(57)【要約】【課題】単色だけでなく複合色の印刷であっても高画質の画像が得られる中間転写体および当該中間転写体を有する画像形成装置を提供すること。【解決手段】少なくとも基材層および表面層を含んで構成される中間転写体である。前記表面層は、樹脂を含み、かつ、純度が９０％以上９９．５％未満である窒化チタンを含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層および表面層を含んで構成される中間転写体であって、
前記表面層は、樹脂を含み、かつ、純度が９０％以上９９．５％未満である窒化チタンを含む、
中間転写体。
【請求項２】
前記窒化チタンは、表面処理がされている窒化チタンである、請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記窒化チタンの純度は、９０％以上９９％以下である、請求項１または請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記窒化チタンの平均１次粒径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記窒化チタンの平均１次粒径は、２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項６】
前記窒化チタンは、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において、回折角２θが２θ＝４２．６°±０．２°の範囲に最大ピークを示し、さらに、回折角２θが２θ＝３６．７°±０．２°および６１．８°±０．２°の範囲にそれぞれピークを示し、
前記最大ピークのピーク強度をＩ０とし、２θ＝１０〜６２°の範囲に示される前記３つのピーク以外のピークの最大強度をＩ１とすると、強度比Ｉ１／Ｉ０は０．１以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項７】
前記表面層の前記窒化チタンの含有量は、前記表面層の全体積に対する、体積比で５％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の中間転写体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の中間転写体を含む、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体および当該中間転写体を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、通常、感光体で形成されたトナー画像は、中間転写体に一次転写され、次いで、普通紙などの記録媒体に二次転写される。上記トナー画像の一次転写および二次転写は、通常、中間転写体の表面の電荷の制御によるトナーの付着および離脱によって行われる。中間転写体としては、無端状のベルトであって、樹脂製の基材層と、当該基材層上に配置されて中間転写体の耐久性を高める表面層とを有するものが知られている。
【０００３】
上記中間転写体の表面電荷を制御するため、画像形成装置の各構成部材に、酸化チタンなどの導電性材料を用いることが知られている。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、表面電荷の制御を行うための導電性材料として、酸窒化チタンを主成分として含むコート層が積層されているエンドレスベルト（中間転写体）が開示されている。当該エンドレスベルト（中間転写体）は、トナー転写性が良好で、高耐久性で高品質の画像を安定して得ることができると記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、中間転写体ではないが、導電性材料として一酸化チタンを含む抵抗層が積層されている帯電部材が開示されている。当該帯電部材は、抵抗ムラがなく、半導電領域で抵抗値を安定させることができ、かつ、環境依存性も抑制することができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−４０８７１号公報
【特許文献２】特開平５−１５０６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、表面電荷を制御するため導電性材料を含むエンドレスベルト（中間転写体）を作製することにより、特許文献２では、導電性材料を含む帯電部材を作製することにより、それぞれ単色（黒ベタ）では画像の高画質化を達成している。しかし、本発明者らの検討によると両者ともに複合色を用いた画像の高画質化は達成できていない。
【０００８】
本発明の目的は、かかる点に鑑みてなされたものであり、単色だけでなく複合色の印刷であっても高画質の画像が得られる中間転写体および当該中間転写体を有する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る中間転写体は、少なくとも基材層および表面層を含んで構成される中間転写体であって、前記表面層は、樹脂を含み、かつ、純度が９０％以上９９．５％未満である窒化チタンを含んでいる。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置は、本発明に係る中間転写体を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、単色だけでなく複合色の印刷であっても高画質の画像が得られる中間転写体および当該中間転写体を有する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る中間転写体を有する画像形成装置の構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る中間転写体および当該中間転写体を有する画像形成装置について説明する。
【００１４】
［中間転写体］
中間転写体は、基材層および表面層を含んで構成される無端状のベルトである。また、当該中間転写体は、複数の帯電部材の接触または近接配置により、少なくとも２通り以上の電位を有し、複数の帯電部材の電圧制御により、トナー画像を外部から受容して、外部から受容したトナー画像を次の記録材に受け渡すことができる。なお、基材層と表面層の間には、弾性層を含んでいてもよい。
【００１５】
（基材層）
基材層は、所期の導電性と可撓性を有する無端状のベルトである。基材層は、例えば、可撓性を有する樹脂によって構成されている。基材層を形成する樹脂の例には、芳香族ポリイミド（ＰＩ）、芳香族ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、芳香族ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエーテルケトンなどのベンゼン環を含む構造単位を有する樹脂、ポリフッ化ビニリデン、またはこれらの混合物や共重合物が含まれる。これらの中でも、難燃性、強度および耐久性をより高める観点から、基材層には、ベンゼン環を含む構造単位を有する樹脂を用いることが好ましく、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）からなる群から選択される樹脂を用いることがより好ましい。生産コストをより低くする観点から、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）を用いて基材層を形成することがさらに好ましい。
【００１６】
なお、上記基材層は、結晶性樹脂から形成されていてもよい。ここで、結晶性樹脂とは、分子鎖が規則正しく配列した「結晶」が存在し、ガラス転移温度と融点を有する樹脂である。上記結晶性樹脂は、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）およびＸ線回折装置によって基材層中において確認することが可能である。上記結晶性樹脂の例には、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）およびポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）が含まれる。
【００１７】
上記ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）におけるフェニレンは、ｐ−フェニレンを含むことが好ましく、無置換のｐ−フェニレンであることがより好ましい。また、上記ポリフェニレンサルファイドにおける置換または無置換のｐ−フェニレンの含有量は、上記フェニレン全体の５０％以上であることが好ましい。
【００１８】
また、基材層は、上記樹脂以外の成分を含んでいてもよい。たとえば、基材層はフィラーを含有していてもよい。フィラーは、例えば、基材層の硬さ、伝熱性および導電性の少なくともいずれかの向上に寄与する成分である。フィラーの例には、カーボンブラック、ケッチェンブラック、ナノカーボンおよび黒鉛が含まれる。フィラーは、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
