(57)【要約】【課題】レンタル取引、リース取引または割賦取引の物件である産業機械の取引を公正かつ円滑に進めることができる情報処理装置を提供する。【解決手段】サーバ装置１は、レンタル契約、リース契約または割賦契約の契約物件である建機の所有権者を特定する所有権者情報と、当該建機を特定する建機特定情報と、を含む物件情報が記憶された物件情報記憶領域１２２において、ユーザから検索条件として受け付けた建機特定情報を含む物件情報を検索する検索部１３３と、検索部１３３により検索された物件情報の少なくとも所有権者情報を含む物件情報コンテンツを生成してユーザに送信するコンテンツ送信部１３７とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル契約、リース契約または割賦契約の契約物件である産業機械の所有権者を特定する所有権者情報と、当該産業機械を特定する機器特定情報と、を含む物件情報が記憶された記憶部において、ユーザから検索条件として受け付けた前記機器特定情報を含む前記物件情報を検索する検索部と、
前記検索部により検索された前記物件情報の少なくとも前記所有権者情報を含む物件情報コンテンツを生成して前記ユーザに送信するコンテンツ送信部と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記ユーザから前記所有権者情報および前記機器特定情報を受け付け、当該所有権者情報および当該機器特定情報を含む前記物件情報を前記記憶部に記憶させる物件情報登録部をさらに備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記物件情報登録部は、前記ユーザから受け付けた前記機器特定情報と同一の前記機器特定情報を含む前記物件情報が前記記憶部に既に存在する場合、当該ユーザと、当該物件情報に対応する前記所有権者とのそれぞれに対して、警告コンテンツを送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記機器特定情報は、前記産業機械に対して固有に付された製造番号である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記物件情報は、前記契約物件に関する契約当事者を特定する契約当事者情報を含んでおり、
前記契約当事者情報を含む１以上の前記物件情報に基づいて、前記契約当事者の信用度を評価する契約当事者評価部をさらに備え、
前記コンテンツ送信部は、前記検索部により検索された前記物件情報について、当該物件情報に対応する前記契約当事者の前記信用度を含む前記物件情報コンテンツを生成して前記ユーザに送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記物件情報は、前記契約物件に関する契約期間、債務額、支払期日および期日支払額を含んでおり、
前記検索部により検索された前記物件情報に基づいて、前記契約物件に関する残債務を算出する残債務算出部をさらに備え
前記コンテンツ送信部は、前記残債務を含む前記物件情報コンテンツを生成して前記ユーザに送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記物件情報が検索された場合、当該物件情報に対応する前記所有権者に対して検索通知コンテンツを送信する検索通知部をさらに備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記物件情報コンテンツが前記ユーザに送信された後、当該ユーザから受け付けた交渉リクエストに応じて交渉リクエストコンテンツを生成し、検索された前記物件情報に対応する前記所有権者に対して前記交渉リクエストコンテンツを送信するリクエスト処理部をさらに備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置において、
前記リクエスト処理部は、前記物件情報コンテンツが含む前記物件情報または前記ユーザが、前記所有権者により設定された条件を満たしている場合に、前記ユーザから前記交渉リクエストを受け付ける
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の情報処理装置において、
前記ユーザを特定するユーザ特定情報を含む１以上の前記物件情報に基づいて、前記ユーザの信用度を評価するユーザ評価部をさらに備え、
前記リクエスト処理部は、前記交渉リクエストを送信した前記ユーザの前記信用度を含む前記交渉リクエストコンテンツを生成して前記所有権者に送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
同一の前記物件情報が検索された回数をカウントし、当該物件情報に対応する前記産業機械の参考価格を、前記回数に応じて算出する参考価格算出部と、をさらに備え、
前記リクエスト処理部は、前記参考価格を含む前記交渉リクエストコンテンツを生成して前記所有権者に送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記物件情報は、前記産業機械に関する属性情報またはコンディション情報をさらに含み、
前記検索部は、前記機器特定情報を前記検索条件とする第一検索モードと、前記属性情報または前記コンディション情報を前記検索条件とする第二検索モードとを有しており、
前記第二検索モードにおいて、前記検索部は、前記ユーザから前記検索条件として受け付けた前記属性情報または前記コンディション情報に対応する前記物件情報を、前記記憶部から検索する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理装置において、
前記第二検索モードにおいて、前記検索条件に該当する前記物件情報が前記記憶部に存在しない場合、前記コンテンツ送信部は、前記産業機械に対する前記ユーザの希望条件を前記記憶部に登録するための案内コンテンツを生成して前記ユーザに送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
コンピュータにより情報を処理する情報処理方法であって、
レンタル契約、リース契約または割賦契約の契約物件である産業機械の所有権者を特定する所有権者情報と、当該産業機械を特定する機器特定情報と、を含む物件情報が記憶された記憶部において、ユーザから検索条件として受け付けた前記機器特定情報を含む前記物件情報を検索する検索ステップと、
前記検索部により検索された前記物件情報の少なくとも前記所有権者情報を含む物件情報コンテンツを生成して前記ユーザに送信するコンテンツ送信ステップと、を実施する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータにより読み取り実行可能な情報処理プログラムであって、
前記コンピュータを請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させる
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設機械や建設車両（以下、「建機」と総称する）について、レンタル取引、リース取引または割賦取引等が広く行われている。このような建機の取引では、建機の所有権者（レンタル会社、リース会社、商社、メーカーまたは信販会社等）と、当該所有権者に対して賃貸料または分割代金を支払う建機使用者（建設会社等）とが存在する。
