(57)【要約】【課題】車椅子等、ベッドサイドの他の医療・介護機器に移乗の際の負担を軽減できる介護装置を提供すること。【解決手段】本発明の一実施形態の介護装置１０は、一方及び他方の支持台１１、１２と、ベッド本体２２と、支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂと、昇降手段とを有し、これらの支柱の上方にはベッド本体２２から離間する方向にスライド可能とされているとともに要介護者Ｈを吊り上げるための吊り上げ部材を構成するベルト体６０が設けられており、昇降手段によりベルト体６０を上方に移動することによって要介護者Ｈをベッド本体２２より吊り上げ、その後懸架部材２５０をベッド本体２２から離間する方向に横方向にスライドさせることにより要介護者Ｈをベッド本体２２の横に位置する車椅子２７０の場所側にスライドさせ、更に昇降手段によりベルト体６０を下降させることにより要介護者Ｈを車椅子２７０に移動可能となされている。【選択図】図８
2020032167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド本体と、前記ベッド本体の長手方向の両端が支持される一方及び他方の支持台と、を有し、
前記ベッド本体は要介護者が寝られる所定面積及び厚さを有する矩形状の床部を有し、
前記一方及び他方の支持台には、前記ベッド本体から突出する支柱と、前記支柱及び前記ベッド本体を昇降させる昇降手段とが設けられ、
前記支柱の上方には懸架部材が着脱自在に取り付けられる取付部が設けられており、
前記ベッド本体が上昇されたときには前記床部と前記取付部との距離が縮まり、前記ベッド本体が下降されたときには前記床部と前記取付部との距離が離れる構成となされた介護ベッドであって、
前記懸架部材は、前記ベッド本体から離間する方向にスライド可能とされているとともに前記要介護者を吊り上げるための吊り上げ部材を構成する一対のベルト体を有し、
前記一対のベルト体は、前記一方の支持台側の前記取付部と前記他方の支持台側の前記取付部との間の長手方向に沿って取り付けられおり、
前記昇降手段により前記要介護者を前記床部より上方に吊り上げ、その後前記懸架部材を横方向にスライドさせることにより前記要介護者を前記ベッド本体の横に位置する他の医療・介護機器の場所側にスライドさせ、更に前記昇降手段により下方に下降させ前記要介護者を他の医療・介護機器に移動可能なことを特徴とする介護装置。
【請求項２】
前記昇降手段は、前記支柱を前記ベッド本体の昇降と相反した方向に昇降させるようになされており、
前記昇降手段により前記ベッド本体が上昇されたとき、前記吊り上げ部材が下降して前記ベッド本体と吊り上げ部材との距離が縮まり、前記ベッド本体が下降されたとき、前記吊り上げ部材が上昇して前記ベッド本体と前記吊り上げ部材との距離が離れることを特徴とする請求項１に記載の介護装置。
【請求項３】
前記ベルト体は、前記取付部に取り付けられる側の取付けベルト体と、吊り上げ部材と一体とされている側の吊り上げベルト体とに分割されており、前記取付けベルト体と前記吊り上げベルト体とは、着脱自在に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の介護装置。
【請求項４】
前記ベルト体は、前記取付部に取り付けられる側の取付けベルト体と、吊り上げ部材と一体とされている側の吊り上げベルト体とに分割されており、
前記吊り上げベルト体の前記取付けベルト体と連結される端部側はリング状に形成され、
前記取付けベルト体は、前記支柱及び前記梁部材の少なくともいずれか一方の前記取付部を巻き回すると共に、前記吊り上げベルト体の前記リング状の端部側を挿通されて環状となるように前記取付けベルト体の端部同士が着脱自在に結合されていることを特徴とする請求項２に記載の介護装置。
【請求項５】
前記床部の長手方向の一方の端部及び他方の端部には、前記ベルト体が取り付けられる床部取付部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の介護装置。
【請求項６】
前記ベルト体は、前記取付部に取り付けられる側の取付けベルト体と吊り上げ部材と一体とされている側の吊り上げベルト体とに分割されており、前記取付けベルト体と前記吊り上げベルト体とは、着脱自在に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の介護装置。
【請求項７】
前記懸架部材は、前記要介護者を吊り上げるための少なくとも１つの吊り上げ部材に着脱自在に装着された一対の棒状体を有し、
前記棒状体は、前記一方の支持台側の前記取付部と前記他方の支持台側の前記取付部との間の長手方向に亘って取り付けられ、
前記昇降手段により前記ベッド本体が上昇されたとき、前記ベッド本体と前記吊り上げ部材との距離が縮まり、前記ベッド本体が下降されたとき、前記ベッド本体と前記吊り上げ部材との距離が離れる構成となされていることを特徴とする請求項１に記載の介護装置。
【請求項８】
前記一対の支持台にそれぞれ設けられた前記昇降手段は、動作が連動されていることを特徴とする請求項１に記載の介護装置。
【請求項９】
前記ベッド本体、前記支持台及び前記支柱は、木製、革製、金属製、合成樹脂性のいずれか又はこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の介護装置。
【請求項１０】
前記支柱は長尺に形成され、
前記長尺の支柱の前記取付部には前記一方の支持台側と前記他方の支持台側の各支柱を繋ぐ前記棒状体が長手方向に亘ってそれぞれ取り付けられ、
前記長尺の支柱及び前記棒状体により形成された空間に生活用品を設置し得るようになされていることを特徴とする請求項１に記載の介護装置。
【請求項１１】
前記昇降手段の動作を制御する制御部が備えられた安全装置を有し、
前記昇降手段を停止させる信号を前記安全装置に入力するセンサーが少なくとも１つ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の介護装置。
【請求項１２】
前記支柱の昇降と前記ベッド本体の昇降とを逆方向へ昇降させる伝達手段を、支持台内部又は支持台外部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の介護装置。
【請求項１３】
前記床部に貯水槽を設けたことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の介護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、簡単な構造で、要介護者を医療・介護機器に容易に移動可能な介護装置に関し、例えば、要介護者が介護ベッド上から、車椅子、ストレッチャー、簡易浴槽等、ベッドサイドに配置された他の医療・介護機器に容易に移動可能なロボット付介護装置等の介護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、介護ヘルパーなどの介護者による高齢者や傷害者(以下、要介護者という)の生活を支援がなされている。要介護者の介護ヘルパーなどの介護者による生活支援においては、要介護者のトイレ介助や入浴介助の際に、ベッドから車椅子への移乗、あるいは車椅子からベッドへの移乗がなされている。
【０００３】
しかるに、かかる移乗は、通常、一人の介護ヘルパーなどの介護者によりなされているところから、介護ヘルパーなどの介護者に多大の負担を強いる結果となっている。そのため、介護ヘルパーなどの介護者には、腰を痛める者が多数に上っている。腰痛は、介護ヘルパーなどの介護者の職業病とまでいわれるようになってきている。
【０００４】
このため、介護関係者から介護ヘルパーなどの介護者の負担、とりわけ移乗の際の負担を軽減できる介護方法及び介護ロボットが熱望されている。
さらに、このような介護の実情をふまえ、国が介護保険制度を設けたり、民間による介護ヘルパーなど介護サービス業者が補助したりする場合もある。しかし、介護保険制度では適用範囲に限界があり、また、介護サービス業者に依頼する場合は多額の費用がかかる。
【０００５】
そのため、このような介護者を補助するために、車イスをはめこんだ介護用ベッドが下記特許文献１に示されているが、依然として、ベッドから車イスに移動するためには要介護者（介護を受ける人）にとっても介護者にとっても負担が大きいままである。
【０００６】
また、下記特許文献２には、従来の移乗介護機器の事例として、図１３に示した構成を有する介護ロボット３００が開示されている。この介護ロボット３００は、介護ベッド３０１の他に介護ロボット３００として別途追加する必要があり、装置が大がかりであり、スペース効率も悪く、費用も割高となる。さらに、要介護者を車椅子に移動させるには、要介護者を介護ベッド３０１の床面よりよりかなり高く吊り上げる必要があるため、要介護者に不安を与えるおそれがあり、実用化には課題が多かった。
【０００７】
さらに、下記特許文献３には、図１４に示した構成を有する介護リフト用吊り具３５０も開示されている。この介護リフト用吊り具３５０では、要介護者を脚ベルトＬＡと体幹ベルトＬＢとにより介護リフトハンガー３５１の一か所で吊っているため、手足が不自由な要介護者であれば落下するのではないかとの恐れを感じてしまうことがあり、特に小規模な介護施設や一般家庭で採用されることが少なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１４９４１７号公報
【特許文献２】特開２０１４−０６１０３５号公報
【特許文献３】特開２００３−０３８５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、上記特許文献１〜３には要介護者を介護ベッドから車椅子へ移動させる手段が開示されているが、これらの手段では、要介護者の落下等の不安も解消されず、さらに介護者の介護ロボット等の操作の労力も必要とされ、また、維持費用も高価となるという課題を有している。また、介護ロボットの操作が複雑であると介護者が使用し難くなり、誤操作をすると要介護者が負傷するおそれもある。
