(57)【要約】【課題】ライドシェアする車両を優遇して、利用者のライドシェアに対する利用意欲を向上させる。【解決手段】情報処理装置は、施設を利用する車両に複数の利用者が相乗りをしているか否かを検知することと、車両が相乗り中であると検知した場合に、車両に対し、施設の利用を許可すること、または、施設の利用に付随する金銭的メリットを提供することと、を実行する制御部を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設を利用する車両に複数の利用者が相乗りをしているか否かを検知することと、
前記車両が相乗り中であると検知した場合に、前記車両に対し、前記施設の利用を許可すること、または、前記施設の利用に付随する金銭的メリットを提供することと、
を実行する制御部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記車両および前記複数の利用者の端末と近距離通信をして前記車両の同乗者数を取得することにより、前記車両が相乗り中であることを検知する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記車両の識別情報に基づいて前記車両を管理する車両管理サーバから前記車両の同乗者数を取得することにより、前記車両が相乗り中であることを検知する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記車両の相乗りを管理する相乗り管理サーバに問い合わせることにより、前記車両が相乗り中であることを検知する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数の利用者の端末にそれぞれ異なるコードを送信し、各コードを受け付けた代表端末からの通知を受信することにより、前記車両が相乗り中であることを検知する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記代表端末が前記各コードに基づいて生成した認証情報を受信することにより、前記車両に対し、前記施設の利用を許可し、または、前記施設の利用に付随する金銭的メリットを提供する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記車両の位置情報および前記複数の利用者の端末の位置情報に基づいて、前記車両が相乗り中であることを検知する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが、
施設を利用する車両に複数の利用者が相乗りをしているか否かを検知することと、
前記車両が相乗り中であると検知した場合に、前記車両に対し、前記施設の利用を許可すること、または、前記施設の利用に付随する金銭的メリットを提供することと、
を実行する、情報処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、同一の車両に複数のユーザが相乗り（ライドシェア）する移動形態が広がっている。ライドシェアにより、交通量の削減による移動時間の短縮化、ＣＯ２排出量の削減、移動コストの削減といった効果が見込める。
【０００３】
渋滞を緩和する技術として、特許文献１は、特定道路における渋滞の緩和を効果的に図る車両誘導システムを開示する。特許文献１では、渋滞区間の上流を走行している車両に、サービスエリアへ立寄らせる或いは高速道路の出口インターチェンジから一時的に退出するように誘導する車両誘導情報を通知する。車両誘導情報に従う被誘導車両に対し、高速道路の通行料金の割引の特典が付与される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０６２６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数人が同じ車両に相乗りをするライドシェアを促進することによっても、渋滞の緩和を図ることが可能となる。しかしながら、ライドシェアを利用するメリットがなければ、ライドシェアの利用を促進することは難しい。そこで、本発明は、ライドシェアする車両を優遇して、利用者のライドシェアに対する利用意欲を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様は、
施設を利用する車両に複数の利用者が相乗りをしているか否かを検知することと、
前記車両が相乗り中であると検知した場合に、前記車両に対し、前記施設の利用を許可すること、または、前記施設の利用に付随する金銭的メリットを提供することと、
を実行する制御部を備える、情報処理装置である。
【０００７】
本発明の第２の態様は、
コンピュータが、