基材層は、従来公知の一般的な方法により製造できる。たとえば、基材層は材料となる耐熱性樹脂を押出機により溶融し、環状ダイを使用したインフレーション法により筒状に成形した後、輪切りにすることで環状（無端状のベルト）に製造できる。
【００２０】
また、基材層は表面処理されてもよい。基材層の表面処理方法は、特に限定されないが、ＵＶ照射、コロナ処理、オゾン処理、ブラスト処理、テクスチャー処理、カップリング剤塗布による表面処理をしてもよい。
【００２１】
また、基材層の厚さは、３０〜１４０μｍであることが好ましく、５０〜１３０μｍであることがより好ましい。基材層の厚さは、例えば、中間転写体を積層方向に切断したときの断面から得られる測定値またはその平均値として決定されうる。
【００２２】
（表面層）
表面層は、基材層の外周面上に配置される層である。表面層は、活性光線（主に紫外線）照射により重合および架橋する樹脂材料が硬化してなる樹脂および表面電荷の制御を行うための導電性材料などを含む。
【００２３】
表面層を構成する樹脂材料の例には、例えば、アクリル樹脂、ウレタンアクリル樹脂、エポキシ樹脂などが含まれる。
【００２４】
表面層に含まれるフィラーは、例えば、基材層の硬さ、伝熱性および導電性の少なくともいずれかの向上に寄与する材料から選択されうる。このようなフィラーの例には、カーボンブラック、グラファイトなどの炭素系フィラー；アルミニウム、銅、亜鉛、これらの合金などの金属系フィラー；酸化スズ、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化チタン、チタン酸カリウム、窒化チタン、アルミドープ酸化亜鉛、アンチモンドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ、スズドープ酸化インジウム、酸化アンチモン−酸化スズ複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化スズ複合酸化物（ＩＴＯ）などの金属酸化物系フィラーが含まれる。
【００２５】
上記フィラーの中では、表面電荷の制御を行うため、導電性フィラーである金属酸化物系フィラーが好ましく、窒化チタンがより好ましい。本発明の表面層は、純度が９０％以上９９．５％未満である高純度の窒化チタンを含むことが好ましい。当該高純度である窒化チタンの酸化数は３であることから、酸窒化チタンと比べて、重量あたりの導電キャリア量を増やすことができる。その結果、結晶粒界、結晶面境界に由来する、キャリア損失や消失が起こりにくくなるとともに、導電キャリアの寿命も延びるからである。
【００２６】
一般に、酸化チタンなどの金属酸化物の表面にはＯＨ基が存在しており、ＯＨ基には塩基性の「ターミナルＯＨ基」および酸性の「ブリッジＯＨ基」がある。ここで、「ターミナルＯＨ基」とは、Ｍ−ＯＨ（ＯＨがＭに配位したもの）であり、「ブリッジＯＨ基」とは、Ｍ−ＯＨ＋−Ｍ（Ｍ−Ｏ−Ｍ結合の酸素に、Ｈ＋が配位したもの）であり、「Ｍ」は金属原子である。
【００２７】
ここで、上記窒化チタンの表面にもＯＨ基が存在しているが、純度が９０％以上９９．５％未満であるような高純度の窒化チタンの場合には、金属酸化物である酸化チタンと比べて酸素原子の含有量が少ない。したがって、窒化チタンの表面のＯＨ基の総量は少なくなるため、酸性の「ブリッジＯＨ基」の絶対量も少なくなる。樹脂材料への分散性に対して影響を及ぼす酸性の「ブリッジＯＨ基」が少なくなり、水素結合の強さがより小さいＮＨ基の比率が高まることにより、有機溶媒への分散が良好になるので、有機溶媒の選択肢を広げることができる。これにより、製造の際に、様々な製造条件を適用することができるようになる。
【００２８】
また、窒化チタンは、一般にビッカース硬度（Ｈｖ）が１２００〜１９００であり、ルチル型やアナターゼ型の酸化チタンよりも高い硬度を有している。これにより、窒化チタンは、酸化チタンよりも少ない添加量で硬度を増すことができる。また、窒化チタンによる硬度の増加は、転写の基本特性の改善においても有利に働くので、転写性を向上させることもできる。
【００２９】
また、表面層は、純度が９０％以上９９％以下である窒化チタンを含むことがより好ましい。純度が９０％以上９９％以下である窒化チタンは、純度が９０％以上９９．５％未満の窒化チタンよりもシランカップリング剤などと反応できる官能基を多く粒子表面上に有することになるので、より樹脂材料への分散性を高めることができる。これにより、所望する高画質の画像を得ることができる。
【００３０】
窒化チタンにおける、チタン、酸素、窒素の組成比率は次の方法で個別に計測する事で求める事ができる。ここで、チタンはＩＣＰ発光分光分析法により、酸素は不活性ガス容器−赤外線吸収法により、窒素は不活性ガス融解―熱伝導法（酸素と同様の装置で）により定量することができる。チタンの定量で使用可能な装置は、ＩＣＰ発光分光分析装置「ＳＰＳ３５２０ＵＶ」（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）であり、酸素および窒素の定量で使用可能な装置はともに、酸素・窒素・アルゴン分析装置「ＴＣ−４３６ＡＲ」（ＬＥＣＯジャパン合同会社製）である。なお、酸素・窒素・アルゴン分析装置では、黒鉛るつぼ中の試料をヘリウム気流中で、インパルス加熱することで、窒素をＮ２、酸素をＣＯとして抽出して、ＣＯは加熱した酸化銅でＣＯ２に酸化させて赤外線吸収検出器で測定し、窒素は熱伝導度検出器で測定するものである。
【００３１】
ここで、純度（％）の定義は、チタンのモル比率「ＭＯＬ（Ｔｉ）」、窒素のモル比率「ＭＯＬ（Ｎ）」として、
ＭＯＬ（Ｔｉ）×１００／ＭＯＬ（Ｎ）
ＭＯＬ（Ｎ）×１００／ＭＯＬ（Ｔｉ）
の２つの数字の中で、１００％以下に算出される数字を純度（％）として規定するものとする。
【００３２】
また、結晶純度として純度が９０％以上９９．５％未満である窒化チタンは、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において、回折角２θが２θ＝４２．６°±０．２°の範囲に最大ピークを示し、さらに、２θ＝３６．７°±０．２°および６１．８°±０．２°の範囲にそれぞれピークを示す。また、上記回折角２θに示されるピーク以外のピーク強度比率が０．１以下であることが好ましい。このような高純度の窒化チタンを用いることで、導電キャリアのトラップ原因になるような異種結晶界面がほとんど含まれないため、重量あたりの導電キャリア量を増やすことができる。つまり、上記ピークを示すことにより、窒化チタン（Ｏｓｂｏｒｎｉｔｅ構造）以外の構造、例えば、ルチル型酸化チタン、アナターゼ型酸化チタン、一酸化チタンを含んでいないことになる。これにより、結晶粒界、結晶面境界に由来するキャリア損失や消失を抑制できるとともに、導電キャリアの寿命も延ばすことができる。ここで、上記ピーク強度比率が０．１以下とは、最大ピーク（４２．６°）のピーク強度をＩ０とし、２θ＝１０〜６２°の範囲における上記３つのピーク（２θ＝４２．６°±０．２°、３６．７°±０．２°、６１．８°±０．２°）以外のピークの最大強度をＩ１とすると、強度比Ｉ１／Ｉ０は０．１以下であることをいう。
【００３３】
窒化チタンは、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定において、回折角２θが２θ＝４２．６°±０．２°の範囲に最大ピークを示し、さらに、２θ＝３６．７°±０．２°および６１．８°±０．２°の範囲にそれぞれピークを示す事が特に好ましい。ここで、不純物元素の種類によっては、最大ピークの回折角が前記の値から、２θ＝４２．６°±０．２°よりずれて検知される場合もあり、その他のピークも、２θ＝３６．７°±０．２°および６１．８°±０．２°の範囲よりずれて検知される場合もありうる。
【００３４】
上記窒化チタンの平均１次粒径は１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下がより好ましい。平均１次粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である窒化チタンの場合には、粒子間距離が短いため、粒子内部の導電性やキャリア輸送性の改善効果を高めることができる。また、適切な粒子間距離を有することにより、粒子同士の凝集力が高まることを抑制することができるので、表面処理や分散工程が容易になる。これにより、粒子は良好な分散状態を維持することができるので、吸湿性などの他の特性も改善され、特に、３０℃、８０％ＲＨの高温高湿度環境（以下、「ＨＨ環境」ともいう）における特性変動を抑制することができる。
【００３５】
本発明の一実施形態に係る表面層に含まれるフィラー（窒化チタン）および使用前の粉末状態におけるフィラー（窒化チタン）の粒径を測定する方法の例には、「球相当径」、「沈降法」および「レーザー回折・散乱法」が含まれる。粒子の形状が真球状であれば、その粒子の直径が粒径である。しかし、粒子の形状が真球状でない場合には、上述したいずれかの方法で、その粒子が真球状であると想定して測定できる。ここで、「球相当径」とは、特定の粒子を測定した場合、同じ結果を示す球体の直径をもって、その被測定粒子の粒径とする方法である。「沈降法」とは、被測定粒子と同じ物質の直径１μｍの球と同じ沈降速度をもった被測定粒子の粒子径を１μｍとする方法である。「レーザー回折・散乱法」とは、直径１μｍの球と同じ回折・散乱光のパターンを示す被測定粒子の粒子径は、その形状に関わらず１μｍとする方法である。
