(57)【要約】【課題】参照先ユーザが所属している事業者が分からない場合であっても、１つの事業者の伝言板サービスに問い合わせることで伝言情報を参照する。【解決手段】伝言情報管理システム１０００の伝言情報管理装置１０は、伝言情報登録要求を受け付ける登録要求受付部１１と、伝言情報の正常性が確認するトランザクション確認部１３と、伝言情報を含むトランザクションを発行するトランザクション発行部１２と、提案するブロックの正常性を確認するブロック承認部１５と、１つ以上のトランザクション含む新たに提案するブロックを生成し、自身の記憶部に記憶されるブロックチェーンの新たなブロックとして登録するとともに、他の伝言情報管理装置に新たなブロックとして登録させるブロック生成部１４と、伝言情報参照要求を受け付け、自身の記憶部に記憶された各ブロックを検索して伝言情報を応答する伝言情報検索部１６と、を備える。【選択図】図１
2020027952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝言情報を登録し参照させる伝言板サービスを提供する複数の伝言情報管理装置を有し、前記複数の伝言情報管理装置それぞれが通信接続されてブロックチェーンシステムを構成する伝言情報管理システムであって、
前記伝言情報管理装置それぞれは、
前記伝言情報が付された伝言情報登録要求を受け付ける登録要求受付部と、
前記伝言情報の正常性確認を依頼する伝言情報正常性確認依頼をトランザクション確認部に送信し、伝言情報正常性確認通知を取得することにより、前記伝言情報の正常性が確認できた場合に、前記伝言情報を含むトランザクションを発行するトランザクション発行部と、
前記伝言情報正常性確認依頼を受け付け、前記伝言情報の正常性が確認できた場合に、前記伝言情報正常性確認通知を前記トランザクション発行部に送信する前記トランザクション確認部と、
発行された前記トランザクションを取得し、１つ以上のトランザクション含む新たに提案するブロックを生成し、生成した前記提案するブロックが付されたブロック承認依頼を、自身および他の伝言情報管理装置のブロック承認部に送信し、ブロック承認通知を取得することにより、前記提案するブロックの正常性が確認できた場合に、前記提案するブロックを、自身の記憶部に記憶されるブロックチェーンの新たなブロックとして登録するとともに、他の伝言情報管理装置に伝言情報書き込み要求を送信し、前記提案するブロックを、他の伝言情報管理装置の記憶部に記憶されるブロックチェーンの新たなブロックとして登録させるブロック生成部と、
前記ブロック承認依頼を受け付け、前記提案するブロックの正常性が確認できた場合に、前記ブロック承認通知を前記ブロック生成部に送信する前記ブロック承認部と、
登録された前記伝言情報の参照を要求する伝言情報参照要求を受け付け、自身の記憶部に記憶されたブロックチェーンの各ブロックを検索し、検索して得られた伝言情報を応答する伝言情報検索部と、
を備えることを特徴とする伝言情報管理システム。
【請求項２】
前記トランザクション発行部は、前記伝言情報に加えて、当該伝言情報の正常性が確認できたことを示す伝言情報確認済み通知情報を含むトランザクションを発行し、
前記ブロック承認部は、前記提案するブロックに含まれる１つ以上のトランザクションそれぞれに前記伝言情報確認済み通知情報が含まれている場合に、当該提案するブロックが正常であると確認すること
を特徴とする請求項１に記載の伝言情報管理システム。
【請求項３】
伝言情報を登録し参照させる伝言板サービスを提供する複数の伝言情報管理装置を有し、前記複数の伝言情報管理装置それぞれが通信接続されてブロックチェーンシステムを構成する伝言情報管理システムの伝言情報管理方法であって、
前記伝言情報管理装置は、
前記伝言情報が付された伝言情報登録要求を受け付けるステップと、
前記伝言情報の正常性を確認するステップと、
前記伝言情報の正常性が確認できた場合に、前記伝言情報を含むトランザクションを発行するステップと、
発行された前記トランザクションを取得し、１つ以上のトランザクション含む新たに提案するブロックを生成するステップと、
生成した前記提案するブロックが付されたブロック承認依頼を、自身および他の伝言情報管理装置に送信し、ブロック承認通知を取得することにより、前記提案するブロックの正常性を確認するステップと、
前記提案するブロックの正常性が確認できた場合に、前記提案するブロックを、自身の記憶部に記憶されるブロックチェーンの新たなブロックとして登録するとともに、他の伝言情報管理装置に伝言情報書き込み要求を送信し、前記提案するブロックを、他の伝言情報管理装置の記憶部に記憶されるブロックチェーンの新たなブロックとして登録させるステップと、
登録された前記伝言情報の参照を要求する伝言情報参照要求を受け付け、自身の記憶部に記憶されたブロックチェーンの各ブロックを検索し、検索して得られた伝言情報を応答するステップと、
を実行することを特徴とする伝言情報管理方法。
【請求項４】
伝言情報を登録し参照させる伝言板サービスを提供する複数の伝言情報管理装置を有し、前記複数の伝言情報管理装置それぞれが通信接続されてブロックチェーンシステムを構成する伝言情報管理システムの前記伝言情報管理装置であって、
前記伝言情報が付された伝言情報登録要求を受け付ける登録要求受付部と、
前記伝言情報の正常性確認を依頼する伝言情報正常性確認依頼をトランザクション確認部に送信し、伝言情報正常性確認通知を取得することにより、前記伝言情報の正常性が確認できた場合に、前記伝言情報を含むトランザクションを発行するトランザクション発行部と、
前記伝言情報正常性確認依頼を受け付け、前記伝言情報の正常性が確認できた場合に、前記伝言情報正常性確認通知を前記トランザクション発行部に送信する前記トランザクション確認部と、
