(57)【要約】【課題】チェーンやベルトから入力される荷重のエネルギーを、簡素な構成で効果的に減衰する。【解決手段】テンショナ１０は、支持部材１２と、支持部材１２に対して第１方向Ｘに直線的に進退移動可能に支持された推進部材３２と、推進部材３２に対して第１方向Ｘと直交する第２方向Ｙに隣接して配置され、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙと直交する第３方向Ｚを巻軸方向としており、支持部材１２に内端部３４Ｂが係止されると共に、推進部材３２に外端部３４Ｃが係止され、推進部材３２を進出方向Ｘ１へ付勢すると共に、推進部材３２の後退方向Ｘ２への移動により巻締められる接触型のぜんまいばね３４と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
前記支持部材に対して第１方向に直線的に進退移動可能に支持された推進部材と、
前記推進部材に対して前記第１方向と直交する第２方向に隣接して配置され、前記第１方向及び前記第２方向と直交する第３方向を巻軸方向としており、前記支持部材に内端部が係止されると共に、前記推進部材に外端部が係止され、前記推進部材を進出方向へ付勢すると共に、前記推進部材の後退方向への移動により巻締められる接触型のぜんまいばねと、
を備えたテンショナ。
【請求項２】
支持部材と、
前記支持部材に対して第１方向に直線的に進退移動可能に支持された推進部材と、
前記推進部材に対して前記第１方向と直交する第２方向に隣接して配置され、前記第１方向及び前記第２方向と直交する第３方向を回動軸線方向とし、前記推進部材の進退移動に連動して円弧状に回動される回動部材と、
前記第３方向を巻軸方向とし、前記回動部材の回動軸線と同心状に配置され、前記支持部材に内端部が係止されると共に、前記回動部材に外端部が係止され、前記回動部材を介して前記推進部材を進出方向へ付勢すると共に、前記推進部材の後退方向への移動により巻締められる接触型のぜんまいばねと、
を備えたテンショナ。
【請求項３】
支持部材と、
板金のプレス成形品とされ、前記支持部材に対して回転可能に支持され、押圧対象物に対して回転方向の一方へ向けて押し当てられる押圧部材と、
前記押圧部材の回転軸線方向を巻軸方向とし、内端部及び外端部の一方が前記支持部材に係止されると共に、前記内端部及び前記外端部の他方が前記押圧部材に係止され、前記押圧部材を前記回転方向の一方へ付勢すると共に、前記回転方向の他方への前記押圧部材の回転により巻締められる接触型のぜんまいばねと、
を備えたテンショナ。
【請求項４】
前記ぜんまいばねの内側に配置され、前記ぜんまいばねの縮径に対して抗力を付与する抗力付与部を備えた請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のテンショナ。
【請求項５】
前記抗力付与部は、
前記ぜんまいばねの周方向に並んで配置された複数の押当部材と、
前記複数の押当部材を前記ぜんまいばねの径方向外側へ付勢して前記ぜんまいばねの内周面に押し当てる付勢部と、
を有している請求項４に記載のテンショナ。
【請求項６】
前記抗力付与部は、板状のばね材からなるバックアップスプリングであり、
前記バックアップスプリングは、
前記ぜんまいばねと同心状の環状に形成され、外周面が前記ぜんまいばねの内周面に接触した環状部と、
前記環状部の一端部から前記環状部の中心側へ延出されて前記支持部材に係止された係止部と、
を有している請求項４に記載のテンショナ。
【請求項７】
前記支持部材に対して前記第３方向に沿った軸線回りに回転可能に支持され、前記環状部の他端部に係合した縮径規制部材と、
前記環状部の拡径に連動して前記縮径規制部材が前記支持部材に対して前記軸線回りの一方へ回転することを許容し且つ前記環状部の縮径に連動して前記縮径規制部材が前記支持部材に対して前記軸線回りの他方へ回転することを制限する回転制限部と、
を備えた請求項６に記載のテンショナ。
【請求項８】
前記ぜんまいばねを巻締める回転方向を巻締め方向とし、前記ぜんまいばねを巻戻す回転方向を巻戻し方向とした場合、前記環状部は、前記係止部から前記巻締め方向へ延びており、
前記環状部の前記一端部は、前記第３方向から見た場合に、前記環状部の中心から前記第２方向に沿って前記推進部材側へ延びる仮想直線に対して、前記中心回りに０度の位置から前記巻戻し方向へ９０度の位置までの範囲に配置されている請求項６に記載のテンショナ。
【請求項９】
前記環状部は、前記板状のばね材が１．０巻き以上巻かれて形成されている請求項６又は請求項８に記載のテンショナ。
【請求項１０】
前記支持部材に対する前記推進部材の前記進出方向への移動を許容し且つ前記後退方向への移動を制限する後退制限部を備えた請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のテンショナ。
【請求項１１】
前記推進部材は、前記第１方向から見て前記ぜんまいばね側が開口した開断面形状をなしており、前記外端部を含む前記ぜんまいばねの一部が前記推進部材の内側に配置されている請求項１又は請求項１を引用する請求項４〜請求項１０の何れか１項に記載のテンショナ。
【請求項１２】
前記推進部材は、板金のプレス成形品である請求項１又は請求項１を引用する請求項４〜請求項１１の何れか１項に記載のテンショナ。
【請求項１３】
前記推進部材は、板金のプレス成形品であり、平板状をなしている請求項１又は請求項１を引用する請求項４〜請求項１０の何れか１項に記載のテンショナ。
【請求項１４】
前記支持部材は、板金のプレス成形品である請求項１〜請求項１３の何れか１項に記載のテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェーンやベルトの張力を保つために用いられるテンショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載された牽引手段用引っ張り装置は、ハウジングと、ハウジングに枢動可能に接続されるローラキャリヤと、ローラキャリヤの先端部に回転可能に支持されて駆動ベルトに係合するプーリと、ハウジングに対してローラキャリヤを支持させたベアリングと、引っ張り力を印加するためにローラキャリヤとハウジングとの間に配置される螺旋ばねと、減衰装置とを備えている。この減衰装置では、減衰ブッシュへ摩擦力を印加するために、平らなベルトばねが設けられ、平らなベルトばねの第１端がハウジングに固定され、平らなベルトばねの第２端が減衰ブッシュに固定されている。この牽引手段用引っ張り装置は、例えば自動車や二輪車のエンジンに設けられたタイミングベルト又はタイミングチェーンの張力を保つために用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６６０６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載された技術では、例えばタイミングベルトからプーリを介してローラキャリヤ（推進部材）に入力される荷重のエネルギーを、減衰装置によって減衰することができる。つまり、タイミングベルトから推進部材に荷重が入力された際の推進部材の抗力にヒステリシスを持たせることができる。その結果、例えばタイミングベルトの微小振動を吸収（抑制）することができる。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術は、プーリが回転可能に取り付けられたローラキャリヤがハウジングに枢動可能に支持された複雑な構成になっている。また、螺旋ばねに加えて、減衰ブッシュおよびベルトばねを含む減衰装置を備えているため、これによっても構成が複雑になっている。このため、構成を簡素化する観点で改善の余地がある。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、チェーンやベルトから入力される荷重のエネルギーを、簡素な構成で効果的に減衰することができるテンショナを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係るテンショナは、支持部材と、前記支持部材に対して第１方向に直線的に進退移動可能に支持された推進部材と、前記推進部材に対して前記第１方向と直交する第２方向に隣接して配置され、前記第１方向及び前記第２方向と直交する第３方向を巻軸方向としており、前記支持部材に内端部が係止されると共に、前記推進部材に外端部が係止され、前記推進部材を進出方向へ付勢すると共に、前記推進部材の後退方向への移動により巻締められる接触型のぜんまいばねと、を備えている。
【０００８】
請求項１に記載のテンショナでは、接触型のぜんまいばねが推進部材を支持部材に対して進出方向へ付勢することにより、推進部材の先端側をベルトガイド又はチェーンガイドに押し当てることができる。これにより、ベルト又はチェーンの張力が保たれる。
【０００９】
また、ベルト又はチェーンの張力が保たれた状態において、ベルト又はチェーンが推進部材を押圧する  と、推進部材が支持部材に対して後退方向へ移動され、接触型のぜんまいばねが巻締められる。この際には、推進部材に入力される荷重のエネルギーを、接触型のぜんまいばねに生じる板間摩擦等によって効果的に減衰することができる。これにより、減衰ブッシュおよびベルトばねを含む減衰装置を備えた構成と比較して、構成を簡素化することができる。しかも、推進部材が支持手段に対して直線移動可能に支持された構成であるため、プーリが取り付けられたローラキャリヤがハウジングに対して枢動可能に支持された構成と比較して、構成を簡素化することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明に係るテンショナは、支持部材と、前記支持部材に対して第１方向に直線的に進退移動可能に支持された推進部材と、前記推進部材に対して前記第１方向と直交する第２方向に隣接して配置され、前記第１方向及び前記第２方向と直交する第３方向を回動軸線方向とし、前記推進部材の進退移動に連動して円弧状に回動される回動部材と、前記第３方向を巻軸方向とし、前記回動部材の回動軸線と同心状に配置され、前記支持部材に内端部が係止されると共に、前記回動部材に外端部が係止され、前記回動部材を介して前記推進部材を進出方向へ付勢すると共に、前記推進部材の後退方向への移動により巻締められる接触型のぜんまいばねと、を備えている。
【００１１】
請求項２に記載のテンショナでは、接触型のぜんまいばねが回動部材を介して推進部材を進出方向へ付勢することにより、推進部材の先端側をベルトガイド又はチェーンガイドに押し当てることができる。これにより、ベルト又はチェーンの張力が保たれる。
【００１２】
また、ベルト又はチェーンの張力が保たれた状態において、ベルト又はチェーンが推進部材を押圧すると、推進部材が支持部材に対して後退方向へ移動され、回動部材を介して接触型のぜんまいばねが巻締められる。この際には、推進部材に入力される荷重のエネルギーを、接触型のぜんまいばねに生じる板間摩擦等によって効果的に減衰することができる。これにより、減衰ブッシュおよびベルトばねを含む減衰装置を備えた構成と比較して、構成を簡素化することができる。しかも、推進部材が支持手段に対して直線移動可能に支持された構成であるため、プーリが取り付けられたローラキャリヤがハウジングに対して枢動可能に支持された構成と比較して、構成を簡素化することができる。さらに、円弧状に回動される回動部材の回動軸線と同心状に配置されたぜんまいばねの外端部が、上記の回動部材に係止された構成であるため、ぜんまいばねの巻締め巻戻し時にぜんまいばねに生じる応力を緩和することができる。つまり、ぜんまいばねの外端部が推進部材と一緒に直線移動する構成の場合、ぜんまいばねの外端部側の一部が円弧状と直線状とに形状変化を繰り返すこととなり、当該一部に生じる応力の変化量が大きくなるが、本発明ではこれを回避することができる。その結果、ぜんまいばねの耐久性を確保し易くなる。
【００１３】
請求項３に記載の発明に係るテンショナは、支持部材と、板金のプレス成形品とされ、前記支持部材に対して回転可能に支持され、押圧対象物に対して回転方向の一方へ向けて押し当てられる押圧部材と、前記押圧部材の回転軸線方向を巻軸方向とし、内端部及び外端部の一方が前記支持部材に係止されると共に、前記内端部及び前記外端部の他方が前記押圧部材に係止され、前記押圧部材を前記回転方向の一方へ付勢すると共に、前記回転方向の他方への前記押圧部材の回転により巻締められる接触型のぜんまいばねと、を備えている。
【００１４】
請求項３に記載のテンショナでは、接触型のぜんまいばねが押圧部材を支持部材に対して回転方向の一方へ付勢することにより、押圧部材が押圧対象物であるベルトガイド又はチェーンガイドに押し当てられる。これにより、ベルト又はチェーンの張力が保たれる。
【００１５】
また、ベルト又はチェーンの張力が保たれた状態において、ベルト又はチェーンが押圧部材を押圧すると、押圧部材が支持部材に対して回転方向の他方へ回転され、接触型のぜんまいばねが巻締められる。この際には、押圧部材に入力される荷重のエネルギーを、接触型のぜんまいばねに生じる板間摩擦等によって効果的に減衰することができる。これにより、減衰ブッシュおよびベルトばねを含む減衰装置を備えた構成と比較して、構成を簡素化することができる。しかも、板金のプレス成形品とされた押圧部材が押圧対象物に対して直接押し当てられる構成であるため、プーリが取り付けられたローラキャリヤがハウジングに対して枢動可能に支持された構成と比較して、構成を簡素化することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明に係るテンショナは、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のテンショナにおいて、前記ぜんまいばねの内側に配置され、前記ぜんまいばねの縮径に対して抗力を付与する抗力付与部を備えている。
