録された電話番号から発信されたメッセージをＳＭＳＣにてフィルタリングする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４３８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【０００７】
上記のように、ＳＭＳＣにてフィルタリングをするとしても、ＳＭＳの仕組み自体が各通信キャリアに依存しているので、通信キャリアの依存性を排除することはできない。つまり、通信キャリアを超えた多様なＳＭＳ利用者に対する包括的な詐欺対策とはならない。
【０００８】
また、制御ＳＭＳに対応したＩｏＴ機器では、単にフィルタリングをしてメッセージを削除するという対応では不適切であることがある。ＩｏＴ機器が遠隔操作されている状況であれば、不正操作のＳＭＳを受信した端末ではなく、第三者に不正操作の危険性の情報を通知することが好ましいという状況もある。
【０００９】
本発明は、多様なＳＭＳの利用に対する包括的な詐欺対策に寄与するＳＭＳ詐欺対策システム、ＳＭＳ詐欺対策方法、およびＳＭＳ詐欺対策プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の視点によれば、ＳＭＳ通信網の末端の機器から前記機器が送受信するＳＭＳの分析要求を受信する受信部と、前記分析要求に含まれるＳＭＳの内容を、内部に保持する分析用データに基づいて分析する分析部と、前記分析部が分析した分析結果に基づいて予め定められた対策を実行する分析後処理部と、を備えることを特徴とするＳＭＳ詐欺対策システムが提供される。
【００１１】
本発明の第２の視点によれば、ＳＭＳ通信網の末端の機器から前記機器が送受信するＳＭＳの分析要求を受信する受信ステップと、前記分析要求に含まれるＳＭＳの内容を、内部に保持する分析用データに基づいて分析する分析ステップと、前記分析ステップが分析した分析結果に基づいて予め定められた対策を実行する分析後処理ステップと、を備えることを特徴とするＳＭＳ詐欺対策方法が提供される。
【００１２】
本発明の第３の視点によれば、ＳＭＳ通信網の末端の機器と通信接続されたサーバに実行させるプログラムであって、前記機器が送受信するＳＭＳの分析要求を前記機器から受信する受信ステップと、前記分析要求に含まれるＳＭＳの内容を、前記サーバの内部に保持する分析用データに基づいて分析する分析ステップと、前記分析ステップが分析した分析結果に基づいて予め定められた対策を実行する分析後処理ステップと、を実行させることを特徴とするＳＭＳ詐欺対策プログラムが提供される。
【００１３】
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記憶媒体、光記憶媒体等の非トランジェントなものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の各視点によれば、多様なＳＭＳの利用に対する包括的な詐欺対策に寄与するＳＭＳ詐欺対策システム、ＳＭＳ詐欺対策方法、およびＳＭＳ詐欺対策プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態に係る詐欺対策システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、分析サーバと分析後処理サーバでの処理の概要を示す図である。
【図３】図３は、詐欺対策システムの処理フローの概要を示す図である。
【図４】図４は、詐欺対策システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。ただし、以下に説明する実施形態により本発明が限定されるものではない。また、各図面において、同一または対応する要素には適宜同一の符号を付している。さらに、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実のものとは異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００１７】
図１は、実施形態に係る詐欺対策システムの概要を示す図である。図１に示すように、ＳＭＳ詐欺対策システム１０は、ＳＭＳ通信網の末端のＳＭＳ受信デバイス２０またはＳＭＳ配信事業者装置３０からの分析要求によって機能するシステムである。ＳＭＳ通信網は各通信キャリアに依存しているが、ＳＭＳ詐欺対策システム１０は、ＳＭＳ通信網の末端の入口または出口の箇所で詐欺メッセージや不正操作を監視するので、通信キャリアの違いの影響を排除した状態で詐欺メッセージや不正操作を監視することが可能である。
【００１８】