施設を利用する車両に複数の利用者が相乗りをしているか否かを検知することと、
前記車両が相乗り中であると検知した場合に、前記車両に対し、前記施設の利用を許可すること、または、前記施設の利用に付随する金銭的メリットを提供することと、
を実行する、情報処理方法である。
【０００８】
本発明の第３の態様は、上記の第２の態様に係る情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、または、該プログラムを非一時的に記憶したコンピュータ可読記憶媒体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ライドシェアする車両を優遇して、利用者のライドシェアに対する利用意欲を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る相乗り車両優遇システムの概略構成を示す図である。
【図２】情報処理装置、車載端末、および端末の装置構成を例示する図である。
【図３】情報処理装置の機能構成を例示する図である。
【図４】相乗り車両優遇処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】利用管理情報テーブルを例示する図である。
【図６】変形例に係る相乗り車両優遇システムの概略構成を示す図である。
【図７】変形例１に係る相乗り車両優遇処理の流れを例示するフローチャートである。
【図８】変形例２に係る相乗り車両優遇処理の流れを例示するフローチャートである。
【図９】変形例３に係る相乗り車両優遇処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１０】変形例４に係る相乗り車両優遇処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
ライドシェアが普及しつつあるが、現時点ではライドシェアの知名度はそれほど高くない。ライドシェアの利用により、施設利用の優先、利用料金の割引等の優遇を受けることができれば、利用者のライドシェアに対する利用意欲は向上し、ライドシェアの普及が一層進むことが想定される。
【００１２】
上記を考慮して、本実施形態では、ライドシェアする相乗り車両に対し、施設の利用を許可し、または、施設の利用に付随する金銭的メリットを提供する情報処理装置（コンピュータ）を提供する。
【００１３】
本実施形態に係る情報処理装置は、施設を利用する車両に複数の利用者が相乗りをしているか否かを検知し、車両が相乗り中であると検知した場合に、車両に対し、施設の利用を許可すること、または、施設の利用に付随する金銭的メリットを提供する。
【００１４】
車両に複数の利用者が相乗りをしているか否か、すなわち、車両が相乗り中であるか否かは、車両内の同乗者数を取得することにより検知することが可能である。例えば、同乗者数が複数の場合、または、家族関係にある利用者を除外した同乗者数が複数の場合に、車両は相乗り中であると検知される。
【００１５】
施設の例としては、商業施設、サービスエリアまたはイベント会場等が挙げられる。施設の利用の例としては、施設の駐車場への進入、優先車線への進入が挙げられる。また、施設の利用を許可することは、利便性の良い駐車場または相乗り車両専用の駐車枠の利用を許可したり、優先車線への進入を許可したりすることが例示される。施設の利用に付随する金銭的メリットを提供することは、駐車料金または高速料金の割引、ポイントの付与、クーポンの発行、会員ステータスの昇格が例示される。
【００１６】
本実施形態によれば、相乗り車両は、施設の利用許可、施設の利用に付随する金銭的メリットの提供といった優遇を受けることができる。相乗り車両が各種優遇を受けられることで、利用者のライドシェアに対する利用意欲は向上し、ライドシェアの利用は促進される。
【００１７】
＜第１実施形態＞
（システム概要）
図１は、第１実施形態に係る相乗り車両優遇システム１００（以下、システム１００と
称する）の概略構成を示す図である。図１の例では、システム１００は、情報処理装置１、車両２、車両２に設置される車載端末２０、車両２に乗っている利用者が有する端末である端末３を含む。車両２に乗っている利用者は、乗員とも称される。情報処理装置１、車載端末２０、および端末３は、ネットワークＮ１によって相互に接続される。なお、ネットワークＮ１は、例えば、インターネット等の世界規模の公衆通信網でありＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やその他の通信網が採用されてもよい。また、車載端末２０は、近距離無線通信等を含むネットワークＮ２を介して、端末３に接続される。なお、情報処理装置１は、近距離無線通信、路車間通信等を含むネットワークＮ２を介して、車載端末２０または端末３に接続されてもよい。