発行された前記トランザクションを取得し、１つ以上のトランザクション含む新たに提案するブロックを生成し、生成した前記提案するブロックが付されたブロック承認依頼を、自身および他の伝言情報管理装置のブロック承認部に送信し、ブロック承認通知を取得することにより、前記提案するブロックの正常性が確認できた場合に、前記提案するブロックを、自身の記憶部に記憶されるブロックチェーンの新たなブロックとして登録するとともに、他の伝言情報管理装置に伝言情報書き込み要求を送信し、前記提案するブロックを、他の伝言情報管理装置の記憶部に記憶されるブロックチェーンの新たなブロックとして登録させるブロック生成部と、
前記ブロック承認依頼を受け付け、前記提案するブロックの正常性が確認できた場合に、前記ブロック承認通知を前記ブロック生成部に送信する前記ブロック承認部と、
登録された前記伝言情報の参照を要求する伝言情報参照要求を受け付け、自身の記憶部に記憶されたブロックチェーンの各ブロックを検索し、検索して得られた伝言情報を応答する伝言情報検索部と、
を備えることを特徴とする伝言情報管理装置。
【請求項５】
コンピュータを請求項４に記載の伝言情報管理装置として機能させるための伝言情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害用伝言板サービスの伝言情報を管理する、伝言情報管理システム、伝言情報管理方法、伝言情報管理装置および伝言情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害用伝言板サービスは、大規模な災害が発生した時に、被災地域の人（登録ユーザ）がＰＣや携帯電話、スマートフォン等から自身の安否を伝言情報（テキスト情報）として登録し、登録された伝言情報を、インターネット等を通して、誰も（参照ユーザ）が伝言情報を確認することができる災害時専用のサービスである（非特許文献１参照）。
【０００３】
登録ユーザは、その登録ユーザ自身が所属している事業者（通信サービス事業者）が提供している災害用伝言板サービス（以下、「伝言板サービス」と称する場合がある。）に対してのみ、伝言情報の登録が行える。
例えば、図９に示すように、Ａ社の登録ユーザ（Ａ社登録ユーザ端末２１）は、Ａ社伝言板サービス９１への伝言情報の登録が可能である。一方、Ａ社の登録ユーザ（Ａ社登録ユーザ端末２１）は、Ｂ社伝言サービス９２に伝言情報の登録を行うことはできない。
【０００４】
また、ある参照ユーザ（伝言板サービスから伝言情報を参照するユーザの参照ユーザ端末３５）が、伝言情報を参照する際には、参照先の登録ユーザが所属している事業者の伝言板サービスにアクセスしないと伝言情報を得られない。つまり、参照ユーザ（参照ユーザ端末３５）は、参照先のユーザが所属している事業者が分からない場合には、事業者が提供する伝言板サービスそれぞれにアクセスする必要がある。
【０００５】
この問題に関し、伝言情報の検索を代行するサービス（複数社伝言受付サービス９５）も存在する（非特許文献２参照）。
複数社伝言受付サービス９５では、各事業者が提供する伝言板サービスに格納されている伝言情報の中から、参照したい伝言情報を検索することができる。
例えば、図１０に示すように、参照ユーザ（参照ユーザ端末３５）が、複数社伝言受付サービス９５に対して伝言情報の参照を要求すると、複数社伝言受付サービス９５が、各事業者の伝言板サービスそれぞれを参照することにより伝言情報を検索し、検索の結果得られた伝言情報を参照ユーザに送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「災害用伝言板（web171）概要とご提供のしくみ」、［online］、東日本電信電話株式会社、［平成30年8月3日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.ntt-east.co.jp/saigai/web171s/shikumi.html＞
【非特許文献２】「Ｊ−ａｎｐｉ」、［online］、エヌ・ティ・ティリゾナント株式会社、［平成30年8月3日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://anpi.jp/info/disclaimer.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら現状では、上記のように、参照ユーザは、参照先のユーザが所属している事業者が分からない場合、それぞれの事業者が提供する伝言板サービスに問い合わせなければ、目的の登録ユーザの伝言情報を参照できない。
今後、災害用伝言板サービスを提供する事業者が増えた場合、図１１に示すように、参照ユーザ（参照ユーザ端末３５）や複数社伝言受付サービス９５は、各事業者の伝言板サービス（９１，９２，９３，…）を検索し伝言情報を参照するために、さらに多くの時間や処理手数（工数）を要する可能性がある。
【０００８】
このような背景を鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、参照先ユーザが所属している事業者が分からない場合であっても、１つの事業者の伝言板サービスに問い合わせることで伝言情報を参照することができる、伝言情報管理システム、伝言情報管理方法、伝言情報管理装置および伝言情報管理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、伝言情報を登録し参照させる伝言板サービスを提供する複数の伝言情報管理装置を有し、前記複数の伝言情報管理装置それぞれが通信接続されてブロックチェーンシステムを構成する伝言情報管理システムであって、前記伝言情報管理装置それぞれが、前記伝言情報が付された伝言情報登録要求を受け付ける登録要求受付部と、前記伝言情報の正常性確認を依頼する伝言情報正常性確認依頼をトランザクション確認部に送信し、伝言情報正常性確認通知を取得することにより、前記伝言情報の正常性が確認できた場合に、前記伝言情報を含むトランザクションを発行するトランザクション