【００１７】
請求項４に記載のテンショナでは、ぜんまいばねの内側に配置された抗力付与部が、ぜんまいばねの縮径に対して抗力を付与する。これにより、ぜんまいばねの巻締め時にぜんまいばねに生じる板間摩擦力を増大させることができるので、前述した減衰の効果（ヒステリシス特性）を向上させることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明に係るテンショナは、請求項４に記載のテンショナにおいて、前記抗力付与部は、前記ぜんまいばねの周方向に並んで配置された複数の押当部材と、前記複数の押当部材を前記ぜんまいばねの径方向外側へ付勢して前記ぜんまいばねの内周面に押し当てる付勢部と、を有している。
【００１９】
請求項５に記載のテンショナでは、複数の押当部材がぜんまいばねの周方向に並んでぜんまいばねの内側に配置されている。これら複数の押当部材は、付勢部によってぜんまいばねの径方向外側へ付勢されており、ぜんまいばねの内周面に押し当てられている。このため、ぜんまいばねの巻締め時には、複数の押当部材が付勢部の付勢力を受けつつ、ぜんまいばねの縮径に対して抗力を付与する。このように、ぜんまいばねの周方向に並んで配置された複数の押当部材がぜんまいばねの内周面に押し当てられる構成であるため、ぜんまいばねの周方向の各部に対して押当力を均等に作用させることが容易である。しかも、ぜんまいばねの巻締め時に、ぜんまいばねの内周面と複数の押当部材との間で生じる摩擦により、前述した減衰の効果を一層向上させることができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明に係るテンショナは、請求項４に記載のテンショナにおいて、前記抗力付与部は、板状のばね材からなるバックアップスプリングであり、前記バックアップスプリングは、前記ぜんまいばねと同心状の環状に形成され、外周面が前記ぜんまいばねの内周面に接触した環状部と、前記環状部の一端部から前記環状部の中心側へ延出されて前記支持部材に係止された係止部と、を有している。
【００２１】
請求項６に記載のテンショナによれば、板状のばね材からなるバックアップスプリングは、ぜんまいばねと同心状の環状に形成された環状部の外周面が、ぜんまいばねの内周面に接触しており、環状部の一端部から環状部の中心側へ延出された係止部が、支持部材に係止されている。このため、ぜんまいばねの巻締め時には、バックアップスプリングの環状部がぜんまいばねの縮径に対して抗力を付与する。このように、板状のばね材からなるバックアップスプリングが抗力付与部とされているので、抗力付与部を簡素な構成にすることができる。しかも、ぜんまいばねの巻締め時にぜんまいばねと環状部との間で生じる摩擦等により、前述した減衰の効果を一層向上させることができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明に係るテンショナは、請求項６に記載のテンショナにおいて、前記支持部材に対して前記第３方向に沿った軸線回りに回転可能に支持され、前記環状部の他端部に係合した縮径規制部材と、前記環状部の拡径に連動して前記縮径規制部材が前記支持部材に対して前記軸線回りの一方へ回転することを許容し且つ前記環状部の縮径に連動して前記縮径規制部材が前記支持部材に対して前記軸線回りの他方へ回転することを制限する回転制限部と、を備えている。
【００２３】
請求項７に記載のテンショナでは、推進部材が支持部材に対して進出方向へ移動することで、ぜんまいばね及びバックアップスプリングの環状部が拡径すると、当該環状部の拡径に連動して縮径規制部材が支持部材に対して第３方向に沿った軸線回りの一方へ回転される。この際には、上記軸線回り一方への縮径規制部材の回転が回転制限部によって許容される。
【００２４】
一方、ベルト又はチェーンが推進部材を押圧し、推進部材が支持部材に対して後退方向へ移動しようとすると、ぜんまいばね及びバックアップスプリングの環状部が縮径しようとする。この際には、環状部の縮径に連動して縮径規制部材が支持部材に対して上記軸線回りの他方へ回転しようとするが、当該軸線回り他方への縮径規制部材の回転は、回転制限部によって規制される。この場合、環状部が縮径を規制された状態で、推進部材が後退方向へ移動しようとすることにより、ぜんまいばねが環状部によって内周面の縮径を規制された状態で巻締められる。これにより、ぜんまいばねに生じる板間摩擦力が増加される。その結果、支持部材に対する推進部材の後退が抑制（制限）されるので、チェーンやベルトの微小振動を抑制する効果が一層向上する。
【００２５】
請求項８に記載の発明に係るテンショナは、請求項６に記載のテンショナにおいて、前記ぜんまいばねを巻締める回転方向を巻締め方向とし、前記ぜんまいばねを巻戻す回転方向を巻戻し方向とした場合、前記環状部は、前記係止部から前記巻締め方向へ延びており、前記環状部の前記一端部は、前記第３方向から見た場合に、前記環状部の中心から前記第２方向に沿って前記推進部材側へ延びる仮想直線に対して、前記中心回りに０度の位置から前記巻戻し方向へ９０度の位置までの範囲に配置されている。
【００２６】
請求項８に記載のテンショナによれば、バックアップスプリングは、前述したように、ぜんまいばねと同心状の環状に形成された環状部の外周面が、ぜんまいばねの内周面に接触しており、環状部の一端部から環状部の中心側へ延出された係止部が、支持部材に係止されている。また、ぜんまいばねを巻締める回転方向を巻締め方向とし、ぜんまいばねを巻戻す回転方向を巻戻し方向とした場合、環状部は、係止部から巻締め方向へ延びている。そして、環状部の一端部（係止部が延出された端部）は、第３方向（ぜんまいばねの巻軸方向）から見た場合に、環状部の中心から第２方向（ぜんまいばねと推進部材との隣接方向）に沿って推進部材側へ延びる仮想直線に対して、環状部の中心回りに０度の位置から巻戻し方向へ９０度の位置までの範囲に配置されている。つまり、環状部の一端部側の部位が推進部材の近くに配置されている。
【００２７】
ここで、環状部の一端部側の部位が推進部材から離れて配置されている場合、推進部材の後退方向への移動によってぜんまいばねの外端部に加わる荷重が、ぜんまいばね及びバックアップスプリングに対して曲げ荷重として作用し、ぜんまいばねを巻締める荷重への変換効率が悪くなる。その結果、ぜんまいばねに生じる板間摩擦力が低下し、ヒステリシス特性が低下する。これに対し、本発明のように環状部の一端部側の部位が推進部材の近くに配置されている場合、推進部材の後退方向への移動によってぜんまいばねの外端部に加わる荷重が、ぜんまいばね及びバックアップスプリングに対して曲げ荷重として作用し難くなり、ぜんまいばねを巻締める荷重に変換され易くなる。その結果、ぜんまいばねに生じる板間摩擦力が増加し、ヒステリシス特性が向上する。
【００２８】
請求項９に記載の発明に係るテンショナは、請求項６又は請求項８に記載のテンショナにおいて、前記環状部は、前記板状のばね材が１．０巻き以上巻かれて形成されている。
【００２９】
請求項９に記載のテンショナでは、バックアップスプリングの環状部は、板状のばね材が１．０巻き以上巻かれて形成されている。これにより、ぜんまいばねの巻締め時に、環状部の他端側（自由端側）が、環状部の一端側（係止端側）よりも環状部の中心側へ大きく変形することが防止され、環状部が周方向の各部で均等に縮径し易くなる。その結果、ぜんまいばねの縮径に対して環状部から付与される抗力を、ぜんまいばねの周方向の各部で均等にし易くなる。
【００３０】
請求項１０に記載の発明に係るテンショナは、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のテンショナにおいて、前記支持部材に対する前記推進部材の前記進出方向への移動を許容し且つ前記後退方向への移動を制限する後退制限部を備えている。
【００３１】
請求項１０に記載のテンショナによれば、後退制限部は、支持部材に対する推進部材の進出方向への移動を許容し且つ後退方向への移動を制限する。これにより、チェーンやベルトから推進部材に過大荷重が入力された場合に、推進部材の過度の後退を防止できるので、チェーンやベルトの挙動を常に安定させることができる。
【００３２】
請求項１１に記載の発明に係るテンショナは、請求項１又は請求項１を引用する請求項４〜請求項１０の何れか１項に記載のテンショナにおいて、前記推進部材は、前記第１方向から見て前記ぜんまいばね側が開口した開断面形状をなしており、前記外端部を含む前記ぜんまいばねの一部が前記推進部材の内側に配置されている。
【００３３】
請求項１１に記載のテンショナでは、第１方向（推進部材の移動方向）から見てぜんまいばね側が開口した開断面形状をなす推進部材の内側に、ぜんまいばねの外端部を含むぜんまいばねの一部が配置されている。これにより、当該テンショナの小型化を図ることができる。
【００３４】
請求項１２に記載の発明に係るテンショナは、請求項１又は請求項１を引用する請求項４〜請求項１１の何れか１項に記載のテンショナにおいて、前記推進部材は、板金のプレス成形品である。
【００３５】
請求項１２に記載のテンショナでは、推進部材が板金のプレス成形品であるため、推進部材が切削加工や鍛造などにより製造される場合と比較して、製造タクトの短縮が可能であり、製造コストの低コスト化を図りやすい。また、推進部材を軽量化することが容易である。
【００３６】
請求項１３に記載の発明に係るテンショナは、請求項１又は請求項１を引用する請求項４〜請求項１０の何れか１項に記載のテンショナにおいて、前記推進部材は、板金のプレス成形品であり、平板状をなしている。
【００３７】
請求項１３に記載のテンショナでは、板金のプレス成形品である推進部材が平板状をなしているので、板金の打ち抜き加工によって推進部材を製造することができる。これにより、推進部材の小型軽量化を図ることができると共に、製造コストを一層低減することができる。
【００３８】
請求項１４に記載の発明に係るテンショナは、請求項１〜請求項１３の何れか１項に記載のテンショナにおいて、前記支持部材は、板金のプレス成形品である。
【００３９】
請求項１４に記載のテンショナは、支持部材が板金のプレス成形品であるため、推進部材が切削加工や鍛造などにより製造される場合と比較して、製造タクトの短縮が可能であり、製造コストの低コスト化を図りやすい。また、支持部材を軽量化することが容易である。
【発明の効果】
【００４０】
以上説明したように、本発明に係るテンショナでは、チェーンやベルトから入力される荷重のエネルギーを、簡素な構成で効果的に減衰することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るテンショナの正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るテンショナの側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るテンショナの平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るテンショナの斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るテンショナの斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るテンショナの正面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るテンショナの斜視図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係るテンショナの正面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係るテンショナの斜視図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係るテンショナの部分断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係るテンショナを図１０のＦ１１−Ｆ１１線に沿って切断した状態で示す部分断面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係るテンショナの部分断面図である。
【図１３】本発明の第６実施形態に係るテンショナを図１２のＦ１３−Ｆ１３線に沿って切断した状態で示す部分断面図である。
【図１４】本発明の第７実施形態に係るテンショナの部分断面図である。
【図１５】本発明の第８実施形態に係るテンショナの部分断面図である。
【図１６】本発明の第９実施形態に係るテンショナの正面図である。
【図１７Ａ】本発明の第９実施形態に係る内端固定部材の正面図である。
【図１７Ｂ】本発明の第９実施形態に係る内端固定部材の左側面図である。
【図１７Ｃ】本発明の第９実施形態に係る内端固定部材の右側面図である。
【図１８】本発明の第１０実施形態に係るテンショナの正面図である。
【図１９】図１８のＦ１９−Ｆ１９線に沿った切断面を示す断面図である。
【図２０Ａ】本発明の第１０実施形態に係る推進部材の側面図である。
【図２０Ｂ】本発明の第１０実施形態に係る推進部材の端面図である。
【図２１】本発明の第１１実施形態に係るテンショナの斜視図である。
【図２２】本発明の第１１実施形態に係るテンショナの斜視図である。
【図２３Ａ】本発明の第１１実施形態に係るテンショナの正面図である。
【図２３Ｂ】本発明の第１１実施形態に係るテンショナの上面図である。
【図２３Ｃ】本発明の第１１実施形態に係るテンショナの側面図である。
【図２４】図２３Ａに示される構成において横ズレ防止部材のプレートの図示を省略した図である。
