(57)【要約】【課題】  外部ローラ加熱方式の定着装置において、定着ローラと加熱ローラとの圧接部である加熱ニップ部における熱的オーバシュートを抑制しつつ、ウォームアップ時間の短縮化を図る。【解決手段】  本発明に係る定着装置としての定着ユニット２２によれば、定着ローラ５４の回転方向５４ａに沿って、複数の、たとえば２つの、加熱ローラ５８および６０が設けられる。たとえば、一方の加熱ローラ５８は、その内部にヒータ５８４を有する。このヒータ５８４は、加熱ローラ５８内の中心よりも加熱ニップ部Ｎａから離れた位置に設けられる。これにより、定着処理後の加熱ニップ部Ｎａにおける過度な加熱が抑制され、つまりオーバシュートが抑制される。また、ヒータ５８４として、発熱量の大きいものを採用することができる。これらのことは、他方の加熱ローラ６０についても、同様である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接された状態で回転する一対のローラを備え、当該一対のローラ間の圧接部である定着ニップ部にシート状の記録媒体を通過させることにより当該記録媒体上の未定着トナーを定着させる定着装置であって、
内部に熱源を有し、前記一対のローラの一方に圧接された状態で回転することにより当該一方のローラを加熱する加熱ローラをさらに備え、
前記一対のローラおよび前記加熱ローラは、それぞれの軸を互いに共通の平面に直交させた状態で設けられ、
前記熱源は、前記平面に直交する方向に延伸するとともに、当該平面において、前記加熱ローラの軸よりも当該加熱ローラと前記一方のローラとの間の圧接部である加熱ニップ部から離れた位置に設けられた、定着装置。
【請求項２】
前記熱源の温度を検知しつつ当該熱源に異常昇温が生じたときに当該熱源への給電を停止する保安手段をさらに備え、
前記保安手段の温度検知部は、前記平面における前記加熱ローラの外方に設けられ、
前記熱源は、前記平面において、前記加熱ニップ部よりも前記温度検知部に近い位置に設けられた、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記平面において、前記加熱ニップ部と前記熱源と前記温度検知部とが略直線状に配置された、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記一方のローラの回転方向に沿って複数の前記加熱ローラが設けられ、
前記定着ニップ部における前記記録媒体の排出側を基点とする前記一方のローラの回転方向において、上流側の前記加熱ローラほど前記熱源の発熱量が大きい、請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記熱源の発熱量は、当該熱源の定格出力により定められる、請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および当該定着装置を備える画像形成装置に関し、特に、互いに圧接された状態で回転する一対のローラを備え、当該一対のローラ間の圧接部である定着ニップ部にシート状の記憶媒体を通過させることにより当該記録媒体上の未定着トナー像を定着させる、定着装置および当該定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術の一例が、特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示された技術によれば、一対のローラとしての定着ローラおよび加圧ローラが設けられる。さらに、定着ローラの回転方向に沿って複数の加熱ローラが設けられる。それぞれの加熱ローラは、内部に熱源を有しており、定着ローラに圧接された状態で回転することにより、当該定着ローラを加熱する。このような加熱ローラを用いて定着ローラを加熱する、いわゆる外部ローラ加熱方式の定着装置によれば、当該定着ローラを所定の定着温度にまで加熱するのに要する時間、つまりウォームアップ時間、の短縮化が図られる。なお、特許文献１に開示された技術では、各加熱ローラ間で、それぞれの軸方向における熱源の発熱分布が異なる。そしてたとえば、小サイズの記録媒体（記録材）が連続する場合に、この記録媒体を通過させる定着ニップ部のうちの当該記録媒体と接触しない部分である非通紙部に対応する熱源への給電が停止される。これにより、非通紙部の過度な加熱が防止され、とりわけ定着ローラに対する熱的ストレスが軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−８４９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述のような外部ローラ加熱方式の定着装置においては、定着処理（定着動作）が終了すると、加熱ローラ内の熱源への給電が停止されるとともに、当該加熱ローラを含む各ローラの回転が停止される。その一方で、熱源への給電が停止されても、暫くの間は、当該熱源から熱が発せられる状態、厳密には赤外線が放射される状態（熱輻射）、が続く。この結果、加熱ローラと定着ローラとの間の圧接部である加熱ニップ部の温度が定着処理時よりも上昇する、という熱的オーバシュートが発生する。このオーバシュートは、定着ローラに対して熱的ストレスを与える。このオーバシュートを抑制するには、たとえば熱源として発熱量の小さいものを採用すればよいが、そうすると当然に、当該熱源を有する加熱ローラによる本来の（定着ローラを加熱するという）加熱作用が小さくなり、ウォームアップ時間の短縮化が図られなくなる。
【０００５】
そこで、本発明は、外部ローラ加熱方式の定着装置および当該定着装置を備える画像形成装置において、加熱ニップ部におけるオーバシュートを抑制しつつ、ウォームアップ時間の短縮化を図ることができる、新規な技術を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明は、定着装置に係る第１の発明、および当該定着装置を備える画像形成装置に係る第２の発明を含む。
【０００７】