【０００３】
上述のような取引を支援するシステムとして、例えば特許文献１に記載の車両レンタル支援システムが存在する。この車両レンタル支援システムは、複数のレンタル業者がそれぞれ所有する建機に関する情報を共有するデータベースを有しており、レンタル利用者が希望する条件に該当する空き車両を当該データベースから検索し、検索結果一覧をレンタル利用者に出力することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したようなレンタル取引、リース取引または割賦取引の物件である建機は、所有権者とは異なる建機使用者によって実質的に管理されており、従来では、第三者がこのような建機の所有権者を確認するための方法が確立されていない。このため、建機使用者等が正式な所有権者を隠したまま、または、所有権者であると偽って、第三者に建機を売却するといった不正が生じ易い。
しかし、特許文献１などの従来技術は、建機のレンタル取引を支援するものであり、上述したような問題を想定していない。このため、従来技術では、レンタル取引、リース取引または割賦取引の物件である建機の取引を公正かつ円滑に進めることが困難である。
また、上述の課題は、建機を含めた産業機械に広く共通するものである。
【０００６】
本発明は、レンタル取引、リース取引または割賦取引の物件である産業機械の取引を公正かつ円滑に進めることができる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、レンタル契約、リース契約または割賦契約の契約物件である産業機械の所有権者を特定する所有権者情報と、当該産業機械を特定する機器特定情報と、を含む物件情報が記憶された記憶部において、ユーザから検索条件として受け付けた前記機器特定情報を含む前記物件情報を検索する検索部と、前記検索部により検索された前記物件情報の少なくとも前記所有権者情報を含む物件情報コンテンツを生成して前記ユーザに送信するコンテンツ送信部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の情報処理装置によれば、レンタル契約、リース契約または割賦契約の物件である産業機械について、従来では困難であった所有権者の確認が容易になり、機器使用者等による産業機械の不正な取引を抑制することができる。また、ユーザは、産業機械の所有権者の情報を得ることで、この所有権者にコンタクトをとることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る建機取引支援システムのシステム構成を示す図。
【図２】本実施形態のサーバ装置の概略構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態の物件情報記憶領域に記録される物件情報の一例を示す図。
【図４】本実施形態における物件情報検索ページの一例を示す図。
【図５】本実施形態の情報処理方法における物件情報検索処理を示すフローチャート。
【図６】本実施形態の検索結果コンテンツの一例を示す図。
【図７】実施形態の情報処理方法における物件情報提供処理を示すフローチャート。
【図８】本実施形態の物件情報コンテンツの一例を示す図。
【図９】実施形態の情報処理方法における交渉リクエスト処理を示すフローチャート。
【図１０】本実施形態の交渉リクエストコンテンツの一例を示す図。
【図１１】変形例に係る物件情報検索ページの一例を示す図。
【図１２】変形例に係る物件情報検索処理を示すフローチャート。
【図１３】変形例に係る物件リストコンテンツの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る建機取引支援システム１００のシステム構成を示す図である。
本実施形態の建機取引支援システム１００は、図１に示すように、本発明の情報処理装置であるサーバ装置１と、サーバ装置１にインターネットを介して通信可能に接続される複数の端末装置２と、により構築されている。
本実施形態において、端末装置２は、ユーザ（例えばレンタル会社、リース会社、商社、メーカーまたは信販会社等）が操作するコンピュータである。
【００１１】
本実施形態の建機取引支援システム１００は、レンタル契約、リース契約または割賦契約の物件である建機について、その物件情報を記憶部に登録しておき、ユーザからの検索要求に応じて、記憶部における物件情報に基づくコンテンツをユーザに提供するシステムである。
【００１２】
［サーバ装置１の構成］
図２は、本実施形態のサーバ装置１の概略構成を示すブロック図である。
本実施形態のサーバ装置１は、一般的なコンピュータにより構成され、通信部１１、記憶部１２および制御部１３を含んで構成されている。
通信部１１は、ネットワークに接続されており、ネットワークを介して端末装置２や、ネットワーク上のその他の装置と通信する。
【００１３】
記憶部１２は、例えばメモリ、ハードディスク等により構成された情報記録装置であり、各種情報や各種プログラムが記憶されている。この記憶部１２は、ユーザ情報記憶領域１２１および物件情報記憶領域１２２を含んで構成されている。また、記憶部１２には、サーバ装置１を本発明の情報処理装置として機能させるための情報処理プログラムが記憶されている。
【００１４】
（ユーザ情報記憶領域）
ユーザ情報記憶領域１２１には、建機取引支援システム１００を利用するユーザに関する情報（ユーザ情報）が記憶される。ユーザ情報は、ユーザＩＤ、ユーザ名、ユーザ属性、連絡先情報、契約履歴、取引履歴、レビュー情報、交渉受付条件などを含む。
ユーザＩＤは、個々のユーザを識別するための情報である。
ユーザ名は、端末装置２を管理するユーザの名称である。なお、本実施形態では、ユーザとして、建機に関わる業界の会社（例えばレンタル会社、リース会社、商社、メーカー、信託会社）等を想定している。
なお、本発明のユーザ特定情報は、ユーザを特定するための情報であり、ユーザＩＤ、ユーザ名、または、これらの組み合わせであってもよい。
ユーザ属性は、ユーザの業種、創立年数、社員数などを含む。
連絡先情報は、ユーザのメールアドレスや電話番号、住所等の連絡先を示す情報である。
【００１５】
契約履歴は、ユーザが現在までに建機に関して契約した契約情報の履歴である。例えば、ユーザが現在までに物件情報記憶領域１２２に登録した物件情報の物件ＩＤを含んでもよい。
【００１６】
取引履歴は、建機取引支援システム１００を利用した建機の取引に関する履歴である。例えば、後述する交渉リクエストの送信履歴や、交渉リクエスト送信後における所有権者からの回答履歴などを含んでもよい。
【００１７】
レビュー情報は、建機取引支援システム１００を利用した建機の取引後、ユーザの取引対応について取引相手から入力されるレビューに関する情報である。また、他のシステムにおいて、建機取引支援システム１００のユーザに対するレビュー情報がある場合には、当該レビュー情報を含んでもよい。
交渉受付条件は、建機の取引に関する交渉を受け付けるための条件であって、本実施形態では、建機に係る契約の契約期間の残日数に関して設定された日数である。
【００１８】
（物件情報記憶領域）
