(57)【要約】【目的】荷箱後方に架装されて、荷箱の略長さ方向から荷受台が後方に突出した張り出し状態となって利用可能状態となるとともに後方領域を撮影するカメラが固定可能で、車両後方の施設や障害物との衝突回避に加えて荷物の積みおろし作業の高効率化に貢献する荷受台昇降装置、およびその荷受台昇降装置が備えられた車両を提供する。【構成】車両の両側において荷受台を支持する一対の支持部と、これら支持部が係合されて、一対の支柱または上下回動可能なリンクアームと、荷箱に連結されるとともに、支柱を支持して左右方向を長手方向とするクロスメンバまたはリンクアームを支持して左右方向を長手方向とする連結部とが設けられている。クロスメンバまたは連結部には、車両後方を映すカメラの固定部位が設けられ、カメラで荷箱下方領域から記車両後方領域が撮影可能とされる。【選択図】図１
2020199894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷箱が搭載された車両の後部に架装されて、当該車両の走行状態のときには車両前後方向における略荷箱長さ領域に含まれるとともに前記荷箱と地面との間における荷物の積みおろしに利用される状態のときには前記略荷箱長さ領域から車両後方側に突出した水平状態とされる荷受台を備えた荷受台昇降装置であって、
前記車両の左右方向の両側において前記荷受台を支持する左右一対の支持部と、
前記左右一対の支持部のそれぞれが係合されて、鉛直方向を長手方向とする左右一対の支柱または前記車両の左右方向を軸方向として上下回動可能な左右一対のリンクアームと、
前記荷箱に連結されるとともに、前記左右一対の支柱を支持して前記車両の左右方向を長手方向とするクロスメンバまたは前記左右一対のリンクアームを支持して前記車両の左右方向を長手方向とする連結部と、
が設けられており、
前記クロスメンバまたは前記連結部には、車両後方を映すカメラ部の固定部位が設けられ、
前記固定部位に固定されるカメラ部によって、前記荷箱の下方領域から前記車両の後方領域が撮影可能とされる
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記クロスメンバまたは前記連結部に、テールランプが取り付けられる取付ステーが設けられており、
前記取付ステーは前記固定部位を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記クロスメンバに設けられた固定部位は、当該クロスメンバから下方に突出した状態で設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記荷受台は前記車両の走行状態のときに起立姿勢とされるように設けられており、
前記固定部位は、前記カメラ部が起立姿勢の前記荷受台の下方領域から撮影可能となるように設けられている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【請求項５】
前後方向を長手方向とするシャシフレーム上に搭載された荷箱と、
前記荷箱と地面との間における荷物の積みおろしに利用される状態のときには前記荷箱よりも後方側に突出した水平状態とされる荷受台を備えた荷受台昇降装置と、
前記荷箱の後部においてテールランプが取り付けられるように固設された取付ステーと、
を備えており、
前記取付ステーは、後方を映すカメラ部の固定部位を有し、
前記固定部位は、前記カメラ部が前記荷箱の下方領域から前記荷箱の後方領域を撮影可能となるように設けられている
ことを特徴とする荷受台昇降装置が備えられた車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に架装されて、荷箱と地面との間における荷物の積みおろしに利用される荷受台昇降装置、およびその荷受台昇降装置が備えられた車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷受台昇降装置は主に車両後部に備えられ（架装され）、昇降可能な荷受台を有している。こうした荷受台昇降装置には、車両が走行状態のときには、荷受台が荷箱後方で起立姿勢とされてロック部材を用いて保持されるもの（例えば特許文献１）や、荷受台が荷箱下方に収納されて保持されるもの（例えば特許文献２）などがある。荷受台昇降装置が架装される車両は、荷台に多くの荷物を積んでおり、運転室（キャブ）後方には運転室よりも背の高い大きな荷箱が設けられる。このため、車両の運転者は車両後方が視認し難い状況となる。
【０００３】
このため、車両を後方移動させる際の安全性を確保するために、カメラを荷箱に設置してギヤを後方移動用に切り替えることでカメラによって車両後方領域の安全確認を運転者が確認できる技術も知られている（例えば特許文献３）。さらには同趣旨の安全確認を目的としてカメラが設置された車両（普通自動車や他の種類の貨物自動車）も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２９４４５１号公報
【特許文献２】特開２０１７−１３７０４６号公報