【００１８】
情報処理装置１は、施設を利用する車両２に複数の利用者が相乗りをしているか否かを検知する。情報処理装置１は、車載端末２０または端末３との通信により、車両２の同乗者数を取得することができる。情報処理装置１は、同乗者数から車両２が相乗り中であるか否かを検知する。情報処理装置１は、車両２が相乗り中であると検知した場合に、車両２に対し、施設の利用を許可し、または、施設の利用に付随する金銭的メリットを提供する。具体的には、情報処理装置１は、利便性の良い相乗り車両専用の駐車場または駐車枠の利用を許可したり、優先車線への進入を許可したりすることができる。また、情報処理装置１は、相乗り車両２の乗員に対し、施設の利用に付随する金銭的メリットとして、駐車料金、高速料金、施設の利用料金等の割引を提供することができる。
【００１９】
車載端末２０は、利用者の端末３と通信することにより、車両２の同乗者数を取得することができる。車載端末２０は、取得した車両２の同乗者数を情報処理装置１に通知する。車載端末２０は、家族関係にある利用者の端末３の情報を予め記憶し、同乗者数に含めないようにすることも可能である。また、車載端末２０は、車両２および利用者の端末３から所定の間隔で位置情報を取得し、位置情報の履歴を管理してもよい。
【００２０】
端末３は、情報処理装置１または車載端末２０からの通信要求に対して応答することにより、車両２の乗員であることを、情報処理装置１または車載端末２０に通知することができる。
【００２１】
（装置構成）
図２は、情報処理装置、車載端末、および端末の装置構成を例示する図である。情報処理装置１は、コンピュータやワークステーション等によって構成される。かかるコンピュータ等は、ＣＰＵやＤＳＰ等のプロセッサ１１、読み込み専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）等の主記憶部１２、ＥＰＲＯＭ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、リムーバブルメディア等の補助記憶部１３、車載端末２０や端末３あるいはその他の装置と通信するための通信部１４を有する。なお、リムーバブルメディアは、例えば、ＵＳＢメモリやＳＤカード等のフラッシュメモリ、あるいは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ブルーレイディスクのようなディスク記録媒体である。補助記憶部１３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納され、そこに格納されたプログラムを主記憶部１２の作業領域にロードして実行し、プログラムの実行を通じて各構成部等が制御されることによって、後述するような、所定の目的に果たす各機能部を実現することができる。ただし、一部または全部の機能部はＡＳＩＣやＦＰＧＡのようなハードウェア回路によって実現されてもよい。ただし、情報処理装置１は単一の物理的構成によって実現される場合に限られず、互いに連携する複数台のコンピュータによって構成されてもよい。
【００２２】
車載端末２０は、プロセッサ２１、主記憶部２２、補助記憶部２３、通信部２４を有するコンピュータである。プロセッサ２１、主記憶部２２、補助記憶部２３、通信部２４は、情報処理装置１のプロセッサ１１、主記憶部１２、補助記憶部１３、通信部１４と同様
であるため、説明は省略する。車載端末２０は、ネットワークＮ２を介して端末３と近距離通信し、車両２の同乗者数を取得する。車載端末２０は、例えば、近距離無線通信等により通信可能な範囲内にある端末３を、車両２の乗員の端末３として特定することができる。また、車載端末２０は、車両２に搭載されたＧＰＳ装置から車両２の位置情報を取得することができる。
【００２３】
端末３は、プロセッサ３１、主記憶部３２、補助記憶部３３、通信部３４、入出力部３５、位置情報取得部を有するコンピュータであり、典型的には、スマートフォンやタブレット型ＰＣのようなモバイルコンピュータである。プロセッサ３１、主記憶部３２、補助記憶部３３、通信部３４は、情報処理装置１のプロセッサ１１、主記憶部１２、補助記憶部１３、通信部１４と同様であるため、説明は省略する。入出力部３５は、利用者からの入力操作を受け付け、情報処理装置１または車載端末２０からの通信内容を提示する手段であり、例えば、タッチパネルや液晶ディスプレイである。位置情報取得部は、典型的にはＧＰＳ（Global Positioning System）装置である。
【００２４】
（機能構成）