【００１０】
発明者は上記のような従来技術の課題を解決するために種々検討を重ねた結果、要介護者を簡易にしてしかも介護ヘルパーなどの介護者の負担、とりわけ移乗の際の負担を軽減できる車椅子、ストレッチャー、簡易浴槽等、ベッドサイドに配置された他の医療・介護機器に移動可能な機構を有する介護装置を提供することを目的としている。
【００１１】
さらに、本発明の目的は、介護ベッドの構造を簡単にして介護者が要介護者の介護を行う際の負担を低減することができ、また、要介護者が寝たきりとなった場合でも、在宅で車椅子、ストレッチャー、簡易浴槽等、ベッドサイドに配置された他の医療・介護機器への移動が容易で、しかも介護ベッドのみならず簡易浴槽にも応用して同様の効果を得ることができるとともに他の介護を行うこともでき、構造が簡単で製作に費用がかからずメンテナンスも容易であり、さらに、要介護者の要介護度に合わせ必要な構成が柔軟に追加でき、現在の使用している状態から進化させることができる介護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様の介護装置は、ベッド本体と、前記ベッド本体の長手方向の両端が支持される一方及び他方の支持台と、を有し、
前記ベッド本体は要介護者が寝られる所定面積及び厚さを有する矩形状の床部を有し、
前記一方及び他方の支持台には、前記ベッド本体から突出する支柱と、前記支柱を昇降させる昇降手段とが設けられ、
前記支柱の上方には懸架部材が着脱自在に取り付けられる取付部が設けられており、
前記ベッド本体が上昇されたときには前記床部と前記取付部との距離が縮まり、前記ベッド本体が下降されたときには前記床部と前記取付部との距離が離れる構成となされた介護装置であって、
前記懸架部材は、前記ベッド本体から離間する方向にスライド可能とされているとともに前記要介護者を吊り上げるための吊り上げ部材を構成する一対のベルト体を有し、
前記一対のベルト体は、前記一方の支持台側の前記取付部と前記他方の支持台側の前記取付部との間の長手方向に沿って取り付けられおり、
前記昇降手段により前記要介護者を前記床部より上方に吊り上げ、その後前記懸架部材を横方向にスライドさせることにより前記要介護者を前記ベッド本体の横に位置する他の医療・介護機器の場所側にスライドさせ、更に前記昇降手段により下方に下降させ前記要介護者を他の医療・介護機器に移動可能なことを特徴とする。
【００１３】
また、第２の態様の介護装置は、第１の態様の付介護装置において、
前記昇降手段は、前記支柱を前記ベッド本体の昇降と相反した方向に昇降させるようになされており、
前記昇降手段により前記ベッド本体が上昇されたとき、前記吊り上げ部材が下降して前記ベッド本体と吊り上げ部材との距離が縮まり、前記ベッド本体が下降されたとき、前記吊り上げ部材が上昇して前記ベッド本体と前記吊り上げ部材との距離が離れることを特徴とする。
【００１４】
また、第３の態様の介護装置は、第１の態様の介護装置において、前記取付部に取り付けられる側の取付けベルト体と、吊り上げ部材と一体とされている側の吊り上げベルト体とに分割されており、前記取付けベルト体と前記吊り上げベルト体とは、着脱自在に接続されていることを特徴とする。
【００１５】
また、第４の態様の介護装置は、第２の態様の介護装置において、前記ベルト体は、前記取付部に取り付けられる側の取付けベルト体と、吊り上げ部材と一体とされている側の吊り上げベルト体とに分割されており、
前記吊り上げベルト体の前記取付けベルト体と連結される端部側はリング状に形成され、
前記取付けベルト体は、前記支柱及び前記梁部材の少なくともいずれか一方の前記取付部を巻き回すると共に、前記吊り上げベルト体の前記リング状の端部側を挿通されて環状となるように前記取付けベルト体の端部同士が着脱自在に結合されていることを特徴とする
【００１６】
また、第５の態様の介護装置は、第１の態様の介護装置において、前記床部の長手方向の一方の端部及び他方の端部には、前記ベルト体が取り付けられる床部取付部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、第６の態様の介護装置は、第１の態様の付介護装置において、前記ベルト体は、前記取付部に取り付けられる側の取付けベルト体と吊り上げ部材と一体とされている側の吊り上げベルト体とに分割されており、前記取付けベルト体と前記吊り上げベルト体とは、着脱自在に接続されていることを特徴とする。
【００１８】
また、第７の態様の介護装置は、第１の態様の介護装置において、前記懸架部材は、前記要介護者を吊り上げるための少なくとも１つの吊り上げ部材に着脱自在に装着された一対の棒状体を有し、
前記棒状体は、前記一方の支持台側の前記取付部と前記他方の支持台側の前記取付部との間の長手方向に亘って取り付けられ、
前記昇降手段により前記ベッド本体が上昇されたとき、前記ベッド本体と前記吊り上げ部材との距離が縮まり、前記ベッド本体が下降されたとき、前記ベッド本体と前記吊り上げ部材との距離が離れる構成となされていることを特徴とする。
【００１９】
また、第８の態様の介護装置は、第１の態様の介護装置において、前記一対の支持台にそれぞれ設けられた前記昇降手段は、動作が連動されていることを特徴とする。
【００２０】
また、第９の態様の介護装置は、第１の態様の介護装置において、前記ベッド本体、前記支持台及び前記支柱は、木製、革製、金属製、合成樹脂性のいずれか又はこれらの組み合わせであることを特徴とする。
【００２１】
また、第１０の態様の介護装置は、第１の態様の介護装置において、前記支柱は長尺に形成され、
前記長尺の支柱の前記取付部には前記一方の支持台側と前記他方の支持台側の各支柱を繋ぐ前記棒状体が長手方向に亘ってそれぞれ取り付けられ、
前記長尺の支柱及び前記棒状体により形成された空間に生活用品を設置し得るようになされていることを特徴とする。
【００２２】
また、第１１の態様の介護装置は、第１の態様の介護装置において、前記昇降手段の動作を制御する制御部が備えられた安全装置を有し、
前記昇降手段を停止させる信号を前記安全装置に入力するセンサーが少なくとも１つ設けられていることを特徴とする。
【００２３】
また、第１２の様態の車椅子に移動可能な介護装置は、第１の様態の介護装置において、前記支柱の昇降と前記ベッド本体の昇降とを逆方向へ昇降させる伝達手段を、支持台内部又は支持台外部に設けたことを特徴とする。
【００２４】
さらに、第１３の態様の介護装置は、第１〜１２のいずれかの態様の介護装置において、前記床部に貯水槽を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
第１の態様の介護装置には、ベッド本体と、このベッド本体の床部の上面に対して支柱及びこの支柱同士に架け渡された梁部材が設けられており、この支柱及び梁部材に懸架部材が取り付けられる取付部が設けられている。そのため、第１の態様の介護ベッドによれば、この懸架部材に、例えば、吊り上げ部材を吊り上げる棒状体やベルト体等を取り付けることで、様々な使用方法が可能な介護ベッドを提供することができる。また、ベッド本体が昇降可能となされているので、要介護者が就寝する場合はベッド本体を降ろした状態とすることで、要介護者が介護ベッドからの落下し難くすることができると共に、スライド可能な懸架部材によって要介護者の車椅子、ストレッチャー、簡易浴槽等、ベッドサイドに配置された他の医療・介護機器への移乗を容易にすることができる。なお、懸架部材のスライド操作は、手動で行う構成としても電動で行う構成としてもよい。
【００２６】
また、要介護者の介護を行う場合は、ベッド本体を高くした状態とすることで介護者が起立した状態で要介護者の介護を行い易くなる。なお、支柱は、支持台の側面に設けるようにすることもでき、また、支持台の上側に設けることもできる。支柱が支持台の上側に設けられている場合は、床部に支柱が貫通できるような貫通口を形成するようにしてもよい。また、マットと簀子を無くし、床部に浴槽とすることにより、車椅子やストレッチャーへの移乗機能を備えた簡易浴槽として使用することも可能である。
【００２７】
また、第２の態様の介護装置によれば、一方の支持台及び他方の支持台のそれぞれの支柱又は支柱の天井部及び梁部材の少なくともいずれか一方に懸架部材としてのベルト体を有する吊り上げ部材が取り付けられているので、要介護者を吊り上げ部材に寝かせた状態でベッド本体を下降させることによって吊り上げることができる。このようにすることで、床部上に敷いた布団やマット等の交換及び床部上の清掃等を容易に行うことができる。更に、ベッド本体と吊り上げ部材とが、逆方向に上下することにより、吊り上げ落差を小さくすることができ、要介護者の恐怖心を和らげることが出きる。
【００２８】
また、第３の態様の介護装置によれば、吊り上げ部材のベルト体が長くなると、要介護者に当たったり、絡まったりするような危険があるが、ベルト体が分割されているために、このような危険が抑制され安全性を高めることができる。
【００２９】
また、第４の態様の介護装置によれば、取付けベルト体を環状にして介護ベッドの支柱もしくは梁部材に取り付けるので、支柱及び梁部材には、この環状にした取付けベルト体のずれ等を抑制する部分を設けるだけで、特別な構造を設ける必要がなく、また、取付けベルト体の着脱も容易となる。
【００３０】
また、第５の態様の介護装置によれば、ベルト体を床部の床部取付部に取り付け、支柱に渡した梁部材を介して吊り上げ部材を設置する構成とすることができるようになり、介護ベッドの設計の幅を広げることができるようになる。
【００３１】
また、第６の態様の介護装置によれば、吊り上げ部材のベルト体が長くなると、要介護者に当たったり、絡まったりするような危険があるが、ベルト体が分割されていることにより、このような危険が抑制され安全性を高めることができる。