【図２５】本発明の第１１実施形態に係る支持部材の斜視図である。
【図２６】図２３ＡのＦ２６−Ｆ２６線に沿った切断面を示す断面図である。
【図２７】本発明の第１２実施形態に係るテンショナを正面側から見た部分断面図であり、支持部材を図２９のＦ２７−Ｆ２７線に沿って切断した状態で示す図である。
【図２８】本発明の第１２実施形態に係るテンショナの上面図である。
【図２９】本発明の第１２実施形態に係るテンショナの側面図である。
【図３０Ａ】本発明の第１２実施形態に係る支持部材の正面図である。
【図３０Ｂ】本発明の第１２実施形態に係る支持部材の上面図である。
【図３０Ｃ】本発明の第１２実施形態に係る支持部材の側面図である。
【図３１Ａ】本発明の第１２実施形態に係る押圧部材の正面図である。
【図３１Ｂ】本発明の第１２実施形態に係る押圧部材の上面図である。
【図３１Ｃ】本発明の第１２実施形態に係る押圧部材の側面図である。
【図３２】本発明の第１２実施形態の変形例を示す正面図である。
【図３３Ａ】本発明の第４実施形態に係るテンショナの正面図であり、第３方向から見た場合に、バックアップスプリングの環状部の中心から第２方向に沿って推進部材側へ延びる仮想直線に対する環状部の一端部の配置（以下、「バックアップスプリングの位相」と称する）が、上記中心回りに−９０度の位置とされた状態の図である。
【図３３Ｂ】本発明の第４実施形態に係るテンショナの正面図であり、バックアップスプリングの位相が環状部の中心回りに−６０度の位置とされた状態の図である。
【図３３Ｃ】本発明の第４実施形態に係るテンショナの正面図であり、バックアップスプリングの位相が環状部の中心回りに０度の位置とされた状態の図である。
【図３３Ｄ】本発明の第４実施形態に係るテンショナの正面図であり、バックアップスプリングの位相が環状部の中心回りに６０度の位置とされた状態の図である。
【図３３Ｅ】本発明の第４実施形態に係るテンショナの正面図であり、バックアップスプリングの位相が環状部の中心回りに９０度の位置とされた状態の図である。
【図３３Ｆ】本発明の第４実施形態に係るテンショナの正面図であり、バックアップスプリングの位相が環状部の中心回りに１８０度の位置とされた状態の図である。
【図３３Ｇ】本発明の第４実施形態に係るテンショナの正面図であり、バックアップスプリングの位相が環状部の中心回りに２７０度の位置とされた状態の図である。
【図３４】本発明の第４実施形態に係るテンショナにおけるバックアップスプリングの位相と消散率との関係を示す線図である。
【図３５】本発明の第４実施形態に係るテンショナにおいて、推進部材に入力される荷重と推進部材のストロークとの関係を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
＜第１の実施形態＞
以下、図１〜図４を用いて、本発明の第１実施形態に係るテンショナ１０について説明する。なお説明の便宜上、各図中に適宜示される矢印Ｘ、Ｙ、Ｚが指し示す方向を、それぞれ「第１方向」、「第２方向」、「第３方向」とする。これらの第１方向Ｘ、第２方向Ｙ及び第３方向Ｚは、互いに直交している。
【００４３】
（構成）
図１〜図４に示されるように、第１実施形態に係るテンショナ１０は、支持部材１２と、支持部材１２に対して第１方向Ｘに直線的に進退移動可能に支持された推進部材３２と、推進部材３２に対して第１方向Ｘと直交する第２方向Ｙに隣接して配置され、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙと直交する第３方向Ｚを巻軸方向としており、支持部材１２に内端部３４Ｂが係止されると共に、推進部材３２に外端部３４Ｃが係止された接触型のぜんまいばね３４とを備えている。このぜんまいばね３４は、第１方向Ｘの一方である進出方向Ｘ１へ推進部材３２を付勢すると共に、第１方向Ｘの他方である後退方向Ｘ２への推進部材３２の移動により巻締められる構成になっている。以下、上記各構成要素について詳細に説明する。なお、以下の説明では、第１方向Ｘを「進退方向Ｘ」と称し、第２方向Ｙを「ばね隣接方向Ｙ」と称し、第３方向Ｚを「巻軸方向Ｚ」と称する場合がある。
【００４４】
（支持部材について）
支持部材１２は、例えば金属によって形成されたものであり、ぜんまいばね３４の巻軸方向Ｚを板厚方向とする板状をなす支持部材本体１４を備えている。この支持部材本体１４は、巻軸方向Ｚから見て進退方向Ｘを長手方向とする長尺矩形状に形成されている。この支持部材本体１４の幅方向（ばね隣接方向Ｙ）の両端部における長手方向の中央側には、それぞれ支持部材本体１４の幅方向外側へ突出した固定部１６、１８が形成されている。これらの固定部１６、１８には、それぞれ巻軸方向Ｚに貫通した貫通孔２０、２２が形成されている。これらの貫通孔２０、２２に挿通されたボルト等を用いて支持部材１２が図示しないエンジンのシリンダブロックに固定される構成になっている。なお、支持部材１２は、エンジンのシリンダブロックと一体に成型されるものでもよい。
【００４５】
また、支持部材本体１４の幅方向一端部には、巻軸方向Ｚの一方側へ突出した先端側支持部２４及び基端側支持部２６が形成されている。先端側支持部２４は、支持部材１２の長手方向一端部（進出方向Ｘ１側の端部）に形成されており、基端側支持部２６は、支持部材１２の長手方向他端部（後退方向Ｘ２側の端部）に形成されている。先端側支持部２４及び基端側支持部２６は、図１〜図４に示されるように、略直方体状に形成されている。先端側支持部２４及び基端側支持部２６には、それぞれ進退方向Ｘに貫通した貫通孔２８（図２以外では図示省略）及び貫通孔３０（図２及び図３以外では図示省略）が形成されている。これらの貫通孔２８、３０は、推進部材３２に対応している。
【００４６】
（推進部材について）
推進部材３２は、例えば金属によって形成されたものであり、進退方向Ｘを軸線方向とする略円柱状に形成されている。詳細には、この推進部材３２は、先端部（軸線方向一端部）３２Ａ及び基端部（軸線方向他端部）３２Ｂが円柱状に形成されている。推進部材３２の長手方向中間部３２Ｃは、ばね隣接方向Ｙの一方側（図１では右側）がＤカット状に切り欠かれている。推進部材３２の基端部３２Ｂは、基端側支持部２６に形成された円形の貫通孔３０に摺動自在に挿入されており、推進部材３２の長手方向中間部３２Ｃにおける先端部３２Ａ側の一部は、先端側支持部２４に形成された円形の貫通孔２８に摺動自在に挿通されている。
【００４７】
上記のように貫通孔２８、３０に摺動自在に挿入された推進部材３２は、支持部材１２に対して進退方向Ｘに直線的に進退移動可能（直線移動可能）に支持されている。つまり、この推進部材３２は、支持部材１２に対して進出方向Ｘ１及び後退方向Ｘ２へ移動（スライド）可能とされている。この推進部材３２の先端部３２Ａ側は、支持部材１２よりも進出方向Ｘ１へ突出している。この推進部材３２の先端部３２Ａは、ぜんまいばね３４の付勢力によって、図示しないタイミングベルト又はタイミングチェーン（ベルトガイド又はチェーンガイド等）に押し付けられる構成になっている。
【００４８】
（ぜんまいばねについて）
ぜんまいばね３４は、板状のばね材（板ばね材）によって構成されており、当該板ばね材が渦巻き状に巻かれて形成された渦巻き部３４Ａと、渦巻き部３４Ａの内端３４Ａ１から渦巻き部３４Ａの中心側へ延出された内端部３４Ｂと、渦巻き部３４Ａの外端３４Ａ２から当該外端３４Ａ２における渦巻き部３４Ａの接線方向に沿って延出された外端部３４Ｃとを備えている。なお、本実施形態に係る渦巻き部３４Ａは、上記板ばね材が２．０巻き程度巻かれた構成になっているが、これに限らず、渦巻き部３４Ａにおける板ばね材の巻き数は適宜変更可能である。
【００４９】
このぜんまいばね３４は、渦巻き部３４Ａの巻軸方向Ｚが支持部材本体１４の板厚方向と一致する姿勢で、支持部材本体１４に対して推進部材３２と同じ側に配置されており、推進部材３２の長手方向中間部３２Ｃに対してばね隣接方向Ｙに隣接している。支持部材本体１４には、ぜんまいばね３４側へ円柱状に突出した台座部１５が形成されており、当該台座部１５によってぜんまいばね３４が巻軸方向Ｚの一方側から支持されている。
【００５０】
渦巻き部３４Ａの内端３４Ａ１及び外端３４Ａ２は、渦巻き部３４Ａにおける推進部材３２側の端部に配置されている。渦巻き部３４Ａの内端３４Ａ１から渦巻き部３４Ａの中心側へ延出された内端部３４Ｂは、先端側が後退方向Ｘ２へ屈曲されており、台座部１５に固定された内側固定部材３６に引っ掛けられている。これにより、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂが支持部材１２に係止されている。上記の内側固定部材３６は、巻軸方向Ｚ視で略扇形のブロック状に形成されており、固定具（例えばリベット、ビス等）によって台座部１５に固定されている。この内側固定部材３６は、内端部３４Ｂと渦巻き部３４Ａとの間に挟まれている。
【００５１】
ぜんまいばね３４の外端部３４Ｃは、渦巻き部３４Ａの外端３４Ａ２から後退方向Ｘ２へ平板状に延びており、推進部材３２の長手方向中間部３２Ｃに接触して配置されている。この外端部３４Ｃの先端部（後退方向Ｘ２側の端部）は、係止部材４０（例えばリベット、ビス等）によって推進部材３２に係止（ここでは固定）されている。なお、図１において、矢印ＷＵは、ぜんまいばね３４を巻締める回転方向である巻締め方向を示しており、矢印ＲＷは、ぜんまいばね３４を巻戻す回転方向である巻戻し方向を示している。
【００５２】
（作用及び効果）
次に、第１実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５３】
上記構成のテンショナ１０では、接触型のぜんまいばね３４の付勢力によって推進部材３２が支持部材１２に対して進出方向Ｘ１に移動されることにより、推進部材３２の先端部３２Ａがタイミングベルト又はタイミングチェーン（ベルトガイド又はチェーンガイド等）に押し付けられる。これにより、タイミングベルト又はタイミングチェーンの張力が保たれる。
【００５４】
また、タイミングベルト又はタイミングチェーンの張力が保たれた状態において、タイミングベルト又はタイミングチェーンが推進部材３２を押圧すると、推進部材３２が支持部材１２に対して後退方向Ｘ２へ移動され、接触型のぜんまいばね３４が巻締められる。この際には、推進部材３２に入力される荷重のエネルギーが、接触型のぜんまいばね３４に生じる板間摩擦、ぜんまいばね３４に生じる曲げ応力による損失、ぜんまいばね３４と推進部材３２との間に生じる摩擦等により、効果的に減衰される。これにより、タイミングベルト又はタイミングチェーンの微小振動を効果的に吸収（抑制）することができる。その結果、エンジンのメカニカルロスが低減され、エンジンの燃費が向上する。
【００５５】
しかも、このテンショナ１０では、推進部材３２に入力される荷重のエネルギーを、接触型のぜんまいばね３４に生じる板間摩擦により減衰する構成であるため、減衰ブッシュおよびベルトばねを含む減衰装置を備えた構成と比較して、構成を簡素化することができる。また、このテンショナ１０では、推進部材３２が支持部材１２に対して直線移動可能（直線的に摺動自在）に支持された構成であるため、プーリが取り付けられたローラキャリヤがハウジングに対して枢動可能に支持された構成と比較して、構成を簡素化することができる。以上のことから、本実施形態によれば、支持部材、推進部材、ばね及び減衰部を備えたテンショナの基本構成を簡素化することができる。その結果、エンジンの燃費を向上可能なテンショナを、低コストで提供することが可能となる。
【００５６】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。なお、第１実施形態と基本的に同様の構成及び作用については、第１実施形態と同符号を付与しその説明を省略する。
【００５７】
＜第２の実施形態＞
図５には、本発明の第２実施形態に係るテンショナ５０が斜視図にて示されている。このテンショナ５０は、支持部材５２と、支持部材５２に対して第１方向（推進方向）Ｘに直線的に進退移動可能に支持された推進部材６２と、推進部材６２に対して第１方向Ｘと直交する第２方向（ばね隣接方向）Ｙに隣接して配置され、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙと直交する第３方向（巻軸方向）Ｚを回動軸線方向とし、推進部材６２の進退移動に連動して円弧状に回動される回動部材６４と、第３方向Ｚを巻軸方向とし、回動部材６４の回動軸線と同心状に配置され、支持部材５２に内端部６８Ｂが係止されると共に、回動部材６４に外端部６８Ｃが係止され、回動部材６４を介して推進部材６２を進出方向Ｘ１へ付勢すると共に、推進部材６２の後退方向Ｘ２への移動により巻締められる接触型のぜんまいばね６８と、を備えている。
【００５８】
この実施形態に係る支持部材５２は、第１実施形態に係る支持部材本体１４と同様の支持部材本体５４と、支持部材本体５４の幅方向（ばね隣接方向Ｙ）の両端部から巻軸方向Ｚの一方側へ突出した一対の側壁５６、５８と、支持部材本体５４の後退方向Ｘ２の端部から巻軸方向Ｚの一方側へ突出した後壁６０とを備えている。一対の側壁５６、５８の間には、推進部材６２が配置されている。
【００５９】
