(57)【要約】【課題】登録された利用者を識別する方法が変更された場合のセキュリティを担保可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】予め登録された利用者の削除の指示を受け付ける操作受付部６０と、利用者が自装置で実行する処理に関する関連情報を記憶する利用者関連ＤＢ７０と、操作受付部６０が受け付けた削除対象の利用者に対応する、利用者関連ＤＢ７０に記憶された関連情報を削除する利用者関連ＤＢ制御部６６と、を備える。【選択図】図５
2020027449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された利用者の削除の指示を受け付ける受付部と、
前記利用者が自装置で実行する処理に関する関連情報を記憶する記憶部と、
前記受付部が受け付けた削除対象の利用者に対応する、前記記憶部に記憶された前記関連情報を削除する削除部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記削除部は  利用者を認証する認証モードが変更された場合、前記関連情報を削除する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記削除部は、利用者を認証するモードから認証しないモードへ変更された場合に、前記関連情報を削除する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記削除部は、利用者を認証しないモードから認証するモードへ変更された場合は、前記関連情報の削除を禁止する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記削除部は、利用者の利用に関する集計を行う集計モードが変更された場合、前記関連情報を削除する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記削除部は、集計しないモードから予め定めた集計モードへ変更された場合は、前記関連情報の削除を禁止する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
利用者を認証する認証方式毎に、対応する前記記憶部を自装置内に備えた請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記認証方式における認証モード又は集計モードが変更された場合、前記記憶部によって記憶されている前記関連情報を前記削除部によって削除するか否かを制御する削除制御部を更に備えた請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
予め登録された利用者の識別情報を記憶する識別記憶部を更に備え、
前記削除部は、前記受付部が指示を受け付けた削除対象の前記識別情報を更に削除する請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
予め登録された利用者が自装置で実行する処理に関する関連情報を記憶する記憶部と、
前記利用者を認証する認証モードが変更された場合、または利用者の利用に関する集計を行う集計モードが変更された場合に、前記記憶部に記憶された前記関連情報を削除する削除部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報処理装置を構成する各部を備え、前記記憶部に記憶された前記関連情報を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置の利用に対する認証を行う認証サーバと、
を含む情報処理システム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報処理装置を構成する各部として機能させるための情報処理プログラム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の記憶領域を有し、画像データと画像データに関する情報とを関連付けて記憶領域に記憶する手段と、記憶された画像データに応じて画像形成を行う画像形成装置が提案されている。この画像形成装置は、ユーザ情報入力手段と、ユーザ認証手段と、ネットワークを介して接続されたセキュリティサーバから、画像データのアクセス権情報を取得する手段と、実際にアクセス権情報が存在しているか判断する手段と、判断手段がアクセス権情報が存在していないと判断した場合に、画像データを削除する削除手段と、認証されたユーザ情報と取得したアクセス権情報とに基づいて、画像データに対するアクセスを制御するアクセス制御手段と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０５２６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