発行部と、前記伝言情報正常性確認依頼を受け付け、前記伝言情報の正常性が確認できた場合に、前記伝言情報正常性確認通知を前記トランザクション発行部に送信する前記トランザクション確認部と、発行された前記トランザクションを取得し、１つ以上のトランザクション含む新たに提案するブロックを生成し、生成した前記提案するブロックが付されたブロック承認依頼を、自身および他の伝言情報管理装置のブロック承認部に送信し、ブロック承認通知を取得することにより、前記提案するブロックの正常性が確認できた場合に、前記提案するブロックを、自身の記憶部に記憶されるブロックチェーンの新たなブロックとして登録するとともに、他の伝言情報管理装置に伝言情報書き込み要求を送信し、前記提案するブロックを、他の伝言情報管理装置の記憶部に記憶されるブロックチェーンの新たなブロックとして登録させるブロック生成部と、前記ブロック承認依頼を受け付け、前記提案するブロックの正常性が確認できた場合に、前記ブロック承認通知を前記ブロック生成部に送信する前記ブロック承認部と、登録された前記伝言情報の参照を要求する伝言情報参照要求を受け付け、自身の記憶部に記憶されたブロックチェーンの各ブロックを検索し、検索して得られた伝言情報を応答する伝言情報検索部と、を備えることを特徴とする伝言情報管理システムとした。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、伝言情報を登録し参照させる伝言板サービスを提供する複数の伝言情報管理装置を有し、前記複数の伝言情報管理装置それぞれが通信接続されてブロックチェーンシステムを構成する伝言情報管理システムの伝言情報管理方法であって、前記伝言情報管理装置が、前記伝言情報が付された伝言情報登録要求を受け付けるステップと、前記伝言情報の正常性を確認するステップと、前記伝言情報の正常性が確認できた場合に、前記伝言情報を含むトランザクションを発行するステップと、発行された前記トランザクションを取得し、１つ以上のトランザクション含む新たに提案するブロックを生成するステップと、生成した前記提案するブロックが付されたブロック承認依頼を、自身および他の伝言情報管理装置に送信し、ブロック承認通知を取得することにより、前記提案するブロックの正常性を確認するステップと、前記提案するブロックの正常性が確認できた場合に、前記提案するブロックを、自身の記憶部に記憶されるブロックチェーンの新たなブロックとして登録するとともに、他の伝言情報管理装置に伝言情報書き込み要求を送信し、前記提案するブロックを、他の伝言情報管理装置の記憶部に記憶されるブロックチェーンの新たなブロックとして登録させるステップと、登録された前記伝言情報の参照を要求する伝言情報参照要求を受け付け、自身の記憶部に記憶されたブロックチェーンの各ブロックを検索し、検索して得られた伝言情報を応答するステップと、を実行することを特徴とする伝言情報管理方法とした。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、伝言情報を登録し参照させる伝言板サービスを提供する複数の伝言情報管理装置を有し、前記複数の伝言情報管理装置それぞれが通信接続されてブロックチェーンシステムを構成する伝言情報管理システムの前記伝言情報管理装置であって、前記伝言情報が付された伝言情報登録要求を受け付ける登録要求受付部と、前記伝言情報の正常性確認を依頼する伝言情報正常性確認依頼をトランザクション確認部に送信し、伝言情報正常性確認通知を取得することにより、前記伝言情報の正常性が確認できた場合に、前記伝言情報を含むトランザクションを発行するトランザクション発行部と、前記伝言情報正常性確認依頼を受け付け、前記伝言情報の正常性が確認できた場合に、前記伝言情報正常性確認通知を前記トランザクション発行部に送信する前記トランザクション確認部と、発行された前記トランザクションを取得し、１つ以上のトランザクション含む新たに提案するブロックを生成し、生成した前記提案するブロックが付されたブロック承認依頼を、自身および他の伝言情報管理装置のブロック承認部に送信し、ブロック承認通知を取得することにより、前記提案するブロックの正常性が確認できた場合に、前記提案するブロックを、自身の記憶部に記憶されるブロックチェーンの新たなブロックとして登録するとともに、他の伝言情報管理装置に伝言情報書き込み要求を送信し、前記提案するブロックを、他の伝言情報管理装置の記憶部に記憶されるブロックチェーンの新たなブロックとして登録させるブロック生成部と、前記ブロック承認依頼を受け付け、前記提案するブロックの正常性が確認できた場合に、前記ブロック承認通知を前記ブロック生成部に送信する前記ブロック承認部と、登録された前記伝言情報の参照を要求する伝言情報参照要求を受け付け、自身の記憶部に記憶されたブロックチェーンの各ブロックを検索し、検索して得られた伝言情報を応答する伝言情報検索部と、を備えることを特徴とする伝言情報管理装置とした。
【００１２】
このようにすることで、各伝言情報管理装置にすべての伝言情報がブロックチェーンとして格納される。よって、伝言情報を参照するユーザは、どの伝言情報管理装置に伝言情報参照要求を送信しても、登録された伝言情報を参照することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記トランザクション発行部が、前記伝言情報に加えて、当該伝言情報の正常性が確認できたことを示す伝言情報確認済み通知情報を含むトランザクションを発行し、前記ブロック承認部が、前記提案するブロックに含まれる１つ以上のトランザクションそれぞれに前記伝言情報確認済み通知情報が含まれている場合に、当該提案するブロックが正常であると確認することを特徴とする請求項１に記載の伝言情報管理システムとした。
【００１４】