物件情報記憶領域１２２は、レンタル契約、リース契約または割賦契約の物件である建機に関する物件情報が記憶される記憶領域である。
【００１９】
図３は、物件情報記憶領域１２２に記録される物件情報の一例を示す図である。
図３に示すように、物件情報記憶領域１２２に記憶される物件情報は、物件ＩＤ、建機特定情報、建機属性、所有権者情報、契約情報、コンディション情報等を含んでおり、これらは互いに対応付けられている。
【００２０】
物件ＩＤは、個々の物件情報を識別するための情報である。
建機製造番号は、建機１台毎に固有の番号であり、本発明の機器特定情報に相当する。
建機属性は、建機の属性を示す情報であり、例えば、建機のカテゴリ（機種）、メーカー、製品名、型式、オプション情報などを含む。
所有権者情報は、建機の所有権者を特定するための情報である。建機の所有権者とは、建機の所有権を主張する者であり、例えばレンタル会社、リース会社、商社、メーカーまたは信販会社等である。本実施形態では、所有権者が物件情報を物件情報記憶領域１２２に登録することを想定する場合もあるため、所有権者は、すなわち建機取引支援システム１００に登録されたユーザとなる。このため、所有権者情報は、例えばユーザＩＤであってもよいし、所有権者の名称、住所および連絡先等を含んでもよい。
【００２１】
契約情報は、建機を物件とするレンタル契約、リース契約または割賦契約について、契約書面に記載される事項の内容を示す情報であり、例えば、契約種類、契約期間、契約当事者情報、支払情報（支払期日、期日支払額）および債務額などを含む。
契約種類は、レンタル契約、リース契約または割賦契約の区別を示す情報である。
契約期間は、契約が有効な期間である。
契約当事者情報は、契約当事者を特定する情報であり、例えば契約当事者の名称、住所および連絡先等を含む。契約当事者とは、建機を物件とするレンタル契約、リース契約または割賦契約を、当該建機の所有権者との間で結んだ者であり、例えば建設会社である。
支払期日は、例えば月毎に支払を定められた日付の情報であってもよいし、支払を定められた年月日のリスト情報であってもよい。期日支払額は、契約当事者が建機の所有権者に対して支払期日毎に支払う金額の情報である。
債務額は、契約当事者が建機の所有権者に対して支払義務を負う総額情報である。
【００２２】
コンディション情報は、建機のコンディションを示す情報であり、例えば稼働時間などの情報を含む。また、コンディション情報は、建機の検査に際して発行された書類（特定自主検査記録表、メンテナンス記録表など）の有無や、当該書類データ自体を含んでいてもよい。
【００２３】
なお、図３では図示を省略するが、物件情報は、建機の所有権を証明する書類（譲渡証明書、売買契約書など）に関する証明書情報、契約当事者の過去の返済状況、および、契約当事者の返済条件などを含んでいてもよい。
【００２４】
また、本実施形態では、物件情報記憶領域１２２には、後述する検索部１３３により同一の物件情報が検索された回数（検索回数）が、当該物件情報に対応付けて記録されているが、この検索回数は、物件情報記憶領域１２２以外の記憶領域に記憶されていてもよい。
【００２５】
（制御部の機能構成）
制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算回路、および、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶回路により構成される。制御部１３は、記憶部１２等に記憶されているプログラムをＲＡＭに展開し、ＲＡＭに展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。
そして、制御部１３は、記憶部１２に記憶された情報処理プログラムを読み取り実行することで、図２に示すように、ユーザ情報登録部１３１、物件情報登録部１３２、検索部１３３、検索通知部１３４、残債務算出部１３５、信用評価部１３６、コンテンツ送信部１３７、リクエスト処理部１３８、参考価格算出部１３９等として機能する。これらの各機能については、後述にて詳細に説明する。
【００２６】
［端末装置２の構成］
端末装置２は、上述のように、例えばレンタル会社、リース会社、商社、メーカーまたは信販会社等が管理するコンピュータであり、例えばスマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ等により構成される。
端末装置２は、各種情報を表示させる表示ディスプレイ、各種情報を入力操作するための入力操作部、インターネットを介してサーバ装置１等を通信する通信部、各種情報を記憶する記憶部、および端末装置２を制御する制御部等を含んで構成される。
【００２７】
［情報処理方法］
本実施形態の建機取引支援システム１００における情報処理方法について説明する。建機取引支援システム１００において、サーバ装置１は、端末装置２から送信される要求に応じて、各種処理を行う。以下では、サーバ装置１における各種処理について、それぞれ説明する。
【００２８】
（ユーザ情報登録処理）
ユーザ情報登録部１３１は、新規に建機取引支援システム１００を利用するユーザの端末装置２からユーザ名およびユーザ属性等のユーザに関する情報を受信し、新規ユーザＩＤを付与してユーザ情報を生成し、ユーザ情報記憶領域１２１に記憶させる。また、ユーザ情報登録部１３１は、既存のユーザの端末装置２からユーザＩＤと共に更新情報を受信すると、当該ユーザＩＤで特定されるユーザ情報を更新する。
【００２９】
（物件情報登録処理）
建機取引支援システム１００に登録されたユーザ（例えばユーザＡ）は、レンタル契約、リース契約、または割賦契約の物件である建機であって自身が所有権を主張する建機について、建機取引支援システム１００に登録する。
具体的には、ユーザＡに操作された端末装置２は、インターネットを介してサーバ装置１が提供する物件登録ページにアクセスする。ユーザＡは、物件登録ページによる案内に従って建機に関する各種情報をサーバ装置１に送信する。サーバ装置１では、物件情報登録部１３２が、端末装置２から上述の各種情報を受け付け、新規物件ＩＤを付与して物件情報を生成し、物件情報記憶領域１２２に記憶させる（本発明の登録ステップに相当）。
本実施形態において、物件情報登録部１３２は、少なくとも建機製造番号および所有権者情報を受け付けることで物件情報を生成する。
【００３０】
ここで、物件情報登録部１３２は、ユーザＡから受け付けた建機製造番号と同一の建機製造番号を含む物件情報（先登録物件情報）が、物件情報記憶領域１２２に既に存在しているか否かを判断する。そして、物件情報登録部１３２は、先登録物件情報が存在していると判断した場合、ユーザＡと、先登録物件情報に対応する所有権者（他のユーザ）とのそれぞれに対して、警告コンテンツを送信する。なお、複数の先登録物件情報が存在している場合には、各先登録物件情報に対応する所有権者に対して警告コンテンツを送信する。
警告コンテンツは、同一の建機製造番号を含む複数の物件情報が登録されることを知らせるものであり、これらの物件情報に対応する所有権者情報を含んでいてもよい。
ユーザＡに対する警告コンテンツの送信方法は、例えば、物件登録ページを表示していた端末装置２に警告コンテンツを表示させる方法であってもよい。他のユーザに対する警告コンテンツの送信方法は、例えばメール等のアプリケーションを利用してもよい。