図３は、情報処理装置の機能構成を例示する図である。情報処理装置１は、プロセッサ１１が、補助記憶部１３に記憶されたプログラムを主記憶部１２にロードして実行することによって、図３に示す機能を実現する。すなわち、情報処理装置１は、検知部１０１、利用管理部１０２、利用管理データベース１１０を含む。利用管理データベース１１０は、プロセッサ１１によって実行されるデータベース管理システム（Database Management System、ＤＢＭＳ）のプログラムが、補助記憶部１３に記憶されるデータを管理することで構築される。例えば、リレーショナルデータベースである。これらの機能部の詳細については、以下でフローチャートを参照しながら詳細に説明する。また、プログラムを実行してこれらの機能を実現するプロセッサ１１が、本発明における「制御部」に相当する。
【００２５】
（処理）
［相乗り車両優遇処理］
図４は、相乗り車両優遇処理の流れを例示するフローチャートである。図４に示す相乗り車両優遇処理は、施設を利用する車両２に複数の利用者が相乗りをしているか否かを検知し、車両２が相乗り中であると検知した場合に、車両２を優遇する処理である。車両２を優遇する処理は、施設の利用を許可すること、または、施設の利用に付随する金銭的メリットを提供することを含む。図４に示す処理は、例えば、車両２と近距離通信または路車間通信が可能な距離に位置し、施設の利用を管理する情報処理装置１によって実行される。相乗り車両優遇処理は、例えば、情報処理装置１が、施設の利用を要求する旨の通知を車両２から受信したことを契機として開始される。
【００２６】
ステップＳ１１において、検知部１０１は、ネットワークＮ２を介して車両２および利用者の端末３と近距離通信をする。検知部１０１は、例えば、通信要求をブロードキャストで発信すればよい。
【００２７】
ステップＳ１２において、検知部１０１は、端末３からの応答数により、同乗者数を取得することができる。同乗者と特定された複数の端末３の所有者が、家族関係にある場合、検知部１０１は、家族関係にある端末３の所有者を同乗者数から除外するようにしてもよい。各端末３の所有者が誰であるか、およびどの所有者同士が家族関係にあるか否かは、情報処理装置１が情報として予め記憶していてもよいし、外部のサーバに問い合わせて判断してもよい。
【００２８】
ステップＳ１３において、検知部１０１は、車両２が相乗り中であるか否かを判定する。検知部１０１は、同乗者数が複数であれば相乗り中であると判定し、同乗者数が複数で
なければ相乗り中でないと判定することができる。車両２が相乗り中である場合（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、処理はＳ１４へ進む。車両２が相乗り中でない場合（Ｓ１３：Ｎｏ）、相乗り車両優遇処理は終了する。なお、相乗り中であると判定された場合、車両２は、外部から相乗り中であることが識別可能なようにしてもよい。例えば、車外に設置されたランプが点灯したり、車外に設置されたディスプレイに相乗り中である旨を表示したりすることができる。
【００２９】
ステップＳ１４において、利用管理部１０２は、相乗り中である車両２に対し、施設の利用を許可したり、利用料金割引等の施設の利用に付随する金銭的メリットを提供したりすることができる。利用管理部１０２は、例えば、相乗り車両２に利用が限定された駐車場に入場するためのゲートを開くことにより、施設の利用を許可することができる。また、利用管理部１０２は、相乗り車両２が高速道路を利用するためにＥＴＣゲートを通過する場合に、通行料金を割引く金銭的メリットを提供することができる。
【００３０】
利用管理部１０２は、施設の利用に関する利用管理情報を、利用管理データベース１１０に格納してもよい。なお、利用管理データベース１１０は、情報処理装置１の補助記憶部１３に構築されるが、これに限られない。利用管理データベース１１０は、ネットワークＮ１を介して情報処理装置１に接続される他のコンピュータに構築されてもよい。
【００３１】
ここで、図５により、利用管理データベース１１０に格納される利用管理情報について説明する。図５は、利用管理情報テーブルを例示する図である。利用管理情報テーブルは、車両２ごとに施設の利用に関する情報を管理するためのテーブルである。利用管理情報テーブルは、車両ＩＤ、同乗者端末、同乗者数、相乗り有無、利用可否のフィールドを有する。車両ＩＤは、「車両の識別情報」に相当する。
【００３２】
車両ＩＤは、車両２を識別するＩＤであり、施設を利用しようとする車両２から取得される。検知部１０１は、例えば、車両２の同乗者数を取得する場合に、車両２の車載端末２０から車両ＩＤを取得し、車両ＩＤフィールドに格納することができる。
【００３３】