推進部材６２は、例えば金属によって形成されたものであり、進退方向Ｘを長手方向とする略角棒状に形成された推進部材本体６２Ａと、推進部材本体６２Ａの長手方向一端部（進出方向Ｘ１の端部）からばね隣接方向Ｙの一方側へ延出された板状の先端部６２Ｂと、推進部材本体６２Ａの長手方向他端部（後退方向Ｘ２の端部）からばね隣接方向Ｙの一方側へ延出された板状の基端部６２Ｃを備えている。推進部材本体６２Ａは、一方の側壁５６及び支持部材本体５４に接する状態で配置されている。基端部６２Ｃは、支持部材本体５４に接すると共に、推進部材本体６２Ａとは反対側の端面が他方の側壁５８に接した状態で配置されている。これにより、推進部材６２が支持部材５２に対するばね隣接方向Ｙへの移動を規制されている。この推進部材６２の先端部６２Ｂ側は、支持部材５２よりも進出方向Ｘ１へ突出している。この推進部材６２の先端部６２Ｂは、ぜんまいばね６８の付勢力によって、図示しないタイミングベルト又はタイミングチェーン（ベルトガイド又はチェーンガイド等）に押し付けられる構成になっている。この推進部材６２の推進部材本体６２Ａとぜんまいばね６８との間には、回動部材６４が配置されている。
【００６０】
回動部材６４は、例えば金属によって形成されたものであり、巻軸方向Ｚ視で推進部材本体６２Ａ側へ凸をなす円弧状に形成されている。この回動部材６４における推進部材本体６２Ａ側の縁部には、複数の平歯の外歯６５が回動部材６４の周方向に並んで形成されている。この外歯６５に対応して推進部材本体６２Ａにおける回動部材６４側の縁部には、複数のラック歯６３が進退方向Ｘに並んで形成されており、当該ラック歯６３と上記の外歯６５とが噛合されている。この回動部材６４を介して推進部材本体６２Ａと反対側には、ぜんまいばね６８が配置されている。
【００６１】
ぜんまいばね６８は、板状のばね材（板ばね材）によって構成されており、当該板ばね材が渦巻き状に巻かれて形成された渦巻き部６８Ａと、渦巻き部６８Ａの内端６８Ａ１から渦巻き部６８Ａの中心側へ延出された内端部６８Ｂと、渦巻き部３４Ａの外端６８Ａ２から渦巻き部６８Ａの径方向外側へ伸びる外端部６８Ｃとを備えている。なお、本実施形態に係る渦巻き部６８Ａは、上記板ばね材が多数回巻かれた構成になっているが、これに限らず、渦巻き部６８Ａにおける板ばね材の巻き数は適宜変更可能である。
【００６２】
このぜんまいばね６８は、渦巻き部６８Ａの巻軸方向Ｚが支持部材本体５４の板厚方向と一致する姿勢で配置されており、他方の側壁５８と回動部材６４との間に挟まれている。回動部材６４は、推進部材本体６２Ａと渦巻き部６８Ａとの間に挟まれており、渦巻き部６８Ａの外周面に沿って回動可能とされている。この回動部材６４の回動軸線方向は、渦巻き部６８Ａの巻軸方向Ｚと一致しており、ぜんまいばね６８は、回動部材６４の回動軸線と同心状に配置されている。
【００６３】
渦巻き部６８Ａの内側には、支持部材本体５４から円柱状に突出した内端固定部材７０が配置されており、当該内端固定部材７０に形成されたスリット状の溝７２内に内端部６８Ｂが差し込まれている。これにより、内端部６８Ｂが支持部材５２に係止されている。また、外端部６８Ｃは、巻軸方向Ｚから見て略Ｕ字状に曲げられており、回動部材６４における後退方向Ｘ２の端部に引っ掛けられている。これにより、外端部６８Ｃが回動部材６４に係止されている。
【００６４】
（作用及び効果）
次に、第２実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６５】
上記構成のテンショナ５０では、接触型のぜんまいばね６８が回動部材６４を介して推進部材６２を進出方向Ｘ１へ付勢し、推進部材６２が支持部材５２に対して進出方向Ｘ１へ移動されることにより、推進部材６２の先端部６２Ｂがタイミングベルト又はタイミングチェーンに押し付けられる。これにより、タイミングベルト又はタイミングチェーンの張力が保たれる。
【００６６】
また、タイミングベルト又はタイミングチェーンの張力が保たれた状態において、タイミングベルト又はタイミングチェーンが推進部材６２を押圧すると、推進部材６２が支持部材５２に対して後退方向Ｘ２へ移動され、回動部材６４を介して接触型のぜんまいばね６８が巻締められる。この際には、推進部材６２に入力される荷重のエネルギーが、接触型のぜんまいばね６８に生じる板間摩擦、ぜんまいばね６８に生じる曲げ応力による損失等により、効果的に減衰される。これにより、第１実施形態と同様に、タイミングベルト又はタイミングチェーンの微小振動を効果的に吸収（抑制）することができる。その結果、エンジンのメカニカルロスが低減され、エンジンの燃費が向上する。
【００６７】
また、このテンショナ５０においても、推進部材６２が支持部材５２に対して直線移動可能（直線的に摺動自在）に支持された構成であるため、プーリが取り付けられたローラキャリヤがハウジングに対して枢動可能に支持された構成と比較して、構成を簡素化することができる。その結果、エンジンの燃費を向上可能なテンショナ５０を、低コストで提供することが可能となる。さらに、このテンショナ５０では、円弧状に回動される回動部材６４の回動軸線と同心状に配置されたぜんまいばね６８の外端部６８Ｃが、回動部材６４に係止された構成であるため、ぜんまいばね６８の巻締め巻戻し時にぜんまいばね６８に生じる応力を緩和することができる。つまり、第１実施形態のように、ぜんまいばね６８の外端部６８Ｃが推進部材６２と一緒に直線移動する構成の場合、ぜんまいばね６８の外端部６８Ｃ側の一部（外端３４Ａ２付近の部位）が円弧状と直線状とに形状変化を繰り返すこととなり、当該一部に生じる応力の変化量が大きくなるが、本実施形態ではこれを回避することができる。その結果、ぜんまいばね６８の耐久性を確保し易くなる。
【００６８】
＜第３の実施形態＞
図６には、本発明の第３実施形態に係るテンショナ８０が正面図にて示されており、図７には、このテンショナ８０が斜視図にて示されている。このテンショナ８０は、第１実施形態に係るテンショナ１０と基本的に同様の構成とされているが、支持部材１２に対する推進部材３２の進出方向Ｘ１への移動を許容し且つ後退方向Ｘ２への移動を制限する後退制限部としてのラチェット機構８２を備えている。このラチェット機構８２は、先端側支持部２４に支持されたラチェット部材８４を備えている。
【００６９】
このラチェット部材８４は、推進部材３２の長手方向中間部３２Ｃに対してばね隣接方向Ｙの一方側（ぜんまいばね３４が配置された側）に配置されており、先端側支持部２４に形成された溝部８５（図７参照）内に配置されている。このラチェット部材８４は、巻軸方向Ｚを軸線方向とする支軸８６を介して先端側支持部２４に支持されており、支軸８６回りに回転可能とされている。このラチェット部材８４は、先端側支持部２４との間に介設された図示しない付勢部材（弾性部材）によって支軸８６の軸線回り一方へ付勢されており、推進部材３２の長手方向中間部３２Ｃ側の端部（先端部）が長手方向中間部３２Ｃに押し当てられている。長手方向中間部３２Ｃにおけるラチェット部材８４側の端面には、複数のノッチ８８が進退方向Ｘに並んで形成されており、当該ノッチ８８にラチェット部材８４の先端部が係合することで、推進部材３２が支持部材１２に対する後退方向Ｘ２への移動を制限されている。このラチェット部材８４は、推進部材３２が支持部材１２に対して進出方向Ｘ１へ移動（進出）される際には、上記の付勢部材を弾性変形させつつ支軸８６の軸線回り他方へ回転される。これにより、推進部材３２の進出が許容される構成になっている。
【００７０】
この実施形態では、上記以外の構成は第１実施形態と同様とされている。したがって、この実施形態においても第１実施形態と同様の作用効果が得られる。しかも、この実施形態では、ラチェット機構８２が、支持部材１２に対する推進部材３２の進出方向Ｘ１への移動を許容し且つ後退方向Ｘ２への移動を制限する。これにより、タイミングチェーンやタイミングベルトから推進部材３２に過大荷重が入力された場合に、推進部材３２の過度の後退を防止できるので、タイミングチェーンやタイミングベルトの挙動を常に安定させることができる。
【００７１】
なお、後退制限部は、推進部材３２の進出方向Ｘ１への移動を許容し且つ後退方向Ｘ２への移動を制限（一定の範囲に規制）するもの、すなわち推進部材３２が過度に後退し過ぎることを防止可能なものであればよく、上記のラチェット機構８２に限らず適宜変更可能である。例えば後退方向Ｘ２側へ向かうほど細幅になる楔形状の係止駒を、推進部材３２と支持部材１２との間の隙間に配置し、推進部材３２に形成されたノッチ部と上記の係止駒とを係合させる構成にしてもよい。また例えば、後退制限部は、レジスタリング、鋸歯ねじ、ウォームギヤなどを用いて構成してもよい。
【００７２】
＜第４の実施形態＞
図８には、本発明の第４実施形態に係るテンショナ９０が正面図にて示されており、図９には、このテンショナ９０が斜視図にて示されている。このテンショナ９０は、第１実施形態に係るテンショナ１０と基本的に同様の構成とされているが、ぜんまいばね３４の内側に配置され、ぜんまいばね３４の縮径に対して抗力を付与する抗力付与部としてのバックアップスプリング９２を備えている。このバックアップスプリング９２は、ぜんまいばね３４を構成する板状のばね材よりも板厚が厚い板状のばね材によって構成されている。なお、バックアップスプリング９２を構成するばね材は、金属に限らず、例えば耐摩耗性を有する樹脂でもよい。このバックアップスプリング９２は、ぜんまいばね３４と同心状の環状に形成され、外周面がぜんまいばね３４の内周面に接触した環状部９２Ａと、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１から環状部９２Ａの中心Ｓ側へ延出された係止部９２Ｂとを有している。この係止部９２Ｂは、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂと同様の形状に形成され、内端部３４Ｂに重ね合わされており、内側固定部材３６に引っ掛けられている。これにより、バックアップスプリング９２の係止部９２Ｂが支持部材１２に係止されている。
【００７３】
本実施形態では、環状部９２Ａは、係止部９２Ｂからぜんまいばね３４の巻締め方向ＷＵへ延びており、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１は、環状部９２Ａにおける推進部材３２側の端部に位置している。この一端部９２Ａ１は、巻軸方向Ｚ（図８では紙面に垂直な方向）から見た場合に、環状部９２Ａの中心Ｓからばね隣接方向Ｙに沿って推進部材３２側へ延びる仮想直線ＶＬに対して中心Ｓ回りに０度の位置に配置されている。また、環状部９２Ａの他端部９２Ａ２は、一端部９２Ａ１に対して環状部９２Ａの周方向に離間して配置されており、環状部９２Ａは、巻軸方向Ｚ視で略Ｃ字状をなしている。なお、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１は、巻軸方向Ｚから見た場合に、仮想直線ＶＬに対して中心Ｓ回りに０度の位置から巻戻し方向ＲＷへ９０度の位置までの範囲（図８のθが−９０°〜０°の範囲）に配置されることが好ましい。
【００７４】
この実施形態では、上記以外の構成は第１実施形態と同様とされている。したがって、この実施形態においても第１実施形態と同様の作用効果が得られる。しかも、この実施形態では、板状のばね材からなるバックアップスプリング９２は、ぜんまいばね３４と同心状の環状に形成された環状部９２Ａの外周面が、ぜんまいばね３４の内周面に接触しており、環状部９２Ａの一端部から環状部９２Ａの中心Ｓ側へ延出された係止部９２Ｂが、支持部材１２に係止されている。このため、ぜんまいばね３４の巻締め時には、バックアップスプリング９２の環状部９２Ａがぜんまいばね３４の縮径に対して抗力（ぜんまいばね３４の径方向外側向きの付勢力）を付与する。これにより、ぜんまいばね３４の巻締め時にぜんまいばね３４に生じる板間摩擦力を増大させることができるので、前述した減衰の効果（ヒステリシス特性）を向上させることができる。
【００７５】
また、この実施形態では、板状のばね材からなるバックアップスプリング９２が抗力付与部とされているので、抗力付与部を簡素な構成にすることができる。しかも、ぜんまいばね３４の巻締め時にぜんまいばね３４と環状部９２Ａとの間に生じる摩擦や、バックアップスプリング９２に生じる曲げ応力による損失等によっても、推進部材６２に入力される荷重のエネルギーが減衰されるので、ヒステリシス特性を効果的に向上させることができる。なお、この第４実施形態に係るテンショナ９０に対して、第３実施形態に係るラチェット機構８２を適用する構成にしてもよい。
【００７６】
さらに、この実施形態では、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１は、巻軸方向Ｚから見た場合に、環状部９２Ａの中心Ｓからばね隣接方向Ｙに沿って推進部材３２側へ延びる仮想直線ＶＬに対して環状部９２Ａの中心Ｓ回りに０度の位置に範囲に配置されている。つまり、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１側の部位が推進部材３２の近くに配置されている。ここで、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１側の部位が推進部材３２から離れて配置されている場合、推進部材３２の後退方向Ｘ２への移動によってぜんまいばね３４の外端部３４Ｃに加わる荷重が、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２に対して曲げ荷重として作用し、ぜんまいばね３４を巻締める荷重への変換効率が悪くなる。その結果、ぜんまいばね３４に生じる板間摩擦力が低下し、ヒステリシス特性が低下する。これに対し、本実施形態のように環状部９２Ａの一端部９２Ａ１側の部位が推進部材３２の近くに配置されている場合、推進部材３２の後退方向Ｘ２への移動によってぜんまいばね３４の外端部３４Ｃに加わる荷重が、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２に対して、渦巻き部３４Ａ及び環状部９２Ａ各々の全域における曲率差を小さくするように回転トルクとして入力され、係止部９２Ｂを支点として渦巻き部３４Ａ及び環状部９２Ａが真円状を保ったまま縮径し易くなる。その結果、上記荷重がぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２に対して曲げ荷重として作用し難くなり、ぜんまいばね３４を巻締める荷重に変換され易くなる。その結果、ぜんまいばね３４に生じる板間摩擦力が増加し、ヒステリシス特性が向上する。