登録された利用者が削除された場合や、認証方式が変更された場合などの登録された利用者を識別する方法が変更された場合に、当該利用者に関連する関連情報が残ってしまい、セキュリティを担保できないことがあった。そこで、本発明では、登録された利用者を識別する方法が変更された場合のセキュリティを担保可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の情報処理装置は、予め登録された利用者の削除の指示を受け付ける受付部と、前記利用者が自装置で実行する処理に関する関連情報を記憶する記憶部と、前記受付部が受け付けた削除対象の利用者に対応する、前記記憶部に記憶された前記関連情報を削除する削除部と、を備える。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記削除部は、利用者を認証する認証モードが変更された場合、前記関連情報を削除する。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記削除部は、利用者を認証するモードから認証しないモードへ変更された場合に、前記関連情報を削除する
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記削除部は、利用者を認証しないモードから認証するモードへ変更された場合は、前記関連情報の削除を禁止する。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記削除部は、利用者の利用に関する集計を行う集計モードが変更された場合、前記関連情報を削除する。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記削除部は、集計しないモードから予め定めた集計モードへ変更された場合は、前記関連情報の削除を禁止する。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載の発明において、利用者を認証する認証方式毎に、対応する前記記憶部を自装置内に備える。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記認証方式における認証モード又は集計モードが変更された場合、前記記憶部によって記憶されている前記関連情報を前記削除部によって削除するか否かを制御する削除制御部を更に備える。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８の何れか１項に記載の発明において、予め登録された利用者の識別情報を記憶する識別記憶部を更に備え、前記削除部は、前記受付部が指示を受け付けた削除対象の前記識別情報を更に削除する。
【００１４】
請求項１０に記載の情報処理装置は、予め登録された利用者が自装置で実行する処理に関する関連情報を記憶する記憶部と、前記利用者を認証する認証モードが変更された場合、または利用者の利用に関する集計を行う集計モードが変更された場合に、前記記憶部に記憶された前記関連情報を削除する削除部と、を備える。
【００１５】
請求項１１に記載の情報処理システムは、請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報処理装置を構成する各部を備え、前記記憶部に記憶された前記関連情報を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置の利用に対する認証を行う認証サーバと、を含む。
【００１６】
請求項１２に記載の情報処理プログラムは、コンピュータを、請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報処理装置を構成する各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の情報処理装置によれば、登録された利用者を識別する方法が変更された場合のセキュリティを担保可能な情報処理装置を提供できる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、利用者の認証モードが変更された場合のセキュリティを担保できる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、認証するモードがから認証しないモードへ変更された場合のセキュリティを担保できる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、関連情報の必要以上の削除を抑制できる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、集計モードが変更された場合のセキュリティを担保できる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、集計するモードから集計しないモードへ変更された場合のセキュリティを担保できる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、認証方式毎にセキュリティを担保できる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、認証モード又は集計モードが変更された場合に、必要に応じて関連情報を削除することが可能となる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、登録された利用者を識別する方法が変更された場合のセキュリティを担保できる。
【００２６】