【特許文献３】特許第３２９１９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した既存のカメラ付き車両に関しては、車両の後方領域を視認することのみを目的としており、荷受台昇降装置が架装された車両において、同装置を利用する状況を想定した後方領域の把握という点では改善の余地がある。
【０００６】
一般的に、駐車場に駐車するように単に車両を後方移動させる際には、車両後方領域における人や物体の有無を把握できれば、車両後方の障害物等との接触を防止できる。さらに、車両を停止させるためのガイドという点でも、実際に「後方移動させる車両長さ」に合わせて仮想の停止線（境界線）のモニタ表示が行われるものもある。しかしながら、荷受台昇降装置を後部に備えた車両の場合、単に「車両後方領域の安全確認」や「車両の大きさ（略荷箱長さ）に合わせて停止」だけではなく、車両を停止した後に荷受台昇降装置を巧く利用するための「適正な位置」に車両を停止させなくてはいけない。
【０００７】
具体的には、後方移動も含めて車両走行状態のときには、荷受台は荷箱後方に起立姿勢で保持された状態または荷箱下方に収納されて保持された状態となっているにもかかわらず、車両停止後に荷受台昇降装置を利用する際には荷受台を荷箱後方で張り出した水平状態とする。このため、この「張り出した」分だけ車両の後端位置が変化してしまい、運転者にとっては荷受台昇降装置を利用する際に「適正な位置」に対して想定以上に離れた状況や近すぎた状況になることがある。
【０００８】
例えば集荷場などで荷物の積みおろしを行う場合には、集荷場のドッグシェルターに対して水平姿勢の荷受台の先端部が巧く当接する必要があり、上記「張り出した」長さだけ車両をドッグシェルターから離れて停止することになる。当接状態がわずかに異なるだけで、荷受台先端部がドッグシェルターの床面に対して浮いた状態となって、台車などの積みおろし作業効率を低下させてしまうため、車両の停止位置の調整には煩雑性が伴うとともに運転者だけでなく周辺で上記当接状態を確認する確認者などを要する場合もある。
【０００９】
また、集荷場以外で積み込み対象の荷物が地面に載置されている場合でも、車両停止後に荷受台を「張り出した」状態にすると、必要以上に車両が接近してしまって当該荷物に荷受台が接触する恐れもある。特に、荷受台昇降装置を利用して積みおろしする荷物なので、その大きさだけでなく重量も十分に大きいため、運転者（作業者）としては荷物の移動距離を小さくするためにも、できるだけ車両を接近させようとする点も心理的要因となる。
【００１０】
そこで、特許文献３のようにカメラを利用する技術は存在するが、車両後方領域を俯瞰して確認すること、または広域を確認することなどを目的とするだけでは、上述したようなドッグシェルターや積み込み対象の荷物などに対して「適正な位置」で車両を停止させて、その後の「張り出した」荷受台を迅速に利用可能とするための所望の位置（状態）とすることは難しい。そのため、「張り出した」状態の荷受台を想定し得る視点で車両の後方領域を確認することが望ましい。ただし、荷受台昇降装置自体が車両の後部に架装されるため、当該装置によって、確認できる後方領域が遮蔽されないようにしなければならず、設置に関してはレイアウト上の制限も大きい。
【００１１】
本発明は、これらの点を鑑みてなされており、車両に搭載された荷箱の後方に架装されて、当該荷箱の略長さ方向から荷受台が後方に突出した張り出し状態となって荷物の積みおろしに利用可能状態となるとともに車両後方領域を撮影するカメラが固定可能で、車両後方の施設や障害物との衝突回避に加えて荷物の積みおろし作業の高効率化に貢献する荷受台昇降装置、およびその荷受台昇降装置が備えられた車両の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では、上記課題を解決するために以下の手段を用いる。
荷箱が搭載された車両の後部に備えられて、当該車両の走行状態のときには車両前後方向における略荷箱長さ領域に含まれるとともに前記荷箱と地面との間における荷物の積みおろしに利用される状態のときには前記略荷箱長さ領域から車両後方側に突出した水平状態とされる荷受台を備えた荷受台昇降装置を対象とする。「略荷箱長さ領域」とは、車両前後方向において荷箱が搭載されている領域を指しており、荷受台が起立姿勢となる荷受台昇降装置が架装されている車両においては、荷箱後端面に加えて起立姿勢の荷受台の厚みも加えてなる領域としている。
【００１３】
上記荷受台昇降装置は、前記車両の左右方向の両側において前記荷受台を支持する左右一対の支持部と、前記左右一対の支持部のそれぞれが係合されて、鉛直方向を長手方向とする左右一対の支柱または前記車両の左右方向を軸方向として上下回動可能な左右一対のリンクアームと、前記荷箱に連結されるとともに、前記左右一対の支柱を支持して前記車両の左右方向を長手方向とするクロスメンバまたは前記左右一対のリンクアームを支持して前記車両の左右方向を長手方向とする連結部とが設けられている。前記クロスメンバまたは前記連結部には、車両後方を映すカメラ部の固定部位が設けられ、前記固定部位に固定されるカメラ部によって、前記荷箱よりも下方となる領域または前記荷箱の下部の領域から前記車両の後方領域が撮影可能とされる。クロスメンバまたは連結部に固定部位が設けられることで、張り出した状態となる荷受台に近い位置を起点に後方領域を撮影できる。このため、当該張り出し状態の荷受台を想定し易く、略荷箱長さ領域に荷受台が保持された状態であっても、張り出した状態の荷受台を想定しつつ車両停止を行うことができる。特に、荷受台昇降装置が備えられる車両の運転者（作業者）にとっては、荷受台が張り出した状態を容易に想定できる後方領域をカメラで撮影できる効果は大きい。
