(57)【要約】【課題】要介護者が介護装置上から、ベッドサイドに配置された医療・介護機器に容易に移動可能な介護装置を提供する。【解決手段】床部２３を上面に有するベッド本体２２と、ベッド本体２２の両端が支持される一方及び他方の支持台１１、１２と、床部２３に対して上方向に延設された支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂと、ベッド本体２２及び支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂを昇降させる昇降手段１６と、を有し、支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂには、吊り上げ部材９５が取り付けられ、昇降手段１６により、ベッド本体２２が上昇される場合は、支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂが下降され、ベッド本体２２が下降される場合は、支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂが上昇され、支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂが下降される場合、吊り上げ部材９５の最下部が、ベッド本体２２の床部２３より下方に移動されることを特徴とする。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
要介護者が寝られる所定面積及び厚さを有する矩形状の床部を上面に有するベッド本体と、前記ベッド本体が支持される支持台と、
前記ベッド本体の前記床部に対して上方向に延設された支柱と、
前記ベッド本体及び前記支柱を昇降させる昇降手段と、を有し、
前記支柱には、要介護者が吊り上げられる吊り上げ部材が取り付けられ、
前記昇降手段により、前記ベッド本体が上昇される場合は、前記支柱が下降され、且つ、前記ベッド本体が下降される場合は、前記支柱が上昇されるようにされており、
前記支柱が下降される場合、前記支柱に取り付けられた前記吊り上げ部材の少なくとも最下部の位置が所定の位置まで移動されることを特徴とする介護装置。
【請求項２】
前記支柱が下降される場合、前記支柱に取り付けられた前記吊り上げ部材の少なくとも最下部が、前記ベッド本体の前記床部上面より下方に移動されることを特徴とする請求項１に記載の介護装置。
【請求項３】
前記支柱には、前記吊り上げ部材を前記ベッド本体から離れる方向にスライド自在に懸架部材が取り付けられており、
前記吊り上げ部材は、前記懸架部材により前記ベッド本体から離れた所定位置に移動された後、前記支柱の昇降に応じて昇降させることができることを特徴とする請求項１又は２に記載の介護装置。
【請求項４】
前記支柱には、梁部材が設けられており、
前記懸架部材は、前記梁部材に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の介護装置。
【請求項５】
前記支柱の前記ベッド本体と反対側の端部には、前記ベッド本体の長手方向に沿うように棒状体が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の介護装置。
【請求項６】
前記吊り上げ部材は、少なくとも４点が支持されるように取り付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の介護装置。
【請求項７】
前記床部には開口部が形成され、
前記ベッド本体には貯水槽が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の介護装置。
【請求項８】
前記支持台は前記ベッド本体と分離可能であり、前記支持台と前記ベッド本体とは連結機構により連結することができることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の介護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護装置に関し、詳しくは、要介護者が介護装置上から、ベッドサイドに配置された他の医療・介護機器、例えば、車椅子、ストレッチャー、簡易浴槽等に容易に移動可能な介護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
要介護者が介護装置、例えば介護ベッド上から、ベッドサイドに配置された車椅子等の他の医療・介護機器に容易に移動可能な介護装置として、例えば、下記特許文献１にロボット付介護装置が開示されている。
【０００３】
下記特許文献１に開示されたロボット付介護装置によれば、ベッド本体と、前記ベッド本体の長手方向の両端が支持される一方及び他方の支持台と、を有し、前記ベッド本体は要介護者が寝られる所定面積及び厚さを有する矩形状の床部を有し、前記一方及び他方の支持台には、前記ベッド本体から突出する支柱と、前記支柱及び前記ベッド本体を昇降させる昇降手段とが設けられ、前記支柱の上方には懸架部材が着脱自在に取り付けられる取付部が設けられており、前記ベッド本体が上昇されたときには前記床部と前記取付部との距離が縮まり、前記ベッド本体が下降されたときには前記床部と前記取付部との距離が離れる構成となされた介護ベッドであって、前記懸架部材は、前記ベッド本体から離間する方向にスライド可能とされているとともに前記要介護者を吊り上げるための吊り上げ部材を構成する一対のベルト体を有し、前記一対のベルト体は、前記一方の支持台側の前記取付部と前記他方の支持台側の前記取付部との間の長手方向に沿って取り付けられおり、前記昇降手段により前記要介護者を前記床部より上方に吊り上げ、その後前記懸架部材を横方向にスライドさせることにより前記要介護者を前記ベッド本体の横に位置する他の医療・介護機器の場所側にスライドさせ、更に前記昇降手段により下方に下降させ前記要介護者を他の医療・介護機器に移動可能なことを特徴とするとしている。
【０００４】
また、下記特許文献２には、介護ロボットによりベッドに寝ている要介護者の車椅子などへの移乗を支援する発明が開示されている。下記特許文献２の発明によれば、ベッドの上に両端部にロボットの腕に保持される被保持部が形成されたシートを敷く手順と、前記シートに要介護者を寝かせる手順と、ロボットおよびロボットの腕を前記要介護者に対して位置決めする手順と、前記ロボットを前記ベッドに向けて前進させて前記腕により前記被保持部を保持する手順と、前記腕を所定量上昇させる手順と、前記腕を所定量上昇させた状態で前記ロボットを前記ベッドから後退させる手順とを含むことを特徴とするとしている。
【０００５】
また、下記特許文献３には、病人や身体の不自由な人達を介護用リフトにて吊り上げ、又は、吊り下げて移動する際に用いられる介護リフト用吊り具の発明が開示されている、下記特許文献３の発明によれば、いずれも両端部に介護リフトハンガーに対して懸掛自在な掛止部を備えた脚ベルトと体幹ベルトとによって構成したベルト式の介護リフト用吊り具であって、上記の脚ベルトを、中央部に脚支え部を設け、この脚支え部の左右両側で、且つ、上記両端部に設けた掛止部との各間に、上記体幹ベルトの両端部側を挿通することができる体幹ベルト挿通口を設けた構成と成し、体幹ベルトの両端部をこれ等各挿通口に挿通した後、両端の掛止部を介護リフトハンガーに懸掛するように構成したことを特徴とするとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３２０５６６２号
【特許文献２】特開２０１４−０６１０３５号公報
【特許文献３】特開２００３−０３８５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１には要介護者を介護ベッドから車椅子へ移動させる手段が開示されているが、ベッド本体と吊り上げ部材との移動のみにより車椅子等に移動させるためには、これらベッド本体と吊り上げ部材との移動が正確に行われないと、車椅子等に確実に移動させることが困難となる場合がある。なお、このようなベッド本体と吊り上げ部材の移動のみで行うことが困難な場合は、吊り上げ部材やベルト体等の伸縮等を用いて行われている。
【０００８】
また、上記特許文献２及び３には要介護者を介護ベッドから車椅子へ移動させる手段が開示されているが、これらの手段では、要介護者の落下等の不安も解消されず、さらに介護者の介護ロボット等の操作の労力も必要とされ、また、維持費用も高価となるという課題を有している。
【０００９】
発明者は上記のような従来技術の課題を解決するために種々検討を重ねた結果、ベッド本体と各支柱の移動により要介護者を簡易に、しかも介護ヘルパーなどの介護者の負担、とりわけ移乗の際の負担を軽減できる車椅子、ストレッチャー、簡易浴槽等、ベッドサイドに配置された他の医療・介護機器に移動可能な機構を有する介護装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様の介護装置は、要介護者が寝られる所定面積及び厚さを有する矩形状の床部を上面に有するベッド本体と、前記ベッド本体が支持される支持台と、前記ベッド本体の前記床部に対して上方向に延設された支柱と、前記ベッド本体及び前記支柱を昇降させる昇降手段と、を有し、前記支柱には、要介護者が吊り上げられる吊り上げ部材が取り付けられ、前記昇降手段により、前記ベッド本体が上昇される場合は、前記支柱が下降され、且つ、前記ベッド本体が下降される場合は、前記支柱が上昇されるようにされており、前記支柱が下降される場合、前記支柱に取り付けられた前記吊り上げ部材の少なくとも最下部の位置が所定の位置まで移動されることを特徴とする。
【００１１】
また、第２の態様の介護装置は、第１の態様の介護装置において、前記支柱が下降される場合、前記支柱に取り付けられた前記吊り上げ部材の少なくとも最下部が、前記ベッド本体の前記床部上面より下方に移動されることを特徴とする。
【００１２】
また、第３の態様の介護装置は、第１又は第２の態様の介護装置において、前記支柱には、前記吊り上げ部材を前記ベッド本体から離れる方向にスライド自在に懸架部材が取り付けられており、前記吊り上げ部材は、前記懸架部材により前記ベッド本体から離れた所定位置に移動された後、前記支柱の昇降に応じて昇降させることができることを特徴とする。
【００１３】
また、第４の態様の介護装置は、第３の態様の介護装置において、前記支柱には、梁部材が設けられており、前記懸架部材は、前記梁部材に取り付けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、第５の態様の介護装置は、第１〜第４のいずれかの態様の介護装置において、前記支柱の前記ベッド本体と反対側の端部には、前記ベッド本体の長手方向に沿うように棒状体が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、第６の態様の介護装置は、第１〜第５のいずれかの態様の介護装置において、前記吊り上げ部材は、少なくとも４点が支持されるように取り付けられていることを特徴とする。
【００１６】
また、第７の態様の介護装置は、第１〜第６のいずれかの態様の介護装置において、前記床部には開口部が形成され、前記ベッド本体には貯水槽が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、第８の態様の介護装置は、第１〜第７のいずれかの態様の介護装置において、前記支持台は前記ベッド本体と分離可能であり、前記支持台と前記ベッド本体とは連結機構により連結することができることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第１の態様の介護装置によれば、吊り上げ部材の少なくとも最下部の位置が所定の位置まで移動されることができるので、床部より低い位置にある他の医療・介護装置、例えばベッド本体に設けられた貯水槽による入浴等が行いやすく、また、介護もしやすくなる。
【００１９】
また、第２の態様の介護装置によれば、吊り上げ部材がベッド本体の床部上面より下方に下ろすことができるので、床部より低い位置にある他の医療・介護装置、例えばベッド本体に設けられた貯水槽による入浴等が行いやすく、また、介護もしやすくなる。
【００２０】
また、第３の態様の介護装置によれば、吊り上げ部材を懸架部材によりベッド本体から離れた位置に移動でき、また、吊り上げ部材がベッド本体の床部より下方に下ろすことができるので、床部より低い位置にある他の医療・介護装置、例えば車椅子等への移動が行いやすく、また、介護もしやすくなる。
【００２１】
また、第４の態様の介護装置によれば、梁部材が支柱に設けられ、この梁部材を介して懸架部材が設けられることで、懸架部材がより取り付けやすくなり、移動もより安定させることができる。
【００２２】
また、第５の態様の介護装置によれば、ベッド本体の上部に棒状体が設けられることで、吊り上げ部材を吊るしたり、防湿防寒カバーを取り付けたりと利用方法をとることができるようになる。
【００２３】
また、第６の態様の介護装置によれば、吊り上げ部材を４点、例えば、矩形状の吊り上げ部材の４隅で吊るすことで、より安定して要介護者を吊り上げることができるようになる。
【００２４】
また、第７の態様の介護装置によれば、ベッド本体に貯水槽を設けることで、浴槽として使用することができるようになる。
【００２５】
また、第８の態様の介護装置によれば、支持台をベッド本体と分割して設けることができるため、既存のベッドに対して昇降機構を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１に係る介護ベッドの分解斜視図である。
【図２】図２Ａは実施形態１に係る介護ベッドの使用形態を示した斜視図であり、図２Ｂは他の使用形態を示した斜視図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは昇降手段を用いた実施形態１の介護ベッドの断面構造を示す図であり、図３Ｃはブロック図であり、図３Ｄは動作条件等を示した図である。
【図４】図４Ａはハンモックの一例を示す平面図であり、図４Ｂは図４Ａに示したハンモックの使用状態を示す模式側面図である。
【図５】図５Ａは別のハンモックのベルト体の固定状態を示す斜視図であり、図５Ｂは図４ＡのＶＢ部の拡大図である。
【図６】安全装置のブロック図である。
【図７】図７はハンモックの変形例２を示す図であり、図７Ａ及び図７Ｂは吊り上げ部材レールの使用形態を示した図であり、図７Ｃ、図７Ｄは吊り上げ部材取付部の使用形態を示した図である。
【図８】図８Ａ、図８Ｂはハンモックの変形例３を示す平面図であり、図８Ｃ〜図８Ｅはさらに他の変形例を示す平面図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは変形例１の介護装置を用いて寝返りする場合を説明する図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｃは変形例２の吊り上げ部材取付部をベッド本体に使用した場合を示した図である。
【図１１】図１１Ａは実施形態２の介護ベッドの斜視図であり、図１１Ｂ及び図１１Ｃはリフト機構の斜視図である。
【図１２】図１２Ａはリフト機構に補強部材を設けた場合の一例を示した斜視図であり、図１２Ｂは、図１２Ａの補強部材を移動させた場合を示した斜視図であり、図１２Ｃは、他の補強部材の例を示した斜視図である。
【図１３】図１３Ａ〜図１３Ｄは実施形態３の介護ベッドから要介護者を車椅子に移動させる際の動作を順に示す図であり、図１３Ｅ及び図１３Ｆはそれぞれ懸架部材をスライドさせて引き出した状態及び収納した状態を説明する図であり、図１３Ｇ及び図１３Ｈは他の懸架部材と爪部材を示す図である。
【図１４】図１４Ａ〜図１４Ｇは転倒防止機構及びスライドカバーの使用形態を示す図である。
【図１５】図１５Ａ〜図１５Ｃは防湿防寒カバーを用いた場合を示した図である。
【図１６】図１６Ａ及び図１６Ｂは他の昇降手段を用いた介護ベッドの断面構造を示す図であり、図１６Ｃはブロック図であり、図１６Ｄは動作条件等を示した図であり、図１６Ｄは使用の一例を示した図である。
【図１７】図１７Ａ〜図１７Ｃは貯水槽が横方向に移動された場合の介護ベッドの使用形態を示した図である。
【図１８】図１８Ａ及び図１８Ｂは支柱が２本の場合の介護ベッドを示した図であり、図１８Ｃ及び図１８Ｄは支柱が１本の場合の介護ベッドを示した図である。
【図１９】介護ベッドから要介護者を車椅子に移動させる際の動作を順に示す図であり、図１９Ａは参考例、図１９Ｂ及び図１９Ｃはそれぞれ変形例５及び６の例である。
【図２０】図２０Ａ〜図２０Ｃは変形例７の介護ベッドを示した斜視図である。
【図２１】図２１は変形例８のリフト機構を示しており、図２１Ａが折り畳まれる前の状態を示す側面図であり、図２１Ｂが折り畳まれた状態を示す側面図である。
【図２２】図２２は変形例９の介護装置を示しており、図２２Ａは斜視図であり、図２２Ｂは図２２ＡのXXIIB−XXIIB線での断面図であり、図２２Ｃはマットを立設させた状態を示す図２２Ｂに対応する断面図であり、図２２Ｄはマットを他の立設させる工程を示した断面図であり、図２２Ｅはマットを収容した状態を示す図２２Ｂに対応する断面図である。
【図２３】図２３は変形例１０の介護装置を示しており、図２３Ａは斜視図であり、図２３Ｂは側面図であり、図２３Ｃはリクライニング機構を使用した状態の側面図である。