同乗者端末は、車両２に乗車している利用者の端末３を識別する情報である。検知部１０１は、例えば、ステップＳ１１において、通信要求に対する各端末３からの応答とともに、端末３を識別する情報を取得し、同乗者端末フィールドに格納することができる。図５において、車両ＩＤが「Ｍ０１」の車両２に乗車している利用者の端末３を識別する情報として、「Ｕ０１１」、「Ｕ０１２」、「Ｕ０１３」の３台の端末３のＩＤが例示される。同乗者端末は、図５の例に限られず、例えば、端末３の電話番号またはメールアドレスとしてもよい。なお、検知部１０１は、家族関係にある端末３の識別情報は、同乗者端末フィールドに格納しないようにしてもよい。
【００３４】
同乗者数は、車両２に乗車している同乗者数である。検知部１０１は、例えば、ステップＳ１２において取得した同乗者数を同乗者数フィールドに格納することができる。なお、検知部１０１は、家族関係にある端末３の所有者を同乗者数から除外するようにしてもよい。
【００３５】
相乗り有無は、施設を利用しようとしている車両２が相乗り中であるか否かの判定結果である。検知部１０１は、例えば、ステップＳ１３において、車両２が相乗り中であると判定した場合、相乗り有無フィールドに「有」を格納する。また、検知部１０１は、車両２が相乗り中でないと判定した場合、相乗り有無フィールドに「無」を格納する。
【００３６】
利用可否は、車両２に対して、施設の利用を許可するか否かの情報である。検知部１０１は、例えば、ステップＳ１４において、車両２に対し、施設の利用を許可した場合、利
用可否フィールドに「可」を格納する。また、検知部１０１は、施設の利用を許可しない場合、利用可否フィールドに「否」を格納する。
【００３７】
なお、利用管理情報テーブルに格納される情報は、図５に示す例に限られず、適宜フィールドの追加、変更、削除が可能である。例えば、利用管理情報テーブルは、施設の利用に付随する金銭的メリットの情報、具体的には、料金の割引の情報を格納するフィールドを追加してもよい。
【００３８】
（第１実施形態の有利な効果）
本実施形態によれば、ライドシェアを利用する利用者は、利便性の良い相乗り車両専用の駐車場または駐車枠を利用したり、施設の利用料金の割引を受けたりといった各種の優遇を受けることができる。ライドシェアの利用により、各種の優遇を受けられることが周知されれば、ライドシェアの知名度が向上し、利用者のライドシェアに対する利用意欲も向上することが期待できる。相乗り車両を優遇する施設が増加することで、ライドシェアの利用はさらに促進される。
【００３９】
＜変形例＞
（相乗り判定処理の変形例）
第１実施形態において、車両２が相乗り中であるか否かを判定する相乗り判定処理(図
４のステップＳ１１からステップＳ１３)は一例に過ぎず、車両２が相乗り中であるか否
かを判定（検知）できれば、その具体的な手法は特に限定されない。以下、図６から図１０に基づいて、相乗り判定処理の変形例を説明する。情報処理装置１は、以下に示す各変形例において、第１実施形態での検知方法および他の変形例での検知方法を、各変形例における検知方法と任意に組み合わせることにより、車両２が相乗り中であるか否かを検知するようにしてもよい。各変形例において、第１実施形態と同様の装置構成および処理については説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００４０】
（変形例１）
第１実施形態では、情報処理装置１は、利用者の各端末３と近距離通信することにより、車両２の同乗者数を取得し、車両２が相乗り中であるか否かを検知する。これに対し、変形例１では、情報処理装置１は、車両２を管理する外部の車両管理サーバ４から車両２の同乗者数を取得し、車両２が相乗り中であるか否かを判定する。
【００４１】
図６は、変形例に係る相乗り車両優遇システムの概略構成を示す図である。変形例に係る相乗り車両優遇システム１００は、図１に示すシステム１００と同様の構成を有し、ネットワークＮ１を介して外部の車両管理サーバ４に接続される。
【００４２】
車両管理サーバ４は、情報処理装置１と同様の装置構成を有するコンピュータである。車両管理サーバ４は、相乗りに利用される車両２の情報を、予め補助記憶装置に記憶しておくことができる。車両２の情報は、例えば、車両２を識別する車両ＩＤの他、車両２の所有者のＩＤ、氏名、連絡先等の情報を含んでもよい。車両管理サーバ４は、車載端末２０が取得した同乗者数の情報を受信し、車両ＩＤと対応付けて管理することができる。
【００４３】
車両管理サーバ４は、情報処理装置１から、車両２の情報の問い合わせを受け付ける。この場合、情報処理装置１は、車載端末２０から取得した車両ＩＤを用いて、当該車両２の情報を車両管理サーバ４に問い合わせることができる。また、情報処理装置１は、車両２のナンバープレートを読み取り、ナンバープレートに表示される車両番号を車両ＩＤとして、車両管理サーバ４に問い合わせをすることも可能である。車両管理サーバ４は、問い合わせに応じた情報を情報処理装置１に送信する。