【００１４】
前記クロスメンバまたは前記連結部に、テールランプが取り付けられる取付ステーが設けられており、前記取付ステーは前記固定部位を有している構成としても良い。取付ステーに固定部位が設けられていることで、近接状態となるテールランプ同様に、他の部材に撮影領域が遮られない状態を確保できる。
【００１５】
または、前記クロスメンバに設けられた固定部位は、当該クロスメンバから下方に突出した状態で設けられている構成としても良い。起立姿勢の荷受台は、クロスメンバに対向する状態またはその対向状態よりわずかに上側となる位置で保持されるので、固定部位がクロスメンバから下方に突出した状態で設けられていることで、起立姿勢の荷受台にカメラの撮影領域が遮られることを回避できる。
【００１６】
上述した荷受台は車両の走行状態のときに起立姿勢とされるように設けられており、前記固定部位は、前記カメラ部が起立姿勢の前記荷受台の下方領域から撮影可能となるように設けられていることが望ましい。
【００１７】
また、前後方向を長手方向とするシャシフレーム上に搭載された荷箱と、前記荷箱と地面との間における荷物の積みおろしに利用される状態のときには前記荷箱よりも後方側に突出した水平状態とされる荷受台を備えた荷受台昇降装置と、前記荷箱の後部においてテールランプが取り付けられるように固設された取付ステーと、を備えており、前記取付ステーは、後方を映すカメラ部の固定部位を有し、前記固定部位は、前記カメラ部が前記荷箱の下方領域から前記荷箱の後方領域を撮影可能となるように設けられている車両にも適用可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る荷受台昇降装置は、上述したクロスメンバ、連結部または荷箱後部の取付ステーに対してカメラを固定するための固定部位が設けられているので、これらの高さ位置から、運転者（作業者）は、車両の後方領域の安全を確認しつつ車両の後方移動を操作することができる。また、クロスメンバ、連結部または荷箱後部の取付ステーに固定部位が設けられていることで、撮影されるカメラ画像もこれらの部材に基づいた視点となる。このため、水平姿勢に張り出した状態の荷受台に近い視点に基づいて後方領域を把握でき、車両の後方移動を操作する時点で、水平姿勢に張り出した状態となる荷受台にとって必要な距離を的確に確認することができる。つまり、単に車両の後方領域の安全確認だけを目的としたものと比べて、車両の停止後に荷受台昇降装置を巧く利用するための適正距離を確保しやすい。特に、この視点となる位置が地面と荷箱床面高さに設けられているので、昇降作動される荷受台の昇降領域を確実に映し出すことができるため、荷受台昇降装置が備えられる車両にとっては非常に好適な構成となる。
【００１９】
さらに、テールランプは、車両走行中に車両後方に対して的確に照射することが条件となっており、当該条件を満たすテールランプの取付ステーであれば、車両後部に荷受台昇降装置が架装されている状態でも十分な撮影領域を確保した状態でカメラを固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る垂直式の荷受台昇降装置を示す車両側方から見た要部側面図、（ｂ）は同装置を車両後方から見た要部後面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る荷受台昇降装置を示す車両側方から見た模式側面図である。
【図３】（ａ）は本発明の第１実施形態に荷受台昇降装置を架装する前の車両荷台を示す側面図、（ｂ）は同装置を架装した後の車両荷台を示す側面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る垂直式の荷受台昇降装置の変形例を示す車両側方から見た要部側面図、（ｂ）は同変形例を車両後方から見た要部後面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る荷受台昇降装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る荷受台昇降装置について、図面を用いて実施形態の一例を説明する。
図１（ａ）は、第１の実施形態に係る車両Ｔの後部に架装された荷受台昇降装置１００の要部側面図である。車両Ｔは、車両前後方向を長手方向とする左右一対のシャシフレームＣＦと、シャシフレームＣＦに積層されたサブフレームＳＦと、サブフレームＳＦ上に搭載された荷箱Ｂを有している。荷受台昇降装置１００は、荷箱Ｂの後端に立設された左右一対の支柱１と、支柱１内部で昇降自在なスライダ２と、スライダ２の下端部に支持された荷受台３と、左右の支柱１の間に架設されたクロスメンバ４と、クロスメンバ４内で車両左右方向を長手方向として設けられた油圧シリンダ（不図示）と、クロスメンバ４の底部に固設された左右一対の取付ステー５Ｌ、５Ｒと、取付ステー５Ｌ、５Ｒに固定されたテールランプ６と、取付ステー５Ｌ、５Ｒの一方に固定されたカメラ７とを備えている。なお、説明の便宜上、支柱１は一点鎖線で示し、カメラ７には斜線を付した状態で示している。
