(57)【要約】【課題】少なくとも一部が海上コンテナ等の典型的なコンテナの外観を有するコンテナハウスを容易に設置できるようにすることである。【解決手段】実施形態に係るコンテナハウス用パネルは、少なくとも一部がコンテナの外観を有するコンテナハウスの屋根材及び外壁材の少なくとも一方を形成するために前記コンテナの長さ方向に複数枚連結して使用されるコンテナハウス用パネルであって、鋼材からなる板状部と、前記コンテナの長さ方向に平行とならない前記板状部の端部に設けられ、隣接する他のコンテナハウス用パネルと連結するためのねじ留め用の孔を前記コンテナの長さ方向に向けて設けた連結部とを有するものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部がコンテナの外観を有するコンテナハウスの屋根材及び外壁材の少なくとも一方を形成するために前記コンテナの長さ方向に複数枚連結して使用されるコンテナハウス用パネルであって、
鋼材からなる板状部と、
前記コンテナの長さ方向に平行とならない前記板状部の端部に設けられ、隣接する他のコンテナハウス用パネルと連結するためのねじ留め用の孔を前記コンテナの長さ方向に向けて設けた連結部と、
を有するコンテナハウス用パネル。
【請求項２】
前記板状部の前記端部を前記コンテナハウスの内側に向かって少なくとも２回折り曲げることによって、前記コンテナの高さ方向又は幅方向に垂直な平面を有する取付部であって、前記コンテナハウスの内壁材又は補強材を宛がうための前記平面を有する取付部を更に形成した請求項１記載のコンテナハウス用パネル。
【請求項３】
前記板状部の前記端部における横断面の形状をコ字状とし、前記コンテナの長さ方向に垂直な平面を形成する部分で前記連結部を構成する一方、前記コンテナの高さ方向又は幅方向に垂直な平面を形成する部分で前記取付部を構成した請求項２記載のコンテナハウス用パネル。
【請求項４】
前記鋼材は、建築基準法において鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分の材料として指定された日本工業規格の鋼材である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコンテナハウス用パネル。
【請求項５】
前記板状部は前記コンテナの長さ方向に向かって凹凸を繰返す波型構造を有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコンテナハウス用パネル。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコンテナハウス用パネルを少なくとも一部に用いて構成され、少なくとも一部がコンテナの外観を有するコンテナハウス。
【請求項７】
請求項２記載のコンテナハウス用パネルを少なくとも一部に用いて構成され、少なくとも一部がコンテナの外観を有するコンテナハウスであって、内壁材又は補強材を溶接によらずにねじで前記取付部に固定したコンテナハウス。
【請求項８】
複数枚の前記コンテナハウス用パネルの連結部同士を気密材を挟んで溶接によらずにねじで連結した請求項６又は７記載のコンテナハウス。
【請求項９】
海上コンテナのサイズとして規格されていないサイズを有する請求項６乃至８のいずれか１項に記載のコンテナハウス。
【請求項１０】
前記コンテナハウスのフレームに形鋼又は鋼管を設け、前記フレームの形鋼又は鋼管に前記コンテナハウス用パネルの連結部を溶接によらずにねじで固定した請求項６乃至９のいずれか１項に記載のコンテナハウス。
【請求項１１】
前記コンテナハウス用パネルを外装材として用いた請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のコンテナハウス。
【請求項１２】
ねじ留め用の孔をコンテナの長さ方向に向けて設けた連結部をそれぞれ端部に有し、かつ鋼材からなる複数の板状のコンテナハウス用パネルを前記コンテナの長さ方向にねじで連結することによって少なくとも一部がコンテナの外観を有する前記コンテナハウスの屋根材及び外壁材の少なくとも一方を形成するコンテナハウスの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、コンテナハウス、コンテナハウス用パネル及びコンテナハウスの組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、海上コンテナの中古品を利用したコンテナハウスの需要が高まっている（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。海上コンテナは日本の国外で製造される場合が多い。海上コンテナが外国で製造される場合には、日本工業規格（ＪＩＳ：Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）以外の鋼材で海上コンテナが製作される。ＪＩＳの鋼材以外の鋼材で製作された海上コンテナは、建築基準法において鉄骨造の建築物の材料として指定された鋼材で製作されていない。このため、外国で製造された海上コンテナをそのまま建築物として使用することが認められず、特定の用途に限り使用が認められる。
【０００３】
