(57)【要約】【課題】車両から送信されるＧＰＳ位置情報のみに基づいて、車両の駐車位置情報の分析を行う。【解決手段】車両位置分析装置３０は、複数の車両５０からの連続した位置情報を時刻情報とともに受信する受信部３１１と、位置情報ごとに車両５０の速度情報を生成する速度情報生成部３１２と、車両５０から受信した連続した位置情報において隣接した位置情報が計測されたそれぞれの時刻の間隔が予め設定された第１時間を超えるか又はそれ以上であるとともに予め設定された第２時間を下回るか又はそれ以下であり、かつ該隣接した位置情報の速度情報のいずれかが予め設定された所定速度を下回るか又はそれ以下である場合に車両５０が停車していたと判定する判定部３１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両からの連続した位置情報を時刻情報とともに受信する受信部と、
前記位置情報ごとに車両の速度情報を生成する速度情報生成部と、
前記車両から受信した連続した位置情報において隣接した位置情報が計測されたそれぞれの時刻の間隔が予め設定された第１時間を超えるか又はそれ以上であるとともに予め設定された第２時間を下回るか又はそれ以下であり、かつ該隣接した位置情報の速度情報のいずれかが予め設定された所定速度を下回るか又はそれ以下である場合に前記車両が停車していたと判定する判定部と、
を備えることを特徴とする車両位置分析装置。
【請求項２】
前記速度情報生成部は、前記車両の速度情報を前記受信部が前記車両の位置情報とともに取得するか、又は、前記車両の連続した位置情報の推移から前記車両の速度情報を算出することで生成する、請求項１に記載の車両位置分析装置。
【請求項３】
前記判定部は、さらに、
前記隣接した位置情報が予め設定された所定の距離内であった場合に前記車両が停車していたと判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両位置分析装置。
【請求項４】
前記判定部は、さらに、
前記隣接した位置情報の２点間の距離に応じて、前記第１時間から前記第２時間に所定の時間を付加したうえで車両が停車していたと判定することを特徴とする請求項３に記載の車両位置分析装置。
【請求項５】
コンピュータにより実行される車両位置分析方法であって、
複数の車両からの連続した位置情報を時刻情報とともに受信する受信ステップと、
前記位置情報ごとに車両の速度情報を生成する速度情報生成ステップと、
前記車両から受信した連続した位置情報において隣接した位置情報が計測されたそれぞれの時刻の間隔が予め設定された第１時間を超えるか又はそれ以上であるとともに予め設定された第２時間を下回るか又はそれ以下であり、かつ該隣接した位置情報の速度情報のいずれかが予め設定された所定速度を下回るか又はそれ以下である場合に前記車両が停車していたと判定する判定ステップと、
を有することを特徴とする車両位置分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車位置を分析するための、車両位置分析装置及び車両位置分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の車両からのＧＰＳ位置情報をサーバによって受信し、蓄積した位置情報を施設への来訪判定や、商圏分析等のデータ解析に活用する用途が広がっている（例えば、特許文献１）。このような分析のために、サーバは複数の乗用車やトラック、さらにポータブルナビゲーションデバイス等の複数のデバイスからＧＰＳ位置情報を受信する。そうすることで、サーバは、複数のデバイスから受信したＧＰＳ位置情報に基づいて、各車両の駐車を自動で判定することが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８２２３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この点、特許文献１に記載の発明においては、「車両１０に搭載されたカーナビ１００は、車両１０がエンジン始動されると駐車位置をＧＰＳで取得し、今回のエンジン始動時刻、前回のエンジン停止時刻、駐車位置を含む駐車情報を生成して駐車情報収集サーバ２００に送信する」ことを前提としている。そうすることで、各車両の駐車を自動で判定することを可能としている。
しかしながら、デバイスによっては、電源やイグニッションのオフ（ＩＧ−ＯＦＦ）時におけるＧＰＳ位置情報を送信せずに、電源やイグニッションがオン（ＩＧ−ＯＮ）のときにのみ、ＧＰＳ位置情報を送信するデバイスがある。このため、サーバは、駐車直前のＧＰＳ位置情報データが取得できないことがある。また、電源やイグニッションのオン後のＧＰＳ位置情報の計測が開始される前に車両が走行を開始することで、サーバは、当該車両から電源やイグニッションをオンした時点におけるＧＰＳ位置情報を取得できないことがある。このため、複数の車両の備える様々なデバイスから送信されるＧＰＳ位置情報のみを基礎データとして、各車両の正確な駐車位置を特定することは困難だった。
このため、サーバがこれら様々なデバイスから受信したＧＰＳ位置情報にのみ基づいて、車両の駐車位置を判定できることが求められている。
【０００５】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、複数の車両の備える様々なデバイスからイグニッションのオン後に計測され送信されるＧＰＳ位置情報のみを基礎データとして、各車両の正確な駐車位置を特定する車両位置分析装置及び車両位置分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の車両位置分析装置（例えば、後述の車両位置分析装置３０）は、複数の車両からの連続した位置情報を時刻情報とともに受信する受信部（例えば、後述の受信部３１１）と、前記位置情報ごとに車両の速度情報を生成する速度情報生成部（例えば、後述の速度情報生成部３１２）と、前記車両から受信した連続した位置情報において隣接した位置情報が計測されたそれぞれの時刻の間隔が予め設定された第１時間を超えるか又はそれ以上であるとともに予め設定された第２時間を下回るか又はそれ以下であり、かつ該隣接した位置情報の速度情報のいずれかが予め設定された所定速度を下回るか又はそれ以下である場合に前記車両が停車していたと判定する判定部（例えば、後述の判定部３１３）と、を備える。
【０００７】
上記（１）によれば、イグニッションのオン後に計測され送信されるＧＰＳ位置情報のみに基づいて、停車と見込める情報を簡易に特定できるため、いろいろな種類のデバイスから取得する位置情報を用いての各車両の駐車位置情報の分析が可能となる。
【０００８】
