(57)【要約】 【課題】把持性の良い放射線撮影装置において、操作者や被験者に不快感を与えることの少ない構造を提供する。【解決手段】放射線撮影装置は、入射した放射線を電気信号に変換する放射線センサと、前記放射線センサにより得られた該電気信号を処理する電子部品と、該放射線センサおよび該電子部品を内包する筺体とを有し、該筺体の放射線入射面とは反対側の背面に窪みの形態を有する把持部分が形成され、該窪みを形成する面のうち少なくとも一部の面の熱伝導率は、該筺体の該背面の熱伝導率よりも低い。【選択図】  図３
2020020643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮影装置であって、
入射した放射線を電気信号に変換する放射線センサと、
前記放射線センサにより得られた前記電気信号を処理する電子部品と、
前記放射線センサおよび前記電子部品を内包する筺体と、を有する放射線撮影装置であって、
前記筺体の放射線入射面とは反対側の背面に窪みの形態を有する把持部分が形成され、
前記窪みを形成する面のうち少なくとも一部の面の熱伝導率が、前記筺体の背面の熱伝導率よりも低いことを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記窪みを形成する面のうち、前記窪みに最も近い前記筺体の側面と対向する面の熱伝導率が、前記筺体の背面の熱伝導率よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記電子部品と前記筺体との間に熱伝導部材を有することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記窪みの深さは、前記放射線撮影装置の厚み方向の重心位置より深い、または、前記放射線撮影装置の厚みの半分以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記把持部分の一部は、前記把持部分から最も近い前記筺体の側面から少なくとも６０ｍｍ以内に形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記筺体の背面と、前記窪みを形成する面のうち前記筺体の側面と最も近い面とのなす角度は、１２０°以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記把持部分は、前記電子部品から最も遠い前記筺体の側面の近傍に形成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記把持部分の少なくとも一部は、前記筺体の熱伝導率より低い熱伝導率を有する材料で構成された所定の部品により形成されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記所定の部品は、前記筺体の側面まで延びるように形成されることを特徴とする請求項８に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記所定の部品は、断熱性の部材を介して前記放射線撮影装置に固定されることを特徴とする請求項８または９に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
前記電子部品は、前記放射線センサからの信号をＡ／Ｄ変換するための集積回路と、前記集積回路と前記放射線センサを接続するフレキシブル基板とを含み、前記所定の部品は、前記電子部品に最も近い前記筺体の側面と異なる、前記筺体の側面の近傍に形成されることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１２】
前記筺体の内部に、無線通信のためアンテナを更に有し、前記所定の部品は、前記アンテナに最も近い前記筺体の側面の近傍に形成されることを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１３】
前記筺体の内部に、前記放射線センサを支持する基台を更に有し、前記筺体と前記基台が、前記所定の部材を介して固定されることを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療画像診断や非破壊検査に用いる放射線撮影装置として、半導体センサ（放射線センサ）を使用してデジタル画像を取得する装置の普及が進められている。これにより、従来の感光性フィルムにより画像を取得する場合と異なり、取得した画像を瞬時に確認出来ることで作業効率の向上が実現されている。更に、放射線センサを使用して取得した画像は、非常に広いダイナミックレンジを有していることから、放射線センサの使用により、放射線露光量の変動に影響されない撮影も可能となっている。
【０００３】
