(57)【要約】【課題】拘束板の撓みを抑制可能な蓄電装置を提供する。【解決手段】蓄電装置１０は、蓄電モジュール１２と、第１方向に沿って蓄電モジュール１２と共に積層され、蓄電モジュール１２に電気的に接続された導電体２１と、を含む蓄電モジュール積層体１１と、第１方向に沿って蓄電モジュール積層体１１を挟んで配置された一対のエンドプレート１６，１７と、第１方向からみて蓄電モジュール積層体１１の外側の位置において、一対のエンドプレート１６，１７同士を締結することにより、一対のエンドプレート１６，１７を介して蓄電モジュール積層体１１に第１方向に沿った拘束荷重を付加するボルト１８及びナット２０と、蓄電モジュール積層体１１とエンドプレート１６，１７との間に配置された絶縁部材２２と、を備え、絶縁部材２２には、第１方向からみて蓄電モジュール積層体１１の中心位置（中心位置Ｃ０）と重複する領域に中空部Ｈが形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電モジュールと、第１方向に沿って前記蓄電モジュールと共に積層され、前記蓄電モジュールに電気的に接続された導電体と、を含む本体部と、
前記第１方向に沿って前記本体部を挟んで配置された一対の拘束板と、
前記第１方向からみて前記本体部の外側の位置において、前記一対の拘束板同士を締結することにより、前記一対の拘束板を介して前記本体部に前記第１方向に沿った拘束荷重を付加する締結部材と、
前記本体部と前記拘束板との間に配置された絶縁部材と、を備え、
前記絶縁部材には、前記第１方向からみて前記本体部の中心位置と重複する領域に中空部が形成されている、
蓄電装置。
【請求項２】
前記絶縁部材は、前記第１方向からみて前記中空部を覆う被覆部を有する、
請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記中空部は、前記第１方向に沿って前記絶縁部材を貫通している、
請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記導電体は、前記第１方向における前記本体部の端部に位置しており、
前記導電体の剛性は、前記蓄電モジュールの剛性よりも高い、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記導電体は、前記蓄電モジュールに接触する第１導電板と、前記第１方向に沿って前記第１導電板に積層され、前記絶縁部材に接触する第２導電板と、を有し、
前記第１導電板には、前記第１方向に交差する第２方向に沿って延在する冷媒流路が形成されており、
前記第２導電板は、中実に形成されている、
請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記拘束板は、前記第１方向からみて一方向に沿って延在しており、
前記中空部は、前記第１方向からみて前記拘束板の延在方向に沿って延在する楕円形状である、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置の一種として、セパレータを介して複数のバイポーラ電極が積層された積層体を有するバイポーラ型の蓄電装置が知られている。かかる蓄電装置としては、例えば特許文献１に記載の組電池がある。この従来の蓄電装置は、バイポーラ電極の積層体をシール部で封止した蓄電モジュールを備えている。蓄電モジュールにおいて、バイポーラ電極の積層方向の両端には、拘束板がそれぞれ配置されている。拘束板同士は、締結部材によって締結されている。これにより、蓄電モジュールに対して所定の拘束圧が付加される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２２９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような蓄電装置においては、蓄電モジュールの内部の圧力が上昇し、蓄電モジュールが膨張しようとすると、拘束板には当該圧力の作用に起因した応力が発生する。このとき、特許文献１に記載の組電池では、拘束板と蓄電モジュールとの間に中実の層のみが介在している。このため、拘束板には、蓄電モジュールの拘束板側の面の全領域からの一様な圧力が作用する。これにより、拘束板においては、応力が大きくなる領域が、締結部材から離れた蓄電モジュールの拘束板側の面の中心位置に対応する部分に集中するため、この部分の撓み量が大きくなるおそれがある。
【０００５】
