(57)【要約】【課題】着脱機構を規制位置において確実に機能させることができる両軸受リールを、提供する。【解決手段】両軸受リール１は、リール本体３と、着脱機構１１とを、備える。着脱機構１１は、第１側カバー１５と、支持部材３１と、ロック部材３３とを、有する。支持部材３１は、第１側板２１に設けられる。ロック部材３３は、支持部材３１に対して揺動可能に構成される。着脱機構１１は、支持部材３１及びロック部材３３を用いて、第１側板２１に対する第１側カバー１５の回動を、許可又は規制する。ここで、ロック部材３３が規制位置に配置された状態において、第１側カバー１５が回動操作された場合に、係合部４０は、規制位置から許可位置へのロック部材３３の揺動を、規制するように、被係合部３５を押圧する。【選択図】図８
2020099289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側板を有するフレームと、前記側板を覆う側カバーとを、有するリール本体と、
前記側カバーを前記側板に対して着脱する際に操作され前記側板に対して回動可能に構成される着脱操作部と、前記側板に設けられる第１ロック部材と、前記第１ロック部材に対して揺動可能に構成される第２ロック部材とを、有し、前記第１ロック部材及び前記第２ロック部材を用いて前記側板に対する前記着脱操作部の回動を許可又は規制する着脱機構と、
を備え、
前記着脱操作部は、前記側板に向けて突出する第１突出部を、有し、
前記第２ロック部材は、前記着脱操作部の回動を許可する許可位置と、前記着脱操作部の回動を規制する規制位置との間で、揺動し、前記第１突出部が係合する第１凹部と、前記第１凹部と異なる位置で前記第１ロック部材に係合する係合部とを、有し、
前記第１ロック部材は、前記着脱操作部の回動方向に開口し前記第１凹部が配置される第２凹部と、前記第２ロック部材が前記規制位置に配置された状態において前記着脱操作部が回動操作された場合に、前記規制位置から前記許可位置への前記第２ロック部材の揺動を規制するように、前記係合部によって押圧される被係合部とを、有する、
両軸受リール。
【請求項２】
前記第２ロック部材の揺動方向は、前記第２ロック部材が揺動中心まわりに前記許可位置から前記規制位置に向けて揺動する第１揺動方向と、前記第２ロック部材が前記揺動中心まわりに前記規制位置から前記許可位置に向けて揺動する第２揺動方向とを、有し、
前記第２ロック部材が前記規制位置に配置された状態において前記着脱操作部が回動操作された場合、前記第１揺動方向に前記係合部が前記被係合部を押圧する押圧力によって、前記規制位置から前記許可位置への前記第２ロック部材の揺動が規制される、
請求項１に記載の両軸受リール。
【請求項３】
前記係合部は、前記着脱操作部に向けて突出する第２突出部である、
請求項１又は２に記載の両軸受リール。
【請求項４】
前記第２ロック部材の揺動中心は、前記着脱操作部の回動中心とは異なる位置に、配置される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の両軸受リール。
【請求項５】
前記被係合部は、前記第２ロック部材の揺動方向に延びる長孔である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の両軸受リール。
【請求項６】
前記第１凹部は、前記被係合部と前記第２凹部の開口との間に、配置される、
請求項１から５のいずれか１項に記載の両軸受リール。
【請求項７】
前記被係合部は、前記第２ロック部材が前記規制位置に配置された場合に前記係合部が係合する第１端部と、前記第２ロック部材が前記規制位置から前記許可位置に向けて揺動する揺動方向において前記第１端部とは反対側に設けられ、前記第２ロック部材が前記許可位置に配置された場合に前記係合部が係合する第２端部とを、有し、
前記第１端部及び前記着脱操作部の回動中心の間の第１距離は、前記第２端部及び前記着脱操作部の回動中心の間の第２距離より、長い、
請求項６に記載の両軸受リール。
【請求項８】
前記第２ロック部材の揺動中心及び前記着脱操作部の回動中心の間の第３距離は、前記第１距離より短く且つ前記第２距離より長い、
請求項７に記載の両軸受リール。
【請求項９】
前記係合部が前記第１端部に係合した状態において、前記第１凹部の開口は、前記第２凹部の内周面に対向して配置され、
前記係合部が前記第２端部に係合した状態において、前記第１凹部の開口は、前記第２凹部の開口に対向して配置される、