【００３２】
また、第７の態様の介護装置によれば、一方の支持台及び他方の支持台のそれぞれの支柱及び梁部材の少なくともいずれか一方に懸架部材としての棒状体が渡してあり、この棒状体に吊り上げ部材が懸架されている。これにより、要介護者を吊り上げ部材に寝かせた状態でベッド本体を下降させることによって吊り上げることができるため、床部上に敷いた布団やマット等の交換及び床部上の清掃等を容易に行うことができる。
【００３３】
また、第８の態様の介護装置によれば、一方の支持台に設けられた昇降手段と他方の支持台に設けられた昇降手段の昇降が連動されているので、ベッド本体の昇降を床面と平行に行うことができ、要介護者が傾き無理な姿勢となることを抑制することができるようになる。
【００３４】
また、第９の態様の介護装置によれば、介護ベッドの外観を木製、革製、金属製、合成樹脂性のいずれか、又はこれらを組み合わせて形成することができるので、見た目に温もりがあり、高級感を与えることができるので、屋内のインテリアとして違和感なく設置することができ、要介護者及び介護者にゆとりを与えることができる。なお、木材としては、檜や杉等を用いることができ、耐水性を向上させるために樹脂を含浸又は塗布したものも用いることができる。また、革材などによる表面処理を行うこともできる。更に、合成樹脂材に木目などの加工をすることもできる。
【００３５】
また、第１０の態様の介護装置によれば、長尺の支柱及び棒状体により形成された空間に従来の介護ベッドでは設置することが困難な、テレビや鏡、各種棚等の生活用品を設置できるようになると共に、介護者の介護の必需品を置いておくこともできるので、要介護者に快適であり、また、介護者も介護しやすい介護ベッドを提供することができる。さらに、生活用品の他、リハビリ用の器具等も設けるようにすることもでき、介護ベッドでリハビリを行うことができるようになる。
【００３６】
また、第１１の態様の介護装置によれば、介護ベッドに設けられたセンサーに想定と異なる信号が入力されたとき、安全装置に備えられた制御部により介護ベッドの昇降手段の動作を停止させることができるので、安全性を高めることができる。なお、安全装置の制御部は昇降手段以外の動作を制御することもでき、例えば、ベッド本体から落下しそうになったときに各動作を停止し、ブザー等の警報を鳴らすようにすることもできる。
【００３７】
さらに、第１２の態様の介護装置によれば、支柱の昇降とベッド本体の昇降とを逆方向へ昇降させる伝達手段を、支持台内部又は支持台外部に設けることができるので、設計の自由度が増す。
【００３８】
第１３の態様の介護装置によれば、床部に貯水槽を設けてあるので、昇降装置付きの簡易浴槽として使用可能となるだけでなく、貯水槽の上部の床部を着脱可能にすることにより簡易浴槽を設けた介護ベッドとしても使用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態１にかかる介護ベッドの斜視図である。
【図２】実施形態１にかかる介護ベッドの分解図である。
【図３】図３Ａは図１のIIIＡ‐IIIＡ線での断面図であり、図３Ｂは図３Ａから続く使用状態を示す断面図である。
【図４】図４Ａは実施形態１にかかる介護ベッドの使用態様を示す斜視図であり、図４Ｂは図４Ａに続く流れを示した斜視図である。
【図５】図５Ａはさらに他のハンモックを上昇させた状態を示す斜視図であり、図５Ｂは下降させた状態を示す斜視図である。
【図６】図６Ａは他のハンモックのベルト体を示す斜視図であり、図６Ｂは図６ＡのVIＢ部の拡大図であり、図６Ｃはさらに他のハンモックのベルト体を示す斜視図である。
【図７】図７Ａはさらに他のハンモックを示す図であり、図７Ｂは図７Ａに示したハンモックの使用状態を示す模式図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｄは介護ベッドから要介護者を車椅子に移動させる際の動作を順に示す図であり、図８Ｅ及び図８Ｆはそれぞれ懸架部材をスライドさせて引き出した状態及び収納した状態を説明する図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは別の昇降手段を用いた実施形態１の介護ベッドの断面構造を示す図である。
【図１０】安全装置のブロック図である。
【図１１】実施形態３の介護ベッドの斜視図である。
【図１２】実施形態４の介護ベッドの斜視図である。
【図１３】従来の移乗介護機器の斜視図である。
【図１４】従来の介護リフト用吊り具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための介護ベッドを例示するものであって、本発明をこれに特定することを意図するものではなく、本発明は特許登録請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適用し得るものである。
【００４１】
［実施形態１］
図１〜図３を参照して、実施形態１の介護ベッド１０を説明する。図１及び図２に示すように、実施形態１の介護ベッド１０は、要介護者が就寝するためのベッド本体２２と、ベッド本体２２が支持される一対の支持台１１、１２がベッド本体２２の長手方向の両端部に配置されており、さらに、格子状の枠体３３、マット３６をも備えている。
【００４２】
この一対の支持台１１、１２には、図３に示すように、ベッド本体２２を昇降させる昇降手段１６がそれぞれ設けられている。この昇降手段１６は、公知の電動アクチュエータを備えている。なお、昇降手段１６は、ベッド本体２２を昇降させることができるもの、例えば、ジャッキやウィンチ機構等を用いることもできる。このジャッキやウィンチ機構は、電動のものでも手動のものでもよく、電動のものであれば介護者は楽に昇降させることができ、手動のものであれば安価に製造することができる。さらに、電動と手動とを組み合わせたものでもよく、停電等の際、電動で行えないときは手動で行えるようにすることもできる。なお、このアクチュエータやジャッキ、ウィンチ機構は公知であるので、その詳細な説明は省略する。以下、各構成について説明する。
【００４３】
まず、一対の支持台１１、１２について説明する。なお、一対の支持台１１、１２は、ベッド本体の長手方向の両端に配置されているが、構成は共通するので、一方の支持台１１（以下、単に「支持台」という。）を代表して説明する。
【００４４】
支持台１１は、図２及び図３に示すように、ベッド本体２２の長手方向と直角の幅方向と略同じ長さを有し、その内部にベッド本体２２を昇降させる昇降手段１６が収められる空間を有する直方体で形成されている。この直方体の矩形状の上面１１ａには、後述する支柱１３ａ、１３ｂが貫通されて上下動可能な一対の上面貫通口１１ａ１が形成されている。
【００４５】
また、矩形状の上面１１ａの周囲には各側面部が形成されており、この各側面部の上面１１ａと対向する下方側には、底面１１ｆが設けられている。この底面１１ｆは、部屋内の床面上に設置される部分である。そのため、底面には床面と接する部分にいくつかの脚部(キャスター）１１ｆを設けるようにしてもよい。脚部１１ｆを設けることで、床面に傷がつくのを抑制することができる。
【００４６】
また、支持台１１に設けられた一対の支柱１３ａ、１３ｂは、それぞれ円柱体で形成されており、その上部の一対の支柱が向かい合う方向には、ベッド本体の幅方向と平行に梁部材１５が一対の支柱１３ａ、１３ｂを渡すように設けられている。また、一対の支柱１３ａ、１３ｂの上端には、棒状体３７が取り付けられる取付部１３ａ１、１３ｂ１が設けられている。この棒状体３７は一方の支持台１１の一方の支柱１３ａと他方の支持台１２の一方の支柱１４ａのそれぞれの上端部に渡ってベッド本体の長手方向に沿って設けられる。なお、この棒状体３７は直線状のものだけでなく湾曲しているものであってもよい。この棒状体３７の構成についての詳細は後述する。また、支持台１１の内側に設けられる昇降手段１６についての詳細も後述する。
【００４７】
なお、この支柱は、介護ベッド１０の使用態様にあわせ着脱ができるようにしてもよい。さらに、支持台１１、１２や支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ等は抗菌処理がされていることが好ましく、抗菌処理をすることで支持台及び支柱等を清潔に保つことができ、要介護者への感染や支持台及び支柱等からの臭いを抑制することができる。
【００４８】
次に、図２及び図３を参照して、ベッド本体２２について説明する。ベッド本体２２は、人が就寝可能な大きさの所定面積及び厚さの矩形状で形成された床部２３を有し、この床部２３の中央部分に開口部２３ａが設けられている。さらに、この床部２３には、上述した一対の支持台１１、１２に設けられた支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂが貫通する床部貫通口２３ｂが各支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂに対応して設けられている。また、床部２３に形成された開口部２３ａには、格子状の枠体３３とマット３６が着脱自在に設けられている。
【００４９】
一方、矩形状の床部２３の各端辺には、下方に垂下した側面部２４、２５、２６、２７が床部２３を囲むように設けられ、一方及び他方の支持台１１、１２を覆うように設けられている。この側面部２４〜２７の下方の長さは、ベッド本体２２が下方にあるときは各支持台の全部ないし略半分程度が覆われ、また、上方にあるときは各支持台の上部が覆われる程度の長さとなる。この側面部２４〜２７は、特に、介護ベッド１０の外観を良好にする効果があり、各支持台１１、１２や貯水槽２８が覆われるようになっており、要介護者や介護者の邪魔とならないような各種装飾が施されるようにしてもよく、また、美観を有する形状としてもよい。なお、ベッド本体２２は抗菌処理がされていることが好ましく、抗菌処理をすることでベッド本体を清潔に保つことができ、要介護者への感染やベッド本体からの臭いを抑制することができる。