【００３６】
本発明の一実施形態に係る表面層に含まれるフィラー（窒化チタン）および使用前の粉末状態におけるフィラー（窒化チタン）の粒径は、１次粒子の判別の可能な倍率での観察が可能であるＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）や、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）などにより計測される。
【００３７】
表面層に対する窒化チタンの含有量は、特に限定されないが、表面層の全体積を１００体積部とした場合、５体積部以下であることが好ましい。窒化チタンの最小含有量は、特に限定されないが、表面層の硬度を調整する観点から、少なくとも０．３体積部以上であることが好ましい。窒化チタンを０．３体積部以上含有することにより、窒化チタンを含有する効果を定性的に得ることができる。
【００３８】
上記窒化チタンは、樹脂材料への分散性の観点から、表面処理されていることが好ましい。表面処理剤としては、混合する光、電子線または熱によって重合する樹脂に合わせて適宜選択することができる。また、上記表面処理は、樹脂などの被覆成分を金属酸化物の表面に物理的に担持する処理であってもよいし、反応性の化合物を金属酸化物の表面と化学的に結合させる処理であってもよい。たとえば、反応性の化合物を金属酸化物の表面と化学的に結合させる処理方法としては、シランカップリング剤によるカップリング処理がある。シランカップリング剤であれば、極性や分散性の調整を容易にできるからである。上記シランカップリング剤は、（メタ）アクリロイルオキシ基などのラジカル重合性官能基を有することが、表面層における金属酸化物の分散性と表面層の機械的強度とを向上させる観点から好ましい。
【００３９】
上記シランカップリング剤の例には、以下の化合物Ｓ−１〜Ｓ−３１が含まれる。なお、フィラーの表面処理の条件については、別途詳細に説明する。
【００４０】
Ｓ−１：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５：ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３１：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＯＣＨ３）
【００４１】
上記表面処理方法で、表面処理された窒化チタンの被覆率は、特に限定されないが、３％以上１００％以下であることが好ましく、１０％以上９０％以下であることがより好ましい。上記被覆率が３％以上１００％以下である場合には、樹脂への分散性が改善され、また、被覆率が１０％以上９０％以下である場合には、被覆層が抵抗層として働くことを抑制することができるため、所望する特性を得られやすくなる。
【００４２】
さらに、フィラー（窒化チタン）以外の別の無機フィラーを併用することができる。併用できる別の無機フィラーの種類は、特に限定されない。別の無機フィラーの例には、カーボンブラック、カーボンファイバ、カーボンナノチューブ、酸化チタン、炭化ケイ素、タルク、マイカ、カオリン、酸化鉄、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化マグネシウム、黒鉛、窒化ケイ素、窒化ホウ素、酸化鉄、酸化セリウム、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、金属ケイ素などが含まれる。
【００４３】
このなかで、酸化チタンが好ましく、白色酸化チタンがより好ましい。ここで、「白色酸化チタン」とは、ＴｉＯｘ（ｘは１．７５以上２以下）の組成を有し、チタンの平均酸化数が３．５以上４以下である、白色または白色に近い淡色（薄い黄色、透明に近い白色）の酸化チタンのことである。白色酸化チタンには、ルチル型構造（正方晶）、アナターゼ型構造（正方晶）およびブルッカイト型構造（斜方晶）が含まれる。このなかで、ルチル型構造（正方晶）が好ましい。併用するフィラーが白色酸化チタンの場合、窒化チタンと材料組成が特に類似していることから、窒化チタンを単独で用いる場合に比べて、容易に均一に混合でき、かつ、分散させることができるという混合性や分散性の改善効果を得られるので電気特性や転写性に関する改善効果をさらに高めることができる。
【００４４】
また、併用する別の無機フィラーの平均粒径は１０〜２００ｎｍであることが好ましく、酸化数が３未満である酸化チタンと混合した場合において、良好な混合性を有する。また、平均粒径が異なる粒子を混合することにより表面層の硬さを調整しやすくなる。一方で、併用する別の無機フィラーの平均粒径が１０ｎｍを下回ってしまうと、シランカップリング剤などの表面処理を行ったとしても凝集力が依然として強いままであり、混ぜたときの分散効果を確保できない。また、平均粒径が２００ｎｍを超える場合には、単独での分散性には問題はないが、酸化数が３未満である酸化チタンとの配合において、粒子の個数比率が少なくなりすぎてしまうため、混合性や硬さ調整機能が十分に得られない可能性がある。
【００４５】
また、表面層に対する上記別の無機フィラーの配合比率は、表面層の全体積を１００体積部として、窒化チタンとの合計が２〜５０体積部であること好ましく、５〜３０体積部であることがより好ましい。硬度を調整する観点から、併用フィラーを多量に入れすぎると（たとえば５０体積部超）、中間転写体としての折り曲げ性の低下や、折り目が残りやすくなるため、所望する画像を得ることが困難となる。
【００４６】
上記別の無機フィラーは、窒化チタンと同様に表面処理されていることが好ましい。白色酸化チタンの表面処理方法は、窒化チタンと同様の方法で表面処理することができる。
【００４７】
窒化チタンと別の無機フィラーを併用する場合には、窒化チタンの体積比率／別の無機フィラーの体積比率が２／９８以上９８／２以下となることが好ましい。
【００４８】
形成される表面層の厚さは、特に限定されないが、０．５〜１０μｍが好ましく、１．０〜８．０μｍがより好ましい。表面層の厚さが０．５μｍ以上の場合には、活性光線による硬化を行う際に、表面酸素による硬化阻害を抑制できるので、深さ方向の全域において表面層の良好な膜質を得られるだけでなく、膜厚不足から予想される強度不足も防止することができる。厚さが１０μｍ以下の場合には、硬化時に用いる活性光線が、表面層の表面近傍の開始剤やフィラーで吸収されつくされる事や散乱されつくされる事がなくなるので、十分な量の活性光線が表面層−基材層界面近傍の表面層の深部にまで到達させることができる。これにより、硬化反応の品質を向上させて、表面層の耐久性を向上させることが可能となる。
【００４９】
上記表面層は、樹脂材料、重合開始剤などの添加剤、フィラー、溶剤などを含む混合物（塗布液）を基材層上に塗布して硬化させることにより形成される。
【００５０】
上記混合物（塗布液）は、活性光線（主に紫外線）照射により重合および架橋する樹脂材料を含む。活性光線照射により重合する樹脂材料の例には、光硬化性モノマー、例えば、ラジカル重合性モノマーが含まれる。
【００５１】
上記ラジカル重合性モノマーの例には、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマーおよびＮ−ビニルピロリドン系モノマー等の各種モノマーが含まれる。
【００５２】
上記ラジカル重合性モノマーとしては、活性光線の照射エネルギーの省略化、または製造作業時間の短縮の観点から、（メタ）アクリロイルオキシ基を有することが好ましい。さらに、上記ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート系モノマーであることが好ましく、上記基材層と密着性を有し、上記基材層を保護するのに十分な機械的強度と、上記基材層の変形に追従できる可撓性とを有する表面層を形成するには、特に、多官能（メタ）アクリレート系モノマーであることがより好ましい。なお、「（メタ）アクリロイルオキシ基」とは、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基の総称であり、これらの一方または両方を意味し、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートを意味する。
【００５３】
また、多官能モノマーおよび架橋剤は、２官能〜６官能のモノマーが好ましい。形成した樹脂膜に強靱性を付与することができるからである。
【００５４】
多官能モノマーの例には、脂環式モノマー、エチレンオキシド変性またはプロピレンオキシド変性のアクリレートなどが好ましい。脂環式モノマーや、エチレンオキシド変性モノマー、プロピレンオキシド変性モノマーなどは、硬化収縮性が少ないからである。
【００５５】