請求項７又は８に記載の両軸受リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両軸受リールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の両軸受リールには、着脱機構が開示されている（特許文献１を参照）。着脱機構は、支持部材と、ロック部材とを、有している。支持部材は、第１側板に固定される。ロック部材は、支持部材及び第１側板に揺動可能に支持される。着脱機構は、支持部材及びロック部材を用いて、第１側板に対する第１側カバーの回動を許可又は規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許６１６６５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の両軸受リールでは、ロック部材が規制位置に配置された状態において、第１側カバーの回動が規制されている（図１０を参照）。この状態において、ユーザが第１側カバーの回動方向に第１側カバーを押圧してしまうと、第１側カバーの突起部がロック部材の係合溝を押圧する押圧力によって、ロック部材が、規制位置（図１０の位置）から許可位置（図１１の位置）へと、回動してしまうおそれがある。
【０００５】
すなわち、着脱機構が第１側カバーの回動を規制しているにもかかわらず、着脱機構が第１側カバーの回動を許可してしまうおそれがある。特に、第１側カバーの突起部が揺動中心から偏心して配置された場合（図１３を参照）、この影響が大きくなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、着脱機構を規制位置において確実に機能させることができる両軸受リールを、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る両軸受リールは、リール本体と、着脱機構とを、備える。リール本体は、側板を有するフレームと、側板を覆う側カバーとを、有する。着脱機構は、着脱操作部と、第１ロック部材と、第２ロック部材とを、有する。着脱操作部は、側カバーを側板に対して着脱する際に操作される。着脱操作部は、側板に対して回動可能に構成される。
【０００８】
第１ロック部材は、側板に設けられる。第２ロック部材は、第１ロック部材に対して揺動可能に構成される。着脱機構は、第１ロック部材及び第２ロック部材を用いて、側板に対する着脱操作部の回動を許可又は規制する。
【０００９】
ここで、着脱操作部は、側板に向けて突出する第１突出部を、有する。第２ロック部材は、着脱操作部の回動を許可する許可位置と、着脱操作部の回動を規制する規制位置との間で、揺動する。第２ロック部材は、第１凹部と、係合部とを、有する。第１凹部には、第１突出部が係合する。係合部は、第１凹部と異なる位置で、第２ロック部材に係合する。
【００１０】
第１ロック部材は、第２凹部と、被係合部とを、有する。第２凹部は、着脱操作部の回動方向に開口する。第２凹部には、第１凹部が配置される。第２ロック部材が規制位置に配置された状態において、着脱操作部が回動操作された場合に、被係合部は、上記の規制位置から許可位置への第２ロック部材の揺動を規制するように、係合部によって押圧される。
【００１１】
本両軸受リールでは、着脱機構が、第１ロック部材及び第２ロック部材を用いて、側板に対する着脱操作部の回動を許可又は規制する。第２ロック部材が規制位置に配置された状態において、着脱操作部が回動操作された場合に、上記の規制位置から許可位置への第２ロック部材の揺動を規制するように、第２ロック部材の係合部が、第１ロック部材の被係合部を、押圧する。
【００１２】
この構成によって、第２ロック部材が規制位置に配置された状態において、着脱操作部が回動操作されたとしても、第２ロック部材を規制位置において確実に保持することができる。すなわち、本両軸受リールでは、着脱機構を規制位置において確実に機能させることができる。
【００１３】
本発明の別の側面に係る両軸受リールでは、第２ロック部材の揺動方向は、第１揺動方向と、第２揺動方向とを、有することが好ましい。第１揺動方向は、第２ロック部材が揺動中心まわりに許可位置から規制位置に向けて揺動する揺動方向である。第２揺動方向は、第２ロック部材が揺動中心まわりに規制位置から許可位置に向けて揺動する揺動方向である。
【００１４】
第２ロック部材が規制位置に配置された状態において、着脱操作部が回動操作された場合、上記の第１揺動方向に第２ロック部材の係合部が第１ロック部材を押圧する押圧力によって、規制位置から許可位置への第２ロック部材の揺動が、規制される。この構成によって、着脱機構を規制位置においてより確実に機能させることができる。
【００１５】
本発明の別の側面に係る両軸受リールでは、第２ロック部材の係合部は、着脱操作部に向けて突出する第２突出部であることが好ましい。この構成によって、第２ロック部材の係合部を第１ロック部材の被係合部に容易に係合させることができる。
【００１６】
本発明の別の側面に係る両軸受リールでは、第２ロック部材の揺動中心は、着脱操作部の回動中心とは異なる位置に、配置されることが好ましい。この構成によって、着脱操作部の回動を第２ロック部材によって容易に規制することができる。
【００１７】
本発明の別の側面に係る両軸受リールでは、被係合部は、第２ロック部材の揺動方向に延びる長孔であることが好ましい。この構成によって、第２ロック部材の係合部を第１ロック部材の被係合部に容易に係合させることができ、且つ第２ロック部材を容易に揺動させることができる。