本発明は、拘束板の撓みを抑制可能な蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る蓄電装置は、蓄電モジュールと、第１方向に沿って蓄電モジュールと共に積層され、蓄電モジュールに電気的に接続された導電体と、を含む本体部と、第１方向に沿って本体部を挟んで配置された一対の拘束板と、第１方向からみて本体部の外側の位置において、一対の拘束板同士を締結することにより、一対の拘束板を介して本体部に第１方向に沿った拘束荷重を付加する締結部材と、本体部と拘束板との間に配置された絶縁部材と、を備え、絶縁部材には、第１方向からみて本体部の中心位置と重複する領域に中空部が形成されている。
【０００７】
本発明に係る蓄電装置において、蓄電モジュールを含む本体部は、絶縁部材を介して拘束板から拘束荷重が付加されている。この絶縁部材には、第１方向からみて本体部の中心位置と重複する領域に中空部が形成されている。これにより、蓄電モジュールが膨張しようとした際には、絶縁部材のうち第１方向からみて中空部が形成されていない外側の領域を介して、拘束板に第１方向に沿った圧力が作用することになる。このため、拘束板においては、応力が大きくなる領域が、締結部材から離れた蓄電モジュールの拘束板側の面の中心位置に対応する部分に集中することが回避され、拘束板の撓みを抑制可能となる。
【０００８】
本発明に係る蓄電装置において、絶縁部材は、第１方向からみて中空部を覆う被覆部を有していてもよい。この場合、絶縁部材の中空部においては、本体部と拘束板との間に被覆部が配置されるため、絶縁部材に中空部が形成されている構成において、本体部と拘束板との絶縁性を確保しやすい。
【０００９】
本発明に係る蓄電装置において、中空部は、第１方向に沿って絶縁部材を貫通していてもよい。この場合、中空部が形成された絶縁部材を製作しやすい。
【００１０】
本発明に係る蓄電装置において、導電体は、第１方向における本体部の端部に位置しており、導電体の剛性は、蓄電モジュールの剛性よりも高くてもよい。この場合、導電体によって、膨張した蓄電モジュールを含む本体部が絶縁部材の中空部へ進入することが規制される。これにより、本体部と拘束板との絶縁性を確保しやすい。
【００１１】
本発明に係る蓄電装置において、導電体は、蓄電モジュールに接触する第１導電板と、第１方向に沿って第１導電板に積層され、絶縁部材に接触する第２導電板と、を有し、第１導電板には、第１方向に交差する第２方向に沿って延在する冷媒流路が形成されており、第２導電板は、中実に形成されていてもよい。この場合、第１導電板を蓄電モジュールで発生した熱を放熱するための部材としても機能させつつ、第１導電板と当該第１導電板に積層された中実の第２導電板とを合わせることで、導電体全体としての剛性を安定して確保できる。
【００１２】
本発明に係る蓄電装置において、拘束板は、第１方向からみて一方向に沿って延在しており、中空部は、第１方向からみて拘束板の延在方向に沿って延在する楕円形状であってもよい。この場合、拘束板の撓みを効率よく抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、拘束板の撓みを抑制可能な蓄電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】図２は、図１に示された蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。
【図３】図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図４は、比較例に係る蓄電装置を示す概略断面図である。
【図５】図５は、比較例に係る蓄電装置の応力分布状態を説明するための図である。
【図６】図６は、変形例に係る蓄電装置を示す概略断面図である。
【図７】図７は、変形例に係る蓄電装置を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して一実施形態について説明する。なお、図面の説明においては、同一の要素同士、或いは、相当する要素同士には、互いに同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。また、以下の図面には、Ｘ軸、Ｙ軸、及び、Ｚ軸により規定される直交座標系Ｓを示す。
【００１６】
まず、一実施形態に係る蓄電装置の構成について説明する。図１は、蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。図１に示される蓄電装置１０は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１０は、蓄電モジュール積層体１１（本体部）と、拘束部材１５と、を備えている。
【００１７】