（２）上記（１）に記載の車両位置分析装置において、前記速度情報生成部は、前記車両の速度情報を、前記受信部が前記車両の位置情報とともに取得するか、又は前記車両の連続した位置情報の推移から前記車両の速度情報を算出することで生成するようにしてもよい。
【０００９】
上記（２）によれば、速度情報を送信しないデバイスについても、位置情報から簡易的に速度情報を付加することができ、それにより、簡易的に生成された速度情報をデータ分析に利用することが可能となる。
【００１０】
（３）上記（１）又は（２）に記載の車両位置分析装置において、前記判定部は、さらに、前記隣接した位置情報が予め設定された所定の距離内であった場合に前記車両が停車していたと判定するようにしてもよい。
【００１１】
上記（３）によれば、イグニッションがオフされる前の最後に取得したＧＰＳ位置情報が予め設定された所定の範囲内であるならば、イグニッションがオンされる場所を停車位置として簡易的に特定できるため、いろいろな種類のデバイスから受信するＧＰＳ位置情報を用いた停車位置情報の分析が可能となる。
【００１２】
（４）上記（３）に記載の車両位置分析装置において、前記判定部は、さらに、前記隣接した位置情報の２点間の距離に応じて、前記第１時間から前記第２時間に所定の時間を付加したうえで車両が停車していたと判定するようにしてもよい。
【００１３】
上記（４）によれば、イグニッションがオフされる前の最後に取得したＧＰＳ位置情報から簡易的に特定される停車位置までの時間を推定して加味することで、より正確な停車判定が可能となる。
【００１４】
（５）本発明の車両位置分析方法は、コンピュータにより実行される車両位置分析方法であって、複数の車両からの連続した位置情報を時刻情報とともに受信する受信ステップと、前記位置情報ごとに車両の速度情報を生成する速度情報生成ステップと、前記車両から受信した連続した位置情報において隣接した位置情報が計測されたそれぞれの時刻の間隔が予め設定された第１時間を超えるか又はそれ以上であるとともに予め設定された第２時間を下回るか又はそれ以下であり、かつ該隣接した位置情報の速度情報のいずれかが予め設定された所定速度を下回るか又はそれ以下である場合に前記車両が停車していたと判定する判定ステップと、を有する。
【００１５】
上記（５）の方法によれば、上記（１）の車両位置分析装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の車両の備える様々なデバイスからイグニッションのオン後に計測され送信されるＧＰＳ位置情報のみを基礎データとして、各車両の正確な駐車位置を特定する車両位置分析装置及び車両位置分析方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態である車両位置分析システム全体の基本的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態における車載ナビゲーション装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における携帯端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における車両位置分析装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態における位置情報データベースの例を示す図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態における車両位置分析装置の基本的動作を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態における車両位置分析装置の基本的動作を示すフローチャートである。
【図６Ｃ】本発明の一実施形態における車両位置分析装置の基本的動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の車両位置分析システムの好ましい一実施形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
＜車両位置分析システム１の全体構成＞
本発明の好ましい一実施形態に係る車両位置分析システム１について説明する。図１に、車両位置分析システム１の全体構成を示す。
【００２０】
図１に示すように、車両位置分析システム１は、車載ナビゲーション装置１０と、携帯端末２０と、車両位置分析装置３０と、を含んで構成される。これら各装置及び各端末は、通信網６０を介して相互に通信可能に接続される。なお、図中では、これら各装置及び各端末にて送受信される情報についても図示しているが、これらの情報はあくまで一例である。本実施形態にて、図示をしている以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００２１】
車載ナビゲーション装置１０は、車両５０ａに乗車したユーザに対して、ナビゲーション（経路案内）を行う装置である。また、車載ナビゲーション装置１０は、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両５０ａの位置情報）を測位する機能も有する。車載ナビゲーション装置１０は、車両５０に乗車したユーザの要求と、測位した位置情報とに基づき、現在位置から目的地までの経路案内を行う。
【００２２】
また、車載ナビゲーション装置１０は、測位した位置情報を、車載ナビゲーション装置１０を識別するための識別情報である移動体ＩＤとともに、車両位置分析装置３０に対して適宜送信する。ここで、車載ナビゲーション装置１０と車両５０ａは１対１の組として利用されているので、送信される位置情報は、実質的に、車両５０ａの位置情報とみなすことができる。
このような車載ナビゲーション装置１０は、移動体である車両５０ａに据え付けられ可搬可能なカーナビゲーション装置や、移動体である車両５０ａに簡易的に設置されたＰＮＤ（Portable Navigation Device）により実現することができる。
【００２３】
携帯端末２０は、車両５０ｂに乗車したユーザが利用する携帯型の端末である。携帯端末２０は、上述した車載ナビゲーション装置１０と同様に、ナビゲーション（経路案内）を行う機能や、携帯端末２０の位置情報（すなわち、車両５０ｂの位置情報）を測位する機能を有する。
【００２４】
そして、携帯端末２０は、これも上述した車載ナビゲーション装置１０と同様に、測位した位置情報を、携帯端末２０を識別するための識別情報である移動体ＩＤとともに、車両位置分析装置３０に対して適宜送信する。ここで、携帯端末２０と車両５０ｂは１対１の組として利用されているので、送信される位置情報は、実質的に、車両５０ｂの位置情報とみなすことができる。