【００１８】
本発明の別の側面に係る両軸受リールでは、第１凹部は、被係合部と第２凹部の開口との間に、配置されることが好ましい。この構成によって、上記の規制位置から許可位置への第２ロック部材の揺動を規制する押圧力を、第２ロック部材の係合部から第１ロック部材の被係合部へと好適に作用させることができる。
【００１９】
本発明の別の側面に係る両軸受リールでは、被係合部は、第１端部と、第２端部とを、有することが好ましい。この場合、第２ロック部材が規制位置に配置された場合に、係合部は第１端部に係合する。第２端部は、第２ロック部材が規制位置から許可位置に向けて揺動する揺動方向において、第１端部とは反対側に設けられる。第２ロック部材が許可位置に配置された場合に、係合部は第２端部に係合する。
【００２０】
第１端部及び着脱操作部の回動中心の間の第１距離は、第２端部及び着脱操作部の回動中心の間の第２距離より、長い。この構成によって、上記の規制位置から許可位置への第２ロック部材の揺動を規制する押圧力を、第２ロック部材の係合部から第１ロック部材の被係合部へと好適に作用させることができる。
【００２１】
本発明の別の側面に係る両軸受リールでは、第２ロック部材の揺動中心及び着脱操作部の回動中心の間の第３距離は、第１距離より短く且つ第２距離より長いことが好ましい。
【００２２】
この構成によって、上記の規制位置から許可位置への第２ロック部材の揺動を規制する押圧力を、第２ロック部材の係合部から第１ロック部材の被係合部へとより好適に作用させることができる。
【００２３】
本発明の別の側面に係る両軸受リールでは、第２ロック部材の係合部が被係合部の第１端部に係合した状態において、第２ロック部材の第１凹部の開口は、第１ロック部材の第２凹部の内周面に対向して配置されることが好ましい。この場合、第２ロック部材の係合部が被係合部の第２端部に係合した状態において、第２ロック部材の第１凹部の開口は、第１ロック部材の第２凹部の開口に対向して配置される。
【００２４】
この構成によって、第２ロック部材が規制位置に配置された状態において、第２ロック部材を規制位置において確実に保持することができる。また、第２ロック部材が許可位置に配置された状態において、着脱操作部を容易に回動操作することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、両軸受リールにおいて、着脱機構を規制位置において確実に機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態による両軸受リールの斜視図。
【図２】両軸受リールを下方から見た図。
【図３】両軸受リールから第１側カバーを取り外した側面図。
【図４】フレーム及び着脱機構の位置関係を示す斜視図。
【図５Ａ】着脱機構の拡大斜視図。
【図５Ｂ】ロック部材の拡大斜視図。
【図６Ａ】ロック部材が許可位置に位置する場合の着脱機構の側面図。
【図６Ｂ】ロック部材が規制位置に位置する場合の着脱機構の側面図。
【図７】支持部材の被係合部を形成位置を説明するための図。
【図８】着脱機構に作用する力を説明するための図。
【図９】本発明の他の実施形態における着脱機構の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施形態による両軸受リール１は、図１に示すように、リール本体３と、着脱機構１１とを、備える。詳細には、両軸受リール１は、リール本体３と、ハンドル５と、スプール７と、スプール軸９（図３を参照）と、着脱機構１１（図２及び図３を参照）とを、備えている。
【００２８】
なお、本実施形態では、“軸方向”は、スプール軸９の軸心Ｘ（スプール軸心Ｘ）が延びる方向によって定義される。“径方向”は、スプール軸心Ｘから離れる径方向によって定義される。“周方向”は、スプール軸心Ｘまわりの周方向によって定義される。
【００２９】
＜リール本体＞
図１に示すように、リール本体３は、フレーム１３と、第１側カバー１５（側カバー及び着脱操作部の一例）とを、有する。リール本体３は、第２側カバー１７と、軸支持部１９（図３を参照）とを、さらに有する。
【００３０】
詳細には、リール本体３は、フレーム１３と、第１側カバー１５と、第２側カバー１７と、軸支持部１９とを、有している。なお、第１側カバー１５及び軸支持部１９を、着脱操作部の一例と解釈してもよい。
【００３１】
図４に示すように、フレーム１３は、第１側板２１（側板の一例）と、第２側板２３と、複数の連結部２５とを、有する。
【００３２】
図３及び図４に示すように、第１側板２１は、開口部２１ａを有する。第１側板２１には、軸支持部１９を装着するための被装着部、例えば、バヨネット構造４２（後述する）を構成する複数のバヨネット溝２２ａが、設けられる。第２側板２３は、第１側板２１と所定の間隔を隔てて、対向配置される。
【００３３】