上記多官能（メタ）アクリレート系モノマーの例には、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＥＡ）、プロピレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＰＡ）およびカプロラクトン変性ペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＣＡ）、エチレンオキシド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、エチレンオキシド変性グリセリントリアクリレート、プロピレンオキシド変性グリセリントリアクリレート、ジメチロールートリシクロデカンジアクリレート（ＤＣＰ−Ａ）、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアオクリレートなどが含まれる。特に、３官能以上のペンタエリスリトールトリアクリレートなどは、活性光線を照射されたときに速やかに反応して硬化することから、硬化時間を大幅に短縮するために有効であり、耐溶剤性や耐擦傷性といった機械的な強度を高めることができるからである。
【００５６】
また、ラジカル重合性組成物の重合硬化物を作製する際には、重合開始剤を用いる。ここで、重合開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマーなどのアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどのベンゾイン類；ベンゾフェノン、Ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリドなどのベンゾフェノン類；２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリドなどのチオキサントン類；１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）などのオキシムエステル類；（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどのアシルフォスフィンオキサイド類が含まれる。
【００５７】
上記重合開始剤のなかでは、オキシムエステル化合物が好ましい。これらの開始剤の例には、イルガキュアＯＸＥ０１、イルガキュアＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製、「イルガキュア」は同社の登録商標）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０５（常州強力電子新材料社製）などが含まれる。また、別のラジカル重合開始剤であるアシルフォスフィンオキサイド類（たとえば、イルガキュアＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製））を用いてもよいし、光アニオン重合、光カチオン重合に対応した開始剤を用いてもよい。本発明の一実施形態に係る中間転写体は、黒または黒に近い濃色であるので、硬化反応の品質を確保する観点より、量子収率や反応性の優れた、オキシムエステル系の開始剤（イルガキュアＯＸＥ０１、ＯＸＥ０２など）がより好ましい。これらの重合開始剤は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００５８】
重合開始剤の配合量は、ラジカル重合性組成物の総量に対して、０．３〜２５質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましく、２〜１５質量％がさらに好ましい。ここで、重合開始剤の配合量が０．３重量％以上の場合には、十分な量の開始剤由来の光ラジカルが生成させることができるので、重合反応が円滑に進行し、所望する特性を有する表面層を得ることができる。また、配合量が２５％以下の場合には、重合開始剤およびフィラーに由来する吸光度が大きくなりすぎないように抑制されるので、活性光線は、基層界面の近傍にも十分な光量が到達可能である。さらに、基層界面の近傍の表面層深部の開始剤からも光ラジカルを十分に発生させることができるので、基層界面の近傍の硬化反応率の低下や、表面層−基層界面の接着強度低下による剥離、および表面層−基層界面に残留する未反応モノマーに由来するブリード問題の不具合も抑制することができる。
【００５９】
ラジカル重合においては、各種の有機のアミン化合物を併用できる。ラジカル重合では、酸素阻害が課題になるが、これらの材料を混合することにより、酸素阻害を低減できるので、反応条件の緩和などが可能となる。
【００６０】
上記ラジカル重合以外にも、アニオン重合およびカチオン重合を用いることもできる。アニオン重合およびカチオン重合の場合には、対応するアニオン発生剤、カチオン発生剤を用いることができる。アニオン重合で用いることができる光アニオン発生剤の例には、カルバマート類、アシルオキシム類、アンモニウム塩などが含まれる。また、カチオン重合で用いることができる光カチオン発生剤の例には、有機スルホニウム塩系、ヨードニウム塩系、ホスホニウム塩系などが含まれる。
【００６１】
溶剤は、上記ラジカル重合性モノマーを含む上記塗布液に含まれる材料に対する相溶性を有し、フィラーの分散性を阻害しない化合物から適宜選択することができる。上記溶剤の例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチレンクロリド、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジンおよびジエチルアミンが含まれる。上記溶剤は、１種であってもよいし、２種類以上を併用してもよい。上記塗布液における上記溶剤の含有量は、例えば、上記塗布液の塗布性に基づいて決めることが可能であり、例えば上記塗布液中の固形分の濃度が５〜９０質量％となる量である。
【００６２】
混合物（塗布液）の塗布方法は、特に限定されないが、バーコーターおよびロールコーターなどを用いる方法、浸漬法などで、例えば、レーザーを照射された基材層の表面に塗布することができる。塗布方法は、作業性、塗布液の粘度に応じて適切な方法を選ぶことができる。
【００６３】
上記混合物（塗布液）の硬化方法は、活性光線（主に紫外線）を照射することが好ましい。上記活性光線としては、光硬化性モノマー、すなわち、ラジカル重合性モノマーをラジカル重合させる電磁波であり、例えば、紫外線、電子線およびγ線が挙げられる。その中においては、紫外線または４５０ｎｍ以下の可視光であることが好ましく、取り扱いが簡単で高エネルギーを容易に得られるという観点から紫外線であることが好ましい。
【００６４】
上記活性光線の光源の種類には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン、ＵＶ―ＬＥＤを含むＵＶ−ＬＥＤ照射装置が含まれる。この中で、ＵＶ―ＬＥＤを含むＵＶ−ＬＥＤ照射装置が好ましい。表面層の硬化条件については、別途実施例にて説明する。
【００６５】
（弾性層）
本発明の一実施形態に係る中間転写体は、目的に応じて、基層と表面層の間に弾性層を有していてもよい。
【００６６】
弾性層の材料は、耐熱性ゴムが好ましい。耐熱性ゴムの例には、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フロロシリコーンゴム、フッ素ゴム、液状フッ素エラストマーが含まれる。耐熱性ゴムは、耐熱性の観点から、シロキサン結合を主鎖とする弾性ゴムが好ましく、シリコーンゴムが好ましい。耐熱性ゴムは、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００６７】
弾性層の厚さは、例えば、記録媒体に対する追従性および伝熱性を十分に発現させる観点から、５０〜５００μｍが好ましい。弾性層の厚さが５０μｍ未満の場合、紙の凹凸に対する追従性が不十分となることがある。一方、弾性層の厚さが５００μｍ超の場合、トナー画像の定着に必要な熱量を蓄積するための時間が必要となるため、伝熱性が悪くなることがある。
【００６８】
弾性層は、本実施の形態の効果が得られる範囲において、弾性樹脂材料以外の成分をさらに含んでいてもよい。たとえば、弾性材料は、弾性層の伝熱性を高めるための伝熱性のフィラーをさらに含んでいてもよい。伝熱性のフィラーの例には、シリカ、金属シリカ、アルミナ、亜鉛、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、炭化ケイ素、カーボンおよび黒鉛が含まれる。伝熱性のフィラーの形態は、特に限定はされないが、例えば、球状粉末、不定形粉末、扁平粉末または繊維が好ましい。
【００６９】
弾性材料における弾性樹脂材料の含有量は、伝熱性と弾性とを両立させる観点から、例えば、６０〜１００体積％が好ましく、７５〜１００体積％がより好ましく、８０〜１００体積％がさらに好ましい。
【００７０】
［画像形成装置］
本発明の一実施形態に係る画像形成装置は、感光体に形成されたトナー画像を記録媒体に転写するための中間転写体を有する。ここで、記録媒体の例には、薄紙および厚紙を含む普通紙と、アート紙およびコート紙を含む印刷用紙と、和紙と、はがき用紙と、ＯＨＰ用のプラスチックフィルムと、布と、を含む。
【００７１】