上述の警告コンテンツを受け取った各ユーザは、自身が所有権を主張する建機について、他に所有権を主張する者が存在することを知ることができる。
【００３１】
なお、本実施形態の建機取引支援システム１００では、物件情報の信頼性を確保するために、物件情報記憶領域１２２に保存される物件情報は契約期間を経過していないことが好ましい。このため、物件情報登録部１３２は、契約期間が未経過である物件情報を受け付けるように構成されていてもよい。
また、物件情報登録部１３２は、物件情報記憶領域１２２に登録された物件情報のうち、契約期間を経過した物件情報について、物件情報記憶領域１２２から自動的に削除し、他の記憶領域に移動させてもよい。
【００３２】
（物件情報検索処理）
以下では、建機製造番号を検索条件とする物件情報検索処理について説明する。
ユーザＡに操作された端末装置２は、インターネットを介してサーバ装置１にログインし、サーバ装置１が提供する物件情報検索ページにアクセスする。これにより、端末装置２は、図４に例示されるような物件情報検索ページ４１を表示する。この物件情報検索ページ４１は、建機製造番号を検索条件として受け付ける入力部４２を有する。端末装置２は、入力部４２に建機製造番号が入力された状態で検索ボタン４３が選択されることにより、当該建機製造番号を検索条件とする検索要求をサーバ装置１に送信する。
【００３３】
図５は、本実施形態の建機取引支援システム１００における物件情報検索処理を示すフローチャートである。
端末装置２は、上述したように、建機製造番号を検索条件とする検索要求をサーバ装置１に送信する（ステップＳ２０１）。
サーバ装置１において、検索部１３３は、検索要求を受け付けると（ステップＳ１０１）、当該検索要求に含まれる建機製造番号に基づいて、当該建機製造番号を含む物件情報を物件情報記憶領域１２２から検索する（ステップＳ１０２；検索ステップ）。なお、このステップＳ１０２において、検索部１３３は、建機の所有権者である各ユーザが建機に関する情報を管理している各サーバ装置の記憶部から、検索要求に対応する物件情報を検索してもよい。
【００３４】
次に、検索部１３３により検索された物件情報、すなわち検索条件に該当する物件情報（以下、検索物件情報と記載する）が存在する場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、コンテンツ送信部１３７は、検索物件情報が存在することを知らせる検索結果コンテンツ４４（例えば図６参照）を生成して端末装置２に送信する（ステップＳ１０４）。なお、図６に示す検索結果コンテンツ４４は、検索物件情報の閲覧要求を受け付ける閲覧要求部４５（例えばボタン）を有する。
また、検索通知部１３４は、検索物件情報に対応する所有権者（検索物件所有権者）に対して、所有物件を対象とする検索が行われたことを知らせる検索通知コンテンツを生成し、当該所有権者（例えばユーザＢ）に送信する（ステップＳ１０５）。
検索通知コンテンツは、所有物件を対象とする検索を実施したユーザ（ユーザＡ）の名称等の情報を含んでもよい。
検索通知コンテンツの送信方法は、例えばメール等のアプリケーションを利用できるが、特に限定されない。
【００３５】
なお、物件情報記憶領域１２２（または他のサーバ装置の記憶部）には、同一の建機製造番号を含む複数の物件情報が存在する可能性がある。他の物件情報が含む建機製造番号と同一の建機製造番号を含む物件情報を「重複物件情報」と称する。上述のステップＳ１０２において複数の重複物件情報が検索された場合、ステップＳ１０４で送信される検索結果コンテンツ４４は、重複物件情報が検索されたことを知らせる内容を含んでもよい。また、検索結果コンテンツ４４は、検索された複数の重複物件情報ごとに閲覧要求部４５を有してもよい。また、ステップＳ１０５で送信される検索通知コンテンツは、検索された複数の重複物件情報に対応する所有権者のそれぞれに送信されてもよい。
以上のステップＳ１０４およびステップＳ１０５の順序は逆でもよい。また、ステップＳ１０３でＹｅｓの場合、参考価格算出部１３９は、物件情報記憶領域１２２において検索物件情報に対応する検索回数をカウントアップする。
【００３６】
一方、検索物件情報が存在しない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、コンテンツ送信部１３７は、検索物件情報が存在しないことを知らせる検索結果コンテンツを生成して端末装置２に送信する（ステップＳ１０６）。
【００３７】
端末装置２は、上述の検索結果コンテンツを受信して（ステップＳ２０２）、ディスプレイ等に表示する。ユーザＡは、ディスプレイ等に表示された検索結果コンテンツを確認することで、入力部４２に入力した建機製造番号の建機について、物件情報記憶領域１２２における登録有無を確認できる。
【００３８】
（物件情報提供処理）
図７は、本実施形態の建機取引支援システム１００における物件情報提供処理を示すフローチャートである。以下、検索物件情報が存在する場合を例として説明する。
端末装置２は、検索結果コンテンツ４４の閲覧要求部４５が選択されることにより、検索物件情報の閲覧要求をサーバ装置１に送信する（ステップＳ２０３）。
【００３９】
サーバ装置１が閲覧要求を受け付けると（ステップＳ１０７）、信用評価部１３６は、検索物件情報に含まれる契約当事者情報を参照し、この契約当事者（例えば契約当事者Ｃ）の現在（検索日）の信用度について評価する（ステップＳ１０８）。
具体的には、信用評価部１３６は、物件情報記憶領域１２２に登録された物件情報のうち、契約当事者Ｃを特定する契約当事者情報を含む１以上の物件情報を参照する。そして、参照した物件情報に基づいて契約当事者Ｃが負っている債務額を算出する。また、物件情報記憶領域１２２に登録された物件情報のうち、契約当事者Ｃを契約当事者とする重複物件情報が存在するか否かを判断する。そして、信用評価部１３６は、契約当事者Ｃの債務額が妥当な範囲からはずれるほどスコアを低く算出し、契約当事者Ｃを契約当事者とする重複物件情報が存在する場合には大幅なスコア減点を行うことにより、これらの総合スコアが該当する信用レベルを判定する。なお、総合スコアをそのまま信用度としてもよい。
また、契約当事者Ｃがユーザとして登録されている場合、ユーザ情報記憶領域１２１から契約当事者Ｃに対応する契約履歴、取引履歴およびレビュー情報などをさらに参照することにより、総合スコアを算出してもよい。
また、信用評価部１３６は、契約当事者Ｃに関して、外部機関等から取得した与信調査情報、または、他のシステムやサービス等から取得した参考情報（例えばレビュー情報）をさらに参照することにより、総合スコアを算出してもよい。
【００４０】
次に、残債務算出部１３５は、検索物件情報の債務額、支払期日および期日支払額に基づいて、契約物件に関する現在（検索日）の残債務を算出する（ステップＳ１０９）。例えば、契約期間、支払期日、期日支払額に基づいて、現在までの支払総額を算出し、債務額から当該支払総額を減算することにより、残債務を算出してもよい。なお、支払期日の情報が支払を定められた年月日のリスト情報である場合には、支払期日の情報に契約期間の情報が含まれているものとみなし、支払期日および期日支払額に基づいて残債務を算出してもよい。
【００４１】