放射線センサを使用する放射線撮影装置の内部には、撮影動作の制御や、撮影画像の処理をするための回路基板（集積回路）が内蔵され、発熱源となる。この発熱によって放射線センサの温度が面内不均一になると、画像にムラが生じるおそれがある。そのため、熱を効率的に放射線センサの有効領域外に逃がす必要がある。特許文献１には、発熱部と筺体を熱的に連絡する熱伝導部材を設けることで放射線センサの温度上昇を抑える構造が開示されている。
【０００４】
また、撮影装置の小型・軽量化が進められることで可搬型のものも実用化されている。任意の姿勢での撮影が可能となり、一般病室や屋外などでの放射線画像撮影に好んで用いられている。特許文献２では、可搬型の装置における良好な把持性を持たせるために、放射線入射面とは反対側の面に窪んだ把持部を形成する構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２８８１８４号公報
【特許文献２】特開２０１７−０６７５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、撮影装置の機能が増すことによって、撮影時の消費電力が増大するような場合が生じうる。その際、撮影装置内部で生じる熱を筺体に逃がすと、筺体の温度上昇量が大きくなり、装置をハンドリングする際に操作者や被験者が不快に感じる恐れがある。特に、長時間把持する部分で撮影装置の熱さを感じると、不快に感じ易い。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、把持性の良い放射線撮影装置において、操作者や被験者に不快感を与えることの少ない構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の放射線撮影装置は以下の構成を有する。すなわち、放射線撮影装置であって、入射した放射線を電気信号に変換する放射線センサと、前記放射線センサにより得られた前記電気信号を処理する電子部品と、前記放射線センサおよび前記電子部品を内包する筺体と、を有する放射線撮影装置であって、前記筺体の放射線入射面とは反対側の背面に窪みの形態を有する把持部分が形成され、前記窪みを形成する面のうち少なくとも一部の面の熱伝導率は、前記筺体の背面の熱伝導率よりも低い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、把持性の良い放射線撮影装置において、操作者や被験者に不快感を与えることの少ない構造を提供することを可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１における放射線撮影システムの構成例を示す図。
【図２】実施形態１における放射線撮影装置の構成例を示す図。
【図３】実施形態１における把持部分の構造例を示す図。
【図４】実施形態２における把持部分の構造例を示す図。
【図５】実施形態３における把持部分の構造例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照して具体的に説明する。ただし、各実施形態に示す寸法や構造の詳細は、本文および図中に示す限りではない。なお、本明細書では、Ｘ線だけでなく、α線、β線、γ線、粒子線、宇宙線なども、放射線に含まれるものとする。
【００１２】
［実施形態１］
（放射線撮影システムの構成）
図１に、実施形態１における放射線撮影システム１０の構成例を示す。放射線撮影システム１０は、放射線デジタル画像（以下、撮影画像と呼ぶ）を撮影するためのシステムであり、複数の検査情報を含む検査オーダーに基づいて検査（撮影）を行う。検査情報には、撮影プロトコル情報が含まれ、撮影プロトコルのそれぞれは、撮影時又は画像処理時等に用いられるパラメータ情報又は撮影実施情報、並びに、例えばセンサ種類若しくは撮影姿勢のような撮影環境情報を規定する。また、検査情報には、検査ＩＤ及び受付番号等の、検査オーダーを特定する、又は検査オーダーに従う撮影画像を特定する情報が含まれる。
【００１３】
放射線撮影システム１０は、放射線撮影装置１００と、放射線発生制御部３１と、放射線撮影制御部２０と、表示部２１と、操作部２２と、放射線源３０とを備える。放射線源３０は、放射線発生部として機能する。すなわち、放射線源３０は、本実施形態ではＸ線管球であり、被写体４０（すなわち、被検者）に向けて放射線（ここではＸ線）を照射する。放射線発生制御部３１は、放射線撮影制御部２０の制御に従い、撮影プロトコルに基づいて放射線の発生を制御する。具体的には、放射線発生制御部３１は、撮影プロトコルに対応する撮影条件（例えば、管電流、管電圧、照射時間等のパラメータ）に従って、放射線源３０に電圧を印加して放射線を発生させる。
【００１４】