このうちの定着装置に係る第１の発明は、互いに圧接された状態で回転する一対のローラを備え、この一対のローラ間の圧接部である定着ニップ部にシート状の記録媒体を通過させることにより当該記録媒体上の未定着トナーを定着させる装置を、前提とする。この前提の下、本第１の発明は、加熱ローラをさらに備える。この加熱ローラは、内部に熱源を有し、一対のローラの一方に圧接された状態で回転することにより当該一方のローラを加熱する。ここで、一対のローラおよび加熱ローラは、それぞれの軸を互いに共通の平面に直交させた状態で設けられる。そして、加熱ローラ内の熱源は、当該平面に直交する方向に延伸する。さらに、加圧ローラ内の熱源は、当該平面において、加熱ローラの軸よりも当該加熱ローラと一方のローラとの間の圧接部である加熱ニップ部から離れた位置に設けられる。
【０００８】
なお、本第１の発明においては、保安手段が、さらに備えられてもよい。この保安手段は、加熱ローラ内の熱源の温度を検知しつつ、当該熱源に異常昇温が生じたときに、当該熱源への給電を停止する。ここで、保安手段の温度検知部は、前述の平面における加熱ローラの外方に設けられる。そして、熱源は、当該平面において、加熱ニップ部よりも保安手段の温度検知部に近い位置に設けられる。
【０００９】
また、このような保安手段が設けられる場合、前述の平面において、加熱ニップ部と、加熱ローラの熱源と、当該保安手段の温度検知部とは、略直線状に配置されるのが、望ましい。
【００１０】
さらに、複数の加熱ローラが設けられてもよい。この場合、各加熱ローラは、前述の一方のローラの回転方向に沿って設けられる。そして、定着ニップ部における記録媒体の排出側を基点とする一方のローラの回転方向において、上流側の加熱ローラほど、熱源の発熱量が大きいのが、望ましい。
【００１１】
ここで言う熱源の発熱量は、当該熱源の定格出力により定められてもよい、
本発明のうちの画像形成装置に係る第２の発明は、第１の発明に係る定着装置を備える。ここで言う画像形成装置としては、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機などがある。
【発明の効果】
【００１２】
このような本発明によれば、外部ローラ加熱方式の定着装置および当該定着装置を備える画像形成装置において、加熱ニップ部におけるオーバシュートを抑制しつつ、ウォームアップ時間の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１実施例に係る画像形成装置の内部の構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、第１実施例における定着装置の内部の構成を概略的に示す図である。
【図３】図３は、第１実施例における加熱ローラに内蔵された加熱ランプの構成を概略的に示す図である。
【図４】図５は、第１実施例に係る定着装置の電気的な構成を概略的に示す図である。
【図５】図５は、第１実施例における加熱ローラの特徴を説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施例における各加熱ローラおよび定着ローラそれぞれの外周面の温度の推移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施例］
本発明の第１実施例について、図１に示される画像形成装置１０を例に挙げて説明する。
【００１５】
本第１実施例に係る画像形成装置１０は、電子写真方式のカラープリンタである。この画像形成装置１０は、給紙カセット１２、露光ユニット１４、ＣＭＹＫの４つの色成分に対応する４つの画像形成ユニット１６，１６，…、中間転写ベルトユニット１８、２次転写ローラ２０、定着装置としての定着ユニット２２などのコンポーネントを備える。これらのコンポーネントは、筐体１０ａ内に収容される。また、筐体１０ａの上部は、排紙トレイ２４を形成する。さらに、筐体１０ａ内には、給紙カセット１２の給紙口１２ａから排紙トレイ２４の上方に設けられた排紙口２４ａに至るように、用紙搬送路２６が形成される。そして、用紙搬送路２６の途中の適宜の位置に、１以上の搬送ローラ（対）２８が設けられる。また、搬送ローラ２８とは別に、レジストローラ３０が、用紙搬送路２６の途中に設けられる。併せて、用紙搬送路２６における排紙口２４ａの近傍に、排紙ローラ３２が設けられる。加えて、筐体１０ａ内には、制御部３４が設けられる。
【００１６】
給紙カセット１２は、たとえば筐体１０ａ内の下部に設けられる。この給紙カセット１２は、記録媒体としての不図示の用紙を収容する。この給紙カセット１２内に収容された用紙は、当該給紙カセット１２の給紙口１２ａに設けられたピックアップローラ３６により１枚ずつ取り出され、用紙搬送路２６へ送り込まれる。用紙搬送路２６へ送り込まれた用紙は、搬送ローラ２８およびレジストローラ３０を含む適宜の搬送手段により当該用紙搬送路２６を搬送され、さらに、排紙ローラ３２により排紙口２４ａを介して排紙トレイ２４へ排出される。
【００１７】
露光ユニット１４は、給紙カセット１２の上方に設けられる。この露光ユニット１４は、たとえば不図示のＬＳＵ（Laser Scanning Unit）を備えるレーザ方式のユニットであり、外部から入力される画像データに基づいて、それぞれの画像形成ユニット１６の後述する感光体ドラム３８の表面にレーザ光１４ａを照射する。なお、露光ユニット１４は、レーザ方式に限らず、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）プリントヘッドを備えるＬＥＤ方式や、有機ＥＬ（Electro Luminescence）プリントヘッドを備える有機ＥＬ方式のユニットであってもよい。
【００１８】
４つの画像形成ユニット１６，１６，…は、たとえば露光ユニット１４の上方に設けられる。これらの画像形成ユニット１６，１６，…は、対応する色成分が異なること以外は基本的に同じ構成であり、それぞれ、感光体ドラム３８、帯電器４０、現像ユニット４２、１次転写ローラ４４、クリーニングローラ４６などを備える。感光体ドラム３８は、その表面に感光層（感光膜）を有する円筒状の像担持体であり、たとえば図１においては、時計回りに回転する。この感光体ドラム３８の回転方向に沿って、帯電器４０、現像ユニット４２、１次転写ローラ４４およびクリーニングローラ４６が、この順番で配置される。帯電器４０は、感光体ドラム３８の表面を所定の電位に帯電させる。この所定の電位に帯電された感光体ドラム３８の表面に前述のレーザ光１４ａが照射されることにより、当該感光体ドラム３８の表面に前述の画像データに基づく静電潜像が形成される。現像ユニット４２は、感光体ドラム３８の表面に形成された静電潜像にトナーを供給することで、当該静電潜像を現像し、つまり顕像化する。１次転写ローラ４４は、感光体ドラム３８の表面のトナー像を中間転写ベルトユニット１８の後述する中間転写ベルト４８の外側面に転写し、言わば１次転写する。そして、クリーニングローラ４６は、感光体ドラム３８の表面に残留したトナーを除去する。ここで言うトナーは、１成分系のものであっても、２成分系のものであってもよく、また、非磁性のものであっても、磁性のものであってもよい。