ＳＭＳ受信デバイス２０は、携帯電話２１とすることもでき、また、ＩｏＴ機器２２とすることができる。携帯電話２１は、通話に特化したものに限定されず、いわゆるスマートフォンであってもよい。ＩｏＴ機器２２は、携帯電話回線用の通信モジュールを備えたものであればよい。ＳＭＳ受信デバイス２０には、ＳＭＳ詐欺対策ソフトを導入し、ＳＭＳ受信デバイス２０が受信したＳＭＳの内容をＳＭＳ詐欺対策システム１０に送信し得るようにする。これにより、ＳＭＳ詐欺対策システム１０は、ＳＭＳ通信網の出口の箇所で詐欺メッセージや不正操作を監視する。
【００１９】
携帯電話２１に導入するＳＭＳ詐欺対策ソフトは、例えば、ＳＭＳの受信をトリガーにして、携帯電話２１の表示画面に当該ＳＭＳの受信の分析をするか否かの選択メニューを表示する。分析することが選択された場合、ＳＭＳ詐欺対策ソフトは、ＳＭＳの通信内容、送信元アドレス、および受信デバイスなどの情報を含んだ分析要求をＳＭＳ詐欺対策システム１０に送信する。そして、ＳＭＳ詐欺対策システム１０から分析結果を受信した場合、分析結果に従い警告表示などの実行をする。一方、ＩｏＴ機器２２の場合は、必ずしも表示画面を備えているとも限らず、また、遠隔操作を前提に運用されている場合もある。したがって、ＩｏＴ機器２２に導入するＳＭＳ詐欺対策ソフトは、携帯電話２１に導入するＳＭＳ詐欺対策ソフトの場合と異なる対応を実行するＳＭＳ詐欺対策ソフトとすることが好ましいことがある。このように、ＳＭＳ詐欺対策ソフトは、導入するＳＭＳ受信デバイス２０の特性に応じて最適化することができる。
【００２０】
ＳＭＳ配信事業者装置３０は、ＳＭＳ配信事業者が備える装置である。ＳＭＳ配信事業者とは、ＳＭＳ送信サービス事業者やＳＭＳゲートウェイサービス事業者などとも呼ばれ、ユーザ企業と各通信キャリアとの間に介在し、携帯電話以外の例えばコンピュータ端末からＳＭＳを介した通信を可能とするサービスを提供している。通常は、本人認証などの正当なサービスを仲介するための装置であるが、詐欺ＳＭＳ通信もＳＭＳ配信事業者装置３０を介して各ＳＭＳ通信網に送信される。そこで、ＳＭＳ配信事業者装置３０には、ＳＭＳ詐欺対策ソフトを導入し、ＳＭＳ配信事業者装置３０が送信する予定のＳＭＳ通信の内容などをＳＭＳ詐欺対策システム１０に送信し得るようにする。これにより、ＳＭＳ詐欺対策システム１０は、ＳＭＳ通信網の入口の箇所で詐欺メッセージや不正操作を監視する。
【００２１】
ＳＭＳ詐欺対策システム１０は、分析利用サーバ１１と分析サーバ１２と分析データ１３と分析後処理サーバ１４とデータ連携サーバ１５とを備えている。なお、これら分析利用サーバ１１と分析サーバ１２と分析後処理サーバ１４とデータ連携サーバ１５は、物理的に分離している構成に限らない。
【００２２】
分析利用サーバ１１は、ＳＭＳ受信デバイス２０およびＳＭＳ配信事業者装置３０からの分析要求を受信し、分析要求に含まれるＳＭＳ通信の内容、送信元アドレス、および受信デバイスなどの情報を分析サーバに送信する。分析利用サーバ１１に送信される分析要求の通信手段には各種のものが想定される。例えば、ＳＭＳ受信デバイス２０であれば、ＳＭＳを用いて分析要求することが考えられる。一方、ＳＭＳ配信事業者装置３０であれば、必ずしもＳＭＳを用いて分析要求する必要はない。例えば、インターネット等の有線通信とすることも可能である。分析利用サーバ１１は、ＳＭＳ詐欺対策システム１０の外部の利用者に対してインターフェイスを公開し、多様な分析要求に対応する役割を担っている。
【００２３】
分析サーバ１２は、分析利用サーバ１１から受信した分析要求を処理し、分析後処理サーバ１４に分析結果を送信する。分析サーバ１２は、分析データ１３を保持し、分析サーバ１２自身の分析結果に基づく自動学習によって分析データ１３を随時更新することができる。また、分析サーバ１２は、データ連携サーバ１５がＳＭＳ詐欺対策システム１０の外部から取得した情報に基づいて分析データ１３を随時更新することもできる。なお、分析サーバ１２における分析ロジックについては、図２を参照しながら後述する。
【００２４】
分析後処理サーバ１４は、分析サーバ１２が分析した分析結果に基づいて対応策を実行する。分析後処理サーバ１４は、ユーザ単位（ＳＭＳ受信デバイス２０またはＳＭＳ配信事業者装置３０ごとに）で対応策定義と分析結果レベルを保持し、多様な対応策を実行する。また、分析後処理サーバ１４は、外部装置ないし第三者に適切な対応策を実行させるために外部インターフェイスを備えている。例えば、分析後処理サーバ１４は、詐欺ＳＭＳメッセージを受信した携帯電話２１に警告を表示させるため、詐欺や不正操作のＳＭＳ通信を受信したＩｏＴ機器２２の操作の無効化をするため、制御ＳＭＳを送信する。また、例えば、詐欺や不正操作のＳＭＳが送受信された旨の連絡を第三者端末４０に送信する。さらに、例えば、事前に登録した第三者（家族、自治体など）と、利用ユーザを電話で繋ぎ、注意を呼び掛ける。
【００２５】