【００７７】
＜第５の実施形態＞
図１０には、本発明の第５実施形態に係るテンショナ１００が正面側から見た部分断面図にて示されており、図１１には、このテンショナ１００を図１０のＦ１１−Ｆ１１線に沿って切断した状態が部分断面図にて示されている。このテンショナ１００は、支持部材１０２と、推進部材１１８と、ぜんまいばね３４とを備えており、第１実施形態に係るテンショナ１０と基本構成が同様とされている。但しこのテンショナ１００では、支持部材１０２及び推進部材１１８の構成が、第１実施形態に係る支持部材１２及び推進部材３２の構成と異なっている。
【００７８】
支持部材１０２は、板金がプレス成形されて形成されたものであり、巻軸方向Ｚを板厚方向とする板状の支持部材本体１０４を備えている。この支持部材本体１０４は、巻軸方向Ｚから見て進退方向Ｘを長手方向とする略長尺矩形状に形成されている。支持部材本体１０４の幅方向（ばね隣接方向Ｙ）の一端側は、ぜんまいばね３４側へ略Ｕ字状（略コ字状）に曲げられた推進部材支持部１０２Ａとされている。この推進部材支持部１０２Ａは、支持部材本体１０４の幅方向一端部（図１０及び図１１では上側の端部）から巻軸方向Ｚの一方側（ぜんまいばね３４及び推進部材１１８が配置された側）へ突出している。この推進部材支持部１０２Ａは、支持部材本体１０４に対して隙間を隔てて対向した対向壁１０６と、支持部材本体１０４及び対向壁１０６の各幅方向一端部（図１０及び図１１では上側の端部）を巻軸方向Ｚに繋いだ上壁１０８とを備えている。さらに、この推進部材支持部１０２Ａは、対向壁１０６の幅方向他端部における進退方向Ｘの両端部から支持部材本体１０４側へ延出された一対の保持片１１０、１１２を備えている。保持片１１０、１１２の先端部１１０Ａ、１１２Ａは、上壁１０８とは反対側へ屈曲され、支持部材本体１０４に重ね合わされている。そして、先端部１１０Ａ、１１２Ａ及び支持部材本体１０４には、両者を貫通した貫通孔１１４、１１６が形成されている。これらの貫通孔１１４、１１６に挿通されたボルト等を用いて支持部材１０２が図示しないエンジンのシリンダブロックに固定される構成になっている。
【００７９】
また、推進部材１１８は、板金がプレス成形されて形成されたものであり、進退方向Ｘを長手とする長尺状に形成されている。この推進部材１１８は、進退方向Ｘから見てぜんまいばね３４側が開口した開断面形状をなしており、支持部材本体１０４と対向壁１０６との間に配置されている。この推進部材１１８は、一対の保持片１１０、１１２と上壁１０８とによってばね隣接方向Ｙへの移動を規制されているが、支持部材１０２に対して進退方向Ｘに直線的に進退移動可能に支持されている。この推進部材１１８の先端部１１８Ａは、支持部材１０２よりも進出方向Ｘ１へ突出している。この推進部材１１８の先端には、進退方向Ｘを板厚方向とする先端壁１１８Ａ１が設けられている。この先端壁１１８Ａ１は、図示しないタイミングベルト又はタイミングチェーン（ベルトガイド又はチェーンガイド等）に押し付けられる構成になっている。この推進部材１１８の内側には、外端部３４Ｃを含むぜんまいばね３４の一部が配置されている。ぜんまいばね３４の外端部３４Ｃの先端部（後退方向Ｘ２側の端部）は、係止部材４０（例えばリベット、ビス等）によって推進部材１１８の基端部１１８Ｂに係止（ここでは固定）されている。
【００８０】
さらに、このテンショナ１００では、ぜんまいばね３４の渦巻き部３４Ａの内側に複数（ここでは４つ）の押当部材１２０と、付勢部１２２とが配置されている。付勢部１２２は、一対の楔形部材１２４と、圧縮コイルスプリング１２６とによって構成されている。複数の押当部材１２０及び付勢部１２２は、抗力付与部を構成している。複数の押当部材１２０は、ぜんまいばね３４の周方向に並んで配置されている。これらの押当部材１２０は、巻軸方向Ｚ視で略扇形のブロック状をなしており、巻軸方向Ｚ視で円弧状をなす面が渦巻き部３４Ａの内周面に接触している。各押当部材１２０は、例えば支持部材本体１０４側へ突出した図示しない突出部を有しており、当該突出部が支持部材本体１０４に形成された図示しない溝に嵌合することで、支持部材本体１０４に対してぜんまいばね３４の径方向（渦巻き部３４Ａの径方向）に移動可能に支持されている。なお、本実施形態では、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂは、上記複数の押当部材１２０のうちの一つに固定されており、当該一つの押当部材１２０を介して支持部材１０２に係止されているが、これに限るものではない。ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂが、支持部材１０２に直接係止される構成にしてもよい。
【００８１】
一対の楔形部材１２４は、巻軸方向Ｚ視で略三角形のブロック状に形成されており、渦巻き部３４Ａの径方向（ここではばね隣接方向Ｙ）に並んで配置されている。これらの楔形部材１２４は、隣り合う一対の押当部材１２０の間に差し込まれている。各楔形部材１２４は、例えば支持部材本体１０４側へ突出した図示しない突出部を有しており、当該突出部が支持部材本体１０４に形成された図示しない溝に嵌合することで、支持部材本体１０４に対してぜんまいばね３４の径方向（ここではばね隣接方向Ｙ）に移動可能に支持されている。
【００８２】
一対の楔形部材１２４の間には、圧縮コイルスプリング１２６が配置されている。圧縮コイルスプリング１２６の軸線方向両端側は、一対の楔形部材１２４に形成された穴（符号省略）内に挿入されている。この圧縮コイルスプリング１２６は、一対の楔形部材１２４を互いに離間する方向へ付勢している。これにより、複数の押当部材１２０がぜんまいばね３４の径方向外側へ付勢されており、複数の押当部材１２０がぜんまいばね３４の内周面に押し当てられている。
【００８３】
この実施形態では、上記以外の構成は第１実施形態と同様とされている。したがって、この実施形態においても第１実施形態と基本的に同様の作用効果が得られる。しかも、この実施形態では、ぜんまいばね３４の巻締め時には、ぜんまいばね３４の周方向に並んで配置された複数の押当部材１２０が圧縮コイルスプリング１２６の付勢力を受けつつ、ぜんまいばね３４の縮径に対して抗力を付与する。これにより、ぜんまいばね３４に生じる板間摩擦力を増大させることができる。また、ぜんまいばね３４の周方向に並んで配置された複数の押当部材１２０がぜんまいばね３４の内周面に押し当てられる構成であるため、ぜんまいばね３４の周方向の各部に対して押当力を均等に作用させることが容易である。しかも、ぜんまいばね３４の巻締め時に、ぜんまいばね３４の内周面と複数の押当部材１２０との間で生じる摩擦により、ヒステリシス特性を一層向上させることができる。さらに、この実施形態では、進退方向Ｘから見てぜんまいばね３４側が開口した開断面形状をなす推進部材１１８の内側に、外端部３４Ｃを含むぜんまいばね３４の一部が配置されている。これにより、テンショナ１００の小型化を図ることができる。また、この実施形態では、支持部材１０２及び推進部材１１８が板金のプレス成形品であるため、支持部材１０２及び推進部材１１８が切削加工や鍛造などにより製造される場合と比較して、製造タクトの短縮が可能であり、製造コストの低コスト化を図りやすい。また、支持部材１０２及び推進部材１１８を軽量化することが容易である。
【００８４】
＜第６の実施形態＞
図１２には、本発明の第６実施形態に係るテンショナ１３０が正面側から見た部分断面図にて示されており、図１３には、このテンショナ１３０を図１２のＦ１３−Ｆ１３線に沿って切断した状態が部分断面図にて示されている。このテンショナ１３０は、第５実施形態に係るぜんまいばね３４、支持部材１０２及び推進部材１１８と同様のぜんまいばね３４、支持部材１０２及び推進部材１１８を備えている。但し、このテンショナ１３０は、第５実施形態に係る複数の押当部材１２０及び付勢部１２２を備えておらず、その代わりに抗力付与部としてのバックアップスプリング９２を備えている。このバックアップスプリング９２は、第４実施形態に係るバックアップスプリング９２と基本的に同様の構成とされており、環状部９２Ａと、係止部９２Ｂとを有している。
【００８５】
また、このテンショナ１３０では、巻軸方向Ｚから見て環状部９２Ａの内側に配置され、支持部材１０２に対して巻軸方向Ｚに沿った軸線回りに回転可能に支持され、環状部９２Ａの他端部９２Ａ２に係合した縮径規制部材１３２と、環状部９２Ａの拡径に連動して縮径規制部材１３２が支持部材１０２に対して上記軸線回りの一方（図１２の矢印Ｒ１方向）へ回転することを許容し且つ環状部９２Ａの縮径に連動して縮径規制部材１３２が支持部材１０２に対して上記軸線回りの他方（図１２の矢印Ｒ２方向）へ回転することを制限する回転制限部としての回転ラチェット機構１３８と、を備えている。以下、詳細に説明する。
【００８６】
本実施形態では、バックアップスプリング９２の係止部９２Ｂの先端部が、ぜんまいばね３４と同心状の環状に曲げられた曲げ部９２Ｂ１とされている。この曲げ部９２Ｂ１の内側には、支持部材本体１０４から円柱状に突出した支軸１３４が嵌合している。この支軸１３４は、ぜんまいばね３４の渦巻き部３４Ａ及びバックアップスプリング９２の環状部９２Ａと同心状に形成されている。
【００８７】
また、この実施形態では、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂが、バックアップスプリング９２の係止部９２Ｂと同様の形状に成形されており、内端部３４Ｂの先端部には、バックアップスプリング９２の環状部９２Ａと同心状の環状に曲げられた曲げ部３４Ｂ１が形成されている。この内端部３４Ｂは、係止部９２Ｂに重ね合わされており、曲げ部３４Ｂ１が曲げ部９２Ｂ１の外周面に巻き掛けられている。これにより、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂが支持部材１０２に係止されている。
【００８８】
バックアップスプリング９２の環状部９２Ａの他端部９２Ａ２には、縮径規制部材１３２が係合している。縮径規制部材１３２は、ぜんまいばね３４の渦巻き部３４Ａ及び環状部９２Ａの内側に配置されている。この縮径規制部材１３２は、例えば金属によって形成されたものであり、巻軸方向Ｚ視で略リング状に形成された軸受部１３２Ａを備えている。この軸受部１３２Ａは、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２の曲げ部３４Ｂ１、９２Ｂ１と、支持部材本体１０４との間に配置されており、軸受部１３２Ａの内側には、支軸１３４が回転自在に嵌合している。これにより、縮径規制部材１３２は、支持部材１０２に対して支軸１３４の軸線回り（巻軸方向Ｚに沿った軸線回り）に回転可能に支持されている。
【００８９】
軸受部１３２Ａの外周の一部からは、環状部９２Ａの他端部９２Ａ２側へ向けて他端側支持部１３２Ｂが延出されている。環状部９２Ａの他端部９２Ａ２は、環状部９２Ａの中心側へ向けて屈曲されており、他端側支持部１３２Ｂの先端部に形成された切込み１３６に嵌め込まれている。これにより、環状部９２Ａの他端部９２Ａ２が縮径規制部材１３２に支持（連結）されている。また、軸受部１３２Ａと環状部９２Ａの一端側との間には、一端側支持部材１３１が配置されている。この一端側支持部１３２Ｃは、例えば板金によって形成され、溶接等の手段で支持部材１０４に固定されたものであり、巻軸方向Ｚから見て環状部９２Ａの一端側へ向かうほど環状部９２Ａの周方向の寸法が拡大する略扇形状に形成されている。
【００９０】
一端側支持部材１３１における環状部９２Ａ側の端部には、支持部材本体１０４とは反対側（図１２では紙面手前側）へ延びる円弧状壁部１３１Ａが形成されている。この円弧状壁部１３１Ａは、環状部９２Ａと同心状に湾曲しており、環状部９２Ａの一端側に対して環状部９２Ａの内周側から接触している。また、一端側支持部材１３１において、環状部９２Ａの周方向の一方側（図１２の矢印Ｒ１方向側）の端部には、支持部材本体１０４とは反対側（図１２では紙面手前側）へ延びる径方向壁部１３１Ｂが形成されている。この径方向壁部１３１Ｂは、環状部９２Ａの径方向へ延びると共に、円弧状壁部１３１Ａに一体に繋がっており、係止部９２Ｂの基端部に対して環状部９２Ａの周方向の一方側から接触している。上記構成の一端側支持部材１３１によって環状部９２Ａの一端側及び係止部９２Ｂが支持されている。
【００９１】
一方、回転ラチェット機構１３８は、軸受部１３２Ａを介して一端側支持部材１３１とは反対側に配置されたラチェット部材１４０を備えている。このラチェット部材１４０は、進退方向Ｘを長手とする長尺状に形成されている。ラチェット部材１４０の基端部（後退方向Ｘ２側の端部）には、支持部材本体１０４から突出した支軸１４２が貫通している。この支軸１４２は、巻軸方向Ｚを軸線方向とする円柱状に形成されており、ラチェット部材１４０は支持部材１０２に対して支軸１４２回りに回転可能とされている。このラチェット部材１４０は、支持部材本体１０４とラチェット部材１４０との間に架け渡された捩りコイルスプリング（付勢部材）１４４によって支軸１４２の軸線回り一方へ付勢されており、先端部（進出方向Ｘ１側の端部）が軸受部１３２Ａの外周面に押し当てられている。
【００９２】