放射線撮影制御部２０は、撮影プロトコルに基づいた放射線撮影処理を統括制御する。また、放射線撮影制御部２０は、放射線撮影装置１００から得た撮影画像に対して画像処理を行う。画像処理には、階調処理や周波数処理等が含まれ、撮影プロトコルに従う画像処理パラメータを用いて行われる。表示部２１は、操作者に対してシステム状態等の情報を表示する。表示部２１は、例えばディスプレイでありうる。表示部２１は、例えば、外部から受信した検査オーダー、又は放射線撮影装置１００の操作者が作成した検査オーダーを表示することができる。操作部２２は、操作者からの指示を取得する。操作部２２は、例えばキーボード、マウス又は各種のボタン等でありうる。例えば、操作者は、操作部２２を介して、放射線撮影装置１００に対して動作指示を入力することができる。放射線撮影装置１００は、被写体４０を透過した放射線を透過放射線量に相当する電荷として検出して、画像データである撮影画像を生成し、撮影画像を放射線撮影制御部２０へ転送する。
【００１５】
（放射線撮影装置の構成）
図２に、実施形態１における放射線撮影装置１００の構成を示す。図２（ａ）は、本実施形態における放射線撮影装置１００を放射線入射面から見た正面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。放射線撮影装置１００の筺体は、前筺体１１０、後筺体１２０、放射線透過板１３０とで構成される。前筺体１１０と後筺体１２０は、落下や衝撃などに対する強度確保、および、運搬時の負担軽減を目的とした軽量化のため、アルミニウムやマグネシウム、ＣＦＲＰなどの低比重の材料が好んで用いられている。放射線透過板１３０は、例えばＣＦＲＰなどが用いられる。この放射線透過板１３０には、センサパネル１４０の読取中心、読取範囲が分かる指標１３１、１３２が記されている。
【００１６】
放射線撮影装置１００の側面には、スイッチ１３３、状態表示部１３４、無線通信部１３５、有線通信接続部１３６が備えられている。また、放射線撮影装置１００の内部には、バッテリ１４５が内蔵されている。バッテリ１４５は、バッテリ残量が少ない際に充電済みのバッテリと交換が可能となるよう、着脱容易に構成されうる。放射線撮影装置１００は、バッテリ１４５から供給された電源を用いて撮像動作をし、内蔵するアンテナ１４６を用いて無線通信部１３５から放射線撮影制御部２０と通信することで、無線状態で使用することが可能となる。無線接続状態が悪い場合などにおいては、有線通信接続部１３６に不図示のケーブルを接続して、通信を有線で行っても良い。また、バッテリ１４５の残量が不足している場合などに、電力供給を有線で行うことも可能である。スイッチ１３３は、放射線撮影装置１００の電源入/切の操作や、撮影可否状態（レディ状態）の切り替え操作などに用いることができる。状態表示部１３４は、光の色や点灯/点滅/消灯状態等で電源入/切の状態や、バッテリ１４５の残量等を表示する。
【００１７】
放射線撮影装置１００の内部には、ガラス基板に光電変換素子が形成された、入射した放射線を電荷信号（電気信号）に変換するためのセンサパネル（放射線センサ）１４０が配されている。センサパネル１４０の光電変換素子側の面には、放射線を可視光に変換する蛍光体１４１が構成される。蛍光体１４１には、ＣｓＩなどが好適に用いられる。放射線撮影装置１００に照射した放射線によって蛍光体１４１が発光し、その光をセンサパネル１４０の光電変換素子が少量の電荷信号に変換する。この電荷信号が画像形成に用いられる。なお、放射線を電荷信号に変換する方法は、上記に限定されるものでは無く、例えば、ａ−Ｓｅなどの放射線を直接的に電荷信号に変換する直接変換型センサを用いてもよい。センサパネル１４０で生成（取得）された電荷信号は、フレキシブル基板１４２を介して、フレキシブル基板１４２に実装されている集積回路１５１に接続される。集積回路１５１は、少量の電荷信号を増幅、および、Ａ／Ｄ変換し、電荷信号をデジタル画像信号とする。このデジタル画像信号は、更に電気回路基板１４３内で処理されて放射線撮影制御部２０へ転送される。
【００１８】
センサパネル１４０は、外部からの荷重や運搬時の振動などによって変形や割れが生じないよう、センサパネル１４０を支持するために、放射線入射面の反対側に剛性を持つ基台１４４が接着されている。また、必要に応じて、電気回路基板１４３の放射線劣化の抑制や、放射線撮影装置１００の後方からの散乱線除去などの役割をもつ放射線遮蔽部材（不図示）が基台１４４に付けられる。放射線遮蔽部材は、例えば、モリブデンや鉄、鉛などの高比重材料で作られる。放射線撮影装置１００の筺体と内部の各部材の間には、緩衝材１６０が適宜設けられ、外部からの荷重の分散効果や、衝撃に対する緩衝効果が得られる。緩衝材１６０は、例えばシリコンまたはウレタン系の発泡材や、シリコンゲルなどからなる材質である。
【００１９】
放射線画像撮影時に、センサパネル１４０により得られた電荷信号（電気信号）に対する処理を行う電子部品である集積回路１５１や電気回路基板１４３は、発熱し高温となりうる。集積回路１５１や電気回路基板１４３の温度が上がりすぎると、回路の破損につながるおそれがあり、また、センサパネル１４０の温度が面内不均一になると、画像にムラが生じるおそれがある。そのため、この熱を筺体に伝熱して、放射線撮影装置１００の外部に排熱することが必要となる。そのため、集積回路１５１や電気回路基板１４３と後筺体１２０との間には、熱伝導部材１５２が配される。熱伝導部材１５２には、シリコーンゴムシートや熱伝導グリス、放熱用接着剤などが用いられる。