【００２２】
支柱１は後壁に切欠き部が設けられており、この切欠き部からスライダ２の一部が後方に突出しており、荷受台３はこの突出した部位に対して上下方向に回動可能に枢支されている。なお、図１（ａ）では、荷受台３は起立姿勢で車両Ｔが走行時可能な状態となっており、この起立姿勢から水平姿勢に展開可能（矢印Ａ１）で、さらには地面に対して水平姿勢で昇降可能（矢印Ａ２）となっている。
【００２３】
スライダ２は、支柱１の内方空間を前方側と後方側に区分けする内壁１ａを転動可能な転動ローラ２ａ、２ｂが設けられ、中間部にはワイヤＷが止着された止着部２ｃが設けられている。
【００２４】
クロスメンバ４は、車両の左右方向を長手方向として中空状の状態で支柱１及び荷箱Ｂの床面部に溶着されている。クロスメンバ４は、断面略コ字状の本体部４１と本体部４１の車両後方側に開放された開放部を閉じるカバー４２とを有する。油圧シリンダは、カバー４２を外した状態で本体部４１の開放部から内方に収容される。なお、カバー４２は本体部４１の開放部縁に係合される既知の構成（例えば特開２０１１−１２６４８５号公報）を有しており、カバー４２の上部が本体部４１の開放部縁に設けられた差込口（係止部）に差し込まれて、カバー部４２の下部が当該開放部縁に車両幅方向に沿って所定間隔で設けられたボルト及びナットを介して締結される。
【００２５】
クロスメンバ４内の油圧シリンダは、伸縮作動を行うことでワイヤＷを支柱１に繰り出し、又は支柱１から引き込んでスライダ２を昇降作動させる。ワイヤＷは、一端部が左右のスライダ２の上端部に止着され、スライダ２から上方に導かれ、支柱１の上部に設けられた滑車Ｃで下方に折り返される。折り返されたワイヤＷの他端部は、下方に導かれ、支柱１の中間部からシーブ（不図示）を介してクロスメンバ４内に導かれて油圧シリンダに適宜止着されている。油圧シリンダの伸縮力がスライダ２の昇降の動力として用いられ、この伸縮力はワイヤＷ等の動力伝達部を介してスライダ２に伝達される。その結果、矢印Ａ２で示すように、荷受台３は支柱１に沿って地面と荷箱Ｂの床面高さとの間で昇降作動される。
【００２６】
取付ステー５Ｌ、５Ｒは、金属プレートが折り曲げられて形成されており、折り曲げられた上端部がクロスメンバ４の本体部４１における底面部に対して溶着されるとともに、下端部が車両後方側を向いた状態となるように折り曲げられてなる。
【００２７】
荷受台昇降装置１００を車両後方から見た状態の図１（ｂ）に示すように、左右の取付ステー５Ｌ、５Ｒは左右方向における長さが異なっている。
【００２８】
左側の取付ステー５Ｌは、右側の取付ステー５Ｒよりも左右方向の長さが大きくなっている。車両外側で長さＬ１のテールランプ取付部位５１には左右方向を長手方向とするテールランプ６が取り付けられており、車両内側で長さＬ２の固定部位５２には車両後方を撮影可能なカメラ７が固定されている。テールランプ６は、取付ステー５Ｌ、５Ｒのそれぞれにおいて、左右方向を長手方向とする切り欠き部５Ｌａ、５Ｒａに嵌る状態で、その一部となる照射面が車両後方側にわずかに突出した状態で固定されており、カメラ７は、矩形状の切り欠き部５Ｌｂを介して車両後方側を映すことが可能となるように車両前方側において固定部位５２に固定されている。なお、固定部位５２は左側の取付ステー５Ｌのみに設けられた構成となっているが、右側の取付ステー５Ｒに設けられていても良い。さらには両方の取付ステー５Ｌ、５Ｒに設けられていても良い。特に、車両後方領域をできるだけ広い範囲を撮影できるようにするために、固定部位５２は車両Ｔの内側（中央寄り）となる位置に設けられているが、カメラ７の撮影領域によっては車両Ｔの外側に固定部位５２が設けられた構成としても良い。特に、車両側方側を重点的に撮影することが好ましい場合には、外側に固定部位５２を設けるほうが好ましい。
【００２９】
カメラ７は、図示はしていないが、車両Ｔのバッテリから電力供給を受けるコントロールユニットに接続されている。当該コントロールユニットには、運転室（キャブ）内に設けられて車両Ｔのギア（シフトレバー）の位置変更を検知するギア位置センサ及び運転室内に設置されたモニタも接続されている。コントロールユニットは、運転者のギア位置の変更に伴うギア位置センサからの信号出力を受信すると、ギア位置がリバース位置（車両Ｔの後方移動）となった際に、カメラ７をオン状態にして車両Ｔの後方領域を撮影し、その撮影された映像をモニタに表示可能に制御される。なお、カメラ７とコントロールユニットとの電気配線、またはギア位置センサ及びモニタとコントロールユニットとの電気配線はシャシフレームＣＦに沿う状態で設けられており、カメラ７に接続される電気配線は、カメラ７がテールランプ６に近接した状態で取付ステー５Ｌに固定される。そのため、これらの電気配線に関して、テールランプ６に接続されている電気配線とともに設けることができ、車両Ｔにおける電気配線の取り回しが複雑化されることを防止できる。