軸受部１３２Ａの外周面には、複数のラチェット歯１３３が軸受部１３２Ａの周方向に並んで形成されており、当該ラチェット歯１３３にラチェット部材１４０の先端部が係合することで、縮径規制部材１３２が支持部材１０２に対して支軸１３４の軸線回り他方（図１２の矢印Ｒ２方向）への回転を制限されている。このラチェット部材１４０は、縮径規制部材１３２が支持部材１０２に対して支軸１３４の軸線回り一方（図１２の矢印Ｒ１方向）へ回転される際には、捩りコイルスプリング１４４を弾性変形させつつ支軸１４２の軸線回り他方へ回転される。これにより、縮径規制部材１３２が上記軸線回り一方への回転を許容される構成になっている。
【００９３】
なお、本実施形態では、縮径規制部材１３２に形成された複数のラチェット歯１３３や、ラチェット部材１４０などからなる回転ラチェット機構１３８（回転制限部）が、ぜんまいばね３４の内側に配置されているが、これに限るものではない。例えば、回転制限部は、ぜんまいばね３４の外側へ延出された縮径規制部材１３２の一部に複数のラチェット歯が形成されると共に、ぜんまいばね３４の外側に配置されたラチェット部材が上記複数のラチェット歯に係合するように構成されたものでもよい。
【００９４】
本実施形態では、上記以外の構成は第５実施形態と同様とされている。この実施形態においても、ぜんまいばね３４の巻締め時には、バックアップスプリング９２の環状部９２Ａがぜんまいばね３４の縮径に対して抗力を付与するので、第５実施形態と基本的に同様の作用効果が得られる。しかも、この実施形態では、抗力付与部がバックアップスプリング９２とされているので、抗力付与部の構成を簡素化することができる。
【００９５】
また、この実施形態では、推進部材１１８が支持部材１０２に対して進出方向Ｘ１へ移動することで、ぜんまいばね３４の渦巻き部３４Ａ及びバックアップスプリング９２の環状部９２Ａが拡径すると、当該環状部の拡径に連動して縮径規制部材１３２が支持部材１０２に対して巻軸方向Ｚに沿った軸線回りの一方（図１２の矢印Ｒ１方向）へ回転される。この際には、上記軸線回り一方への縮径規制部材１３２の回転が回転ラチェット機構１３８によって許容される。
【００９６】
一方、タイミングベルト又はタイミングチェーンが推進部材１１８を押圧し、推進部材１１８が支持部材１０２に対して後退方向Ｘ２へ移動しようとすると、ぜんまいばね３４の渦巻き部３４Ａ及びバックアップスプリング９２の環状部９２Ａが縮径しようとする。この際には、環状部９２Ａの縮径に連動して縮径規制部材１３２が支持部材１０２に対して上記軸線回りの他方（図１２の矢印Ｒ２方向）へ回転しようとするが、当該軸線回り他方への縮径規制部材１３２の回転は、回転ラチェット機構１３８によって規制される。この場合、環状部９２Ａが縮径を規制された状態で、推進部材１１８が後退方向Ｘ２へ移動しようとすることにより、ぜんまいばね３４が環状部９２Ａによって内周面の縮径を規制された状態で巻締められる。これにより、ぜんまいばね３４に生じる板間摩擦力が増加される。その結果、支持部材１０２に対する推進部材１１８の後退が抑制（制限）されるので、タイミングチェーン又はタイミングベルトの微小振動を抑制する効果が一層向上する。
【００９７】
＜第７の実施形態＞
図１４には、本発明の第７実施形態に係るテンショナ１５０が正面側から見た部分断面図にて示されている。このテンショナ１５０は、第５実施形態に係るぜんまいばね３４、支持部材１０２及び推進部材１１８と同様のぜんまいばね３４、支持部材１０２及び推進部材１１８を備えている。但し、このテンショナ１５０は、第５実施形態に係る複数の押当部材１２０及び付勢部１２２を備えておらず、その代わりに抗力付与部としてのバックアップスプリング９２を備えている。
【００９８】
このバックアップスプリング９２は、第４実施形態に係るバックアップスプリング９２と基本的に同様の構成とされており、環状部９２Ａと、係止部９２Ｂとを有している。バックアップスプリング９２の係止部９２Ｂ及びぜんまいばね３４の内端部３４Ｂは、第１実施形態に係る内端固定部材３６と同様の内端固定部材３６を用いて支持部材１０２に係止されている。但しこの実施形態では、係止部９２Ｂ及び内端部３４Ｂは、内端固定部材３６に形成された切込み（符号省略）に嵌め込まれている。なお、図１４では、渦巻き部３４Ａの内端３４Ａ１及び外端３４Ａ２の符号を省略している。
【００９９】
この実施形態では、第４実施形態と同様に、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１は、巻軸方向Ｚ（図１４では紙面に垂直な方向）から見た場合に、環状部９２Ａの中心Ｓからばね隣接方向Ｙに沿って推進部材３２側へ延びる仮想直線ＶＬに対して中心Ｓ回りに０度の位置に配置されている。また、環状部９２Ａの他端部９２Ａ２は、一端部９２Ａ１に対して環状部９２Ａの周方向に離間して配置されており、環状部９２Ａは、巻軸方向Ｚ視で略Ｃ字状をなしている。なお、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１は、巻軸方向Ｚから見た場合に、仮想直線ＶＬに対して中心Ｓ回りに０度の位置から巻戻し方向ＲＷへ９０度の位置までの範囲（図８のθが−９０°〜０°の範囲）に配置されることが好ましい。
【０１００】
この実施形態では、上記以外の構成は第５実施形態と同様とされている。したがって、この実施形態においても、第５実施形態と基本的に同様の作用効果が得られる。また、この実施形態においても、第４実施形態と同様に、推進部材１１８の後退方向Ｘ２への移動によってぜんまいばね３４の外端部３４Ｃに加わる荷重が、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２に対して曲げ荷重として作用し難くなり、ぜんまいばね３４を巻締める荷重に変換され易くなる。その結果、ぜんまいばね３４に生じる板間摩擦力が増加し、ヒステリシス特性が向上する。
【０１０１】
＜第８の実施形態＞
図１５には、本発明の第８実施形態に係るテンショナ１６０が正面側から見た部分断面図にて示されている。このテンショナ１６０は、第７実施形態に係るテンショナ１５０と基本的に同様の構成とされているが、バックアップスプリング９２の構成が若干異なっている。この実施形態に係るバックアップスプリング９２の環状部９２Ａは、板状のばね材が１．０巻き以上巻かれて形成されている。具体的には、環状部９２Ａの他端部９２Ａ２が、環状部９２Ａにおける一端部９２Ａ１側の部位に対して環状部９２Ａの径方向外側に配置されている。
【０１０２】
この実施形態では、上記以外の構成は第７実施形態と同様とされている。したがって、この実施形態においても、第７実施形態と基本的に同様の作用効果が得られる。しかも、この実施形態では、バックアップスプリング９２の環状部９２Ａは、板状のばね材が１．０巻き以上巻かれて形成されている。これにより、ぜんまいばね３４の巻締め時に、環状部９２Ａの他端部９２Ａ２側（自由端側）が、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１側（係止端側）よりも環状部９２Ａの中心Ｓ側へ大きく変形することが防止され、環状部９２Ａが周方向の各部で均等に縮径し易くなる。その結果、ぜんまいばね３４の縮径に対して環状部９２Ａから付与される抗力を、ぜんまいばね３４の周方向の各部で均等にし易くなる。
【０１０３】
＜第９の実施形態＞
図１６には、本発明の第９実施形態に係るテンショナ１７０が正面側から見た部分断面図にて示されている。このテンショナ１７０は、第７実施形態に係るテンショナ１５０と基本的に同様の構成とされているが、第７実施形態に係る内端固定部材３６の代わりに、板金製の内端固定部材１７２を備えている。この内端固定部材１７２は、長尺帯状の板金が略Ｃ字状に曲げ加工（プレス成形）されて形成されたものであり、バックアップスプリング９２の径方向内側に配置されている。この内端固定部材１７２は、進退方向Ｘに延びる下辺部１７２Ａと、下辺部１７２Ａにおける後退方向Ｘ２側の端部からばね隣接方向Ｙの一方側へ延びる一側辺部１７２Ｂと、一側辺部１７２Ｂにおける下辺部１７２Ａとは反対側の端部から進出方向Ｘ１側かつばね隣接方向Ｙの一方側へ斜めに延びる上辺部１７２Ｃと、上辺部１７２Ｃにおける一側辺部１７２Ｂとは反対側の端部からばね隣接方向Ｙの他方側かつ後退方向Ｘ２側へ斜めに延びる斜辺部１７２Ｄと、下辺部１７２Ａにおける進出方向Ｘ１側の端部からばね隣接方向Ｙの一方側へ延びる他側辺部１７２Ｅと、他側辺部１７２Ｅにおける下辺部１７２Ａとは反対側の端部から後退方向Ｘ２側へ延びる係止辺部１７２Ｆとによって構成されている。係止辺部１７２Ｆは、ばね隣接方向の一方側へ向けて円弧状に湾曲している。
【０１０４】
上記構成の内端固定部材１７２は、支持部材本体１０４から突出された一対のピン部材１７４、１７６を用いて支持部材１０２に支持されている。一対のピン部材１７４、１７６は、巻軸方向Ｚを軸方向としてバックアップスプリング９２の径方向内側に配置されている。これらのピン部材１７４、１７６は、例えば加締めや溶接等の手段で支持部材本体１０４に固定されている。一方のピン部材１７４は、下辺部１７２Ａと一側辺部１７２Ｂとの間の屈曲部に対して内端固定部材１７２の内側から接しており、他方のピン部材１７６には、内端固定部材１７２の係止辺部１７２Ｆが巻き掛けられている。内端固定部材１７２の斜辺部１７２Ｄと係止辺部１７２Ｆとの間には、バックアップスプリング９２の係止部９２Ｂと、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂとが挟まれている。これにより、係止部９２Ｂ及び内端部３４Ｂが内端固定部材１７２を介して支持部材１０２に係止されている。
【０１０５】
この実施形態では、上記以外の構成は第７実施形態と同様とされている。したがって、この実施形態においても、第７実施形態と基本的に同様の作用効果が得られる。しかも、この実施形態では、内端固定部材１７２が板金のプレス成形品とされているため、内端固定部材１７２が切削加工や鍛造などにより製造される場合と比較して、製造タクトの短縮が可能であり、製造コストの低コスト化を図りやすい。また、内端固定部材１７２を軽量化することが容易である。
【０１０６】
＜第１０の実施形態＞
図１８には、本発明の第１０実施形態に係るテンショナ１８０が正面側から見た部分断面図にて示されている。このテンショナ１８０は、第４実施形態に係るテンショナ９０に類似した構成とされているが、第４実施形態に係る支持部材１２及び推進部材３２の代わりに、板金製の支持部材１８２及び推進部材１９２を備えている。支持部材１８２は、巻軸方向Ｚを板厚方向とする板状の支持部材本体１８４と、当該支持部材本体１８４に対して巻軸方向Ｚに対向する板状の保持板１８６と、支持部材本体１８４と保持板１８６とを巻軸方向Ｚに繋いだ一対のピン部材１８８、１９０とを備えている。支持部材本体１８４及び保持板１８６は、板金のプレス成形品とされており、ピン部材１８８、１９０は、金属製の棒材によって構成されている。
【０１０７】
保持板１８６は、支持部材本体１８４よりもばね隣接方向Ｙの寸法が小さく設定されており、推進部材１９２を介して支持部材本体１８４とは反対側に配置されている。一対のピン部材１８８、１９０は、巻軸方向Ｚを軸線方向とする円柱状に形成されている。これらのピン部材１８８、１９０は、推進部材１９２を介してぜんまいばね３４とは反対側において、推進方向Ｘに間隔をあけて配置されている。ピン部材１８８、１９０各軸線方向一端部は、支持部材本体１８４に形成された円形の貫通孔（符号省略）に嵌入されており、ピン部材１８８、１９０の各軸線方向他端部は、保持板１８６に形成された円形の貫通孔（符号省略）に嵌入されている。これらのピン部材１８８、１９０は、加締め又は溶接等の手段により支持部材本体１８４及び保持板１８６に固定されており、これらのピン部材１８８、１９０を介して保持板１８６が支持部材本体１８４に支持されている。
【０１０８】
推進部材１９２は、板金がプレス成形により打ち抜かれて形成されたものであり、長尺な平板状をなしている。この推進部材１９２は、進退方向Ｘを長手方向とし、ばね隣接方向Ｙを板厚方向として、一対のピン部材１８８、１９０とぜんまいばね３４との間に配置されており、支持部材本体１８４及び保持板１８６によって巻軸方向Ｚの変位を規制されている。この推進部材１９２には、ぜんまいばね３４の外端部３４Ｃの先端部（後退方向Ｘ２側の端部）が係止部材４０（例えばリベット、ビス等）を用いて係止（ここでは固定）されている。
【０１０９】
ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂとバックアップスプリング９２の係止部９２Ｂとは、互いに重ね合わされた状態で、巻軸方向Ｚを軸線方向とする略円筒状に曲げられており、支持部材本体１８４から突出された円柱状の係止ピン１９４に巻き掛けられている。係止ピン１９４は、加締め又は溶接等により支持部材本体１８４に固定されており、当該係止ピン１９４を介して係止部９２Ｂ及び内端部３４Ｂが支持部材１０２に係止されている。
【０１１０】
支持部材本体１８４において、推進部材１９２が配置された側とは反対側の端部には、バックアップスプリング９２の内側（巻軸方向Ｚの一方側）へ延びる当接部１８４Ａが形成されている。この当接部１８４Ａは、バックアップスプリング９２と同心の円弧状に湾曲しており、バックアップスプリング９２の内周面に接触している。この当接部１８４Ａによってバックアップスプリング９２が内周側から支持されている。
【０１１１】
また、支持部材本体１８４において、ばね隣接方向Ｙの中央部付近には、支持部材本体１８４の巻軸方向Ｚに貫通した一対の貫通孔１９６、１９８が形成されている。これらの貫通孔１９６、１９８は、進退方向Ｘに離れて配置されている。これらの貫通孔１９６、１９８に挿通されたボルト等を用いて支持部材１８２が図示しないエンジンのシリンダブロックに固定される構成になっている。
【０１１２】