【００２０】
本実施形態における放射線撮影装置１００は、装置の可搬性を向上させるために、背面（後筺体１２０側）に窪みの形態を有する把持部分を設ける構造とする。図３に、本実施形態における放射線撮影装置１００の背面に設けられる把持部分の構造例を示す。図３（ａ）は放射線撮影装置１００の背面から見た斜視図であり、図３（ｂ）は把持部分の断面構造を示す断面模式図である。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、本実施形態における放射線撮影装置１００の背面には、筺体の各側面から近接した位置に、窪んだ把持部分３００が設けられる。各側面にそれぞれ配置することで、様々な向きでの把持を可能とし、放射線撮影装置１００の取り回しが容易となる。把持部分３００は、人間の一般的な手の大きさを考慮して、最近接の筺体側面から６０ｍｍ以内に、把持部分３００の一部、もしくは、最大深さ領域がくるようにすることでより把持性があげることが出来る。また、把持部分３００の窪みの深さは、放射線撮影装置の厚み方向の重心位置より深い、もしくはおおよそ重心位置の深さと同じとみなせる放射線撮影装置１００の厚みの半分以上の深さとする。本実施形態では、ＪＩＳＺ４９０５の一般撮影用カセッテ標準寸法に準ずるように、撮影装置の厚みを１３ｍｍ〜１６ｍｍとしている。この場合は最大深さを６．５ｍｍ〜８．０ｍｍよりも大きくしてもよい。また、把持部分３００の窪みを形成する面のうち、最近接の側面と対向する把持面３０１（側面に最も近い面部分）は、筺体背面とのなす角度を１２０°以下としても良い。これにより、摩擦力に頼らずに保持力を加えることが可能となる。
【００２２】
前述したように、放射線撮影装置１００の内部の熱は後筺体１２０に逃がすように伝熱される。そのため、放射線撮影装置１００の背面は温度が上昇しやすい。特に、把持面３０１は、放射線撮影装置１００をハンドリングする際に、常時指を掛けて触れる部分となりうるため、把持面３０１の温度が高いと感じると操作者や被験者が不快ととらえる可能性が高い。そこで、本実施形態においては、把持部分３００の窪みを形成する面の少なくとも一部の面としての把持面３０１に、後筺体１２０と比べて熱伝導率が低い非熱伝導シート３１０を貼りつける。非熱伝導シート３１０には、ゴムシートや樹脂シート、発泡材シートなどが用いられる。同じ温度上昇量であっても、熱伝導率の低い材料を介して触れる場合は体感で感じられる温度を低くすることが出来る。また、後筺体１２０と非熱伝導シート３１０との間の熱抵抗によって、接触部分の温度を下げることが出来る。これらの効果によって、把持面３０１に指を掛けている際の不快感を軽減することが可能となる。
【００２３】
このように、本実施形態よれば、操作者や被験者に不快感を与えることの少ない構造を有する、把持性の良い放射線撮影装置を提供することが可能となる。
【００２４】
［実施形態２］
本実施形態では、実施形態１よりも把持性が良く、かつ、ハンドリング時の不快感を低減することができる把持部分の構造例を示す。以下、実施形態１と異なる点について説明する。図４に、本実施形態における放射線撮影装置１００の背面に設けられる把持部分の構造を示す。図４（ａ）は放射線撮影装置１００の背面から見た斜視図であり、図４（ｂ）は把持部分の断面構造を示す断面模式図である。
【００２５】
本実施形態では、放射線撮影装置１００の外装筺体に把持用の窪みの把持面４０１を形成するために、後筺体１２０と比べて熱伝導率が低い材料で構成された所定の把持部分形成部品として、把持用部品４１０を用いる。把持用部品４１０は、後筺体１２０と比べて熱伝導率が低い材料である、樹脂やゴムなどの材料で構成され得る。このような材料で形成される把持用部品４１０の使用により、実施形態１と同様に、放射線撮影装置１００の使用時に、体感の温度を低くすることが出来る。把持用部品４１０は、例えば、断熱性の両面テープ４２０を介して、後筺体１２０に取り付けられる。両面テープ４２０に替えて断熱シートを使用しても良い。実施形態１と比較して、後筺体１２０から把持面４０１までの伝熱経路の距離を取りやすいため、把持面４０１の温度低減がしやすい。なお、把持用部品４１０は、放射線撮影装置１００の側面まで延在させても良い。この場合、把持面４０１のみでなく、把持する際に手などが触れうる部分まで熱伝導率が低い材料で形成されるので、操作者や被験者の不快感をより低減することが可能となる。
【００２６】