図４に示すように、複数の連結部２５は、第１側板２１及び第２側板２３を連結する。複数の連結部２５は、第１側板２１及び第２側板２３と一体に形成される。複数の連結部２５のいずれか１つ、例えば下側の連結部２５には、釣り竿を装着するための竿装着部２５ａが、一体に形成される。
【００３４】
図１及び図２に示すように、第１側カバー１５は、第１側板２１の外側を覆う。第１側カバー１５は、第２側板２３に対して回動可能に装着される。第２側カバー１７は、第２側板２３の外側を覆う。第２側カバー１７は、固定手段例えばネジ部材によって、第２側板２３に固定される。
【００３５】
図３に示すように、軸支持部１９は、スプール軸９を支持する。軸支持部１９は、バヨネット構造４２を介して、第１側板２１に着脱可能に装着される。
【００３６】
軸支持部１９は、有底筒状部１９ａと、軸受収納部１９ｂと、第１側板２１に装着される装着部１９ｃとを、有する。有底筒状部１９ａは、有底筒状に形成される。
【００３７】
軸受収納部１９ｂは、有底筒状部１９ａの底部、例えば底部の中央部に、設けられる。軸受収納部１９ｂは、有底筒状部１９ａより小径の筒状に形成される。軸受収納部１９ｂの内周部には、軸受２０が収納される。軸受２０は、スプール軸９の一端を支持する。
【００３８】
装着部１９ｃは、有底筒状部１９ａの外周面に、設けられる。装着部１９ｃは、固定手段例えばネジ部材によって、第１側カバー１５に固定される。有底筒状部１９ａの外周面には、バヨネット構造４２を構成する複数のバヨネット突起１９ｄ（後述する）が、設けられる。すなわち、軸支持部１９が第１側カバー１５に固定された状態において、軸支持部１９は、バヨネット構造４２を介して、第１側板２１に着脱可能に装着される。
【００３９】
＜ハンドル、スプール、及びスプール軸＞
図１及び図２に示すように、ハンドル５は、リール本体３の側方に配置される。本実施形態では、ハンドル５が、第２側カバー１７の側方に配置される場合の例を示すが、第１側カバー１５の側方に配置されてもよい。ハンドル５は、駆動軸（図示しない）と一体回転するように、駆動軸に装着される。
【００４０】
スプール７には、釣り糸が巻き付けられる。スプール７は、第１側板２１の開口部２１ａ（図４を参照）を介して、第１側板２１及び第２側板２３の間に配置される。スプール７は、スプール軸９を介して、リール本体３に回転可能に装着される。スプール７の回転中心は、スプール軸９心と同芯である。
【００４１】
スプール軸９には、スプール７が一体回転可能に装着される。スプール軸９は、リール本体３に回転可能に装着される。スプール軸をリール本体３に支持させる形態は、従来技術と実質的に同じであるので、ここでは、簡単に説明する。
【００４２】
スプール軸９の一端は、上述したように、軸支持部１９に回転可能に支持される。スプール軸９の他端は、第２側カバー１７に回転可能に支持される。スプール軸９の略中央部は、第２側板２３に回転可能に支持される。
【００４３】
＜着脱機構＞
図４に示すように、着脱機構１１は、第１側カバー１５（図１及び図２を参照）と、支持部材３１（第１ロック部材の一例）と、ロック部材３３（第２ロック部材の一例）とを、有する。着脱機構１１は、支持部材３１及びロック部材３３を用いて、第１側板２１に対する第１側カバー１５の回動を、許可又は規制する。
【００４４】
着脱機構１１は、バヨネット構造４２（図３を参照）をさらに有する。着脱機構１１は、バヨネット構造４２を用いて、第１側カバー１５を第１側板２１に対して回動させる。また、着脱機構１１は、バヨネット構造４２を用いて、第１側カバー１５を第１側板２１に対して位置決めする。
【００４５】
（第１側カバー）
第１側カバー１５は、第１側カバー１５を第１側板２１に対して着脱する際に操作される。第１側カバー１５は、第１側板２１に対して着脱可能に構成される。第１側カバー１５は、第１側板２１に対して回動可能に構成される。
【００４６】
詳細には、上述したように、第１側カバー１５は、軸支持部１９を介して、第１側板２１に対して回動可能且つ着脱可能に、装着される。第１側カバー１５の回動中心Ｃ１は、スプール軸心Ｘ上に定義される。
【００４７】
第１側カバー１５は、第１側板２１に向けて突出する第１突出部１５ａ（図３及び図４を参照）を、有する。第１突出部１５ａは、第１側カバー１５の内面から第１側板２１に向けて、突出する。第１突出部１５ａは、例えば円柱状に形成される。
【００４８】
図５Ａに示すように、第１突出部１５ａは、ロック部材３３の第２凹部４１（後述する）に係合する。詳細には、第１突出部１５ａは、第１突出部１５ａの軸心Ｊ１がロック部材３３の揺動中心Ｃ２と同芯となるように、ロック部材３３の第２凹部４１に係合する。第１突出部１５ａは、第１側カバー１５の回動を規制する規制軸として、用いられる。
【００４９】
（支持部材）
図４に示すように、支持部材３１は、第１側板２１に設けられる。支持部材３１は、固定手段例えばボルト３１ａによって、第１側板２１に固定される。支持部材３１は、ロック部材３３を揺動可能に支持する。