このような携帯端末２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ノートパソコン、その他の携帯可能な電子機器により実現することができる。
【００２５】
なお、図中では、車載ナビゲーション装置１０と車両５０ａの組と、携帯端末２０と車両５０ｂの組をそれぞれ一組ずつ図示しているが、これらの組数に特に制限はなく、本実施形態には任意の数だけこれらの組が含まれていてよい。また、同様に、車両位置分析装置３０の数についても、特に制限はなく、本実施形態には任意の数だけ車両位置分析装置３０が含まれていてよい。
【００２６】
また、以下の説明において、車載ナビゲーション装置１０が搭載された車両５０ａや、携帯端末２０を利用するユーザが乗車する車両５０ｂを区別することなく呼ぶ場合には、末尾のアルファベットを省略して、単に「車両５０」と呼ぶ。
さらに、車両５０や、車両５０にて利用される車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０は、車両５０の移動に伴い移動する。そのため、以下の説明では、車両５０、車載ナビゲーション装置１０、及び携帯端末２０のことを適宜「移動体」とも呼ぶ。
【００２７】
車両位置分析装置３０は、車両５０のイグニッションのオン後に計測され送信されるＧＰＳ位置情報に基づいて、車両５０の駐車位置情報の分析を行う装置である。そうすることで、車両位置分析装置３０は、車両５０の駐車位置情報に基づいて、施設への来訪判定や、商圏分析等のデータ解析に活用することができる。
【００２８】
車両５０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０のユーザが乗車する移動体である。車両５０は、例えば、四輪自動車や自動二輪車や自転車等により実現される。
【００２９】
通信網６０は、インターネットや携帯電話網といったネットワークや、これらを組合せたネットワークにより実現される。また、ネットワークの一部（例えば、車両位置分析装置３０と施設端末４０の間）に、ＬＡＮ（Local Area Network）が含まれていてもよい。
車両位置分析装置３０の説明をする前に、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０について簡単に説明する。
【００３０】
＜車載ナビゲーション装置１０について＞
車載ナビゲーション装置１０は、車両５０ａから電源の供給を受けており、車両５０ａに乗車したユーザにより車両５０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされることによって自動起動する。そして、車載ナビゲーション装置１０は、車両５０ａに乗車したユーザにより車両５０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまで稼働する。
【００３１】
図２に示すように、車載ナビゲーション装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、センサ部１４と、表示部１５と、入力部１６とを含んで構成される。
【００３２】
制御部１１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、車載ナビゲーション装置１０を構成する各部の制御を行う。制御部１１の詳細については、後述する。
【００３３】
記憶部１２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、経路案内処理を行うためのプログラムや、車両位置分析装置３０に対する位置情報の送信処理を行うためのプログラムといった各プログラム、さらにその他、経路案内のための施設情報や施設ＩＤを含んだ地図情報等の種々の情報が記憶される。
【００３４】
図中には、記憶部１２が記憶する情報として、位置情報の送信処理に特に関する情報である、位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２を図示する。
位置情報１２１は、後述のセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両５０ａの位置情報）である。位置情報１２１には、測位された位置を示す情報のみならず、測位を行った時刻も含まれるようにすることができる。
【００３５】
移動体ＩＤ１２２は、車載ナビゲーション装置１０や、車載ナビゲーション装置１０が設置された車両５０ａを識別するための情報である。
移動体ＩＤ１２２としては、例えば車載ナビゲーション装置１０に一意に割り当てられた製造番号等を利用することができる。また、他にも、通信部１３が携帯電話網等のネットワークである通信網６０に接続するために、通信部１３に挿入されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）に付与された電話番号を移動体ＩＤ１２２として利用することができる。また、他にも、車両５０ａに固有に付与されたＶＩＮ（車両識別番号）やナンバープレートの番号を移動体ＩＤ１２２として利用することができる。
【００３６】
通信部１３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）により策定されたＬＴＥ（Long Term Evolution）等の規格や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網６０を介して他の装置（例えば、車両位置分析装置３０）との間の無線通信を実現する。通信部１３は、例えば、後述の位置情報送信部１１２が、記憶部１２に格納されている位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２を、車両位置分析装置３０に対して送信するために利用される。ただし、通信部１３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００３７】
センサ部１４は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、ジャイロセンサ、加速度センサ等により構成される。センサ部１４は、位置情報を検出する位置検出手段としての機能を備え、ＧＰＳセンサによりＧＰＳ衛星信号を受信し、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（緯度及び経度）を測位する。センサ部１４による測位は、上述したように所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で行われる。測位した位置情報は、位置情報１２１として記憶部１２に格納される。