【図２４】図２４は柵部材を設けた介護装置の斜視図である。
【図２５】図２５は変形例１１の介護装置を示しており、図２５Ａは側面図であり、図２５Ｂはベッド本体及び棒状体を伸長させた状態を示す側面図であり、図２５Ｃはベッド本体及び棒状体を縮めた状態を示した側面図である。
【図２６】図２６はハンモックシーツを示した平面図である。
【図２７】図２７は変形例１２の介護装置を示しており、図２７Ａは斜視図であり、図２７Ｂは図２７ＡのXXVIIB−XXVIIB線での断面図であり、図２７Ｃは、他の形状を示した図２７Ｂに対応する断面図であり、図２７Ｄはさらに他の形状を示した図２７Ｂに対応する断面図である。
【図２８】図２８は変形例１３の介護装置を示しており、図２８Ａはリクライニング機構を作動させていない状態の部分斜視図であり、図２８Ｂはリクライニング機構を作動させた状態の部分斜視図である。
【図２９】図２９Ａはヘッドボードにシャワーホルダを設置した状態を示した部分斜視図であり、図２９Ｂはシャワーホルダを示した斜視図である。
【図３０】図３０は変形例１４の介護装置を示しており、図３０Ａは斜視図であり、図３０Ｂは貯水槽の蛇腹を縮めた状態を示した図３０ＡのXXXB−XXXB線での断面図であり、図３０Ｃは貯水槽の蛇腹を伸ばした状態を示した図３０Ｂに対応する断面図であり、図３０Ｄは、貯水槽の蛇腹の他の構成を示した蛇腹を伸ばした状態の断面図であり、図３０Ｅは図３０Ｄの貯水槽の蛇腹を伸ばした状態を示した断面図である。
【図３１】図３１は変形例１５の介護装置を示しており、図３１Ａは斜視図であり、図３１Ｂは図３１ＡのXXXIB−XXXIB線での断面図である。
【図３２】図３２は変形例１６の介護装置を示しており、図３２Ａは介護ベッドから要介護者を車椅子に移動させる際の動作の一部を示した斜視図であり、図３２Ｂ〜図３２Ｄは懸架部材及び結合部材の動作を示す部分拡大図であり、図３２Ｅは図３２ＢのXXXIIIB−XXXIIIB線での断面図であり、図３２Ｆはスイッチを押圧した状態の図３２Ｅに対応する断面図であり、図３２Ｆ、図３２Ｇは他のスイッチ機構を示す図である。
【図３３】図３３Ａ、図３３Ｂは変形例１７の介護装置を示した斜視図である。
【図３４】図３４Ａ〜図３４Ｃはリンク機構を示す模式図である。
【図３５】図３５はセンサの配置を示す斜視図である。
【図３６】図３６は実施形態４のベルト駆動装置の説明図である。
【図３７】図３７は図３６のハンモックが高い位置にあるときの説明図である。
【図３８】図３８は実施形態４の変形例１の説明図である。
【図３９】図３９は実施形態４の変形例２の説明図である。
【図４０】図４０は実施形態４の変形例３の説明図である。
【図４１】図４１は実施形態５のハンモック昇降装置の説明図である。
【図４２】図４２は図４１の斜視図である。
【図４３】図４３は図４１のハンモック昇降装置の部分斜視図である。
【図４４】図４４は実施形態５の変形例１の説明図である。
【図４５】図４５は実施形態５の変形例２の説明図である。
【図４６】図４６は実施形態５の変形例３の説明図である。
【図４７】図４７は実施形態５の変形例４の説明図である。
【図４８】図４８は実施形態５の変形例５の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る介護装置を説明する。但し、以下に示す実施形態は本発明の技術思想を具体化するための介護装置を例示するものであって、本発明をこれらに特定するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適用し得るものである。
【００２８】
［実施形態１］
図１〜図３を参照して、実施形態１の介護装置としての介護ベッド１０について説明する。図１及び図２に示すように、実施形態１の介護ベッド１０は、要介護者が就寝するためのベッド本体２２と、ベッド本体２２が支持される少なくとも1つ、実施形態１では一対の支持台１１、１２がベッド本体２２の長手方向の両端部に配置されている。また、実施形態１のベッド本体２２には貯水槽２８が設けられており、さらに、この貯水槽２８を覆うように格子状の枠体３３、マット３６が備えられている。
【００２９】
また、図１〜図３に示すように、実施形態１のベッド本体２２には、このベッド本体２２を昇降させるための昇降手段１６を構成するベッド側昇降手段としてのベッド用アクチュエータ１０４及びこのベッド用アクチュエータ１０４により稼動されるパンタグラフ１０６が設けられているが、これらの詳細は後述する。なお、昇降手段１６を構成するベッド用アクチュエータ１０４は、公知の電動アクチュエータを備えているが、ベッド本体２２を昇降させることができるものであれば、例えば、ジャッキやウィンチ機構等を用いることもできる。このジャッキやウィンチ機構は、電動のものでも手動のものでもよく、電動のものであれば介護者は楽に昇降させることができ、手動のものであれば安価に製造することができる。さらに、電動と手動とを組み合わせたものでもよく、停電等の際、電動で行えないときは手動で行えるようにすることもできる。なお、このアクチュエータやジャッキ、ウィンチ機構は公知であるので、その詳細な説明は省略する。以下、各構成について説明する。
【００３０】
次に、一対の支持台１１、１２について説明する。なお、一対の支持台１１、１２は、ベッド本体の長手方向の両端に配置されているが、構成は共通するので、一方の支持台１１（以下、単に「支持台」という。）を代表して説明する。
【００３１】
支持台１１は、図１〜図３に示すように、ベッド本体２２の長手方向と直角の幅方向と略同じ長さを有し、その内部には、図３に示すように、支柱１３ａ、１３ｂを昇降させる昇降手段１６を構成する支柱側昇降手段としての支柱用アクチュエータ１００ａ、１００ｂ（１００ｂは図示省略）が収められる空間を有する直方体で形成されている。この直方体の矩形状の上面１１ａには、支柱１３ａ、１３ｂに連結された支柱用アクチュエータ１００ａ、１００ｂにより作動される動作部１０２ａ、１０２ｂ（１０２ｂは図示省略）が貫通されて上下動可能な一対の上面貫通口１１ａ１がそれぞれ形成されている（なお、動作部１０２ｂ側は図示省略）。なお、実施形態１では、昇降手段１６として、ベッド側昇降手段と支柱側昇降手段とで構成されている。
【００３２】
また、矩形状の上面１１ａの周囲には各側面部が形成されており、この各側面部の上面１１ａと対向する下方側には、底面１１ｆが設けられている。この底面１１ｆは、部屋内の床面上に設置される部分である。そのため、底面には床面と接する部分にいくつかの脚部(キャスター）１７（図６参照）を設けるようにしてもよい。脚部を設けることで、床面に傷がつくのを抑制することができる。また、移動可能なキャスターを用いることで、介護ベッド１０の移動が容易に行えるようになる。
【００３３】
また、支持台１１に設けられた支柱用アクチュエータ１００ａ、１００ｂの各動作部１０２ａ、１０２ｂに連結された一対の支柱１３ａ、１３ｂは、例えば、それぞれ円柱体で形成されており、その上部の一対の支柱が向かい合う方向には、ベッド本体の幅方向と平行に梁部材１５が一対の支柱１３ａ、１３ｂを渡すように設けられている。また、一対の支柱１３ａ、１３ｂの上端には、棒状体３７がそれぞれ取り付けられる取付部１３ａ１、１３ｂ１が設けられている。これらの棒状体３７は一方の支持台１１の一方の支柱１３ａ、１３ｂと他方の支持台１２の一方の支柱１４ａ、１４ｂのそれぞれの上端部に渡ってベッド本体の長手方向に沿って設けられる。なお、この棒状体３７は直線状のものだけでなく湾曲しているものであってもよい。この棒状体３７の構成についての詳細は後述する。また、支持台１１の内側に設けられる昇降手段１６を構成する支柱用アクチュエータについての詳細も後述する。
【００３４】
なお、この支柱は、介護ベッド１０の使用形態にあわせ着脱ができるようにしてもよい。さらに、支持台１１、１２や支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ等は抗菌処理がされていることが好ましく、抗菌処理をすることで支持台及び支柱等を清潔に保つことができ、要介護者への感染や支持台及び支柱等からの臭いを抑制することができる。
【００３５】
次に、図１〜図３を参照して、ベッド本体２２について説明する。ベッド本体２２は、人が就寝可能な大きさの所定面積及び厚さの矩形状で形成され、上面に人が寝られる床部２３を有し、この床部２３の中央部分に開口部２３ａが設けられている。さらに、この床部２３には、上述した一対の支持台１１、１２に設けられた支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂが貫通する床部貫通口２３ｂが各支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂに対応して設けられている。また、床部２３に形成された開口部２３ａには、格子状の枠体３３とマット３６が着脱自在に設けられている。なお、実施形態１では、ベッド本体２２の長手方向の各端部は、突出した形状とされており、ヘッドボード及びフットボードとされる各ボード部が形成されている。そして、支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂが貫通する床部貫通口２３ｂはこの各ボード部に設けられている。
【００３６】
また、図１に示すように、床部２３の開口部２３ａのヘッドボード側の周囲には、リクライニング機構３８が設けられている。このリクライニング機構３８は、略コ字状に配置された枠体３８ａと、ヘッドボード側とは反対側の端部がそれぞれ回転自在に支持される軸部３８ｂと、動力部（図示省略）に接続され、枠体３８ａが押圧されるシャフト部材３８ｃ（図２３Ｃ参照）とを有している。そして、動力部によりシャフト部材３８ｃが可動されると枠体が端部の軸部３８ｂを軸に円弧を描くように上下動されるような構成となっている。このリクライニング機構３８では、リクライニング機構３８の枠体３８ａの上下動に応じて、上部に載置される枠体３３の一部、実施形態１では、枠体３３ａ及びマット３６の一部、実施形態１では、マット３６ａが上下動されるようになる。
【００３７】
一方、矩形状の床部２３の各端辺には、下方に垂下した側面部２４、２５、２６、２７が床部２３を囲むように設けられ、一方及び他方の支持台１１、１２を覆うように設けられている。この側面部２４〜２７の下方の長さは、ベッド本体２２が下方にあるときは各支持台の全部ないし略半分程度が覆われ、また、上方にあるときは各支持台の上部が覆われる程度の長さとなる。この側面部２４〜２７は、特に、介護ベッド１０の外観を良好にする効果があり、各支持台１１、１２や貯水槽２８が覆われるようになっており、要介護者や介護者の邪魔とならないような各種装飾が施されるようにしてもよく、また、美観を有する形状としてもよい。なお、ベッド本体２２は抗菌処理がされていることが好ましく、抗菌処理をすることでベッド本体を清潔に保つことができ、要介護者への感染やベッド本体からの臭いを抑制することができる。
【００３８】
なお、ベッド本体２２と支持台１１、１２とは別体として構成されているため、修理や交換を行うときは、ベッド本体２２又は支持台１１、１２の各構成部分ごとに行うことができ、介護ベッド全体を修理、及び交換する必要が無く、製造及び修繕費用が抑えられる。また、一対の支持台１１、１２は同一の構成を有するものを使用しているので、製造の費用を抑えることができる。
【００３９】
また、図１に示すように、床部２３に貯水槽２８を設けることにより、昇降手段付の簡易浴槽としても使用することも可能である。さらに、マット３６を載置する枠体３３を貯水槽２８又は床部２３より着脱可能にすることにより、簡易浴槽を設けた介護ベッドとしても使用可能となる。
【００４０】
次に、実施形態１の介護ベッドの使用形態について説明する。図２に示す実施形態１の介護ベッド１０は、要介護者が就寝する際の状態を示している。すなわち、各支持台１１、１２上に設けられたベッド本体２２では、床部２３の開口部２３ａのすべてを枠体３３及びマット３６で覆った状態である。このとき、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、昇降手段１６を操作し、ベッド本体２２の高さを変えることで、介護者が要介護者を介護しやすい高さにすることができるようになる。例えば、要介護者の就寝時や車椅子、ストレッチャー、簡易浴槽等、ベッドサイドに配置された他の医療・介護機器と介護ベッドと間の移動時には図２Ａに示すようにベッド本体２２の高さを低くするとよい。また、要介護者が就寝しているときはベッド本体に転落防止用の柵（図示省略）を設けるようにするとよい。なお、一対の支持台１１、１２の内部に設けられた昇降手段１６としての各支柱用アクチュエータ１００ａ、１００ｂ、１０１ａ、１０１ｂの使用形態については後述する。
【００４１】
また、図１に示すように、ベッド本体２２に設けられたマット３６は分割されているので、要介護者の好みに合わせて素材や感触の異なるマットを分割された単位で交換することもできる。例えば、反発係数の異なるもの、通気性の良好なもの、防水性を有するもの、及び疾病を有する部位に応じたもの等を選択することができる。また、マット３６が分割されていることで、洗濯・乾燥が容易に行うことができる。このようにすることで、要介護者の寝心地だけでなく、介護者の介護のしやすさにも良好な影響を与えることができる。なお、マット３６は抗菌処理がされていることが好ましく、抗菌処理をすることでマットを清潔に保つことができ、要介護者への感染やマットからの臭いを抑制することができる。
【００４２】
ここで、図３Ａ〜図３Ｄを参照して、実施形態１の昇降手段１６による介護ベッド１０Ａにおけるベッド本体２２の昇降と各支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂの昇降について説明する。なお、図３Ａ、図３Ｂでは、支柱１３ａ、１４ａ側から見た状態で説明するため１３ａ、１４ａ側のみを説明するが、対向する１３ｂ、１４ｂ側にも同様の構成が設けられている。実施形態１の介護ベッド１０Ａには、一対の支持台１１、１２のそれぞれに、支柱１３ａ、１４ａと支柱用アクチュエータ１００ａ、１０１ａが設けられ、この支柱用アクチュエータ１００ａ、１０１ａの動作部１０２ａ、１０３ａの先端は支柱１３ａ、１４ａに結合され、この動作部１０２ａ、１０３ａの伸縮によって支柱１３ａ、１４ａを昇降させることができる。
【００４３】
なお、図示が省略された支柱１３ｂ、１４ｂ側には、支柱用アクチュエータ１００ａ、１０１ａに対応する支柱用アクチュエータ１００ｂ、１０１ｂが設けられ、この支柱用アクチュエータ１００ｂ、１０１ｂの動作部１０２ｂ、１０３ｂの先端は支柱１３ｂ、１４ｂに結合され、この動作部１０２ｂ、１０３ｂの伸縮によって支柱１３ｂ、１４ｂを昇降させることができるようになる。そのため、実施形態１では、４つの支柱用アクチュエータが用いられている。
【００４４】
ベッド本体２２の下部にはベッド用アクチュエータ１０４が設けられ、このベッド用アクチュエータ１０４の動作部１０５の先端とベッド用アクチュエータ１０４の底面はパンタグラフ１０６の水平両端１０７に結合され、このパンタグラフ１０６の垂直端１０８がベッド本体２２と支持台１１、１２又は支柱用アクチュエータ１００ａ、１０１ａに結合された床板１０９に結合され、この動作部１０５の伸縮によってパンタグラフ１０６が伸縮し、ベッド本体２２を昇降させることができる。なお、実施形態１の昇降手段１６は、少なくとも、支柱用アクチュエータ及びベッド用アクチュエータで構成されている。
【００４５】
そして、図３Ｃに示すように、支柱用アクチュエータ１００ａ、１００ｂ、１０１ａ、１０１ｂとベッド用アクチュエータ１０４はケーブルや無線などによって制御部１１０に電気的に接続されており、この制御部１１０に昇降スイッチ１１１がケーブルや無線などによって電気的に接続されている。この制御部１１０が昇降スイッチ１１１の指令が支柱用アクチュエータ１００ａ、１００ｂ、１０１ａ、１０１ｂとベッド用アクチュエータ１０４の動作に変換される。
【００４６】
そこで、図３Ｄに示したタイミングチャートのような動作条件を電気回路やソフトウェアなどで制御部１１０に設定することにより、ベッド本体２２が上昇したとき、支柱１３ａ、１４ａが下降し、ベッド本体２２が下降したとき、支柱１３ａ、１４ａが上昇するように制御することができる。
【００４７】
ここで、この動作条件は必ずしも支柱用アクチュエータ１００ａ、１０１ａとベッド用アクチュエータ１０４を完全に同期させる必要はなく、昇降スイッチ１１１をそれぞれ支柱用アクチュエータ１００ａ、１００ｂ、１０１ａ、１０１ｂとベッド用アクチュエータ１０４に設置して個別に動作させてもよい。
【００４８】
このようにすることで、ベッド本体２２が上昇すると支柱１３ａ、１３ｂは下降し、逆に、ベッド本体２２が下降すると支柱１３ａ、１３ｂは上昇することとなる。なお、昇降手段１６は、アクチュエータやウィンチとの組合せ以外でもよく、また、実施形態１のような電気的な構成に限らず、リンク機構等の機械的な構成を用いてもよい。なお、これらのアクチュエータやウィンチの構造は周知であるため詳細な説明は省略する。
【００４９】