【００５０】
なお、ベッド本体２２と支持台１１、１２とは別体として構成されているため、修理や交換を行うときは、ベッド本体２２又は支持台１１、１２の各構成部分ごとに行うことができ、介護ベッド全体を修理、及び交換する必要が無く、製造及び修繕費用が抑えられる。また、一対の支持台１１、１２は同一の構成を有するものを使用しているので、製造の費用を抑えることができる。
【００５１】
また、図２に示すように、床部２３に貯水槽２８を設けることにより、昇降手段付の簡易浴槽としても使用することも可能である。さらに、マット３６を載置する枠体３３を貯水槽２８又は床部２３より着脱可能にすることにより、簡易浴槽を設けた介護ベッドとしても使用可能となる。
【００５２】
次に、実施形態１の介護ベッドの使用態様について説明する。図４に示す実施形態１の介護ベッド１０は、要介護者が就寝する際の状態を示している。すなわち、各支持台１１、１２上に設けられたベッド本体２２では、床部２３の開口部２３ａのすべてを枠体３３及びマット３６で覆った状態である。このとき、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、昇降手段１６を操作し、ベッド本体２２の高さを変えることで、介護者が要介護者を介護しやすい高さにすることができるようになる。例えば、要介護者の就寝時や車椅子、ストレッチャー、簡易浴槽等、ベッドサイドに配置された他の医療・介護機器と介護ベッドと間の移動時にはベッド本体２２の高さを低くするとよい。また、要介護者が就寝しているときは、に示すようにベッド本体に転落防止用の柵を設けるようにする。なお、一対の支持台１１、１２の内部に設けられた昇降手段の使用態様については後述する。
【００５３】
また、ベッド本体２２に設けられたマット３６は分割されているので、要介護者の好みに合わせて素材や感触の異なるマットを分割された単位で交換することもできる。例えば、反発係数の異なるもの、通気性の良好なもの、防水性を有するもの、及び疾病を有する部位に応じたもの等を選択することができる。また、マット３６が分割されていることで、洗濯・乾燥が容易に行うことができる。このようにすることで、要介護者の寝心地だけでなく、介護者の介護のしやすさにも良好な影響を与えることができる。なお、マット３６は抗菌処理がされていることが好ましく、抗菌処理をすることでマットを清潔に保つことができ、要介護者への感染やマットからの臭いを抑制することができる。
【００５４】
ここで、図３Ａ及び図３Ｂを参照して、ベッド本体２２の昇降について説明する。実施形態１の介護ベッド１０には、一対の支持台１１、１２のそれぞれに昇降手段１６が設けられ、この昇降手段１６によってベッド本体２２を昇降させることができる。その際、実施形態１の介護ベッド１０では、一対の支持台１１、１２のそれぞれには支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂが設けられており、ベッド本体２２の昇降によりベッド本体２２から突出する支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂの長さが変動するようになっている。このベッド本体２２及び支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂと昇降手段１６の構成は、同様に一方の支持台１１を代表して説明すると、支持台１１の内側に昇降手段１６としての上下動可能な一台のアクチュエータ(以下、「アクチュエータ１６」ということがある）が支持台１１の中央の位置に設けられている。
【００５５】
同様に一方の支持台１１を代表して説明すると、このアクチュエータ１６の動作部１８は延設部材１７に固定され、延設部材１７のねじなどの連結部材１７２により、ベッド本体２２の床部２３と結合されており、アクチュエータ１６の動作部１８の上下動にあわせベッド本体２２が上下動するようになっている。一方、支持台１１の内側には、伝達機構１９が設けられており、この伝達機構１９は、支持台１１に固定された固定部材２０とこの固定部材２０の中央部分の固定部材軸２０１に回転可能に取り付けられた回動部材２１と、支柱１３ａ、１３ｂの下部の第１支点１３ａ２、１３ｂ２とで構成されている。また、支持台１１には、支持台１１の上面１１ａの上面貫通口１１ａ１とベッド本体２２の床部２３の床部貫通口２３ｂをそれぞれ貫通して支柱１３ａ、１３ｂが設けられている。
【００５６】
そして、回動部材２１の一端部が、延設部材１７の下部の第２支点１７１とそれぞれ移動可能に連結されて、他端部は支柱１３ａ、１３ｂの下部の第１支点１３ａ２、１３ｂ２とそれぞれ回動可能に軸支されている。なお、この延設部材１７、伝達機構１９及び支柱１３ａ、１３ｂはアクチュエータ１６を中心として対称に一対ずつ設けられている。このようにすることで、アクチュエータ１６が上下動するとアクチュエータ１６の動作部１８の動きが延設部材１７に伝わり、延設部材１７が上下することで、ベッド本体２２も上下動するとともに固定部材２０に軸支された固定部材軸２０１と第２支点１７１をガイドにして回動部材２１が回動し、この回動した動きを第１支点１３ａ２、１３ｂ２を介して支柱１３ａ、１３ｂに伝えることになる。また、これにより第１支点１３ａ２、１３ｂ２を中心に回動部材２１が回転するため、回動部材２１が回転中に支持台１１より外に飛び出ることがなくなり、ベッド本体２２の幅寸法の広がりを抑えることになる。
【００５７】
支持台１１を以下のように補強することによりベッド本体２２と支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂの上下動作を安定させられる。支持台１１に固定された摺動固定部材１７ｃにアクチュエータ１６を中心に左右一対に上下方向に伸びた摺動レール１７ｄを設置し、摺動レール上に延設部材１７に固定されている摺動部１７ａを上下にそれぞれ少なくとも１つずつ配置させることにより、横方向の負荷に対して横ブレを少なくしている。なお、この摺動レールと摺動部の組合せを、固定部材２０と支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂにも設置すると更に安定した支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂの上下動作が得られる。また、第２支点１７１の２点間及び第１支点１３ａ２及び１３ｂ２の２点間をそれぞれ補強部材１７３及び１３３によって結合し、支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂにハンモックが水平移動する際にかかる歪みを抑制している。なお、この補強部材１７３及び１３３を支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂに固定してもよい。
【００５８】
そのため、ベッド本体２２が上昇すると支柱１３ａ、１３ｂは下降し、逆に、ベッド本体２２が下降すると支柱１３ａ、１３ｂは上昇することとなる。このように伝達機構１９を設けると、ベッド本体２２の昇降と支柱１３ａ、１３ｂの昇降が互いに逆方向となるので、アクチュエータ１６の少ない動作距離で、ベッド本体２２と支柱１３ａ、１３ｂの間に大きな相対的な変位を得ることができるようになる。なお、伝達機構１９は電気的に構成し、ベッド昇降用とリフト昇降用の別のアクチュエータを逆方向に作動させてもよい。
【００５９】
そして、この昇降手段１６は一方の支持台１１と他方の支持台１２の両方に備えられているので、ベッド本体２２を平行に昇降させることができる。また、支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂの昇降も平行に行うことができるので、支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂの上端の取付部１３ａ１、１３ｂ１、１４ａ１，１４ｂ１に取り付けられた棒状体３７も平行に昇降することができ、棒状体３７に取り付けたハンモック３８に乗せた要介護者も安定して安全に昇降させることができる。このとき、一方の支持台１１の昇降手段１６と他方の支持台１２の昇降手段１６の動作が連動するようにすると、ベッド本体を傾斜させずに昇降移動させることができ、要介護者への安心感を与えると共により安全性を高めることができる。
【００６０】
実施形態１の介護ベッドの吊り上げ部材及び昇降手段を用いることで、マット上から要介護者を容易に吊り上げることができるようになり、マットやマット上に敷いているシーツ等の交換を容易に行うことができ、ベッドを清潔に保つことができるようになる。また、支持台１１の床面にキャスター１１ｆなどを取り付けることによりベッドの移動も容易に行える。
【００６１】
なお、支柱は、一本の長尺な部材を設けてもよく、また、２本に分割できるようにしてもよい。例えば、ベッド本体から現れる部分と支持台の内部で駆動する部分とを着脱自在に分け、ベッド本体から現れる部分を必要に応じて着脱するようにしてもよい。このようにすることで、支柱を使用しない態様の場合、ベッド本体を昇降させると支柱も動くため介護者にとって邪魔となる場合がある。そこで、ベッド本体から現れる部分を取り外しておけるようにすることで、介護者は介護がしやすくなる。また、後付で支柱の取り付けができるようにすることで容易に他の機能の追加をすることができるようになる。
【００６２】
ハンモックの吊り上げ及び吊り下げについて、図５Ａ及び図５Ｂを参照して他の構成について説明する。なお、図５Ａ及び図５Ｂでは一方の支持台側を代表して図示するが、他方の支持台側にも同様の構成を有している。また、図５Ａ及び図５Ｂではベッド本体２２にヘッドボード２２ａが設けてある。そのため、他方の支持台側のベッド本体にフットボードを設けるようにしてもよい。