【００５０】
図５Ａに示すように、支持部材３１は、第１凹部３４（請求項の第２凹部の一例）と、被係合部３５とを、有する。詳細には、支持部材３１は、第１本体部３２と、第１凹部３４と、被係合部３５と、固定部３６とを、有する。
【００５１】
第１本体部３２は、実質的に板状に形成される。第１凹部３４は、第１本体部３２に設けられる。例えば、第１凹部３４は、第１本体部３２の縁部３２ａから凹んで形成される。
【００５２】
図６Ａに示すように、第１凹部３４は、第１側カバー１５の回動方向Ｒに開口する。詳細には、支持部材３１が第１側板２１に固定された状態で、第１凹部３４は第１側カバー１５の回動方向Ｒに開口する。第１凹部３４には、ロック部材３３の第２凹部４１が配置される。
【００５３】
第１凹部３４は、第１開口３４ａと、第１内周面３４ｂとを、有する。第１開口３４ａは、第１本体部３２の縁部３２ａ及び第１内周面３４ｂの間に、設けられる。第１開口３４ａは、第１突出部１５ａを第１側カバー１５の回動方向Ｒに案内可能に形成される。第１内周面３４ｂの底部は、実質的に円弧状の平面によって形成される。第１内周面３４ｂの底部及び第１開口３４ａの間の部分は、実質的に平面状に形成される。
【００５４】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、被係合部３５には、ロック部材３３の係合部４０が係合する。被係合部３５は、係合部４０によって押圧される。被係合部３５は、ロック部材３３の揺動方向ＲＰに延びる長孔である。
【００５５】
ここで、揺動方向ＲＰは、第１揺動方向ＲＰ１と、第２揺動方向ＲＰ２とを、有する。第１揺動方向ＲＰ１は、ロック部材３３が揺動中心Ｃ２まわりに許可位置から規制位置に向けて揺動する揺動方向ＲＰである。第２揺動方向ＲＰ２は、ロック部材３３が揺動中心Ｃ２まわりに規制位置から許可位置に向けて揺動する揺動方向ＲＰである。
【００５６】
ここでは、ロック部材３３の揺動中心Ｃ２は、円弧状の第１凹部３４（第１内周面３４ｂ）の中心によって、定義される。なお、ロック部材３３の揺動中心Ｃ２は、ロック部材３３の第２突出部３９（後述する）の軸心によって、定義されてもよい。また、ロック部材３３の揺動中心Ｃ２は、ロック部材３３の第３突出部４３（後述する）の軸心Ｊ２によって、定義されてもよい。
【００５７】
図５Ａに示すように、被係合部３５（長孔）は、第１端部３５ａと、揺動方向ＲＰにおいて第１端部３５ａとは反対側に設けられる第２端部３５ｂとを、有する。
【００５８】
第１端部３５ａは、被係合部３５の一端部である。例えば、ロック部材３３が許可位置に配置された場合（図６Ａを参照）、第１端部３５ａにはロック部材３３の係合部４０が配置される。
【００５９】
第２端部３５ｂは、被係合部３５の他端部である。例えば、ロック部材３３が規制位置に配置された場合（図６Ｂを参照）、第２端部３５ｂにはロック部材３３の係合部４０が配置される。
【００６０】
図７に示すように、第１端部３５ａ及び第１側カバー１５の回動中心Ｃ１の間の第１距離Ｌ１は、第２端部３５ｂ及び第１側カバー１５の回動中心Ｃ１の間の第２距離Ｌ２より、長い。すなわち、第１距離Ｌ１が第２距離Ｌ２より長くなるように、第１端部３５ａ及び第２端部３５ｂが、第１本体部３２に設けられる。
【００６１】
ロック部材３３の揺動中心Ｃ２及び第１側カバー１５の回動中心Ｃ１の間の第３距離Ｌ３は、第１距離Ｌ１より短く且つ第２距離Ｌ２より長い。すなわち、第１距離Ｌ１が第３距離Ｌ３より長く且つ第２距離Ｌ２が第３距離Ｌ３より短くなるように、第１端部３５ａ及び第２端部３５ｂが、第１本体部３２に設けられる。
【００６２】
第１端部３５ａ及び第２端部３５ｂの間の部分は、第１端部３５ａ（又は第２端部３５ｂ）から第２端部３５ｂ（又は第１端部３５ａ）に向けて、第２揺動方向ＲＰ２（又は第１揺動方向ＲＰ１）に、延びる。
【００６３】
固定部３６は、ロック部材３３を第２側板２３に固定する部分である。固定部３６において上記のボルト３１ａ（図３を参照）を、第１側板２１にネジ込むことによって、支持部材３１が第２側板２３の外側面に固定される。
【００６４】
（ロック部材）
ロック部材３３は、支持部材３１に対して揺動可能に構成される。ロック部材３３の揺動中心Ｃ２は、第１側カバー１５の回動中心Ｃ１とは異なる位置に、配置される。ロック部材３３は、第１側カバー１５の回動を許可する許可位置（図６Ａを参照）と、第１側カバー１５の回動を規制する規制位置（図６Ｂを参照）との間で、揺動する。
【００６５】
例えば、図６Ａに示すようにロック部材３３が許可位置に配置された状態で、ロック部材３３が第１揺動方向ＲＰ１に揺動すると、ロック部材３３の姿勢が第１姿勢から第２姿勢に変更される。また、図６Ｂに示すようにロック部材３３が規制位置に配置された状態で、ロック部材３３が第２揺動方向ＲＰ２に揺動すると、ロック部材３３の姿勢が第２姿勢から第１姿勢に変更される。