次に、リクエスト処理部１３８は、検索物件情報に含まれる所有権者に対する交渉リクエストの可否を判定する（ステップＳ１１０）。
具体的には、リクエスト処理部１３８は、ユーザ情報記憶領域１２１に記憶された所有権者の交渉受付条件を参照し、現在時点における契約期間の残日数が、所有権者により設定された日数以下である場合に、交渉リクエスト可能であると判定する。一方、リクエスト処理部１３８は、現在時点における契約期間の残日数が所有権者により設定された日数より多い場合、交渉リクエスト不可であると判定する。
【００４２】
なお、以上のステップＳ１０８〜Ｓ１１０の順序は、これに限られず、入れ替えられてもよい。
【００４３】
次に、コンテンツ送信部１３７は、物件情報コンテンツ４６（図８参照）を生成し、端末装置２に送信する（ステップＳ１１１；コンテンツ送信ステップ）。
ここで、物件情報コンテンツ４６は、検索物件情報（例えば所有権者情報、建機製造番号および契約情報等）と、信用評価部１３６により評価された契約当事者Ｃの信用レベルと、残債務算出部１３５により算出された残債務とを含む。
また、物件情報コンテンツ４６は、交渉リクエストが「可」と判定されている場合に、交渉リクエスト送信部４７（例えばボタン）を含んで生成される。
【００４４】
端末装置２は、上述の物件情報コンテンツ４６を受信して（ステップＳ２０４）、ディスプレイ等に表示する。ユーザＡは、ディスプレイ等に表示された物件情報コンテンツ４６の内容を、検索した物件の新規取引を進めるか否かの意思決定に役立てることができる。
【００４５】
（交渉リクエスト処理）    
図９は、交渉リクエスト処理を説明するためのフローチャートである。以下、上述のステップＳ１１０において、交渉リクエストが「可」と判定された場合を例として説明する。
図８に示すような物件情報コンテンツ４６を表示する端末装置２は、交渉リクエスト送信部４７が選択されることにより、交渉リクエストをサーバ装置１に送信する（ステップＳ２０５）。
【００４６】
サーバ装置１が交渉リクエストを受け付けると（ステップＳ１１２）、信用評価部１３６は、交渉リクエストを送信したユーザ（ユーザＡ）を特定する。そして、ユーザＡのユーザ特定情報（例えばユーザＩＤまたはユーザ名）を含む１以上の物件情報に基づいて、ユーザＡの現在の信用度について評価する（ステップＳ１１３）。なお、信用評価部１３６による評価方法は、上述のステップＳ１０８と略同様である。
【００４７】
次に、参考価格算出部１３９は、検索物件情報に対応する建機の参考価格を、相場価格に基づいて算出する（ステップＳ１１４）。ここで、参考価格算出部１３９は、物件情報記憶領域１２２から検索物件情報に対応する検索回数を参照し、当該検索回数に応じた参考価格を算出する。例えば、参考価格算出部１３９は、検索回数に対して複数の区分を設け、検索回数が多い区分であるほど相場価格に乗ずる比率を大きくすることにより、参考価格を算出してもよい。なお、相場価格は、サーバ装置１の記憶部１２に記憶されていてもよいし、外部から取得してもよい。
【００４８】
次に、リクエスト処理部１３８は、交渉リクエストコンテンツ４８（図１０参照）を生成し、所有権者（ユーザＢ）に送信する（ステップＳ１１５）。交渉リクエストコンテンツ４８の送信方法は、例えばメール等のアプリケーションを利用できるが、特に限定されない。
ここで、交渉リクエストコンテンツ４８は、例えば、交渉リクエスト送信者（ユーザＡ）の名称と、リクエスト対象の物件ＩＤと、信用評価部１３６により評価された交渉リクエスト送信者（ユーザＡ）の評価レベルと、参考価格算出部１３９により算出された参考価格とを含む。
また、交渉リクエストコンテンツ４８は、ユーザＢが交渉リクエストを受けるか否かの回答を受け付ける回答部４９（例えばボタン）を含む。さらに、交渉リクエストコンテンツ４８は、リクエスト送信者の詳細情報に対するリンクが設けられたリクエスト送信者情報要求部５１や、物件情報の詳細な情報に対するリンクが設けられた物件情報要求部５２を含んでいてもよい。
【００４９】
ユーザＢの端末装置２は、サーバ装置１から交渉リクエストコンテンツ４８を受信し（ステップＳ３０１）、ディスプレイ等に表示させる。ユーザＢが、交渉リクエストコンテンツ４８を確認し、「受ける」または「受けない」旨の回答を表示する回答部４９を選択すると、ユーザＢの端末装置２は、当該回答をサーバ装置１に送信する（ステップＳ３０２）。
【００５０】
サーバ装置１が回答を受け付けると（ステップＳ１１６）、リクエスト処理部１３８は、当該回答に基づいた回答コンテンツをユーザＡに送信する。回答コンテンツの送信方法は、例えばメール等のアプリケーションを利用できるが、特に限定されない。
ここで、回答コンテンツは、少なくともユーザＢの回答内容を含んでいればよい。また、回答コンテンツは、交渉リクエストを「受ける」旨の回答内容を含む場合には、ユーザＢの連絡先情報を含んでもよい。ユーザＡの端末装置２は、サーバ装置１から回答コンテンツを受信する（ステップＳ２０６）。
【００５１】
［本実施形態の作用効果］
（１）本実施形態のサーバ装置１は、制御部１３が情報処理プログラムを読み出し実行することで、検索部１３３およびコンテンツ送信部１３７として機能する。そして、検索部１３３は、レンタル契約、リース契約または割賦契約の契約物件である建機の所有権者を特定する所有権者情報と、当該建機を特定する建機製造番号（本発明の機器特定情報）と、を含む物件情報が記憶された記憶部１２において、ユーザから検索条件として受け付けた建機製造番号に対応する物件情報を検索する。コンテンツ送信部１３７は、検索部１３３により検索された物件情報の少なくとも所有権者を含む物件情報コンテンツを生成して端末装置２に送信する。
このような本実施形態によれば、ユーザは、レンタル契約、リース契約または割賦契約の物件である建機に関して、建機製造番号により特定される建機の所有権者を確認することができる。
よって、本実施形態では、レンタル契約、リース契約または割賦契約の物件である建機について、従来では困難であった所有権者の確認が容易になり、建機使用者等による建機の不正な取引を抑制することができる。また、ユーザは、建機の所有権者の情報を得ることで、この所有権者にコンタクトをとることができる。
従って、本実施形態によれば、レンタル取引、リース取引または割賦取引の物件である建機の取引を公正かつ円滑に進めることができる。
なお、本実施形態では、建機に対して固有に付された建機製造番号を検索条件として利用することにより、ユーザは検索対象を明確にできる。
【００５２】
ここで、特に、リース取引について説明する。リース取引では、通常、建設会社等が物件（建機）の選定を行い、リース会社に対して当該物件に関するリース申込を行う。この申込を受けたリース会社と建設会社との間でリース契約が締結されると、リース会社は物件の代金を売主に支払い、建設会社は、売主から物件の納品を受ける。建設会社は、契約期間中、建機を使用しながらリース会社に対してリース料金を支払う。
このようなリース取引において、物件の納品は、建設会社と売主との間で処理されるため、リース会社は、建機の所有権者等を確認することが困難である。これにより、建設会社や売主の悪意または過失などにより、建機の多重リースや不正転売などの問題が発生しやすい。
【００５３】