【００４４】
図７は、変形例１に係る相乗り車両優遇処理の流れを例示するフローチャートである。図７に示す相乗り車両優遇処理は、情報処理装置１が、利用者の端末３と通信することなく、車両管理サーバ４から車両２の同乗者数を取得することにより、車両２が相乗り中であるか否かを検知する。
【００４５】
ステップＳ２１において、検知部１０１は、施設を利用しようとする車両２から車両ＩＤを受信する。車両ＩＤは、例えば、予め車載端末２０に記憶させて、検知部１０１は、車載端末２０から車両ＩＤを受信することができる。この場合、車載端末２０に記憶される車両ＩＤは、車両管理サーバ４で管理される車両ＩＤと同一であるものとする。
【００４６】
ステップＳ２２において、検知部１０１は、ステップＳ２１で受信した車両ＩＤを用いて車両管理サーバ４に、車両２の同乗者数を問い合わせる。検知部１０１は、車両管理サーバ４からの応答により、車両２の同乗者数を取得することができる。ステップＳ２３において、検知部１０１は、図４に示すステップＳ１３と同様に、車両２が相乗り中であるか否かを検知する。ステップＳ２４において、利用管理部１０２は、図４に示すステップＳ１４と同様に、車両２に対し、施設の利用を許可したり、利用料金割引等の施設の利用に付随する金銭的メリットを提供したりする。
【００４７】
変形例１では、情報処理装置１は、車両２が相乗り中であるか否かを判定するための情報を、利用者の端末３と通信することなく、外部の車両管理サーバ４から取得することができる。
【００４８】
（変形例２）
変形例１では、情報処理装置１は、車両２を管理する外部の車両管理サーバ４から車両２の同乗者数を取得し、車両２が相乗り中であるか否かを検知する。これに対し、変形例２では、情報処理装置１は、車両の相乗りを管理する相乗り管理サーバ５から車両２の同乗者数を取得し、車両２が相乗り中であるか否かを検知する。
【００４９】
変形例２に係る相乗り車両優遇システム１００は、図６に示すように、図１に示すシステム１００と同様の構成を有し、ネットワークＮ１を介して外部の相乗り管理サーバ５に接続される。
【００５０】
相乗り管理サーバ５は、情報処理装置１と同様の装置構成を有するコンピュータである。相乗り管理サーバ５は、例えば、相乗りを希望する利用者同士を仲介する（マッチングする）アプリケーション（以下、所定アプリと称する）を提供する。相乗り管理サーバ５は、所定アプリを使用する利用者から、利用者情報の登録を受け付ける。登録された利用者情報は、相乗り管理サーバ５の補助記憶装置に格納される。利用者情報は、例えば、所定アプリの利用において、利用者を識別する利用者ＩＤを含む。また、相乗り管理サーバ５は、相乗りを希望する利用者同士をマッチングし、マッチングした利用者および相乗りに利用される車両に関する相乗り情報を、補助記憶装置に格納する。相乗り情報は、車両２が相乗り中であるか否かを検知するために使用される情報を含んでいればよい。相乗り情報は、例えば、相乗りに使用される車両２の識別情報、車両２の同乗者数を含む。なお、車両２の同乗者数は、家族関係のない同乗者の数であってもよい。
【００５１】
図８は、変形例２に係る相乗り車両優遇処理の流れを例示するフローチャートである。図８に示す相乗り車両優遇処理は、相乗り管理サーバ５から相乗り情報を取得することにより、車両２が相乗り中であるか否かを検知する。
【００５２】
ステップＳ３１において、検知部１０１は、利用者の端末３から利用者ＩＤを受信する。利用者ＩＤは、例えば、所定アプリを利用するために予め登録された利用者ＩＤである
。
【００５３】
ステップＳ３２において、検知部１０１は、ステップＳ２１で受信した利用者ＩＤを用いて相乗り管理サーバ５から車両２の相乗り情報を取得する。相乗り情報は、利用者ＩＤで特定される利用者が乗車する車両２が、相乗り中であるか否かの情報を含んでもよい。この場合、ステップＳ３３において、検知部１０１は、相乗り情報から、車両２が相乗り中であるか否かを検知することができる。また、相乗り情報に車両２の同乗者数の情報が含まれる場合、ステップＳ３３において、検知部１０１は、図４に示すステップＳ１３と同様に、車両２が相乗り中であるか否かを判定することができる。ステップＳ３４の処理は、図４に示すステップＳ１４の処理と同様である。
【００５４】