そして、この昇降手段１６のベッド用アクチュエータ１０４によりベッド本体２２を平行に昇降させることができる。また、支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂの昇降も支柱用アクチュエータ１００ａ、１００ｂ、１０１ａ、１０１ｂにより平行に行うことができるので、支柱の上端に取り付けられた棒状体３７も平行に昇降することができるようになる。そのため、例えば、この棒状体３７に取り付けた後述する要介護者を吊り上げるための吊り上げ部材としてのハンモックに乗せた要介護者も安定して安全に昇降させることができる。
【００５０】
また、実施形態１の昇降手段１６により、ベッド本体２２が上昇し、各支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂが下降させた場合、後述するハンモックを吊るした状態において、少なくともハンモックの最下部がベッド本体２２の上面の床部２３（例えば、要介護者が横になることができる面、マットより下方ともいうことができる。）より下方に移動されるようになっている。このとき、ハンモックに要介護者が乗せた状態の場合は、例えば要介護者がハンモックに乗せられている部分の最下部となる臀部がベッド本体２２の床部２３より下方に下ろされるようになる。なお、ハンモックの一部乃至全体がベッド本体２２の床部２３より下方に移動されるようにしてもよい。
【００５１】
次に、要介護者を吊り上げるための吊り上げ部材としての実施形態１のハンモック８０の一例を図４Ａ及び図４Ｂを参照して説明する。なお、図４Ａはハンモックの一例を示す平面図であり、図４Ｂは図４Ａに示したハンモックの使用状態を示す模式側面図である。
【００５２】
実施形態１のハンモック８０は、例えば、要介護者を吊り上げるため、要介護者の身長を超える程度の長さで形成することができる。また、要介護者を吊り上げることができるような耐性のある材質、例えばナイロンやグラスファイバー等で編み込んだものを用いることができる。ハンモック８０は、図４Ａに示すように、ハンモック８０の長手方向に沿った両端部にハンモック８０の長さより長尺のベルト体８１が設けられている。そして、ハンモック８０の長さの略半分程度の長さに要介護者Ｐが乗る網目８２及びスライド部材８４が設けられている。そして、このベルト体８１は、例えば、図４ｂに示したように、支持台１１の各支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ（１３ｂ、１４ｂは図示省略）に亘って取り付けられた梁部材１５(図１、図２等参照。図４Ｂにおいては図示省略）に固定される。
【００５３】
このようにすることで、ハンモック８０を吊り上げる場合、ベッド本体２２を下降させることで各支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ等が上昇することで、この支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂに取り付けられた梁部材１５も上昇し、ハンモック８０を上昇させることができるようになる。
【００５４】
これにより、要介護者Ｐを吊り上げる際、図４Ｂに示すように座った状態で行うことができるようになり、寝た状態で吊り上げられる場合に比べ、要介護者Ｐへの不安感を抑制することができる。また、実施形態１のハンモック８０は、４点で支持されていることで、より安定した状態で要介護者を吊り上げることができるようになる。
【００５５】
また、ハンモック８０を吊り下げる場合についても同様の工程となる。すなわち、ベッド本体２２が上昇するに伴い、支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂに取り付けられた梁部材１５が下降することで、梁部材１５を介していた部分のベルト体８１が下降することで、ハンモック８０の吊り下げを行うことができる。また、実施形態１のハンモック８０は、４点で支持されるようになっており、要介護者を安定して吊り下げを行うことができるようになる。
【００５６】
そのため、実施形態１の介護ベッドの吊り上げ部材及び昇降手段を用いることで、マット上から要介護者を容易に吊り上げることができるようになり、マットやマット上に敷いているシーツ等の交換を容易に行うことができ、ベッドを清潔に保つことができるようになる。また、支持台１１の床面にキャスターなどを取り付けることによりベッドの移動も容易に行える。
【００５７】
また、支柱は、一本の長尺な部材を設けてもよく、また、２本に分割できるようにしてもよい。例えば、ベッド本体から現れる部分と支持台の内部で駆動する部分とを着脱自在に分け、ベッド本体２２から現れる部分を必要に応じて着脱するようにしてもよい。このようにすることで、支柱を使用しない態様の場合、ベッド本体から現れる部分を取り外しておけるようにすることで、介護者は介護がしやすくなる。また、後付で支柱の取り付けができるようにすることで容易に他の機能の追加をすることができるようになる。
【００５８】
［ハンモックの変形例１］
なお、ハンモック８０にベルト体８１を設ける場合、このベルト体８１が長くなるため、ハンモック８０の着脱の作業等においてベルト体８１の端部が振り回され要介護者や介護者にあたると怪我をするおそれがあり、また、物等に当たると破損するおそれがある。また、ベルト体８１の端部はベッド本体２２に確実に取り付ける必要があり、強度を得るために金属等で形成されることになり怪我や破損のおそれは顕著となる。そのため、ハンモックに設けられているベルト体をできるだけ短くすることが好ましい。
【００５９】
そこで、図５Ａに示したハンモック９０では、ハンモック９０に設けられる吊り上げベルト体としてのベルト体９１を短くし、その端部には金属製の結合部は設けられておらず、ベルト体９１の端部が一周され環状に形成された環状部９２が形成されている。また、ハンモック９０とは別部材で形成された取付けベルト体９４が設けられている。この取付けベルト体９４は、一端及び他端にそれぞれを結合するための着脱自在の金属製の接続部９４ａ、９４ｂがそれぞれ設けられており、これらの接続部９４ａ、９４ｂが接続されてループ状となるようにして用いられる。
【００６０】
この取付けベルト体９４を梁部材１５の取付部１５１に巻回して環状のリングを形成する。なお、取付けベルト体９４には、この使用するベルト体９４の長さを調節するための構造を設けることもできる。この調節は、接続部９４ａ、９４ｂで行うようにしてもよく、また、取付けベルト体９４に、バックル等を設けるようにしてもよい。
【００６１】
なお、これらの接続部９４ａ、９４ｂとは金属等で形成されている。このようにすることで、ハンモック９０に設けられたベルト体９１を短くすることができるとともに、ベルト体９１には金属製の部材が設けられていないので、安全性を高めることができる。また、接続部９４ａ、９４ｂをワンタッチで着脱可能なものとすることで接続部９４ａ、９４ｂの着脱も容易となる。なお、この接続部９４ａ、９４ｂは市販されているものを用いることができる。
【００６２】
また、上記では、吊り上げ部材としてハンモックを用いた場合を説明したが、これに限らず、マット上に敷いたシーツを吊り上げ部材とすることもできる。その場合、シーツの長手方向の両端部に上記のハンモックに用いられたようなベルト体を設け、支柱やベッド本体等と接続できるような構造とするようにする。これらの構成は上記のハンモックに用いたベルト体と共通する。このようにすることで、要介護者が使用しているシーツを用いて吊り上げを行うことができるので、上記のようにハンモック要介護者の下に設ける作業を省くことができる。なお、シーツは、吊り上げられたときの要介護者の重さを支えることができるような材質や構造を有している必要がある。
【００６３】
［安全装置］
また、実施形態１の介護ベッド１０では、アクチュエータが用いられてベッド本体２２の昇降や他の動作が行われている。そのため、これらのアクチュエータを制御することで介護ベッドを安全に使用するようにする必要がある。そこで、介護ベッドにはこれらのアクチュエータの動作の制御する制御部が設けられている。以下、図６のブロック図を参照して介護ベッドの安全装置について説明する。
【００６４】
介護ベッドに備えられた各アクチュエータは、基本的に介護者が手元にあるコントローラの各種スイッチ、例えば、昇降用スイッチＳＷ１を押すことで操作を行うものである。なお、図６では昇降用アクチュエータ（例えば、図３に示すベッド用アクチュエータ１０４や支柱用アクチュエータ１００ａ、１００ｂ、１０１ａ、１０１ｂ）をＡＣ１としている。このとき、各アクチュエータＡＣ１の動作は、制御部Ｃｏによりコントローラの各種スイッチＳＷ１が押されている間のみ作動するように制御され、スイッチが押されなくなったら直ちにアクチュエータＡＣ１の動作が止まるように制御されている。すなわち、自動では動かず、さらに惰性でも動かないようにされている。
【００６５】
また、ベッド本体の昇降の安全性を高めるため、停電やコンセントからプラグが外れたりして元電源がＯＦＦになった際、ベッド本体の昇降の状態が保持されるような機構となっている。この保持する機構としては、ウォームギア等のギアブレーキの機構や油圧及び空圧シリンダー等の機構を設けることができる。このようにすることで、アクチュエータの作動が停止してもベッド本体の昇降及の状態を保持することができるので、元電源からの電気の供給が停止してもベッド本体の急な動作を抑制できるので安全性を高めることができる。なお、これらの機構は、支持台内の昇降手段としてのアクチュエータ及びそれに繋がる伝達機構に組み込んでもよく、また、別の機構として取り付けてもよい。
【００６６】
さらに、アクチュエータＡＣ１の動作は介護ベッドに設けられた各種センサーＳＥと連動されている。この場合、枠体の下部やベッド本体の床部に枠体の有無を感じ取るセンサーやスイッチ等を設けることができる。
【００６７】
同様に、ベッド本体の下降時の挟み込みを感知したとき、アクチュエータＡＣ１を停止することもできる。この場合、ベッド本体の側面の下側に上記と同様の各種センサーＳＥやスイッチ類ＳＷ３を設けることで挟み込みを感知することができるようになる。
【００６８】
さらに、長尺の支柱を利用し、又は、昇降手段によるベッド本体の昇降が支柱と連動しないような構成とした場合には、長尺の支柱及び棒状体と天井との間に耐震用の部材、例えば、伸縮自在であって所定の長さで固定ができる棒状の部材を設けることにより地震等の災害時に揺れを防止する等の耐震対策も可能である。
【００６９】
［ハンモックの変形例２］
なお、吊り下げ部材としてのハンモックの吊り下げ方法は、実施形態１で示したほか、図７Ａに示すように、支柱１３ａと支柱１４ａ、及び、支柱１３ｂと支柱１４ｂとの間に吊り上げ部材レール３９を取り付け、この吊り上げ部材レール３９を移動可能な可動部４０を介して吊り下げることもできる。このように吊り上げ部材レール３９を用いることで、図７Ｂに示すように、ハンモック９５の端面を移動させることで、ハンモック９５を吊るす形状や角度を変更することができるようになる。
【００７０】
さらに、ハンモック９５の吊り下げる位置は、図７Ｃに示すように、吊り上げ部材取付部４１を支柱１３ａ、１３ｂと支柱１４ａ、１４ｂとで高さを変えることもできる。
【００７１】
また、ハンモック９５の吊り下げる位置を、図７Ｄに示すように、吊り上げ部材取付部４１を棒状体３７に設けることもできる。なお、図７では、ハンモック９５を用いた場合を示しているが、他のハンモックでも同様に使用することができる。
【００７２】
なお、介護ベッドは住居や介護施設等の室内に置かれるため、大きいままであると室内に運び込むことが困難となる。そのため、介護ベッドの各構成部品を室内で簡単に組み立てが行えるような構成とされている。
【００７３】
また、実施形態１の介護ベッドは一般的にベッドとして使用される状態から、上述したような要介護者の介護の状況に応じた多くの機能を追加することができるものであり、また、各構成の変更や追加を容易に行うことができるものである。
【００７４】
また、実施形態１では、ハンモック９０をベルト体９４を介して梁部材１５に取り付けている場合を説明しているが、これに限らず、ハンモックが有するベルト体を直接梁部材に取り付けるようにしてもよい。
【００７５】
［ハンモックの変形例３］
また、実施形態１で説明したハンモック８０のほかに、図８Ａに示すようなハンモック９８を使用することもできる。図８Ａに示すハンモック９８は、例えば、車椅子からベッド本体２２への移動が容易となるような構成となっている。
【００７６】
ハンモック９８は、例えばネット状の所定面積を有する平面部９８ａと、中心部分に切れ込み９８ｄを有し、２つに分割された所定面積を有するネット状の分割平面部９８ｂ、９８ｃをそれぞれ有している。このとき、ハンモック９８の使用形態としては、平面部９８ａは要介護者の背中から頭部が載置される部分となり、分割平面部９８ｂ、９８ｃは、要介護者の臀部から太もも部分が載置されるように配置されるようになる。
【００７７】
また、分割平面部９８ｂ、９８ｃの平面部９８ａとは反対側の切れ込み９８ｄ部分には、少なくとも１つ、ハンモック９８では２つのバックル９８ｅ１，９８ｅ２を有しており、各バックル９８ｅ１，９８ｅ２は所定の操作を行うことで着脱自在となっている。そして、各バックル９８ｅ１，９８ｅ２により各分割平面部９８ｂ、９８ｃが着脱自在となるような構成となっている。
【００７８】
また、ハンモック９８には、４隅にリング部９８ｆが設けられ、例えば、別体のベルト体を用いて梁部材１５等の介護ベッド１０に取り付けられるようになっている。なお、ハンモック９８には、分割平面部９８ｂ、９８ｃ側に、延設ベルト部９８ｇが設けられている。
【００７９】
このハンモック９８の使用の際には、まず、上述したように、懸架部材２５０をベッド本体２２側から横方向に移動させて車椅子のある位置に配置させる。その後、図８Ｂに示すように、ハンモック９８の各バックル９８ｅ１，９８ｅ２を外し、分割平面部９８ｂと分割平面部９８ｃを広げた状態とし、車椅子上の要介護者の背中と背もたれの間に平面部９８ａを挿入する。
【００８０】
次に、各分割平面部９８ｂ、９８ｃの各バックル９８ｅ１，９８ｅ２を取り付け、固定する（図８Ａ参照）。そして、ハンモック９８を上述したようにベッド本体２２と各支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂの移動により吊り上げることで、要介護者を車椅子上から吊り上げることができるようになる。
【００８１】
このとき、各分割平面部９８ｂ、９８ｃのバックル９８ｅ１，９８ｅ２が取り付けられることで、例えば、要介護者の太もも部分が包まれるようになることで、要介護者の持ち上げが確実に行えるようになる。また、持ち上げる際に、各分割平面部９８ｂ、９８ｃが要介護者の臀部部分も包むようにすることで、要介護者の持ち上げをより安定した状態で行うことができるようになる。そして、上述のように、懸架部材２５０をベッド本体２２上に移動させた後、ベッド本体２２上に下ろすことで要介護者の車椅子からベッド本体２２への移動が終了する。
【００８２】
なお、ハンモック９８では、２つのバックル９８ｅ１，９８ｅ２で分割平面部９８ｂ、９８ｃの切れ込み９８ｄを繋ぎ、この２つのバックル９８ｅ１，９８ｅ２を着脱自在とすることで、分割平面部９８ｂ、９８ｃを開閉可能として構成としているが、これに限らず、切れ込み９８ｄ部分をファスナー等で繋ぎ、このファスナーやマジックテープ（登録商標）等により開閉できるようにしてもよい。
【００８３】
また、図８Ｃに示すハンモック９８Ａのように、要介護者の臀部が支持される部分に穴９８ｈを設けるようにしてもよい。このような構成とすることで、ハンモック９８Ａでつられた要介護者が、排泄を容易におこなうことができるようになる。なお、図８Ｃでは、穴９８ｈは切れ込み９８ｄと共に形成されるようになっている。一方、ハンモック９８Ａのように穴９８ｈが設けられる場合は、分割平面部９８Ａｂ、９８Ａｃのように分割されている場合に限らず、切れ込み９８ｄを設けない、すなわち、分割平面部９８ｂ、９８ｃを分割せずに、一枚の平面部とした部分に穴９８ｈを設けるようにしてもよい。
【００８４】
また、図８Ｄに示すハンモック９８Ｂのように、バックル９８ｅ３をスリット９８ｄの間に新たに設けるようにしてもよい。このような構成とすることで、上述した変形例３のように要介護者を吊り上げた後、バックル９８ｅ３を繋ぐようにすることで、より安定して要介護者を吊り上げることができるようになる。
【００８５】
また、図８Ｅに示すハンモック９８Ｃのように、分割平面部９８Ｃｂ、９８Ｃｃの分割された側の部分を重ね合わせた重ね合わせ部９８ｉを設けるようにしてもよい。このようない構成とすることで、要介護者をより安定して吊り上げることができるようになる。
【００８６】
［変形例１］
実施形態１では、各支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂの昇降は、各支柱用アクチュエータ１００ａ、１００ｂ、１００ａ、１００ｂが連動して移動されているが、これに限らず、各支柱用アクチュエータ１００ａ、１００ｂ、１００ａ、１００ｂを別々に昇降させるようにしてもよい。すなわち、支柱１３ａ、１４ａのみを支柱用アクチュエータ１００ａ、１０１ａにより上昇させたり、支柱１３ｂ、１４、のみを支柱用アクチュエータ１００ｂ、１０１ｂにより上昇させたりすることができる。このようにすることで、例えば、図９Ａ〜図９Ｃの変形例１の介護装置１０Ａに示すように、ベッド本体２２の床部２３にハンモック９５を敷いた状態で寝ている要介護者Ｐの寝返りを支援し、床ずれを抑制することができる。
【００８７】