そこで、海上コンテナの外観を有するコンテナハウスを製作する場合には、日本国内でフレームをＪＩＳ鋼材で製作し、外壁や屋根材は海上コンテナの中古品を再利用して製作する手法がしばしば採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３８１４７号公報
【特許文献２】特表２０１７−５２７７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、海上コンテナの外観を有するコンテナハウスを設置する場合には、規格化されたサイズのコンテナを専用の大型車両で運搬したり、クレーン車でコンテナを吊るす作業が必要となる。このため、大型車両が入り込めないような狭い場所にコンテナハウスを据え付けることができない。
【０００６】
そこで、本発明は、少なくとも一部が海上コンテナ等の典型的なコンテナの外観を有するコンテナハウスを容易に設置できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態に係るコンテナハウス用パネルは、少なくとも一部がコンテナの外観を有するコンテナハウスの屋根材及び外壁材の少なくとも一方を形成するために前記コンテナの長さ方向に複数枚連結して使用されるコンテナハウス用パネルであって、鋼材からなる板状部と、前記コンテナの長さ方向に平行とならない前記板状部の端部に設けられ、隣接する他のコンテナハウス用パネルと連結するためのねじ留め用の孔を前記コンテナの長さ方向に向けて設けた連結部とを有するものである。
【０００８】
また、本発明の実施形態に係るコンテナハウスは、上述したコンテナハウス用パネルを少なくとも一部に用いて構成され、少なくとも一部がコンテナの外観を有するものである。
【０００９】
また、本発明の実施形態に係るコンテナハウスの組立方法は、ねじ留め用の孔をコンテナの長さ方向に向けて設けた連結部をそれぞれ端部に有し、かつ鋼材からなる複数の板状のコンテナハウス用パネルを前記コンテナの長さ方向にねじで連結することによって少なくとも一部がコンテナの外観を有する前記コンテナハウスの屋根材及び外壁材の少なくとも一方を形成するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るコンテナハウス用パネルを部品とするコンテナハウスの概略分解図。
【図２】図１に示すコンテナハウスのフレームに屋根材及び屋根材を固定するための形鋼が取付けられていない状態における上面図。
【図３】図１に示すコンテナハウスの正面図。
【図４】図１に示すコンテナハウスのフレームに屋根材を固定するための形鋼が取付けられた状態における上面図。
【図５】図１に示すコンテナハウスの右側面図。
【図６】図１に示す長辺方向の外壁材を波型構造を有する複数のコンテナハウス用パネルで構成した例を示す上面図。
【図７】長辺方向の外壁材用のコンテナハウス用パネルの連結方法を示す拡大上面図。
【図８】図７に示す長辺方向の外壁材用のコンテナハウス用パネルの連結部分における部分正面図。
【図９】図１に示す屋根材をフレームに固定する方法を説明する正面図。
【図１０】図９に示す屋根材とフレームの連結部分における拡大正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態に係るコンテナハウス、コンテナハウス用パネル及びコンテナハウスの組立方法について添付図面を参照して説明する。
【００１２】
（構成及び機能）
図１は本発明の実施形態に係るコンテナハウス用パネルを部品とするコンテナハウスの概略分解図である。
【００１３】
コンテナハウス１は、コンテナ２で居住空間を形成した構造物である。従って、コンテナハウス１はコンテナ２の外観を有する。コンテナハウス１に利用されるコンテナ２として代表的なのは海上コンテナである。但し、コンテナ２として鉄道用貨物コンテナ等の陸上用貨物コンテナや航空貨物コンテナのように少なくとも一部の壁面がコルゲート型（波型）となっているコンテナを用いても良い。以降では、コンテナハウス１が海上コンテナの外観を有する構造物である場合を例に説明する。
【００１４】
海上コンテナのサイズは国際標準化機構（ＩＳＯ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）によって規格化されており、ＩＳＯ規格による海上コンテナの長さは、２０フィート、４０フィート、４５フィート、４８フィート又は５３フィート、幅は８フィート、高さは８フィート６インチ又は９フィート６インチである。ＩＳＯ規格による海上コンテナは、国際海上貨物用コンテナと呼ばれる。
【００１５】
このため、コンテナ２のサイズをＩＳＯによって規格されている海上コンテナのサイズとすることが可能であることはもちろん、コンテナ２のサイズを海上コンテナのサイズとして規格されていないサイズにしても良い。コンテナ２のサイズを規格化されていない独自にサイズに設定すれば、クレーンを搭載したトラック（ユニック車）や大型トラック等に積載することが可能となる。
【００１６】
コンテナハウス１を構成するコンテナ２は、図１に示すようにフレーム３に複数のコンテナハウス用パネル４を固定することによって組立てることができる。各コンテナハウス用パネル４は、コンテナハウス１の屋根や外壁等を形成するための鋼材で構成される板状の部品である。一方、フレーム３は、コンテナハウス１の梁や柱等の補強部材を鋼材で構成した棒状の組立部品である。