この実施形態では、上記以外の構成は第４実施形態と同様とされている。したがって、この実施形態においても、第４実施形態と基本的に同様の作用効果が得られる。しかも、この実施形態では、板金のプレス成形品である推進部材１９２が平板状をなしているので、板金の打ち抜き加工によって推進部材１９２を製造することができる。これにより、推進部材１９２の小型軽量化を図ることができると共に、製造コストを一層低減することができる。また、この実施形態では、支持部材１８２が主に板金によって構成されているので、支持部材１８２を軽量化することが容易である。
【０１１３】
さらに、この実施形態では、推進部材１９２とは反対側で支持部材１８２に設けられた当接部１８４Ａがバックアップスプリング９２の内周面に接触している。これにより、片持ち状に支持部材１８２に支持されたバックアップスプリング９２が、ぜんまいばね３４の巻締り時に均等（均一）に変形し易くなるので、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２が局部磨耗することを抑制できると共に、ぜんまいばね３４の巻締りが安定する（ぜんまいばね３４が周方向において均一に巻締まりやすくなる）。しかも、支持部材本体１８４の一部を曲げ加工することで当接部１８４Ａを形成することができるので、当接部１８４Ａの製造が容易であると共に、部品の追加が不要であるため、製造コストの増加を抑制できる。
【０１１４】
＜第１１の実施形態＞
図２１及び図２２には、本発明の第１１実施形態に係るテンショナ２００が斜視図にて示されている。また、図２３Ａ〜図２３Ｃには、それぞれ当該テンショナ２００の正面図、上面図及び側面図が示されている。このテンショナ２００は、支持部材２０２と、推進部材２１４と、ぜんまいばね３４と、バックアップスプリング９２とを備えており、第４実施形態に係るテンショナ９０と基本構成が同様とされている。但しこのテンショナ２００では、支持部材２０２及び推進部材２１４の構成が、第４実施形態に係る支持部材１２及び推進部材３２の構成と異なっている。
【０１１５】
支持部材２０２は、板金がプレス成形されて形成されたものであり、巻軸方向Ｚを板厚方向とする板状の支持部材本体２０４を備えている。この支持部材本体２０４には、ばね隣接方向Ｙの両側へ延びる固定部２０４Ａ、２０４Ｂが設けられている。固定部２０４Ａ、２０４Ｂには、それぞれ巻軸方向Ｚに貫通した貫通孔２０６、２０８が形成されている。これらの貫通孔２０６、２０８に挿通されたボルト等を用いて支持部材２０２が図示しないエンジンのシリンダブロックに固定される構成になっている。
【０１１６】
また、支持部材本体２０４の進退方向Ｘの両端部には、それぞれ巻軸方向Ｚの一方側へ突出した先端側支持部２０４Ｃ及び基端側支持部２０４Ｄが一体に設けられている。これらの先端側支持部２０４Ｃ及び基端側支持部２０４Ｄは、進退方向Ｘを板厚方向とする板状をなしており、進退方向Ｘから見て略矩形状をなしている。これらの先端側支持部２０４Ｃ及び基端側支持部２０４Ｄには、円形の貫通孔２１０、２１２（図２５以外では符号省略）が形成されている。先端側支持部２０４Ｃに形成された貫通孔２１０は、基端側支持部２０４Ｄに形成された貫通孔２１２よりも大径に形成されている。これらの貫通孔２１０、２１２は、推進部材２１４に対応しており、互いに同軸上に配置されている。
【０１１７】
推進部材２１４は、例えば金属製の棒材によって段付きの円柱状に形成されており、進退方向Ｘを軸線方向として配置されている。推進部材２１４の軸線方向中間部は、大径部２１４Ａとされており、推進部材２１４の軸線方向一端部（進出方向Ｘ１側の端部）は、大径部２１４Ａよりも小径な先端小径部２１４Ｂとされており、推進部材２１４の軸線方向他端側（後退方向Ｘ２側）の部位は、大径部２１４Ａよりも小径な基端小径部２１４Ｃとされている。大径部２１４Ａは、ばね隣接方向Ｙの一方側（図１では右側）がＤカット状に切り欠かれている。大径部２１４Ａの先端側は、先端側支持部２０４Ｃの貫通孔２１０内に摺動自在に嵌合しており、基端小径部２１４Ｃの基端側は、基端側支持部２０４Ｄの貫通孔２１２内に摺動自在に嵌合している。これにより、推進部材２１４が支持部材２０２に対して進退方向Ｘに直線移動可能（スライド可能）に支持されている。
【０１１８】
大径部２１４Ａと基端小径部２１４Ｃとの間には、段部が形成されており、当該段部と基端側支持部２０４Ｄとの間には、圧縮コイルスプリング２１６が設けられている。この圧縮コイルスプリング２１６は、基端小径部２１４Ｃの径方向外側において推進部材２１４と同軸的に配置されている。この圧縮コイルスプリング２１６は、後退方向Ｘ２への推進部材２１４の移動に対して抗力（付勢力）を付与する構成になっている。この推進部材２１４に対してばね隣接方向の一方側には、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２が配置されている。
【０１１９】
ぜんまいばね３４の外端部３４Ｃは、推進部材２１４の大径部２１４Ａに対してばね隣接方向の一方側から重ね合わされている。この外端部３４Ｃの先端部（後退方向Ｘ２側の端部）は、係止部材４０（例えばリベット、ビス等）によって大径部２１４Ａすなわち推進部材３２に係止（ここでは固定）されている。ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂ及びバックアップスプリング９２の係止部９２Ｂは、横ズレ防止部材２１８を用いて支持部材２０２に係止されている。
【０１２０】
横ズレ防止部材２１８は、一対のプレート２２０、２２２と、一対のピン２２４、２２６とによって構成されており、チェーンの駒のような形状をなしている。一対のプレート２２０、２２２は、例えば板金がプレス成形されて形成されたものであり、巻軸方向Ｚを板厚方向とし、進退方向から見て略長円形（略ひょうたん形）をなす板状に形成されている。これらのプレート２２０、２２２の長手方向両側には、それぞれ円形の貫通孔（符号省略）が形成されている。これらのプレート２２０、２２２は、推進部材２１４の大径部２１４Ａに対してばね隣接方向Ｙの一方側に隣接して配置されており、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２に対して巻軸方向Ｚの両側に分かれて配置されている。これらのプレート２２０、２２２は、巻軸方向Ｚから見て互いに重なるように配置されており、一対のピン２２４、２２６によって互いに接続されている。
【０１２１】
一対のピン２２４、２２６は、例えば金属製の棒材によって形成されたものであり、巻軸方向Ｚを軸線方向としてバックアップスプリング９２の径方向内側に配置されている。これらのピン２２４、２２６は、バックアップスプリング９２の内周面に沿ってバックアップスプリング９２の周方向に並ぶと共に、推進部材２１４に近接して配置されている。一方のピン２２４は、ぜんまいばね３４の渦巻き部３４Ａの外端３４Ａ２を介して推進部材２１４とは反対側に配置されており、他方のピン２２６は、上記一方のピン２２４よりも後退方向Ｘ２側に配置されている。これらのピン２２４、２２６は、プレート２２０、２２２の長手方向両側に形成された貫通孔に挿通されており、加締め等の手段で各プレート２２０、２２２が各ピン２２４、２２６に固定されている。また、各ピン２２４、２２６の軸線方向一端部は、支持部材本体２０４に形成された一対の貫通孔２２８、２３０（図２５参照）内に嵌入されており、加締めや溶接等の手段により支持部材本体２０４に固定されている。
【０１２２】
一方のピン２２４には、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂとバックアップスプリング９２の係止部９２Ｂとが係止されている。具体的には、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂとバックアップスプリング９２の係止部９２Ｂとは、互いに重ね合わされた状態で、巻軸方向Ｚを軸線方向とする略円筒状に曲げられており、一方のピン２２４に巻き掛けられている。これにより、一方のピン２２４を介して係止９２Ｂ及び内端部３４Ｂが支持部材１０２に係止されている。
【０１２３】
バックアップスプリング９２の内周面には、図２４に示されるように他方のピン２２６が接触している。この他方のピン２２６は、バックアップスプリング９２が一方のピン２２４回りに図２４の矢印Ｔ方向へ回転することを規制している。また、ぜんまいばね３４の渦巻き部３４Ａにおける内端部３４Ｂ側の部位と、バックアップスプリング９２における係止部９２Ｂ側の部位は、一対のプレート２２０、２２２の間に配置されており、これらのプレート２２０、２２２によって巻軸方向Ｚの変位を制限されている（図２６参照）。
【０１２４】
この実施形態では、上記以外の構成は第４実施形態と同様とされている。したがって、この実施形態においても、第４実施形態と基本的に同様の作用効果が得られる。しかも、この実施形態では、支持部材２０２が板金のプレス成形品とされているため、支持部材２０２が切削加工や鍛造などにより製造される場合と比較して、製造タクトの短縮が可能であり、製造コストの低コスト化を図りやすい。また、支持部材２０２を軽量化することが容易である。
【０１２５】
さらに、この実施形態では、横ズレ防止部材２１８の他方のピン２２６は、バックアップスプリング９２が一方のピン２２４回りに図２４の矢印Ｔ方向へ回転することを規制している。これにより、片持ち状に支持部材２０２に支持されたバックアップスプリング９２が、ぜんまいばね３４の巻締り時に均等（均一）に変形し易くなるので、ぜんまいばね３４及びバックアップスプリング９２が局部磨耗することを抑制できると共に、ぜんまいばね３４の巻締りが安定する（ぜんまいばね３４が周方向において均一に巻締まりやすくなる）。しかも、この横ズレ防止部材２１８は、例えばチェーンの駒などの既存の部品を流用して製作することができるため、低コストで上記の効果が得られる。また、この実施形態では、横ズレ防止部材２１８の一対のプレート２２０、２２２によって、ぜんまいばね３４の渦巻き部３４Ａが巻軸方向Ｚの変位を制限されているので、ぜんまいばね３４の巻締め巻戻し時に渦巻き部３４Ａが巻軸方向Ｚに横ズレすることを防止又は抑制できる（図２６参照）。
【０１２６】
またさらに、この実施形態では、推進部材２１４がぜんまいばね３４のみならず圧縮コイルスプリング２１６によっても進出方向Ｘ１へ付勢される。ぜんまいばね３４の巻数を増やすとヒステリシス効果が大きくなり、タイミングベルト又はタイミングチェーンからの入力（振動）に対する緩衝効果が大きくなる。一方、推進部材２１４のＸ１方向への推進力は弱くなるため、チェーンガイドを押圧する力が十分得られない場合がある。圧縮コイルスプリング２１６の荷重はぜんまいばね３４およびバックアップスプリング９２と独立して任意に設定をできるため、推進部材２１４に対して十分な推進力を与えることができ、タイミングチェーンやタイミングベルトに対して十分な張力を負荷することができる。また、ぜんまいばね３４と圧縮コイルスペース２１６とによって、荷重吸収と張力負荷とを切り分けて設定することができる。
【０１２７】
＜第１２の実施形態＞
図２７には、本発明の第１２実施形態に係るテンショナ２４０が正面側から見た部分断面図にて示されており、図２８には、このテンショナ２４０の上面図が示されており、図２９には、このテンショナ２４０の側面図が示されている。このテンショナ２４０は、支持部材２４２と、該支持部材２４２に対して回転可能に支持された押圧部材２５０と、押圧部材２５０を回転方向の一方へ付勢するぜんまいばね３４と、ぜんまいばね３４の径方向内側に配置されたバックアップスプリング９２を備えている。
【０１２８】
図２７〜図３０Ｃに示されるように、支持部材２４２は、板金のプレス成形品とされており、ぜんまいばね３４の巻軸方向を板厚方向とする長尺板状に形成された本体壁２４２Ａを備えている。本体壁２４２Ａは、巻軸方向Ｚから見て略三角形状（略直角三角形状）をなしており、長手方向一方側（図２７及び図３０Ａでは上側）へ向かうほど幅寸法が拡大するように形成されている。本体壁２４２Ａの３つ角部には、それぞれ本体壁２４２Ａを貫通した貫通孔２４４が形成されている。これらの貫通孔２４４に挿通されたボルト等を用いて支持部材２４２が図示しないエンジンのシリンダブロックに固定される構成になっている。
【０１２９】
本体壁２４２Ａの幅方向一端部からは、本体壁２４２Ａの板厚方向一方側へ向けて側壁２４２Ｂが一体に延出されている。この側壁２４２Ｂにおける本体壁２４２Ａとは反対側の端部からは、本体壁２４２Ａの幅方向他端側へ向けて保持壁２４２Ｃが一体に延出されている。この保持壁２４２Ｃは、本体壁２４２Ａと平行に延びており、ぜんまいばね３４の巻軸方向から見て略台形状をなしている。側壁２４２Ｂの一端部には、円弧状に曲げられたばね係止部２４２Ｂ１が形成されている。また、本体壁２４２Ａ及び保持壁２４２Ｃには、これらを貫通した円形の貫通孔２４６がそれぞれ形成されている。これらの貫通孔２４６は同軸的に配置されている。これらの貫通孔２４６には、円柱状の支軸２４８（図２７参照）が嵌合している。支軸２４８は、例えば金属製の棒材によって形成されたものであり、加締めや溶接等の手段で本体壁２４２Ａ及び保持壁２４２Ｃに固定されている。この支軸２４８には、押圧部材２５０が回転可能に支持されている。
【０１３０】
図２７〜図２９、図３１Ａ〜図３１Ｃに示されるように、押圧部材２５０は、板金のプレス成形品とされており、ぜんまいばね３４の巻軸方向に互いに対向する一対の対向壁２５０Ａ、２５０Ｂを備えている。対向壁２５０Ａ、２５０Ｂは、ぜんまいばね３４の巻軸方向から見て略Ｌ字状をなしており、本体壁２４２Ａの長手方向（図２７では上下方向）に延びる本体部２５０Ａ１、２５０Ｂ１と、本体部２５０Ａ１、２５０Ｂ１の長手方向一端側（図２７では下側）から本体部２５０Ａ１、２５０Ｂ１の長手直交方向一方側（図２７では右側）へ延びるアーム部２５０Ａ２、２５０Ｂ２とを備えている。各アーム部２５０Ａ２、２５０Ｂ２の先端部は、ぜんまいばね３４の巻軸方向に延びる押圧部２５０Ｃによって一体に接続されている。