なお、センサ部１４は、ジャイロセンサ、加速度センサにより測定される角速度や、加速度に基づいて車載ナビゲーション装置１０の位置情報の測位精度をさらに高めることも可能である。
表示部１５は、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部１５は、制御部１１からの指示を受けて画像を表示する。
入力部１６は、テンキーと呼ばれる物理スイッチや表示部１５の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示を省略する。）等で構成される。
なお、この他、図示しないが、スピーカやマイク等を備えることもできる。スピーカは、運転者に対して音声出力を行い、マイクは、運転者によって発せられた音声等を集音する。
そうすることで、情報をスピーカから音声で出力したり、マイクを介して音声入力された運転者による各種の選択、指示を音声認識技術により、制御部１１に入力したりすることもできる。
【００３８】
次に、制御部１１の詳細について説明をする。制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部１２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部１２に対して情報の書き込みを行い、通信部１３、センサ部１４、表示部１５、及び入力部１６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００３９】
制御部１１は、機能ブロックとして、経路案内部１１１、及び位置情報送信部１１２を備える。
【００４０】
経路案内部１１１は、ユーザによって入力又は選択された施設等の目的地までの経路案内処理を行う部分であり、当業者によく知られているので、詳細な説明は省略する。
【００４１】
位置情報送信部１１２は、通信部１３を利用した無線通信により、記憶部１２に格納されている位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２を、車両位置分析装置３０に対して送信する部分である。
【００４２】
位置情報送信部１１２による、車両位置分析装置３０に対する位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２の送信は、ドライブ開始時に車両５０ａに乗車したユーザにより車両５０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動してから、ドライブ終了時に車両５０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまでの間、周期的に行われる。例えば、所定の時間間隔（例えば３秒間隔）でセンサ部１４が測位を行う都度、リアルタイムに送信が行われる。すなわち、一度ドライブが開始されて、このドライブが終了するまでの間、リアルタイムに送信が行われる。
また、リアルタイムに車両位置分析装置３０に送信する替わりに、複数個まとめて（例えば３分間分の間に３秒間隔で更新された位置情報１２１と、移動体ＩＤ１２２とをまとめて）、一度に送信するようにしてもよい。すなわち、いわゆるバースト送信をするようにしてもよい。かかる、所定の時間間隔の長さや、リアルタイムに送信するか、それともバースト送信するかは、本実施形態を適用する環境等に応じて、任意に設定することができる。
このようにして、リアルタイム送信やバースト送信を行うことにより、位置情報送信部１１２は、センサ部１４が測位した車両５０ａの移動経路を特定するための位置情報１２１と、移動体ＩＤ１２２とを、車両位置分析装置３０に対して送信する。
また、位置情報送信部１１２は、上述した位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２とともに、当該車両５０ａの速度情報を車両位置分析装置３０に対し送信することができるものもあるが、できないものもあり、車載ナビゲーション装置１０に依存する。
【００４３】
なお、前述したように、車載ナビゲーション装置１０として、イグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動した直後に測位された位置情報１２１により特定される位置をドライブにおける最初の車両位置、すなわち出発位置として車両位置分析装置３０に送信するデバイスもあれば、そのようにしないデバイスもある。同様に、車載ナビゲーション装置１０として、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１により特定される位置をドライブにおける最終の車両位置、すなわち駐車位置として車両位置分析装置３０に送信するデバイスもあれば、そのようにしないデバイスもある。
【００４４】
なお、バースト送信を行う場合、例えば、経路案内部１１１により車両５０ａが施設等の目的地に到着したと判断された場合には、位置情報送信部１１２は、リアルタイムに送信を行うように切り替えることができる。このようにすれば、施設等の目的地に到着後、施設等の目的地の位置情報１２１が送信される前に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）されてしまい、施設等の目的地の位置情報１２１が車両位置分析装置３０に対して送信されない、という事態を防止することができる。
【００４５】
また、位置情報送信部１１２は、上述した位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２とともに、当該車両５０ａの速度情報を車両位置分析装置３０に対して送信することができる。
【００４６】
＜携帯端末２０について＞
図３に示すように、携帯端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６と、近距離通信部２７とを含んで構成される。
ここで、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６は、上述した車載ナビゲーション装置１０が含む同名の機能ブロックと同等の機能を有している。つまり、上述した車載ナビゲーション装置１０の説明における、「車載ナビゲーション装置１０」の文言を「携帯端末２０」に置き換え、「車両５０ａ」の文言を「車両５０ｂ」に置き換えることにより、携帯端末２０の各機能ブロックの説明となるので、重複する再度の説明は省略する。
【００４７】
一方で、携帯端末２０は、近距離通信部２７を含んでいる点等で、車載ナビゲーション装置１０と相違するので、この相違点について、以下説明をする。