【００１７】
フレーム３は、Ｈ形鋼やＬ形鋼等の一定の断面形状に成形された材軸方向に長い鋼材である形鋼を溶接又はねじ留めによって組立てて構成することができる。尚、形鋼の代わりに断面が円形又角形の鋼管を用いても良い。
【００１８】
フレーム３へのコンテナハウス用パネル４の固定方法を溶接に依らずにねじ留めとすれば、コンテナハウス１の設置場所においてフレーム３とコンテナハウス用パネル４を組立てることができる。すなわち、コンテナハウス用パネル４をねじでフレーム３に取付けることが可能となる。また、フレーム３自体についても、形鋼同士を溶接に依らずにねじで連結すれば、コンテナハウス１の設置場所において組立てることができる。
【００１９】
尚、コンテナハウス１の組立用のねじとしては、ボルト、ビス及びその他のねじのいずれを用いても良い。ボルトは、頭が四角形又は六角形の雄ねじであり、ビスは、マイナスドライバ又はプラスドライバ用の溝を頭に有する雄ねじである。
【００２０】
また、フレーム３及びコンテナハウス用パネル４は、建築基準法において鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分の材料として指定されたＪＩＳの鋼材で構成することが実用的である。これにより、コンテナ２を鉄骨造の建築物であるコンテナハウス１として使用することができる。尚、鋼材には、炭素鋼とステンレス鋼があり、ＪＩＳＧ３１０１で規定されている一般構造用圧延鋼材、ＪＩＳＧ３１３３で規定されているほうろう用脱炭鋼板及び鋼帯、ＪＩＳＧ３１３６で規定されている建築構造用圧延鋼材、ＪＩＳＧ３３５０で規定されている一般構造用軽量形鋼、ＪＩＳＧ３４６６で規定されている一般構造用角形鋼管等の様々な鋼材がＪＩＳで規定されている。
【００２１】
コンテナハウス１は概ね直方体の形状を有する。このため、コンテナハウス１用のコンテナ２は、図１に例示されるように、それぞれ概ね矩形の屋根材５、長辺方向の２枚の外壁材６及び短辺方向の２枚の外壁材７をフレーム３に取付けることによって組立てることができる。
【００２２】
尚、図１は、コンテナハウス１の床材をフレーム３の外側に取付けずにフレーム３の内側に木製パネル等の床材を取付ける場合の例を示しているがフレーム３の下面側に屋根材５と同様に複数のコンテナハウス用パネルで構成される床材を固定するようにしても良い。その場合には、コンテナハウス１を海上コンテナと同様に輸送することも可能となる。
【００２３】
図２は図１に示すコンテナハウス１のフレーム３に屋根材５及び屋根材５を固定するための形鋼が取付けられていない状態における上面図、図３は図１に示すコンテナハウス１の正面図、図４は図１に示すコンテナハウス１のフレーム３に屋根材５を固定するための形鋼が取付けられた状態における上面図、図５は図１に示すコンテナハウス１の右側面図である。
【００２４】
典型的な海上コンテナの外観は、上壁が平面であり、側面が波型構造となっている。そこで、コンテナハウス１用のコンテナ２についても、図示されるように屋根材５の外表面を平面とする一方、長辺方向の外壁材６及び短辺方向の外壁材７の外表面を波型とすることができる。もちろん、外観のニーズに応じて屋根材５の外表面を波型構造としたり、逆に長辺方向の２枚の外壁材６及び短辺方向の２枚の外壁材７の一部を平面構造としても良い。以降では、屋根材５の外表面を平面とする一方、長辺方向の外壁材６及び短辺方向の外壁材７の外表面をそれぞれ波型とする場合を例に説明する。
【００２５】
この場合、長辺方向の外壁材６は、コンテナ２の幅に対応する幅と、コンテナ２の長さに対応する長さを有し、かつコンテナ２の長さ方向に向かって凹凸を繰返す波型構造を有する矩形の波型パネルとなる。また、屋根材５は、コンテナ２の幅に対応する幅と、コンテナ２の長さに対応する長さを有する矩形の平面パネルとなる。
【００２６】
本来の海上コンテナの場合、長辺方向における外壁は、気密性を維持するために複数のパネルを突付溶接で接合することによって製作される。しかしながら、長辺方向における外壁は大型であり、持ち運びにはクレーンや大型のトラックが必要となる。また、コンテナハウス１の設置場所においてパネル同士の突付溶接を行うことは工期や工程の大幅な増加に繋がるのみならず、設置場所が制約されることになる。
【００２７】
そこで、長辺方向の２枚の外壁材６については、持ち運びが容易なサイズを有する波型構造の複数のコンテナハウス用パネル４Ａを、溶接によらずにボルトやビス等のねじでコンテナ２の長さ方向に連結して構成することができる。同様に、屋根材５についても、持ち運びが容易なサイズを有する平面構造の複数のコンテナハウス用パネル４Ｂを、溶接によらずにボルトやビス等のねじでコンテナ２の長さ方向に連結して構成することができる。
【００２８】
尚、フレーム３の下面側に床材を取付ける場合には、床材についても、屋根材５と同様に、持ち運びが容易なサイズを有する平面構造の複数のコンテナハウス用パネルを、溶接によらずにボルトやビス等のねじでコンテナ２の長さ方向に連結して構成することができる。
【００２９】