【０１３１】
各本体部２５０Ａ１、２５０Ｂ１は、支持部材２４２の本体壁２４２Ａと保持壁２４２Ｃとの間に配置されている。各本体部２５０Ａ１、２５０Ｂ１には、それぞれ互いに接近する側へ円筒状に突出した軸受部２５０Ｄ、２５０Ｅが形成されている。これらの軸受部２５０Ｄ、２５０Ｅの内側には、前述した支軸２４８が回転自在に嵌合している。これにより、押圧部材２５０が支軸２４８を介して支持部材２４２に回転可能に支持されている。この押圧部材２５０の押圧部２５０Ｃは、押圧対象物ＰＳ（ここではチェーンガイド又はベルトガイド）に対して押圧部材２５０の回転方向の一方（図２７の矢印Ｐ参照）へ向けて押し当てられる構成になっている。
【０１３２】
また、各本体部２５０Ａ１、２５０Ｂ１には、それぞれ互いに接近する側へ膨出した膨出部２５０Ｆ、２５０Ｇが形成されている。これらの膨出部２５０Ｆ、２５０Ｇは、ぜんまいばね３４の巻軸方向から見て略長円形状をなしており、軸受部２５０Ｄ、２５０Ｅ（支軸２４８）と側壁２４２Ｂとの間に配置されている。これらの膨出部２５０Ｆ、２５０Ｇと軸受部２５０Ｄ、２５０Ｅとには、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂ及びバックアップスプリング９２の係止部９２Ｂが巻き掛けられている。具体的には、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂとバックアップスプリング９２の係止部９２Ｂとは、互いに重ね合わされた状態で略Ｓ字状に曲げられており、膨出部２５０Ｆ、２５０Ｇと軸受部２５０Ｄ、２５０Ｅとの間に一部が挟まれた状態で膨出部２５０Ｆ、２５０Ｇ及び軸受部２５０Ｄ、２５０Ｅに巻き掛けられている。これにより、内端部３４Ｂ及び係止部９２Ｂが押圧部材２５０に係止されると共に、軸受部２５０Ｄ、２５０Ｅ及び支軸２４８を介して支持部材２４２に係止されている。ぜんまいばね３４の外端部３４Ｃは、支持部材２４２の側壁２４２Ｂに重ね合わされている。外端部３４Ｃの先端部は円弧状に曲げられており、側壁２４２Ｂのばね係止部２４２Ｂ１に係止され（引っ掛けられ）ている。このぜんまいばね３４は、押圧部材２５０を支持部材２４２に対する回転方向の一方（図２７の矢印Ｐ方向）へ付勢すると共に、回転方向の他方への押圧部材２５０の回転により巻締められる構成になっている。
【０１３３】
なお、本実施形態では、ぜんまいばね３４が押圧部材２５０と同軸的に配置されているが、これに限らず、ぜんまいばね３４が押圧部材２５０に対して偏心して配置された構成、すなわち、ぜんまいばね３４の中心軸線と押圧部材２５０の回転軸線とが互いに径方向にずれて配置された構成にしてもよい。
【０１３４】
上記構成のテンショナ２４０では、接触型のぜんまいばね３４が押圧部材２５０を支持部材２４２に対して回転方向の一方へ付勢することにより、押圧部材２５０が押圧対象物ＰＳであるベルトガイド又はチェーンガイドに押し当てられる。これにより、ベルト又はチェーンの張力が保たれる。
【０１３５】
また、ベルト又はチェーンの張力が保たれた状態において、ベルト又はチェーンが押圧部材２５０を押圧すると、押圧部材２５０が支持部材２４２に対して回転方向の他方へ回転され、接触型のぜんまいばね３４が巻締められる。この際には、押圧部材２５０に入力される荷重のエネルギーを、接触型のぜんまいばね３４に生じる板間摩擦等によって効果的に減衰することができる。これにより、減衰ブッシュおよびベルトばねを含む減衰装置を備えた構成と比較して、構成を簡素化することができる。しかも、板金のプレス成形品とされた押圧部材２５０が押圧対象物ＰＳに対して直接押し当てられる構成であるため、プーリが取り付けられたローラキャリヤがハウジングに対して枢動可能に支持された構成と比較して、構成を簡素化することができる。以上のことから、本実施形態によれば、支持部材、推進部材、ばね及び減衰部を備えたテンショナの基本構成を簡素化することができる。また、このテンショナ２４０は、第４実施形態に係るバックアップスプリング９２と同様のバックアップスプリング９２を備えているので、上記の減衰効果（ヒステリシス特性）を向上させることができる。
【０１３６】
なお、上記第１２実施形態において、図３２に示される変形例のように、押圧部材２５０の対向壁２５０Ａ、２５０Ｂ間に一対のピン２５２、２５４を架け渡し、これらのピン２５２、２５４を膨出部２５０Ｆ、２５０Ｇの代わりに用いてもよい。この変形例では、側壁２４２Ｂの長手方向中間部が切り起されてばね係止部２４２Ｂ１が形成されている。
【０１３７】
また、上記第１２実施形態では、ぜんまいばね３４の外端部３４Ｃが支持部材２４２に係止され、ぜんまいばね３４の内端部３４Ｂが押圧部材２５０に係止された構成にしたが、これに限らず、ぜんまいばねの内端部が支持部材に係止され、ぜんまいばねの外端部が押圧部材に係止される構成にしてもよい。
【０１３８】
（バックアップスプリングに関する補足説明）
次に、図３３Ａ〜図３５を用いて、前述したバックアップスプリング９２に関して補足説明する。図３３Ａ〜図３３Ｇには、第４実施形態に係るテンショナ９０と同様のテンショナ９０が図示されているが、図３３Ａ〜図３３Ｇでは、推進部材３２に対するバックアップスプリング９２の位相θ（仮想直線ＶＬに対する環状部９２Ａの一端部９２Ａ１の配置）がそれぞれ異なっている。なお、図３３Ａ〜図３３Ｇでは、図面を見易くする関係から一部の符号を省略している。
【０１３９】
図３３Ａには、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１（係止部９２Ｂ側の端部）が仮想直線ＶＬに対して環状部９２Ａの中心Ｓ回りに−９０度の位置（巻戻し方向へ９０度の位置）に配置された状態（バックアップスプリング９２の位相θが−９０度に設定された状態）が図示されている。
【０１４０】
図３３Ｂには、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１（係止部９２Ｂ側の端部）が仮想直線ＶＬに対して環状部９２Ａの中心Ｓ回りに−６０度の位置（巻戻し方向へ６０度の位置）に配置された状態（バックアップスプリング９２の位相θが−６０度に設定された状態）が図示されている。
【０１４１】
図３３Ｃには、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１が仮想直線ＶＬに対して環状部９２Ａの中心Ｓ回りに０度の位置に配置された状態（バックアップスプリング９２の位相θが０度に設定された状態）が図示されている。この状態では、ぜんまいばね３４の巻数が２．０巻きに設定されている。
【０１４２】
図３３Ｄには、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１が仮想直線ＶＬに対して環状部９２Ａの中心Ｓ回りに６０度の位置（巻締め方向へ６０度の位置）に配置された状態（バックアップスプリング９２の位相θが６０度に設定された状態）が図示されている。
【０１４３】
図３３Ｅには、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１が仮想直線ＶＬに対して環状部９２Ａの中心Ｓ回りに９０度の位置（巻締め方向へ９０度の位置）に配置された状態（バックアップスプリング９２の位相θが９０度に設定された状態）が図示されている。
【０１４４】
図３３Ｆには、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１が仮想直線ＶＬに対して環状部９２Ａの中心Ｓ回りに１８０度の位置（巻締め方向へ１８０度の位置）に配置された状態（バックアップスプリング９２の位相θが１８０度に設定された状態）が図示されている。この状態では、ぜんまいばね３４の巻数が１．５巻きに設定されている。
【０１４５】
図３３Ｇには、環状部９２Ａの一端部９２Ａ１が仮想直線ＶＬに対して環状部９２Ａの中心Ｓ回りに２７０度の位置（巻締め方向へ２７０度の位置）に配置された状態（バックアップスプリング９２の位相θが２７０度に設定された状態）が図示されている。なお、図示は省略するが、バックアップスプリング９２の位相θが３６０度に設定された状態では、ぜんまいばね３４の巻数が１．０巻きに設定される。
【０１４６】
また、図３４には、推進部材３２に入力される荷重のエネルギーの消散率と、バックアップスプリング９２の位相θとの関係が線図にて図示されており、図３５には、推進部材３２に入力される荷重と推進部材３２のストロークとの関係が線図にて示されている。図３５においては、推進部材３２に入力される荷重と推進部材３２の後退方向Ｘ２のストロークとの関係を示す曲線に符号Ｃ２を付しており、推進部材３２に入力される荷重と推進部材３２の進出方向Ｘ１のストロークとの関係を示す曲線に符号Ｃ１を付している。また、上記の消散率は、図３５において符号Ａを付した領域の面積と、符号Ｂを付した領域の面積との関係から、消散率＝Ａ／（Ａ＋Ｂ）として求められる。
【０１４７】
ここで、図３４に示されるように、バックアップスプリング９２の位相θが−９０°〜０°の範囲（図３４においてドットを付した範囲）に設定されている場合、それ以外の範囲に設定されている場合よりも、上記の消散率が大幅に高くなること、すなわち高減衰特性を得られることが確認された。また、上記の範囲では、消散率の変動が少なく安定しているため、バックアップスプリング９２の最適な取付位相であることが確認された。なお、消散率は、ぜんまいばね３４の巻数によっても変化する。例えば、ぜんまいばね３４の巻数が１．０巻の場合、ぜんまいばね３４に生じる板間摩擦が不十分になり、消散率が低くなるが、ぜんまいばね３４の巻数が２．０巻以上になると、ぜんまいばね３４の板間摩擦が増加し、消散率が高くなる。このため、ぜんまいばね３４の巻数を２．０巻以上に設定することが好ましい。但し、ぜんまいばね３４の巻数が増えても、バックアップスプリング９２の位相によっては消散率が低くなる。このため、バックアップスプリング９２の位相θを上記の範囲に設定し、ぜんまいばね３４の巻数を２．０巻〜２．２５巻に設定することがより好ましい。
【０１４８】
以上、幾つかの実施形態を示して本発明について説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記各実施形態に限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【０１４９】
１０      テンショナ
１２      支持部材
３２      推進部材
３４      ぜんまいばね
３４Ａ    渦巻き部
３４Ｂ    内端部
３４Ｃ    外端部
５０      テンショナ
５２      支持部材
６２      推進部材
６４      回動部材
６８      ぜんまいばね
６８Ａ    渦巻き部
６８Ｂ    内端部
６８Ｃ    外端部
８０      テンショナ
８２      ラチェット機構（後退制限部）
９０      テンショナ
９２      バックアップスプリング
９２Ａ    環状部
９２Ａ１  一端部
９２Ｂ    係止部
１００    テンショナ
１０２    支持部材
１１８    推進部材
１２０    押当部材
１２２    付勢部
１３０    テンショナ
１３２    縮径規制部材
１３８    回転ラチェット機構（回転制限部）
１５０    テンショナ
１６０    テンショナ
１７０    テンショナ
１８０    テンショナ
１８４    支持部材
１９２    推進部材
２００    テンショナ
２０２    支持部材
２１４    推進部材
２４０    テンショナ
２４２    支持部材
２５０    押圧部材
Ｓ        バックアップスプリングの環状部の中心
ＶＬ      仮想直線
Ｘ        進退方向（第１方向）
Ｘ１      進出方向
Ｘ２      後退方向
Ｙ        ばね隣接方向（第２方向）
Ｚ        巻軸方向（第３方向）
【図１】
2020020416.tif 000003
【図２】
2020020416.tif 000004
【図３】
2020020416.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３０Ｃ】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３１Ｃ】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３３Ｃ】
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【図３３Ｄ】
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【図３３Ｅ】
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【図３３Ｆ】
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【図３３Ｇ】
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【図３４】
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【図３５】
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