近距離通信部２７は、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった規格に準拠した非接触の近距離通信、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等を介した有線による近距離通信を行うための部分である。
【００４８】
一方で、車両５０ｂは、近距離通信部２７と通信を行うための近距離通信部を備える。例えば車両５０ｂのＥＣＵ（Electronic Control Unit）が近距離通信部を備える。
そして、携帯端末２０がＥＣＵと近距離通信により通信することができる場合とは、すなわち、携帯端末２０が車両５０ｂの車内に存在する場合である。この場合、携帯端末２０のセンサ部２４が測位する位置情報は、車両５０ｂの位置情報に相当することになる。
【００４９】
そこで、携帯端末２０は、近距離通信部２７を介してＥＣＵと近距離通信できる間は、位置情報送信部２１２を起動させる。そして、起動した位置情報送信部２１２が、車載ナビゲーション装置１０の位置情報送信部１１２と同様にして、センサ部２４が測位した車両５０ｂの移動経路を特定するための位置情報２２１と、移動体ＩＤ２２２とを、車両位置分析装置３０に対して送信する。
【００５０】
例えば、ユーザが携帯端末２０を所持して車両５０ｂに乗車し、イグニッションスイッチ等の車両５０ｂの起動スイッチをオンにすると、車両５０ｂと携帯端末２０とが接続（ペアリング）され、その後、携帯端末２０で測位した位置情報２２１、及び移動体ＩＤ２２２が携帯端末２０から車両位置分析装置３０に送信されるようになる。
さらに、イグニッションスイッチ等の車両５０ｂの起動スイッチがオフにされると、車両５０ｂと携帯端末２０とのペアリングが解除される。
【００５１】
なお、車両５０ｂが位置情報を測位する機能を有している場合には、センサ部２４が測位する位置情報ではなく、車両５０ｂが測位する位置情報を位置情報１２１として車両位置分析装置３０に送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末２０から、センサ部２４を省略するようにしてもよい。
【００５２】
＜車両位置分析装置３０について＞
次に、車両位置分析装置３０が備える機能ブロックについて図４のブロック図を参照して説明をする。
【００５３】
図４に示すように、車両位置分析装置３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを含んで構成される。
【００５４】
制御部３１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、車両位置分析装置３０を構成する各部の制御を行う。制御部３１の詳細については、後述する。
【００５５】
記憶部３２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、車両位置分析処理を行うためのプログラムといった各プログラム、さらにその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部３２が記憶する情報として、地図情報３２１及び位置情報データベース３２２を図示する。
【００５６】
地図情報３２１には、道路や施設等の地物に関する情報、道路情報、施設情報、駐車場情報等の情報が含まれる。施設情報としては、各施設の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。また、施設位置情報として、施設の識別情報（施設ＩＤ）、施設の名称、施設の種別に関する施設種別（及び／又はジャンル）、電話番号、住所、営業時間、施設の形状に関する情報等を含む。また、施設が飲食店であれば提供するメニュー、商品役務等に関する施設情報、等の付帯的な情報が含まれていてもよい。ここで、施設種別は、例えば、コンビニエンスストア、病院、カーディーラー等の施設の業態を示す。また、施設の形状に関する情報は、当該施設の駐車場や建物等を含む施設全体の敷地の形状を示す。
また、地図情報３２１には他にも、道路及び道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ、ノード（例えば道路の交差点、屈曲点、端点等）の位置情報及びその種別情報、各ノード間を結ぶ経路であるリンクの位置情報及びその種別情報、全てのリンクのコスト情報（例えば距離、所要時間等）に関するリンクコストデータ等を含む道路ネットワークデータ等を含むようにしてもよい。
【００５７】
地図情報３２１は、記憶部３２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網６０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。さらに、地図情報３２１は、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００５８】
位置情報データベース３２２は、車載ナビゲーション装置１０から受信した位置情報１２１、及び移動体ＩＤ１２２や、携帯端末２０から受信した位置情報２２１、及び移動体ＩＤ２２２に基づいて構築されたデータベースである。
位置情報データベース３２２は、制御部３１に含まれる各機能ブロックにより構築及び更新される。位置情報データベース３２２の詳細については、後述する。
【００５９】
なお、以下の説明では、位置情報１２１及び位置情報２２１を区別することなく説明する際は、符号を省略して「位置情報」と呼ぶ。また、同様に移動体ＩＤ１２２及び移動体ＩＤ２２２を区別することなく説明する際は、符号を省略して「移動体ＩＤ」と呼ぶ。
【００６０】
通信部３３は、ＤＳＰ等を有し、３ＧＰＰにより策定されたＬＴＥ等の規格や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網６０を介して他の装置（例えば、車載ナビゲーション装置１０、及び携帯端末２０等）との間の無線通信や有線通信を実現する。通信部３３は、例えば、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから送信される位置情報、ユーザ情報及び移動体ＩＤを受信するために利用される。
ただし、通信部３３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、これらの情報以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００６１】