データ連携サーバ１５は、外部システム５０またはＳＭＳ配信事業者装置３０と連携して、詐欺や不正操作のＳＭＳの情報を共有する。ここで、外部システム５０とは公官庁システムなど詐欺や不正操作のＳＭＳの情報を管理する組織のシステムが考えられる。また、共有する情報は、いわゆるブラックリスト電話番号や通信内容の特徴などである。データ連携サーバ１５が外部システム５０またはＳＭＳ配信事業者装置３０から取得した情報は、分析データ１３の更新に用いられる。一方、データ連携サーバ１５は、分析サーバ１２の分析結果として収集された情報を外部システム５０またはＳＭＳ配信事業者装置３０に提供する。
【００２６】
図２は、分析サーバと分析後処理サーバでの処理の概要を示す図である。図２に示すように、分析サーバ１２において実行する分析ロジックは、「ブラックリスト情報」による分析と、「リアルタイム統計情報」による分析と、「テキストマイニング分析情報」による分析との３つを含む。分析サーバ１２において実行する分析ロジックは、これら３つの分析結果の関係性から最終的な分析結果を導く。
【００２７】
ブラックリスト情報による分析は、分析データ１３として内部保持するブラックリスト電話番号と分析要求に含まれる発信元番号とのマッチングを行う。リアルタイム統計情報の分析は、過去に詐欺ＳＭＳであると判断されたＳＭＳと、分析要求に含まれるＳＭＳの配信時間、同時配信数、送信先番号、配信事業者などの統計的情報から類似性を見つけて分析を行う。テキストマイニング分析情報は、過去に詐欺ＳＭＳであると判断されたＳＭＳ通信と、分析要求に含まれるＳＭＳ通信の本文にテキストマイニング技術を適用して分析する。
【００２８】
分析サーバ１２は、これら３つの分析結果の関連性とスコア付けから、最終的な分析結果を導き、これを分析後処理サーバ１４に渡す。また、分析サーバ１２は、分析結果を自身の分析データ１３に取込み、機械学習を通して分析データを強化する。
【００２９】
分析後処理サーバ１４は、分析サーバ１２が導いた最終的な分析結果から対応策を決定する。分析後処理サーバ１４が実行する対応策は、例えば、詐欺の危険度レベルによって「高」「中」「低」に分かれており、危険度レベルが「低」の場合が「画面上に警告表示」をする対応策であり、危険度レベルが「中」の場合が「家族にメールで連絡」をする対応策であり、危険度レベルが「高」の場合が「自治体と被害者を電話接続」する対応策である。分析後処理サーバ１４は、分析サーバ１２が導いた最終的な分析結果から危険度レベルを判断し、危険度レベルに従った対応策を実行する。
【００３０】
図３は、詐欺対策システムの処理フローの概要を示す図である。図３を参照しながら、ＳＭＳ受信デバイス２０が詐欺ＳＭＳを受信した場合の処理フローの例を説明する。
【００３１】
最初に、ＳＭＳ受信デバイス２０がＳＭＳを受信する（ステップＳ１）。このＳＭＳ受信デバイス２０には、事前にＳＭＳ詐欺対策ソフトが導入されている。
【００３２】
そして、ＳＭＳ詐欺対策ソフトが、受信したＳＭＳ通信の内容を分析するか否かの承認画面をＳＭＳ受信デバイス２０の表示画面に表示する（ステップＳ２）。
【００３３】
ＳＭＳ受信デバイス２０の利用者が分析の承認を選択した場合、ＳＭＳ詐欺対策ソフトが、当該ＳＭＳ通信の送信元、内容、受信デバイス情報等の情報を分析要求としてＳＭＳ詐欺対策システム１０に送信する（ステップＳ３）。
【００３４】
分析要求を受信したＳＭＳ詐欺対策システム１０は、ＳＭＳ通信の送信元、内容等の情報に対して「ブラックリスト情報」による分析と、「リアルタイム統計情報」による分析と、「テキストマイニング分析情報」による分析とを行う。そして、ＳＭＳ詐欺対策システム１０は、これら３つの分析結果の関係性から分析結果を導く（ステップＳ４）。
【００３５】
そして、ＳＭＳ詐欺対策システム１０は、この分析結果に基づき、ＳＭＳ受信デバイス２０に対策指示を表す信号を送信する（ステップＳ５）。
【００３６】
対策指示を受信したＳＭＳ受信デバイス２０は、ＳＭＳ詐欺対策ソフトの機能として、ＳＭＳ受信デバイス２０の画面に警告を表示する（ステップＳ６）。
【００３７】
一方、ＳＭＳ詐欺対策システム１０は、分析結果と設定された対策に基づいて、予め登録された第三者端末４０に詐欺ＳＭＳを受信したことの通報を行う（ステップＳ７）。これにより、家族などの第三者端末４０の利用者は、ＳＭＳ受信デバイス２０の利用者が詐欺ＳＭＳを受信したことを知ることができる。
【００３８】
図４は、詐欺対策システムのハードウェア構成の一例を示す図である。図４に示すように、ハードウェア構成６０は、例えば内部バスにより相互に接続される、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６１、主記憶装置６２、補助記憶装置６３、無線モジュール６４、および通信インターフェイスであるＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）６５を備える。
【００３９】