図１は、上記画像形成装置の構成の一例を模式的に示す図である。図１に示す画像形成装置１００は、画像読取部１１０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０および定着装置６０を有する。
【００７２】
画像形成部４０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナーによる画像を形成する画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃおよび４１Ｋを有する。これらは、収容されるトナー以外はいずれも同じ構成を有するので、以後、色を表す記号を省略することがある。画像形成部４０は、さらに、中間転写ユニット４２および二次転写ユニット４３を有する。これらは、転写装置に相当する。
【００７３】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、像担持体４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５を有する。帯電装置４１４は、例えば、コロナ帯電器である。帯電装置４１４は、帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を像担持体４１３に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置４１１は、例えば、光源としての半導体レーザーと、形成すべき画像に応じたレーザーを像担持体４１３に向けて照射する光偏向装置（ポリゴンモータ）とを含む。現像装置４１２は、二成分現像方式の現像装置であり、二成分現像剤を収容している。
【００７４】
中間転写ユニット４２は、中間転写体４２１、中間転写体４２１を像担持体４１３に圧接させる一次転写ローラー４２２、バックアップローラー４２３Ａを含む複数の支持ローラー４２３、およびベルトクリーニング装置４２６を有する。
【００７５】
中間転写体４２１は、基材層および前述の構成を有する表面層によって構成されている。ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写体４２１に当接する、弾性を有するクリーニングブレード４２６ａを有する。中間転写体４２１は、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つの駆動ローラーが回転することにより、中間転写体４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００７６】
二次転写ユニット４３は、無端状の二次転写ベルト４３２、および二次転写ローラー４３１Ａを含む複数の支持ローラー４３１を有する。二次転写ベルト４３２は、二次転写ローラー４３１Ａおよび支持ローラー４３１によってループ状に張架される。
【００７７】
定着装置６０は、例えば、定着ローラー６２と、定着ローラー６２の外周面を覆い、用紙Ｓ上のトナー画像を構成するトナーを加熱、融解するための無端状の発熱ベルト１０と、用紙Ｓを定着ローラー６２および発熱ベルト１０に向けて押圧する加圧ローラー６３と、を有する。用紙Ｓは、記録媒体に相当する。
【００７８】
画像読取部１１０は、給紙装置１１１およびスキャナー１１２を有する。用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、および搬送経路部５３を有する。給紙部５１を構成する三つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズなどに基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａなどの複数の搬送ローラー対を有する。
【００７９】
画像形成装置１００による画像の形成を説明する。
【００８０】
スキャナー１１２は、コンタクトガラス上の原稿Ｄを光学的に走査して読み取る。原稿Ｄからの反射光がＣＣＤセンサ１１２ａにより読み取られ、入力画像データとなる。入力画像データは、画像処理部３０において所定の画像処理が施され、露光装置４１１に送られる。
【００８１】
像担持体４１３は一定の周速度で回転する。帯電装置４１４は、像担持体４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１では、ポリゴンモータのポリゴンミラーが高速で回転し、各色成分の入力画像データに対応するレーザーが、像担持体４１３の軸方向に沿って展開し、当該軸方向に沿って像担持体４１３の外周面に照射される。こうして像担持体４１３の表面には、静電潜像が形成される。
【００８２】
現像装置４１２では、上記現像容器内の二成分現像剤の撹拌、搬送によってトナー粒子が帯電し、二成分現像剤は現像ローラーに搬送され、当該現像ローラーの表面で磁性ブラシを形成する。帯電したトナー粒子は、上記磁性ブラシから像担持体４１３における静電潜像の部分に静電的に付着する。こうして、像担持体４１３の表面の静電潜像が可視化され、像担持体４１３の表面に、静電潜像に応じたトナー画像が形成される。なお、「トナー画像」とは、トナーが画像状に集合した状態を言う。
【００８３】
像担持体４１３の表面のトナー画像は、像担持体４１３が回転すると、像担持体４１３と中間転写体４２１が当接する一次転写領域に移動する。中間転写体４２１には図示しない電源により負極性の電圧が印加され、所定の表面電位に帯電する。また、この印加電圧によって発生した電界でトナーが移動することで、像担持体４１３の表面のトナー像が中間転写体４２１の表面に一次転写される。一次転写後、像担持体４１３に残存する液体現像剤はベルトクリーニング装置４２６により除去され、帯電装置４１４によって像担持体４１３の表面は再び所定の表面電位に一様に帯電する。
【００８４】
一次転写ローラー４２２によって中間転写体４２１が像担持体４１３に圧接することにより、像担持体４１３と中間転写体４２１とによって、一次転写ニップが像担持体ごとに形成される。当該一次転写ニップにおいて、各色のトナー画像が中間転写体４２１に順次重なって転写される。
【００８５】
一方、二次転写ローラー４３１Ａは、中間転写体４２１および二次転写ベルト４３２を介して、バックアップローラー４２３Ａに圧接される。それにより、中間転写体４２１と二次転写ベルト４３２とによって、二次転写ニップが形成される。当該二次転写ニップを用紙Ｓが通過する。用紙Ｓは、用紙搬送部５０によって二次転写ニップへ搬送される。用紙Ｓの傾きの補正および搬送のタイミングの調整は、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により行われる。
【００８６】
上記二次転写ニップに用紙Ｓが搬送されると、二次転写ローラー４３１Ａへ転写バイアスが印加される。この転写バイアスの印加によって、中間転写体４２１に担持されているトナー画像が用紙Ｓに転写される。トナー画像が転写された用紙Ｓは、二次転写ベルト４３２によって、定着装置６０に向けて搬送される。
【００８７】
中間転写体４２１の表面に形成されたフルカラーのトナー像は、中間転写体４２１が矢印方向に回転することで、中間転写体４２１と用紙Ｓが当接する二次転写領域に移動する。二次転写領域では、用紙Ｓの裏面にある二次転写ローラー４３１Ａによって中間転写体４２１と用紙Ｓとの間に線圧が加えられながら、二次転写ローラー４３１Ａには図示しない電源によって負極性の電圧が印加される。また、このとき中間転写体４２１の表面も所定の表面電位に帯電させられる。この電圧印加により、用紙Ｓの中間転写体４２１と向き合う表面も負極性の電位となり、用紙Ｓの表面電位と中間転写体４２１の表面電位との間の電位差により、トナー像は用紙Ｓの表面に引き付けられ、この状態で用紙Ｓが矢印方向に搬送されて二次転写領域を出ると用紙Ｓ上へのトナー像の二次転写が完了する。トナー像が転写された用紙Ｓは定着ローラー６２により定着処理がなされ、画像出力が完成する。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００８８】
なお、二次転写後に中間転写体４２１の表面に残存する転写残トナーは、クリーニングブレード４２６ａによって除去される。中間転写体４２１の表面層は、クリーニングブレード４２６ａとの摩擦によって摩耗する。しかしながら、前述したように、中間転写体４２１は、その面方向において均一に硬化してなる表面層を有することから、クリーニングブレード４２６ａとの摩擦によって均一に摩耗し、偏摩耗が防止される。よって、中間転写体４２１による所期の転写性能が長期に亘って発現され、偏摩耗による転写不良およびそれに伴う画像不良の発生が長期にわたって抑制される。
【実施例】
【００８９】
本発明を、以下の試験を用いてさらに具体的に説明する。なお、本発明は、以下の試験に限定されない。
【００９０】
［基材層の作製］
（基材層１の作製）
下記の成分を下記の量で単軸押出機に投入し、溶融混練させて樹脂混合物を作製した。
樹脂                    １００      体積部
導電性フィラー            １６      体積部
分散剤                      １      体積部
滑剤                        ０．２  体積部
【００９１】