【００１９】
中間転写ベルトユニット１８は、各画像形成ユニット１６，１６，…の上方に設けられる。この中間転写ベルトユニット１８は、互いに対を成す駆動ローラ５０および従動ローラ５２と、これら駆動ローラ５０および従動ローラ５２間に掛け渡された中間転写体としての無端帯状の中間転写ベルト４８と、を備える。駆動ローラ５０は、たとえば図１において、反時計回りに回転する。この駆動ローラ５０の駆動力は、中間転写ベルト４８を介して従動ローラ５２へ伝達される。これにより、従動ローラ５２も、駆動ローラ５０と同じ方向へ回転し、つまり従動する。これら駆動ローラ５０および従動ローラ５２は、互いに略同じ高さ位置に設けられる。この結果、駆動ローラ５０および従動ローラ５２間を中間転写ベルト４８が略水平方向に沿って走行する上下２つの区間が形成される。さらに、中間転写ベルト４８の撓みを防止するべく当該中間転写ベルト４８に一定の張力を付与する張力付与手段としての不図示の張力付与機構が設けられる。
【００２０】
なお、各画像形成ユニット１６，１６，…は、中間転写ベルト４８の走行方向に沿って、詳しくは前述の上下２つの区間のうちの下側の区間に沿って、１列に配置される。図１においては、各画像形成ユニット１６，１６，…が、中間転写ベルト４８の走行方向に沿って、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）およびＫ（ブラック）という各色成分に対応する順番で配置されているが、この順番に限らない。そして、それぞれの画像形成ユニット１６は、感光体ドラム３８と１次転写ローラ４４との間に中間転写ベルト４８を挟むように、換言すれば当該感光体ドラム３８と１次転写ローラ４４との間の１次転写ニップ部を中間転写ベルト４８が通過するように、設けられる。これにより、中間転写ベルト４８が１次転写ニップ部を通過する際に、前述の如く感光体ドラム３８の表面のトナー像が当該中間転写ベルト４８の外側面に転写され、つまり１次転写される。
【００２１】
２次転写ローラ２０は、中間転写ベルトユニット１８の駆動ローラ５０と対を成すように、用紙搬送路２６の途中に設けられる。この２次転写ローラ２０は、駆動ローラ５０との間に、厳密には当該駆動ローラ５０に巻着された中間転写ベルト４８の外側面との間に、用紙を通過させる２次転写ニップ部を形成する。この２次転写ニップ部を用紙が通過することにより、中間転写ベルト４８の外側面に１次転写されたトナー像が当該用紙に転写され、言わば２次転写される。この結果、前述の画像データに基づく画像が用紙に形成される。ただし、この時点で用紙に形成される画像、つまりトナー像は、単に当該用紙に載った状態にあり、言わば未定着の状態にある。この未定着の状態にあるトナー像は、後述する定着ユニット２２による定着処理によって、用紙に定着される。
【００２２】
また、２次転写ニップ部に用紙を送り込むタイミングを計るために、前述のレジストローラ３０が設けられる。すなわち、レジストローラ３０は、用紙搬送路２６における２次転写ニップ部の手前（上流側）に設けられる。そして、レジストローラ３０は、中間転写ベルト４８に１次転写されたトナー像の先端と、当該トナー像の転写先（転写材）である用紙の先端とが、互いに同じタイミングで２次転写ニップ部に到達するように、当該用紙を２次転写ニップ部へ送り込む。
【００２３】
２次転写ニップ部に送り込まれた用紙には、前述の如く中間転写ベルト４８に１次転写されたトナー像が転写され、つまり２次転写される。そして、この２次転写ニップ部を通過した用紙は、さらに定着ユニット２２へ送り込まれる。このとき、２次転写ニップ部を形成する駆動ローラ５０および２次転写ローラ２０の対は、前述の搬送手段の１つとして機能する。
【００２４】
定着ユニット２２は、用紙に２次転写された未定着のトナー像を加熱加圧して当該用紙に定着させる、定着処理を行う。この定着ユニット２２による定着処理を施された後の用紙は、用紙搬送路２６を搬送され、さらに、排紙ローラ３２により排紙口２４ａを介して排紙トレイ２４へ排出される。
【００２５】
定着ユニット２２については、後で詳しく説明するが、当該定着ユニット２２は、一対のローラとしての定着ローラ５４および加圧ローラ５６を備える。これら定着ローラ５４および加圧ローラ５６は、互いに圧接された状態で回転する。たとえば図１において、定着ローラ５４は、反時計回りに回転し、加圧ローラ５６は、時計回りに回転する。そして、用紙は、これら定着ローラ５４および加圧ローラ５６間の圧接部である後述する定着ニップ部Ｎｆを通過することにより、定着処理を施される。このとき、定着ローラ５４および加圧ローラ５６の対は、前述の搬送手段の１つとして機能する。
【００２６】
制御部３４は、画像形成装置１０全体の制御を司る制御手段である。このため、制御部３４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの不図示の制御実行手段を備える。また、制御部３４は、後述する電力コントローラ３００（図４参照）を構成する。
【００２７】
なお、画像形成装置１０は、給紙カセット１２とは別の給紙手段としての手差しトレイや、用紙の両面に画像を形成するべく当該用紙の表裏を反転させる反転機構などを備える場合がある。ただし、これらについては、本発明の本旨に直接関係しないので、ここでは、図示を含む詳しい説明を省略する。
【００２８】
さて、本第１実施例における定着ユニット２２は、外部ローラ加熱方式のユニットであり、詳しくは図２に示されるように、定着ローラ５４および加圧ローラ５６の他に、２つの加熱ローラ５８および６０を備える。併せて、定着ユニット２２は、２つのサーモスタット６２および６４を備える。
【００２９】