蓄電モジュール積層体１１は、複数の蓄電モジュール１２と、導電体２１と、を含む。複数の蓄電モジュール１２は、導電板１４（第１導電板）を介在させて第１方向（ここではＺ方向）に沿って互いに積層されている。導電体２１は、第１方向に沿って蓄電モジュール１２と共に積層され、第１方向における蓄電モジュール積層体１１の両端部に位置している。導電体２１は、蓄電モジュール１２に電気的に接続されている。本実施形態において、導電体２１は、互いに電気的に接続された導電板１３（第２導電板）及び導電板１４を含む。したがって、蓄電モジュール積層体１１は、複数（本実施形態では３体）の蓄電モジュール１２と、複数（本実施形態では２枚）の導電板１３と、複数（本実施形態では４枚）の導電板１４とを含む。複数の蓄電モジュール１２、複数の導電板１３、及び複数の導電板１４は、第１方向からみた各中心位置を互いに一致させた状態で、第１方向に沿って積層されている。
【００１８】
なお、本明細書において「一致している」とは、完全に一致している場合だけでなく、違いが僅かであるほぼ一致している場合も含む。同様に、本明細書において「同じ」とは、完全に同一である場合だけでなく、違いが僅かであるほぼ同じ場合も含む。
【００１９】
蓄電モジュール１２は、例えば後述するバイポーラ電極３２を備えたバイポーラ電池であり、第１方向から見て矩形状をなしている。蓄電モジュール１２は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池、又は電気二重層キャパシタである。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００２０】
第１方向に沿って隣り合う蓄電モジュール１２同士は、導電板１４を介して電気的に接続されている。導電板１４は、各蓄電モジュール１２に接触し、第１方向に隣り合う蓄電モジュール１２間と、積層端に位置する蓄電モジュール１２の外側と、にそれぞれ配置されている。積層端に位置する蓄電モジュール１２の外側に配置された導電板１４には、第１方向に沿ってそれぞれ導電板１３が積層されている。本実施形態においては、積層端に位置する蓄電モジュール１２の外側に配置された導電板１４、及び、当該導電板１４に積層された導電板１３により、蓄電モジュール積層体１１の両端部に位置する導電体２１が構成されている。本実施形態において、導電体２１の剛性は、蓄電モジュール１２の剛性よりも高い。一例として、導電体２１の厚さ（互いに積層された導電板１３，１４の第１方向に沿った長さ）は、蓄電モジュール１２の厚さよりも大きい。
【００２１】
導電板１３は、中実の板状部材である。一方の導電板１３には、正極端子２４が接続されている。他方の導電板１３には、負極端子２６が接続されている。正極端子２４及び負極端子２６は、例えば導電板１３の縁部から第１方向に交差する方向（ここではＸ方向）に引き出されている。正極端子２４及び負極端子２６により、蓄電装置１０の充放電が実施される。
【００２２】
各導電板１４の内部には、空気等の冷媒を流通させる複数の冷媒流路１４ａが形成されている。各冷媒流路１４ａは、例えば第１方向と、正極端子２４及び負極端子２６の引き出し方向とにそれぞれ交差する第２方向（ここではＹ方向）に沿って互いに平行に延在している。これらの冷媒流路１４ａに冷媒を流通させることで、導電板１４は、蓄電モジュール１２同士を電気的に接続する接続部材としての機能のほか、蓄電モジュール１２で発生した熱を放熱する放熱板としての機能を併せ持つ。なお、図１の例では、第１方向からみた導電板１４の面積は、蓄電モジュール１２の面積よりも小さいが、放熱性の向上の観点から、導電板１４の面積は、蓄電モジュール１２の面積と同じであってもよく、蓄電モジュール１２の面積よりも大きくてもよい。
【００２３】
拘束部材１５は、一対のエンドプレート１６，１７（拘束板）と、ボルト１８及びナット２０（締結部材）と、を含む。一対のエンドプレート１６，１７は、第１方向に沿って蓄電モジュール積層体１１を挟んで配置されている。エンドプレート１６，１７は、第１方向からみて蓄電モジュール積層体１１の面積よりも一回り大きい面積を有する矩形の金属板である。本実施形態において、エンドプレート１６，１７は、第１方向からみて一方向（ここではＹ方向）に延在している。
【００２４】