【００６６】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ロック部材３３は、第２凹部４１（請求項の第１凹部３４の一例）と、係合部４０とを、有する。詳細には、ロック部材３３は、第２本体部３７と、つまみ部３８と、第２凹部４１を含む第２突出部３９と、第３突出部４３と、係合部４０とを、有する。
【００６７】
−第２本体部及びつまみ部−
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、第２本体部３７は、支持部材３１及び第１側板２１の間に配置される。つまみ部３８は、ロック部材３３を揺動させる際に操作される部分である。つまみ部３８は、第２本体部３７に設けられる。つまみ部３８は、第２本体部３７から突出する。つまみ部３８は、第１側カバー１５及び第１側板２１の間に設けられた孔部２１ｃ（図２を参照）を介して、第１側カバー１５及び第１側板２１の外側に配置される。これにより、つまみ部３８は、リール本体３の外側において操作可能になる。
【００６８】
−第２突出部−
図５Ａに示すように、第２突出部３９は、第２本体部３７から突出し、実質的に円柱状に形成される。第２突出部３９は、第１凹部３４に配置される。例えば、第２突出部３９は、第１凹部３４に揺動可能に配置される。第２突出部３９が第１凹部３４に対して揺動した場合、第２突出部３９の外周面が第１内周面３４ｂに沿って摺動する。
【００６９】
第２凹部４１は、第２突出部３９に設けられる。例えば、第２凹部４１は、第２突出部３９の外周面からから凹んで形成される。
【００７０】
第２凹部４１は、支持部材３１の第１凹部３４に、配置される。詳細には、第２突出部３９が第１凹部３４に配置された状態において、第２凹部４１は第１凹部３４の内側に配置される。この状態において、第２凹部４１は、被係合部３５（長孔）と第１凹部３４の第１開口３４ａとの間に、配置される。
【００７１】
第２凹部４１には、第１突出部１５ａが係合する。ロック部材３３が許可位置に配置された状態において、第２凹部４１からの第１突出部１５ａの離脱が、許可される（図６Ａを参照）。ロック部材３３が規制位置に配置された状態において、第２凹部４１からの第１突出部１５ａの離脱が、規制される（図６Ｂを参照）。
【００７２】
第２凹部４１は、第２開口４１ａと、第２内周面４１ｂとを、有する。第２開口４１ａは、第２突出部３９の外周面及び第２凹部４１の第２内周面４１ｂの間に設けられる。第２内周面４１ｂの底部は、実質的に円弧状の平面によって形成される。第２内周面４１ｂの底部及び第２開口４１ａの間の部分は、実質的に平面状に形成される。
【００７３】
−第３突出部−
図５Ｂに示すように、第３突出部４３は、第２本体部３７から突出し、実質的に円柱状に形成される。第３突出部４３は、第１側板２１に設けられた孔部２１ｂ（図４を参照）に、揺動可能に配置される。第３突出部４３は、ロック部材３３の揺動軸として用いられる。
【００７４】
図５Ｂでは、第３突出部４３の軸心が“Ｊ２”によって示されている。第３突出部４３の軸心Ｊ２は、第１突出部１５ａの軸心Ｊ１及びロック部材３３の揺動中心Ｃ２と、同芯である。
【００７５】
なお、本実施形態では、第２突出部３９及び第３突出部４３が、ロック部材３３の揺動軸として用いられる場合の例を示すが、第２突出部３９及び第３突出部４３のいずれか一方だけを、ロック部材３３の揺動軸として用いてもよい。
【００７６】
−係合部−
図５Ａに示すように、係合部４０は、第２凹部４１と異なる位置で、支持部材３１に係合する。詳細には、係合部４０は、第１凹部３４と異なる位置に設けられた被係合部３５に、係合する。
【００７７】
係合部４０は、第１側カバー１５に向けて突出する突出部（請求項の第２突出部の一例）である。係合部４０は、第２本体部３７から突出する。例えば、係合部４０は、第２本体部３７から第１側カバー１５に向けて、突出する。係合部４０は、例えば円柱状に形成される。
【００７８】
係合部４０は、支持部材３１の被係合部３５（長孔）に係合する。例えば、図６Ｂに示すように、ロック部材３３が規制位置に配置された状態では、係合部４０は、被係合部３５の第１端部３５ａに配置される。この状態において、第２凹部４１の第２開口４１ａは、第１凹部３４の第１内周面３４ｂに対向して配置される。
【００７９】
ここで、ロック部材３３が第２揺動方向ＲＰ２に揺動した場合、係合部４０は、被係合部３５に沿って移動し、被係合部３５の第２端部３５ｂに配置される（図６Ａを参照）。これにより、第２凹部４１の第２開口４１ａは、第１凹部３４の第１開口３４ａに対向して配置される。すなわち、ロック部材３３は、許可位置に配置される。
【００８０】
なお、ロック部材３３が第１揺動方向ＲＰ１に移動する場合は、揺動方向ＲＰが異なる点を除いて、ロック部材３３が第２揺動方向ＲＰ２に移動する場合と実質的に同じであるので、ここでは説明を省略する。
【００８１】