すなわち、図９Ａに示した状態から、図９Ｂに示すように、支柱１３ａ、１４ａ側（支柱１４ａは図示省略）のみを支柱用アクチュエータ１００ａ、１０１ａ（支柱用アクチュエータ１０１ａは図示省略）により上昇させることで、ハンモック９５がベルト体６０を介して吊り下げられている梁部材１５が傾くように上昇し、要介護者Ｐが寝ているハンモック９５の長手方向の一方が上昇し、要介護者Ｐを床部２３上で傾けることができるようになり、要介護者Ｐは、寝返りをすることができるようになる。
【００８８】
反対側を傾けたい場合は、図９Ｃに示すように、支柱１３ｂ、１４ｂ（支柱１４ｂは図示省略）のみを支柱用アクチュエータ１００ｂ、１０１ｂ（支柱用アクチュエータ１０１ｂは図示省略）により上昇させることで行うことができる。
【００８９】
なお、ハンモック９５のベルト体６０の梁部材１５への取付位置は、任意の位置とすることができる。さらに、ベルト体６０を各支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂに取り付けるようにしてもよい。
【００９０】
［変形例２］
また、図１０に示した変形例２の介護装置１０Ｂのように、支持台１１側の支柱１３ａ、１３ｂのみを昇降させたり、反対に支持台１２側の支柱１４ａ、１４ｂのみを昇降させたりすることもできる。この場合、ハンモック９５の吊り下げ方を変更し、例えば、図１０Ａに示すように、一方を梁部材１５にベルト体６０を介して吊り下げ、他方をベッド本体２２の床部２３の吊り上げ部材取付部４１に取り付けることで、傾斜した状態でハンモック９５を取り付け、梁部材１５に取り付けた側の支柱、例えば、支柱１４ａ、１４ｂ側を上昇させることで、図１０Ｂに示すように、ハンモック９５の角度を変更することができるようになる。
【００９１】
さらに、図１０Ｃに示すように、ハンモック８０を棒状体３７の吊り上げ部材取付部４１に取り付けることもでき、ハンモック８０をより傾斜した状態とすることができる。このとき、棒状体３７の吊り上げ部材取付部４１に取り付けた側のハンモック８０を移動させるようにしてもよい。このようにすることでハンモックの角度をより傾斜した状態とすることができる。
【００９２】
［実施形態２］
次に、実施形態２の介護ベッド１０Ｃを図１１を参照して説明する。実施形態１の介護ベッド１０は、ベッド本体２２と各支持台１１、１２が一体となった場合を説明したが、実施形態２の介護ベッド１０Ｃでは、ベッド本体２２Ｃと各支持台１１Ｃ、１２Ｃが別体で構成されている場合について説明する。なお、実施形態１と共通する構成には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９３】
実施形態２の介護ベッド１０Ｃは、図１１Ａに示すように、ベッド本体２２Ｃと、このベッド本体２２Ｃを挟むように配置される一対の支持台１１Ｃ、１２Ａで構成されるリフト機構３００とで構成されている。すなわち、実施形態２の介護ベッド１０Ｃは、実施形態１の介護ベッド１０のベッド本体２２と各支持台１１、１２とを分けた構成となっている。
【００９４】
実施形態２のベッド本体２２Ｃは、実施形態１のベッド本体２２と同様に、ベッド本体２２は、人が就寝可能な大きさの所定面積及び厚さの矩形状で形成された床部２３を有し、この床部２３の中央部分には、開口部（図示省略）が設けられている。また、床部２３に形成された開口部には、格子状の枠体（図示省略）とマット３６が着脱自在に設けられている。なお、各支持台１１Ｃ、１２Ｃの下部には、この各支持台１１Ｃ、１２Ｃの移動が可能なキャスター１７がそれぞれ設けられている。
【００９５】
なお、ベッド本体２２Ｃには、昇降手段１６Ｃのベッド側昇降手段を構成するベッド用アクチュエータ１０４やパンタグラフ１０６等が設けられている（図３Ａ、図３Ｂ参照）が、これらの構成は実施形態１と共通するので、詳細な説明は省略する。なお、ベッド本体としては、周知のベッド本体を用いることもできる。
【００９６】
一方、リフト機構３００は、図１１Ｂ、図１１Ｃに示すように、少なくとも１つ、実施形態２では、２つの支持台１１Ｃ、１２Ｃとで構成され、支持台１１Ｃが有する支柱１３ａ、１３ｂと、支持台１２Ｃが有する支柱１４ａ、１４ｂとを有し、支柱１３ａと支柱１４ａの上部、及び支柱１３ｂと支柱１４ｂの上部がそれぞれ棒状体３７により繋がれている。また、支柱１３ａと支柱１３ｂ、及び支柱１４ａと支柱１４ｂとの間には、それぞれ梁部材１５が設けられている。なお、これらの構成及び作動機構は、実施形態１と共通するので詳細な説明は省略する。
【００９７】
また、図３Ａ、図３Ｂに示すように、ベッド本体２２Ｃとリフト機構３００を組み合わせることで、実施形態１と同様の効果を奏することができるようになる。すなわち、リフト機構３００の各支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂや、梁部材１５、及び棒状体３７のいずれかに吊り上げ部材としてのハンモックを取り付け、このハンモックを昇降させることができるようになる。このとき、ハンモックは、設置されるベッド本体２２Ｃの床部２３より下方に移動させることができるように構成されている。また、周知のベッド本体を用いた場合でも、そのベッド本体の床部に対応する部分より下方に移動させることができるようにされる。このようにすることで、他の医療・介護機器、例えば車椅子等への載せ替え移動が容易に行うことができるようになる。
【００９８】
なお、リフト機構３００とベッド本体２２Ｃとの昇降における上下動の周期は、ベッド本体２２Ｃ又はリフト機構３００の少なくとも一方にセンサーを設け、ベッド本体２２Ｃの上下にリンクするように設定することで行うことができる。このとき、センサーは光センサー等を用いることができる。また、ベッド本体２２Ｃとリフト機構３００の各支持台１１、１２をリンク機構を用いて、昇降の同期を図ることもできる。
【００９９】
また、リフト機構３００において、要介護者が吊り上げられた場合に、各支持台１１Ｃ、１２Ｃが不安定になることを抑制するために、各支持台１１Ｃ及び１２Ｃが繋がれるような補強をすることができる。この各支持台１１Ｃ、１２Ｃの補強としては、図１２Ａに示すように、各支持台１１Ｃ、１２Ｃの側面側が繋がれるような補強部材３０２、３０４を設けることができる。
【０１００】
この補強部材３０２及び３０４は、支持台１１Ｃ及び支持台１２Ｃが繋がれるような長さを有し、所定の厚さ及び幅を有する板状体で構成することができる。なお、補強が可能であれば、板状体に限らず、丸状や角状等任意の形状の棒状体等とすることもできる。
【０１０１】
このとき、補強部材３０２、３０４を各支持台１１Ｃ、１２Ｃの側面側に設ける場合は、両側面側に補強部材３０２及び補強部材３０４を設けるようにしてもよく、また、いずれか一方の側面側に補強部材３０２又は補強部材３０４を設けるようにしてもよい。
【０１０２】
さらに、補強部材３０２、３０４を設ける場合は、別に設けられるベッド本体２２Ｃが入り込めるように、例えば、略中央部分から分割可能に構成され、この分割された部分が所定の方法で固定されるような構成とすることもできる。
【０１０３】
このとき、図１２Ｂに示すように分割された補強部材３０２の一方の補強部材３０２ａ及び他方の補強部材３０２ｂ並びに分割された補強部材３０４の一方の補強部材３０４ａ及び他方の補強部材３０４ｂは各支持台１１Ｃ、１２Ｃに回転可能に取り付けられた補強部材軸部３０８を軸に回転されて略上方に移動可能なように構成されるようにすることができる。また、このように各補強部材３０２ａ、３０２ｂ、３０４ａ、３０４ｂが移動された場合は、略垂直方向に固定可能な固定手段（図示省略）で固定されるようにすることができる。
【０１０４】
なお、補強部材３０２及び３０４は各支持台１１Ｃ、１２Ｃに対して着脱自在とすることもできる。
【０１０５】
また、図１２Ｃに示すリフト機構３００のように各支持台１１Ｃ、１２Ｃの底面側が繋がれるような補強部材３０６を設けるようにしてもよい。このとき、補強部材３０６の場合も同様に、中央部分で分割可能に構成してもよく、各支持台１１Ｃ、１２Ｃから着脱自在としてもよい。さらに、補強部材３０６の場合は、ベッド本体２２Ｃが補強部材３０６上を移動可能なようにベッド本体が入り込む側の角部を面取りし、傾斜状に形成するようにしてもよい。このようにすることで、ベッド本体２２Ｃの移動が容易に行えるようにすることができる。
【０１０６】
なお、ベッド本体とリフト機構とを組み合わせる場合は、先に配置されているリフト機構に対してベッド本体を移動させてセットさせてもよく、反対に、先にベッド本体が配置されている場所に、リフト機構を移動させてセットさせるようにしてもよい。
【０１０７】
［実施形態３］
また、実施形態１の介護ベッド１０は、車椅子だけでなく、ストレッチャー、簡易浴槽等のベッドサイドに配置された他の医療・介護機器に対しても適用可能なものであるが、以下、実施形態３の介護ベッド１０Ｄとして、図１３Ａ〜図１３Ｆを参照して、他の医療・介護機器として車椅子を用いた場合を例にとって介護ベッド１０から要介護者を車椅子まで移動させる動作について説明する。まず、図１３Ｅ及び図１３Ｆを参照して懸架部材の作動状態について説明するが、図１〜図５に示したものと同一の構成要件には同一の参照符号を付与してその詳細な説明は省略する。なお、図１３Ｅは懸架部材をベッド本体から離間する方向にスライドさせて引き出した状態を示しており、図１３Ｆは懸架部材を収納した状態を示している。
【０１０８】
一方の支柱１３ａ、１３ｂに取り付けられた梁部材１５に横方向にスライドすることができる懸架部材２５０が結合部材２５１を介して結合されている。なお、実施形態３の懸架部材２５０は、結合部材２５１内をスライド移動されるスライドバー２５０ａと、ハンモック９５がベルト体６０を介して吊り下げられる吊り下げバー２５０ｂとで構成されている。なお、スライドバー２５０ａと吊り下げバー２５０ｂとは連結部材２５０ｆ等で各端部側が連結される。結合部材２５１の内部にはベアリング等を有しており、固定された結合部材２５１内を懸架部材２５０のスライドバー２５０ａが横方向、すなわち、ベッド本体２２の短手方向に沿うように往復移動できるようになされている。
【０１０９】
懸架部材２５０のスライド操作は、手動で行うものとしても、電動で行うものとしてもよい。さらに、懸架部材２５０の吊り下げバー２５０ｂには、ベルト体６０により例えば図５に示した構成を有する吊り上げ部材としてのハンモック９５が取り付けられている。なお、反対側の支柱１４ａ、１４ｂに取り付けられた梁部材１５には、同様にベッド本体２２から離間する方向に横方向にスライドする懸架部材２５０が結合部材２５１を介して結合されている。また、結合部材２５１にはスイッチ機構２５１ａが設けられており、懸架部材２５０のスライドバー２５０ａと繋がれている。そして、この結合部材２５１のスイッチ機構２５１ａが操作された場合に懸架部材２５０が移動される構成となっている。
【０１１０】
ハンモック９５を吊り下げる場合には、ベッド本体２２が上昇するに伴い、支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂに取り付けられた各梁部材１５が下降することで、ベッド本体２２の床部２３にハンモック９５が吊り下がり、介護者は、ベッド本体２２が少し上昇するため、要介護者Ｐを寝たままで不安もなく容易にハンモック９５上に横移動させ、図１３Ａに示したようにハンモック９５に乗せることができる。
【０１１１】
次に、ハンモック９５を吊り上げる場合には、ベッド本体２２を下降させることで、支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂに取り付けられた各梁部材１５が上昇するため、図１３Ｂに示したようにベッド本体２２の床部２３よりハンモック９５が要介護者Ｐと共に吊り上げられるようになる。それに同期してベッド本体２２が下降するためハンモック９５とベッド本体２２の床部２３との距離は、ハンモック９５の上昇距離の略２倍の距離を得ることができ、上昇距離が少なくしかも床部２３とのスペースが十分取れるようになる。
【０１１２】
次に、介護者が車椅子２７０をベッド本体２２の横に移動させ、図１３Ｃに示したように、梁部材１５に結合部材２５１に結合している懸架部材２５０を車椅子２７０の真上に横移動（スライド）させる。この移動は、懸架部材２５０のスライドバー２５０ａが結合部材２５１の内部のベアリング等で結合されているため、容易に、しかも振動が少なく移動できる。また、結合部材２５１の内部には、懸架部材２５０のスライドバー２５０ａが摺動固定される摺動固定手段（図示省略）を設けることができ、摺動固定手段を解除しないと懸架部材２５０が横移動しないようにすることで、懸架部材２５０が不用意に動き出すことを抑制することができる。
【０１１３】
その後、図１３Ｄに示したように支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂに取り付けられた梁部材１５を下降させることで、梁部材１５に結合されている両端の懸架部材２５０が下降し、ハンモック９５上の要介護者Ｐを車椅子２７０に移動させることができる。このとき、少なくともハンモック９５の最下部、例えば、実施形態３ではハンモック９５上の要介護者Ｐの臀部部分がベッド本体２２の床部２３より下方に移動されることで、車椅子への移動が行えるようになっている。また、介護者も、介護ベッドの電動での上下移動と、手動の横移動だけで負担も殆どなく、安全に、要介護者Ｐを介護ベッドより車椅子２７０に移動させることができるようになる。
【０１１４】
なお、スライドする懸架部材２５０が結合部材２５１を取り付ける梁部材１５は、支柱と連動した部材であれば何処に設置してもよい。例えば、本説明のように支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂや、これとは別に支柱と連結した天井部の棒状体３７に設けてもよい。
【０１１５】
また、ハンモックにベルトの長さを調節できる調節部を設けてもよい。この調節部は、手動で行うようにしてもよく、また、ウィンチ等の機械的手段を設けるようにしてもよい。
【０１１６】
なお、実施形態３の懸架部材２５０は、結合部材２５１をスライドされるスライドバー２５０ａとハンモック９５が吊り下げられる吊り下げバー２５０ｂで構成された場合を説明したが、これに限らず、図１３Ｇ、図１３Ｈに示した懸架部材２５０Ａのように、スライドバー２５０ａと吊り下げバー２５０ｂとの間に、係合バー２５０ｃを設けることができる。この係合バー２５０ｃは、梁部材１５に設けられた爪部材２５０ｄと係合させることで、懸架部材２５０を所定の角度をつけて固定させることができるようになる。また、爪部材２５０ｄの角度は、任意の角度とすることができる。このとき、梁部材１５を板状体とすることで、爪部材２５０ｄを設けるスペースを確保することができる。また、スライドバー２５０ａ、係合バー２５０ｃ及び吊り下げバー２５０ｂは、連結部材２５０ｆ等で各端部側が連結されるようになる。
【０１１７】
さらに、懸架部材２５０がベッドの外側に移動した際、ベッドが倒れないように、図１４Ａに示すように、転倒防止機構２５２を設けてもよい。この転倒防止機構２５２は、介護ベッド１０の移動の際や懸架部材２５０をスライド移動させない場合は、ベッド側面などに収納することが可能とすることが好ましい。この転倒防止機構２５２の収納として、例えば図１４Ｂに示すように、ベッド本体２２の各支持台１１、１２に取り付けられた部分である支持台取付部２５２ａに対して、この支持台取付部２５２ａから延設されている部分である転倒防止延設部２５２ｂを角部２５２ｃを軸として上方に折り畳むようにして、ベッド本体２２の側面部２４、２５に沿うように収納するようにすることができる。なお、転倒防止機構２５２は、例えば、両支持台１１、１２に設けられている。
【０１１８】
具体的には、図１４Ｃに示すように、少なくとも対向する側面２５２ａ１を有する支持台取付部２５２ａと転倒防止延設部２５２ｂとの間に、平面部２５６２及び少なくとも対向する側部２５６１を有する可動部材２５６が支持台取付部２５２ａ乃至転倒防止延設部２５２ｂに対して傾斜した状態で設けられている。
【０１１９】
この可動部材２５６には、角部２５２ｃの転倒防止延設部２５２ｂ側に設けられたリブ状の一対の角部材２５４の軸受部２５４ａに回転自在に支持される少なくとも一つ、実施形態３では一対の角軸部２５６ａが各側部２５６１に設けられ、また、支持台取付部２５２ａの側面２５２ａ１に形成され、少なくとも一つのクランク部２５８ａが設けられた少なくとも一つ、実施形態３では一対の溝部１５８を移動される少なくとも一つ、実施形態３では一対の可動ピン２５６ｂが各側部２５６１に設けられている。
【０１２０】
なお、この可動部材２５６は、各側部２５６１及び平面部２５６２と、を有する略コ字状の板状体で形成されており、一方側に角軸部２４６ａ、他方側に可動ピン２５６ｂがそれぞれ設けられている。また、溝部２５８の転倒防止延設部２５２ｂ側の下端部には、可動ピン２５６ｂが入り込み、可動部材２５６の移動が規制される規制溝部２５８ｂが設けられており、この規制溝部２５８ｂに可動ピン２５６ｂが入り込むことで、倒された状態の転倒防止延設部２５２ｂが移動されることを規制することができるようになっている。なお、図１４Ｃ、図１４Ｄでは、支持台等は省略されている。
【０１２１】