【００６３】
ハンモック８０は、図５Ａに示すように、ハンモック８０の長手方向に沿った両端部にハンモック８０の長さより長尺のベルト体８０ａが設けられている。そして、このベルト体８０ａは支持台１１の各支柱１３ａ、１３ｂに亘って取り付けられた梁部材１５の上側を介し、ベッド本体２２の床部２３の床部取付部２２１にベルト体８０ａの端部８０ａ１が取り付けられている。なお、この端部８０ａ１には取り付け用の金具等が設けられている。さらに、ベルト体８０ａには、ベルト体８０ａの長さの調節が可能な構造、例えばバックル等を設けることもできる。
【００６４】
このようにすることで、ハンモック８０を吊り上げる場合、ベッド本体２２を下降させることでベッド本体２２に取り付けられたハンモック８０のベルト体８０ａの端部８０ａ１が下降し、それに合わせ、支持台１１に設けられた支柱１３ａ、１３ｂが上昇することで、この支柱１３ａ、１３ｂに取り付けられた梁部材１５も上昇する。そして、梁部材１５を介して配設さているベルト体８０ａは、ベルト体８０ａの端部８０ａ１が下降し、この端部８０ａ１とハンモック８０との間の梁部材１５を介している部分のベルト体８０ａが上昇するようになる。そのため、ハンモック８０はベッド本体２２の下降距離に対して略２倍の距離を上昇させることができるようになる。又はンモック８０を吊り下げる場合についても同様の工程となる。すなわち、ベッド本体２２が上昇するに伴い、支柱１３ａ、１３ｂに取り付けられた梁部材１５が下降することで、ベッド本体２２に取り付けたベルト体８０ａの端部が上昇し、梁部材１５を介していた部分のベルト体８０ａが下降することで、ハンモック８０の吊り下げを行うことができる（図５Ｂ参照）。
【００６５】
なお、この構成のハンモックの吊り上げ等については、支持台の昇降に連動して支柱が昇降する場合に限らず、支持台の昇降に支柱が連動しない場合にも適用することができる。その場合は、ハンモックの吊り上げ等の移動距離は支持台の昇降距離と略同じとなるが、構造をシンプルにすることができるので、介護ベッドを安価に提供することができるようになる。なお、図５Ａ及び図５Ｂでは、ベッド本体にヘッドボードが設けられた場合を図示しているが、これに限らず、ヘッドボードのないものにも適用することもできる。
【００６６】
一方、ハンモック８０にベルト体８０ａを設ける場合、このベルト体８０ａが長くなるため、ハンモック８０の着脱の作業等においてベルト体８０ａの端部が振り回され要介護者や介護者にあたると怪我をするおそれがあり、また、物等に当たると破損するおそれがある。なお、ベルト体８０ａの端部はベッド本体２２と確実に取り付ける必要があり、強度を得るために金属等で形成されることになり怪我や破損のおそれは顕著となる。そのため、ハンモックに設けられているベルト体をできるだけ短くすることが好ましい。
【００６７】
そこで、図６Ａに示したハンモック８５では、ハンモック８５に設けられる吊り上げベルト体としてのベルト体８５ａを短くし、このベルト体８５ａと接続されベッド本体２２の床部取付部２２１に取り付けられる取付けベルト体としてのベルト体５６を有する構成とされている。このハンモック８５のベルト体８５ａと別体のベルト体５６との接続は、ベルト体８５ａの端部に設けられた第１結合部５７とベルト体５６のベッド本体２２の床部取付部２２１に取り付けられる側の端部５６ａとは反対側の端部に取り付けられた第２結合部５８とを結合させることで行われる（図６Ｂ参照）。なお、これらの第１結合部５７と第２結合部５８とは金属等で形成されている。このようにすることで、ハンモック８５に設けられたベルト体８５ａを短くすることができるので、ハンモック８５の着脱等の際にベルト体８５ａの端部の第１結合部５７が振り回されても狭い範囲であるので要介護者等に当たることが抑制され安全性を高めることができるようになる。
【００６８】
また、第１結合部５７と第２結合部５８をワンタッチで着脱可能なものとすることで第１及び第２結合部５７、５８の着脱も容易となる。なお、この第１結合部５７及び第２結合部５８は市販されているものを用いることができる。
【００６９】
又はンモックに設けられたベルト体の安全性をより向上させる構成について図６Ｃを参照して説明する。この構成ではハンモック９０に吊り上げベルト体としてのベルト体９０ａが設けられているがその端部には金属製の結合部は設けられておらず、ベルト体９０ａの端部が一周され環状に形成された環状部５９が形成されている。又はンモック９０とは別部材で形成された取付けベルト体としてのベルト体６０が設けられている。このベルト体６０は、一端及び他端にそれぞれを結合するための着脱自在の金属製の接続部６０ａ、６０ｂがそれぞれ設けられており、これらの接続部６０ａ、６０ｂが接続されてループ状となるようにして用いられる。なお、ベルト体６０には、この使用するベルト体６０の長さを調節するための構造を設けることもできる。この調節は、接続部６０ａ、６０ｂで行うようにしてもよく、また、ベルト体６０に、バックル等を設けるようにしてもよい。
【００７０】
ハンモック９０の取り付け方は、まず、各接続部６０ａ、６０ｂが接続されていない状態の帯状のベルト体６０を、ハンモック９０のベルト体９０ａの環状部５９内を挿通させると共に、梁部材１５が内側に配置されるようにループ状にし、ベルト体６０のそれぞれの接続部６０ａ、６０ｂを接続させることで取り付けが終了する。このときベルト体６０は梁部材１５に設けられた取付部１５１に取り付けるようにすることもできる。そして、ハンモック９０の吊り上げに際しては、ベッド本体２２が下降し、支柱１３ａ（１３ｂは図示省略）に取り付けられた梁部材１５が上昇することでハンモック９０がベルト体６０に引っ張られ、ハンモック９０が吊り上げられる。このようにすることで、ハンモック９０のベルト体９０ａに金属製の部材が設けられていないので、より安全性を高めることができる。
【００７１】
また、図５Ａ及び図５Ｂでは、ハンモック８０のベルト体８０ａの端部８０ａ１を床部２３に形成された床部取付部２２１に取り付けた場合を示したが、これに限らず、梁部材１５に設けられた取付部１５１に取り付けるようにしてもよい。このようにすることで、床部２３に床部取付部２２１を設けるよりも構造が簡単となる。また、梁部材１５の取付部１５１に不具合が生じた場合でも、介護ベッドの使用を継続しつつ、梁部材の交換のみを行うことができる。
【００７２】
また、図７Ａに示すようなハンモック９５を用いることもできる。図７Ａに示したハンモック９５は、上記のハンモック９５の長さの略半分程度の長さに要介護者Ｈが乗る網目９５ｄ及びスライド部材９７が設けられており、両端のベルト体９５ａは上記と同じ長さとなっている。ハンモック９５をこのような構成とすることで、要介護者を吊り上げる際、図７Ｂに示すように座った状態で行うことができるようになり、寝た状態で吊り上げられる場合に比べ、要介護者への不安感を抑制することができる。
【００７３】
また、上記では、吊り上げ部材としてハンモックを用いた場合を説明したが、これに限らず、マット上に敷いたシーツを吊り上げ部材とすることもできる。その場合、シーツの長手方向の両端部に上記のハンモックに用いられたようなベルト体を設け、支柱やベッド本体等と接続できるような構造とするようにする。これらの構成は上記のハンモックに用いたベルト体と共通する。このようにすることで、要介護者が使用しているシーツを用いて吊り上げを行うことができるので、上記のようにハンモック要介護者の下に設ける作業を省くことができる。なお、シーツは、吊り上げられたときの要介護者の重さを支えることができるような材質や構造を有している必要がある。
【００７４】
本発明の介護ベッドは、車椅子だけでなく、ストレッチャー、簡易浴槽等のベッドサイドに配置された他の医療・介護機器に対しても適用可能なものであるが、以下、図８Ａ〜図８Ｆを参照して、他の医療・介護機器として車椅子を用いた場合を例にとって介護ベッドから要介護者を車椅子まで移動させる動作について説明する。まず、図８Ｅ及び８Ｆを参照して懸架部材の作動状態について説明するが、図１〜図７に示したものと同一の構成要件には同一の参照符号を付与してその詳細な説明は省略する。なお、図８Ｅは懸架部材をベッド本体から離間する方向にスライドさせて引き出した状態を示しており、図３Ａ及び図３Ｂにも同じ状態の懸架部材が示されている。また、図８Ｆは懸架部材を収納した状態を示している。
【００７５】
一方の支柱１３ａ、１３ｂに取り付けられた梁部材１５に横方向にスライドすることができる懸架部材２５０が結合部材２５１を介して結合されている。結合部材２５１の内部にはベアリング等を有しており、懸架部材２５０が軽い力で横方向に往復動できるようになされている。なお、懸架部材２５０のスライド操作は、手動で行うものとしても、電動で行うものとしてもよい。さらに、懸架部材２５０には、ベルト体６０により例えば図7に示した構成を有するハンモック９５が取り付けられている。同様に、反対側の支柱にも梁部材１５にベッド本体２２から離間する方向に横方向にスライドする懸架部材２５０が結合部材２５１を介して結合されている。
【００７６】
ハンモック９５を吊り下げる場合には、ベッド本体２２が上昇するに伴い、支柱取り付けられた梁部材１５が下降することで、ベッド本体２２の床部２３にハンモック９５が吊り下がり、介護者は、ベッド本体２２が少し上昇するため、要介護者Ｈを寝たままで不安もなく容易にハンモック９５上に横移動させ、図８Ａに示したように様に乗せることができる。
【００７７】
次にハンモック９５を吊り上げる場合には、ベッド本体２２を下降させることで、支柱に取り付けられも梁部材１５上昇するため、ベッド本体２２の床部２３よりハンモック９５が図８Ｂに示したように様に吊り上げることができる。それに同期してベッド本体２２が下降するためハンモック９５とベッド本体２２の床部２３との距離は、ハンモック９５の上昇距離の略２倍の距離を得ることができ、上昇距離が少なくしかも床部２３とのスペースが十分取れるため、要介護者Ｈは殆ど不安を感じることがない。