請求項１０に記載の情報処理装置によれば、登録された利用者を識別する方法が変更された場合のセキュリティを担保可能な情報処理装置を提供できる。
【００２７】
請求項１１に記載の情報処理システムによれば、登録された利用者を識別する方法が変更された場合のセキュリティを担保可能な情報処理システムを提供できる。
【００２８】
請求項１２に記載の情報処理プログラムによれば、登録された利用者を識別する方法が変更された場合のセキュリティを担保可能な情報処理プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理装置及びサーバの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理システムの画像形成装置で実行される機能を示す機能ブロック図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理装置の画像形成装置で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】登録利用者の削除の可否、及び削除対象の利用者に関連する関連情報の削除の可否を問い合わせるための報知画面の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理装置の画像形成装置で行われる処理の流れの変形例を示すフローチャートである。
【図９】利用者に関連する関連情報を削除する他の条件を説明するための図である。
【図１０】利用者関連ＤＢを、認証モード及び集計モードを含む認証方式毎に備えた例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本実施形態の一例を詳細に説明する。本実施形態では、複数の画像形成装置、複数の情報処理装置、及びサーバがネットワーク等の通信回線を介して各々接続された情報処理システムを一例として説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の概略構成を示す図である。
【００３１】
本実施形態に係る情報処理システム１０は、図１に示すように、複数の画像形成装置１２ａ、１２ｂ、・・・と、複数の情報処理装置１４ａ、１４ｂ、・・・と、サーバ１６とを備えている。なお、画像形成装置１２ａ、１２ｂ、・・・や、情報処理装置１４ａ、１４ｂ・・・を区別して説明する必要がない場合は、符号末尾のアルファベットを省略して記載することがある。また、本実施形態では、複数の画像形成装置１２ａ、１２ｂ 、・・・及び情報処理装置１４ａ、１４ｂ、・・・を備える例を説明するが、画像形成装置１２及び情報処理装置１４の少なくとも一方は１つでもよい。また、サーバ１６としてはクラウドサーバを適用してもよい。また、本実施形態では、画像形成装置１２は画像処理装置に対応し、サーバ１６は情報処理装置に対応する。
【００３２】
各画像形成装置１２、情報処理装置１４、及びサーバ１６は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、イントラネット等の通信回線１８を介して各々接続されている。そして、画像形成装置１２、情報処理装置１４、及びサーバの各々は、通信回線１８を介して各種データの送受信を相互に行うことが可能とされている。
【００３３】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１２の外観を示す斜視図である。本実施形態に係る画像形成装置１２は、通信回線１８を介して各種データを受信し、受信したデータに基づく画像形成処理を行うプリント機能を有する。また、本実施形態に係る画像形成装置１２は、原稿を読み取って原稿を表す画像情報を得る読取機能、原稿に記録された画像を用紙に複写する複写機能、図示しない電話回線を介して各種データの送信及び受信を行うファクシミリ機能等も有する。
【００３４】
また、本実施形態に係る画像形成装置１２は、装置上部に原稿読取部５２を備え、原稿読取部５２の下方に画像形成部２４が配置されている。原稿読取部５２は、原稿カバー５４内に原稿搬送部（図示省略）を備えている。原稿搬送部は、原稿カバー５４に設けられている原稿給紙部５４Ａ上に載せられた原稿５６を順に引き込んで図示しないプラテンガラス上に搬送して原稿５６に記録された画像の読み取りを行う。また、原稿搬送部は、画像の読み取りが終了した原稿５６を原稿カバー５４に設けられている原稿排出部５４Ｂ上に排出する。
【００３５】
また、原稿読取部５２には、ユーザによる各種の指示操作を受け付けるユーザインタフェース２２が設けられている。このユーザインタフェース２２は、ソフトウェアプログラムによって指示操作の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式のディスプレイ２２Ａ、テンキーやスタートボタン等のハードウェアキー２２Ｂ等が設けられている。ユーザインタフェース２２は、ディスプレイ２２Ａの表示ボタンやハードウェアキー２２Ｂによって複写機能を用いるときの複写枚数の設定や倍率設定、ファクシミリ機能を用いるときの電話機のダイヤルキー等として用いられる。
【００３６】