ボルト１８及びナット２０は、第１方向からみて蓄電モジュール積層体１１の外側の位置において、一対のエンドプレート１６，１７同士を締結することにより、エンドプレート１６，１７を介して蓄電モジュール積層体１１に第１方向に沿った拘束荷重を付加する。具体的には、エンドプレート１６，１７の縁部には、第１方向からみて蓄電モジュール積層体１１の外側の位置に複数の挿通孔１６ａ，１７ａが設けられている。ボルト１８は、一方のエンドプレート１６の挿通孔１６ａから他方のエンドプレート１７の挿通孔１７ａに向かって挿通され、他方のエンドプレート１７の挿通孔１７ａから突出したボルト１８の先端部分には、ナット２０が螺合されている。これにより、蓄電モジュール１２、導電板１３及び導電板１４がエンドプレート１６，１７によって挟持されて蓄電モジュール積層体１１としてユニット化されると共に、蓄電モジュール積層体１１に対して第１方向に沿った拘束荷重が付加される。
【００２５】
エンドプレート１６，１７と蓄電モジュール積層体１１との間には、それぞれ絶縁部材２２が配置されている。すなわち、蓄電装置１０は、絶縁部材２２を備えている。絶縁部材２２は、例えば、電気絶縁性を有する樹脂により形成されている。ここでは、絶縁部材２２の一方側の面（蓄電モジュール積層体１１と反対側の面）には、エンドプレート１６又はエンドプレート１７が接触しており、絶縁部材２２の他方側の面（蓄電モジュール積層体１１側の面）には、導電板１３が接触している。この絶縁部材２２によってエンドプレート１６，１７と蓄電モジュール積層体１１との間が絶縁されている。
【００２６】
次に、蓄電モジュール１２の構成について更に詳細に説明する。図２は、図１に示された蓄電モジュールの内部構成を示す概略断面図である。図２に示されるように、蓄電モジュール１２は、電極積層体３０と、電極積層体３０を封止（シール）する樹脂製のシール部材５０とを備えている。
【００２７】
電極積層体３０は、セパレータ４０を介して複数のバイポーラ電極（電極）３２が積層されてなる。この例では、電極積層体３０の積層方向ＤはＺ方向である。すなわち、積層方向Ｄは、第１方向（蓄電モジュール積層体１１の積層方向）と一致している。バイポーラ電極３２は、電極板３４、電極板３４の一方面３４ｓに設けられた正極３６、電極板３４の他方面３４ｒに設けられた負極３８を含んでいる。正極３６は、正極活物質が塗工されてなる正極活物質層である。負極３８は、負極活物質が塗工されてなる負極活物質層である。電極積層体３０において、一のバイポーラ電極３２の正極３６は、セパレータ４０を挟んで積層方向Ｄに沿って隣り合う一方のバイポーラ電極３２の負極３８と対向している。電極積層体３０において、一のバイポーラ電極３２の負極３８は、セパレータ４０を挟んで積層方向Ｄに沿って隣り合う他方のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。
【００２８】
電極積層体３０において、積層方向Ｄの一端には負極終端電極４２が配置され、積層方向Ｄの他端には正極終端電極４４が配置されている。負極終端電極４２は、電極板３４、及び電極板３４の他方面３４ｒに設けられた負極３８を含んでいる。負極終端電極４２の負極３８は、セパレータ４０を介して積層方向Ｄの一端のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。負極終端電極４２の電極板３４の一方面３４ｓには、蓄電モジュール１２に隣接する一方の導電板１４が接触している。正極終端電極４４は、電極板３４、及び電極板３４の一方面３４ｓに設けられた正極３６を含んでいる。正極終端電極４４の電極板３４の他方面３４ｒには、蓄電モジュール１２に隣接する他方の導電板１４が接触している。正極終端電極４４の正極３６は、セパレータ４０を介して積層方向Ｄの他端のバイポーラ電極３２の負極３８と対向している。
【００２９】
電極板３４は、金属製であり、例えばニッケル又はニッケルメッキ鋼板からなる。電極板３４は、例えばニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板３４の周縁部３４ａは、矩形枠状をなし、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっている。正極３６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極３８を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。本実施形態では、電極板３４の他方面３４ｒにおける負極３８の形成領域は、電極板３４の一方面３４ｓにおける正極３６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００３０】
セパレータ４０は、例えばシート状に形成されている。セパレータ４０としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。セパレータ４０は、フッ化ビニリデン樹脂化合物で補強されたものであってもよい。なお、セパレータ４０は、シート状に限られず、袋状のものを用いてもよい。