このように伝言情報確認済み通知情報をトランザクションに含めて正常性の検証に用いることで、ブロックの正常性を担保した上でより簡易にブロックを承認できる。よって、ブロック承認の処理負荷を低減し処理時間を短縮することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、コンピュータを請求項４に記載の伝言情報管理装置として機能させるための伝言情報管理プログラムとした。
【００１６】
このようにすることにより、一般的なコンピュータを用いて、請求項４に記載の伝言情報管理装置の各機能を実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、参照先ユーザが所属している事業者が分からない場合であっても、１つの事業者の伝言板サービスに問い合わせることで伝言情報を参照できる、伝言情報管理システム、伝言情報管理方法、伝言情報管理装置および伝言情報管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る伝言情報管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る伝言情報格納ＤＢに記憶されるブロックチェーンの各ブロックを示す図である。
【図３】本実施形態に係る伝言情報管理システムが実行する伝言情報登録処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】本実施形態に係る伝言情報管理システムが実行する伝言情報登録処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】本実施形態に係る伝言情報管理システムが実行する伝言情報参照処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】本実施形態の変形例に係る伝言情報格納ＤＢに記憶されるブロックチェーンの各ブロックを示す図である。
【図７】本実施形態の変形例に係る伝言情報管理システムが実行する伝言情報登録処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】本実施形態の変形例に係る伝言情報管理システムが実行する伝言情報登録処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】従来の災害用伝言板サービスにおける伝言情報の参照について説明する図である。
【図１０】従来の災害用伝言板サービスにおける伝言情報の参照（複数社伝言受付サービス）について説明する図である。
【図１１】従来の災害用伝言板サービスを参照する際の課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態と称する。）における、伝言情報管理システム１０００等について説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る伝言情報管理システム１０００の全体構成を示す図である。
図１に示すように、伝言情報管理システム１０００は、ネットワーク１を介してピアツーピア（Ｐ２Ｐ）で接続される複数の伝言情報管理装置１０（ブロックチェーン構成装置）を備えるブロックチェーンシステム５０で構成される。また、各伝言情報管理装置１０は、各事業者が提供する通信サービスに所属するユーザ（登録ユーザ）の端末（登録ユーザ端末２０）と、災害用伝言板サービスに登録された伝言情報を参照するユーザ（参照ユーザの端末（参照ユーザ端末３０）とに接続される。
【００２１】
本実施形態に係る伝言情報管理システム１０００では、伝言情報管理装置１０が、登録ユーザ端末２０から、災害時の安否情報である伝言情報（テキスト情報）の登録要求を受け取る。そして、伝言情報管理装置１０が、その伝言情報を含むブロックを生成し、ブロックチェーンシステム５０を構成する伝言情報管理装置１０それぞれに新たなブロックとして記憶することにより、伝言情報を登録する。これにより、各事業者の伝言情報管理装置１０に全事業者の伝言情報がブロックチェーンとして格納される。よって、伝言情報を参照するユーザ（参照ユーザ端末３０）は、どの事業者の伝言情報管理装置１０に問い合わせても、登録ユーザの伝言情報を参照することができる。
【００２２】
＜伝言情報管理装置＞
次に、本実施形態に係る伝言情報管理装置１０について説明する。
伝言情報管理装置１０は、各事業者が自身の通信サービスに所属するユーザに対して災害用伝言板サービスを提供する装置であり、事業者ごとに設置される。また、この伝言情報管理装置１０は、登録ユーザ端末２０から受け取った伝言情報を、ブロックチェーンとして管理するブロックチェーン構成装置である。
伝言情報管理装置１０は、ブロックチェーンシステム５０に参加する他の伝言情報管理装置１０に接続されるとともに、伝言板サービスに伝言情報の登録を要求する登録ユーザ端末２０と、登録された伝言情報の参照を要求する参照ユーザ端末３０とに接続される。
【００２３】
なお、登録ユーザ端末２０および参照ユーザ端末３０は、制御部、入出力部、記憶部（いずれも図示省略）を備える一般的なコンピュータ（ＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話等）により構成され、インターネット等のネットワークを介して各伝言情報管理装置１０に接続される。
また、本実施形態において、ブロックチェーンシステム５０に参加する伝言情報管理装置１０は、金融取引で採用されるような誰でも参加できる公開型のブロックチェーンではなく、限定されたメンバ内でブロックチェーンを用いたサービスを利用するPermissioned型のブロックチェーンを前提としている。
以下、ブロックチェーンシステム５０に参加する複数の伝言情報管理装置１０それぞれは、同じ機能を備えるため、一つの伝言情報管理装置１０について説明する。
【００２４】
伝言情報管理装置１０は、制御部、入出力部、記憶部（いずれも図示省略）を備える。