他方、短辺方向の２枚の外壁材７は、コンテナ２の幅に対応する幅と、コンテナ２の高さに対応する高さを有する矩形の波型パネルとなる。このため、短辺方向の外壁材７については、単一又は複数の波型構造のコンテナハウス用パネル４Ｃで構成することができる。コンテナハウス１の組立作業を簡易にする観点からは、短辺方向の外壁材７を１枚の波型構造のコンテナハウス用パネル４Ｃで構成することが好適である。
【００３０】
但し、狭い場所にコンテナハウス１を設置できるように、短辺方向の外壁材７を持ち運びが容易なサイズを有する複数の波型構造のコンテナハウス用パネル４Ｃで構成するようにしても良い。その場合には、溶接によらずにボルトやビス等のねじでコンテナ２の幅方向又は高さ方向に複数の波型構造のコンテナハウス用パネル４Ｃを連結することによって短辺方向の外壁材７を構成することができる。
【００３１】
図示された例では、長辺方向の各外壁材６が５枚の波型構造のコンテナハウス用パネル４Ａで、屋根材５が５枚の平面構造のコンテナハウス用パネル４Ｂで、短辺方向の各外壁材７が１枚の波型構造のコンテナハウス用パネル４Ｃで、それぞれ構成されている。このため、コンテナハウス１の設置場所において屋根材５及び長辺方向の各外壁材６をそれぞれ組立てることができる。すなわち、長辺方向の外壁材６及び屋根材５を分解した状態で容易にコンテナハウス１の設置場所まで運搬し、コンテナハウス１の設置場所において複数の波型構造のコンテナハウス用パネル４Ａのねじ留めによる連結により長辺方向の各外壁材６を組立てる一方、複数の平面構造のコンテナハウス用パネル４Ｂのねじ留めによる連結により屋根材５を組立てることができる。
【００３２】
他方、フレーム３の構造についても、各コンテナハウス用パネル４を適切な位置に固定できるように設計することができる。すなわち、各コンテナハウス用パネル４の位置決め行い、かつねじで簡易に固定できるように適切な位置に適切な形状を有する形鋼又は鋼管を溶接やねじ留めによって設けることができる。
【００３３】
図６は、図２に示すように波型構造を有する複数のコンテナハウス用パネル４Ａで構成した長辺方向の外壁材６の部分上面図である。
【００３４】
図６に示すように長辺方向の外壁材６用の各コンテナハウス用パネル４Ａは、コンテナ２の長さ方向に向かって凹凸を繰返す波型構造を有する。そして、波型構造を有する複数のコンテナハウス用パネル４Ａをコンテナ２の長さ方向に連結することによって外壁材６を組立てることができる。
【００３５】
図７は図６に示す長辺方向の外壁材６用のコンテナハウス用パネル４Ａの連結方法を示す拡大上面図であり、図８は図７に示す長辺方向の外壁材６用のコンテナハウス用パネル４Ａの連結部分における部分正面図である。
【００３６】
波型構造を有する複数のコンテナハウス用パネル４Ａをねじ留めによってコンテナハウス用パネル４Ａの幅方向に連結する場合には、隣接するコンテナハウス用パネル４Ａ間をねじで締結するための連結部８を各コンテナハウス用パネル４Ａに設けることが必要となる。従って、波型構造を有する各コンテナハウス用パネル４Ａの構造は、波型構造を有する板状部９Ａの端部に、隣接するコンテナハウス用パネル４Ａとねじで連結するための連結部８を設けた構造となる。
【００３７】
波型構造を有するコンテナハウス用パネル４Ａはコンテナ２の長さ方向に連結されるため、連結部８は、コンテナ２の長さ方向に平行とならない板状部９Ａの端部に設けられる。そして、連結部８には、隣接する他のコンテナハウス用パネル４Ａと連結するためのねじ留め用の孔がコンテナ２の長さ方向に向けられる。これにより、コンテナハウス用パネル４Ａの連結部８同士をねじ留めすることによってコンテナハウス用パネル４Ａを互いに連結することができる。
【００３８】
コンテナハウス用パネル４Ａの連結部８にねじ留め用の孔として貫通孔を設ければ、図示されるようにコンテナハウス用パネル４Ａの連結部８同士をボルトとナットで連結することができる。尚、連結対象となる２つの連結部８の一方に雌ねじを形成し、ボルト又はビス等のねじで連結部８同士を連結するようにしても良い。
【００３９】
但し、連結部８も板状部９Ａも鋼材からなるため、板状部９Ａの端部をコンテナ２の内側に向かって折り曲げることによって連結部８を簡易に設けることができる。その場合、連結部８も板状となり、連結部８の板厚は、板状部９Ａの板厚と同じになる。従って、図示されるように、ボルトとナットで板状の連結部８同士を連結する連結法がコンテナハウス用パネル４Ａの製作コストの低減に繋がる。
【００４０】
コンテナハウス用パネル４Ａの連結部８は、コンテナハウス用パネル４Ａ同士を連結するためのみならず、コンテナハウス用パネル４Ａをフレーム３に固定するためにも使用することができる。コンテナハウス用パネル４Ａとフレーム３との間における連結方法についても上述したようにねじ留めとすることが組立作業を容易にする観点から実用的である。
【００４１】
実用的な具体例として、コンテナハウス用パネル４Ａの連結部８の位置に合わせてフレーム３にＬ形鋼１０を溶接等によって設けることができる。そうすると、フレーム３のＬ形鋼１０にコンテナハウス用パネル４Ａの連結部８を溶接によらずにねじで固定することができる。図７及び図８に示す例では、コンテナハウス用パネル４Ａのフレーム３側における端部において、一対のボルトとナットで２枚のコンテナハウス用パネル４Ａの連結部８がフレーム３のＬ形鋼１０に固定されている。