定着ローラ５４は、前述の定着処理時の基台となるローラ状の基台部材である。この定着ローラ５４は、円筒状の定着芯金５４０と、この定着芯金５４０の外周面上に一定の厚みで設けられた定着弾性層５４２と、この定着弾性層５４２の外周面上に一定の厚みで設けられた定着離型層５４４と、を備える３層構造である。
【００３０】
定着芯金５４０は、たとえばステンレス鋼（ＳＵＳ）製であり、その肉厚は、１ｍｍであり、直径（外径）は、１５ｍｍである。なお、定着芯金５４０は、ステンレス鋼製に限らず、鉄、アルミニウム、銅などの当該ステンレス鋼以外の金属製、あるいは、それらの合金製であってもよい。また、定着芯金５４０の長さ寸法は、対応可能な用紙のサイズによるが、たとえば２５０ｍｍ〜３５０ｍｍである。定着弾性層５４２および定着離型層５４４についても、この定着芯金５４０に応じた適宜の長さ寸法とされる。
【００３１】
定着弾性層５４２は、たとえばアスカーＣ硬さが４０度のシリコンスポンジゴム製であり、その厚みは、７．５ｍｍである。なお、定着弾性層５４２は、シリコンスポンジゴム製に限らず、フッ素ゴムなどの耐熱性を有する当該シリコンスポンジゴム以外の発砲スポンジゴム製であってもよい。また、定着弾性層５４２のアスカーＣ硬さは、４０度に限らず、２０度〜５０度の範囲内であればよい。
【００３２】
このような発砲スポンジゴム製の定着弾性層５４２は、空隙であるセルを含む。このセルの大きさ、たとえば平均径は、定着弾性層５４２の断熱性（省エネルギ効果）に影響し、換言すれば当該定着弾性層５４２の蓄熱性（蓄熱力）に影響する。具体的には、たとえばセルの平均径が小さいほど、定着弾性層５４２の断熱性が低く、当該定着弾性層５４２の全体に熱が伝わり易く、省エネルギ効果が低い。その一方で、定着弾性層５４２の蓄熱性は高い。これとは反対に、セルの平均径が大きいほど、定着弾性層５４２の断熱性が高く、当該定着弾性層５４２の表層だけが加熱され易く、省エネルギ効果が高い。その一方で、定着弾性層５４２の蓄熱性は低い。この定着弾性層５４２を含む定着ローラ５４は、後述する如く２つの加熱ローラ５８および６０からの熱を受けて定着処理を実現するため、高い断熱性を有するとともに、高い蓄熱性を有することが、望ましい。このことから、定着弾性層５４２のセルの平均径は、たとえば１０μｍ〜２００μｍ程度が適当であり、空隙率に換算して、４０％〜８０％程度が適当である。
【００３３】
定着離型層５４４は、たとえば肉厚が０．０３ｍｍのＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシアルカン：テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）樹脂製チューブである。このＰＦＡ樹脂製チューブに代えて、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などの当該ＰＦＡ以外のフッ素樹脂製のチューブが、定着離型層５４４として採用されてもよい。
【００３４】
この定着離型層５４４は、定着弾性層５４２の外周面に接着される。この定着離型層５４４と定着弾性層５４２との接着には、たとえばシリコーン系接着剤またはフッ素系接着剤が用いられる。この定着離型層５４４は、定着弾性層５４２とともに、加熱ローラ５８および６０からの熱を蓄積する蓄熱層として機能する。そして、定着離型層５４４と定着弾性層５４２との間の接着層もまた、蓄熱層として機能する。さらに、前述の如く定着弾性層５４２のセルの平均径が１０μｍ〜２００μｍである場合には、当該定着弾性層５４２の外周面（定着離型層５４４との境界面）付近のセルにも、接着剤が入り込む。そして、この接着剤が入り込んだセルもまた、蓄熱層として機能する。このような幾重もの蓄熱層が備えられることにより、定着ローラ５４全体の蓄熱性が向上し、ひいては当該定着ローラ５４を含む定着ユニット２２の定着性能が向上する。
【００３５】
このような構成の定着ローラ５４は、不図示の支持部材により、当該定着ローラ５４（定着芯金５４０）の軸を中心として回転可能に支持される。そして、この定着ローラ５４（定着離型層５４４）の外周面に圧接されるように、加圧ローラ５６が設けられる。
【００３６】
加圧ローラ５６は、その外周面を定着ローラ５４の外周面に圧接させることにより、当該定着ローラ５４との間の圧接部である定着ニップ部Ｎｆを形成するローラ状の加圧部材である。この加圧ローラ５６は、円筒状の加圧芯金５６０と、この加圧芯金５６０の外周面上に一定の厚みで設けられた加圧弾性層５６２と、この加圧弾性層５６２の外周面上に一定の厚みで設けられた加圧離型層５６４と、を備える３層構造である。
【００３７】
加圧芯金５６０は、たとえば鉄（ＳＴＫＭ）製であり、その肉厚は、１ｍｍであり、直径（外径）は、２６ｍｍである。なお、加圧芯金５６０は、鉄製に限らず、ステンレス鋼、アルミニウム、銅などの当該鉄以外の金属製、あるいは、それらの合金製であってもよい。この加圧芯金５６０を含む加圧ローラ５６の長さ寸法は、定着ローラ５４の長さ寸法と略同等である。
【００３８】
加圧弾性層５６２は、たとえばアスカーＣ硬さが６０度のシリコンソリッドゴム製であり、その厚みは、２ｍｍである。なお、加圧弾性層５６２は、シリコンソリッドゴム製に限らず、フッ素ゴムなどの耐熱性を有する当該シリコンソリッドゴム以外のソリッドゴム製であってもよい。また、加圧弾性層５６２は、発砲スポンジゴム製であってもよい。いずれにしても、加圧弾性層５６２は、前述の定着弾性層５４２よりも硬い材料により形成されるのが、望ましい。
【００３９】
加圧離型層５６４は、たとえば肉厚が０．０５ｍｍのＰＦＡ樹脂製チューブであり、加圧弾性層５６２の外周面に接着される。この加圧離型層５６４と加圧弾性層５６２との接着には、たとえばシリコーン系接着剤またはフッ素系接着剤が用いられる。なお、加圧離型層５６４は、ＰＦＡ樹脂製に限らず、ＰＴＦＥなどの当該ＰＦＡ以外のフッ素樹脂製であってもよい。
【００４０】
さらに、加圧ローラ５６（加圧芯金５６０）の内部には、当該加圧ローラ５６用の熱源としてのヒータ５６６が設けられる。このヒータ５６６は、たとえば定格出力が３００Ｗの直管形のハロゲンランプヒータであり、加圧ローラ５６内の中心に設けられ、詳しくは自身の軸を加圧ローラ５６の軸に一致させた状態で設けられる。そして、このヒータ５６６は、後述する電力コントローラ３００からの給電を受けて発熱し、赤外線を放射する。このヒータ５６６から放射される赤外線を吸収することにより、つまり輻射熱により、加圧ローラ５６全体が加熱される。