樹脂は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）であり、トレリナ  Ｅ２１８０（東レ株式会社製）である。導電性フィラーは、カーボンブラックであり、ファーネス＃３０３０Ｂ（三菱ケミカル株式会社製）であり、基材層に電気抵抗値を付与するものである。分散剤は、モディパーＡ４４００（日油株式会社製）であり、エンジニアリングプラスチックスの耐衝撃性を付与し、顔料の分散剤として機能するものである。滑剤は、モンタン酸カルシウムであり、セリダスト５５５１（クラリアント社製）である。溶融混練には、単軸混練押出機「ＩＰＭ−６５」（株式会社シーティーイー製）を用いた。
【００９２】
上記樹脂混合物を１３０℃で８時間乾燥し、直径１５０ｍｍ、リップ幅１ｍｍの６条スパイラル型環状ダイス付き４０ｍｍ径の押出機により溶融した。次いで、単軸押出機の先端にスリット状でシームレスベルト形状の吐出口を有する環状ダイスを取り付け、混練された上記樹脂混合物を、シームレスベルト形状に押し出した。押し出されたシームレスベルト形状の樹脂混合物を吐出先に設けた円筒状の冷却筒に外挿させて冷却して固化することにより、厚さが１２０μｍであり、周長が７５０ｍｍであり、幅が３５９ｍｍである基材層１を作製した。
【００９３】
（基材層２の作製）
ユピアＳＴ（固形分１８質量％）（宇部興産株式会社製、「ユピア」は同社の登録商標）に、乾燥した酸化処理カーボンブラック（「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％））をポリイミド系樹脂固形分１００質量部に対して、２３質量部になるよう添加した。この組成物を２分割後、衝突型分散機「ＧｅａｎｕｓＰＹ」（株式会社ジーナス製）を用いて、圧力２００ＭＰａ、最小面積が１．４ｍｍ２で衝突させ、再度２分割する経路を６回通過させて、混合することによりカーボンブラックを含むポリアミド酸溶液を得た。
【００９４】
カーボンブラックを含むポリアミド酸溶液を円筒状金型内面に、ディスペンサーで０．５ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚さを有する展開層とした。さらに、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃にて６０分間加熱した。その後、３６０℃に到達するまで２℃／分の昇温速度で昇温し、さらに３６０℃で３０分加熱して溶剤の除去、脱水閉環水の除去、及びイミド転化反応の完結を図った。その後、室温に戻し、金型から剥離し、総厚：８０μｍ、周長：７５０ｍｍ、幅：３５９ｍｍである基材層２を得た。ここで、「ユピアＳＴ」は、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液のことをいう。
【００９５】
（基材層３の作製）
バイロマックスＨＲ−１１ＮＮ（溶剤：ＮＭＰ、含まれるポリアミドイミド樹脂の重量平均分子量（Ｍｎ）：７２０００、含まれるポリアミドイミド樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）：１９０００）：（東洋紡株式会社製、「バイロマックス」は同社の登録商標）９６３．８６ｇと、カーボンナノファイバー分散液：５．０質量％分散液、溶剤：ＮＭＰ、カーボンナノファイバーの平均粒径：１１ｎｍ（宇部興産株式会社製、「ＡＭＣ」は同社の登録商標）３６．１４５ｇとを混合し、数回分に分けて自転公転ミキサー「ＡＲ−２５０」（株式会社シンキー製）で脱泡して、塗布液を得た。
【００９６】
得られた上記塗布液を、円筒状金型の外面にディスペンサーで塗布後、回転させることにより、均一な塗布面を得た。金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱、その後２５０℃で６０分間焼成を実施した。その後、２℃／分の速度で冷却を行って、室温（２５℃）に戻し、金型から剥離し、厚さ：９０μｍ、周長：７５０ｍｍ、幅：３５９ｍｍである基材層３を得た。ここで、「バイロマックス」はポリアミドイミドワニスのことをいう。
【００９７】
［表面層の作製］
（フィラー１）
フィラー１は、イオリテック社製の窒化チタンである。当該窒化チタンの平均１次粒径が１４ｎｍであり、カタログ記載の純度は９９％以上であり、実測による純度は、９９．２％であった。回折角度２θを計測したところ、窒化チタン特有のピークである２θ＝４２．６（最大ピーク）、３６．７°、６１．８°を全て認める事ができた。酸化チタン由来の最大の回折ピークである、２θ＝２７．５°（ルチル型）、２θ＝２５．３°（アナターゼ型）はいずれも認められなかった。また、２θ＝４２．６（最大ピーク）、３６．７°、６１．８°以外のピークはいずれも認められなかった。
【００９８】
（フィラー２）
フィラー２は、スカイスプリング・ナノメタルズ（ＳｋｙＳｐｒｉｎｇ  Ｎａｎｏｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ）社製の窒化チタンである。当該窒化チタンは、平均１次粒径が２０ｎｍであり、カタログ記載の純度は９７％以上であり、実測による純度は９８．３％であった。回折角度２θを計測したところ、窒化チタン特有のピークである２θ＝４２．６（最大ピーク）、３６．７°、６１．８°を全て認める事ができた。酸化チタン由来の最大の回折ピークである、２θ＝２７．５°（ルチル型）、２θ＝２５．３°（アナターゼ型）はいずれも認められなかった。また、２θ＝４２．６（最大ピーク）、３６．７°、６１．８°以外のピークはいずれも認められなかった。
【００９９】
（フィラー３）
フィラー３は、ユーエス・リサーチ・ナノメタルズ（Ｕ．Ｓ．ＲｅｓｅａｒｃｈＮａｎｏｍａｔｅｒｉａｌｓ，Ｉｎｃ．）社製の窒化チタンである。当該窒化チタンは、平均１次粒径が８０ｎｍであり、カタログ記載の純度は９９％以上であり、実測による純度は９９．３％であった。回折角度２θを計測したところ、窒化チタン特有のピークである２θ＝４２．６（最大ピーク）、３６．７°、６１．８°を全て認める事ができた。酸化チタン由来の最大の回折ピークである、２θ＝２７．５°（ルチル型）、２θ＝２５．３°（アナターゼ型）はいずれも認められなかった。また、２θ＝４２．６（最大ピーク）、３６．７°、６１．８°以外のピークはいずれも認められなかった。
【０１００】
（フィラー４）
フィラー４は、イオリテック社製の窒化チタンである。当該窒化チタンは、平均１次粒径が１００ｎｍであり、カタログ記載の純度は９７％であり、実測による純度は９８．８％であった。回折角度２θを計測したところ、窒化チタン特有のピークである２θ＝４２．６（最大ピーク）、３６．７°、６１．８°を全て認める事ができた。酸化チタン由来の最大の回折ピークである、２θ＝２７．５°（ルチル型）、２θ＝２５．３°（アナターゼ型）はいずれも認められなかった。また、２θ＝４２．６（最大ピーク）、３６．７°、６１．８°以外のピークはいずれも認められなかった。
【０１０１】
（フィラー５）
フィラー５は、組成がＴｉＮ０．９２Ｏ０．１８であるの酸窒化チタンである。チタン原子に対する窒素原子の含有量は９２％フィラー５の作製は、次のとおりである。
【０１０２】
はじめに、酸化チタンの粒子（平均１次粒径２０ｎｍ）１０ｇに、窒素雰囲気下で７．５℃／ｍｉｎで９５０℃まで昇温し、次いで、アンモニアガスを流して窒化還元をし、Ｎ／Ｔｉの元素含有比率が９２％になったところで還元を終了した。これにより得られたフィラー５を、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定で確認したところ、窒化チタン特有のピークである２θ＝４２．６（最大ピーク）、３６．７°、６１．８°を示していた。さらに、ｖｖのアナターゼ型酸化チタンのピークも確認できた。また、２θ＝４２．６°のピークに対する２θ＝２５．３°のアナターゼ型酸化チタンのピーク高さ強度の比率は１１％に達するものであった。
【０１０３】
ここで、上記フィラー５の組成は次の測定方法で求めた。チタンはＩＣＰ発光分光分析法（ＩＣＰ発光分光分析装置「ＳＰＳ３５２０ＵＶ」（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製））により、酸素は不活性ガス容器−赤外線吸収法（酸素・窒素・アルゴン分析装置「ＴＣ−４３６ＡＲ」（ＬＥＣＯジャパン合同会社製））により、窒素は不活性ガス融解―熱伝導法（酸素と同様の装置で）により定量した。なお、酸素・窒素・アルゴン分析装置では、黒鉛るつぼ中の試料をヘリウム気流中で、インパルス加熱することで、窒素をＮ２、酸素をＣＯとして抽出して、ＣＯは加熱した酸化銅でＣＯ２に酸化させて赤外線吸収検出器で測定し、窒素は熱伝導度検出器で測定した。
【０１０４】
（フィラー６）
フィラー６は、三菱マテリアル電子化成株式会社製の酸窒化チタン「１３Ｍ−Ｃ」である。当該酸窒化チタンは、平均１次粒径が７６ｎｍであり、組成がＴｉＮ０．７５Ｏ０．５８であり、Ｎ／Ｔｉの元素含有比率は７５％であった。
【０１０５】
フィラー６の組成は、フィラー５と同様の方法で測定した。
【０１０６】
（フィラー７）