【００４２】
各Ｌ形鋼１０は、長辺方向の外壁材６用のコンテナハウス用パネル４Ａの連結部８をフレーム３に固定することを目的として設けられる。このため、各Ｌ形鋼１０は図１及び図８に例示されるようにコンテナ２の長さ方向における梁を形成するフレーム３の４本の形鋼から長辺方向の外壁材６用のコンテナハウス用パネル４Ａの連結部８に向かって、ねじで固定できる程度の長さで突出すれば十分である。
【００４３】
但し、強度を向上させるために上下の形鋼間をＬ形鋼１０で連結し、柱を形成するＬ形鋼１０に長辺方向の外壁材６用のコンテナハウス用パネル４Ａの連結部８を固定するようにしても良い。また、Ｌ形鋼１０以外の横断面形状を有する形鋼や鋼管を用いても良い。
【００４４】
本来の海上コンテナの場合には、気密性が要求されるため外壁材は溶接によって連結される。これに対して、コンテナハウス用パネル４Ａをねじ留めのみで連結する場合には気密性が得られない。
【００４５】
そこで、連結対象となるコンテナハウス用パネル４Ａの連結部８同士を気密材１１を挟んで溶接によらずにねじで連結することができる。これにより、コンテナハウス１に気密性を付与することができる。このため、コンテナハウス１への雨水の侵入を防止したり、断熱性を改善することができる。
【００４６】
尚、様々な気密方法を試験した結果、図７に例示されるようにコンテナハウス用パネル４Ａの端部を２回折り曲げ加工し、気密材１１を挟んで溶接によらずにねじで連結する方法により、雨水の浸入を良好に防止できることが確認された。一方、単純な板材の端部同士を点付けアーク溶接してコーキング処理する方法、単純な板材の端部同士を突き合わせて５０角パイプを内面に取付けた上で点付けアーク溶接及びコーキング処理する方法、単純な板材の端部同士全体をアーク溶接する方法、板材の端部をＬ字加工し、ボルト締めした上でコーキング処理する方法についても試したが、いずれも雨水の浸入を確実には防止できないことが確認された。
【００４７】
また、実際に様々な材料の気密材１１を挟んでテストした結果、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ：ｒｕｂｂｅｒ  ｐｒｅｐａｒｅｄ  ｆｒｏｍ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ−ｄｉｅｎｅ  ｍｏｎｏｍｅｒ）を素材とする市販の気密パッキンを気密材１１として用いることにより、ある程度の気密性を付与できることが確認できた。
【００４８】
コンテナハウス用パネル４Ａを形成する板状部９Ａの端部には、連結部８の他、コンテナハウス１の内壁材又は補強材を宛がうための平面を有する取付部１２を設けることができる。図示された例では、コンテナ２の幅方向に垂直な平面を有する取付部１２が板状部９Ａの端部に形成されている。このため、取付部１２によって形成される平面を利用してコンテナハウス１の内壁材又は補強材を取付けることが可能である。
【００４９】
製作を容易にする観点から実用的な例として、図示されるように波型構造を有する板状部９Ａの凹凸が無い端部をコンテナハウス１の内側に向かって少なくとも２回折り曲げることによって、板状部９Ａの端部に連結部８と取付部１２を形成することができる。すなわち、板状部９Ａの端部における横断面の形状をコ字状とし、コンテナ２の長さ方向に垂直な平面を形成する部分で連結部８を構成する一方、コンテナ２の幅方向に垂直な平面を形成する部分で取付部１２を構成することができる。
【００５０】
外壁材６用のコンテナハウス用パネル４Ａに取付部１２を形成すれば、内壁材の下地として利用することができる。このため、組立後のコンテナ２の内部に内壁材の下地を取付ける工事が不要となる。特に防火性能に関する技術基準を満たすことが要求される場合には、外壁材６のみならず、内壁材についても技術基準が適用される。このため、仮に取付部１２が無ければ、外壁材６の内側に内壁材を取付ける大掛かりな工事が必須となる。
【００５１】
具体的には、内壁材を鋼材からなる板状の外壁材６に直接溶接することが不可能であることから軽量鉄骨（ＬＧＳ：Ｌｉｇｈｔ  Ｇａｕｇｅ  Ｓｔｅｅｌ）製の下地を外壁材６に溶接で固定する内壁工事が必要となる。このため内壁材の下地としてＬＧＳを固定する工事は、小規模であるにもかかわらず火気使用を伴い溶接機及び溶接工による専門技能を要する。
【００５２】
これに対して、コンテナハウス用パネル４Ａに取付部１２を形成すれば、内壁材の下地を形成する工事が不要となるのみならず、内壁材についても溶接によらずねじ留めでコンテナハウス用パネル４Ａの取付部１２に取付けることができる。このため、溶接機及び溶接工による専門技能が不要である。特に、木ビス等の木製のねじで内壁材をコンテナハウス用パネル４Ａの取付部１２に取付けるようにすれば、大工や一般消費者であっても容易に内壁材をコンテナ２の内側に取付けることができる。
【００５３】
屋根材５についても平面構造のコンテナハウス用パネル４Ｂの端部に連結部８及び取付部１２を設けることができる。そして、長辺方向の外壁材６と同様に、連結部８のねじ留めによって平面構造を有する複数のコンテナハウス用パネル４Ｂをコンテナ２の長さ方向に連結することによって屋根材５を組立てることができる。
【００５４】