変形例２では、情報処理装置１は、車両２が相乗り中であるか否かを判定するための情報を、利用者の端末３と通信することなく、外部の相乗り管理サーバ５から取得することができる。また、所定アプリと相乗り情報を共有することにより、検知部１０１は、車両２が相乗り中であるか否かを容易に検知することができる。また、利用管理部１０２は、所定アプリに登録された利用者の情報を共有することにより、料金の割引といった施設の利用に付随する金銭的メリットを提供しやすくなる。
【００５５】
（変形例３）
変形例３では、情報処理装置１は、車両２に乗っている各利用者の端末３にそれぞれ異なるコードを送信し、各コードから生成された認証情報を検証することにより、車両２が相乗り中であるか否かを検知する。
【００５６】
図９は、変形例３に係る相乗り車両優遇処理の流れを例示するフローチャートである。図９に示す相乗り車両優遇処理は、各乗員の端末３にそれぞれ異なるコードを送信し、各コードから生成された認証情報を検証することで、施設の利用を許可したり、施設の利用に付随する金銭的メリットを提供したりする。
【００５７】
ステップＳ４１において、検知部１０１は、各利用者の端末３にそれぞれ異なるコードを送信する。検知部１０１は、例えば、各利用者の端末３に通信要求を発信し、応答があった端末３に対して、端末３ごとに異なるコードを送信すればよい。また、検知部１０１は、所定アプリから、車両２に乗っている各利用者の端末３の送信先を取得することも可能である。検知部１０１は、各端末３に送信したコードの情報を利用管理データベース１１０に記憶する。
【００５８】
相乗り車両２の代表者の端末３（以下、代表端末３と称する）は、まず、各利用者の端末３に送信されたコードを受け付け、各コードから認証情報を生成する。ここで、代表端末３がコードを受け付けるとは、利用者によって手動で入力される場合、および所定アプリを介して端末３間において自動で共有される場合を含む。認証情報は、例えば、文字または数字からなる各コードを結合することによって生成される。認証情報は、例えば、二次元コードとすることができる。
【００５９】
代表端末３は、次に、認証情報を生成する。認証情報の作成方法として、以下の２つの方法が例示される。
（方法１）
方法１では、情報処理装置１は、各端末３に送信するコードを代表端末３にも送信する。代表端末３は、各端末３からコードを受け付ける場合に、当該コードが正しいかを検証する。いずれかの端末３から受け付けたコードの検証に失敗した場合、代表端末３は、認証情報を生成せず、認証情報が生成されなかったことを、情報処理装置１に通知する。
（方法２）
方法２では、代表端末３は、各端末３からコードを受け付け、当該コードが正しいか否かを検証せずに認証情報を生成し、情報処理装置１に送信する。
【００６０】
ステップＳ４２において、検知部１０１は、ステップＳ４１において送信した各コードから生成された認証情報を受信したか否かを判定する。認証情報は、相乗り車両２の代表者、例えば、ドライバーの端末３から、近距離通信または路車間通信等によって情報処理装置１に送信される。また、認証情報が二次元コードの場合、検知部１０１は、ドライバーが代表端末３の画面に表示された二次元コードを情報処理装置１が備えるセンサにかざすことにより、認証情報を受信してもよい。検知部１０１が認証情報を受信した場合（Ｓ４２：Ｙｅｓ）、処理はＳ４３へ進む。検知部１０１が認証情報を受信しなかった場合（Ｓ４２：Ｎｏ）、すなわち、上記の方法１において、認証情報が生成されなかった場合、代表端末３において認証情報の検証に失敗したものとして、相乗り車両優遇処理は終了する。
【００６１】
ステップＳ４３において、検知部１０１は、ステップＳ４２で受信した認証情報により車両２が相乗り中であるか否かを判定する。検知部１０１は、例えば、ステップＳ４１において各端末３に送信したコードから、代表端末３と同様に認証情報を生成する。そして、代表端末３から受信した認証情報と、生成した認証情報とが一致した場合に、検知部１０１は、車両２が相乗り中であると判定することができる。車両２が相乗り中である場合（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、処理はＳ４４へ進む。車両２が相乗り中でない場合（Ｓ４３：Ｎｏ）、相乗り車両優遇処理は終了する。ステップＳ４４の処理は、図４に示すステップＳ１４の処理と同様である。
【００６２】
変形例３では、情報処理装置１は、車両２に乗っている各利用者の端末３に、それぞれ異なるコードを送信し、代表端末３で各コードから生成された認証情報を検証することにより、車両２が相乗り中であるか否かを検知することができる。認証情報を検証することで、情報処理装置１は、相乗り中であるか否かを、精度良く検知することができる。
【００６３】
（変形例４）