次に、制御部３１の詳細について説明をする。制御部３１はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びＩ／Ｏ等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部３２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部３２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部３２に対して情報の書き込みを行い、通信部３３と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００６２】
制御部３１は、機能ブロックとして、受信部３１１、速度情報生成部３１２、及び判定部３１３を含む。
受信部３１１は、複数の車両５０からの連続した位置情報を時刻情報とともに受信する。より具体的には、受信部３１１は、通信部３３を介して、移動体から受信した、連続した位置情報、及び移動体ＩＤと、に基づいて、位置情報データベース３２２を更新する。
【００６３】
位置情報データベース３２２のデータ構造の一例について、図５を参照して説明する。図５に示すように、位置情報データベース３２２は、受信部３１１により受信した「移動体ＩＤ」、「移動推移」、「車両５０からの連続した位置情報と時刻情報」に加えて、「速度情報」、及び「停車位置情報（「駐車位置情報」ともいう）」を車両５０ごとに記憶するようにしてもよい。ここで、「速度情報」は、後述する速度情報生成部３１２により生成される。また「停車位置情報（「駐車位置情報」ともいう）」は、後述する判定部３１３により判定され、特定される。速度情報生成部３１２及び判定部３１３の詳細については後述する。
【００６４】
位置情報データベース３２２内の「移動体ＩＤ」は、上述したように、位置情報等の送信元である車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０や、これらを搭載した車両５０を識別するための情報である。
位置情報データベース３２２内の「移動推移」は、当該移動体から、位置情報等の送信が開始されてから現在までに受信した全ての連続した位置情報である。この全ての連続した位置情報により、駐車位置、駐車日時等を含む駐車位置情報を特定することが可能となる。なお、移動推移には、位置情報の測位を行った時刻情報も含まれる。さらに、移動体から、位置情報とともに、速度情報が送信される場合、受信した速度情報を時刻情報及び位置情報に紐づけて記憶される。
【００６５】
速度情報生成部３１２は、車両５０の連続した位置情報ごとに車両５０の速度情報を生成する。速度情報生成部３１２は、生成した速度情報を当該位置情報に紐づけて記憶する。前述したとおり、速度情報生成部３１２は、生成した速度情報を位置情報データベース３２２の当該車両５０の当該位置情報に紐づけて記憶するようにしてもよい。
【００６６】
速度情報生成部３１２は、前述したとおり、車両５０から、位置情報とともに速度情報が送信される場合、受信部３１１により受信した速度情報を車両５０の連続した位置情報ごとに対応する速度情報とすることができる。
【００６７】
車両５０から、速度情報が送信されない場合、速度情報生成部３１２は、車両５０の連続した位置情報の推移から車両５０の速度情報を算出する。以下、位置情報（ｉ）を計測した時刻を時刻情報（ｉ）とし、生成する速度情報を速度情報（ｉ）とする。
例えば、位置情報（ｉ）における速度情報（ｉ）を算出する一例として、位置情報（ｉ）及び時刻情報（ｉ）と、直前の位置情報（ｉ−１）及び時刻情報（ｉ−１）により、速度情報（ｉ）を生成してもよい。また、位置情報（ｉ）及び時刻情報（ｉ）と、直後の位置情報（ｉ＋１）及び時刻情報（ｉ＋１）により、速度情報（ｉ）を生成してもよい。また、直前及び直後の情報から生成した速度情報の平均を速度情報（ｉ）としてもよい。又は、直前及び直後の情報から生成した速度情報のうち、小さい値を速度情報（ｉ）としてもよい。なお、速度情報（ｉ）の算出方法はこれらに限られない。車両５０（具体的には運転者）の運転の特徴に応じて、算出するようにしてもよい。
なお、位置情報（ｉ）と位置情報（ｉ＋１）の間に所定時間以上駐車した場合、速度情報（ｉ）を位置情報（ｉ）及び時刻情報（ｉ）と、直後の位置情報（ｉ＋１）及び時刻情報（ｉ＋１）により生成した場合、速度情報（ｉ）は、かなり小さな値となることが推定される。同様に、速度情報（ｉ＋１）を位置情報（ｉ＋１）及び時刻情報（ｉ＋１）と、直前の位置情報（ｉ）及び時刻情報（ｉ）により生成した場合、速度情報（ｉ＋１）は、速度情報（ｉ）と同様にかなり小さな値となる。
このようにすることで、デバイスが車両５０の速度情報を送信しない装置である場合であっても、位置情報における速度情報を簡易的に付加することが可能となる。
【００６８】
判定部３１３は、車両５０から受信した連続した位置情報において隣接した位置情報が計測されたそれぞれの時刻の間隔が予め設定された第１時間を超えるか又はそれ以上であるとともに予め設定された第２時間を下回るか又はそれ以下であり、かつ該隣接した位置情報の速度情報のいずれかが予め設定された所定速度を下回るか又はそれ以下である場合に当該車両は停車していたと判定する。
なお、所定速度Ｖ０は、例えば駐車場に停車する際の速度程度としてもよい。また、０ｋｍ／ｈとしてもよい。車両５０毎の特徴（運転者の運転時の特徴）に応じて設定してもよい。
【００６９】
具体的には、判定部３１３は、一例として、次のようにして、駐車していたか否かを判定する。なお、説明を簡単にするために、所定速度をＶ０とし、該隣接した位置情報の速度情報のいずれかが所定速度をＶ０以下とし、第１時間を１０分、第２時間を１か月（３０日）として、隣接した位置情報が計測されたそれぞれの時刻の間隔が予め設定された第１時間以上であり、かつ第２時間を下回る場合について説明する。なお、隣接した位置情報が計測されたそれぞれの時刻の間隔が予め設定された第１時間を超える場合、予め設定された第２時間以下である場合、該隣接した位置情報の速度情報のいずれかが予め設定された所定速度を下回る場合についても同様に説明される。
【００７０】
まず、判定部３１３は、車両５０から受信した連続した位置情報（ｉ）及び時刻情報（ｉ）において隣接した位置情報（ｉ−１）及び時刻情報（ｉ−１）又は位置情報（ｉ＋１）及び時刻情報（ｉ＋１）を取得する。
時刻情報（ｉ）と時刻情報（ｉ−１）との間隔をＴｉ−１，ｉ、時刻情報（ｉ）と時刻情報（ｉ＋１）との間隔をＴｉ，ｉ＋１とした場合、
１０分≦  Ｔｉ−１，ｉ  ＜１か月、及び
速度情報（ｉ−１）又は速度情報（ｉ）≦  Ｖ０  を満たす場合、
判定部３１３は、速度情報（ｉ−１）又は速度情報（ｉ）のうち、より小さな速度値に対応する位置情報を停車位置と判定してもよい。