【００３１】
シール部材５０は、例えば絶縁性の樹脂によって矩形の枠状に形成されている。シール部材５０を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）などが挙げられる。シール部材５０は、電極積層体３０を取り囲み、複数の電極板３４の周縁部３４ａを保持するように構成されている。
【００３２】
シール部材５０は、周縁部３４ａに設けられた一次シール５２と、一次シール５２の周囲に設けられた二次シール５４とを有している。一次シール５２は所定の厚さ（積層方向Ｄに沿った長さ）を有するフィルムである。一次シール５２は、積層方向Ｄから見て、矩形枠状をなし、例えば超音波又は熱により、周縁部３４ａの全周にわたって連続的に溶着されている。一次シール５２は、周縁部３４ａを埋設した状態で、周縁部３４ａに設けられ、電極板３４の端面を覆っている。一次シール５２は、積層方向Ｄから見て、正極３６及び負極３８から離間して設けられている。積層方向Ｄに沿って隣り合う一次シール５２同士は、互いに当接していてもよいし、互いに離間していてもよい。
【００３３】
二次シール５４は、電極積層体３０及び一次シール５２の外側に設けられ、蓄電モジュール１２の外壁（筐体）を構成している。二次シール５４は、例えば、樹脂の射出成形によって形成され、積層方向Ｄにおいて電極積層体３０の全長に亘って延在している。二次シール５４は、積層方向Ｄに沿って延在する筒状（枠状）である。二次シール５４は、積層方向Ｄに沿った一次シール５２の外側面を覆っている。二次シール５４は、一次シール５２の外側面に接合され、一次シール５２の外側面をシールしている。二次シール５４は、例えば、射出成形時の熱によって一次シール５２の外側面に溶着されている。二次シール５４は、熱板溶着によって一次シール５２の外側面に溶着されてもよい。
【００３４】
積層方向Ｄに沿って隣り合う電極板３４の間には、当該電極板３４とシール部材５０とにより気密及び水密に仕切られた内部空間Ｖが形成されている。換言すれば、積層方向Ｄに沿って互いに隣り合う一対の電極板３４によって１つの内部空間Ｖが規定される。以下では、積層方向Ｄに沿って互いに隣り合う一対の電極板３４と、当該一対の電極板３４によって規定される１つの内部空間Ｖと、を含む部分を蓄電セル３９と称する場合がある。
【００３５】
内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ水溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。すなわち、蓄電モジュール１２は、互いに積層された複数の蓄電セル３９と、蓄電セル３９のそれぞれの内部空間Ｖに配置された電解液と、を備える。電解液は、セパレータ４０、正極３６及び負極３８内に含浸されている。電解液は強アルカリ性なので、シール部材５０は、耐強アルカリ性を有する樹脂材料により構成されている。
【００３６】
続けて、絶縁部材２２の詳細な構成について説明する。上述したように、絶縁部材２２は、エンドプレート１６，１７と蓄電モジュール積層体１１との間を絶縁するための部材であり、エンドプレート１６，１７と蓄電モジュール積層体１１との間にそれぞれ配置されている（図１参照）。
【００３７】
図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。図１及び図３に示されるように、絶縁部材２２は、第１方向（ここではＺ方向）からみてエンドプレート１６，１７の延在方向と同じ方向（ここではＹ方向）に沿って延在する矩形状の板部材である。本実施形態において、第１方向からみた絶縁部材２２の外形は、蓄電モジュール１２の外形と同じ寸法形状である。換言すると、絶縁部材２２の長さＡ１（Ｙ方向に沿った長さ）は、蓄電モジュール１２の長さＡ０（Ｙ方向に沿った長さ）と同じである。また、第１方向からみた絶縁部材２２の幅Ｂ１（Ｘ方向に沿った長さ）は、蓄電モジュール１２の幅Ｂ０（Ｘ方向に沿った長さ）と同じである。なお、第１方向からみた絶縁部材２２の外形は、蓄電モジュール１２の外形と異なっていてもよい。
【００３８】
絶縁部材２２は、第１方向からみて蓄電モジュール積層体１１と重複する領域に配置されている。具体的には、絶縁部材２２は、蓄電モジュール積層体１１における蓄電モジュール１２と重複する領域に配置されている。本実施形態では、第１方向からみて絶縁部材２２が配置されている領域と蓄電モジュール１２が配置されている領域とは、互いに一致している。したがって、本実施形態において、第１方向からみた絶縁部材２２の中心位置Ｃ１と蓄電モジュール１２の中心位置Ｃ０とは、互いに一致している。