図９は、図１に示す屋根材５をフレーム３に固定する方法を説明する正面図であり、図１０は図９に示す屋根材５とフレーム３の連結部分における拡大正面図である。
【００５５】
屋根材５用のコンテナハウス用パネル４Ｂは、平面構造を有する板状部９Ｂの端部に連結部８及び取付部１２を設けて構成することができる。屋根材５用のコンテナハウス用パネル４Ｂについても、平面構造を有する板状部９Ｂの端部をコンテナハウス１の内側に向かって少なくとも２回折り曲げることによって簡易に製作することができる。屋根材５用のコンテナハウス用パネル４Ｂの場合には、コンテナ２の長さ方向に垂直な平面を形成する部分で連結部８が構成される一方、コンテナ２の高さ方向に垂直な平面を形成する部分で取付部１２が構成される。
【００５６】
そして、屋根材５用のコンテナハウス用パネル４Ｂについても、長辺方向の外壁材６用のコンテナハウス用パネル４Ａと同様に、隣接する連結部８間をボルトとナット等のねじで連結することができる。すなわち、複数のコンテナハウス用パネル４Ｂの端部に形成される連結部８間をボルトとナット等のねじで連結することによって、屋根材５を構成することができる。また、隣接するコンテナハウス用パネル４Ｂの連結部８間には、気密材１１を設けることができる。
【００５７】
一方、フレーム３には、屋根材５を構成する各コンテナハウス用パネル４Ｂを固定するためのＣ形鋼１３を溶接等で設けることができる。具体的には、コンテナ２の長さ方向に平行な屋根材５側における２本の梁の間をＣ形鋼１３で連結することができる。Ｃ形鋼１３の平面は屋根材５側に向けられる。
【００５８】
そうすると、図１０に示すように、フレーム３のＣ形鋼１３に、コンテナ２の高さ方向に垂直な平面を有するコンテナハウス用パネル４Ｂの各取付部１２を載置して、ビス等のねじで固定することができる。
【００５９】
フレーム３には、屋根材５を構成する各コンテナハウス用パネル４Ｂの各取付部１２とは別の位置でコンテナハウス用パネル４Ｂを載置してねじ留めするためのＣ形鋼１４も設けることができる。図示された例では、屋根材５用のコンテナハウス用パネル４Ｂを構成する板状部９Ａの端部でない位置を支持するためのＣ形鋼１４と、屋根材５用のコンテナハウス用パネル４Ｂの各取付部１２を支持するためのＣ形鋼１３が交互に設けられている。
【００６０】
短辺方向の外壁材７を１枚のコンテナハウス用パネル４Ｃで構成する場合には、図示されるように短辺方向の外壁材７用のコンテナハウス用パネル４Ｃを固定するための角パイプ１５をフレーム３に溶接等によって設けることができる。角パイプ１５は、長さ方向が水平方向となるように２本の柱の間に設けることができる。
【００６１】
そして、短辺方向の外壁材７用のコンテナハウス用パネル４Ｃをフレーム３の角パイプ１５にビス等のねじで固定することができる。また、内壁材についても、フレーム３の角パイプ１５にビス等のねじで固定することができる。
【００６２】
以上のようにフレーム３に屋根材５、長辺方向の外壁材６及び短辺方向の外壁材７を固定することによって、コンテナハウス１用のコンテナ２を製作することができる。また、フレーム３の下面には、木材パネル等の床を取付けるためのＣ形鋼１６を設けることができる。そして、コンテナ２の内側に内壁材、床及び天井を取付けることによってコンテナハウス１を製作することができる。
【００６３】
尚、コンテナハウス用パネル４を外装材として用いるようにしても良い。すなわち、建築物の外壁にコンテナハウス用パネル４を取付けることによってコンテナ２の外観を有するコンテナハウス１を製作することもできる。コンテナハウス用パネル４を外装材として用いる場合には、コンテナハウス用パネル４の取付部１２を利用して建築物の外壁にコンテナハウス用パネル４をねじや接着剤で容易に取付けることができる。この場合、少なくとも一部が海上コンテナ等のコンテナ２の外観を有するコンテナハウス１を製作することもできる。
【００６４】
また、コンテナ２で居住空間を形成するコンテナハウス１を製作する場合であっても、コンテナハウス１の屋根材５、長辺方向の外壁材６及び短辺方向の外壁材７の全ての外観を海上コンテナ等の典型的なコンテナ２の外観とせずに、一部の外観のみを典型的なコンテナ２の外観としても良い。具体例として、外壁材６、７の一部のみを波型構造としても良い。
【００６５】
従って、コンテナハウス用パネル４を少なくとも一部に用いることによって、少なくとも一部が典型的なコンテナ２の外観を有するコンテナハウス１を構成することができる。より具体的には、ねじ留め用の孔をコンテナ２の長さ方向に向けて設けた連結部８をそれぞれ端部に有し、かつ鋼材からなる複数の板状のコンテナハウス用パネル４をコンテナ２の長さ方向にねじで連結することによって少なくとも一部がコンテナ２の外観を有するコンテナハウス１の屋根材５及び外壁材６、７の少なくとも一方を形成することができる。
【００６６】
また、複数のコンテナ２を連結して１つのコンテナハウス１を構成することもできる。その場合には、連結されるコンテナ２間には、外壁材や内壁材を設けなくても良い。複数のコンテナ２を連結して１つのコンテナハウス１を構成する場合には、コンテナ２の連結方向をコンテナ２の高さ方向としても良い。すなわち、複数のコンテナ２を連結して２階建以上のコンテナハウス１を組立てるようにしても良い。２階建以上のコンテナハウス１を組立てる場合には、強度を補強するために鋼材からなるコンテナハウス用パネルをフレームに取付けて床材を構成したり、逆に階段を据え付けるために、屋根材の一部を設けなくても良い。