【００３０】
本実施形態に係る荷受台昇降装置１００、および当該装置１００を備えた車両Ｔの場合、次のような効果を奏する。
【００３１】
荷受台昇降装置１００が車両Ｔの後部に設けられて車両Ｔの後方で荷受台３の昇降作動が行われる構成および機能を有するため、荷受台３を作動させるための部材も車両Ｔの後部に複数設けられている。これらの部材によって、運転者が車両Ｔを後方移動させる際にカメラ７の撮影が阻害されないようにカメラ７は設けられている。図２（ａ）のように、一般的には車両走行状態のまま、具体的には荷受台３が起立姿勢で保持された状態のままで車両Ｔの後方移動は行われる。このとき、運転者がギア位置をリバース位置に設定したことによって、運転室のモニタに車両Ｔの後方領域が映し出される。このとき、荷箱Ｂの下方領域ＤＳからカメラ７によって撮影される撮影領域Ｓとなっており、当該撮影領域Ｓは、起立姿勢の荷受台３よりも下方の領域から撮影されることになる。カメラ７は、荷箱Ｂの下方でクロスメンバ４にも近い位置に設けられているので、図示のとおり、荷受台３が水平姿勢に張り出した状態の際の基端側から撮影可能となる。つまり、事後に車両Ｔが停止された際に水平姿勢とされる荷受台３に近い位置からの撮影画像がモニタ表示されるので、運転者は荷受台３が水平姿勢とされた際に適正となる位置を想定し易く、他の位置からの撮影画像と比較して車両Ｔの停止位置の誤差も小さくなる。また、カメラ７が固定される取付ステー５Ｌの固定部位５２（図１（ｂ）参照）は、テールランプ６（図１（ｂ）参照）と隣合わせの位置に設けられているため、照射領域が他の部材に阻害されることのないように設定されているテールランプ６と同様に、カメラ７によって映し出される撮影領域Ｓを良好に映し出すことができる。撮影領域Ｓを良好に確保できる状態であれば、固定部位５２は、テールランプ６の上側または下側であっても荷箱Ｂの下方領域ＤＳからの車両後方における撮影領域Ｓであれば構わない。勿論、車両後方にある荷箱Ｂに積載予定の荷物（配送するプロパンガスなど）Ｐなども良好に映し出されて、図２（ｂ）に示すように適切な距離Ｄに近づいた位置で車両Ｔを停止させることができる。なお、本実施形態では、取付ステー５Ｌはテールランプ取付部位５１と固定部位５２とが一体となった構成を有しているが、同じ効果を奏する場合には必ずしも一体化された構成に限定されず、固定部位５２がテールランプ取付部位５１から離間した状態で、クロスメンバ４に設けられていても構わない。
【００３２】
この距離Ｄに関しては、荷受台３が水平姿勢とされた際に、荷受台３が地面に接地するまで下降されて荷受台３に荷物Ｐを簡易に積みことができる距離を指している。つまり、荷受台３の接地後に荷受台３と荷物Ｐとの距離が大きいために、不要に荷物Ｐを荷受台３まで運ばなければならない状態、または荷受台３の接地後に改めて車両Ｔを後方移動させなければならない状態となる距離でなく、車両Ｔを停止させた後に荷受台３を水平姿勢に変更（展開）すると荷受台３と荷物が干渉することもなく、荷物を不要に移動させなくても簡易に荷受台３に積み込みが可能となる距離を指している。当該距離Ｄを最初の車両Ｔの後方移動時に得ることで、荷物Ｐの積みおろし作業全体に要する時間短縮及び作業者の負担減少に貢献する。特に、水平姿勢とされた荷受台３とほぼ同じ高さ位置からのカメラ７による映像（図２（ａ）中の点線領域Ｇ）となるので他の部位から撮影されたカメラ映像よりも的確に荷箱Ｂより後方に突出された荷受台３の大きさを的確に把握することができる。その上、取付ステー５Ｌに固定されていることで、起立姿勢の荷受台３だけでなく昇降する荷受台３との干渉も防止できる。
【００３３】
また、車両の荷箱Ｂには、上方が閉ざされた形状、所謂バン型タイプのものもあれば、荷受台昇降装置が架装される車両の荷箱としては上方が開いた形状、所謂カーゴ型タイプのものもある。バン型タイプの場合であれば特許文献３のように荷箱上部にカメラを設置することは可能だが、カーゴ型タイプの場合だと、荷箱上部にカメラを設置することは困難となる。つまり、本実施形態に係る取付ステー５Ｌの固定部位５２にカメラ７が設けられる構成であれば、荷箱Ｂの種別ごとにカメラの設置可否の条件が異なることもなく、安定して荷箱Ｂが搭載された車両Ｔに取り付けられた状態にすることができる。さらに、本実施形態に係る荷受台昇降装置１００のように、車両走行状態で荷受台３が起立姿勢とされる場合には、後方側のほぼ車両幅全体にわたる領域を荷受台が覆う状態となるのでカメラの設置位置は非常に制限され、加えて、後方領域の安全を確認する用途上、その視界領域の広域性及び鮮明度の確保が重要とされるため、水平姿勢とさる荷受台３に近い位置で適切な距離Ｄで車両Ｔを停止できるほどに車両後方の撮影領域Ｓを確保できる構成は運転者及びメーカーにとって好ましい。
【００３４】
特に、カーゴ型タイプの荷箱Ｂであれば、背の高い荷物Ｐなどの場合には、荷物Ｐを荷箱Ｂに積載した際に、図２（ｃ）のように起立姿勢の荷受台３よりもさらに荷物Ｐの方が最上部の高さが大きくなることがある。この場合、さらに運転者の車両後方の視界が遮られてしまうが、カメラ７によって安定的に車両後方の領域を把握することができる。