また、転倒防止機構２５２の転倒防止延設部２５２ｂを折り畳む場合は、転倒防止延設部２５２ｂの角部とは反対側の端部を上方に略円弧を描くように持ち上げることで、可動部材２５６の角軸部２５６ａが回転移動されると共に、可動部材２５６の可動ピン２５６ｂが支持台取付部２５２ａに設けられた溝部２５８内を上方、すなわち角部２５２ｃから離れる方向に移動され、また、可動部材２５６の傾斜が略直角に近づくように移動されるようになる。このとき、規制溝部２５８ｂから可動ピン２５６ｂを抜くように移動された後に行われるようになる。
【０１２２】
その後、図１４Ｄに示すように、転倒防止機構２５２は、支持台取付部２５２ａと転倒防止延設部２５２ｂが略平行となるようにされることで、折り畳みが完了する。このとき、転倒防止延設部２５２ｂは、支持台取付部２５２ａや支持台１１、１２に磁力を用いたり、ベルト体、マジックテープ等を用いたりして固定されるようになる。
【０１２３】
一方、転倒防止機構２５２の転倒防止延設部２５２ｂを倒す場合は、固定されている状態の転倒防止延設部２５２ｂを支持台取付部２５２ａから引き離し、転倒防止延設部２５２ｂをベッド本体２２が載置されている床に載置されるまで倒すことで行われる。このとき、溝部２５８にクランク部２５８ａが設けられていることで、転倒防止延設部２５２ｂが倒される際に、勢いよく倒れた場合、このクランク部２５８ａで一時的に停止させることができ、使用者や介護者が挟まれる等の不具合を抑制することができるようになる。
【０１２４】
なお、転倒防止機構２５２は、ロック機構２５９を設けることで、支持台取付部２５２ａと転倒防止延設部２５２ｂを倒した状態でロックさせることができ、不意に転倒防止延設部２５２ｂが折り畳まれる方向に移動されることを抑制されている。このロック機構２５９は、例えば可動部材２５６の平面部２５６２に設けられ、また、例えばスナップロック等従来の機構を設けることができる。
【０１２５】
また、図１４Ｅに示す転倒防止機構２５２Ａのように、支持台１１、１２に取り付けられた部分である支持台取付部２５２Ａａに対して、延設されている部分である転倒防止延設部２５２Ａｂを回転させて、ベッド本体２２側に移動させて収納するようにしてもよい。
【０１２６】
具体的には、図１４Ｆ、図１４Ｇに示すように、転倒防止機構２５２Ａは、支持台１２の下方側、すなわち、支柱１４ａ、１４ｂ（図１参照）とは反対側の床側に設けられた支持台取付部２５２Ａａと、この支持台取付部２５２Ａａと回転自在に取り付けられ、また、転倒防止延設部２５２Ａｂが昇降可能に取り付けられている回転部材２８０と、回転部材２８０に取り付けられた転倒防止延設部２５２Ａｂと、で構成されている。なお、図１４Ｆ、図１４Ｇでは、支持台１２側に設けられた転倒防止機構２５２Ａを代表して説明する。
【０１２７】
支持台取付部２５２Ａａは、所定厚さの板状体で形成され、支持台１２からはみ出した平面板部２８１と、この平面板部２８１に形成された後述する回転部材側操作部材２８３が突出され、且つこの回転部材側操作部材２８３が略円弧状に移動可能とされる回転溝部２８２を有している。
【０１２８】
回転部材２８０は、支持台取付部２５２Ａａと隣接し、略平行に設けられる回転板部２８４と、回転板部２８４に取り付けられ、支持台取付部２５２Ａａ側に回転溝部２８２から突出されている回転部材側操作部材２８３と、回転板部２８４に対して、下方側に垂下するように設けられた垂下部材２８５を有している。この垂下部材２８５は、Ｌ字状に形成されている。なお、支持台取付部２５２Ａａと回転部材２８１とは不図示の軸部により回転自在に取り付けられている。
【０１２９】
転倒防止延設部２５２Ａｂは、回転部材２８０の垂下部材２８５に昇降可能に取り付けられる角部２５２Ａｃを有し、この角部２５２Ａｃには、垂下部材２８５と略平行となるように設けられた立設部材２８７が設けられている。また、立設部材２８７には、長方形状の昇降溝部２８６が設けられており、垂下部材２８５には、この昇降溝部２８６から突出され、転倒防止延設部２５２Ａｂの昇降の固定と固定解除が行われる立設部材側操作部材２８８が設けられている。なお、立設部材２８７には、昇降溝部２８７の他に他の昇降溝部を設け、また、垂下部材２８５に突起部材を設け、この突起部材を他の昇降溝部に貫通させ、転倒防止延設部２５２Ａｂの昇降をサポートされるようにしてもよい。
【０１３０】
なお、転倒防止延設部２５２Ａｂが使用されている場合は、回転部材２８０が転倒防止延設部２５２Ａｂを使用位置、すなわち、ベッド本体２２から離れる方向に回転されて回転部材側操作部材２８３により支持台取付部２５２Ａａに固定され、また、立設部材側操作部材２８８は転倒防止延設部２５２Ａｂが下方、すなわち床に接した状態で固定されている。
【０１３１】
そして、転倒防止機構２５２Ａの転倒防止延設部２５２Ａｂが使用されている状態からこの転倒防止延設部２５２Ａｂを収容する場合は、まず、転倒防止延設部２５２Ａｂの角部２５２Ａｃ側の立設部材２８７から突出している立設部材側操作部材２８８の固定を解除し、転倒防止延設部２５２Ａｂを上方に移動させる。このとき立設部材側操作部材２８８は昇降溝部２８６を上方に移動されるようになる。その後、転倒防止延設部２５２Ａｂが上方に移動された状態で、再度、立設部材側操作部材２８８を操作し、転倒防止延設部２５２Ａｂが上方で固定されるようにされる。
【０１３２】
次に、回転部材２８０の回転部材側操作部材２８３の固定が解除され、回転部材２８０が転倒防止延設部２５２Ａｂと共に、ベッド本体２２側に回転移動される。このとき回転部材側操作部材２８３は支持台取付部２５２Ａａの平面板部２８１に形成された回転溝部２８２を移動される。
【０１３３】
その後、転倒防止延設部２５２Ａｂがベッド本体２２側に移動された後、回転部材側操作部材２８３により、回転部材２８０の回転が固定されるようになる（図１４Ｇ参照）。
【０１３４】
なお、転倒防止機構２５２の延設された部分２５２ｂが収納される場合は、マグネットを用いたり、ばね部材を用いたりして収納位置に固定させることができる。さらに、Ｌ字状やコの字状の金具や紐部材で所定の枠体に固定させることもできる。
【０１３５】
更に、この転倒防止機構２５２が設定されているときのみ、懸架部材２５０のスライドができるように安全機能を設けることにより、転倒防止機構２５２の設定忘れによる事故を防ぐことができるようになる。
【０１３６】
また、図１４Ａに示すように、懸架部材２５０が不用意に突出されないように、懸架部材２５０をカバーするスライドカバー２５０ｅを取り付けることもできる。このスライドカバー２５０ｅは、図１４Ａに示すように、懸架部材２５０がスライド可能な場合は、懸架部材２５０の移動を規制しない位置に移動されている。一方、図１４Ｂ、図１４Ｅに示すように、転倒防止機構２５２が収納されているような懸架部材２５０が移動させない場合は、スライドカバー２５０ｅが懸架部材２５０の移動を規制する位置に移動されるようにされている。
【０１３７】
また、実施形態３の介護ベッド１０Ｄには、図１５Ａ〜図１５Ｃに示すように、カーテンが設けられた防湿防寒カバー１５０で覆うようにすることもできる。このような防湿防寒カバー１５０を設けることで、介護者の室温の温度管理を容易に行うことができるようになる。また、カーテンを設けることで、介護者の防湿防寒カバー１５０内への出入りを容易に行うことができるようになる。なお、実施形態３では、懸架部材２５０が移動する範囲も防湿防寒カバー１５０で覆うために、図１５Ｂ、図１５Ｃに示すようにベッド本体２２の上部に庇１５１を設けるようにしてもよい。
【０１３８】
また、各支柱用アクチュエータ１００ａ、１００ｂ、１０１ａ、１０１ｂとベッド用アクチュエータ１０４との関係において、ハンモック９５が懸架部材２５０によってベッド本体２２上から、離れた位置に配置された場合、各支柱用アクチュエータ１００ａ、１００ｂ、１０１ａ、１０１ｂとベッド用アクチュエータ１０４の連動を解除し、それぞれ単独で可動されるようにすることもできる。すなわち、ベッド用アクチュエータ１０４の移動距離と、各支柱用アクチュエータ１００ａ、１００ｂ、１０１ａ、１０１ｂの移動距離を変え、各支柱用アクチュエータ１００ａ、１００ｂ、１０１ａ、１０１ｂの移動距離を大きくすることで、ハンモック９５の移動距離をより大きくすることができ、要介護者Ｐの車椅子等への移動をより行い易くすることができるようになる。
【０１３９】
［変形例３］
なお、実施形態１の介護ベッド１０では、ベッド本体２２を昇降させるベッド用アクチュエータ１０４やパンタグラフ１０６等を１つ用いた場合を説明したが、これに限らず、各支持台１１、１２にベッド本体２２を昇降させるベッド用アクチュエータ１０４ａ、１０４ｂやパンタグラフ１０６等を設けるようにしてもよい。
【０１４０】
すなわち、変形例４の図１６Ａ、図１６Ｂに示す介護ベッド１０Ｅのように、各支持台１１、１２（図１６Ｂでは支持台１１側のみ示している。）にベッド用アクチュエータ１０４ａ、１０４ｂ（ベッド用アクチュエータ１０４ｂは図示省略）をそれぞれ設け、ベッド本体２２の長手方向の各端部側を支持し、昇降させるような構成とすることができる。なお、これらの構成は、実施形態１のベッド用アクチュエータ１０４やパンタグラフ１０６等と共通するので、詳細な説明は省略する。
【０１４１】
また、実施形態１と同様に、図１６Ｃに示すように、支柱用アクチュエータ１００ａ、１００ｂ，１０１ａ、１０１ｂとベッド用アクチュエータ１０４ａ、１０４ｂはケーブルや無線などによって制御部１１０Ａに電気的に接続されており、この制御部１１０に昇降スイッチ１１１Ａがケーブルや無線などによって電気的に接続されている。この制御部１１０Ａが昇降スイッチ１１１Ａの指令が支柱用アクチュエータ１００ａ、１００ｂ，１０１ａ、１０１ｂとベッド用アクチュエータ１０４ａ、１０４ｂの動作に変換される。
【０１４２】
また、支持台１１側のベッド用アクチュエータ１０４ａと支持台１２側のベッド用アクチュエータ１０４ｂを連動させて昇降させるようにしてもよく、また、それぞれを連動させずに別々に昇降させるようにしてもよい。
【０１４３】
このとき、支持台１１側のベッド用アクチュエータ１０４ａと支持台１２側のベッド用アクチュエータ１０４ｂを連動させて昇降させる場合は、図１６Ｄに示した関係となり、実施形態１と同様の動作となる。
【０１４４】
また、支持台１１側のベッド用アクチュエータ１０４ａと支持台１２側のベッド用アクチュエータ１０４ｂを別々に昇降させる場合、図１６Ｅに示すように、ベッド本体２２の一方、例えば、支持台１２側のベッド用アクチュエータ１０４ｂのみを操作し、ベッド本体２２の片方を上昇させることで、ベッド本体２２を傾かせることができるようになる。このとき、ベッド本体２２と各支持台１１、１２とはフレキシブルな接続となっている。このようにすることで、介護者が介護をしやすくなる。
【０１４５】
なお、ベッド本体２２を傾斜させる場合、上述したように、支持台１１側及び支持台１２側を別々に上下動させる場合に限らず、側面部側の一方側又は他方側をそれぞれ傾斜させるように移動させるようにしてもよい。この場合、各支持台１１、１２に設けられたベッド用アクチュエータ１０４ａ、１０４ｂによりおこなうようにしてもよく、また、少なくとも一方の側面部側に別のベッド用アクチュエータ（図示省略）を設けるようにしてもよい。さらにこのようにすることで、ベッド本体２２をねじれる方向に移動させることができるようになり、要介護者の移動や、介護者の介護のし易さにより貢献することができるようになる。
【０１４６】
［変形例４］
また、変形例４の介護ベッド１０Ｆには、図１に示すように、貯水槽２８がベッド本体２２に設けられているので、ベッド本体２２を上昇させ、また、ハンモック９５が吊るされた各支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂを下降させることで、要介護者をハンモック９５に吊るした状態で貯水槽２８に入れることもできる。このとき、貯水槽２８に温水を溜めておくことで、入浴が可能となり、また、別に用意したシャワー装置を用いることで、シャワーを浴びることができるようになる。
【０１４７】
このとき、変形例４の貯水槽２８Ａでは、図１７Ａに示すように貯水槽２８Ａの下方に貯水槽２８Ａを移動させることができるガイド部２９が設けられている。そして、このガイド部２９が設けられることで、貯水槽２８Ａは、図１７Ｂに示すように、実施形態３の懸架部材２５０が移動される方向と同じ方向に移動させることができるようになる。
【０１４８】
このとき、懸架部材２５０に吊り下げられたハンモック９５に乗せられた要介護者（図示省略）を貯水槽２８Ａ上に移動させ、その後、実施形態３で説明したように、ベッド本体２２を上昇させ、懸架部材２５０が取り付けられた各支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂを下降させることで、図１７Ｃに示すように、ベッド本体２２から離れた位置で入浴等が可能となる。このとき、上述した転倒防止機構（図示省略）を設けることで、転倒を抑制することができる。
【０１４９】
なお、実施形態３の介護ベッド１０Ｄでは、支柱の本数が４本（支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ）の場合を示したがこれに限らず、他の本数、例えば、支柱の本数が１本でもよく、２本でもよく、さらに、複数の本数とすることもできる。
【０１５０】
例えば、図１８Ａ、図１８Ｂに示した介護ベッド１０Ｇでは、各支持台１１、１２にそれぞれ１本ずつ、合計２本の支柱１３ｃ、１４ｃで構成されている。なお、これらの支柱１３ｃ、１４ｃにはそれぞれ支柱用アクチュエータ１００ｃ、１０１ｃが設けられ、昇降が可能となっている。
【０１５１】
また、図１８Ｃ、図１８Ｄに示した介護ベッド１０Ｈでは、ベッド本体２２の略中央部分に１本の支柱１３ｄで構成されている。そして、この支柱１３ｄには、支柱用アクチュエータ１００ｄが設けられ、昇降が可能となっている。なお、図１８Ｃでは、ベッド用アクチュエータを省略して示している。
【０１５２】
なお、支柱の本数が１本や２本、その他の本数の場合でも、ハンモックを吊るす場合は、ハンモックは各四隅の４点で支持が可能なように吊り下げられるようにされている。
【０１５３】
なお、実施形態２の介護ベッド１０Ｃのリフト機構３００では、対応する実施形態３で示した構成や各変形例で示した構成を適用することができ、また、ベッド本体２２Ｃと組み合わせた場合でも、実施形態３で示した構成を適用することができる。
【０１５４】
例えば、図１３Ａ〜図１３Ｄに示したのと同様にベッド本体２２Ｃからリフト機構３００を用いて車椅子２７０へ移動させることができるようになる。なお、図１３Ｅ、図１３Ｆは懸架部材２５０と結合部材２５１を示しており、これらも実施形態１と同様の構成を使用することができる。
【０１５５】
また、リフト機構３００の棒状体３７を折り畳み可能な構成とすることで、リフト機構３００の各支持台１１Ｃ、１２ＣＤを並べて置けるようにすることでコンパクトにしておくことができるようになる。
【０１５６】
［参考例、変形例５〜７］
ここで、図１３に示した実施形態３の介護ベッド１０Ｄから要介護者を車椅子に移動させる際の動作を、図１９を用いて説明する。なお、図１９Ａは参考例であり、図１９Ｂ〜図１９Ｄはそれぞれ変形例５〜７に対応する例である。また、図１９Ａ〜図１９Ｄは、それぞれ要介護者がベッドに横たわっている状態を要介護者の腹部の対応する部分で横方向かつ垂直方向に切断した状態を示す模式図であり、動作を理解しやすくするために各部を適宜に省略、縮小ないし拡大して記載してあり、必ずしも正確な形状ないし寸法を示すものではない。
【０１５７】
また、図１９Ａ〜図１９Ｄにおいては、実施形態１〜３に示した介護ベッド１０、１０Ａ〜１０Ｄの場合と同様の構成には同一の参照符号を付与してその詳細な説明は省略する。さらに、図１９においては、梁部材（図１３の参照符号１５参照）は、動作を理解する上で邪魔になるために具体的な図示は省略してあるが、図１９の各図において梁部材に対する吊り上げ手段を構成するハンモック９８Ａ〜９８Ｄの固定位置を示す２つの丸部分１５'として梁部材の構成を代替表示している。そこで、以下では参照符号１５'の部分を梁部材と表現する。なお、図１９Ａは、ハンモック９８Ａとして垂れたり伸びたりしないものを用いることを想定している。
【０１５８】
まず、図１９Ａを用いて参考例を説明する。図１９Ａ（ａ）は通常の要介護者Ｐがベッド本体２２に横たわっている状態を示す。なお、図１９Ａにおいて示されている長い破線Ｌ１は梁部材１５'がベッド本体２２と同期して動き得る最上位位置を示し、二点鎖線Ｌ２は同じく通常の要介護者Ｐがベッド本体２２に横たわっている際の梁部材１５'の高さを示し、短い破線Ｌ３は同じく通常の要介護者Ｐがベッド本体２２に横たわっている際のベッド本体２２の高さを示し、一点鎖線Ｌ４はベッド本体２２が梁部材１５'と同期して動き得る最下位高さを示している。なお、ベッド本体２２の横には、介護用品、例えば車椅子２７０が配置されている。ここでは、一点鎖線Ｌ４の高さは車椅子２７０の最上位の高さよりも下方となるようになされている。
【０１５９】
要介護者Ｐがベッド本体２２に横たわっている状態で、図１９Ａ（ｂ）に示すように、吊り上げ部材を構成するハンモック９８Ａが要介護者Ｐとベッド本体２２との間に挿入されるとともに梁部材１５'に取り付けられる。次いで、図１９Ａ（ｃ）に示すように、梁部材１５'が破線Ｌ１の位置まで引き上げられると、それに同期してベッド本体２２が一点鎖線Ｌ４の位置まで降下される。このとき、梁部材１５'の上昇距離とベッド本体２２の下降距離は同じｈ１に設定されている。ｈ１は、例えば３０ｃｍに設定される。そうすると、ベッド本体２２の上部と要介護者Ｐとの間の距離は例えば６０ｃｍとなり、十分な介護空間が確保される。ここで、ベッド本体２２の上部と要介護者Ｐとの間の距離は所定の距離より大きいことが望ましく、例えば２０ｃｍ以上に設定することができる。