本実施形態のサーバ装置１が構成する建機取引支援システム１００によれば、複数のリース会社の間でリース契約に係る物件情報を共有可能にし、正規の所有権者を確認できるので、リース取引における上述の問題を解決することができる。
例えば、現在、建機Ｘに関して、建設会社α１との間でリース契約を交わしているリース会社β１が存在し、このリース会社β１がユーザとして建機Ｘに関する物件情報を記憶部１２に登録したとする。そして、別の建設会社α２から建機Ｘのリース契約を申し込まれた別のリース会社β２が存在する場合を想定する。
このような場合、リース会社β２がユーザとして、建機取引支援システム１００で建機Ｘの建機製造番号に基づいた検索を行うと、リース会社β２は、建機Ｘがリース契約の物件として登録済であることを知ることができる。そして、リース会社β２は、建機Ｘの所有権者であるリース会社β１の情報を取得できるため、リース会社β１にコンタクトをとること等により、建設会社α２から申し込まれたリース契約の適正について検討できる。
【００５４】
（２）本実施形態のサーバ装置１は、制御部１３が情報処理プログラムを読み出し実行することで、物件情報登録部１３２としても機能する。物件情報登録部１３２は、ユーザから所有権者情報および建機製造番号を受け付け、当該所有権者情報および当該建機製造番号を含む物件情報を記憶部１２に登録する。
このような本実施形態によれば、建機取引支援システム１００を利用する各ユーザから物件情報を集めて記憶部１２に集約することができる。これにより、物件情報の検索を効率的に行うことができる。
【００５５】
（３）本実施形態のサーバ装置１において、物件情報登録部１３２は、ユーザから受け付けた建機製造番号と同一の建機製造番号を含む物件情報が記憶部１２に存在する場合、当該ユーザと、当該物件情報に対応する所有権者とのそれぞれに対して、警告コンテンツを送信する。
このような本実施形態によれば、警告コンテンツを受け取った各ユーザは、自身が所有権を主張する建機について、他者が所有権を主張していることに気付くことができる。すなわち、警告コンテンツを受け取った各ユーザは、自身が所有権を主張する建機について、多重リースや不正販売等の不正な取引があった可能性を知ることができる。
なお、本実施形態では、ユーザから受け付けた建機製造番号と同一の建機製造番号を含む物件情報が記憶部１２に存在する場合であっても、ユーザから受け付けた建機製造番号の登録を実施するため、この場合には、物件情報登録部１３２に重複物件情報が存在することになる。
【００５６】
（４）本実施形態のサーバ装置１は、制御部１３が情報処理プログラムを読み出し実行することで、信用評価部１３６としても機能する。信用評価部１３６は、本発明の契約当事者評価部に相当し、契約当事者情報を含む１以上の前記物件情報に基づいて、契約当事者の信用度を評価する。そして、コンテンツ送信部１３７は、検索部１３３により検索された物件情報に関して、契約当事者の信用度を含む物件情報コンテンツを生成して端末装置２に送信する。
このような本実施形態によれば、ユーザは、検索対象の建機を現在契約している契約当事者の信用度について確認できる。
上述の例で説明すると、建設会社α２から建機Ｘのリース契約を申し込まれたリース会社β２は、建機Ｘに関して現在リース契約している建設会社α１の信用度を確認することができる。これにより、リース会社β２は、建設会社α１が建機Ｘに関する現在のリース契約を順当に満了できるか（建機Ｘに関して新規取引が可能な状態になりそうか）、建設会社α１が建機Ｘを不正に転売するような会社ではないか（建設会社α２からのリース契約の申し込みが建設会社α１の不正行為に起因するものではないか）等を検討できる。
【００５７】
（５）本実施形態のサーバ装置１は、制御部１３が情報処理プログラムを読み出し実行することで、残債務算出部１３５としても機能する。残債務算出部１３５は、検索物件情報に基づいて、契約物件に関する残債務を算出する。そして、コンテンツ送信部１３７は、残債務を含む物件情報コンテンツを生成して端末装置２に送信する。
このような本実施形態によれば、ユーザは、検索対象の建機に係る残債務を確認することができる。
上述の例で説明すると、建設会社α２から建機Ｘのリース契約を申し込まれたリース会社β２は、建機Ｘに関して現在リース契約している建設会社α１の残債務を確認することができる。これにより、リース会社β２は、建設会社α１が建機Ｘに関する現在のリース契約を順当に満了できるか（建機Ｘに関して新規取引が可能な状態になりそうか）等を検討できる。
【００５８】
（６）本実施形態のサーバ装置１は、制御部１３が情報処理プログラムを読み出し実行することで、検索通知部１３４としても機能する。検索通知部１３４は、物件情報が検索された場合、当該物件情報（検索物件情報）に対応する所有権者に対して検索通知コンテンツを送信する。
このような本実施形態では、記憶部１２に自身の所有する物件を登録している所有権者は、当該物件が検索される度に検索通知コンテンツを受信できる。これにより、所有権者は、自身の所有する建機を検索しているユーザの存在に気付くことができる。また、検索通知コンテンツ内に検索を行ったユーザの情報が含まれている場合には、検索通知コンテンツを受け取った所有権者から当該ユーザに対してコンタクトを取ることができる。
上述の例で説明すると、リース会社β２は、建設会社α２から申し込まれたリース契約の適正を検討するために、建機取引支援システム１００で建機Ｘの建機製造番号に基づいた検索を行ったとする。ここで、建機Ｘを販売する売主が正当な販売権を有していない場合（例えば建設会社α１または第三者が建機Ｘを不正に販売しようとしている場合）、建機Ｘの所有権者であるリース会社β１は、検索通知コンテンツを受信することで、自身の所有する建機Ｘが不正に取引されようとしていることに気付くことができる。また、検索通知コンテンツ内に検索を行ったリース会社β２の情報が含まれている場合には、リース会社β１は、リース会社β２とコンタクトをとることで、建機Ｘが自社のものであることを主張し、不正な取引への対処を行うことができる。
特に、建設現場等で使用されている建機は、盗難の対象になることがあり、従来では、無権限の第三者が勝手に建機を販売するといった問題が存在する。これに対して、本実施形態では、建機の不正な取引を防止できる。
【００５９】
（７）本実施形態のサーバ装置１は、制御部１３が情報処理プログラムを読み出し実行することで、リクエスト処理部１３８として機能する。リクエスト処理部１３８は、物件情報コンテンツが端末装置２に送信された後、ユーザから受け付けた交渉リクエストに応じて交渉リクエストコンテンツを生成し、検索された物件情報に対応する所有権者に対して交渉リクエストコンテンツを送信する。
このような本実施形態では、ユーザは、レンタル契約、リース契約または割賦契約の物件である建機について所有権者との交渉を希望する場合、当該所有権者に対して容易にコンタクトをとることができる。
上述の例で説明すると、建設会社α２から申し込まれたリース契約の適正を検討したリース会社β２は、建機Ｘの所有権者であるリース会社β１に対して、新規取引のためのコンタクトを容易にとることができる。
【００６０】
（８）本実施形態のサーバ装置１において、リクエスト処理部１３８は、物件情報コンテンツが含む物件情報が、所有権者により設定された条件を満たしている場合に、ユーザから交渉リクエストを受け付ける。