【００４１】
なお、ヒータ５６６の直径（外径）は、言うまでもなく加圧ローラ５６内の直径（加圧芯金５６０の内径）よりも小さい。そして、ヒータ５６６の発熱部分の長さ寸法は、加圧ローラ５６の有効長さ寸法、詳しくは当該加圧ローラ５６のうちの定着ニップ部Ｎｆを形成する部分の長さ寸法、と同等以上である。また、ヒータ５６６の発熱部分の発熱分布は、当該ヒータ５６６の長さ方向において略一定である。
【００４２】
このような構成の加圧ローラ５６は、不図示の支持部材により、当該加圧ローラ５６（加圧芯金５６０）の軸を中心として回転可能に支持される。また、加圧ローラ５６は、自身の軸が定着ローラ５４の軸と平行を成すように支持される。さらに、加圧ローラ５６は、自身（加圧離型層５６４）の外周面が定着ローラ５４（定着離型層５４４）の外周面に圧接されるように、不図示の押圧機構により当該定着ローラ５４（の軸がある方向）に向けて押圧される。これにより、定着ローラ５４の外周面と加圧ローラ５６の外周面との間に定着ニップ部Ｎｆが形成される。
【００４３】
その上で、加圧ローラ５６は、不図示の駆動手段としてのモータから駆動力を受けることにより、たとえば図２に矢印５６ａで示される方向（時計回り）に回転する。これに伴い、定着ローラ５４は、図２に矢印５４ａで示される方向（反時計回り）に回転し、つまり従動する。これにより、定着ローラ５４および加圧ローラ５６の対は、前述の如く搬送手段の１つとして機能し、詳しくは図２に矢印２２ａで示される方向に用紙を搬送する。
【００４４】
なお、加圧ローラ５６は、前述の押圧機構により、たとえば５００Ｎという荷重で押圧される。このとき、用紙の搬送方向２２ａにおける定着ニップ部Ｎｆの寸法、いわゆる定着ニップ幅は、約７ｍｍとなる。また、用紙は、前述の未定着のトナー像が形成された面を定着ローラ５４側へ向けた状態で、換言すれば当該未定着のトナー像が形成された面とは反対側の面を加圧ローラ５６側へ向けた状態で、搬送される。
【００４５】
２つの加熱ローラ５８および６０は、定着ローラ５４を所定の定着温度θｆに加熱するためのローラ状の加熱部材である。これらの加熱ローラ５８および６０は、互いに同じ仕様である。たとえば、一方の加熱ローラ５８、言わば第１加熱ローラ５８に注目すると、この第１加熱ローラ５８は、円筒状の基材５８０と、この基材５８０の外周面上に一定の厚みで形成された保護層５８２と、を備える２層構造である。
【００４６】
基材５８０は、たとえばステンレス鋼製であり、その肉厚は、０．５ｍｍであり、直径（外径）は、２０ｍｍである。なお、基材５８０は、ステンレス鋼に限らず、鉄、アルミニウム、銅、ニッケルなどの当該ステンレス鋼以外の金属製、あるいは、それらの合金製であってもよい。また、基材５８０の肉厚は、０．５ｍｍに限らず、たとえば０．２ｍｍ〜１ｍｍの範囲であればよい。この基材５８０を含む加熱ローラ５８の長さ寸法は、定着ローラ５４の長さ寸法と略同等である。
【００４７】
保護層５８２は、たとえばフッ素樹脂のコーティング層であり、その厚みは、０．０１ｍｍである。この保護層５８２は、フッ素樹脂以外の耐熱性を有する樹脂層であってもよい。
【００４８】
さらに、第１加熱ローラ５８（基材５８０）の内部には、当該第１加熱ローラ５８用の熱源としてのヒータ５８４が設けられる。このヒータ５８４は、たとえば定格出力が５００Ｗの直管形のハロゲンランプヒータである。具体的には、図３に示されるように、ヒータ５８４は、概略直線状（棒状）のフィラメント５８４ａと、このフィラメント５８４ａを中心として当該フィラメント５８４ａの周りを囲む概略円筒形状の石英ガラス管５８４ｂと、を有する。なお、図３は、ヒータ５８４の長さ方向を横切る断面を示す。また、石英ガラス管５８４ｂ内には、ハロゲンガスが封入される。このヒータ５８４は、第１加熱ローラ５８内の中心から外れた位置に設けられ、詳しくは自身（フィラメント５８４ａ）の軸が当該第１加熱ローラ５８の軸と互いに適当な距離を置いて平行を成すように設けられる。そして、ヒータ５８４は、後述する電力コントローラ３００からの給電を受けて発熱し、赤外線を放射する。このヒータ５８４から放射される赤外線を吸収することにより、つまり輻射熱により、第１加熱ローラ５８が加熱される。
【００４９】
ただし、ヒータ５８４は、前述の如く第１加熱ローラ５８内の中心から外れた位置に設けられるので、当該第１加熱ローラ５８の軸を中心とする円の円周方向において、当該ヒータ５８４による加熱分布に偏りが生ずる。たとえば、第１加熱ローラ５８の外周面のうち、ヒータ５８４からの距離が近い部分は、当該ヒータ５８４からの距離が遠い部分よりも、強く加熱される。
【００５０】
なお、ヒータ５８４の直径（外径）は、言うまでもなく第１加熱ローラ５８内の直径（基材５８０の内径）よりも小さい。そして、ヒータ５８４の発熱部分の長さ寸法は、第１加熱ローラ５８の有効長さ寸法、詳しくは当該第１加熱ローラ５８のうちの後述する第１加熱ニップ部Ｎａを形成する部分の長さ寸法、と同等以上である。また、ヒータ５８４の発熱部分の発熱分布は、当該ヒータ５８４の長さ方向において略一定である。因みに、前述の加圧ローラ５６内のヒータ５６６は、当該加圧ローラ５６内の中心に設けられること、および、その定格出力が３００Ｗであること以外は、第１加熱ローラ５８内のヒータ５８４と同じ構成である。すなわち、加圧ローラ５６内のヒータ５６６もまた、第１加熱ローラ５８内のヒータ５８４と同様のフィラメントおよび石英ガラス管を有する。
【００５１】
このような構成の第１加熱ローラ５８は、不図示の支持部材により、当該第１加熱ローラ５８（基材５８０）の軸を中心として回転可能に支持される。また、第１加熱ローラ５８は、自身の軸が定着ローラ５４の軸と平行を成すように支持される。さらに、第１加熱ローラ５８は、自身（保護層５８２）の外周面が定着ローラ５４（定着離型層５４４）の外周面に圧接されるように、当該第１加熱ローラ５８用の不図示の押圧機構により定着ローラ５４（の軸がある方向）に向けて押圧される。これにより、定着ローラ５４の外周面と第１加熱ローラ５８の外周面との間に、両者の圧接部である第１加熱ニップ部Ｎａが形成される。なお、第１加熱ローラ５８は、当該第１加熱ローラ５８用の前述の押圧機構により、たとえば３００Ｎという荷重で押圧される。このとき、第１加熱ニップ部Ｎａの幅寸法である第１加熱ニップ幅は、約５ｍｍとなる。