【００３９】
絶縁部材２２には、中空部Ｈが形成されている。本実施形態では、中空部Ｈは、第１方向に沿って絶縁部材２２を貫通している。したがって、絶縁部材２２の一方側の面（エンドプレート１６，１７と接触している面）を臨む方向からみたとき、中空部Ｈによって導電板１３が絶縁部材２２から露出されている（図３参照）。また、絶縁部材２２の他方側の面（導電板１３と接触している面）を臨む方向からみたとき、中空部Ｈによってエンドプレート１６，１７が絶縁部材２２から露出されている。
【００４０】
中空部Ｈは、絶縁部材２２において、第１方向からみて蓄電モジュール積層体１１の中心位置（蓄電モジュール１２の中心位置Ｃ０）と重複する領域に形成されている。本実施形態では、第１方向からみた中空部Ｈの中心位置Ｃ２と中心位置Ｃ０とは、互いに一致している。ここでは、中空部Ｈは、第１方向からみてエンドプレート１６，１７の延在方向（ここではＹ方向）に沿って延在する楕円形状である。なお、中空部Ｈは楕円形状とは異なる形状であってもよく、例えば矩形状であってもよい。
【００４１】
第１方向からみた中空部Ｈの外形は、蓄電モジュール１２の外形よりも小さい。具体的には、第１方向からみた中空部Ｈの長さＡ２（Ｙ方向に沿った長さ）は、長さＡ０よりも小さい。長さＡ２は、長さＡ０の０．２倍〜０．８倍であってもよく、一例として、長さＡ２は、長さＡ０の０．５倍である。また、第１方向からみた中空部Ｈの幅Ｂ２（Ｘ方向に沿った長さ）は、幅Ｂ０よりも小さい。幅Ｂ２は、幅Ｂ０の０．２倍〜０．８倍であってもよく、一例として、幅Ｂ２は、幅Ｂ０の０．５倍である。中空部Ｈ及び蓄電モジュール１２の長さの比率と幅の比率とは互いに異なっていてもよいが、ここでは、中空部Ｈ及び蓄電モジュール１２の長さの比率は、中空部Ｈ及び蓄電モジュール１２の幅の比率と同じである。また、幅Ｂ２は、冷媒流路１４ａの幅（Ｘ方向に沿った長さ）よりも大きい。
【００４２】
以上説明した蓄電装置１０の作用効果について説明する。図４は、比較例に係る蓄電装置を示す概略断面図である。図５は、比較例に係る蓄電装置の応力分布状態を説明するための図である。図４に示される蓄電装置１０Ｘは、絶縁部材２２が中実である点で本実施形態に係る蓄電装置１０と相違し、その他の点において蓄電装置１０と同様に構成されている。
【００４３】
図５は、蓄電装置１０Ｘにおいて、蓄電モジュール１２の内部の圧力が上昇し、蓄電モジュール１２が膨張しようとした際の、エンドプレート１６における応力分布図である。図５では、第１方向からみた蓄電装置１０Ｘを、エンドプレート１６の端部及び中央部を含むように四分割した状態の斜視図である（図４における蓄電装置１０Ｘの紙面中央から左側且つ奥側の部分）。なお、エンドプレート１６よりも下方の部分においては図示を省略している。エンドプレート１６の中央部が手前側、エンドプレート１６の端部が奥側である。図５においては、エンドプレート１６に発生した応力が等高線で示されると共に、色の濃い部分ほど、応力が大きいことが示されている。図５に示されるように、蓄電装置１０Ｘでは、エンドプレート１６の中央部に応力の大きい領域が集中している。また、この領域は、丸みを帯びた形状となっている。ここで、エンドプレート１６の中央部は、蓄電モジュール１２のエンドプレート１６側の面の中心位置Ｃ０に対応する部分を含んでいる。図５により、蓄電装置１０Ｘでは、この部分の撓み量が大きくなるおそれがあることがわかる。
【００４４】
これに対し、本実施形態に係る蓄電装置１０においては、図１及び図３に示されるように、蓄電モジュール１２を含む蓄電モジュール積層体１１は、絶縁部材２２を介してエンドプレート１６，１７から拘束荷重が付加されている。この絶縁部材２２には、第１方向からみて蓄電モジュール積層体１１の中心位置（ここでは、蓄電モジュール１２の中心位置Ｃ０）と重複する領域に中空部Ｈが形成されている。これにより、蓄電モジュール１２が膨張しようとした際には、絶縁部材２２のうち第１方向からみて中空部Ｈが形成されていない外側の領域を介して、エンドプレート１６，１７に第１方向に沿った圧力が作用することになる。このため、エンドプレート１６，１７においては、応力が大きくなる領域が、ボルト１８及びナット２０から離れた蓄電モジュール１２のエンドプレート１６，１７側の面の中心位置Ｃ０に対応する部分に集中することが回避され、エンドプレート１６，１７の撓みを抑制可能となる。したがって、蓄電装置１０Ｘよりも蓄電装置１０において、エンドプレート１６，１７の厚さ（Ｚ方向に沿った長さ）を相対的に小さくできる。これにより、蓄電装置１０の軽量化を図ることができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る蓄電装置１０において、中空部Ｈは、第１方向に沿って絶縁部材２２を貫通している。これにより、中空部Ｈが形成された絶縁部材２２を製作しやすい。