【００６７】
コンテナハウス１が単一のコンテナ２で構成されるか複数のコンテナ２で構成されるかを問わず、コンテナハウス用パネル４の端部に取付部１２を形成すれば、取付部１２に内壁材又は補強材をねじ留めすることが可能である。
【００６８】
また、ねじ留めされる部分には、接着剤を併用しても良い。従って、気密材１１として気密性を有する接着剤を使用しても良い。
【００６９】
以上のようなコンテナハウス１、コンテナハウス用パネル４及びコンテナハウス１の組立方法は、ねじ留めによって設置現場で組立てるようにしたものである。
【００７０】
（効果）
このため、コンテナハウス１、コンテナハウス用パネル４及びコンテナハウス１の組立方法によれば、海上コンテナの運送用の専用のトラックや大型クレーンを使用せずに、海上コンテナ等のコンテナ２の質感と外観を有するコンテナハウス１を設置することができる。特に、コンテナ２のサイズを規格化されていないサイズとすれば、より狭い場所であっても、汎用のユニック車やトラックでパーツを運搬してコンテナハウス１を組立てることができる。
【００７１】
しかも、コンテナハウス用パネル４の連結部８を利用したねじ留めによって溶接を行うことなくコンテナハウス用パネル４同士の連結と、コンテナハウス用パネル４のフレーム３への固定を行うことができる。
【００７２】
また、従来のコンテナハウスを製作するために必要であった海上コンテナの中古品を保管するための倉庫や海上コンテナを再利用するための工場も不要となる。
【００７３】
加えて、建築基準法に対応するＪＩＳ鋼材でコンテナハウス１を製作すれば、建築物としてコンテナハウス１を利用することができる。
【００７４】
また、コンテナハウス用パネル４に取付部１２を形成すれば、取付部１２を内壁材の下地として利用したり、フレーム３にコンテナハウス用パネル４を取付けるために利用することができる。特に、コンテナハウス用パネル４の取付部１２を内壁材の下地として利用すれば、従来必要であったＬＧＳのアーク溶接による下地の作成工事が不要となるため内壁工事を飛躍的に軽減化することができる。すなわち、溶接工や溶接機による技能を要する工事が不要となり、木材ビス等のねじ留めのみで内壁材を簡易にコンテナハウス用パネル４の取付部１２に取付けることができる。その結果、大工や一般消費者であってもコンテナハウス１の製作が可能となる。
【００７５】
（他の実施形態）
以上、特定の実施形態について記載したが、記載された実施形態は一例に過ぎず、発明の範囲を限定するものではない。ここに記載された新規な方法及び装置は、様々な他の様式で具現化することができる。また、ここに記載された方法及び装置の様式において、発明の要旨から逸脱しない範囲で、種々の省略、置換及び変更を行うことができる。添付された請求の範囲及びその均等物は、発明の範囲及び要旨に包含されているものとして、そのような種々の様式及び変形例を含んでいる。
【符号の説明】
【００７６】
１  コンテナハウス
２  コンテナ
３  フレーム
４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ  コンテナハウス用パネル
５  屋根材
６  長辺方向の外壁材
７  短辺方向の外壁材
８  連結部
９Ａ、９Ｂ  板状部
１０  Ｌ形鋼
１１  気密材
１２  取付部
１３  Ｃ形鋼
１４  Ｃ形鋼
１５  角パイプ
１６  Ｃ形鋼
【図１】
2020020185.tif 000003
【図２】
2020020185.tif 000004
【図３】
2020020185.tif 000005
【図４】
2020020185.tif 000006
【図５】
2020020185.tif 000007
【図６】
2020020185.tif 000008
【図７】
2020020185.tif 000009
【図８】
2020020185.tif 000010
【図９】
2020020185.tif 000011
【図１０】
2020020185.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が海上コンテナの外観を有するコンテナハウスの屋根材及び外壁材の少なくとも一方を形成するために前記コンテナの長さ方向に複数枚連結して使用されるコンテナハウス用パネルであって、
建築基準法において鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分の材料として指定された日本工業規格の鋼材からなり、前記海上コンテナの外観となるように前記コンテナの長さ方向に向かって凹凸を繰返す波型構造を有する板状部と、
前記コンテナの長さ方向に平行とならない前記板状部の端部を、横断面の形状がコ字状となるように前記コンテナハウスの内側に向かって少なくとも２回折り曲げることによって形成される前記コンテナの長さ方向に垂直な平面を有する部分に、隣接する他のコンテナハウス用パネルと連結するためのねじ留め用の孔を前記コンテナの長さ方向に向けて設けて構成される連結部と、