入出力部は、他の伝言情報管理装置１０や自身と接続される登録ユーザ端末２０、参照ユーザ端末３０等との間で、情報の送受信を行う通信インタフェースにより構成される。
記憶部は、ハードディスクやフラッシュメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。この記憶部には、伝言情報を含むブロック５をブロックチェーン５５５として格納する伝言情報格納ＤＢ（データベース）１００が記憶される（後記する、図２参照）。また、記憶部には、制御部の各機能を実行するためのプログラム（伝言情報管理プログラム）が記憶される。
【００２５】
制御部は、図１に示すように、登録要求受付部１１、トランザクション発行部１２、トランザクション確認部１３、ブロック生成部１４、ブロック承認部１５、伝言情報検索部１６を含んで構成される。この制御部は、例えば、記憶部に格納されたプログラム（伝言情報管理プログラム）を不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）が、ＲＡＭに展開し実行することにより実現される。
【００２６】
登録要求受付部１１は、登録ユーザ端末２０から入出力部を介し、伝言板サービスへの伝言情報の登録要求（伝言情報登録要求）を受け付ける。そして、登録要求受付部１１は、受け付けた伝言情報登録要求をトランザクション発行部１２に出力する。この伝言情報登録要求には、その事業者の通信サービスに登録してある電話番号に対応付けた伝言情報（安否確認のためのテキスト情報）が付されている。
なお、登録要求受付部１１は、伝言情報登録要求を受信した際に、図示を省略した加入者認証サーバに問い合わせることにより、伝言情報登録要求を送信してきたユーザが、自身の通信サービスに所属するユーザか否かを判定するようにしてもよい。これにより、なりすまし等の不正な伝言情報の登録を防ぐことができる。
【００２７】
トランザクション発行部１２は、伝言情報登録要求を受け取ると、トランザクション確認部１３に、伝言情報の正常性の確認を行うため、伝言情報正常性確認依頼を出力する。
具体的には、トランザクション発行部１２は、自事業者の伝言情報管理装置１０が備えるトランザクション確認部１３に伝言情報正常性確認依頼を出力するとともに、他事業者の伝言情報管理装置１０それぞれが備えるトランザクション確認部１３に伝言情報正常性確認依頼を送信する。そして、トランザクション発行部１２は、例えば過半数以上のトランザクション確認部１３からの正常性確認の承認（伝言情報正常性確認通知）が得られた場合に、その伝言情報の正常性が確認されたものと判断する。なお、このとき確認が完了したと判断する基準は、過半数ではなく任意の数（若しくは任意の割合）でもよい。
【００２８】
また、トランザクション発行部１２は、自事業者の伝言情報管理装置１０が備えるトランザクション確認部１３のみに伝言情報正常性確認依頼を出力し、自装置のトランザクション確認部１３が正常性を確認したことで、伝言情報の正常性の確認を完了してもよい。
この正常性確認の完了の判断手法は、伝言情報管理システム１０００の管理者等により予め設定される。以下、本実施形態では、他事業者のトランザクション確認部１３も含めて、過半数以上のトランザクション確認部１３から正常性確認の承認（伝言情報正常性確認通知）が得られた場合に、伝言情報の正常性確認が完了したと判断するものとして説明する。
【００２９】
トランザクション発行部１２は、伝言情報の正常性確認が完了すると、電話番号に対応付けた伝言情報と、伝言情報の正常性確認が完了していることを示す「伝言情報確認済み通知情報」とを含むトランザクション（図２参照）を発行する。そして、トランザクション発行部１２は、発行したトランザクションを、自事業者の伝言情報管理装置１０が備えるブロック生成部１４に出力するか、または、他事業者の伝言情報管理装置１０が備えるブロック生成部１４に送信する。どの伝言情報管理装置１０のブロック生成部１４にブロックを生成させるかについては、伝言情報管理システム１０００の管理者等により予め設定される。以下、本実施形態では、伝言情報を登録ユーザ端末２０から受信した自事業者の伝言情報管理装置１０のブロック生成部１４に、トランザクション発行部１２が発行したトランザクションを出力する（つまり、自事業者のブロック生成部１４にブロックを生成させる）ものとして説明する。
【００３０】
トランザクション確認部１３は、自事業者または他事業者のトランザクション発行部１２から、伝言情報正常性確認依頼を受け付け、伝言情報の正常性を確認する。伝言情報の正常性の確認では、伝言情報（テキスト情報）に不適切な文字列（例えば、対応していない言語の文字等）が含まれていないか等の確認を行う。
トランザクション確認部１３は、伝言情報の正常性が確認できた場合（正常性確認を承認した場合）、伝言情報正常性確認依頼を送信してきたトランザクション確認部１３に対し、伝言情報正常性確認通知を送信する。
【００３１】
ブロック生成部１４は、自事業者または他事業者のトランザクション発行部１２からトランザクションを受け取り、１つ以上のトランザクションをまとめたブロック５を生成する。このブロック５には、１つ以上のトランザクションと、伝言情報格納ＤＢ１００にブロックチェーン５５５として記憶されているブロック５のうち、現時点で最新のブロックに含まれるすべてのトランザクション（１つ以上のトランザクション）等を用いて計算したハッシュ値（後記する「前ブロックのハッシュ値」）とを含める。
なお、ブロックに格納されるトランザクションの数は、１つ以上であれば、伝言情報管理システム１０００の管理者等により任意の数が設定されてもよい。
【００３２】
図２は、各伝言情報管理装置１０の伝言情報格納ＤＢ１００に、ブロックチェーン５５５として記憶されるブロック５を示す図である。