このような本実施形態では、所有権者は、自身の設定した条件を満たさない交渉にかける手間を省くことができる。
特に本実施形態では、リクエスト処理部１３８は、契約期間の残日数が所有権者に設定された日数以下である場合にユーザから交渉リクエストを受け付ける。これにより、所有権者は、建機に係る契約期間の終了時期を考慮した適当な時期に交渉リクエストコンテンツを受信できる。
上述の例で説明すると、建機Ｘの所有権者であるリース会社β１は、建機Ｘに係るリース契約の終了時期を考慮した適当な時期に交渉リクエストを受けることができる。
【００６１】
（９）本実施形態のサーバ装置１において、信用評価部１３６は、本発明のユーザ評価部にも相当する。すなわち、信用評価部１３６は、ユーザを特定するユーザ特定情報を含む１以上の物件情報に基づいて、ユーザの信用度を評価する。そして、リクエスト処理部１３８は、交渉リクエストを送信したユーザの信用度を含む交渉リクエストコンテンツを生成して所有権者に送信する。
このような本実施形態によれば、所有権者は、自身の所有する建機について交渉を希望するユーザの信用度を確認することができる。
上述の例で説明すると、リース会社β２が、建機Ｘの所有権者であるリース会社β１に対して交渉リクエストを送信した場合、リース会社β１は、リース会社β２の信用度を確認することができ、リース会社β２と交渉を行うか否かの判断材料にすることができる。
【００６２】
（１０）本実施形態のサーバ装置１は、制御部１３が情報処理プログラムを読み出し実行することで、参考価格算出部１３９としても機能する。参考価格算出部１３９は、同一の物件情報が検索された回数（検索回数）に応じて、当該物件情報に対応する建機の参考価格を算出する。これにより、所有権者は、建機の購入希望者との間で、建機に対する関心度を考慮した価格交渉を行うことができる。
【００６３】
なお、上述では、主にリース取引を例とした効果を説明したが、レンタル取引、割賦取引においても同様の効果を奏する。
【００６４】
［物件情報検索処理の変形例］
上述した実施形態では、建機製造番号を検索条件とした物件情報検索処理を行うが、属性情報またはコンディション情報を検索条件とした物件情報検索処理を行ってもよい。すなわち、検索部１３３は、建機製造番号を検索条件とした物件情報検索処理（上述した実施形態の物件情報検索処理）を行う第一検索モードと、属性情報またはコンディション情報を検索条件とした物件情報検索処理を行う第二検索モードとを有していてもよい。
以下、検索部１３３の第二検索モードにおける物件情報検索処理について説明する。
【００６５】
ユーザＡに操作された端末装置２は、インターネットを介してサーバ装置１にログインし、サーバ装置１が提供する物件情報検索コンテンツにアクセスする。ここで、当該コンテンツは、第一検索モードまたは第二検索モードを選択可能に構成されている。ユーザＡが第二検索モードを選択することにより、端末装置２は、図１１に例示されるような物件情報検索ページ５３を表示する。この物件情報検索ページ５３は、建機カテゴリおよび稼働時間を検索条件として受け付ける入力部５４を有する。この入力部５４は、ユーザＡが自身の希望する建機の建機カテゴリおよび稼働時間についてチェックできるチェックボックスを有しており、チェックを入れられた情報を検索条件として受け付ける。ただし、入力部５４は、チェックボックスに限られず、キーワード入力等、他の入力形式であってもよい。
端末装置２は、入力部５４に建機カテゴリおよび稼働時間がチェックされた状態で検索ボタン５５が選択されることにより、チェックが付いた情報を検索条件とする検索要求をサーバ装置１に送信する。
【００６６】
なお、図１１に示す例では、属性情報として建機カテゴリ、コンディション情報として稼働時間が検索条件に利用されているが、他の項目に関する内容を利用してもよい。また、属性情報またはコンディション情報のいずれか一方を検索条件としてもよい。あるいは、ユーザ名等を検索条件に含めてもよい。
【００６７】
図１２は、建機取引支援システム１００における第二検索モードの物件情報検索処理を示すフローチャートである。
端末装置２は、上述したように、建機カテゴリおよびコンディション情報を検索条件とする検索要求をサーバ装置１に送信する（ステップＳ２０７）。
サーバ装置１において、検索部１３３は、建機カテゴリおよびコンディション情報を検索条件とする検索要求を受け付けると（ステップＳ１１７）、当該検索要求に該当する物件情報を物件情報記憶領域１２２から検索する（ステップＳ１１８；検索ステップ）。
【００６８】
次に、検索部１３３により検索された物件情報（検索物件情報）が存在する場合（ステップＳ１１９；Ｙｅｓ）、信用評価部１３６、残債務算出部１３５およびリクエスト処理部１３８が各処理（ステップＳ１２０〜Ｓ１２２）を行う。なお、ステップＳ１２０〜Ｓ１２２は、上述したステップＳ１０８〜Ｓ１１０と同様であるため、説明を省略する。
なお、ステップＳ１１９でＹｅｓの場合、参考価格算出部１３９は、物件情報記憶領域１２２において検索物件情報毎に検索回数をカウントアップする。
【００６９】
次に、コンテンツ送信部１３７は、物件リストコンテンツ５６（図１３参照）を生成し、端末装置２に送信する（ステップＳ１２３）。
ここで、物件リストコンテンツ５６では、検索物件情報と、残債務算出部１３５により算出された残債務と、信用評価部１３６により評価された契約当事者の信用レベルとが互いに対応付けられている。
また、物件リストコンテンツ５６では、交渉リクエストの受付可否が「可」である検索物件情報に対して、交渉リクエスト送信部５７（例えばボタン）が対応付けられている。
【００７０】
一方、検索物件情報が存在しない場合（ステップＳ１１９；Ｎｏ）、コンテンツ送信部１３７は、検索条件に対応する物件情報が存在しない旨を知らせる検索結果コンテンツを生成し、端末装置２に送信する（ステップＳ１２４）。当該検索結果コンテンツは、ユーザＡが購買を希望する建機の条件（例えば建機カテゴリ、コンディション情報および予算等）について建機取引支援システム１００に登録することを案内するコンテンツ（本発明の案内コンテンツ）であってもよい。
【００７１】
端末装置２は、上述のコンテンツ（物件リストコンテンツ５６または検索結果コンテンツ）を受信して（ステップＳ２０８）、ディスプレイ等に表示する。
ユーザＡは、ディスプレイ等に表示された物件リストコンテンツ５６の内容を、検索した物件の新規取引を進めるか否かの意思決定に役立てることができる。以降の交渉リクエスト処理等は、上述した実施形態と同様である。
または、ユーザＡは、検索結果コンテンツに案内されることにより、ユーザＡが購買を希望する建機の条件（購買希望条件）についてユーザ情報記憶領域１２１に登録する。
【００７２】
このような変形例（第二検索モード）によれば、以下の効果を奏する。
すなわち、レンタル契約、リース契約または割賦契約の物件である建機に関して新規の取引を希望するユーザ（例えば建設会社）は、建機取引支援システム１００を利用することにより、建機の存在や所有権者の情報を得ることができるため、当該建機の所有権者にコンタクトをとることができ、希望する建機の新規取引を行いやすくなる。また、所有権者（例えばリース会社やレンタル会社等）の立場から言えば、契約中の物件について早期の売買交渉が可能になるため、効率的な販売戦略を立てることができる。