ハードウェア構成６０は、ＳＭＳ詐欺対策システム１０の機能を実現するハードウェア構成の一例であり、ＳＭＳ詐欺対策システム１０のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。ＳＭＳ詐欺対策システム１０は、図４に示さないハードウェアを含んでもよい。
【００４０】
また、図１に示したようにＳＭＳ詐欺対策システム１０が分析利用サーバ１１と分析サーバ１２と分析後処理サーバ１４とデータ連携サーバ１５を備えている場合、各分析利用サーバ１１、分析サーバ１２、分析後処理サーバ１４、およびデータ連携サーバ１５がハードウェア構成６０の一部または全部を含むと考えることができる。
【００４１】
ＣＰＵ６１は、ＳＭＳ詐欺対策システム１０が実行するＳＭＳ詐欺対策プログラムを処理する。主記憶装置６２は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であり、ＳＭＳ詐欺対策システム１０が実行するＳＭＳ詐欺対策プログラムをＣＰＵ６１が処理するために一時記憶する。ＳＭＳ詐欺対策システム１０が実行するＳＭＳ詐欺対策プログラムは、補助記憶装置６３に格納しておくこともできるし、別途のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの半導体メモリに格納しておくことも可能である。
【００４２】
補助記憶装置６３は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）であり、分析データ１３を記憶しておく。ＣＰＵ６１は、補助記憶装置６３に記憶された分析データ１３を参照しながら、ＳＭＳ詐欺対策プログラムを実行することができる。また、ＣＰＵ６１は、ＳＭＳ詐欺対策プログラムの出力である分析結果に基づいて、補助記憶装置６３に記憶された分析データ１３を更新することができる。さらに、ＣＰＵ６１は、ＳＭＳ詐欺対策システム１０の外部から取得したデータに基づいて補助記憶装置６３に記憶された分析データ１３を更新することができる。
【００４３】
無線モジュール６４およびＮＩＣ６５は、それぞれ無線アンテナ６６および有線ネットワーク６７を介してＳＭＳ詐欺対策システム１０の外部へのインターフェイスを提供する。無線モジュール６４およびＮＩＣ６５は、分析利用サーバ１１の機能の一部として、ＳＭＳ受信デバイス２０およびＳＭＳ配信事業者装置３０からの分析要求を受信する。また、無線モジュール６４およびＮＩＣ６５は、分析後処理サーバ１４の機能の一部として、ＳＭＳ受信デバイス２０および第三者端末４０へ対策の指示を送信する。また、無線モジュール６４およびＮＩＣ６５は、データ連携サーバ１５の機能の一部として、ＳＭＳ配信事業者装置３０および外部システム５０との間でデータの送受信を行う。
【００４４】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明してきたが、本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。例えば、本発明の実施形態の開示は対象をＳＭＳとしているが、他のＥメールやメッセージサービスにおける詐欺対策と組み合わせて用いればより包括的な詐欺対策が実現する。また、各ＳＭＳ通信網の途中における詐欺対策と組み合わせてより包括的な詐欺対策を行うことを妨げるものではない。
【００４５】
また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択（少なくとも部分的な非選択を含む）が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、修正を含むことはもちろんである。特に、本書に記載した数値範囲について、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。また、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって織り込むものとする。
【符号の説明】
【００４６】
１０  ＳＭＳ詐欺対策システム
１１  分析利用サーバ
１２  分析サーバ
１３  分析データ
１４  分析後処理サーバ
１５  データ連携サーバ
２０  ＳＭＳ受信デバイス
２１  携帯電話
２２  ＩｏＴ機器
３０  ＳＭＳ配信事業者装置
４０  第三者端末
５０  外部システム
６０  ハードウェア構成
６１  ＣＰＵ
６２  主記憶装置
６３  補助記憶装置
６４  無線モジュール
６５  ＮＩＣ
６６  無線アンテナ
６７  有線ネットワーク
【図１】
2020135420.tif 000003
【図２】
2020135420.tif 000004
【図３】
2020135420.tif 000005
【図４】
2020135420.tif 000006