前記折り曲げによって前記板状部の前記端部に形成される前記コンテナの高さ方向又は幅方向に垂直な平面を有する部分で構成され、前記コンテナの高さ方向又は幅方向に垂直な平面を前記コンテナハウスの内壁材又は補強材を宛がうための平面とする取付部と、
を有するコンテナハウス用パネル。
【請求項２】
請求項１記載のコンテナハウス用パネルを少なくとも一部に用いて構成され、少なくとも一部が前記海上コンテナの外観を有するコンテナハウス。
【請求項３】
内壁材を溶接によらずにねじで前記取付部に固定した請求項２記載のコンテナハウス。
【請求項４】
複数枚の前記コンテナハウス用パネルの連結部同士を気密材を挟んで溶接によらずにねじで連結した請求項２又は３記載のコンテナハウス。
【請求項５】
海上コンテナのサイズとして規格されていないサイズを有する請求項２乃至４のいずれか１項に記載のコンテナハウス。
【請求項６】
前記コンテナハウス用パネルを外装材として用いた請求項２乃至５のいずれか１項に記載のコンテナハウス。
【請求項７】
少なくとも一部が海上コンテナの外観を有するコンテナハウスの組立方法であって、
建築基準法において鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分の材料として指定された日本工業規格の鋼材からなり、前記海上コンテナの外観となるようにコンテナの長さ方向に向かって凹凸を繰返す波型構造を有する板状のコンテナハウス用パネルの前記コンテナの長さ方向に平行とならない端部を、横断面の形状がコ字状となるように前記コンテナハウスの内側に向かって少なくとも２回折り曲げることによって、前記コンテナの長さ方向に垂直な平面を有する部分と、前記コンテナの高さ方向又は幅方向に垂直な平面を有する部分を形成し、かつ
前記コンテナの長さ方向に垂直な平面を有する部分にねじ留め用の孔を前記コンテナの長さ方向に向けて設けることによって前記コンテナハウス用パネルの端部に連結部を形成し、複数の前記コンテナハウス用パネルの各連結部を前記コンテナの長さ方向にねじで連結することによって前記コンテナハウスの屋根材及び外壁材の少なくとも一方を形成する一方、前記コンテナの高さ方向又は幅方向に垂直な平面を前記コンテナハウスの内壁材又は補強材を宛がうための平面として使用するコンテナハウスの組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態に係るコンテナハウス用パネルは、少なくとも一部が海上コンテナの外観を有するコンテナハウスの屋根材及び外壁材の少なくとも一方を形成するために前記コンテナの長さ方向に複数枚連結して使用されるコンテナハウス用パネルであって、建築基準法において鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分の材料として指定された日本工業規格の鋼材からなり、前記海上コンテナの外観となるように前記コンテナの長さ方向に向かって凹凸を繰返す波型構造を有する板状部と、前記コンテナの長さ方向に平行とならない前記板状部の端部を、横断面の形状がコ字状となるように前記コンテナハウスの内側に向かって少なくとも２回折り曲げることによって形成される前記コンテナの長さ方向に垂直な平面を有する部分に、隣接する他のコンテナハウス用パネルと連結するためのねじ留め用の孔を前記コンテナの長さ方向に向けて設けて構成される連結部と、前記折り曲げによって前記板状部の前記端部に形成される前記コンテナの高さ方向又は幅方向に垂直な平面を有する部分で構成され、前記コンテナの高さ方向又は幅方向に垂直な平面を前記コンテナハウスの内壁材又は補強材を宛がうための平面とする取付部とを有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の実施形態に係るコンテナハウスは、上述したコンテナハウス用パネルを少なくとも一部に用いて構成され、少なくとも一部が前記海上コンテナの外観を有するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の実施形態に係るコンテナハウスの組立方法は、少なくとも一部が海上コンテナの外観を有するコンテナハウスの組立方法であって、建築基準法において鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分の材料として指定された日本工業規格の鋼材からなり、前記海上コンテナの外観となるようにコンテナの長さ方向に向かって凹凸を繰返す波型構造を有する板状のコンテナハウス用パネルの前記コンテナの長さ方向に平行とならない端部を、横断面の形状がコ字状となるように前記コンテナハウスの内側に向かって少なくとも２回折り曲げることによって、前記コンテナの長さ方向に垂直な平面を有する部分と、前記コンテナの高さ方向又は幅方向に垂直な平面を有する部分を形成し、かつ前記コンテナの長さ方向に垂直な平面を有する部分にねじ留め用の孔を前記コンテナの長さ方向に向けて設けることによって前記コンテナハウス用パネルの端部に連結部を形成し、複数の前記コンテナハウス用パネルの各連結部を前記コンテナの長さ方向にねじで連結することによって前記コンテナハウスの屋根材及び外壁材の少なくとも一方を形成する一方、前記コンテナの高さ方向又は幅方向に垂直な平面を前記コンテナハウスの内壁材又は補強材を宛がうための平面として使用するものである。