各ブロック５には、１つ以上のトランザクション（以下、「トランザクション群」と称する場合がある。）の情報と、「前ブロックのハッシュ値」の情報が格納される。図２に示す例では、現時点で最新の（最後に繋げられた）ブロックＮは、その直前に繋がるブロックであるブロックＮ−１のトランザクション群および前ブロック（Ｎ−２)のハッシュ値についてハッシュ関数を用いて算出した値であるハッシュ値（前ブロック（Ｎ−１）のハッシュ値）と、その時点で最新のトランザクション群の情報が格納される。
【００３３】
ブロック生成部１４は、提案するブロック５を生成する際に、ハッシュ関数を用いて、最新のブロック（ブロックＮ）についてのトランザクション群および前ブロック（Ｎ−１)のハッシュ値に関してハッシュ値を計算する。そして、ブロック生成部１４は、提案するブロック（ブロックＮ＋１）として、計算したハッシュ値（前ブロック（Ｎ）のハッシュ値）と新たに集約したトランザクション群とを含むブロック５を生成する。
【００３４】
なお、提案するブロックを生成する伝言情報管理装置１０は基本的には１事業者に固定される。しかしながら、各事業者の伝言情報管理装置１０のブロック生成部１４で順番にブロック生成の処理を担当してもよい。
また、１つのトランザクションにつき１つのブロックを生成する場合には、トランザクションを発行したトランザクション発行部１２が属する伝言情報管理装置１０のブロック生成部１４が、ブロックを生成するようにしてもよい。
【００３５】
ブロック生成部１４は、新たに提案するブロック５（ブロックＮ＋１）を生成すると、その提案するブロックＮ＋１を含むブロック承認依頼を、自事業者の伝言情報管理装置１０が備えるブロック承認部１５に出力するとともに、他事業者の伝言情報管理装置１０それぞれが備えるブロック承認部１５に送信する。そして、ブロック生成部１４は、例えば過半数以上のブロック承認部１５からブロックの承認（ブロック承認通知）が得られた場合に、ブロックの承認が完了したと判断する。なお、このときブロックの承認が完了したと判断する基準は、過半数ではなく任意の数（若しくは任意の割合）でもよい。このブロック承認完了の判断手法は、伝言情報管理システム１０００の管理者等により予め設定される。以下、本実施形態では、過半数以上のブロック承認部１５からブロックの承認（ブロック承認通知）が得られた場合に、ブロックの承認が完了したと判断するものとして説明する。
【００３６】
ブロック生成部１４は、ブロックの承認完了を判断すると、自事業者の伝言情報管理装置１０が備える伝言情報格納ＤＢ１００に、伝言情報の書き込み（ブロックの追加）を行うとともに、他事業者の伝言情報管理装置１０が備えるブロック生成部１４に対して、伝言情報書き込み要求を送信する。伝言情報書き込み要求を受信した他事業者のブロック生成部１４は、伝言情報格納ＤＢ１００に、伝言情報の書き込み（ブロックの追加）を行う。これにより、各伝言情報管理装置１０の伝言情報格納ＤＢ１００に格納されたブロックチェーン５５５における次のブロック（ブロックＮ＋１）として、ブロックＮに繋げて、新たなブロック５が記憶される。
ブロックチェーンを構成する各伝言情報管理装置１０のブロック生成部１４それぞれにより、伝言情報格納ＤＢ１００に新たなブロック５（ブロックＮ＋１）が記憶されることで、すべての伝言情報管理装置１０において、同じトランザクション（伝言情報）が格納されることになる。
【００３７】
ブロック承認部１５は、自事業者または他事業者のブロック生成部１４からブロック承認依頼を受け取ると、そのブロック承認依頼に付されたブロック（ブロックＮ＋１）の正常性を検証した上で、承認を行う。
正常性の検証は、例えば、次のように行う。ブロック承認部１５は、その伝言情報管理装置１０の伝言情報格納ＤＢ１００に記憶したブロックチェーン５５５の最新のブロック（ブロックＮ）（図２参照）について、その１つ以上のトランザクション（トランザクション群）および前ブロック（Ｎ−1)のハッシュ値を用いてハッシュ値を計算する。そして、ブロック承認部１５は、ブロック承認依頼において新たに提案されたブロックＮ＋１に含まれる前ブロックのハッシュ値と、計算したハッシュ値とが一致するか否かを判定する。ブロック承認部１５は、ハッシュ値同士が一致する場合には、正常なブロックであるとしてそのブロックを承認し、ブロック承認依頼を送信してきた、自事業者または他事業者のブロック生成部１４にブロック承認通知を送信する。
【００３８】
なお、ブロック承認部１５は、提案されたブロックの正常性の検証を他の手法で行ってもよい。例えば、ブロック承認依頼に付されたブロック（ブロックＮ＋１）について、その提案されたブロックＮ＋１の１つ以上のトランザクションそれぞれに伝言情報確認済み通知情報が含まれている否かを確認し、すべてのトランザクションに伝言情報確認済み通知情報が含まれている場合には、正常なブロックであるとしてそのブロックを承認する。このように伝言情報確認済み通知情報を正常性の検証に用いることで、ブロックの正常性を担保した上でより簡易にブロックを承認できるため、ブロック承認の処理負荷を低減し処理時間を短縮することができる。
このブロック生成部１４による正常性の検証手法は、伝言情報管理システム１０００の管理者等により予め設定される。
【００３９】
伝言情報検索部１６は、参照ユーザ端末３０から入出力部を介し、災害用伝言板サービスの伝言情報の参照要求（伝言情報参照要求）を受け付ける。そして、伝言情報検索部１６は、受け付けた伝言情報参照要求に付された電話番号をキーとして、伝言情報格納ＤＢ１００内に格納されているブロック５から、その伝言情報を検索する。
伝言情報検索部１６は、ブロックチェーン５５５に同一の電話番号が付された伝言情報が２つ以上記憶されている可能性があるため、読み出す伝言情報について、より最新の伝言情報を抽出する。そして、伝言情報検索部１６は、検索した伝言情報を付した伝言情報参照応答を生成し、伝言情報参照要求を送信してきた参照ユーザ端末３０に通知する。