【００４６】
また、本実施形態に係る蓄電装置１０において、導電体２１は、第１方向における蓄電モジュール積層体１１の端部に位置しており、導電体２１の剛性は、蓄電モジュール１２の剛性よりも高い。蓄電モジュール１２の剛性の一例としては、蓄電モジュール１２の各蓄電セル３９にそれぞれ内圧が作用した場合を想定すると、蓄電モジュール１２における第１方向に沿って導電体２１に隣り合う電極板３４（例えば負極終端電極４２の電極板３４、又は正極終端電極４４の電極板３４）の剛性が挙げられる。これにより、導電体２１によって、膨張した蓄電モジュール１２を含む蓄電モジュール積層体１１が絶縁部材２２の中空部Ｈへ進入することが規制される。したがって、蓄電モジュール積層体１１とエンドプレート１６，１７との絶縁性を確保しやすい。特に、本実施形態に係る蓄電装置１０のように、中空部Ｈが絶縁部材２２を貫通する構成において絶縁性を確保するにあたり、より効果的である。
【００４７】
また、本実施形態に係る蓄電装置１０において、導電体２１は、蓄電モジュール１２に接触する導電板１４と、第１方向に沿って導電板１４に積層され、絶縁部材２２に接触する導電板１３と、を有し、導電板１４には、第１方向に交差する第２方向に沿って延在する冷媒流路１４ａが形成されており、導電板１３は、中実に形成されている。これにより、導電板１４を蓄電モジュール１２で発生した熱を放熱するための部材としても機能させつつ、積層端に位置する蓄電モジュール１２の外側に配置された導電板１４と当該導電板１４に積層された中実の導電板１３とを合わせることで、導電体２１全体としての剛性を安定して確保できる。
【００４８】
また、本実施形態に係る蓄電装置１０において、エンドプレート１６，１７は、第１方向からみて一方向に沿って延在しており、中空部Ｈは、第１方向からみてエンドプレート１６，１７の延在方向に沿って延在する楕円形状である。図４及び図５に示されるように、絶縁部材２２が中実である場合、エンドプレート１６，１７においては、第１方向からみて蓄電モジュール積層体１１の中心位置（ここでは、蓄電モジュール１２の中心位置Ｃ０）と重複する丸みを帯びた形状の領域に大きな応力が発生しやすい。したがって、中空部Ｈが楕円形状であることにより、中空部Ｈがこの領域の形状に近い形状となる。このため、エンドプレート１６，１７の撓みを効率よく抑制できる。
【００４９】
以上の実施形態は、本発明に係る蓄電装置の一実施形態について説明したものである。本発明に係る蓄電装置は、上述した蓄電装置１０を任意に変更したものとすることができる。
【００５０】
図６及び図７は、変形例に係る蓄電装置を示す図である。図６及び図７に示されるように、導電体２１は、導電板１４のみを含んでいてもよい。導電体２１が導電板１４のみを含み、導電板１３を含まない場合、図６に示されるように、積層端に位置する蓄電モジュール１２の外側に配置された導電板１４が中実であってもよい。すなわち、当該導電板１４の内部には、冷媒流路１４ａが形成されていなくてもよい。本変形例では、第１方向に沿って隣り合う蓄電モジュール１２間に配置された導電板１４のみに、冷媒流路１４ａが形成されている。
【００５１】
図６に示されるように、蓄電装置１０において導電体２１が一つの部品（ここでは導電板１４）のみを含む場合、導電板１４を中実とすることにより、導電体２１の剛性が蓄電モジュール１２の剛性よりも高くなっていてもよい。この構成により、導電体２１によって、膨張した蓄電モジュール１２を含む蓄電モジュール積層体１１が絶縁部材２２の中空部Ｈへ進入することが規制され、蓄電モジュール積層体１１とエンドプレート１６，１７との絶縁性を確保しやすい。
【００５２】
また、絶縁部材２２の厚さ（Ｚ方向に沿った長さ）を大きくすることにより、蓄電モジュール積層体１１とエンドプレート１６，１７との絶縁性を確保してもよい。例えば、絶縁部材２２の厚さが蓄電モジュール１２の厚さ（Ｚ方向に沿った長さ）よりも大きくてもよい。この構成によれば、蓄電モジュール積層体１１とエンドプレート１６，１７とが十分に離間しているため、蓄電モジュール積層体１１が絶縁部材２２の中空部Ｈへ進入しても、蓄電モジュール積層体１１とエンドプレート１６，１７との接触が回避される。このため、蓄電モジュール積層体１１とエンドプレート１６，１７との絶縁性を確保しやすい。
【００５３】