ここで、図８に示すようにロック部材３３が規制位置に配置された状態において、第１側カバー１５が回動操作された場合、係合部４０は、規制位置から許可位置へのロック部材３３の揺動を規制するように、被係合部３５を押圧する。
【００８２】
詳細には、ロック部材３３が規制位置に配置された状態において、第１側カバー１５が回動方向Ｒに回動操作された場合、係合部４０が第１揺動方向ＲＰ１に被係合部３５を押圧する押圧力（後述する第３分力ｆ３）が、発生する。この押圧力によって、規制位置から許可位置へのロック部材３３の揺動が、規制される。
【００８３】
具体的には、ロック部材３３が規制位置に配置された状態では、係合部４０は、被係合部３５の第１端部３５ａに係合する。この状態において、第２凹部４１の第２開口４１ａは、第１凹部３４の第１内周面３４ｂに対向して配置される。
【００８４】
ここで、第１側カバー１５が回動操作された場合、第１突出部１５ａは、第２凹部４１の第２内周面４１ｂを押圧する。この場合、第１突出部１５ａが第２凹部４１を押圧する第１主押圧力Ｆ１が、発生する。また、係合部４０は、被係合部３５の第１端部３５ａ側における内周面３５ｃを、押圧する。この場合、係合部４０が被係合部３５を押圧する第２主押圧力Ｆ２が、発生する。
【００８５】
第１主押圧力Ｆ１は、第１分力ｆ１と第２分力ｆ２とに、分解される。第１分力ｆ１は、第２揺動方向ＲＰ２に向かう分力である。第２分力ｆ２は、揺動中心Ｃ２から離れる径方向に向かう分力である。
【００８６】
一方で、第２主押圧力Ｆ２は、第３分力ｆ３と第４分力ｆ４とに、分解される。第３分力ｆ３は、第１揺動方向ＲＰ１に向かう分力である。この第３分力ｆ３は、係合部４０が第１揺動方向ＲＰ１に被係合部３５を押圧する押圧力に、対応する。第４分力ｆ４は、揺動中心Ｃ２に向かう分力である。
【００８７】
このように、図８に示すように、ロック部材３３が規制位置に配置された状態において、第１側カバー１５が回動方向Ｒに回動操作された場合、第３分力ｆ３は第１分力ｆ１を低減するように作用するので、規制位置から許可位置へのロック部材３３の揺動が、規制される。
【００８８】
また、ロック部材３３が規制位置に配置された状態において、第１側カバー１５が回動操作された場合、第４分力ｆ４は、被係合部３５を介して、支持部材３１から第１側板２１に伝達される。すなわち、第４分力ｆ４が第１側板２１に負担されるので、第１突出部１５ａが第２凹部４１を押圧する第２分力ｆ２は、従来技術と比較して、小さくなる。
【００８９】
（バヨネット構造）
図３に示すように、バヨネット構造４２は、第１側板２１及び軸支持部１９に各別に設けられる。詳細には、バヨネット構造４２は、第１側板２１における複数のバヨネット溝２２ａと、軸支持部１９のバヨネット突起１９ｄとによって、構成される。バヨネット構造４２は、従来の構成と同様であるので、ここでは簡単に説明する。
【００９０】
上述したように、複数のバヨネット溝２２ａそれぞれは、開口部２１ａの近傍において周方向に間隔を隔てて、第１側板２１の外側面に形成される。バヨネット突起１９ｄそれぞれは、軸支持部１９の周方向に間隔を隔てて、軸支持部１９の外周面に形成される。
【００９１】
各バヨネット溝２２ａに対する各バヨネット突起１９ｄの係合又は係合解除は、第１側カバー１５の回動、すなわち第１側カバー１５に固定された軸支持部１９の回動によって、実現される。
【００９２】
各バヨネット突起１９ｄが各バヨネット溝２２ａに配置された第１状態（図３の係合状態）が、軸支持部１９が第１側板２１に取り付けられた状態である。すなわち、この第１状態では、第１側カバー１５は、軸支持部１９を介して、第１側板２１に対して位置決めされている。
【００９３】
各バヨネット突起１９ｄが、周方向に隣り合うバヨネット溝２２ａの間に、配置された第２状態（係合解除状態）が、軸支持部１９を第１側板２１から取り外し可能な状態である。すなわち、この第２状態では、第１側カバー１５は、第１側板２１から取り外し可能である。
【００９４】
＜まとめ＞
（１）本両軸受リール１では、着脱機構１１が、支持部材３１及びロック部材３３を用いて、第１側板２１に対する第１側カバー１５の回動を、許可又は規制する。ロック部材３３が規制位置に配置された状態において、第１側カバー１５が回動操作された場合に、上記の規制位置から許可位置へのロック部材３３の揺動を規制するように、ロック部材３３の係合部４０が、支持部材３１の被係合部３５を、押圧する。
【００９５】
この構成によって、ロック部材３３が規制位置に配置された状態において、第１側カバー１５が回動操作されたとしても、ロック部材３３を規制位置において確実に保持することができる。すなわち、本両軸受リール１では、着脱機構１１を規制位置において確実に機能させることができる。
【００９６】
（２）両軸受リール１では、ロック部材３３が規制位置に配置された状態において、第１側カバー１５が回動操作された場合、上記の第１揺動方向ＲＰ１にロック部材３３の係合部４０が支持部材３１を押圧する押圧力（第３分力ｆ３）によって、規制位置から許可位置へのロック部材３３の揺動が、規制される。この構成によって、着脱機構１１を規制位置においてより確実に機能させることができる。