なお、伝言情報管理装置１０は、ブロックチェーン５５５を格納する伝言情報格納ＤＢ１００とは別に、最新の伝言情報だけを格納するデータベース（ＤＢ）を用意し、伝言情報検索部１６がそのデータベースを検索するようにして、伝言情報の検索と読み出しの負荷分散をさせてもよい。こうすることにより、伝言情報の参照をより早く（円滑に）行える。
【００４０】
伝言情報検索部１６は、自事業者に所属するユーザの伝言情報だけでなくすべての事業者の伝言情報をブロックチェーン５５５として記憶している伝言情報格納ＤＢ１００から伝言情報を検索する。そのため、参照ユーザ端末３０は、参照先のユーザが所属している事業者が分からない場合であっても、いずれかの事業者の伝言情報管理装置１０に、伝言情報参照要求を送信すれば伝言情報を参照することが可能となる。
【００４１】
＜伝言情報管理システムの処理＞
次に、本実施形態に係る伝言情報管理システム１０００が実行する処理として、（１）伝言情報管理装置１０が登録ユーザ端末２０から受け付けた伝言情報をブロックチェーンに登録する伝言情報登録処理、（２）伝言情報管理装置１０が参照ユーザ端末３０からの参照要求を受け付けて伝言情報をブロックチェーンから検索して参照させる伝言情報参照処理、について説明する。
【００４２】
≪伝言情報登録処理≫
図３および図４は、本実施形態に係る伝言情報管理システム１０００が実行する伝言情報登録処理の流れを示すシーケンス図である。
【００４３】
図３において、まず、伝言情報管理装置１０の登録要求受付部１１は、登録ユーザ端末２０から伝言板サービスへの伝言情報登録要求を受け付ける（ステップＳ１０）。
そして、登録要求受付部１１は、受け付けた伝言情報登録要求をトランザクション発行部１２に出力する（ステップＳ１１）。
【００４４】
トランザクション発行部１２は、伝言情報の正常性を確認するため、伝言情報正常性確認依頼を、自事業者の伝言情報管理装置１０が備えるトランザクション確認部１３に出力する（ステップＳ１２）。そして、トランザクション発行部１２は、当該トランザクション確認部１３から、正常性確認の承認が得られたことを示す伝言情報正常性確認通知を取得する（ステップＳ１３）。
【００４５】
また、トランザクション発行部１２は、他事業者の伝言情報管理装置１０それぞれが備えるトランザクション確認部１３に伝言情報正常性確認依頼を送信する（ステップＳ１４）。そして、トランザクション発行部１２は、他事業者のトランザクション確認部１３から、正常性確認の承認が得られたことを示す伝言情報正常性確認通知を受信する（ステップＳ１５）。
【００４６】
ここで、トランザクション発行部１２は、過半数以上のトランザクション確認部１３から正常性確認の承認（伝言情報正常性確認通知）が得られた場合に、伝言情報の正常性確認が完了したと判断する（ステップＳ１６）。
【００４７】
次に、トランザクション発行部１２は、電話番号に対応付けた伝言情報と、当該伝言情報の正常性確認が完了していることを示す伝言情報確認済み通知情報とを含むトランザクション（図２参照）を発行する（ステップＳ１７）。
【００４８】
図４に進み、トランザクション発行部１２は、発行したトランザクションをブロック生成部１４に引き渡す（ステップＳ１８）。なお、ここでは、他事業者のブロック生成部１４に送信するのではなく、自事業者のブロック生成部１４にトランザクションを出力する旨の設定が予めなされているものとする。
【００４９】
ブロック生成部１４は、トランザクション発行部１２からトランザクションを受け取ると、１つ以上のトランザクションをまとめたブロック５（図２）を生成する（ステップＳ１９）。
このブロック５には、１つ以上のトランザクション（トランザクション群）と、伝言情報格納ＤＢ１００にブロックチェーン５５５として記憶されているブロック５のうち、現時点で最新のブロックＮ（図２参照）に含まれるすべてのトランザクション（トランザクション群）および前ブロック（Ｎ−１)のハッシュ値を用いて計算したハッシュ値（「前ブロック（Ｎ）のハッシュ値」）とを含める。
【００５０】
ブロック生成部１４は、新たに提案するブロック５（ブロックＮ＋１）を生成すると、そのブロックＮ＋１を含むブロック承認依頼を、自事業者の伝言情報管理装置１０が備えるブロック承認部１５に出力する（ステップＳ２０）。そして、ブロック生成部１４は、ブロックＮ＋１の正常性を確認したこと（ブロックの承認）を示すブロック承認通知を、当該ブロック承認部１５から取得する（ステップＳ２１）。
また、ブロック生成部１４は、他事業者の伝言情報管理装置１０それぞれが備えるブロック承認部１５にブロック承認依頼を送信する（ステップＳ２２）。そして、ブロック生成部１４は、他事業者のブロック承認部１５から、提案するブロック５を承認することを示すブロック承認通知を受信する（ステップＳ２３）。
【００５１】
ここで、ブロック生成部１４は、過半数以上のブロック承認部１５からブロックの承認（ブロック承認通知）が得られた場合に、ブロックの承認が完了したと判断する（ステップＳ２４）。
【００５２】
ブロック生成部１４は、ブロックの承認完了を判断すると、自事業者の伝言情報管理装置１０が備える伝言情報格納ＤＢ１００に、伝言情報の書き込み（ブロックの追加）を行う（ステップＳ２５）。
また、ブロック生成部１４は、他事業者の伝言情報管理装置１０が備えるブロック生成部１４に対して、伝言情報書き込み要求を送信する（ステップＳ２６）。そして、伝言情報書き込み要求を受信した他事業者のブロック生成部１４は、伝言情報格納ＤＢ１００に、伝言情報の書き込み（ブロックの追加）を行う（ステップＳ２７）。
これにより、各伝言情報管理装置１０の伝言情報格納ＤＢ１００に格納されたブロックチェーン５５５における次のブロック（ブロックＮ＋１）として、ブロックＮに繋げて、新たなブロック５が記憶される。
【００５３】
≪伝言情報参照処理≫
次に、伝言情報管理システム１０００が実行する伝言情報参照処理の流れについて説明する。
図５は、本実施形態に係る伝言情報管理システム１０００が実行する伝言情報参照処理の流れを示すシーケンス図である。
【００５４】