一方、画像形成部２４は、画像形成用の記録媒体となる用紙が収容される給紙格納部５８を備えている。画像形成部２４では、給紙格納部５８に収容されている用紙を、１枚ずつ取り出し、例えば、電子写真プロセスによって画像データに基づいた画像を用紙に形成する。また、画像形成部２４では、画像形成を行った用紙を順に図示しない排紙部上へ排出する。
【００３７】
情報処理装置１４は、画像形成要求を送信することにより、画像形成装置１２のプリント機能により用紙に画像を形成させる。
【００３８】
サーバ１６は、通信回線１８に接続された画像形成装置１２に装着された各種モジュール（部品）の不具合に関する情報を管理する管理機能を有する。また、サーバ１６は、情報処理装置１４からの画像形成要求を要求先の画像形成装置１２に送信する機能や、画像形成装置１２の状況を監視して情報処理装置１４に通知する機能等を有してもよい。
【００３９】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置１２の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【００４０】
本実施形態に係る画像形成装置１２は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０Ｂ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）２０Ｃを含むコントロール・ユニット２０を備えている。ＣＰＵ２０Ａは、画像形成装置１２の全体の動作を司る。ＲＡＭ２０Ｃは、ＣＰＵ２０Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＲＯＭ２０Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。そして、画像形成装置１２は、コントロール・ユニット２０の各部がシステムバス４２によって電気的に接続されている。
【００４１】
一方、本実施形態に係る画像形成装置１２は、各種のデータやアプリケーション・プログラム等を記憶するＨＤＤ（hard disk drive）２６を備えている。また、画像形成装置１２は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａへの各種の操作画面等の表示を制御する表示制御部２８を備えている。また、画像形成装置１２は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２を介して入力される操作指示を検出する操作入力検出部３０を備えている。そして、画像形成装置１２では、ＨＤＤ２６、表示制御部２８、および操作入力検出部３０がシステムバス４２に電気的に接続されている。なお、本実施形態に係る画像形成装置１２では、記憶部としてＨＤＤ２６を適用しているが、これに限らず、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶部を適用してもよい。
【００４２】
また、本実施形態に係る画像形成装置１２は、原稿読取部５２による光学的な画像の読み取り動作、及び原稿搬送部による原稿送り動作を制御する読取制御部３２と、画像形成部２４による画像形成処理、及び搬送部２５による画像形成部２４への用紙の搬送を制御する画像形成制御部３４と、を備えている。また、画像形成装置１２は、通信回線１８に接続され、当該通信回線１８に接続されたサーバ１６等の他の外部装置と通信データの送受信を行う通信回線Ｉ／Ｆ（インタフェース）部３６と、画像形成装置１２の障害の発生を検知する障害検知部４６と、を備えている。また、画像形成装置１２は、図示しない電話回線に接続され、当該電話回線に接続されているファクシミリ装置とファクシミリデータの送受信を行うファクシミリＩ／Ｆ（インタフェース）部３８を備えている。また、画像形成装置１２は、ファクシミリＩ／Ｆ部３８を介したファクシミリデータの送受信を制御する送受信制御部４０を備えている。そして、画像形成装置１２では、送受信制御部４０、読取制御部３２、画像形成制御部３４、通信回線Ｉ／Ｆ部３６、ファクシミリＩ／Ｆ部３８、及び障害検知部４６がシステムバス４２に電気的に接続されている。
【００４３】
以上の構成により、本実施形態に係る画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、ＲＡＭ２０Ｃ、ＲＯＭ２０Ｂ、及びＨＤＤ２６へのアクセスを各々実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、表示制御部２８を介したユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａへの操作画面、各種のメッセージ等の情報の表示の制御を実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、読取制御部３２を介した原稿読取部５２及び原稿搬送部の作動の制御を実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、画像形成制御部３４を介した画像形成部２４及び搬送部２５の作動の制御と、通信回線Ｉ／Ｆ部３６を介した通信データの送受信の制御と、を各々実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、送受信制御部４０によるファクシミリインタフェース部３８を介したファクシミリデータの送受信の制御を実行する。さらに、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、操作入力検出部３０によって検出された操作情報に基づくユーザインタフェース２２における操作内容の把握が行われ、この操作内容に基づく各種の制御を実行する。