【０１６０】
この状態で、図１９Ａ（ｄ）に示したように、梁部材１５'をベッド本体２２の横方向に移動させ、要介護者Ｐを車椅子２７０の上部まで移動させる。次いで、図１９Ａ（ｅ）に示したように、梁部材１５'を下降させてハンモック９８Ａを下降させると、ベッド本体２２は上昇するが、要介護者Ｐをベッド本体２２と同じ高さまでしか降下させることができない。そのため、要介護者Ｐは車椅子２７０の上部に宙づり状態となる。この状態でも要介護者Ｐを車椅子２７０の座面に座らせることは一応容易になし得る。また、車椅子２７０に座っている要介護者Ｐをベッド本体２２に寝させるには、上記の行程を逆に行えばよい。しかしながら、要介護者Ｐを車椅子２７０の座面に座らせる際だけでなく車椅子２７０からハンモック９８Ａに乗せる際にも、介護者は要介護者を抱える必要があり、あまり介護者の省力化にはつながらない。
【０１６１】
［変形例５］
図１９Ａの参考例に対する課題を解決したものが図１９Ｂに示した変形例５である。図１９Ｂにおいては、Ｌ１〜Ｌ４の設定は図１９Ａの場合と同様であるが、長い破線Ｌ１と二点鎖線Ｌ２の間に、梁部材１５'の中間上昇位置（細破線Ｌ５）が設定されており、また、短い破線Ｌ３と一点鎖線Ｌ４の間にベッド本体２２の中間下降位置（細破線Ｌ６）が設定されている。ａは梁部材１５'の上下方向の可動距離であり、ｂはベッド本体２２の上下方向の可動はであり、ｄは梁部材１５'が最も高い位置にある時のベッド本体２２の上部と要介護者Ｐとの間の距離である。特に限定されるものではないが、ここでは例えばａ＝３０ｃｍ、ｂ＝３０ｃｍとして説明する。このときの梁部材１５'の中間上昇距離とベッド本体２２の中間下降距離は同じｈ２に設定されている。例えば、ｈ１は３０ｃｍ、ｈ２は２０ｃｍに設定される。そうすると、ベッド本体２２の上部と要介護者Ｐとの間の距離ｄは例えば２０ｃｍとなり、スライド移動は容易であり、かつ、一応の介護空間が確保される。
【０１６２】
図１９Ｂ（ａ）は、図１９Ａ（ａ）の場合と同様に、通常の要介護者Ｐがベッド本体２２に横たわっている状態を示す。この状態から、図１９Ｂ（ｂ）に示すように、梁部材１５'が細破線Ｌ５の位置まで引き上げられると、それに同期してベッド本体２２が細破線Ｌ６の位置まで降下される。この状態で吊り上げ部材を構成するハンモック９８Ｂが要介護者Ｐとベッド本体２２との間に挿入されるとともに梁部材１５'に取り付けられる。このハンモック９８Ｂも垂れたり伸びたりしないものを用いることを想定しているが、梁部材１５'が上昇され、ベッド本体２２が下降されている分だけハンモック９８Ｂのサイズは図１９Ａに示したハンモック９８Ａよりも大きいものが必要となる。
【０１６３】
次いで、梁部材１５'が破線Ｌ１の位置まで引き上げられると、それに同期してベッド本体２２が一点鎖線Ｌ４の位置まで降下される。このとき、図１９Ｂ（ｂ）の状態からの梁部材１５'の上昇距離とベッド本体２２の下降距離は同じ（ｈ１−ｈ２）に設定され、要介護者Ｐの高さが車椅子２７０の最上位の高さよりも上となるように設定される。この状態で、図１９Ｂ（ｄ）に示したように、梁部材１５'をベッド本体２２の横方向に移動させ、要介護者Ｐを車椅子２７０の上部まで移動させる。次いで、図１９Ｂ（ｅ）に示したように、梁部材１５'を下降させてハンモック９８Ｂをｈ１だけ下降させると、ベッド本体２２は上昇して図１９Ａに示した状態と同一となるが、要介護者Ｐの高さは図１９Ｂ（ｂ）に示した状態と同様となり、ベッド本体２２の高さよりも低くなり（例えば１０ｃｍだけ低くなり）、車椅子２７０の座面近くまで降下させることができる。これにより、容易に要介護者Ｐを車椅子２７に座らせることができるようになり、車椅子２７０に座っている要介護者Ｐをハンモック９８Ｂに乗せてベッド本体２２に寝させるのも容易となる。
【０１６４】
ここでは一例として、ｈ２＝２０ｃｍと設定した場合を説明したが、一般的には、ａ、ｂ、ｄ、ｘ及びｙの寸法により、図１９Ｂ（ｂ）におけるベッド本体２２の位置ｈ２の位置を特定することができる。図１９Ｂ（ｃ）のベッド本体２２の最下位の位置から、図１９Ｂ（ｂ）におけるベッド本体２２の位置との差をｙとし、図１９Ｂ（ｂ）におけるベッド本体２２と図１９Ｂ（ｃ）における要介護者Ｐの高さとの差をｘとすると、
ｄ＝ｘ＋ｙ・・・（第１式）
となる。ｄは、梁部材１５'が最も高い位置にある時のベッド本体２２の上部と要介護者Ｐとの間の距離であり、要介護者Ｐのスライド移動が容易であり、かつ、一応の介護空間が確保される距離として設定される。
【０１６５】
図１９Ｂ（ｂ）におけるベッド本体２２の位置ｈ２の位置は、ｘとｙにより、特定することができる。ａの範囲内での梁部材１５'の移動量と、ｂの範囲でのベッド本体２２の移動量とは比例関係にあるから、
ｘ／ｙ＝ａ／ｂ・・・（第２式）
が成り立つ。第１式と第２式を解くと、
ｘ＝（ａ・ｄ）／（ａ＋ｂ）・・・（第３式）
ｙ＝（ｂ・ｄ）／（ａ＋ｂ）・・・（第４式）
が得られる。
【０１６６】
［変形例６］
図１９Ｂに示した例では、ハンモック９８Ｂとして伸びたり縮んだりしないものを用いることを想定している。これに対して、図１９Ｃに示した変形例６のものはハンモック９８Ｃとして伸びたり縮んだりするものを用いて、図１９Ｂの場合と同様の効果を奏することができるようにしたものである。図１９Ｃにおいては、図１９Ｂの場合と同様に、梁部材１５'の中間上昇位置（細破線Ｌ５）及びベッド本体２２の中間下降位置（細破線Ｌ６）が設定されており、梁部材１５'の中間上昇距離とベッド本体２２の中間下降距離は同じｈ２に設定されているが、ｈ２は、ハンモック９８Ｃの伸びを考慮して例えば１０ｃｍに設定されている。
【０１６７】
図１９Ｃ（ａ）は、図１９Ａ（ａ）の場合と同様に、通常の要介護者Ｐがベッド本体２２に横たわっている状態を示す。この状態から、図１９Ｃ（ｂ）に示すように、梁部材１５'が細破線Ｌ５の位置まで引き上げられると、それに同期してベッド本体２２が細破線Ｌ６の位置まで降下される。この状態で吊り上げ部材を構成するハンモック９８Ｃが要介護者Ｐとベッド本体２２との間に挿入されるとともに梁部材１５'に取り付けられる。このハンモック９８Ｃは伸びたり縮んだりするものを用いており、梁部材１５'が上昇され、ベッド本体２２が下降されている分だけハンモック９８Ｃのサイズは図１９Ａに示したハンモック９８Ａよりも大きいものが必要となる。ここで、Ｈは、梁部材１５'と要介護者Ｐの高さとの差であり、伸びる前のハンモック９８Ｃ高さ方向の寸法である。
【０１６８】
次いで、図１９Ｃ（ｃ）に示したように、梁部材１５'が破線Ｌ１の位置まで引き上げられると、それに同期してベッド本体２２が一点鎖線Ｌ４の位置まで降下される。このとき、図１９Ｃ（ｂ）の状態からの梁部材１５'の上昇距離とベッド本体２２の下降距離は同じ（ｈ１−ｈ２）に設定され、ハンモックの高さ方向の寸法は（Ｈ１＋α）となり、αだけハンモックは伸びている。ハンモック９８Ｃの伸びは、要介護者Ｐの高さが車椅子２７０の最上位の高さよりも上となるように、また、要介護者Ｐを適切にスライド移動できるように、また、介護空間が確保されるように考慮される。この状態で、図１９Ｃ（ｄ）に示したように、梁部材１５'をベッド本体２２の横方向に移動させ、要介護者Ｐを車椅子２７０の上部まで移動させる。次いで、図１９Ｃ（ｅ）に示したように、梁部材１５'を下降させてハンモック９８Ｃをｈ１だけ下降させると、ベッド本体２２は上昇して図１９Ａに示した状態と同一となるが、ハンモック９８Ｃがαだけ伸びている分も加わり、要介護者Ｐの高さは図１９Ｃ（ｂ）に示した状態よりも低位側に位置するようになるため、ベッド本体２２の高さよりも低くなって、車椅子２７０の座面近くまで降下させることができる。これにより、容易に要介護者Ｐを車椅子２７に座らせることができるようになり、車椅子２７０に座っている要介護者Ｐをハンモック９８Ｃに乗せてベッド本体２２に寝させるのも容易となる。伸びたり縮んだりするハンモック９８Ｃの種類は特に限定されるものではないが、ハンモック９８Ｃの素材が伸びたり縮んだりするもの、ハンモック自体が伸びたり縮んだりするもの、ベルト体が伸びたり縮んだりするもの、ベルト体にアクチュエータを取り付けてベルト体の長さを可変にするもの、ベルト体に例えばベルト長さ調整金具（例えば梱包用に用いられるものと同様なベルト長さ調整金具等）、マジックテープ等を用いて手動により長さを調整できる機構を設けるもの等、様々な態様のものを採用することができる。ベルトまた、延びたり縮んだりするハンモック９８Ｃを用いることに替えて、図１９Ｃ（ｂ）の状態において、ハンモックを所定量だけたるませておくことで、伸びたり縮んだりしないハンモック９８Ｂ（図１９Ｂに示したもの）を用いても、延びたり縮んだりするハンモック９８Ｃと同様の効果を奏することができる。
【０１６９】
［変形例７］
また、上記実施形態３の介護ベッドにおいて、図１４で説明したように、懸架部材２５０がベッドの外側に移動した際、ベッド本体２２が倒れないように、転倒防止機構２５２が設けられた場合を示したが、これに限らず、ベッド本体２２の転倒や傾きを抑制するために図２０Ａ〜図２０Ｃに示す介護ベッド１０Ｉのように、懸架部材２５０を下側から支持するスライド支持ポール２６０を設けるようにしてもよい。なお、このスライド支持ポール２６０は、一方の支持台１１側及び他方の支持台１２側の両側に設けられ、且つ、懸架部材としてのハンモック９５の各ベルト体６０Ａが配置される部分に設けられるようになっている。このとき、図２０Ｂに示した状態からハンモック９５が懸架部材２５０を介して移動させて、図２０Ｃのような状態とすることができるようになる。なお、移動するベルト体６０Ａが引っ掛かることを防止するために、実施形態３に比べて支柱１３ａと支柱１３ｂとの間及び支柱１４ａと支柱１４ｂとの間は狭くなるようになっている。このような構成としても、スライド支持ポール２６０が設けられていることで、ハンモック９５等を支持することができるようになる。
【０１７０】
このスライド支持ポール２６０は、スライド移動される懸架部材２５０の突出された下方から介護ベッドが載置される床に達する程度の長さの棒状体で形成されており、床側には、移動可能なキャスター２６２等が設けられており、懸架部材２５０の移動に応じて移動可能となっている。また、このスライド支持ポール２６０には、分割して構成されており、上部ポール２６０ａ及び下部ポール２６０ｂに分割された部分にダンパー（図示省略）が設けられるようにしてもよい。このダンパーは、上部ポール２６０ａが上方、すなわち懸架部材２５０側に応力を加えるようにされていると共に、懸架部材２５０の上下動に応じて、スライド支持ポール２６０の上部ポール２６０ａも上下動可能となるようにされている。
【０１７１】
また、各スライド支持ポール２６０の下部ポール２６０ｂの床側であってキャスター２６２より上方に、突出されたベルト係止部２６４が設けられている。このベルト係止部２６４には、ハンモック９５から延設された各ベルト６０Ａが繋がれるようになっている。このようにすることで、各支柱の上下動に対して、ハンモック９５の移動を略倍の移動距離とすることができるようになる。
【０１７２】
なお、このスライド支持ポール２６０は、上述した各実施形態及び変形例並びにリフト機構にも適用させることができる。
【０１７３】
［変形例８］
また、実施形態２で示したリフト機構３００は、図２１Ａに示すように、上部の棒状体３７及び補強部材３０２の略中央部分にて折れ曲がり、折り畳まれるような構成とすることができる。すなわち、リフト機構３００の棒状体３７に設けられた棒状体側折畳み部３７ｃ及び、補強部材３０２に設けられた補強部材側折畳み部３０２ｃをそれぞれ折畳むことで、図２１Ｂに示すように、支持台１１Ｃと支持台１２Ｃを近接するように移動させることができるようになる。このとき、棒状体３７の一方の支持台１１Ｃ側を棒状体３７ａとし、他方の支持台１２Ｃ側を棒状体３７ｂとしており、また、補強部材３０２の一方の支持台１１Ｃ側を補強部材３０２ａとし、他方の支持台１２Ｃ側を補強部材３０２ｂとしている。
【０１７４】
そして、このように棒状体３７の棒状体側折畳み部３７ｃ及び補強部材３０２の補強部材側折畳み部３０２ｃがそれぞれ折り畳まれる構成とすることで、リフト機構３００の各支持台１１Ｃ、１２Ｃを近接させることができ、リフト機構３００を小さくまとめることができるようになり、例えば、不使用時の収納の省スペース化や、搬送を容易に行うことができるようになる。
【０１７５】
なお、図２１では、一方側から見た図を示しているが、他に棒状体３７及び補強部材３０４が設けられている場合は、同様の棒状体側折畳み部３７ｃ及び補強部材３０４の補強部材側折畳み部３０４ｃがそれぞれ設けられるようにすることができる。
【０１７６】
また、棒状体３７及び補強部材３０２等の折畳みは、図２１で示したように一か所を折り畳む場合に限らず、複数個所を折り畳むようにしてもよい。
【０１７７】
また、棒状体３７は、一方の棒状体３７ａに他方の棒状体３７ｂに入り込むようにして小さくまとめるようにしてもよい。同様に補強部材３０２についても一方の補強部材３０２ａに他方の補強部材３０２ｂに入り込むようにして小さくまとめるようにしてもよい。
【０１７８】
［変形例９］
また、例えば、実施形態１のベッド本体２２に設けられているマット３６は、３つに分割されている場合を示しているが、これに限らず、さらに、図２２Ａ、図２２Ｂに示すようにマット３６Ａの短手方向の略中央部分から長手方向に沿うように分割された構成とすることができる。すなわち、マット３６Ａは、マット３６Ａａ、３６Ａｂ、３６Ａｃで構成され、さらにマット３６Ａａはマット３６Ａａ１とマット３６Ａａ２とで構成されるようになる。また、マット３６Ａｂもマット３６Ａｂ１とマット３６Ａｂ２となり、及びマット３６Ａｃもマット３６Ａｃ１とマット３６Ａｃ２とでそれぞれ構成されるようになる。
【０１７９】
このように分割されたマット３６Ａは、図２２Ｃに示すように、ベッド本体２２の長手方向の側辺側を軸に中央部分から立設させることができるような構成とすることができる。なお、図２２Ｃでは、マット３６Ａａのマット３６Ａａ１及びマット３６Ａａ２を示している。そして、マット３６Ａ（マット３６Ａａ１、３６Ａａ２等）を立設させることで、例えば、要介護者が貯水槽２８を使用する場合の水はねを抑制することができるようになる。
【０１８０】
また、他の立設方法としては、図２２Ｄに示すように、マット３６Ａａのマット３６Ａａ１及びマット３６Ａａ２において、これらのベッド本体２２の側面部２４及び２５側を上方、すなわち床部２３とから離れる方向へ移動させると共に、中央部側をそれぞれ床部２３側のマット３６Ａａ１及びマット３６Ａａ２をベッド本体２２の側面部２４及び２５側へスライド移動させることで各マット３６Ａａ１及びマット３６Ａａ２を略垂直となるように立設させることができるようになる。
【０１８１】
さらに、図２２Ｅに示すように、立設されたマット３６Ａ（マット３６Ａａ１、３６Ａａ２等）をベッド本体２２の側面部２４、２５側の内部に収容させるようにしてもよい。
【０１８２】
［変形例１０］
また、実施形態１では、マット３６は３つに分割され、それぞれが異なる大きさで形成されている場合を示しているが、これに限らず、例えば、図２３Ａ、図２３Ｂに示すマット３６Ｂのように４つに分割し、それぞれのマット３６Ｂａ、３６Ｂｂ、３６Ｂｃ、３６Ｂｄが等しい大きさで形成するようにするようにしてもよい。
【０１８３】
このとき、リクライニング機構３８を使用する場合は、図２３Ｃに示すように、４つに分割された内の、２つ（変形例１０ではマット３６Ｂａ、３６Ｂｂ）がリクライニングされるような構成とすることができる。
【０１８４】
このようにすることで、マットを同じ形状で形成できるので製造が容易となり、また、マットの設置を間違えることなく行うことができるようになる。
【０１８５】
また、例えば、実施形態１の介護装置１０において、要介護者がベッド本体２２からの転落防止等のために、柵部材３２をベッド本体２２の側面部２４、２５側の床部２３に取り付けるようにすることができる。このとき、図２４に示すように、この柵部材３２を板状体で形成し、一定の高さ、例えば、要介護者が貯水槽２８を使用する際にはねる水が外に出ない程度の高さを有するような形状とすることができる。このようにすることで、要介護者が貯水槽を使用する場合の水はねを抑制することができるようになる。また、柵部材３２は、ベッド本体２２の内部に収容されるような構成としてもよい。なお、柵部材３２は一方の支持台１１から他方の支持台１２に亘る大きさで形成されていることが好ましい。
【０１８６】
［変形例１１］ベッド本体、棒状体長さ調節
また、例えば、実施形態１の介護装置１０において、使用する要介護者の身長に応じてベッド本体２２の長さ及び、上部の棒状体３７の長さを調節できる構成とした介護装置１０Ｊとすることができる。
【０１８７】
まず、介護装置１０Ｊのベッド本体２２の長さを調整する構成としては、例えば、図２５Ａに示すように、ベッド本体２２Ａを複数例えば、２つに分割し、一方のベッド本体２２Ａａが他方のベッド本体２２Ａｂに出し入れ可能な構成（入れ子ともいう）とすることができる。
【０１８８】