【００３５】
その他にも、車両Ｔの後方移動は荷受台３が起立移動でのみ説明しているが、作業者によっては、積みおろしの作業現場付近で車両Ｔを停止させた後に荷受台３を水平姿勢とし、残りのわずかの距離だけ車両Ｔを後方移動させることも可能である。この場合、荷箱Ｂの下方領域からのカメラ７の撮影領域となっていることで、その上に荷受台３が展開されていても後方領域Ｓを把握することが可能である。
【００３６】
本実施形態に係るカメラ７は、上述のとおり、車両Ｔの後方移動のときに車両後方の安全確認かつ適切な位置での停車を目的として、荷箱Ｂの下方領域ＤＳにカメラ７が取り付けられた構成となっている。したがって、必要以上に広い範囲での撮影領域を必要とするものではなく、むしろ対象となる荷物の積みおろし現場まで移動した後に、車両Ｔの後部に設けられた荷受台昇降装置１００を巧く利用するために後方移動させる程度の距離及び領域を撮影できるカメラ７が設けられていれば良い。こうした目的を満たすためのカメラ７の機能であれば良いので、不要に高精度なカメラや、カメラ撮影を様々な目的で利用可能とするための高機能な設備を施す必要もないので、設置費用の上昇も抑制できる。
【００３７】
本実施形態に係る荷受台昇降装置１００の場合、車両メーカから荷受台昇降装置１００の架装メーカに納入され、図３（ａ）のように荷受台昇降装置１００が設置（架装）される前の状態ではシャシフレーム長さＬＴに対して、荷受台昇降装置１００を設置するために、架装メーカーによって、当該長さＬＴにおける後端部から所定の長さＬＬだけシャシフレームＣＹ、サブフレームＳＦ、および荷箱Ｂの床面部（不図示）が切断されて除去される。当該長さＬＬの範囲にあらかじめ取り付けられている補強部材（左右一対のシャシフレームＣＦ間を補強するための横架材）や艤装部材なども同時に除去される。
【００３８】
上記切断後に図３（ｂ）のように支柱１及びクロスメンバ４が荷箱Ｂに溶着されて固定される（シャシフレームＣＹ及びサブフレームＳＦにも同様に溶着されて固定される）。その結果、荷箱Ｂの後部に荷受台昇降装置１００が架装された状態となって、荷箱Ｂと、荷受台３が起立姿勢で保持された状態の荷受台昇降装置１００とを合わせた車両前後方向の長さが略荷箱長さ領域となる。荷受台昇降装装置１００を利用した荷物の積みおろしを行う際には、当該略荷箱長さ領域から車両後方側に荷受台が突出した水平姿勢の状態とされる。なお、上述のとおり、当該クロスメンバ４に取付ステー５Ｌ、５Ｒが取り付けられ、これら各部材を個別にそれぞれ車両Ｔに固定するようにしているが、各部材をユニットとして事前に一体化した状態で車両Ｔに固定するようにしても良い。事前にユニット化しておくことで、ユニット化した状態で保管も可能で、ユニット化したものを出荷することもできる。勿論、ユニット化した状態で事前にテールランプ６またはカメラ７が固定された状態としても良い。
【００３９】
本実施形態に係る荷受台昇降装置１００に関しては、図４に示す変形例においても本発明を適用することができる。本変形例では、カメラ７がクロスメンバ４００におけるカバー４４２に固定されており、同じ構成の部材等については同じ符号を用いて説明する。
【００４０】
カメラ７は、上述した構成と同じく荷箱Ｂの下方に位置し、かつ車両後方領域を良好に撮影可能な状態でカバー４４２の固定部位４４２ｂに設けられている。固定部位４４２ｂは矩形状のプレート部分となっており、図４（ｂ）に示すように、クロスメンバ４００の本体部４１の開放部を閉じる被覆部４４２ａの左右方向における略中央下端部から下方側に延出されてなる。カメラ７は、固定部位４４２ｂの略中央部に形成された矩形状の切り欠き部４４２ｓから車両後方領域を撮影可能な状態で固定されている。
【００４１】
本変形例のように、カバー４４２の固定部位４４２ｂを利用する構成とすることで、図１（ｂ）に示す構成とは異なり、車両中央または中央寄りの部位にカメラ７を固定した状態にすることができる。その結果、モニタに映る後方領域の映像が車両中央を起点としたものにすることができる。特に、左右方向における車両中央部位にカメラ７が固定されているので、モニタ映像も左右均等なものとなって、バランス良く車両後方領域を確認することができる。したがって、車両Ｔの停止後に水平姿勢とされる荷受台３の状態、及び荷受台３と積み込み対象になる荷物等との相対位置の状態の把握も容易となる。
【００４２】
下方側に延出された固定部位４４２ｂは、鉛直方向に高さＨ２を有しており、テールランプ６が設けられる左右の取付ステー５Ｌ、５Ｒの同高さＨ１よりも短くなるように設けられている。なお、固定部位４４２ｂの高さＨ２に関しては、取付ステー５Ｌ、５Ｒの高さＨ１と同等または大きくても構わないが、地上高の確保や他の部材との干渉防止のために小さい方が好ましい。固定部位４４２ｂは、その大きさだけでなく、位置に関しても左右方向の中央部分に限られず、他の部材と干渉しなければ適宜変更可能である。また、固定部位４４２ｂの位置に関しては、他の部材、例えば、車両Ｔに設けられるナンバープレートとの干渉回避のために左右いずれかに寄った位置に設けられた構成でも良い。さらに、カバー４４２が固定部位４４２ｂを有する構成としたが、カバー４４２は遮蔽部４４２ａのみを有し、本体部４１に同様の固定部位が設けられた構成としても良い。例えば、本体部４１の開放部縁の下端部に同矩形状の固定部位が下方側に延出した構成を有するものとしても良い。