【００４４】
また、障害検知部４６は、原稿読取部５２や画像形成部２４、搬送部２５等で発生する障害を検知する。検知する障害としては、例えば、原稿読取部５２や搬送部２５のモータの故障や、給紙格納部５８に格納された用紙の不足、搬送部２５における用紙詰まり等が挙げられる。
【００４５】
続いて、本実施形態に係る情報処理装置１４及びサーバ１６の電気系の要部構成について説明する。図４は、本実施形態に係る情報処理装置１４及びサーバ１６の電気系の要部構成を示すブロック図である。なお、情報処理装置１４及びサーバ１６は基本的には一般的なコンピュータの構成とされているので、ここではサーバ１６を代表して説明する。
【００４６】
本実施形態に係るサーバ１６は、図４に示すように、ＣＰＵ１６Ａ、ＲＯＭ１６Ｂ、ＲＡＭ１６Ｃ、ＨＤＤ１６Ｄ、キーボード１６Ｅ、ディスプレイ１６Ｆ、及び通信回線Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１６Ｇを備えている。ＣＰＵ１６Ａは、サーバ１６の全体の動作を司る。ＲＯＭ１６Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。ＲＡＭ１６Ｃは、ＣＰＵ１６Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＨＤＤ１６Ｄは、各種のデータやアプリケーション・プログラム等が記憶される。キーボード１６Ｅは各種の情報を入力するために用いられる。ディスプレイ１６Ｆは、各種の情報を表示するために用いられる。通信回線Ｉ／Ｆ部１６Ｇは、通信回線１８に接続され、当該通信回線１８に接続された他の装置と各種データの送受信を行う。以上のサーバ１６の各部はシステムバス１６Ｈにより電気的に相互に接続されている。なお、本実施形態に係るサーバ１６では、ＨＤＤ１６Ｄを記憶部として適用しているが、これに限らず、フラッシュメモリ等の他の不揮発性の記憶部を適用してもよい。
【００４７】
以上の構成により、本実施形態に係るサーバ１６は、ＣＰＵ１６Ａにより、ＲＯＭ１６Ｂ、ＲＡＭ１６Ｃ、及びＨＤＤ１６Ｄに対するアクセス、キーボード１６Ｅを介した各種データの取得、ディスプレイ１６Ｆに対する各種情報の表示を各々実行する。また、サーバ１６は、ＣＰＵ１６Ａにより、通信回線Ｉ／Ｆ部１６Ｇを介した通信データの送受信の制御を実行する。
【００４８】
本実施形態に係る情報処理システム１０では、例えば、画像形成装置１２を利用する際には、利用者の識別情報を元に、登録された利用者であるかを認証し、認証された場合に利用が許可される。例えば、画像形成装置１２の機能を利用する場合は、画像形成装置１２がカードリーダによりカードから利用者の識別情報を読み取ったり、ユーザインタフェース２２の操作により入力されたパスワード等を取得して認証を行い、認証された場合に利用が許可される。また、情報処理装置１４から画像形成を要求する場合は、画像形成要求と共に情報処理装置１４を識別する識別情報を取得して認証を行い、認証された場合に利用が許可される。なお、認証機能は、画像形成装置１２に備える例として説明するが、サーバ１６に認証機能を設けてもよい。例えば、サーバ１６に認証機能を設ける場合には、利用者の識別情報または利用者の情報処理装置１４を識別する識別情報をサーバ１６に予め登録し、利用する際に登録された識別情報を照合して認証すればよい。
【００４９】
また、本実施形態に係る情報処理システム１０の画像形成装置１２には、認証を行うための利用者の識別情報を格納する格納領域、利用者が自装置としての画像形成装置１２で実行する処理に関連する関連情報を格納する格納領域がＨＤＤ２６に設けられている。なお、以下では、識別情報を格納する格納領域を利用者データベース（ＤＢ）と称する。また、関連情報を格納する格納領域を利用者関連データベース（ＤＢ）と称する。
【００５０】
ところで、登録された利用者を利用者ＤＢから削除すると、削除した利用者に関連する関連情報が利用者関連ＤＢに残ったままとなってしまい、セキュリティが担保されなくなってしまう。また、認証モードが変更された場合には、変更後の認証モードで認証から除外されて利用者ＤＢから削除された利用者に関する関連情報が利用者関連ＤＢに残ったままとなってしまい、この場合もセキュリティが担保されなくなってしまう。
【００５１】
そこで、本実施形態では、認証モードの変更等によって登録された利用者が削除された場合には、削除された利用者に関連する関連情報を利用者関連ＤＢから削除する機能を備えている。これにより、登録された利用者が削除された場合に、削除された利用者に関連する関連情報も削除され、セキュリティが担保されるようになる。
【００５２】