同様に、１０分≦  Ｔｉ，ｉ＋１  ＜１か月、及び
速度情報（ｉ）又は速度情報（ｉ＋１）≦  Ｖ０  を満たす場合、
判定部３１３は、速度情報（ｉ）又は速度情報（ｉ＋１）のうち、より小さな速度値に対応する位置情報を停車位置と判定してもよい。
このようにすることで、例えば、デバイスがイグニッションオン時及び／又はイグニッションオフ時に位置情報を送信できない装置であっても、停車と見込める情報を簡易に特定することができ、いろいろな種類のデバイスからの位置情報から停車位置情報（駐車位置情報）の分析が可能となる。
【００７１】
なお、隣接した位置情報の速度情報がいずれかが０ｋｍ／ｈの場合を除いて、隣接する位置情報の離間度が大きい場合、停車位置を特定することが困難となるため、判定部３１３は、前述した条件に加えて、さらに、隣接した位置情報が予め設定された所定の距離Ｄ０内であった場合に当該車両が停車していたと判定するようにしてもよい。
そうすることで、イグニッションオフ前に計測されたＧＰＳ位置情報が所定の範囲内である場合、例えばイグニッションオンの場所を停車位置として見込めることが可能となり、いろいろな種類のデバイスから受信するＧＰＳ位置情報に基づく停車位置情報（駐車位置情報）の分析が可能となる。
【００７２】
駐車した場合であっても、隣接した位置情報が離間する１つの理由としては、例えば、当該車両５０のイグニッションオフ前に車両位置分析装置３０に送信されるＧＰＳ位置情報は、必ずしも、イグニッションオフ直前の位置ではなく、それ以前のタイミングで取得されるＧＰＳ位置情報の可能性があることが挙げられる。同様に、隣接した位置情報が離間する他の理由としては、例えば、当該車両５０のイグニッションオン後に車両位置分析装置３０に送信されるＧＰＳ位置情報は、必ずしも、イグニッションオン直後の位置ではなく、例えば、当該車両５０がイグニッションオン直後に直ちに発車した場合、ＧＰＳ情報は、イグニッションオン時の位置から離間した位置となる可能性があることが挙げられる。
このため、隣接した位置情報の２点間の距離に応じて、第１時間から第２時間に所定の時間を付加することで補正し、補正後第１時間及び補正後第２時間を算出し、判定部３１３は、第１時間及び第２時間の代わりに、補正後第１時間及び補正後第２時間を適用するようにしてもよい。
そうすることで、例えば、イグニッションオフ前の最後の測位から停車位置までの時間及び／又は停車位置からイグニッションオン後の最初の測位までの時間を推定して、加味することで、より正確な停車判定が可能となる。
【００７３】
判定部３１３は、以上のようにして判定された車両５０の停車位置（駐車位置）を、位置情報データベース３２２内の当該位置情報に紐づけて記憶するようにしてもよい。
そうすることで、車両位置分析装置３０は、位置情報データベース３２２を参照することで、各車両５０の停車位置を特定し、車両５０に係るデータ解析を可能とすることができる。
なお、前述したように、車載ナビゲーション装置１０又は携帯端末２０が、イグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動した直後に測位された位置情報を車両位置分析装置３０に送信する場合、又はイグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１により特定される位置を車両位置分析装置３０に送信するデバイスの場合は、これらの情報により停車位置を特定するようにしてもよい。
以上、本実施形態として例示した車両位置分析装置３０の各機能部の構成について説明した。
【００７４】
＜本実施形態の動作＞
次に、図６Ａのフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。ここで、図６Ａは、車両位置分析装置３０が、位置情報データベース３２２に記憶された、車両５０ごとに隣接した位置情報に基づいて、当該車両５０が停車したか否かを判定する動作を示すフローチャートである。なお、速度情報生成部３１２により、各位置情報には、速度情報が対応付けられているものとする。また、以下の動作は、車両ごとに実行するものとする。
【００７５】
ステップＳ１１において、未処理の車両ＩＤの有無をチェックする。未処理の車両ＩＤがない場合、処理を終了する。未処理の車両ＩＤがある場合、車両ＩＤを処理対象として設定する。
【００７６】
ステップＳ１２において、車両位置分析装置３０は、処理対象として設定された車両ＩＤの隣接する位置情報を当該車両の移動推移から順次入力する。具体的には、今回、隣接する位置情報（ｉ−１）と位置情報（ｉ）を入力した場合、次回は、隣接する位置情報（ｉ）と位置情報（ｉ＋１）を入力する。
【００７７】
ステップＳ１３において、車両位置分析装置３０は、隣接する位置情報の入力が終了したか否かを判定する。終了した場合（Ｙｅｓの場合）、その旨を記録して、ステップＳ１１に移る。終了していない場合（Ｎｏの場合）ステップＳ１４に移る。
【００７８】
ステップＳ１４において、車両位置分析装置３０は、今回入力した隣接する位置情報の時刻差を算出する。
【００７９】
ステップＳ１５において、車両位置分析装置３０は、算出した時刻差が第１時間以上かつ第２時間未満か否かを判定する。時刻差が第１時間以上かつ第２時間未満の場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ１６に移る。それ以外の場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ１２に移る。
【００８０】
ステップＳ１６において、車両位置分析装置３０は、隣接する位置情報に対応する速度情報のいずれかが、所定速度Ｖ０以下であるか否か、を判定する。いずれかの速度情報が所定速度Ｖ０以下の場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ１７に移る。それ以外の場合（Ｎｏの場合）、ステップＳ１２に移る。
【００８１】
ステップＳ１７において、車両位置分析装置３０は、隣接する２つの位置情報に対応する２つの速度情報のうち、より小さい値の速度情報に対応する位置情報を停車位置情報として推定し、その旨を記録する。その後、ステップＳ１２に移る。
以上説明した動作により、車両位置分析装置３０は、隣接する２つの位置情報等を順次入力することで、車両５０の停車情報を抽出することができる。
【００８２】
なお、車両位置分析装置３０は、さらに、隣接した位置情報間の距離が予め設定された所定の距離内である場合に、停車したと推定してもよい。このように限定する理由は、２つの隣接した位置情報間の距離が離れている場合、当該車両の停車位置を特定することが困難となるためである。