【００９７】
（３）両軸受リール１では、ロック部材３３の係合部４０は、第１側カバー１５に向けて突出する突出部である。この構成によって、ロック部材３３の係合部４０を支持部材３１の被係合部３５に容易に係合させることができる。
【００９８】
（４）本両軸受リール１では、ロック部材３３の揺動中心Ｃ２は、第１側カバー１５の回動中心Ｃ１とは異なる位置に、配置される。この構成によって、第１側カバー１５の回動をロック部材３３によって容易に規制することができる。
【００９９】
（５）本両軸受リール１では、被係合部３５は、ロック部材３３の揺動方向ＲＰに延びる長孔である。この構成によって、ロック部材３３の係合部４０を支持部材３１の被係合部３５に容易に係合させることができ、且つロック部材３３を容易に揺動させることができる。
【０１００】
（６）本両軸受リール１では、ロック部材３３の第２凹部４１は、支持部材３１の被係合部３５と、支持部材３１の第１凹部３４の第１開口３４ａとの間に、配置される。この構成によって、上記の規制位置から許可位置へのロック部材３３の揺動を規制する押圧力を、ロック部材３３の係合部４０から被係合部３５へと好適に作用させることができる。
【０１０１】
（７）本両軸受リール１では、第１端部３５ａ及び第１側カバー１５の回動中心Ｃ１の間の第１距離Ｌ１は、第２端部３５ｂ及び第１側カバー１５の回動中心Ｃ１の間の第２距離Ｌ２より、長い。この構成によって、上記の規制位置から許可位置へのロック部材３３の揺動を規制する押圧力を、ロック部材３３の係合部４０から支持部材３１の被係合部３５へと好適に作用させることができる。
【０１０２】
（８）本両軸受リール１では、ロック部材３３の揺動中心Ｃ２及び第１側カバー１５の回動中心Ｃ１の間の第３距離Ｌ３は、第１距離Ｌ１より短く且つ第２距離Ｌ２より長い。この構成によって、上記の規制位置から許可位置へのロック部材３３の揺動を規制する押圧力を、ロック部材３３の係合部４０から支持部材３１の被係合部３５へとより好適に作用させることができる。
【０１０３】
（９）本両軸受リール１では、ロック部材３３の係合部４０が支持部材３１の被係合部３５の第１端部３５ａに係合した状態において、ロック部材３３の第２凹部４１の第２開口４１ａは、支持部材３１の第１凹部３４の第１内周面３４ｂに対向して配置される。また、ロック部材３３の係合部４０が被係合部３５の第２端部３５ｂに係合した状態において、ロック部材３３の第２凹部４１の第２開口４１ａは、支持部材３１の第１凹部３４の第１開口３４ａに対向して配置される。
【０１０４】
この構成によって、ロック部材３３が規制位置に配置された状態において、ロック部材３３を規制位置において確実に保持することができる。また、ロック部材３３が許可位置に配置された状態において、第１側カバー１５を容易に回動操作することができる。
【０１０５】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に記載された実施形態は必要に応じて任意に組合せ可能である。
【０１０６】
（ａ）前記実施形態では、ロック部材３３がレバータイプである場合の例を示したが、ロック部材３３はダイヤルタイプであってもよい。
【０１０７】
（ｂ）前記実施形態では、第１突出部１５ａの軸心Ｊ１がロック部材３３の揺動中心Ｃ２と同芯である場合の例を、示した。これに代えて、図９に示すように、第１突出部１５ａの軸心Ｊ１がロック部材３３の揺動中心Ｃ２から偏心していてもよい。このように構成しても、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  両軸受リール
３  リール本体
１１  着脱機構
１５  第１側カバー
２１  第１側板
３１  支持部材
３３  ロック部材
３４  第１凹部
３４ａ  第１開口
３５  被係合部
３５ａ  第１端部
３５ｂ  第２端部
４０  係合部
４１  第２凹部
４１ａ  第２開口
Ｃ１  回動中心
Ｃ２  揺動中心
ｆ３  第３分力
Ｊ１  第１突出部の軸心
Ｊ２  第３突出部の軸心
Ｌ１  第１距離
Ｌ２  第２距離
Ｌ３  第３距離
Ｒ  回動方向
ＲＰ  揺動方向
ＲＰ１  第１揺動方向
ＲＰ２  第２揺動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
2020099289.tif 000009
【図６Ｂ】
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【図７】
2020099289.tif 000011
【図８】
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【図９】
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