フィラー７は、アメリカン・エレメンツ（Ａｍｅｒｉｃａｎ・Ｅｌｅｍｅｎｔｓ）社製のナノパーティクルである窒化チタンである。当該窒化チタンは、平均１次粒径が１０〜１００ｎｍであり、カタログ記載の純度は３Ｎ（９９．９％以上）であり、実測による純度は９９．９％以上であった。
【０１０７】
また、上記フィラー１〜７のＣｕＫα線を用いたＸ線回折測定は、以下の方法で行った。
［Ｘ線回折測定］
装置            ＲＩＮＴ−ＴＴＲ２：株式会社リガク製
測定方法        集中法
Ｘ線源          ＣｕＫα（１．５４１８Å）
測定角          ２θ＝１０〜８０°
データベース    ＩＣＤＤ  ＰＤＦ−２  ２０１６
【０１０８】
（フィラー１の表面処理方法）
フィラー１（１００体積部）に対して、表面処理剤である３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５０３；信越化学工業株式会社）６０体積部と、溶剤（トルエン：メタノール＝１：１（体積比）の混合溶剤）６００体積部とを混合し、湿式メディア分散型装置を使用して１時間分散し、その後溶剤を除去した。次いで、１３０℃で２時間乾燥させ、表面処理されたフィラー１を得た。当該フィラー１について、熱重量測定（ＴＧ）の結果と、ＢＥＴ法による比表面積測定の結果から、被覆率を求めたところ、被覆率は３３％であった。
【０１０９】
ここで、熱重量測定（ＴＧ）は、示差熱・熱重量同時測定装置「ＤＴＧ−６０Ａ」（株式会社島津製作所製）を使用した。また、ＢＥＴ値は、比表面積測定装置「ＧＥＭＩＮＩ２３９０」（株式会社島津製作所製）を使用した。測定条件は下記のとおりである。
［熱重量測定］
装置          ＤＴＧ−６０Ａ
雰囲気        空気（毎分１００ｍｌ）
昇温速度      ２０℃／分
温度制御      ２５℃から６００℃まで等速昇温を実施、最後に、６００℃で１０分保持
重量変化率    処理済みフィラーの重量変化率−未処理フィラーの重量変化率
【０１１０】
また、上記フィラーの被覆率は以下の式で算出できる。
被覆率（％）＝ΔＭ×１００／（Ｓ／Ａ）
Ｓ    粒子１ｇあたりの表面積（ｍ２／ｇ）
Ａ    シランカップリング剤の最小被覆面積（ｍ２／ｇ）
Ｍ    重量減少比率（２００℃から４００℃の範囲のデータにおける、カップリング剤由来の脱離による重量減少量／カップリング剤が脱離する前の元重量）
【０１１１】
（フィラー２の表面処理方法）
フィラー２（１００体積部）に対して、表面処理剤である３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５０３；信越化学工業株式会社）５０体積部と、溶剤（トルエン：メタノール＝１：１（体積比）の混合溶剤）５００体積部とを混合し、湿式メディア分散型装置を使用して１時間分散し、その後溶剤を除去した。次いで、１３０℃で２時間乾燥させ、表面処理されたフィラー２を得た。当該フィラー２について、熱重量測定（ＴＧ）の結果と、ＢＥＴ法による比表面積測定の結果から、被覆率を求めたところ、被覆率は４８％であった。
【０１１２】
（フィラー３の表面処理方法）
フィラー３（１００体積部）に対して、表面処理剤である３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５０３；信越化学工業株式会社）２０体積部と、溶剤（トルエン：メタノール＝１：１（体積比）の混合溶剤）２００体積部とを混合し、湿式メディア分散型装置を使用して１時間分散し、その後溶剤を除去した。次いで、１３０℃で２時間乾燥させ、表面処理されたフィラー３を得た。当該フィラー１について、熱重量測定（ＴＧ）の結果と、ＢＥＴ法による比表面積測定の結果から、被覆率を求めたところ、被覆率は３１％であった。
【０１１３】
（フィラー４の表面処理）
フィラー４（１００体積部）に対して、表面処理剤である３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５０３；信越化学工業株式会社）１５体積部と、溶剤（トルエン：メタノール＝１：１（体積比）の混合溶剤）２００体積部とを混合し、湿式メディア分散型装置を使用して１時間分散し、その後溶剤を除去した。次いで、１３０℃で２時間乾燥させ、表面処理されたフィラー４を得た。当該フィラー１について、熱重量測定（ＴＧ）の結果と、ＢＥＴ法による比表面積測定の結果から、被覆率を求めたところ、被覆率は５４％であった。
【０１１４】
（フィラー５の表面処理方法）
フィラー５（１００体積部）に対して、表面処理剤である３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５０３；信越化学工業株式会社）５０体積部と、溶剤（トルエン：メタノール＝１：１（体積比）の混合溶剤）５００体積部とを混合し、湿式メディア分散型装置を使用して１時間分散し、その後溶剤を除去した。次いで、１３０℃で２時間乾燥させ、表面処理されたフィラー５を得た。当該フィラー１について、熱重量測定（ＴＧ）の結果と、ＢＥＴ法による比表面積測定の結果から、被覆率を求めたところ、被覆率は５４％であった。
【０１１５】
（フィラー６の表面処理方法）
フィラー６（１００体積部）に対して、表面処理剤である３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５０３；信越化学工業株式会社）３０体積部と、溶剤（トルエン：メタノール＝１：１（体積比）の混合溶剤）３００体積部とを混合し、湿式メディア分散型装置を使用して１時間分散し、その後溶剤を除去した。次いで、１３０℃で２時間乾燥させ、表面処理されたフィラー６を得た。当該フィラー６について、熱重量測定（ＴＧ）の結果と、ＢＥＴ法による比表面積測定の結果から、被覆率を求めたところ、被覆率は４７％であった。
【０１１６】
（フィラー７の表面処理方法）
フィラー７（１００体積部）に対して、表面処理剤である３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５０３；信越化学工業株式会社）４０体積部と、溶剤（トルエン：メタノール＝１：１（体積比）の混合溶剤）４００体積部とを混合し、湿式メディア分散型装置を使用して１時間分散し、その後溶剤を除去した。次いで、１３０℃で２時間乾燥させ、表面処理されたフィラー５を得た。当該フィラー１について、熱重量測定（ＴＧ）の結果と、ＢＥＴ法による比表面積測定の結果から、被覆率を求めたところ、被覆率は２．０％であった。
【０１１７】
（無機フィラー（白色酸化チタン）の表面処理方法）
白色酸化チタン（平均１次粒径：１６ｎｍ）１００体積部に対して、表面処理剤である３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５０３；信越化学工業株式会社）５０体積部と、溶剤（トルエン：メタノール＝１：１（体積比）の混合溶剤）５００体積部とを混合し、湿式メディア分散型装置を使用して６０分間分散し、その後溶剤を除去した。次いで、１５０℃で１０分間乾燥させ、表面処理された白色酸化チタンの粒子を得た。当該白色酸化チタンについて、熱重量測定（ＴＧ）の結果と、ＢＥＴ法による比表面積測定の結果から、被覆率を求めたところ、被覆率は３５％であった。
【０１１８】
（塗布液１の作製）
表面処理されたフィラー１（２体積部）と、表面処理された白色酸化チタン（１８体積部）と、アクリルモノマー１（エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）５２体積部と、アクリルモノマー２（エトキシ化グリセリントリアクリレート）２０体積部と、光重合開始剤（イルガキュアＯＸＥ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム））；ＢＡＳＦ社製）６体積部と、添加剤（ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＥＰＡ（４−（ジメチルアミノ）安息香酸，エチルエステル）：日本化薬社製、「ＫＡＹＡＣＵＲＥ」は同社の登録商標）２体積部と、ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）３００体積部とを混合した。次いで、超音波式のホモジナイザー「ＵＳ−１５０ＡＴ」（株式会社日本精機製作所製）によりフィラー類を分散させることにより表面層形成用の塗布液１を調製した。
【０１１９】
（塗布液２の作製）
表面処理されたフィラー１を表面処理されたフィラー２に変更し、ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）３００体積部を２００体積部に変更した以外は、塗布液１と同様にして、塗布液２を調製した。
【０１２０】
（塗布液３の作製）
表面処理されたフィラー１を表面処理されたフィラー３に変更した以外は、塗布液１と同様の方法で、塗布液３を調製した。
【０１２１】
（塗布液４の作製）
表面処理されたフィラー１を表面処理されたフィラー４に変更した以外は、塗布液１と同様にして、塗布液４を調製した。
【０１２２】
（塗布液５の作製）
表面処理されたフィラー１を表面処理されたフィラー５に変更した以外は、塗布液１と同様にして、塗布液５を調製した。
【０１２３】