【００７３】
また、本変形例では、参考価格算出部１３９が、建機カテゴリおよびコンディション情報を含む検索条件に基づいて同一の物件情報が検索された回数（検索回数）をカウントしている。人気度が高い建機カテゴリまたはコンディション情報を含む物件情報については、検索回数が多くなる傾向がある。よって、所有権者は、建機の購入希望者との交渉において、当該建機の人気度を考慮した価格交渉を行うことができる。
【００７４】
また、本変形例では、ユーザは、検索条件に合致する物件情報が記憶部１２のうちの物件情報記憶領域１２２に存在しない場合、検索結果コンテンツの案内に従って、例えば購買希望条件などの希望条件を記憶部１２のうちのユーザ情報記憶領域１２１に登録できる。
このような場合、サーバ装置１は、ユーザＡに関するユーザ情報および購買希望条件を、他のユーザに配信してもよい。これにより、ユーザＡの購買希望条件に沿った建機を所有する、または、所有する予定がある他のユーザは、ユーザＡに対して当該建機の売却提案を行うことができる。
また、サーバ装置１は、購買希望条件に合致する物件情報が新規登録された場合、ユーザＡに対して当該物件情報が登録されたことを通知してもよい。これにより、ユーザＡは、購買希望条件に合致する物件情報の存在を早期に知ることができる。
なお、検索条件に合致する物件情報が物件情報記憶領域１２２に存在しない場合、検索部１３３が、当該検索条件をユーザ情報記憶領域１２１に記憶させてもよい。
【００７５】
［他の変形例］
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で、以下に示される変形をも含むものである。
【００７６】
上記実施形態において、ユーザ情報は、課金したユーザに与えられるプレミアユーザフラグ等を含んでいてもよい。この場合、上述のステップＳ１０４において、コンテンツ送信部１３７は、ユーザ情報におけるプレミアユーザフラグの有無を判断し、当該フラグを有するユーザに対して閲覧要求部４５を含む検索結果コンテンツ４４を送信してもよい。一方、コンテンツ送信部１３７は、当該フラグを有さないユーザに対しては、閲覧要求部４５を含まない検索結果コンテンツを送信してもよい。
【００７７】
上記実施形態では、サーバ装置１は、端末装置２から物件情報要求を受信した際に、物件情報が含まれる物件情報コンテンツを端末装置２に送信したが、これに限定されない。例えば、上記実施形態において、検索結果コンテンツを送る際、検索結果コンテンツと共に物件情報コンテンツを送信してもよいし、検索結果コンテンツに替えて物件情報コンテンツを送信してもよい。
【００７８】
上記実施形態では、所有権者情報だけでなく、その他各種情報を含む物件情報コンテンツを生成する例について説明しているが、物件情報コンテンツは、少なくとも所有権者情報を含むものであればよい。
【００７９】
上記実施形態では、所有権者により設定される交渉受付条件が、建機に係る契約の契約期間の残日数に対して設定しているが、物件情報の他の項目に対して設定されてもよい。
また、交渉受付条件は、物件情報を検索したユーザの情報（例えば残債務または信用レベルなど）に対して設定されてもよい。この場合、上述のステップＳ１１０またはステップＳ１２２において、リクエスト処理部１３８は、ユーザが交渉受付条件を満たしている場合に、交渉リクエスト可能であると判定する。
また、上記実施形態では、交渉受付条件がユーザ情報記憶領域１２１に記憶されているが、物件情報記憶領域１２２に記憶されてもよい。例えば、交渉受付条件は、建機のカテゴリ毎または物件毎に設定されてもよい。
【００８０】
上記実施形態では、建機を特定する情報（本発明の機器特定情報）として建機製造番号が用いられているが、本発明はこれに限られず、建機を個別に特定できる情報であればよい。例えば、異なるメーカーで同一の機器製造番号となる建機が想定される場合には、メーカーおよび建機製造番号を建機特定情報として使用してもよい。また、属性情報などの複数の情報を組み合わせることで建機を特定できる場合、これらの情報の組み合わせを建機特定情報として扱ってもよい。
【００８１】
上記実施形態では、物件情報記憶領域１２２を含むサーバ装置１について説明しているが、本発明の情報処理装置は、このような形態に限定されない。
例えば、サーバ装置１は、物件情報記憶領域１２２を有さずに構成され、サーバ装置１とネットワークを介して通信可能に接続された他のデータサーバに、物件情報記憶領域１２２が設けられてもよい。
また、サーバ装置１は、端末装置２と情報のやり取りを行うフロントエンドサーバと、物件情報記憶領域１２２を含むバックエンドサーバとにより構成されてもよい。この場合、ユーザからの要求を受け付けて処理を行う制御部１３の各機能は、フロントエンドサーバおよびバックエンドサーバにそれぞれ分かれて構成されていてもよい。
また、サーバ装置１は、制御部１３の各機能を提供するＡＰＩ（Application Programming Interface）を構成するものでもよい。この場合、物件情報は、各ユーザの端末装置２の記憶部や各ユーザが管理するサーバ装置の記憶部にそれぞれ分散して記憶されており、サーバ装置１は、各記憶部にアクセスして、各記憶部から物件情報を検索したり、当該物件情報を取得して各種コンテンツを生成したりする。
【００８２】
上記実施形態では、建機の取引を支援する建機取引支援システム１００について説明しているが、本発明は、取引される契約物件が建機であることに限定されず、建機を含む産業機械全般を取引する場合に利用できる。この産業機械としては、例えば測定機器や農機などが挙げられる。
【符号の説明】
【００８３】
１…サーバ装置、１００…建機取引支援システム、１１…通信部、１２…記憶部、１２１…ユーザ情報記憶領域、１２２…物件情報記憶領域、１３…制御部、１３１…ユーザ情報登録部、１３２…物件情報登録部、１３３…検索部、１３４…検索通知部、１３５…残債務算出部、１３６…信用評価部、１３７…コンテンツ送信部、１３８…リクエスト処理部、１３９…参考価格算出部、２…端末装置、４１…物件情報検索ページ、４２，５４…入力部、４３，５５…検索ボタン、４４…検索結果コンテンツ、４５…閲覧要求部、４６…物件情報コンテンツ、４７…交渉リクエスト送信部、４８…交渉リクエストコンテンツ、４９…回答部、５１…リクエスト送信者情報要求部、５２…物件情報要求部、５３…物件情報検索ページ、５６…物件リストコンテンツ、５７…交渉リクエスト送信部。
【図１】
2020135702.tif 000003
【図２】
2020135702.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020135702.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020135702.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2020135702.tif 000013
【図１２】
2020135702.tif 000014
【図１３】
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