【００４３】
以上のように、各種の固定部位５２、４４２ｂが設けられた構成を説明したが、荷箱Ｂの下方にカメラ７が固定可能な構成であれば他の部材が用いられてなる構成でも構わない。また、取付ステー５Ｌまたはクロスメンバ４００から延出されてなる固定部位５２、４４２ｂだけでなく、取付ステーやクロスメンバに溶着または締結されてなる固定部位としても良い。さらには、クロスメンバ４、４００の外方となる位置に固定部位が設けられてなる構成としたが、クロスメンバ４、４００の内方に設置スペースが確保される場合には、当該内方に固定部位を有して当該固定部位にカメラ７が固定可能な構成としても良い。なお、クロスメンバ４、４００の内方にカメラ７の固定部位が設けられた構成とする場合には、図示するように起立姿勢の荷受台３がクロスメンバ４、４００に対向状態（またはわずかに荷受台３が上側で保持された状態）となるので、撮影領域が阻害されないようにクロスメンバ４、４００の中でも下端部側に設けることが好ましい。この場合も、クロスメンバ４は荷箱Ｂの「下方領域」ＤＳに設けられている。
【００４４】
第１の実施形態では荷受台３が支柱１に沿って鉛直方向に昇降するタイプの荷受台昇降装置１００に関して説明したが、本発明では他のタイプの荷受台昇降装置にも適用できる。
【００４５】
その一例として、図５（ａ）に示す本発明の第２の実施形態に係る荷受台昇降装置２００、および当該装置２００が設置された車両Ｔ２を用いて説明する。
【００４６】
本実施形態に係る荷受台昇降装置２００は、左右一対のリンクアーム２０１で支持された荷受台昇降装置２００において適用可能である。この荷受台昇降装置２００及び車両Ｔの構成について、上述した荷受台昇降装置１００と異なる部分を中心に説明する。なお、荷受台３は第１の実施形態と同様に車両走行状態の際には起立姿勢で保持されるものであり、同じ符号を付している。なお、他の部材に関しても第１の実施形態と同様の機能を果たすものには同符号を付している。
【００４７】
荷受台昇降装置２００は、車両に対して上下回動可能に支持された左右一対のアーム２０１と、アーム２０１の先端に固定されて３枚のプレートが溶接されてなるコラム２０２と、コラム２０２に対して上下回動可能に支持された荷受台３とを既知の構成として備えている（例えば特開２０１５−１６６２３６号公報）。アーム２は、車両の荷箱Ｂを支持する左右一対のシャシフレームＣＹに架設された連結部２０３に連結されている。荷受台３は、回動アーム２０１によって荷受台３が地面と荷台高さとの間を昇降される。なお、図示された荷受台昇降装置２００は、荷受台３が車両後方に回動（展開）されて接地した状態となっている。
【００４８】
連結部２０３は、シャシフレームＣＹの下部に固着されたフレームブラケット２０３ａと、左右のフレームブラケット２０３ａに架設された連結パイプ２０３ｂと、連結パイプ２０３ｂの両端に固定された取付部材２０３ｃとで構成されている。
【００４９】
アーム２０１は、左右の取付部材２０３ｃのそれぞれに支持されている。左右のアーム２０１のそれぞれは、２つのアーム（リフトアーム２１１、コンプレッションアーム２１２）で構成されている。上側のリフトアーム２１１は基端側が枢軸２１１ａで枢支され、下側のコンプレッションアーム２１２は基端側が枢軸２１２ａで枢支されている。また、各アーム２１、２２の先端側はコラム２０２に対して枢軸２１１ｂ、２１２ｂでそれぞれ枢支されている。リフトアーム２１１及びコンプレッションアーム２１２は、取付部材２０３ｃとコラム２０２とで平行リンク機構を構成している。取付部材２０３ｃには油圧シリンダ２０４が設けられており、この油圧シリンダ２０４の伸縮を利用して平行リンク機構の上下回動が駆動されて、荷受台３の昇降動作が図示する水平状態を維持したまま行われる。
【００５０】
図示する荷受台３は、その幅方向（車両幅方向と同一方向）と直交する方向（車両前後方向と同一方向）において、荷台２０３に近い側（図中の車両前方側）に基端部、荷台２０３から遠い側（図中の車両後方側）に先端部とを有している。荷受台３は、取付部材２０３ｃ、リフトアーム２１１、コンプレッションアーム２１２及びコラム２０２で構成される平行リンク機構を用いて、図示する水平状態を維持したまま昇降作動が行われる。
【００５１】
本実施形態に係る荷受台昇降装置２００にも取付ステー２０５Ｌ、２０５Ｒが設けられており、左側の取付ステー２０５Ｌにはテールランプ６及びカメラ７が固定され、右側の取付ステー２０５Ｒにはテールランプ６が固定されている。
【００５２】
取付ステー２０５Ｌ、２０５Ｒは連結パイプ２０３ｂの左右側部のそれぞれにおいて、上方側に延出した状態で連結パイプに固定された２枚の上方ブラケットを介して設けられている。この取付ステー２０５Ｌ、２０５Ｒに対しては第１の実施形態と同様にテールランプ６またはカメラ７が固定されている。したがって、荷箱Ｂの下方領域でテールランプに隣接する状態でカメラ７が設けられており、起立状態の荷受台３に阻害されることなく車両後方において撮影領域Ｓ（図２（ａ）参照）を確保することができる。