【００５２】
その上で、前述の如く定着ローラ５４が回転すると、これに伴い、第１加熱ローラ５８が、図２に矢印５８ａで示される方向（時計回り）に回転し、つまり従動する。そして、この第１加熱ローラ５８の熱が、第１加熱ニップ部Ｎａを介して定着ローラ５４に伝わる。この熱伝導により、定着ローラ５４が加熱され、とりわけ当該定着ローラ５４の表層部分が加熱される。
【００５３】
なお、定着ローラ５４、加圧ローラ５６および第１加熱ローラ５８は、それぞれの軸を互いに共通の仮想的な平面に直交させた状態にあり、たとえば当該それぞれの軸を図２の紙面に沿う平面に直交させた状態にある。この言わば仮想平面において、第１加熱ローラ５８のヒータ５８４は、当該第１加熱ローラ５８の軸よりも第１加熱ニップ部Ｎａから離れた位置に設けられる。また、図２を含む各図からは分からないが、第１加熱ローラ５８（基材５８０および保護層５８２）が前述の如く回転しても、ヒータ５８４は回転せず、つまり当該ヒータ５８４と第１加熱ニップ部Ｎａとの相対的な位置関係は変わらない。
【００５４】
他方の加熱ローラ６０、言わば第２加熱ローラ６０は、前述したように第１加熱ローラ５８と同じ仕様である。すなわち、第２加熱ローラ６０もまた、第１加熱ローラ５８におけるのと同様の基材６００、保護層６０２、および当該第２加熱ローラ６０用の熱源としてのヒータ６０４を備える。
【００５５】
この第２加熱ローラ６０は、不図示の支持部材により、当該第２加熱ローラ６０（基材６００）の軸を中心として回転可能に支持される。また、第２加熱ローラ６０は、自身の軸が定着ローラ５４の軸と平行を成すように支持される。さらに、第２加熱ローラ６０は、第１加熱ローラ５８とは別の位置において、自身（保護層６０２）の外周面が定着ローラ５４（定着離型層５４４）の外周面に圧接されるように、当該第２加熱ローラ６０用の不図示の押圧機構により定着ローラ５４（の軸がある方向）に向けて押圧される。これにより、定着ローラ５４の外周面と第２加熱ローラ６０の外周面との間に、両者の圧接部である第２加熱ニップ部Ｎｂが形成される。なお、第２加熱ローラ６０は、当該第２加熱ローラ６０用の前述の押圧機構により、たとえば３００Ｎという荷重で押圧される。このとき、第２加熱ニップ部Ｎｂの幅寸法である第２加熱ニップ幅は、約５ｍｍとなる。
【００５６】
この第２加熱ローラ６０もまた、第１加熱ローラ５８と同様に、定着ローラ５４の回転に伴って従動し、詳しくは図２に矢印６０ａで示される方向（時計回り）に回転する。そして、この第２加熱ローラ６０の熱が、第２加熱ニップ部Ｎｂを介して定着ローラ５４に伝わる。
【００５７】
併せて、第２加熱ローラ６０は、定着ローラ５４、加圧ローラ５６および第１加熱ローラ５８と同様、自身の軸を前述の仮想平面に直交させた状態にある。この仮想平面において、第２加熱ローラ６０のヒータ６０４は、当該第２加熱ローラ６０の軸よりも第２加熱ニップ部Ｎｂから離れた位置に設けられる。また、第２加熱ローラ６０（基材６００および保護層６０２）が前述の如く回転しても、ヒータ６０４は回転せず、つまり当該ヒータ６０４と第２加熱ニップ部Ｎｂとの相対的な位置関係は変わらない。
【００５８】
なお、第１加熱ローラ５８および第２加熱ローラ６０は、定着ローラ５４の回転方向５４ａに沿って設けられる。具体的には、第１加熱ローラ５８は、定着ニップ部Ｎｆにおける用紙の排出側（図２における上方側）を基点とする定着ローラ５４の回転方向５４ａにおいて、第２加熱ローラ６０よりも当該基点に近い位置に、つまり上流側に、設けられる。言い換えれば、定着ニップ部Ｎｆにおける用紙の排出側を基点とする定着ローラ５４の回転方向５４ａにおいて、第１加熱ニップ部Ｎａおよび第２加熱ニップ部Ｎｂが、この順番で形成される。
【００５９】
２つのサーモスタット６２および６４は、互いに同じ仕様である。たとえば、一方のサーモスタット６２、言わば第１サーモスタット６２は、第１加熱ローラ５８内のヒータ５８４の異常昇温から当該第１加熱ローラ５８を保護するための、当該第１加熱ローラ５８用の保安手段の一例である。この第１サーモスタット６２は、第１加熱ローラ５８の近傍に設けられる。具体的には、第１サーモスタット６２は、不図示の温度検知部を有する。そして、第１サーモスタット６２は、当該温度検知部が第１加熱ローラ５８の周囲のうちの第１加熱ニップ部Ｎａとは反対側に位置するように設けられる。
【００６０】
要するに、第１サーモスタット６２の温度検知部と、第１加熱ローラ５８内のヒータ５８４と、第１加熱ニップ部Ｎａとは、前述の仮想平面において、略直線状に配置され、換言すれば同一直線上に位置する。なお、図示は省略するが、第１サーモスタット６２の温度検知部は、仮想平面と直交する方向において、つまり第１加熱ローラ５８の長さ方向において、当該第１加熱ローラ５８の中央部付近に位置する。
【００６１】
このような第１サーモスタット６２は、不図示の支持部材により支持される。そして、第１サーモスタット６２は、第１加熱ローラ５８内のヒータ５８４の温度を検知しつつ、当該ヒータ５８４に異常昇温が生じたときに、当該ヒータ５８４への給電を停止する。これにより、第１加熱ローラ５８内のヒータ５８４の異常昇温から当該第１加熱ローラ５８を保護することができ、とりわけ当該ヒータ５８４の異常昇温に起因する火災などの不測の事態の発生を未然に防止することができる。なお、第１サーモスタット６２とは別に、第１加熱ローラ５８の外周面の温度を検出するための第１温度検出手段としての第１温度センサ６６が、後述する如く設けられる（図４参照）。
【００６２】
他方のサーモスタット６４、言わば第２サーモスタット６４は、第２加熱ローラ６０内のヒータ６０４の異常昇温から当該第２加熱ローラ６０を保護するための、当該第２加熱ローラ６０用の保安手段の一例である。この第２サーモスタット６４は、第２加熱ローラ６０の近傍に設けられ、詳しくは当該第２サーモスタット６４の温度検知部が第２加熱ローラ６０の周囲のうちの第２加熱ニップ部Ｎｂとは反対側に位置するように設けられる。
【００６３】