続いて、本実施形態に係る情報処理システム１０の画像形成装置１２で実行される具体的な機能について説明する。図５は、本実施形態に係る情報処理システム１０の画像形成装置１２で実行される機能を示す機能ブロック図である。
【００５３】
画像形成装置１２のコントロール・ユニット２０は、受付部としての操作受付部６０、認証部６２、利用者ＤＢ制御部６４、並びに、削除部及び削除制御部としての利用者関連ＤＢ制御部６６の機能を備えている。
【００５４】
操作受付部６０は、ユーザインタフェース２２、及び情報処理装置１４の少なくとも一方からの操作を受け付ける。例えば、本実施形態では、ユーザインタフェース２２または情報処理装置１４が操作されて、認証するための認証情報（例えば、パスワード等）が入力された場合には、認証するための認証情報を操作として受け付ける。また、登録された利用者の削除の指示が行われた場合には、登録利用者の削除指示を受け付ける。また、認証モードを変更する操作が行われた場合には、認証モードの変更指示を受け付ける。また、集計モードを変更する操作が行われた場合には、集計モードの変更指示を受け付ける。
【００５５】
認証部６２は、操作受付部６０が受け付けた操作として認証情報を受け付けた場合、認証情報を照合して利用者の認証を行う。利用者の認証は、受け付けた認証情報が予め登録された利用者と一致するか否かを照合することにより認証を行う。
【００５６】
利用者ＤＢ制御部６４は、利用者の識別情報等（例えば、識別情報（ＩＤ）等）が格納される識別記憶部としての利用者ＤＢ６８へのアクセスを制御する。例えば、認証対象の利用者を登録する際には、対象の利用者の識別情報等の情報を利用者ＤＢ６８へ格納する制御を行う。一方、登録利用者を削除する場合には、利用者ＤＢ６８に格納された削除対象の利用者の識別情報を削除する制御を行う。
【００５７】
利用者関連ＤＢ制御部６６は、利用者に関連する関連情報が格納される記憶部としての利用者関連ＤＢ７０へのアクセスを制御する。例えば、登録された利用者が画像形成要求を行った場合に、画像形成の対象となる画像情報を利用者に関連する関連情報として格納する。また、本実施形態では、登録された利用者が削除された場合、及び認証モードが変更された場合に、利用者関連ＤＢ制御部６６が利用者関連ＤＢ７０に格納された対象の利用者に関連する関連情報を削除する制御を行う。
【００５８】
なお、本実施形態では、図５に示す機能を画像形成装置１２のコントロール・ユニット２０が備える例として説明するが、これに限るものではない。例えば、認証に関する機能を外部のサーバ１６に設けてもよい。或いは、図５に示すコントロール・ユニット２０の機能を全て外部のサーバ１６に設けてもよい。また、ＨＤＤ２６内の利用者ＤＢ６８及び利用者関連ＤＢ７０についてもサーバ１６に設ける形態としてもよい。
【００５９】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係る情報処理システム１０の画像形成装置１２で行われる具体的な処理について説明する。図６は、本実施形態に係る情報処理装置１４の画像形成装置１２で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図６の処理は、ユーザインタフェース２２または情報処理装置１４から画像形成装置１２に対して認証のための操作が行われた場合に開始するものとして説明する。
【００６０】
ステップ１００では、操作受付部６０が、ユーザインタフェース２２または情報処理装置１４から認証のための操作を受け付けて、利用者のパスワード等の識別情報を取得してステップ１０２へ移行する。
【００６１】
ステップ１０２では、認証部６２が、認証が許可されたか否かを判定する。該判定は、利用者ＤＢ６８に取得した識別情報に対応する利用者が存在するか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ１０４へ移行し、肯定された場合にはステップ１０６へ移行する。
【００６２】
ステップ１０４では、認証部６２が、利用不可を報知して一連の処理を終了する。例えば、操作受付部６０が、ユーザインタフェース２２からの操作を受け付けた場合には、ユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａに利用が不可能である旨を表示する。また、操作受付部６０が、情報処理装置１４から操作を受け付けた場合には、利用が不可能であることを表す情報を情報処理装置１４に送信して情報処理装置１４のディスプレイ１４Ｆに表示する。
【００６３】
ステップ１０６では、利用者ＤＢ制御部６４が、操作受付部６０が受け付けた操作が、認証モードの変更、または登録された利用者の削除指示であるか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ１０８へ移行し、肯定された場合にはステップ１１０へ移行する。なお、ステップ１０６は、認証モードの変更指示が行われたか否かのみを判定する処理としてもよい。或いは、登録された利用者の削除指示であるか否かのみを判定する処理としてもよい。
【００６４】
ステップ１０８では、コントロール・ユニット２０が、操作受付部６０によって受け付けた操作の指示に対応する処理を実行する処理を行って一連の処理を行う。例えば、操作受付部６０が情報処理装置１４から画像形成要求を操作として受け付けた場合には、画像形成制御部３４が、画像形成要求と共に送信された画像情報に基づいて、用紙への画像形成を制御する。