【００５３】
また、本発明は、同じ荷受台３が起立姿勢とされるものであって、図５（ｂ）に示す第３の実施形態に係る荷受台昇降装置３００、及び同装置３００が設置された車両Ｔ３にも同様に適用可能である。本実施形態でも同様に第１の実施形態と同じ機能となるものには同符号を付している。
【００５４】
荷受台昇降装置３００は、既知の構成（例えば特開２０１１−１５７０２９号公報）でもある車両後方に設けられた平行リンク機構３０１に、荷受台３が連結された構成を有している。平行リンク機構３０１は車両のメインフレーム等からなるシャシフレーム（不図示）に対して、車幅方向を長手方向とする支持部材３０２を介して取り付けられている。荷受台２を使用しない走行状態では図示のとおり、荷箱Ｂ３の後面に荷受台３が対向した起立状態となっている。荷箱Ｂ３の下方には平行リンク機構１と干渉しないように３つに分割されたバンパ（後突防止手段）も設けられている。
【００５５】
荷箱Ｂ３は、第１及び第２の実施形態のようにカーゴ型タイプではなくバン型タイプとなっており、その荷箱Ｂ３の左右の下部に固定された取付ステー３０５Ｌ、３０５Ｒを有しており、これら取付ステー３０５Ｌ、３０５Ｒには他の実施形態と同様にテールランプ６またはカメラ７が固定されている。本実施形態に係る荷受台昇降装置３００は、車両Ｔ３の左右方向（車幅方向）の中央寄りとなる位置に左右の平行リンク機構３０１が設けられているため、当該機構３０１によってテールランプ６の照射領域およびカメラ７の撮影領域が阻害されないように取付ステー３０５Ｌ、３０５Ｒが左右方向の端部に設けられているが、特にこの位置に限定するものではない。
【００５６】
第３の実施形態では平行リンク機構を用いた荷受台昇降装置として、荷受台３が車両走行状態のときに起立姿勢となるものとなっているが、平行リンク機構を用いた荷受台昇降装置としては荷受台が折りたたまれて荷箱Ｂ３の下方に収納されるタイプもある。この荷箱Ｂ３の下方に荷受台３が収納可能な荷受台昇降装置、及び同装置が設置された車両であっても、第３の実施形態のように取付ステー３０５Ｌ，３０５Ｒと、テールランプ６と、カメラ７とが設置された構成を有する本発明は適用可能である。
【００５７】
以上のとおり、いずれのタイプの荷受台昇降装置であっても、及びいずれのタイプの荷箱であっても、荷箱の下方に設けられた部位（取付ステーやカバー）を介してカメラを固定可能な構成を有することで、荷受台昇降装置に撮影領域が阻害されることを防止できるだけでなく、荷箱の後方に突出された状態の荷受台の高さに適した視点で車両後方領域を確認することができる。そのため、ドッグシェルターや積み込む荷物に車両が衝突することなく、かつ荷物の積みおろし作業に適した距離で後方移動する車両を停止させることに役立つ。車両（荷箱）に対する積みおろしに荷受台昇降装置を要するほどの重量または大きさの荷物が対象となるので、適した距離での車両停止は、荷物等との衝突だけでなく、目標停止位置よりも離れて車両が停止されたことを要因として、荷物を車両に接近させるための作業や車両の再度の後方移動（運転操作）などを省略することができ、荷物の積みおろし作業全体に係る作業効率の向上につながる。さらには、固定部位が荷箱の下方に設けられて、特に、クロスメンバ、連結部材、さらにはクロスメンバに固定された取付ステーに固定部位が設けられているので、地面に近い位置だけに限定されて撮影されることもなく、必要以上に高位置から撮影されることもない。つまり、地面と荷箱の床面との間で作動される荷受台の昇降領域に固定部位が設けられて、当該領域を良好に撮影できる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、荷箱の設置領域から利用時に荷受台が荷箱後方に水平姿勢となって昇降される荷受台を備えた全ての荷受台昇降装置、及び当該荷受台昇降装置を備えた車両に対して有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１                      支柱
２                      スライダ
３                      荷受台
４                      クロスメンバ
５                      取付ステー
６                      テールランプ
７                      カメラ
５１                    テールランプ取付部位
５２                    固定部位
Ｔ、Ｔ２、Ｔ３          車両
Ｂ、Ｂ２、Ｂ３          荷箱
１００、２００、３００  荷受台昇降装置
シャシフレーム          ＣＦ
サブフレーム            ＳＦ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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