要するに、第２サーモスタット６４の温度検知部と、第２加熱ローラ６０内のヒータ６０４と、第２加熱ニップ部Ｎｂとは、略直線状に配置され、換言すれば同一直線上に位置する。なお、図示は省略するが、第２サーモスタット６４の温度検知部は、仮想平面と直交する方向において、つまり第２加熱ローラ６０の長さ方向において、当該第２加熱ローラ６０の中央部付近に位置する。
【００６４】
このような第２サーモスタット６４は、不図示の支持部材により支持される。そして、第２サーモスタット６４は、第２加熱ローラ６０内のヒータ６０４の温度を検知しつつ、当該ヒータ６０４に異常昇温が生じたときに、当該ヒータ６０４への給電を停止する。これにより、第２加熱ローラ６０内のヒータ６０４の異常昇温から当該第２加熱ローラ６０を保護することができ、とりわけ当該ヒータ６０４の異常昇温に起因する不測の事態の発生を未然に防止することができる。なお、第２サーモスタット６４とは別に、第２加熱ローラ６０の外周面の温度を検出するための第２温度検出手段としての第２温度センサ６８が、後述する如く設けられる（図４参照）。
【００６５】
図４に示されるように、第１加熱ローラ５８内のヒータ５８４、第２加熱ローラ６０内のヒータ６０４、および加圧ローラ５６内のヒータ５６６は、電力コントローラ３００からの給電を受けて加熱される。なお、電力コントローラ３００は、前述の制御部３４により構成される。
【００６６】
たとえば、第１加熱ローラ５８内のヒータ５８４に注目すると、このヒータ５８４の給電線路中に、第１サーモスタット６２が設けられる。前述したように、第１サーモスタット６２は、ヒータ５８４の温度を検知しつつ、当該ヒータ５８４に異常昇温が生じたときに、当該ヒータ５８４への給電を停止する。なお、第１サーモスタット６２は、バイメタルなどを用いた機械検知方式のものであってもよいし、サーミスタなどを用いた電気検知方式のものであってもよい。また、第１加熱ローラ５８の外周面上の適宜の位置、好ましくは第１サーモスタット６２の温度検知部の近傍の位置には、当該第１加熱ローラ５８の外周面の温度を検出するための前述の第１温度センサ６６が設けられる。電力コントローラ３００は、この第１温度センサ６６からの温度検出信号に基づいて、詳しくは第１加熱ローラ５８の外周面の温度が所定温度になるように、ヒータ５８４への給電量（たとえば電圧値）を制御する。第１温度センサ６６としては、サーミスタや熱電対などの適当なセンサが採用され、とりわけ接触型センサが採用される。
【００６７】
第２加熱ローラ６０内のヒータ６０４に注目すると、このヒータ６０４の給電線路中に、第２サーモスタット６４が設けられる。前述したように、第２サーモスタット６４は、ヒータ６０４の温度を検知しつつ、当該ヒータ６０４に異常昇温が生じたときに、当該ヒータ６０４への給電を停止する。また、第２加熱ローラ６０の外周面上の適宜の位置、好ましくは第２サーモスタット６４の温度検知部の近傍の位置には、当該第２加熱ローラ６０の外周面の温度を検出するための第２温度センサ６８が設けられる。電力コントローラ３００は、この第２温度センサ６８からの温度検出信号に基づいて、詳しくは第２加熱ローラ６０の外周面の温度が所定温度になるように、ヒータ６０４への給電量（たとえば電圧値）を制御する。なお、第２温度センサ６８は、第１温度センサ６６と同じ仕様である。
【００６８】
さらに、加圧ローラ５６内のヒータ５６６に注目すると、このヒータ５６６の給電線路中には、サーモスタットなどの保安手段は設けられていない。ただし、このヒータ５６６の給電線路中にも、保安手段が設けられてもよい。その一方で、加圧ローラ５６の外周面上の適宜の位置には、当該加圧ローラ５６の外周面の温度を検出するための温度センサ７０が設けられる。電力コントローラ３００は、この温度センサ７０からの温度検出信号に基づいて、詳しくは加圧ローラ５６の外周面の温度が所定温度になるように、当該加圧ローラ５６内のヒータ５６６への給電量（たとえば電圧値）を制御する。この加圧ローラ５６用の温度センサ７０は、たとえば第１温度センサ６６および第２温度センサ６８と同じ仕様である。
【００６９】
ところで、本第１実施例における定着ユニット２２によれば、次のような利点がある。
【００７０】
すなわち、定着ユニット２２による定着処理が終了すると、各ヒータ５６６，５８４および６０４への給電が停止される。併せて、駆動ローラとしての加圧ローラ５６の回転が停止され、これに伴い、従動ローラとしての定着ローラ５４、第１加熱ローラ５８および第２加熱ローラ６０の回転が停止される。その一方で、各ヒータ５６６，５８４および６０４への給電が停止されても、暫くの間は、当該各ヒータ５６６，５８４および６０４から熱が発せられる状態が続き、とりわけ前述の石英ガラス管（５８４ｂなど）から赤外線が放射される状態が続く。このことから特に、第１加熱ローラ５８と定着ローラ５４との圧接部である第１加熱ニップ部Ｎａ、および、第２加熱ローラ６０と定着ローラ５４との圧接部である第２加熱ニップ部Ｎｂ、のそれぞれにおいて、前述のオーバシュートが発生する虞があることが懸念される。しかしながら、本第１実施例における定着ユニット２２によれば、そのような懸念はない。
【００７１】
たとえば、図２における第１加熱ローラ５８とその周囲とを抜粋した図５（Ａ）を参照して、当該第１加熱ローラ５８内のヒータ５８４は、前述の如く（仮想平面において）当該第１加熱ローラ５８の軸よりも第１加熱ニップ部Ｎａから離れた位置に設けられる。これに対して、図５（Ｂ）に示されるように、加熱ローラ５８内の中心にヒータ５８４が設けられる構成を比較例として考える。これらの図から分かるように、図５（Ａ）に示される本第１実施例によれば、図５（Ｂ）に示される比較例に比べて、ヒータ５８４から第１加熱ニップ部Ｎａまでの距離が大きい。したがって、その分、ヒータ５８４から放射される赤外線５８４ｃの第１加熱ニップ部Ｎａに対するエネルギが小さく、換言すれば当該第１加熱ニップ部Ｎａにおける単位面積当たりの輻射熱が小さい。ゆえに、定着処理後の第１加熱ニップ部Ｎａにおける過度な加熱が抑制され、ひいてはオーバシュートが抑制される。
【００７２】
また、本第１実施例によれば、比較例に比べて、前述の如くヒータ５８４から第１加熱ニップ部Ｎａまでの距離が大きいので、当該ヒータ５８４として定格出力の大きいもの、つまり発熱量の大きいものを、採用することができる。これにより、ヒータ５８４を有する第１加熱ローラ５８による本来の（定着ローラ５４を加熱するという）加熱作用の増大が図られ、ひいてはウォームアップ時間の短縮化が図られる。