【００７８】
次に、介護者が車椅子２７０をベッド本体２２の横に移動させ、その後、図８Ｃに示した様に、介護者が手動で梁部材１５に結合部材２５１に結合している懸架部材２５０を車椅子２７０の真上に横移動（スライド）する。懸架部材２５０は、結合部材２５１の内部のベアリング等で結合されているため、介護者が負担も少なく容易に、しかも振動が少なく移動できるため、要介護者Ｈも横移動にも不安を感じることはない。また、結合部材２５１の内部には、摺動固定手段（図示省略）があり、摺動固定手段を解除しないと懸架部材２５０が横移動しないようにしてあるため、不用意にスライドが動き出すことはない。
【００７９】
最後に、図８Ｄに示したように支柱取り付けられた梁部材１５を下降させることで、梁部材１５に結合されている両端の懸架部材２５０が下降し、要介護者Ｈを自ら動くことを強いることなく無事車椅子２７０に移動させることができる。また、介護者も、介護ベッドの電動での上下移動と、手動の横移動だけで負担も殆どなく、安全に、要介護者Ｈを介護ベッドより車椅子２７０に移動させることができるようになる。
【００８０】
なお、スライドする懸架部材２５０が結合部材２５１を取り付ける梁部材１５は、支柱と連動した部材であれば何処でも設置してもよい。例えば、本説明の様に支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂや、これとは別に支柱と連結した天井部の棒状体３７に設けてもよい。更に、安全のため、懸架部材２５０がベッド外側に移動した際、ベッドが倒れないように、転倒防止板２５２を設けてもよい。この転倒防止板２５２は、移動の際やスライドを外側に移動しないときは、ベッド側面などに収納することが可能とすることが好ましい。更に、この転倒防止板２５２が設定されているときのみ、スライドが外側に出るように安全機能を設けることにより、転倒防止板２５２の設定忘れによる事故を防ぐことができるようになる。
【００８１】
ここで、図９Ａ及び図９Ｂを参照して、実施形態１の介護ベッド１０Ａにおけるベッド本体２２の昇降と支柱１３、１４の昇降について説明する。実施形態１の介護ベッド１０Ａには、一対の支持台１１、１２のそれぞれに、支柱１３、１４と支柱用アクチュエータ１００、１０１が設けられ、この支柱用アクチュエータ１００、１０１の動作部１０２、１０３の先端は支柱１３、１４に結合され、この動作部１０２、１０３の伸縮によって支柱１３、１４を昇降させることができる。ベッド本体２２の下部にはベッド用アクチュエータ１０４が設けられ、このベッド用アクチュエータ１０４の動作部１０５の先端とベッド用アクチュエータ１０４の底面はパンタグラフ１０６の水平両端１０７に結合され、このパンタグラフ１０６の垂直端１０８がベッド本体２２と支持台１１、１２又は支柱用アクチュエータ１００、１０１に結合された床板１０９に結合され、この動作部１０５の伸縮によってパンタグラフ１０６が伸縮し、ベッド本体２２を昇降させることができる。
【００８２】
この実施形態２の介護ベッド１０Ａにおいても、支柱１３、１４に設けられた梁部材(図示省略）に実施形態１の介護ベッド１０の場合と同様のベッド本体２２から離間する方向に横方向にスライドする懸架部材２５０を結合部材２５１を介して取り付けることにより、実施形態１の介護ベッド１０の場合と同様の作用効果を奏すことができるようになる。
【００８３】
図９Ｃに示すように、支柱用アクチュエータ１００、１０１とベッド用アクチュエータ１０４はケーブルや無線などによって制御部１１０に電気的に接続されており、この制御部１１０に昇降スイッチ１１１がケーブルや無線などによって電気的に接続されている。この制御部１１０が昇降スイッチ１１１の指令が支柱用アクチュエータ１００、１０１とベッド用アクチュエータ１０４の動作に変換される。
【００８４】
そこで、図９Ｄに示したタイミングチャートのような動作条件を電気回路やソフトウェアなどで制御部１１１に設定することにより、ベッド本体２２が上昇したとき、支柱１３，１４が下降し、ベッド本体２２が下降したとき、支柱１３、１４が上昇するように制御することができる。
【００８５】
ここで、この動作条件は必ずしも支柱用アクチュエータ１００、１０１とベッド用アクチュエータ１０４を完全に同期させる必要はなく、昇降スイッチ１１１をそれぞれ支柱用アクチュエータ１００、１０１とベッド用アクチュエータ１０４に設置して個別に動作させてもよい。
【００８６】
また、昇降手段はアクチュエータやウィンチとの組合せ以外でもよく、ベッド本体２２の昇降と支柱１３，１４の昇降が図３Ａ，図３Ｂの様に機械的な伝達でもよい。なお、これらのアクチュエータやウィンチの構造は周知であるため詳細な説明は省略する。また、支持台１１、１２に設けられた支柱１３、１４はそれぞれ一本とは限らず２本以上でもよい。
【００８７】
本発明の介護ベッドでは、アクチュエータが用いられてベッド本体の昇降や他の動作が行われている。そのため、これらのアクチュエータを制御することで介護ベッドを安全に使用するようにする必要がある。そこで、介護ベッドにはこれらのアクチュエータの動作の制御する制御部が設けられている。以下、図１０のブロック図を参照して介護ベッドの安全装置について説明する。
【００８８】
介護ベッドに備えられた各アクチュエータは、基本的に介護者が手元にあるコントローラの各種スイッチ、例えば、昇降用スイッチＳＷ１を押すことで操作を行うものである。なお、図１０では昇降用アクチュエータ（例えば、図３に示すアクチュエータ１６）をＡＣ１としている。このとき、各アクチュエータＡＣ１の動作は、制御部Ｃｏによりコントローラの各種スイッチＳＷ１が押されている間のみ作動するように制御され、スイッチが押されなくなったら直ちにアクチュエータＡＣ１の動作が止まるように制御されている。すなわち、自動では動かず、さらに惰性でも動かないようにされている。
【００８９】
また、ベッド本体の昇降の安全性を高めるため、停電やコンセントからプラグが外れたりして元電源がＯＦＦになった際、ベッド本体の昇降の状態が保持されるような機構となっている。この保持する機構としては、ウォームギア等のギアブレーキの機構や油圧及び空圧シリンダー等の機構を設けることができる。このようにすることで、アクチュエータの作動が停止してもベッド本体の昇降及の状態を保持することができるので、元電源からの電気の供給が停止してもベッド本体の急な動作を抑制できるので安全性を高めることができる。なお、これらの機構は、支持台内の昇降手段としてのアクチュエータ及びそれに繋がる伝達機構に組み込んでもよく、また、別の機構として取り付けてもよい。
【００９０】
さらに、アクチュエータＡＣ１の動作は介護ベッドに設けられた各種センサーＳＥと連動されている。この場合、枠体の下部やベッド本体の床部に枠体の有無を感じ取るセンサーやスイッチ等を設けることができる。
【００９１】
同様に、ベッド本体の下降時の挟み込みを感知したとき、アクチュエータＡＣ１を停止することもできる。この場合、ベッド本体の側面の下側に上記と同様の各種センサーＳＥやスイッチ類ＳＷ３を設けることで挟み込みを感知することができるようになる。
【００９２】
次に、実施形態３の介護ベッド１０Ｂを図１１を参照して説明する。実施形態３の介護ベッド１０Ｂは、各支持台１１、１２（図１１ではベッド本体２２に覆われているので点線で示してある。）に設けられた各支柱１３ａ'、１３ｂ'、１４ａ'、１４ｂ'を長尺に形成し、その支柱１３ａ'、１３ｂ'、１４ａ'、１４ｂ'の上端部１３ａ１'、１３ｂ１'、１４ａ１'、１４ｂ１'の取付部（図示省略）に棒状体３７を渡した構成を備えている。このときの支柱１３ａ'、１３ｂ'、１４ａ'、１４ｂ'の上端部１３ａ１'、１３ｂ１'、１４ａ１'、１４ｂ１'の高さは床から１．５ｍ〜２．５ｍ程度となるようにされている。なお、各棒状体３７の間には強度を保つための梁７１が梁部材１５と平行に設けられている。このような構成とすることで、長尺の支柱１３ａ'、１３ｂ'、１４ａ'、１４ｂ'の間に空間７３が設けられるため、この空間７３にテレビや鏡、棚等の機能を追加することができるようになり、要介護者に文化的な日常生活を提供することができるようになる。
【００９３】
この実施形態３の介護ベッド１０Ｂにおいても、長尺の支柱１３ａ'、１３ｂ'、１４ａ'、１４ｂ'に設けられた梁部材１５に実施形態１の介護ベッド１０の場合と同様のベッド本体２２から離間する方向に横方向にスライドするスライドする懸架部材２５０を結合部材２５１を介して取り付けることにより、実施形態１の介護ベッド１０の場合と同様の作用効果を奏すことができるようになる。さらに、各支柱や棒状体には各種のリハビリ用の器具を設けることもできるようになる。例えば、上方に設けられる棒状体から要介護者がつかまり立ちを行えるようなロープを垂下させることで、このロープを利用してリハビリを行うこともできるようになる。このリハビリは要介護者の運動機能に合わせてベッド本体の昇降と連動させることもできるようになる。
【００９４】
さらにまた、支柱１３ａ'、１３ｂ'、１４ａ'、１４ｂ'と棒状体３７の接続部分７２は曲線状に加工することで、安全性が高められると共に、美観を得ることができる。さらに、長尺とした支柱１３ａ'、１３ｂ'、１４ａ'、１４ｂ'、棒状体３７及び梁７１並びに梁部材１５については、その一部もしくはすべてを皮材やキルティングで巻いたり、クロムメッキ等で加工したりすることでより高い安全性や美観を得ることができる。
【００９５】
また、介護ベッド１０Ｂの外観は、革製以外にも、木製、金属製、合成樹脂性のいずれか、又は革製を含めたこれらを組み合わせて形成することができる。このようにすることで、見た目に温もりがあり、高級感を与えることができるので、屋内のインテリアとして違和感なく設置することができ、要介護者及び介護者にゆとりを与えることができる。なお、木材としては、檜や杉等を用いることができ、耐水性を向上させるために樹脂を含浸又は塗布したものも用いることができる。また、革材などによる表面処理を行うこともできる。更に、合成樹脂材に木目などの加工をするような汎用的な加工をすることもできる。