まず、伝言情報管理装置１０の伝言情報検索部１６は、参照ユーザ端末３０から伝言板サービスの伝言情報の参照要求（伝言情報参照要求）を受け付ける（ステップＳ３０）。
【００５５】
続いて、伝言情報検索部１６は、受け付けた伝言情報参照要求に付された電話番号をキーとして、伝言情報格納ＤＢ１００内に格納されているブロック５から、その伝言情報を検索する（ステップＳ３１）。
【００５６】
伝言情報検索部１６は、検索した伝言情報を付した伝言情報参照応答を生成し、伝言情報参照要求を送信してきた参照ユーザ端末３０に通知する（ステップＳ３２）。
【００５７】
各事業者の伝言情報管理装置１０は、伝言情報格納ＤＢ１００内にすべての事業者の伝言情報を格納している。そのため、伝言情報を登録したユーザが属する事業者に関わらず、どの事業者の伝言情報管理装置１０に問い合わせても、参照ユーザ端末３０は、伝言情報を参照することができる。
【００５８】
（本実施形態の変形例）
次に、本実施形態の変形例について説明する。
本実施形態に係る伝言情報管理装置１０では、伝言情報登録処理において、伝言情報の正常性確認の完了を、他事業者を含めた、例えば過半数のトランザクション確認部１３からの伝言情報正常性確認通知の取得、または、自事業者のトランザクション確認部１３のみによる伝言情報の正常性の確認により行うものとして説明した。
これとは別の手法として、トランザクション発行部１２は、自事業者のトランザクション確認部１３のみによる伝言情報の正常性の確認を行った上で、その時点では、伝言情報の正常性確認の完了とはみなさず、他事業者の伝言情報管理装置１０のブロック承認時に、各トランザクション確認部１３それぞれが伝言情報の正常性を確認するようにしてもよい。
この場合、自事業者のトランザクション発行部１２は、図６の符号ａに示すように、電話番号に対応付けた伝言情報のみでトランザクションを発行する。つまり、本実施形態（図２）のように、トランザクションに「伝言情報確認済み通知情報」を含めない。
【００５９】
具体的には、図７に示すように、自事業者のトランザクション発行部１２は、自事業者のトランザクション確認部１３から伝言情報正常性確認通知を取得すると（ステップＳ１３）、その伝言情報についてのトランザクション（電話番号に対応付けた伝言情報の情報）を発行する（ステップＳ１７ａ）。なお、図７および後記する図８において、本実施形態における図３および図４の伝言情報登録処理と同様の処理については、同じステップ番号を付し、説明を省略する。
【００６０】
そして、図８に示すように、他事業者の伝言情報管理装置１０が備えるブロック承認部１５が、ブロック承認依頼を受信した際に（ステップＳ２２）、トランザクション確認部１３が併せてトランザクションに含まれる伝言情報の正常性の確認を行う（ステップＳ４０）。ブロック承認部１５は、トランザクション確認部１３が伝言情報の正常性を確認できた場合に、提案するブロック５の正常性を確認して承認するようにする（ステップＳ２３ａ）。
このように、他事業者の伝言情報管理装置１０が、ブロック承認時に伝言情報の正常性を確認するようにしてもよい。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態（および本実施形態の変形例）に係る、伝言情報管理システム１０００、伝言情報管理方法、伝言情報管理装置１０および伝言情報管理プログラムによれば、各事業者の伝言情報管理装置１０に全事業者の伝言情報がブロックチェーンとして格納される。よって、参照先ユーザが所属している事業者が分からない場合であっても、１つの事業者の伝言板サービスに問い合わせることにより伝言情報を参照できる。
【００６２】
なお、本発明に係る伝言情報管理システム１０００、伝言情報管理方法、伝言情報管理装置１０および伝言情報管理プログラムは、以上説明した実施形態に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で変更実施が可能である。
例えば、本実施形態では、伝言情報の登録要求を、ユーザが属する自事業者の伝言情報管理装置１０が受け付けるものとした。しかしながら、伝言情報の登録を要求するユーザが、自身が所属する事業者以外の事業者の伝言情報管理装置１０に伝言情報登録要求を送信して、ブロックチェーンに伝言情報を登録できるようにしてもよい。
また、本実施形態では災害用伝言板に登録される伝言情報をテキスト情報として説明した。しかしながら、この伝言情報はテキスト情報に限定されず、音声情報や映像情報であってもよい。その場合、トランザクション確認部１３は、伝言情報の正常性確認において、音声データや動画データのファイル形式や容量等に基づき正常性の確認を行う。
【符号の説明】
【００６３】
１      ネットワーク
５      ブロック
１０    伝言情報管理装置（ブロックチェーン構成装置）
１１    登録要求受付部
１２    トランザクション発行部
１３    トランザクション確認部
１４    ブロック生成部
１５    ブロック承認部
１６    伝言情報検索部
２０    登録ユーザ端末
３０    参照ユーザ端末
５０    ブロックチェーンシステム
１００  伝言情報格納ＤＢ
５５５  ブロックチェーン
１０００  伝言情報管理システム
【図１】
2020027952.tif 000003
【図２】
2020027952.tif 000004
【図３】
2020027952.tif 000005
【図４】
2020027952.tif 000006
【図５】
2020027952.tif 000007
【図６】
2020027952.tif 000008
【図７】
2020027952.tif 000009
【図８】
2020027952.tif 000010
【図９】
2020027952.tif 000011
【図１０】
2020027952.tif 000012
【図１１】
2020027952.tif 000013