【００６５】
一方、ステップ１１０では、操作受付部６０が、認証モードの変更として、認証なしから認証ありへ変更する操作を受け付けたか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ１１２へ移行し、肯定された場合にはそのまま処理を終了する。すなわち、認証なしから認証ありへ変更された場合には、以降の処理によって利用者に関連する関連情報を削除せずに処理を終了するので、認証モードの変更であっても認証なしから認証ありへの変更の場合は、利用者に関連する関連情報の削除が禁止される。
【００６６】
ステップ１１２では、利用者ＤＢ制御部６４が、削除対象の利用者、または認証モードが変更された利用者に関連する関連情報を削除する旨を報知してステップ１１４へ移行する。例えば、登録された利用者を削除する場合には、図７に示すように、登録利用者の削除の可否、及び削除対象の利用者に関連する関連情報の削除の可否を問い合わせるための報知画面を表示する。なお、報知画面の表示は、操作受付部６０がユーザインタフェース２２から操作を受け付けた場合にはユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａに表示する。一方、情報処理装置１４から操作を受け付けた場合には情報処理装置１４のディスプレイ１４Ｆに表示する。
【００６７】
ステップ１１４では、操作受付部６０が、削除許可を受け付けたか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ１１６へ移行し、否定された場合には一連の処理を終了する。
【００６８】
ステップ１１６では、利用者ＤＢ制御部６４が、受け付けた削除対象の登録された利用者を削除、または認証モードを変更してステップ１１８へ移行する。すなわち、利用者を削除する場合には、利用者ＤＢ制御部６４が削除対象の利用者の識別情報を利用者ＤＢ６８から削除する。また、認証モードを変更する場合には、利用者ＤＢ制御部６４が利用者ＤＢ６８に格納された対象の利用者の識別情報の認証モードを変更する。
【００６９】
ステップ１１８では、利用者関連ＤＢ制御部６６が、削除又は認証モードが変更された利用者に関連する関連情報が削除されて一連の処理を終了する。これにより、登録された利用者が削除された場合や認証モードが変更された場合等の利用者を識別する方法が変更された場合のセキュリティが担保される。
【００７０】
上記の図６の処理では、登録された利用者が削除、または認証モードが変更された場合に、利用者関連ＤＢ７０に格納された利用者に関連する関連情報を削除する例を説明したが、集計モードが変更された場合に、利用者に関連する関連情報を削除してもよい。例えば、集計モードがアカウント毎の集計からグループ毎の集計に変更された場合には、認証モードが変更された場合と同様に、利用者に関連する関連情報が残ってしまうので、利用者に関連する関連情報を削除してもよい。図８は、本実施形態に係る情報処理装置１４の画像形成装置１２で行われる処理の流れの変形例を示すフローチャートである。なお、図８の処理は、ユーザインタフェース２２または情報処理装置１４から画像形成装置１２に対して認証のための操作が行われた場合に開始するものとして説明する。また、図６の処理と同一処理については同一符号を付して説明する。
【００７１】
ステップ１００では、操作受付部６０が、ユーザインタフェース２２または情報処理装置１４から認証のための操作を受け付けて、利用者のパスワード等の識別情報を取得してステップ１０２へ移行する。
【００７２】
ステップ１０２では、認証部６２が、認証が許可されたか否かを判定する。該判定は、利用者ＤＢ６８に取得した識別情報に対応する利用者が存在するか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ１０４へ移行し、肯定された場合にはステップ１０５へ移行する。
【００７３】
ステップ１０４では、認証部６２が、利用不可を報知して一連の処理を終了する。例えば、操作受付部６０が、ユーザインタフェース２２からの操作を受け付けた場合には、ユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａに利用が不可能である旨を表示する。また、操作受付部６０が、情報処理装置１４から操作を受け付けた場合には、利用が不可能であることを表す情報を情報処理装置１４に送信して情報処理装置１４のディスプレイ１４Ｆに表示する。
【００７４】
ステップ１０５では、利用者ＤＢ制御部６４が、操作受付部６０が受け付けた操作が、集計モードの変更指示であるか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ１０８へ移行し、肯定された場合にはステップ１０９へ移行する。
【００７５】
ステップ１０８では、コントロール・ユニット２０が、操作受付部６０によって受け付けた操作の指示に対応する処理を実行する処理を行って一連の処理を行う。例えば、操作受付部６０が情報処理装置１４から画像形成要求を操作として受け付けた場合には、画像形成制御部３４が、画像形成要求と共に送信された画像情報に基づいて、用紙への画像形成を制御する。