【００９６】
また、図１２に示す実施形態４の介護ベッド１０Ｃのように、支柱１３ａ"、１３ｂ"、１４ａ"、１４ｂ"を長尺として棒状体３７を高位置に配置することで、棒状体３７にカーテン１５０等を取り付けるようにすることができるようになり、要介護者のプライベートの空間を確保することができるようになる。この実施形態４の介護ベッド１０Ｃにおいても、長尺の支柱１３ａ"、１３ｂ"、１４ａ"、１４ｂ"に設けられた梁部材１５に実施形態１の介護ベッド１０の場合と同様のベッド本体２２から離間する方向に横方向にスライドするスライドする懸架部材２５０を結合部材２５１を介して取り付けることにより、実施形態１の介護ベッド１０の場合と同様の作用効果を奏すことができるようになる。
【００９７】
さらに、長尺の支柱を利用し、又は、昇降手段によるベッド本体の昇降が支柱と連動しないような構成とした場合には、長尺の支柱及び棒状体と天井との間に耐震用の部材、例えば、伸縮自在であって所定の長さで固定ができる棒状の部材を設けることにより地震等の災害時に揺れを防止する等の耐震対策も可能である。
【００９８】
なお、介護ベッドは住居や介護施設等の室内に置かれるため、大きいままであると室内に運び込むことが困難となる。そのため、介護ベッドの各構成部品を室内で簡単に組み立てが行えるような構成とされている。
【００９９】
また、本発明の介護ベッドは一般的にベッドとして使用される状態から、上述したような要介護者の介護の状況に応じた多くの機能を追加することができるものであり、また、各構成の変更や追加を容易に行うことができるものである。
【符号の説明】
【０１００】
１０，１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ…介護ベッド            １１、１２…支持台
１３、１３ａ、１３ｂ、１４、１４ａ、１４ｂ…支柱        １５…梁部材
１６…昇降手段（アクチュエータ）    １７…延設部材        １７１…支点
１７２…連結部材        １３３，１７３…補強部材    １８…動作部    
１９…伝達機構        ２０…固定部材            ２０１…固定部材軸
２１…回動部材        ２２…ベッド本体        ２２ａ…ヘッドボード
２２１…床部取付部        ２３…床部            ２３ａ…開口部
２３ｂ…床部貫通口        ２４〜２７…側面部        ２８…貯水槽
３３…枠体            ３６…マット            ３７…棒状体
３８…ハンモック        ５６…ベルト体            ５７…第１結合部
５８…第２結合部        ５９…環状部            ６０…ベルト体
７１…梁            ７２…接続部分            ７３…空間
８０、８５，９０、９５…ハンモック      ８０ａ、８５ａ、９０ａ、９５ａ…ベルト体
９５ｄ…網目            ９７…スライド部材
１００、１０１…支柱用アクチュエータ            １０２…動作部
１０４…ベッド用アクチュエータ                １０５…動作部
１０６…ウィンチ        １０７…水平両端        １０８…垂直端    
１０９…床板            １５０…カーテン        ２５０…懸架部材
２５１…結合部材        ２５２…転倒防止板        ２７０…車椅子    
【図１】
2020032167.tif 000003
【図２】
2020032167.tif 000004
【図３】
2020032167.tif 000005
【図４】
2020032167.tif 000006
【図５】
2020032167.tif 000007
【図６】
2020032167.tif 000008
【図７】
2020032167.tif 000009
【図８】
2020032167.tif 000010
【図９】
2020032167.tif 000011
【図１０】
2020032167.tif 000012
【図１１】
2020032167.tif 000013
【図１２】
2020032167.tif 000014
【図１３】
2020032167.tif 000015
【図１４】
2020032167.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月25日(2019.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド本体と、前記ベッド本体が支持される支持台と、を有し、
前記ベッド本体は要介護者が寝られる所定面積及び厚さを有する矩形状の床部を有し、
前記支持台には、前記ベッド本体から突出する支柱と、前記支柱及び前記ベッド本体を昇降させる昇降手段とが設けられ、
前記支柱には懸架部材が取り付けられる取付部が設けられており、
前記懸架部材は、前記ベッド本体から離間する位置と元の位置との間をスライド可能とされており、
前記昇降手段により懸架部材を昇降させること、及び、懸架部材をベッド本体から離間する位置と元の位置との間でスライドさせることにより、前記要介護者を移動可能なことを特徴とする介護装置。
【請求項２】
前記昇降手段は、前記支柱を前記ベッド本体の昇降と相反した方向に昇降させるようになされており、
前記昇降手段により前記ベッド本体が上昇されたとき、前記懸架部材が下降して前記ベッド本体と前記懸架部材との距離が縮まり、前記ベッド本体が下降されたとき、前記懸架部材が上昇して前記ベッド本体と前記懸架部材との距離が離れることを特徴とする請求項１に記載の介護装置。
【請求項３】
前記懸架部材は前記要介護者を吊り上げるための吊り上げ部材を構成するベルト体を有し、前記ベルト体は、複数の前記取付部に亘って取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の介護装置。
【請求項４】
前記ベルト体は、前記取付部に取り付けられる側の取付けベルト体と、吊り上げ部材と一体とされている側の吊り上げベルト体とに分割されており、前記取付けベルト体と前記吊り上げベルト体とは、着脱自在に接続されていることを特徴とする請求項３に記載の介護装置。
【請求項５】
前記吊り上げベルト体の前記取付けベルト体と連結される端部側はリング状に形成され、
前記取付けベルト体は、前記支柱、及び、前記支柱同士に架け渡された梁部材の少なくともいずれか一方の前記取付部を巻き回すると共に、前記吊り上げベルト体の前記リング状の端部側を挿通されて環状となるように前記取付けベルト体の端部同士が着脱自在に結合されていることを特徴とする請求項４に記載の介護装置。
【請求項６】
前記懸架部材は、前記要介護者を吊り上げるための少なくとも１つの吊り上げ部材に着脱自在に装着された一対の棒状体を有し、
前記棒状体は、複数の前記取付部に亘って取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の介護装置。
【請求項７】
複数の前記昇降手段は、動作が連動されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の介護装置。
【請求項８】
前記ベッド本体、前記支持台及び前記支柱は、木製、革製、金属製、合成樹脂性のいずれか又はこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の介護装置。
【請求項９】
前記支柱の上方には、複数の前記支柱を繋ぐ連決部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の介護装置。
【請求項１０】
前記昇降手段の動作を制御する制御装置を有し、
前記制御装置には、少なくとも１つのセンサーが設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の介護装置。
【請求項１１】
前記支柱の昇降と前記ベッド本体の昇降とを逆方向へ昇降させる伝達手段を、支持台内部又は支持台外部に設けたことを特徴とする請求項２に記載の介護装置。
【請求項１２】
前記床部に貯水槽を設けたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の介護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様の介護装置は、ベッド本体と、前記ベッド本体が支持される支持台と、を有し、
前記ベッド本体は要介護者が寝られる所定面積及び厚さを有する矩形状の床部を有し、
前記支持台には、前記ベッド本体から突出する支柱と、前記支柱及び前記ベッド本体を昇降させる昇降手段とが設けられ、
前記支柱には懸架部材が取り付けられる取付部が設けられており、
前記懸架部材は、前記ベッド本体から離間する位置と元の位置との間をスライド可能とされており、
前記昇降手段により懸架部材を昇降させること、及び、懸架部材をベッド本体から離間する位置と元の位置との間でスライドさせることにより、前記要介護者を移動可能なことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第２の態様の介護装置は、第１の態様の介護装置において、前記昇降手段は、前記支柱を前記ベッド本体の昇降と相反した方向に昇降させるようになされており、