（塗布液６の作製）
表面処理されたフィラー１を表面処理されたフィラー６に変更した以外は、塗布液１と同様の方法で、塗布液６を調製した。
【０１２４】
（塗布液７の作製）
表面処理されたフィラー１を表面処理されたフィラー７に変更した以外は、塗布液１と同様の方法で、塗布液７を調製した。
【０１２５】
上記塗布液１〜７の配合を表１に示す。
【０１２６】
【表１】
2020020870.tif 000003
【０１２７】
［中間転写体の作製］
（中間転写体１の作製）
基材層（ＰＰＳ）の外周面上に、表面層形成用の塗布液１を、塗布装置を使用して浸漬塗布方法によって、２０℃、相対湿度５０％の環境において、乾燥膜厚が５．０μｍとなるように塗布して、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に活性光線（活性エネルギー線）として紫外線を、下記の照射条件で照射することにより、塗膜を硬化して基材層の外周面上に表面層を形成した。上記工程により、中間転写体１を得た。なお、紫外線の照射は、光源を固定し、基材層の外周面上に塗膜が形成された前駆体を周速度６０ｍｍ／ｓで回転させながら行なった。
【０１２８】
（紫外線の照射条件）
波長                          ：３６５ｎｍ
光源の種類                    ：ＬＥＤ光源「ＳＰＸ−ＴＡ」（アイグラフィックス株式会社製）
照射口から塗膜の表面までの距離：５０ｍｍ
雰囲気                        ：窒素（酸素濃度  ５００ｐｐｍ以下）
照射光量                      ：４．２Ｊ／ｃｍ２
照射時間（前駆体の回転時間）  ：２４０秒間
【０１２９】
（中間転写体２の作製）
塗布液１を塗布液２に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体２を得た。
【０１３０】
（中間転写体３の作製）
塗布液１を塗布液３に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体３を得た。
【０１３１】
（中間転写体４の作製）
塗布液１を塗布液４に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体４を得た。
【０１３２】
（中間転写体５の作製）
塗布液１を塗布液５に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体５を得た。
【０１３３】
（中間転写体６の作製）
塗布液１を塗布液２に変更し、基材層をＰＰＳからＰＩに変更し、基材層の厚さを１２０μｍから８０μｍに変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体６を得た。
【０１３４】
（中間転写体７の作製）
塗布液１を塗布液２に変更し、基材層をＰＰＳからＰＡＩに変更し、基材層の厚を１２０μｍから９０μｍに変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体７を得た。
【０１３５】
（中間転写体８の作製）
塗布液１を塗布液６に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体８を得た。
【０１３６】
（中間転写体９の作製）
塗布液１を塗布液７に変更した以外は、中間転写体１と同様にして、中間転写体９を得た。
【０１３７】
上記中間転写体１〜９の構成を表２に示す。
【０１３８】
【表２】
2020020870.tif 000004
【０１３９】
上記中間転写体１〜９を用いて画像評価を行った。
【０１４０】
［画像評価方法］
以下の測定方法においては、断りがない限り、装置はＢｉｚｈｕｂ  Ｃ６５８（コニカミノルタ株式会社製）、画像評価で用いる紙は、Ａ３のＰＯＤグロスコート紙（１００ｇ／ｍ２）（王子製紙株式会社製）である。ドラムユニット、現像ユニットは一連の評価の直前に新品を装着して、そのまま使用した。中間転写の構成における転写ローラー、クリーニングブレードは、正規品の新品をそのまま使用した。
【０１４１】
（画像評価１）
２０℃、２０％ＲＨの低温低湿度環境（以下、「ＬＬ環境」ともいう）に、Ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ６５８と、中間転写体１〜９を収納して、１２時間以上調湿を行った。次いで、Ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ６５８に、中間転写体１〜９を据え付け、初期化と画像安定化を実施した後、画像安定化が行われないように切り替えを行った。無操作のまま１時間放置した後、レッドベタ（イエローベタとマゼンタベタの２色複合のベタ）の画像を、Ａ３で連続５枚印刷した。
これらについて、「Ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ６５８で用いる従来の中間転写体（以下、「現行品」という）で同じ画像を採取した場合の画像」と比べた際の判定を◎〜××で行った。
（判定基準）
◎  ：画像ムラが全くなく、現行品より優れており、非常に良好である。
〇  ：画像ムラについて、現行品と同等で良好である。
△  ：画像ムラについて、現行品よりはやや劣るが、合格範囲内である。
×  ：画像ムラについて、現行品より劣り、不合格である。
××：画像ムラについて、画像内のほぼ全域で認められて、現行品より特に劣り、問題外である。
【０１４２】
（画像評価２）
上記画像評価１の印刷色を、レッドベタからブルーベタ（マゼンタベタとシアンベタの２色複合のベタ）に変更した以外は、画像評価１と同様に行った。
【０１４３】
（画像評価３）
上記画像評価１の印刷色を、レッドベタからグリーンベタ（イエローベタとシアンベタの２色複合のベタ）に変更した以外は、画像評価１と同様に行った。
【０１４４】
（画像評価４）
評価環境をＬＬ環境から、ＨＨ環境に変更した以外は、画像評価１と同様の条件で行った。
【０１４５】
（画像評価５）
評価環境をＬＬ環境からＨＨ環境に変更した以外は、画像評価２と同様の条件で行った。
【０１４６】
（画像評価６）
評価環境をＬＬ環境からＨＨ環境に変更した以外は、画像評価３と同様の条件で行った。
【０１４７】
画像評価１〜６の評価結果を表３に示す。
【０１４８】
【表３】
2020020870.tif 000005
【０１４９】
表１に示した塗布液１〜５から構成される表面層を有する中間転写体１〜７は、すべての画像評価において良好な結果が得られた。特に、塗布液２から構成される表面層を有する中間転写体２、６、７は、良好な結果を示しており、特に、中間転写体２はすべての画像評価が現行品よりも優れていることがわかる。また、塗布液４から構成される表面層を有する中間転写体４も良好な結果を示している。このことから、使用する窒化チタンの純度は、９０％以上９９．５％未満であることが必須であることがわかる。上記したように結晶純度として純度が９０％以上９９．５％未満である窒化チタンでは、表面処理を受け付けるための表面の官能基が残存していることから、表面処理されることにより、樹脂への分散性が改善されていると考えられる。したがって、高硬度を有する窒化チタンが均一に表面層に存在する（体積比で５％以下）ことにより、中間転写体の硬度が調整されるため、転写性が向上し、現行品よりも良好な結果につながったと考えられる。
【０１５０】
それに対して、塗布液６、７を含む表面層を有する中間転写体８、９は、現行品よりも画像評価の結果劣っている。これにより、９０％以上９９．５％未満の純度を有する窒化チタンが複数色を用いた画像形成に影響を与えることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明によれば、複合色の印刷の画像形成における高画質を目的とする画像形成装置の中間転写体として有用である。
【符号の説明】
【０１５２】
１０  発熱ベルト
３０  画像処理部
４０  画像形成部
４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ  画像形成ユニット
４２  中間転写ユニット
４３  二次転写ユニット
５０  用紙搬送部
５１  給紙部
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  給紙トレイユニット
５２  排紙部
５２ａ  排紙ローラー
５３  搬送経路部
５３ａ  レジストローラー対
６０  定着装置
６２  定着ローラー
６３  加圧ローラー
１００  画像形成装置
１１０  画像読取部
１１１  給紙装置
１１２  スキャナー
１１２ａ  ＣＣＤセンサ
４１１  露光装置
４１２  現像装置
４１３  像担持体
４１４  帯電装置
４１５  ドラムクリーニング装置
４２１  中間転写体
４２２  一次転写ローラー
４２３  支持ローラー
４２３Ａ  バックアップローラー
４２６  ベルトクリーニング装置
４２６ａ  クリーニングブレード
４３１  支持ローラー
４３１Ａ  二次転写ローラー
４３２  二次転写ベルト
Ｄ  原稿
Ｓ  用紙
【図１】
2020020870.tif 000006