変形例４では、情報処理装置１は、車両２および端末３の位置情報に基づいて、車両２が相乗り中であるか否かを検知する。情報処理装置１は、車両２および端末３の位置情報を、例えば、車両管理サーバ４から取得することができる。車両管理サーバ４は、所定の間隔で、車両２に搭載されたＧＰＳ装置によって取得された位置情報を受信して、車両２の位置情報の履歴を管理することができる。車両管理サーバ４は、車両２の位置情報とともに、利用者の端末３の位置情報も取得して履歴を管理するようにしてもよい。車両２および端末３の位置情報の履歴は、車載端末２０によって管理することも可能である。
【００６４】
図１０は、変形例４に係る相乗り車両優遇処理の流れを例示するフローチャートである。図１０に示す相乗り車両優遇処理は、車両２および端末３の位置情報を取得し、車両２と一緒に移動している端末３の数から同乗者数を取得する。
【００６５】
ステップＳ５１において、検知部１０１は、車両２の位置情報の履歴を取得する。検知部１０１は、例えば、車載端末２０または車両管理サーバ４に問い合わせることにより、車両２の位置情報の履歴を取得することができる。
【００６６】
ステップＳ５２において、検知部１０１は、各利用者の端末３の位置情報の履歴を取得する。検知部１０１は、例えば、車載端末２０または車両管理サーバ４に問い合わせることにより、端末３の位置情報の履歴を取得することができる。
【００６７】
ステップＳ５３において、検知部１０１は、車両２と一緒に移動している端末３の数か
ら同乗者数を取得する。例えば、検知部１０１は、車両２との距離が所定距離以内（例えば５メートル以内）に所定時間以上継続して存在する端末３の数を、同乗者数とすることができる。なお、同乗者と特定された複数の端末３の所有者が、家族関係にある場合、検知部１０１は、家族関係にある端末３の所有者を同乗者数から除外するようにしてもよい。
【００６８】
ステップＳ５４およびステップＳ５５の処理は、図４に示すステップＳ１３およびステップＳ１４の処理と同様である。
【００６９】
変形例４では、車両２および端末３の位置情報に基づいて、車両２が相乗り中であるか否かを検出する。情報処理装置１は、第１実施形態および他の変形例における検知方法と、位置情報に基づいて検知する方法とを組み合わせることで、車両２が相乗り中であるか否かを精度よく検知することができる。
【００７０】
＜その他の実施形態＞
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施しうる。
【００７１】
また、本開示において説明した構成や処理は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【００７２】
また、１つの装置が行うものとして説明した処理が、複数の装置によって分担して実行されてもよい。あるいは、異なる装置が行うものとして説明した処理が、１つの装置によって実行されても構わない。コンピュータシステムにおいて、各機能をどのようなハードウェア構成（サーバ構成）によって実現するかは柔軟に変更可能である。
【００７３】
本発明は、上記の実施形態で説明した機能を実装したコンピュータプログラムをコンピュータに供給し、当該コンピュータが有する１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出して実行することによっても実現可能である。このようなコンピュータプログラムは、コンピュータのシステムバスに接続可能な非一時的なコンピュータ可読記憶媒体によってコンピュータに提供されてもよいし、ネットワークを介してコンピュータに提供されてもよい。非一時的なコンピュータ可読記憶媒体は、例えば、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ブルーレイディスク等）など任意のタイプのディスク、読み込み専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気カード、フラッシュメモリ、光学式カード、電子的命令を格納するために適した任意のタイプの媒体を含む。
【符号の説明】
【００７４】
１：サーバ
１１：プロセッサ    １２：主記憶部    １３：補助記憶部    １４：通信部
１０１：検知部    １０２：利用管理部    １１０：利用管理データベース
２：車両    ２０：車載端末
２１：プロセッサ    ２２：主記憶部    ２３：補助記憶部    ２４：通信部
３：端末
３１：プロセッサ    ３２：主記憶部    ３３：補助記憶部    ３４：通信部
３５：入出力部
４：車両管理サーバ    ５：相乗り管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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