また、後筺体１２０を形成するアルミニウムやマグネシウム、ＣＦＲＰなどの材料は、ダイカストやプレスなどの型を用いた製作が一般的であるため、複雑な形状や、離型出来ないようないわゆるアンダーカット形状とすることができない。把持用部品４１０を別体で設けることによって、把持する指にかかりやすいようなＲ形状や凹凸形状を比較的自由に形成することが出来るようになる。また、把持用部品４１０をゴム材料で形成すれば、把持する際の摩擦力が増し、また、把持用部品４１０を柔らかい材料で形成すれば、指にならうように変形させることも可能である。これらの点において、把持用部品４１０を後筺体１２０と別体として取り付けることで、実施形態１と比較して把持性をよりよくすることが出来る。
【００２７】
このように、本実施形態よれば、把持性を良くしつつ、操作者や被験者に不快感をより低減することが可能な放射線撮影装置を提供することが可能となる。
【００２８】
［実施形態３］
本実施形態では、把持用部品を設ける構造における、放射線撮影装置１００の各構成要素との関係について説明する。図５に、本実施形態における放射線撮影装置１００の背面に設けられる把持部分の構造例を示す。図５（ａ）は放射線撮影装置１００の背面から見た斜視図であり、図５（ｂ）は把持部分の断面構造を示す断面模式図である。
【００２９】
本実施形態においては、把持用部品５３０を用いて、放射線撮影装置１００の外装筺体に把持用の窪みを形成する。把持用部品５３０は、後筺体１２０に設けられた開孔部分に嵌まるように断熱性の両面テープ５４０を介して固定される。把持用部品５３０は、実施形態２において述べたように、樹脂やゴム材料などで形成されうる。すなわち、把持用部品５３０は、非導電性材料によって形成されることとなる。そのため、後筺体１２０に設けられた開孔部分をシールドする効果が無く、装置外部からの電磁界ストレスが装置内部に入り込む原因となりうる。これら電磁界ストレスが、放射線画像信号や撮影動作の制御信号にノイズとしてのってしまうと、画像ノイズや誤動作などの原因となりうる。特に、センサパネル１４０から読みだされる画像形成のための電荷信号は微小なものであるため、電磁界ストレスの影響を受けやすい。
【００３０】
このような事項を考慮し、本実施形態における放射線撮影装置１００は、電荷信号が増幅およびＡ／Ｄ変換される以前の部分に、上述の電磁界ストレスが届かないような構成とする。具体的には、本実施形態における放射線撮影装置１００では、電荷信号を電気回路基板に接続する（集積回路１５１とセンサパネル１４０とを接続する）フレキシブル基板１４２、および、電荷信号を増幅、および、Ａ／Ｄ変換する集積回路１５１が配される側辺の近傍に、把持用部品５３０およびそれを嵌めこむための後筺体１２０の開孔を設けない。本実施形態においては、把持用部品５３０は、対向する２側辺の近傍に設けて、それら側辺と直交する辺の近傍にフレキシブル基板１４２と集積回路１５１を配置する。集積回路１５１は発熱が大きいため、把持部分３００から遠ざけることによって、操作者や被験者の不快感をより低減することも可能となる。同様に、発熱の大きい電気回路基板は、把持部分３００から遠い箇所（例えば、把持部分３００に最も近い側面と異なる側面の近傍や、把持部分３００から最も遠い側面の近傍）に配置することにより、操作者や被験者の不快感をより低減することが可能となる。
【００３１】
また、把持用部品５３０の近傍に、アンテナ１４６を設けても良い。具体的には、アンテナ１４６が配置される側辺近傍に、把持用部品５３０およびそれを嵌めこむための後筺体１２０の開孔を設ける。アンテナ１４６を用いた無線通信は、筺体に設けられた無線通信部１３５を介して、放射線撮影装置１００と外部機器との間で行われる。無線通信部１３５は、導電性材料から成る筺体に開孔を設け、そこに非導電性のカバーを取り付けたものである。ここで、把持用部品５３０をアンテナ１４６の近傍に設けることで、無線通信部１３５のみならず、把持用部品５３０の領域を介しても無線通信が可能となるために、通信安定性を増すことが可能となる。無線通信部１３５を設けず、把持用部品５３０の領域を介した無線通信のみとすることも可能である。アンテナ１４６は発熱の少ない部品であるため、把持部分３００から近い箇所（例えば、把持部分３００と同じ側面の近傍や、把持部分３００に最も近い側面の近傍）に配置することで、発熱の大きい電気回路基板を把持部から遠い箇所（例えば、把持部分３００と異なる側面の近傍や、把持部分３００から最も遠い側面の近傍）に配置することにも寄与する。
【００３２】
また、前筺体１１０、後筺体１２０、放射線透過板１３０、把持用部品５３０から成る放射線撮影装置１００の筺体は、把持用部品５３０の部分にて内部の基台１４４と固定されることが出来る。本実施形態においては、ビス５５０を用いて固定する。固定方法は、接着、リベット固定など任意の方法から選択しても良い。非導電性材料から成る把持用部品５３０を介して筺体と内部の部品が一体化されることによって、外部からの静電気放電等の電気ストレスが内部に伝導されない構成とすることが可能となる。ビス５５０は熱伝導率の高い材料であるため、把持面および把持面から装置側面までの領域、すなわちハンドリング時に触れうる領域の外側に配置することにより、操作者や被験者の不快感を低減することも可能となる。