また、図７に示されるように、絶縁部材２２は、第１方向からみて中空部Ｈを覆う被覆部２２ｂを有していてもよい。一例として、被覆部２２ｂの厚さ（Ｚ方向に沿った長さ）は、中空部Ｈの高さ（Ｚ方向に沿った長さ）よりも小さい。本変形例において、中空部Ｈは、蓄電モジュール積層体１１側に開口する凹部であり、被覆部２２ｂは、当該凹部の底部である。被覆部２２ｂは、エンドプレート１６，１７にそれぞれ接触し、蓄電モジュール積層体１１とそれぞれ離間している。なお、被覆部２２ｂは、蓄電モジュール積層体１１とそれぞれ接触し、エンドプレート１６，１７とそれぞれ離間していてもよい。また、絶縁部材２２は、エンドプレート１６，１７にそれぞれ接触する被覆部２２ｂ、及び、蓄電モジュール積層体１１とそれぞれ接触する被覆部２２ｂの両方を有していてもよい。すなわち、２つの被覆部２２ｂが第１方向に沿って中空部Ｈを挟んで配置されていてもよい。
【００５４】
本変形例においては、製作のしやすさの観点から、被覆部２２ｂを有する絶縁部材２２は、第１方向に交差する断面がコ字状である一部品によって形成されている。以下では、絶縁部材２２のうち、被覆部２２ｂ以外の部分を絶縁本体部２２ａと称する場合がある。ここでは、被覆部２２ｂは、絶縁本体部２２ａと同じ材料によって形成されている。一例として、被覆部２２ｂ及び絶縁本体部２２ａの剛性は、導電体２１の剛性よりも低い。
【００５５】
なお、被覆部２２ｂを有する絶縁部材２２において、被覆部２２ｂと絶縁本体部２２ａとが互いに異なる部品によって形成されていてもよい。この場合、被覆部２２ｂは、絶縁本体部２２ａと同じ材料によって形成されていてもよく、絶縁本体部２２ａと異なる材料によって形成されていてもよい。被覆部２２ｂは、例えばシート状であってもよい。絶縁部材２２において、被覆部２２ｂは、絶縁本体部２２ａの第１方向に交差する面の一方又は両方を覆うことにより、第１方向からみて中空部Ｈを覆う構成であってもよく、第１方向からみて中空部Ｈと同じ寸法形状の被覆部２２ｂによって中空部Ｈのみを覆っていてもよい。
【００５６】
また、被覆部２２ｂが絶縁本体部２２ａとは異なる部品によって形成されている場合、被覆部２２ｂが絶縁本体部２２ａに接合（例えば接着）されることによって一体的な絶縁部材２２が形成されていてもよく、被覆部２２ｂが絶縁本体部２２ａに接合されていなくてもよい。この場合、被覆部２２ｂ及び絶縁本体部２２ａの剛性は、導電体２１の剛性よりも低くてもよく、導電体２１の剛性よりも高くてもよい。
【００５７】
絶縁部材２２が被覆部２２ｂを有している場合、導電体２１の剛性が蓄電モジュール１２の剛性よりも低くてもよい。本変形例では、蓄電モジュール積層体１１に含まれる複数の導電板１４のうちすべての導電板１４の内部には、冷媒流路１４ａが形成されている。
【００５８】
本変形例に係る蓄電装置１０のように、絶縁部材２２が、第１方向からみて中空部Ｈを覆う被覆部２２ｂを有している構成によれば、絶縁部材２２の中空部Ｈにおいて、蓄電モジュール積層体１１とエンドプレート１６，１７との間に被覆部２２ｂが配置される。このため、絶縁部材２２に中空部Ｈが形成されている構成において、蓄電モジュール積層体１１とエンドプレート１６，１７との絶縁性を確保しやすい。
【００５９】
また、絶縁部材２２、及び、絶縁部材２２に形成された中空部Ｈの形状は上記実施形態及び各変形例において示されたものに限定されない。例えば、複数の絶縁部材２２が、蓄電モジュール積層体１１とエンドプレート１６との間、蓄電モジュール積層体１１とエンドプレート１７との間にそれぞれ配置されることで、中空部Ｈが形成されていてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態及び各変形例において、蓄電装置１０は、本体部として、複数の蓄電モジュール１２を含む蓄電モジュール積層体１１を備えていたが、蓄電装置１０は、本体部として、１つの蓄電モジュール１２と当該蓄電モジュール１２に対して第１方向（Ｚ方向）に積層された２つの導電体２１とによって構成された積層部材を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…蓄電装置、１１…蓄電モジュール積層体（本体部）、１２…蓄電モジュール、１３…導電板（第２導電板）、１４…導電板（第１導電板）、１４ａ…冷媒流路、１６，１７…エンドプレート（拘束板）、１８…ボルト（締結部材）、２０…ナット（締結部材）、２１…導電体、２２…絶縁部材、２２ｂ…被覆部、Ｈ…中空部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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