このような構成とすることで、例えば、身長の高い要介護者が使用する場合は、図２５Ｂに示すように、一方のベッド本体２２Ａａから他方のベッド本体２２Ａｂを引き出し、ベッド本体２２Ａを長い状態で使用するようにすることができる。一方、身長の低い要介護者が使用する場合は、図２５Ｃに示すように、一方のベッド本体２２Ａａに他方のベッド本体２２Ａｂを所定長さ入れ込むことで、ベッド本体２２Ａを短い状態で使用することができるようになる。
【０１８９】
また、ベッド本体２２Ａの長さを調整すると同時に、上方の棒状体３７の長さも同様に調整することができる構成とされる。
【０１９０】
棒状体３７Ａの長さの調整も、一方の棒状体３７Ａａに他方の棒状体３７Ａｂが出し入れ可能な構成とすることができる（図２５Ａ〜図２５Ｃ参照）。
【０１９１】
なお、ベッド本体及び棒状体は２つに分割する場合に限られず、３つ以上に分割するようにしてもよい。
【０１９２】
また、ベッド本体の長さ調整が終了した後、その長さに対応する貯水槽や枠体、マットが使用されるようになる。
【０１９３】
また、上記実施形態１等で吊り上げ部材としてハンモック８０、９５、９８等が用いられた場合を説明したが、これに限らず、介護装置１０をベッドとして使用する際に、マット３６上に敷かれるシーツをハンモックのように使用することもできる。
【０１９４】
このハンモックシーツ９９は、図２６に示すように、例えば、ベッド本体２２上のマット３６が覆われる大きさを有する布部材で形成された平面部９９ａと、この平面部９９ａの四隅の各角部９９ｂに設けられたリング部９９ｆとで構成されている。なお、図２６では、この平面部９９ａと各リング部９９ｆとは、ベルト体９９ｇで繋がれている。また、各リング部９９ｆは、ベッド本体２２の各支柱１６ａ、１６ｂ、１７ａ、１７ｂや、梁部材１５、懸架部材２５０、棒状体３７等に取り付けて使用されるようになる。
【０１９５】
このように、マット３６に敷かれるシーツをハンモックシーツ９９として、ハンモックのように用いることで、他のハンモック８０等に要介護者を載せ替える必要がなくなり、要介護者の移動やリハビリ、床ずれの抑制等を容易に行うことができるようになる。
【０１９６】
また、平面部９９ａの長手方向の両側面９９ｃに、側面リング部９９ｈを設けるようにしてもよい。
【０１９７】
［変形例１２］
また、例えば、実施形態１のベッド本体２２の側面部２４、２５側の形状として、車椅子等の介護用設備が、昇降するベッド本体２２と床との間に挟まれない又は、挟まれても安全な形状とすることができる。
【０１９８】
例えば、図２７Ａに示す介護装置１０Ｋのベッド本体２２Ｄの側面部２４Ｄ、２５Ｄの形状としては、図２７Ｂに示すように、床側から上方に向かうにつれてベッド本体２２Ｄの外側に傾斜した傾斜部２４Ｄａ、２５Ｄａを形成するような構成とすることができる。このような傾斜部２４Ｄａ、２５Ｄａが形成されることで、挟まれる車椅子はこの傾斜に沿って外側に押し出され、ベッド本体２２Ｄに挟まれることが抑制されるようになる。さらに、安全性を高めるため、ベッド本体２２Ｄの側面部２４Ｄ及び２５Ｄの下側、すなわち床部２３とは反対側の面と床との距離Ｇは、約４５ｃｍ以下とすることが好ましい。このような距離Ｇを有することで間に車椅子等の介護用具や医療器具等が挟まれることを抑制することができるようになる。
【０１９９】
また、他の形状として、図２７Ｃに示すベッド本体２２Ｅのように、側面部２４Ｅ、２５Ｅの途中部分から傾斜部２４Ｅａ、２５Ｅａが形成されるようにすることができる。このような傾斜部２４Ｅａ、２５Ｅａを形成することでも、上記と同様に、車椅子等が挟まれることを抑制することができるようになる。さらに、安全性を高めるため、上述したようにベッド本体２２Ｅの側面部２４Ｅ及び２５Ｅの下側、すなわち床部２３とは反対側の面と床との距離Ｇは、約４５ｃｍ以下とすることが好ましい。このような距離Ｇを有することで間に車椅子等の介護用具や医療器具等が挟まれることを抑制することができるようになる。
【０２００】
また、さらに他の構成として、図２７Ｄに示すベッド本体２２Ｆのように、ベッド本体２２Ｆの各側面部２４Ｆ、２５Ｆの下方に蛇腹状の幕体２４Ｆａ、２５Ｆａを設けるようにすることができる。このような蛇腹状の幕体２４Ｆａ、２５Ｆａを設けることで、車椅子等が侵入することが抑制され、ベッド本体２２Ｆに挟まれることを抑制することができる。なお、幕体２４Ｆａ、２５Ｆａは蛇腹状に形成されていることで、ベッド本体２２Ｆの昇降に応じて変形し、幕体２４Ｆａ、２５Ｆａが床から離れることはなく、より安全を図ることができる。
【０２０１】
［変形例１３］
また、実施形態１で示したリクライニング機構３８を用いて、要介護者が貯水槽２８を浴槽として使用している際に、入浴中に要介護者の頭部から上半身を支えるようにリクライニングさせることができる。すなわち、図２８Ａに示すようにリクライニング機構３８の枠体３８ａに例えば網部材９７が枠体３８ａを覆うようにかけられる。そして、この網部材９７に入浴中の要介護者が支えられた状態で、リクライニング機構３８を可動させ、図２８Ｂに示すように、枠体３８ａを軸部３８ｂを軸にシャフト部材３８ｃにより移動させることで、リクライニングを行うことができるようになる。そして、このように枠体３８ａに網部材９７を設けることで、要介護者を入浴させた状態でリクライニングを行うことができるようになり、枠体３８ａを有効に活用することができ、要介護者が容易に身体を起すことができると共に、介護者の負担を抑制することができる。なお、図２８では、枠体３８ａに網部材９７を設けた場合を説明したが、これに限らず、ベルト体やスノコ等、要介護者を支えることができる部材であれば、網部材に変えて用いることができる。
【０２０２】
また、例えば実施形態１の介護装置１０において、図２９Ａに示すように、貯水槽２８においてシャワーを使用する場合、シャワー装置３１のシャワーヘッド３１ａを固定するシャワーヘッドホルダ３０を支持台１１の上部にとりつけるようにすることができる。
【０２０３】
シャワーヘッドホルダ３０は、図２９Ａ、図２９Ｂに示すように、ヘッドボード２３ｃに取り付けるヘッドボード側取付部３０ａとシャワーヘッド３１ａが取り付けられるホルダー部３０ｂとで構成されている。
【０２０４】
なお、シャワー装置３１は、シャワーが放出されるシャワーヘッド３１ａと、シャワーヘッド３１ａに接続され、水又はお湯等の液体が供給されるホース部３１ｂとを有し、ホース部３１ｂの先には、液体を送り出すポンプ装置や水栓（図示省略）が接続されている。
【０２０５】
また、シャワーヘッドホルダ３１のヘッドボード側取付部３０ａは、ヘッドボード２３ｃの上部に引っ掛けられるような形状、例えばコ字状で形成され、ヘッドボード２３ｃの上部に配置される上面部３０ａ１とヘッドボード２３ｃの貯水槽２８とは反対側に延設された一方の延設部３０ａ２と、貯水槽２８側に延設され、ホルダー部３０ｂが設けられる他方の延設部３０ａ３とで構成されている。
【０２０６】
そして、シャワーを使用する場合には、シャワーヘッドホルダ３０のヘッドボード取付部３１ａをヘッドボード２３ｃに引っ掛け、その後、ホルダー部３０ｂにシャワーヘッド３１ａを差し込むことでシャワーヘッド３１ａの取り付けが行われる。そして、ポンプ装置等から液体が送られることでシャワーが使用されるようになる。
【０２０７】
なお、図２９では、シャワーヘッドホルダ３０をベッド本体２２のヘッドボード２３ｃ側に取り付けた場合を説明したが、これに限らず、フットボード側に取り付けるようにしてもよい。
【０２０８】
［変形例１４］
また、例えば、実施形態１の介護装置１０で用いられている貯水槽２８を図３０に示すような構成とすることができる。すなわち、図３０Ａ、図３０Ｂに示した介護装置１０Ｌの貯水槽２８Ｂは、ベッド本体２２に支持される貯水槽支持部２８Ｂａと、この貯水槽支持部３１Ｂａの周囲から下方に垂下させた貯水槽側面部２８Ｂｂと、貯水槽側面部２８Ｂｂの下部端部に設けられた貯水槽底面部２８Ｂｃとで構成されている。
【０２０９】
そして、図３０Ｂに示した貯水槽２８Ｂでは、貯水槽側面部２８Ｂｂが蛇腹状に形成されている。このような構成とすることで、図３０Ｃに示すように、貯水槽側面部２８Ｂｂを伸縮させることができるようになり、低いベッド本体であっても、深い貯水槽として使用することができるようになる。なお、図３０Ｂでは、貯水槽側面部２８Ｂｂの蛇腹が縮められた状態を示し、図３０Ｃでは、貯水槽側面部２８Ｂｂの蛇腹がのばされた状態を示している。
【０２１０】
また、貯水槽２８Ｃの他の構造としては、図３０Ｄ、図３０Ｅに示すように、貯水槽２８Ｃを複数個に分割し、各部材を蛇腹状の伸縮部材で接続した構成とすることができる。すなわち、図３０Ｄに示すように、貯水槽２８Ｃは、ベッド本体２２の側壁部２４、２５に取り付けられる一対の第１貯水槽部材２８Ｃａと、貯水槽２８Ｃの底部となる第２貯水槽部材２８Ｃｂと、この第１貼水槽部材Ｃａと第２貯水槽部材２８Ｃｂとを繋ぐ貯水槽接続部材２８Ｃｃとを有し、これらが伸縮自在の蛇腹部材２８Ｃｄとで繋がれている。第１貯水槽部材２８Ｃａの側壁部２４、２５と取り付けられる側とは反対側は、下方に垂下した後、直交する方向に延設された第１爪部２８Ｃａ１を有している。また、貯水槽接続部材２８Ｃｃは、この第１爪部２８Ｃａ１と係止される、第２爪部２８Ｃｃ１を有し、この第２爪部２８Ｃｃ１から下方に垂下した後、略直交する方向に延設された第３爪部２８Ｃｃ２とを有するクランク状の部材で構成されている。また、第２貯水槽部材２８Ｃｂは、貼水槽接続部材２８Ｃｃ側に設けられ、貯水槽接続部材２８Ｃｃの第３爪部２８Ｃｃ２と係止される第４爪部２８Ｃｂ１とがそれぞれ形成され、貯水槽２８Ｃの底部２８Ｃｂ２とで構成されている。そして、第１貯水槽部材２８Ｃａの第１爪部２８Ｃａ１と貯水槽接続部材２８Ｃｃの第２爪部２８Ｃｃ１とが蛇腹部材２８Ｃｄとで繋がれ、また貯水槽部材２８Ｃｃの第３爪部２８Ｃｃ２と第２貯水槽部材２８Ｃｂの第４爪部２８Ｃｂ１とが蛇腹部材２８Ｃｄとで接続されている。
【０２１１】
そして、図３０Ｄに示すように、各蛇腹部材２８Ｃｄがのばした状態で第２貯水槽部材２８Ｃｂ及び貯水槽接続部材２８Ｃｃが上方に移動されることで、貯水槽２８Ｃがコンパクトに収容された状態となる。反対に各蛇腹部材２８Ｃｄが縮められた状態で第２貯水槽部材２８Ｃｂ及び貯水槽接続部材２８Ｃｃが下方に移動されることで、貯水槽２８Ｃが使用可能な状態となる。
【０２１２】
［変形例１５］
また、例えば、実施形態１の介護装置１０を構成するベッド本体２２の側面部２４、２５を図３１に示した構成とすることができる。すなわち、図３１Ａ、図３１Ｂにしめす介護装置１０Ｍの側面部２４Ｇ、２５Ｇでは、内側、すなわち、貯水槽２８が設けられる側に、スペース２４Ｇｄが設けられるような構成となっている。このスペース２４Ｇｄは、側面部２４Ｇにおいて、床部２３から下方に垂下され、貯水槽２８側に向かうように傾斜して設けられた垂下部２４Ｇａと、この垂下部２４Ｇａの端部から床部２３と略平行に内側、すなわち貯水槽２８側に向かって延設された延設部２４Ｇｂと、この延設部２４Ｇｂの端部から上方、すなわち床部２３に向かって立設された立設部２４Ｇｃとで構成され、床部２３、垂下部２４Ｇａ、延設部２４Ｇｂ及び立設部２４Ｇｃで囲まれた部分がスペース２４Ｇｄとなっている。このようにベッド本体２２Ｇの側面部２４Ｇの内側にスペース２４Ｇｄを設けるようにすることで、このスペース２４Ｇｄに、介護に必要な物品や、介護装置の操作手段（コントローラ）、排水パイプ等を置いたりすることができるようになり、介護装置回りが乱雑になることを抑制することができるようになる。なお、上記では、側面部２４Ｇ側を代表して説明したが、反対側の側面部２５Ｇも同様の構成とすることができる。その場合、床部２３、垂下部２５Ｇａ、延設部２５Ｇｂ及び立設部２５Ｇｃで囲まれた部分にスペース２５Ｇｄが設けられるようになる。
【０２１３】
また、延設部２４Ｇｂには、スペース２４Ｇｄに到達する孔やスリットの開口部が形成されるようにしてもよい。この開口部は、孔状のものや、孔状に比べて長尺のものを複数個所に、所定の間隔をあけて設けるようにされる。このようにすることで、延設部２４Ｇｂの底面側からバンド等でスペース２４Ｇｄ内に配置された配線や配管、所定の装置等を固定させることができるようになる。
【０２１４】
［変形例１６］
また、上記実施形態３に示したように、吊り上げた状態の要介護者を懸架部材２５０及び結合部材２５１を用いて、ベッド本体２２から離れた位置にスライド移動することを説明したが（図３２Ａ参照）、このとき、懸架部材２５０のスライド移動を途中で止める構成を追加してもよい。すなわち、図３２Ｂ〜図３２Ｄに示すように結合部材２５１に設けられたスイッチ機構２５１ａが懸架部材２５０のスライドバー２５０ａに形成された停止溝部２５０ｇに嵌まり込むことで、スライド移動が勢いよく最後まで移動することが抑制され、停止溝部２５０ｇで一時的に停止させた後、再度スイッチ機構２５１ａが操作されることで、残りのスライド移動を行うことができるようになる。
【０２１５】
ここでスイッチ機構２５１ａの構造について図３２Ｅ、図３２Ｆを参照して説明する。スイッチ機構２５１ａは結合部材２５１の箱体２５１ｈ内に備えられている。そして、使用者により押圧されるスイッチボタン部２５１ｂと、このスイッチボタン部２５１ｂの押圧が伝えられる伝達部材２５１ｃと、ばね体２５１ｄにより押圧されるばね体押圧部２５１ｅと、懸架部材２５０のスライドバー２５０ａに係止され係止部２５１ｆを有し、伝達部材２５１ｃの移動に応じて反復移動される係止部材２５１ｇとを有している。このとき、図３２Ｅに示すように、スイッチボタン部２５１ｂが押圧されていない状態では、ばね体２５１ｄの弾性力により係止部材２５１ｇがスライドバー２５０ａ側に押圧されることで、スライドバー２５０ａが係止部２５１ｆにより係止され、懸架部材２５０の移動が規制されるようになる。一方、図３２Ｆに示すように、スイッチボタン部２５１ｂが押圧されると、この押圧により伝達部材２５１ｃが移動されることで、係止部材２５１ｇがばね体２５１ｄの弾性力に反して移動され、スライドバー２５０ａから係止部２５１ｆが離れ、係止が解除されて懸架部材２５０の移動が可能となる。
【０２１６】
なお、スイッチ機構としては、図３２Ｅ、図３２Ｆに示した構成に限らず、一度スイッチを押圧した場合、スイッチが押された状態を保つような機構とすることもできる。このとき、再度スイッチを押圧することで、スイッチが押された状態を解除できるような構成となっている。
【０２１７】
また、スイッチ機構としては、図３２Ｇ、図３２Ｈに示すように圧接スイッチ２５３を設けるようにしてもよい。この圧接スイッチ２５３によれば、一度スイッチを押圧した場合、スライドバー２５０ａから押圧部材２５３ａが離れた状態が保たれた状態となり、懸架部材２５０の移動が止まることなく行うことができるようになる。そのため、圧接スイッチ２５３を設けることで、片側の懸架部材２５０の固定を解除し、他方の懸架部材２５０の操作をすることで両方の懸架部材２５０を同時に移動させることが容易となる。懸架部材２５０の移動を止める場合は、再度圧接スイッチ２５３を押圧することで、押圧部材２５３ａがスライドバー２５０ａを押圧し、懸架部材２５０の移動を規制することができるようになる。
【０２１８】
［変形例１７］
また、実施形態３の介護装置１０Ｃにおいては、一方の支持台１１側と他方の支持台１２側のそれぞれ懸架部材２５０及び結合部材２５１が設けられているため、それぞれが独立して作動されるようになる。そこで、図３３Ａ、図３３Ｂに示す介護装置１０Ｏでは、一方の支持台１１側の懸架部材２５０Ｂの端部と他方の支持台１２側の懸架部材２５０Ｂの端部が繋がれる接続部材２５５が設けられている。また、この接続部材２５５には、スイッチ機構２５１Ｂａが設けられている。このスイッチ機構２５１Ｂａでは、スイッチの操作が行われることで一方の支持台１１側の懸架部材２５０Ｂ及び他方の支持台１２側の懸架部材２５０Ｂが同時に移動可能な状態とすることができる構成となっている。このような構成とすることで、両方の懸架部材２５０Ｂを一人の介護者で同時に動かすことができるようになり、介護がし易くなる。
【０２１９】
なお、一方の支持台１１側の懸架部材２５０と他方の支持台１２側の懸架部材２５０を同時に移動させる方法としては、モーターを用いて駆動を制御することもできる。
【０２２０】
ここで、図３４を参照して、他のベッド本体２２と各支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂとの連動の関係について説明する。なお、図３４では、一部を拡大し、支柱１３ｂとベッド本体２２の連動について説明する。
【０２２１】
ベッド本体２２に接続されるベッド側昇降部材３００は、ベッド本体２２を昇降させるアクチュエータの移動応じて上下動される部材である。このベッド側昇降部材３００と支柱１３ｂとの間には、連動部材３０４が設けられている。この連動部材３０４は、支柱１３ｂ側には、回転軸部３０１で固定され、支柱１３ｂとベッド側昇降部材３００との間に設けられた固定軸部３０２が設けられている。また、連動部材３０４のベッド側昇降部材３００には昇降軸部３０３が設けられている。そして、連動部材３０４には、支柱１３ｂ側の回転軸部３０１と、固定軸部３０２と昇降軸部３０３との両方が嵌まり込む長尺の移動溝部３０５が設けられている。
【０２２２】
そして、図３４Ａに示すように、各部材が配置されており、ベッド本体２２側のベッド側昇降部材３００が下側に配置され、支柱１３ｂが上方に配置された状態となっている。
【０２２３】