前記昇降手段により前記ベッド本体が上昇されたとき、前記懸架部材が下降して前記ベッド本体と前記懸架部材との距離が縮まり、前記ベッド本体が下降されたとき、前記懸架部材が上昇して前記ベッド本体と前記懸架部材との距離が離れることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第３の態様の介護装置は、第１又は第２の態様の介護装置において、前記懸架部材は前記要介護者を吊り上げるための吊り上げ部材を構成するベルト体を有し、前記ベルト体は、複数の前記取付部に亘って取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第４の態様の介護装置は、第３の態様の介護装置において、前記ベルト体は、前記取付部に取り付けられる側の取付けベルト体と、吊り上げ部材と一体とされている側の吊り上げベルト体とに分割されており、前記取付けベルト体と前記吊り上げベルト体とは、着脱自在に接続されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、第５の態様の介護装置は、第４の態様の介護装置において、前記吊り上げベルト体の前記取付けベルト体と連結される端部側はリング状に形成され、
前記取付けベルト体は、前記支柱、及び、前記支柱同士に架け渡された梁部材の少なくともいずれか一方の前記取付部を巻き回すると共に、前記吊り上げベルト体の前記リング状の端部側を挿通されて環状となるように前記取付けベルト体の端部同士が着脱自在に結合されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第６の態様の介護装置は、第１又は第２の態様の介護装置において、前記懸架部材は、前記要介護者を吊り上げるための少なくとも１つの吊り上げ部材に着脱自在に装着された一対の棒状体を有し、
前記棒状体は、複数の前記取付部に亘って取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、第７の態様の介護装置は、第１〜第６のいずれか態様の介護装置において、複数の前記昇降手段は、動作が連動されていることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、第８の態様の介護装置は、第１〜第７のいずれか態様の介護装置において、前記ベッド本体、前記支持台及び前記支柱は、木製、革製、金属製、合成樹脂性のいずれか又はこれらの組み合わせであることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、第９の態様の介護装置は、第１〜第８のいずれか態様の介護装置において、前記支柱の上方には、複数の前記支柱を繋ぐ連決部材が設けられていることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、第１０の態様の介護装置は、第１〜第９のいずれか態様の介護装置において、前記昇降手段の動作を制御する制御装置を有し、
前記制御装置には、少なくとも１つのセンサーが設けられていることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、第１１の態様の介護装置は、第２の態様の介護装置において、前記支柱の昇降と前記ベッド本体の昇降とを逆方向へ昇降させる伝達手段を、支持台内部又は支持台外部に設けたことを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、第１２の態様の介護装置は、第１〜第１１のいずれかの態様の介護装置において、前記床部に貯水槽を設けたことを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１の態様の介護装置には、ベッド本体と、このベッド本体の床部の上面に対して支柱及びこの支柱同士に架け渡された梁部材が設けられており、この支柱及び梁部材に懸架部材が取り付けられる取付部が設けられている。そのため、第１の態様の介護ベッドによれば、この懸架部材に、例えば、吊り上げ部材を吊り上げる棒状体やベルト体等を取り付けることで、様々な使用方法が可能な介護ベッドを提供することができる。また、ベッド本体が昇降可能となされているので、要介護者が就寝する場合はベッド本体を降ろした状態とすることで、要介護者が介護ベッドからの落下し難くすることができると共に、スライド可能な懸架部材によって要介護者の車椅子、ストレッチャー、簡易浴槽等、ベッドサイドに配置された他の医療・介護機器等との間の移乗を容易にすることができる。なお、懸架部材のスライド操作は、手動で行う構成としても電動で行う構成としてもよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、要介護者の介護を行う場合は、ベッド本体を高くした状態とすることで介護者が起立した状態で要介護者の介護を行い易くなる。なお、支柱は、支持台の側面に設けるようにすることもでき、また、支持台の上側に設けることもできる。支柱が支持台の上側に設けられている場合は、床部に支柱が貫通できるような貫通口を形成するようにしてもよい。また、マットと簀子を無くし、床部に浴槽とすることにより、車椅子やストレッチャー等との間の移乗機能を備えた簡易浴槽として使用することも可能である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、第２の態様の介護装置によれば、支持台に設けられた支柱又は支柱の天井部及び梁部材の少なくともいずれか一方に懸架部材としてのベルト体を有する吊り上げ部材が取り付けられているので、要介護者を吊り上げ部材に寝かせた状態でベッド本体を下降させることによって吊り上げることができる。このようにすることで、床部上に敷いた布団やマット等の交換及び床部上の清掃等を容易に行うことができる。更に、ベッド本体と吊り上げ部材とが、逆方向に上下することにより、吊り上げ落差を小さくすることができ、要介護者の恐怖心を和らげることが出きる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、第３の態様の介護装置によれば、ベルト体により懸架部材としてのハンモック等を適切に吊り上げることができる。
また、第４の態様の介護装置によれば、吊り上げ部材のベルト体が長くなると、要介護者に当たったり、絡まったりするような危険があるが、ベルト体が分割されているために、このような危険が抑制され安全性を高めることができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、第５の態様の介護装置によれば、取付けベルト体を環状にして介護ベッドの支柱もしくは梁部材に取り付けるので、支柱及び梁部材には、この環状にした取付けベルト体のずれ等を抑制する部分を設けるだけで、特別な構造を設ける必要がなく、また、取付けベルト体の着脱も容易となる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、第６の態様の介護装置によれば、複数の支持台の間に懸架部材としての棒状体が渡してあり、この棒状体に吊り上げ部材が懸架されている。これにより、要介護者を吊り上げ部材に寝かせた状態でベッド本体を下降させることによって吊り上げることができるため、床部上に敷いた布団やマット等の交換及び床部上の清掃等を容易に行うことができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、第７の態様の介護装置によれば、複数の昇降手段の昇降が連動されているので、ベッド本体の昇降を床面と平行に行うことができ、要介護者が傾き無理な姿勢となることを抑制することができるようになる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、第８の態様の介護装置によれば、介護ベッドの外観を木製、革製、金属製、合成樹脂性のいずれか、又はこれらを組み合わせて形成することができるので、見た目に温もりがあり、高級感を与えることができるので、屋内のインテリアとして違和感なく設置することができ、要介護者及び介護者にゆとりを与えることができる。なお、木材としては、檜や杉等を用いることができ、耐水性を向上させるために樹脂を含浸又は塗布したものも用いることができる。また、革材などによる表面処理を行うこともできる。更に、合成樹脂材に木目などの加工をすることもできる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、第９の態様の介護装置によれば、長尺の支柱及び棒状体により形成された空間に従来の介護ベッドでは設置することが困難な、テレビや鏡、各種棚等の生活用品を設置できるようになると共に、介護者の介護の必需品を置いておくこともできるので、要介護者に快適であり、また、介護者も介護しやすい介護ベッドを提供することができる。さらに、生活用品の他、リハビリ用の器具等も設けるようにすることもでき、介護ベッドでリハビリを行うことができるようになる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、第１０の態様の介護装置によれば、介護ベッドに設けられたセンサーに想定と異なる信号が入力されたとき、安全装置に備えられた制御部により介護ベッドの昇降手段の動作を停止させることができるので、安全性を高めることができる。なお、安全装置の制御部は昇降手段以外の動作を制御することもでき、例えば、ベッド本体から落下しそうになったときに各動作を停止し、ブザー等の警報を鳴らすようにすることもできる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、第１１の態様の介護装置によれば、支柱の昇降とベッド本体の昇降とを逆方向へ昇降させる伝達手段を、支持台内部又は支持台外部に設けることができるので、設計の自由度が増す。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第１２の態様の介護装置によれば、床部に貯水槽を設けてあるので、昇降装置付きの簡易浴槽として使用可能となるだけでなく、貯水槽の上部の床部を着脱可能にすることにより簡易浴槽を設けた介護ベッドとしても使用可能となる。