【００３３】
このように、本実施形態によれば、操作者や被験者の不快感を低減しつつ、外部からの電磁界ストレスや静電気放電に強く、また、安定した無線通信が可能な放射線撮影装置を提供することが可能となる。
【００３４】
なお、上記実施形態では、前筺体１１０と後筺体１２０で、センサパネル１４０と、集積回路１５１や電気回路基板１４３等の電子回路を内包する構成としたが、１つの筺体でこれらを内包するように構成しても良い。また、把持部分を構成する窪みの形は、図に示したものに限定されない。例えば、把持部分を構成する窪みの形は、筺体の背面と平行な面を有さない形であっても良い。
【符号の説明】
【００３５】
１００  放射線撮影装置、１１０  前筺体、１２０  後筺体、１３０  基台、１４０  センサパネル、１４１  蛍光体、１４２  フレキシブル基板、１４３  電気回路基板、１４４  基台、１４５  バッテリ、１４６  アンテナ、１５１  集積回路、１５２  熱伝導部材、３００  把持部分、３０１  把持面、３１０  非熱伝導シート、４１０  把持用部品
【図１】
2020020643.tif 000003
【図２】
2020020643.tif 000004
【図３】
2020020643.tif 000005
【図４】
2020020643.tif 000006
【図５】
2020020643.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した放射線を電気信号に変換する放射線センサと、
前記放射線を内包する筺体と、を有する放射線撮影装置であって、
前記筺体の放射線入射面とは反対側の背面に窪み形状を有する把持部が形成され、
前記背面の前記把持部が形成された位置に、前記背面の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有する部材が配置されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
入射した放射線を電気信号に変換する放射線センサと、
前記放射線センサを内包する筺体と、を有する放射線撮影装置であって、
前記筺体の放射線入射面とは反対側の背面に窪み形状を有する把持部が形成され、
前記窪みを覆うように、前記背面の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有する部材が配置されていることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項３】
前記窪みを形成する面のうち、前記窪みに最も近い前記筺体の側面と対向する面に、前記部材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記放射線センサにより得られた前記電気信号を処理する電子部品をさらに有し、
前記電子部品と前記筺体との間に熱伝導部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記窪みの深さは、前記放射線撮影装置の厚み方向の重心位置より深い、又は、前記放射線撮影装置の厚みの半分以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記把持部の一部は、前記把持部から最も近い前記筺体の側面から少なくとも６０ｍｍ以内に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記部材は、前記筺体の側面まで延びるように形成されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記部材は、断熱性の部材を介して前記放射線撮影装置に固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記筺体の内部に、無線通信のためのアンテナを更に有し、前記部材は、前記アンテナに最も近い前記筺体の側面に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記放射線センサにより得られた前記電気信号を処理する電子部品をさらに有し、    前記部材は、前記電子部品に最も近い前記筺体の側面側と異なる側面側に形成された窪みを覆うように配置される請求項２に記載の放射線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の放射線撮影装置は以下の構成を有する。すなわち、入射した放射線を電気信号に変換する放射線センサと、前記放射線を内包する筺体と、を有する放射線撮影装置であって、前記筺体の放射線入射面とは反対側の背面に窪み形状を有する把持部が形成され、前記背面の前記把持部が形成された位置に、前記背面の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有する部材が配置されている。