この場合の動作は、例えば、前述したステップＳ１３とステップＳ１４との間に次のステップＳ１３１を挿入することで、実現するようにしてもよい。図６Ｂは、この場合のフローチャートの一例を示す図である。
図６Ｂを参照すると、ステップＳ１３１において、車両位置分析装置３０は、隣接する位置情報の間の距離が所定の距離以下であるか否かを判定する。所定の距離以下の場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ１４に移る。そうでない場合（Ｎｏの場合）ステップＳ１２に移る。
こうすることで、イグニッションがオフされる前の最後に取得したＧＰＳ位置情報が予め設定された所定の範囲内であるならば、例えば、イグニッションがオンされる場所を停車位置と簡易的に特定できるため、いろいろな種類のデバイスから受信するＧＰＳ位置情報を用いた停車位置情報の分析が可能となる。
【００８３】
さらに、車両位置分析装置３０は、隣接した位置情報間の距離が所定の距離以下の場合に、第１時間及び第２時間に所定の時間を付加したうえで、ステップＳ１５において時間間隔を判定するようにしてもよい。この場合の動作は、例えば、前述したステップＳ１３とステップＳ１４との間に次のステップＳ１３１、ステップ１３２を挿入することで、実現するようにしてもよい。図６Ｃは、この場合のフローチャートの一例を示す図である。
この場合の動作は、例えば、ステップＳ１３１における判定がＹｅｓの場合にステップＳ１３２に移るように変更するとともに、前述したステップＳ１５、Ｓ１６における判定がＮＯの場合、及びステップＳ１７実行後に、ステップＳ１２に移る前に、ステップＳ１７１において、第１時間及び第２時間を初期の値に戻すことで実現するようにしてもよい。
図６Ｃを参照すると、ステップＳ１３１において、車両位置分析装置３０は、隣接する位置情報の間の距離が所定の距離以下であるか否かを判定する。所定の距離以下の場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ１３２に移る。そうでない場合（Ｎｏの場合）ステップＳ１２に移る。
ステップＳ１３２において、車両位置分析装置３０は、隣接した位置情報間の距離が所定の距離以下の場合に、距離に応じて第１時間及び第２時間に所定の時間を付加する。
その後、ステップＳ１５の判定でＮｏの場合、ステップＳ１６の判定でＮｏの場合、及びステップ１７の実行後に、ステップＳ１２に移る前に、ステップＳ１７１において、第１時間及び第２時間を初期の値に戻すようにしてもよい。
こうすることで、イグニッションがオフされる前の最後に取得したＧＰＳ位置情報から簡易的に特定される停車位置までの時間を推定して加味することで、より正確な停車判定が可能となる。
【００８４】
以上説明した本実施形態によれば、車両５０から、当該車両５０のイグニッションのオン後に計測され送信されるＧＰＳ位置情報及び時刻情報のみに基づいて、車両の駐車位置情報の分析を行う車両位置分析装置及び車両位置分析方法を提供することが可能となる。
【００８５】
＜ハードウェア及びソフトウェアについて＞
なお、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれが協働することにより行なわれるナビゲーション方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【００８６】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００８７】
＜変形例１＞
上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
例えば、図２、図３、及び図４の機能的構成は例示に過ぎず、本実施形態の機能的構成を限定するものではない。すなわち、本発明の車両位置分析機能に関する一連の処理を全体として実行できる機能が各機器に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２、図３、及び図４の例に限定されない。
また、他にも、上述した実施形態を、例えば以下に説明する変形例のように変形するようにしてもよい。なお、以下に説明する変形例をさらに組み合わせるようにしてもよい。
【００８８】
＜変形例２＞
上述の実施形態では、車両位置分析装置３０を１つのサーバ装置等により実現すると説明したが、車両位置分析装置３０の各機能を、適宜複数のサーバ装置に分散する、分散処理システムとしてもよい。また、クラウド上で仮想サーバ機能等を利用して、車両位置分析装置３０の各機能を実現してもよい。
【００８９】
＜変形例３＞
上述の実施形態では、車両位置分析装置３０が、各車両５０から、当該車両５０の識別情報、位置情報、及び時刻情報等を通信部３３を介して受信する構成とした。さらに、受信部３１１は、各車両５０から受信した識別情報、位置情報、及び時刻情報等に基づいて、位置情報データベース３２２を適宜作成更新する構成とした。
これに対して、車両位置分析装置３０とは別に、例えばＦＣＤ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ  Ｃａｒ  Ｄａｔａ）サーバ（仮称）を設けて、ＦＣＤサーバが、各車両５０から、当該車両５０の識別情報、位置情報、及び時刻情報等を受信するようにしてもよい。その場合、車両位置分析装置３０は、ＦＣＤサーバから各車両の位置情報等を取得して、位置情報データベース３２２（移動推移）を適宜作成更新するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  車両位置分析システム
１０  車載ナビゲーション装置
１１  制御部
１１１  経路案内部
１１２  位置情報送信部
１２  記憶部
１３  通信部
１４  センサ部
２０  携帯端末
２１  制御部
１１１  経路案内部
１１２  位置情報送信部
２２  記憶部
２３  通信部
２４  センサ部
３０  車両位置分析装置
３１  制御部
３１１  受信部
３１２  速度情報生成部
３１３  判定部
３２  記憶部
３２１  地図情報
３２２  位置情報データベース
５０、５０ａ、５０ｂ  車両
６０  通信網
【図１】
2020135821.tif 000003
【図２】
2020135821.tif 000004
【図３】
2020135821.tif 000005
【図４】
2020135821.tif 000006
【図５】
2020135821.tif 000007
【図６Ａ】
2020135821.tif 000008
【図６Ｂ】
2020135821.tif 000009
【図６Ｃ】
2020135821.tif 000010