その後、ベッド本体２２側のアクチュエータを作動させ、ベッド本体２２及びベッド側昇降部材３００が上方に移動されると、図３４Ｂに示すように、ベッド側昇降部材３００の昇降軸部３０３が上昇することで、固定軸部３０２を軸に連動部材３０４が回転されるとともに、支柱１３側の回転軸部３０１を軸に回転するようになり、支柱１３ｂが下方に移動されるようになる。
【０２２４】
さらに、ベッド本体２２のアクチュエータを作動させると、さらに固定軸部３０２を軸に連動部材３０４が回転し、ベッド本体２２のベッド側昇降部材３００が上方に移動されると共に、支柱１３ｂが下方に移動するようになる。
【０２２５】
このように、回転軸部３０１を支柱１３ｂに設けることで、連動部材３０４が回転される際に、ベッド本体２２から外側にはみ出すことなく、回転させることができるようになる。
【０２２６】
［変形例１８］
図３５を参照して、支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ、梁部材１５、棒状体３７に対してセンサ５０を設ける変形例を説明する。図３５は、センサの配置を示す斜視図である。センサ５０としては、例えば画像センサ、赤外線センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、温度センサ、湿度センサ等、各種のセンサを採用することができる。各種センサ５０を設けることにより、要介護者の姿勢、動作、状態等を検出し、この検出結果に応じて、要介護者にとって望ましいベッドの姿勢、高さ、動作等を自動的に判定して、ベッド各部を適切に制御することが可能となる。例えば、要介護者が一定時間以上同じ姿勢を取り続けている場合には褥瘡のリスクがあるため、ベッド本体２２の角度を傾けたり、あるいは、ハンモックを用いている場合にはハンモックの各ベルト体の吊り上げ量を調整して、要介護者の姿勢を無理なく変えることができる。また、例えば要介護者が状態を起こそうとしていることを検出した場合には、リクライニング機構を作動させ、要介護者が望む上体の角度が得られるように調整することができる。なお、センサの数や種類、配置は特に限定されるものではないが、支柱１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ、梁部材１５、棒状体３７に対してセンサ５０を固定することができるため、各センサ５０は要介護者の状態を安定して適切に検出することが可能である。また、センサ５０としては可動式のセンサを用いることも可能である。
【０２２７】
さらに、センサ５０が要介護者の状態だけでなく、介護者の姿勢、動作、状態等やベッドの周辺にある物体、例えば車いすの形状や位置等も併せて検出できるようにしてもよい。これにより、制御装置は介護者、要介護者、及び、ベッド周辺の物体の状態から、要介護者に対して必要とされる介護動作を把握し、要介護者にとって快適な姿勢を維持したまま、介護者の負担を低減するように、ベッドの各部の動作を適切に制御することが可能となる。また、制御装置に例えば機械学習のような学習機能を持たせることにより、要介護者毎の特徴や嗜好にも適合し、要望どおりにベッド各部の制御を行うことが可能となる。制御装置に通信機能を持たせた場合には、さらにコンピュータネットワークや各種データベースの情報を利用し、例えば、他の要介護者も含む介護スケジュール、イベント、季節、天候等も考慮して、適時に適切に要介護者に必要となる介護を提供することができる。さらに、介護者側の状況も考慮できるため、介護者側の負担も大幅に軽減可能であり、介護施設や病院などにおいて、全体としての介護効率が向上すると共に、よりきめ細かい快適な介護を提供することが可能となる。
【０２２８】
［実施形態４］
本願の実施形態４に係る発明について、図３６及び３７を参照して説明する。図３６は実施形態４のベルト駆動装置の説明図である。図３７は図３６のハンモックが高い位置にあるときの説明図である。
【０２２９】
ベルト駆動装置４００は、ベルト４０３を引っ掛けるベルト引掛部４０１、支持体４０５、及び、キャスター４０２からなる。一方、昇降台駆動装置４１０は、昇降台４１１、台座４１２、アクチュエータ４１３、及び、キャスター４１４よりなる。ベルト４０３の両端はそれぞれベルト接続部４０７によって昇降台４１１に着脱可能に接続されている。ベルト４０３の中央部分には、例えば一対のハンモック接続部４０６によりハンモック４０４が固定されている。ハンモック４０４及びベルト４０３の接続は、特に限定されるものではないが、例えば、一本のベルトの２箇所のハンモック接続部４０６にハンモック４０４の両端が接続されているような構造や、このベルトを二本用いてハンモック４０４の端部の左右二箇所の合計４箇所をベルトに接続する構造や、例えば、２本のベルトの一方の端部にハンモック４０４の両端を接続し、両ベルトの他端をベルト接続部４０７に接続する構造等、種々の構造が採用可能であり、ベルトは一方に限らず複数本としてもよい。また、ベルト接続部４０７は、ベルトが着脱しやすい構造となっている。ハンモック４０４がベルトを介して昇降台４１１の昇降に応じて、高さを変える。昇降台４１１が高い位置の時にはハンモック４０４は低い位置（図３６を参照）となり、反対に、昇降台４１１が低い位置の時にはハンモック４０４は高い位置（図３７を参照）となる。昇降台４１１を駆動するアクチュエータ４１３は、例えば電動アクチュエータ、油圧アクチュエータ、空圧アクチュエータ、水圧アクチュエータ等、様々なアクチュエータを使用可能である。なお、本実施形態では、昇降台４１２に貯水槽２８を設置する例を説明したが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、昇降台４１２は、例えばベッド、椅子、車いす、ストレッチャー等に適用可能である。
【０２３０】
図３６では、貯水槽２８は、昇降台４１１から分離可能である。また、ベルト駆動装置４００と昇降台駆動装置４１０とは別体として構成されている。上述のとおりベルト接続部４０７は、ベルトを着脱容易に接続しているため、両装置４００及び４１０の搬送や取り回しが簡単にできる。なお、各キャスター４０２、４２４等を設けると各装置の搬送をしやすいが、各装置を固定して使用する場合等には、キャスターを省略することも可能である。
【０２３１】
［変形例４−１］
本実施形態の変形例４−１に係る発明について図３８を参照して説明する。図３８は実施形態４の変形例４−１の説明図である。変形例４−１では、昇降台駆動装置４１０とベルト駆動装置４００とを一体化することが可能である。これにより部品点数を少なくすることができると共に、剛性を高める易くなる。
【０２３２】
［変形例４−２］
本実施形態の変形例４−２に係る発明について図３９を参照して説明する。図３９は実施形態４の変形例４−２の説明図である。昇降ベッド４２０としては、ベルト駆動装置４００用に専用のものは必要なく、汎用の昇降ベッド、例えば市販のものを利用可能である。ベルト４０３は、昇降ベッドの下方の床部係合部４０８により係合することにより、ベルト４０３は、床部４２１の駆動に連動すると共に、ハンモック４０４を駆動することができる。
【０２３３】
［変形例４−３］
本実施形態の変形例４−３に係る発明について図４０を参照して説明する。図４０は実施形態４の変形例４−３の説明図である。ベルト駆動装置４００と昇降台駆動装置４１０との間に、貯水槽４２１の高さが固定された貯水槽固定装置４３０を設けるような配置も可能である。これにより任意の貯水槽２８、例えば市販の貯水槽を用いて、要介護者Ｐを昇降することにより、入力介護の省力化を図ることができる。
【０２３４】
［実施形態５］
本願の実施形態５に係る発明について、図４１〜図４３を参照して説明する。図４１は実施形態５のハンモック昇降装置の説明図であり、図４２は図４１の斜視図であり、図４３は図４１のハンモック昇降装置の部分斜視図である。ハンモック昇降装置４４０は、支持台４４１、昇降部４４２、キャスター４４３、ハンモック取付部４４４、ハンモック４４５、及びセンサ４４６を備えている。昇降部４４２は、支持台４４１に設けられたアクチュエータにより昇降することにより、ハンモック４４５を昇降することができる。昇降ベッド４２０は、ハンモック昇降装置４４０とは別体に設けれられており、床部４２１、支柱４２５、支柱用アクチュエータ４２６、台座４２２、キャスター４２４、及び、枠体４２７を備えている。
【０２３５】
ハンモック昇降装置４４０は、昇降ベッド４２０に対して、図４１の左右方向について相対的に移動可能であり、要介護者Ｐを他の場所から昇降ベッドへと搬送したり、あるいは、要介護者Ｐを昇降ベッドから他の場所に移送させたりすることができる。要介護者が昇降ベッドの上方にいるときに、昇降ベッドを上げ、ハンモック４４５を下げると、要介護者Ｐを床部４２１に寝かせることができ、一方、昇降ベッドを下げ、ハンモックを上げると要介護者Ｐを床部４２１から持ち上げること（以下「逆動作」ということがある。）ができる。センサ４４６は昇降ベッド４２０の床部４２１の高さを検出することができるので、昇降ベッドの昇降に応じて、ハンモック昇降装置４４０のハンモック４４５の高さを、逆動作可能となるように自動的に制御することができる。
【０２３６】
ハンモック取付部４４４及び昇降部４４２の剛性を高めるために、これらは強固に一体化、例えば一体成形されている。なお、ハンモック昇降装置４４０だけ、又は、昇降ベッド４２０だけの昇降動作によっても、要介護者Ｐの昇降動作が可能となる場合もある。ハンモック昇降装置４４０だけの昇降動作とするか、昇降ベッド４２０だけの昇降動作とするか、両装置の逆動作とするかは、要介護者Ｐ、床部４２１、ハンモック４４５等の寸法関係、及び、各装置の駆動距離等から決定される。例えば両装置４４０、４２０の移動距離が大きくとれない場合には、両装置を逆動作させることが有効である。
【０２３７】
［変形例５−１］
本実施形態の変形例５−１に係る発明について図４４を参照して説明する。図４４は実施形態４の変形例５−１の説明図である。変形例５−１では、支持台４４１に支柱が２本を設けられている。
【０２３８】
［変形例５−２］
本実施形態の変形例５−２に係る発明について図４５を参照して説明する。図４５は実施形態４の変形例５−２の説明図である。変形例５−２のハンモック昇降装置４４０Ａでは、支持台４４１のベースが図４４とは逆方向コ字状の形状となっている。
【０２３９】
［変形例５−３］
本実施形態の変形例５−３に係る発明について図４６を参照して説明する。図４６は実施形態４の変形例５−３の説明図である。伸縮装置４５５を設けることにより、ハンモック昇降装置４４０Ｃが幅広の場合（図４６の左右方向に広い場合）には、ハンモック４４５は高い位置となる。一方、ハンモック昇降装置４４０Ｃの幅が狭い場合（図４６の左右方向に狭い場合）には、ハンモック４０４は低い位置となる。伸装置４５５にはアクチュエータが設けられており、このアクチュエータによりハンモック昇降装置４４０Ｃを長さ方向（図４６における左右方向）に伸縮駆動することができる。これにより、狭いところでも、要介護者Ｐを昇降動作が可能である。また、伸縮装置の駆動により、要介護者Ｐを高さ方向の所望の位置に昇降させることが可能である。
【０２４０】
［変形例５−４］
本実施形態の変形例５−４に係る発明について図４７を参照して説明する。図４７は実施形態４の変形例５−４の説明図である。変形例５−４では、ハンモック昇降装置４４０Ｄは、さらにスライド部材４５０、アクチュエータ４５１、及び、転倒防止部材４５２を備えている。スライド部材４５０によってハンモック取付部４４４は、手動により、あるいは、図示さえれないアクチュエータにより図４７の左右方向にスライド可能となっている。これにより、ハンモック４４５及び床部４２１は逆動作が可能である。転倒防止部材は、例えば、水平方向に回転して、あるいは、長さ方向にスライドさせることにより、支持台４４１の下方に収納することが可能である。また、ハンモック昇降装置４４０Ｄと、床部４２１を有する昇降ベッド４２０は、別体として設けられており、介護ベッド４２０は専用のものである必要は無く、市販の昇降ベッドを利用することが可能である。図４７では貯水槽２８及び床部４２１との移動の例を示したが、本実施形態はこれに限定されるものでは無く、例えば、ストレッチャーないし車いすから、床部ないし貯水槽への要介護者Ｐの搬送等、多様な用途に利用可能である。
【０２４１】
［変形例５−５］
本実施形態の変形例５−５に係る発明について図４８を参照して説明する。図４８は実施形態４の変形例５−５の説明図である。変形例５−４は、支持台４４１として支柱が４本設けられている例を示したが、変形例５−５では支柱が２本の例である。変形例５−５においても、スライド部材４５０が設けられているため、スライド部材４５０によってハンモック取付部４４４は、手動により、あるいは、図示さえれないアクチュエータにより図４７の左右方向にスライド可能となっている。
【０２４２】
なお、各変形例等においては、各実施形態と共通する構成には同一の符号を付し、詳細な説明は省略している。以上各実施形態及び各変形例に係る介護装置を説明したが、これらの実施形態は本発明の技術思想を具体化するための介護装置を例示するものであって、本発明をこれらに特定するものではなく、各実施形態ないし各実施形態を組み合わせたものや、各実施形態ないし各実施形態に改良を加えたもの等、その他の実施形態のものにも等しく適用し得るものである。例えば、キャスターの有無、アクチュエータの種類（電動、油圧、空圧、水圧、あるいは、手動とするか等）、用途（ベッド、浴槽、車いす、椅子、ストレッチャー等）等については、各実施形態、各変形例を参酌して、適宜改良したものとして本実施形態を実施することが可能である。
【０２４３】
１０、１０Ａ〜１０Ｏ…介護ベッド（介護装置）
１１、１１Ａ、１１Ｄ…支持台
１２、１２Ａ、１２Ｄ…支持台          
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ…支柱
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ…支柱    １５…梁部材
１６、１６Ｄ…昇降手段（ベッド側昇降手段、支柱側昇降手段）
１７…脚部（キャスター）  ２２、２２Ｄ…ベッド本体  
２３…床部                ２３ａ…開口部    
２８、２８Ａ…貯水槽      ２９…ガイド部
３７…棒状体              ３９…吊り上げ部材レール  
４０…可動部              ４１…吊り上げ部材取付部    
５０…センサ              ８１、９１…ベルト体
８０、９０、９５、９８、９８Ａ〜９８Ｄ…ハンモック      
８２…網目                ８４…スライド部材    
９２…  環状部            ９４…取付けベルト体
９８ａ…平面部            ９８ｂ、９８ｃ…分割平面部    
９８ｄ…切れ込み          ９８ｅ１，９８ｅ２…バックル
９８ｆ…リング部          ９８ｇ…延設ベルト部
１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ…支柱用アクチュエータ
１００ａ、１０１ａ、１０１ｃ…支柱用アクチュエータ
１０４、１０４ａ、１０４ｂ…ベッド用アクチュエータ
１０６…パンタグラフ      １１０、１１０Ａ、１１０Ｄ…制御部
１１１、１１１Ａ、１１１Ｄ…昇降スイッチ            
１５０…防湿防寒カバー      １５１…庇      
２５０、２５０Ａ…懸架部材  ２５０ａ…スライドバー
２５０ｂ…吊り下げバー      ２５０ｃ…係合バー        
２５０ｄ…爪部材            ２５０ｅ…スライドカバー
２５０ｆ…連結部材          ２５１…結合部材
２５２…転倒防止機構        ２７０…車椅子          
３００…リフト機構          ４００…ベルト駆動装置    
４０１…ベルト引掛部        ４０２…キャスター        
４０３…ベルト              ４０４…ハンモック        
４０５…支持体              ４０６…ハンモック接続部  
４０７…ベルト接続部        ４０８…床部係合部        
４１０…昇降台駆動装置      ４１１…昇降台            
４１２…台座                ４１３…アクチュエータ    
４１４…キャスター          ４２０…昇降ベッド
４２１…床部                ４２２…台座
４２３…アクチュエータ      ４２４…キャスター
４２５…支柱                ４２６…支柱用アクチュエータ
４２７…枠体                ４３０…貯水槽固定装置    
４３１…貯水槽台座          ４３２…キャスター        
４４０…ハンモック昇降装置  ４４１…支持台            
４４２…昇降部              ４４３…キャスター        
４４４…ハンモック取付部    ４４５…ハンモック        
４４６…センサ              ４４５…ハンモック        
４４６…転倒防止部材        ４５０…スライド部材
４５１…転倒防止部材        ４５５…伸縮装置
Ｐ…要介護者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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