【００７６】
一方、ステップ１０９では、操作受付部６０が、集計モードの変更として、集計なしから集計ありへ変更する操作を受け付けたか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ１１２へ移行し、肯定された場合にはそのまま処理を終了する。すなわち、集計なしから集計ありへ変更された場合には、以降の処理によって利用者に関連する関連情報を削除せずに処理を終了するので、集計モードの変更であっても集計なしから集計ありへの変更の場合は、利用者に関連する関連情報の削除が禁止される。
【００７７】
ステップ１１２では、利用者ＤＢ制御部６４が、集計モードが変更された利用者に関連する関連情報を削除する旨を報知してステップ１１４へ移行する。例えば、集計モードを変更する利用者に関連する関連情報の削除の可否を問い合わせるための報知画面を表示する。なお、報知画面の表示は、操作受付部６０がユーザインタフェース２２から操作を受け付けた場合にはユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａに表示する。一方、情報処理装置１４から操作を受け付けた場合には情報処理装置１４のディスプレイ１４Ｆに表示する。
【００７８】
ステップ１１４では、操作受付部６０が、削除許可を受け付けたか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ１１５へ移行し、否定された場合には一連の処理を終了する。
【００７９】
ステップ１１５では、利用者ＤＢ制御部６４が、受け付けた集計モードの変更対象の登録された利用者の集計モードを変更してステップ１１７へ移行する。すなわち、利用者ＤＢ制御部６４が利用者ＤＢ６８に格納された対象の利用者の識別情報の集計モードを変更する。
【００８０】
ステップ１１７では、利用者関連ＤＢ制御部６６が、集計モードが変更された利用者に関連する関連情報が削除されて一連の処理を終了する。これにより、登録された利用者の認証モードが変更された場合と同様に、登録された利用者の集計モードが変更されて利用者を識別する方法が変更された場合のセキュリティが担保される。
【００８１】
なお、利用者に関連する関連情報を削除する条件は、上記に限るものではない。例えば、認証モードが、認証なし、本体認証、及び外部認証の３種類とし、集計モードについても、集計なし、本体集計、及び外部集計の３種類とする。そして、図９に示すハッチングからハッチングなしへの変更、及びハッチングなしからハッチングへの変更の際に、利用者に関連する関連情報を削除してもよい。認証モード及び集計モードは、それぞれ３種類に限定されるものではなく、２種類でもよいし、４種類以上でもよい。
【００８２】
また、上記の実施形態では、利用者関連ＤＢ７０を１つ備える例を説明したが、これに限るものではない。例えば、利用者関連ＤＢ７０は、認証モード及び集計モードを含む認証方式毎に複数備えてもよい。具体的には、図１０に示すように、２つの利用者関連ＤＢ７０Ａ、７０Ｂを備えて、それぞれ異なる認証方式でアクセス可能としてもよい。この場合、利用者関連ＤＢ制御部６６が、認証方式毎に利用者に関連する関連情報を利用者関連ＤＢ７０に記憶する。そして、利用者の削除、認証モードの変更、及び集計モードの変更等の利用者を識別する方法の変更に応じて、認証方式毎に利用者関連ＤＢ７０に記憶された関連情報を削除すればよい。例えば、利用者関連ＤＢ制御部６６は、認証方式における認証モード又は集計モードが変更された場合に、利用者関連ＤＢ７０に記憶されている利用者に関連する関連情報を削除するか否かを制御してもよい。ここで、削除するか否かの判断は、例えば、図７に示すような報知画面に対する操作を操作受付部６０が受け付けて、操作内容に従って削除するか否かを判断する。
【００８３】
また、上記の実施形態に係る画像形成装置１２で行われる処理は、ソフトウエアで行われる処理としてもよいし、ハードウエアで行われる処理としてもよいし、双方を組み合わせた処理としてもよい。また、これらの各処理は、プログラムとして記憶媒体に記憶して流通させるようにしてもよい。
【００８４】
また、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８５】
１０    情報処理システム
１２    画像形成装置
１４    情報処理装置
１６    サーバ
６０    操作受付部
６２    認証部
６４    利用者ＤＢ制御部
６６    利用者関連ＤＢ制御部
６８    利用者ＤＢ
７０    利用者関連ＤＢ
【図１】
2020027449.tif 000003
【図２】
2020027449.tif 000004
【図３】
2020027449.tif 000005
【図４】
2020027449.tif 000006
【図５】
2020027449.tif 000007
【図６】
2020027449.tif 000008
【図７】
2020027449.tif 000009
【図８】
2020027449.tif 000010
【図９】
2020027449.tif 000011
【図１０】
2020027449.tif 000012