【００７３】
さらに、本第１実施例によれば、比較例に比べて、ヒータ５８４から第１サーモスタット６２の温度検知部までの距離が小さい。したがって、その分、第１サーモスタット６２によりヒータ５８４の異常昇温を高い感度で検知することができ、つまり当該ヒータ５８４の異常昇温に即座に対処することができる。このことは、ヒータ５８４の異常昇温に起因する火災などの不測の事態の発生を未然に防止するのに、極めて有益である。
【００７４】
これらのことは、第２加熱ローラ６０内のヒータ６０４と、第２加熱ニップ部Ｎｂと、第２サーモスタット６４と、についても、同様である。すなわち、本第１実施例によれば、定着処理後の第２加熱ニップ部Ｎｂにおけるオーバシュートが抑制される。併せて、ウォームアップ時間の短縮化が図られる。さらに、第２サーモスタット６４によりヒータ６０４の異常昇温に即座に対処することができる。
【００７５】
以上のように、本第１実施例によれば、第１加熱ニップ部Ｎａおよび第２加熱ニップ部Ｎｂのそれぞれにおけるオーバシュートを抑制しつつ、ウォームアップ時間の短縮化を図ることができる。さらに、第１加熱ローラ５８および第２加熱ローラ６０内の各ヒータ５８４および６０４に異常昇温が生じたときに、これに即座に対処することができる。
【００７６】
［第２実施例］
次に、本発明の第２実施例について説明する。
【００７７】
前述の第１実施例においては、第１加熱ローラ５８および第２加熱ローラ６０が互いに同じ仕様であり、つまり当該第１加熱ローラ５８および第２加熱ローラ６０内の各ヒータ５８４および６０４が互いに同じ仕様である。具体的には、各ヒータ５８４および６０４として、定格出力が５００Ｗのハロゲンランプヒータが採用される。これに対して、本第２実施例においては、第１加熱ローラ５８内のヒータ５８４として、定格出力が７００Ｗのハロゲンランプヒータが採用される。そして、第２加熱ローラ６０内のヒータ６０４として、定格出力が５００Ｗのハロゲンランプヒータが採用される。すなわち、第１加熱ローラ５８内のヒータ５８４として、第２加熱ローラ６０内のヒータ６０４よりも定格出力が大きい、つまり発熱量の大きい、ハロゲンランプヒータが採用される。これ以外の点は、第１実施例と同様であるので、それらの説明は省略する。
【００７８】
改めて図２を参照して、定着ニップ部Ｎｆにおける用紙の排出側（図２における上方側）を基点とする定着ローラ５４の回転方向５４ａにおいて、第１加熱ローラ５８は、第２加熱ローラ６０よりも上流側に位置する。このような位置関係から、定着ローラ５４は、上流側の第１加熱ローラ５８によって加熱された後、下流側の第２加熱ローラ６０によってさらに加熱される。
【００７９】
ここで、第１実施例においては、前述の如く第１加熱ローラ５８および第２加熱ローラ６０内の各ヒータ５８４および６０４の定格出力が互いに同じであるため、下流側の第２加熱ローラ６０の方が、上流側の第１加熱ローラ５８に比べて、昇温し易い。図６に、第１実施例における第１加熱ローラ５８および第２加熱ローラ６０それぞれの外周面の温度の推移を示す。なお、図６において、太実線Ｘが、第１加熱ローラ５８の外周面温度の推移を示し、太破線Ｙが、第２加熱ローラ６０の外周面温度の推移を示す。そして、太一点鎖線Ｚは、定着ローラ５４の外周面温度の推移を示す。
【００８０】
この図６に示されるように、第１加熱ローラ５８および第２加熱ローラ６０は、それぞれの外周面温度が予め設定された目標温度θｔになるように制御される。この制御は、前述の電力コントローラ３００が担う。このような制御が行われることにより、定着ローラ５４の外周面温度は、所定の定着温度θｆに加熱される。ここで言う目標温度θｔは、たとえば２２０℃であり、定着温度θｆは、たとえば１６０℃である。
【００８１】
この図６における第１加熱ローラ５８および第２加熱ローラ６０による定着ローラ５４の加熱開始当初に注目すると、当該第１加熱ローラ５８および第２加熱ローラ６０それぞれの外周面温度が目標温度θｔに到達するまでの時間に差ΔＴがある。具体的には、第２加熱ローラ６０の外周面温度が目標温度θｔに到達した後、ΔＴという時間差を置いて、第１加熱ローラ５８の外周面温度が当該目標温度θｔに到達する。ここで言う時間差ΔＴは、数秒間程度であり、たとえば約３秒間である。
【００８２】
第１加熱ローラ５８および第２加熱ローラ６０内の各ヒータ５８４および６０４には、当該第１加熱ローラ５８および第２加熱ローラ６０それぞれの外周面温度が目標温度θｔに到達するまでの間、当該各ヒータ５８６および６０４それぞれの定格出力に応じた最大の電力が供給される。したがって、前述の時間差ΔＴが生じている期間中は、第１加熱ローラ５８内のヒータ５８４については、その定格出力に応じた最大の電力が供給される一方、第２加熱ローラ６０内のヒータ６０４については、その定格出力よりも小さめに抑えられた電力が供給される。要するに、当該時間差ΔＴが生じている期間中は、第２加熱ローラ６０内のヒータ６０４については、その定格出力に応じた最大の能力を発揮しない。ゆえに、このような時間差ΔＴが生ずることにより、定着ローラ５４の外周面が所定の定着温度θｆにまで加熱されるのに要する時間が長くなり、つまりウォームアップ時間の短縮化が阻害される。
【００８３】
これに対して、本第２実施例においては、前述の如く第１加熱ローラ５８内のヒータ５８４の定格出力が７００Ｗであり、第２加熱ローラ６０内のヒータ６０４の定格出力が５００Ｗである。すなわち、第１加熱ローラ５８内のヒータ５８４の定格出力が、第２加熱ローラ６０内の定格出力よりも大きい。これにより、図示は省略するが、第１加熱ローラ５８および第２加熱ローラ６０それぞれの外周面温度が目標温度θｔに到達するまでの時間が略同等であり、つまり前述のような時間差ΔＴは生じない。この結果、ウォームアップ時間のさらなる短縮化が図られる。たとえば、敢えて図６を参照して説明すると、太実線Ｘおよび太破線Ｙが互いに一致するとともに、太一点鎖線Ｚの立ち上がりがより急激になる。
【００８４】
以上のように、本第２実施例によれば、ウォームアップ時間のさらなる短縮化が図られる。このことは、定着ユニット２２を含む画像形成装置１０全体の低消費電力化（省エネルギ性能の向上）にも、大きく貢献する。
【００８５】
なお、本第２実施例においては、第１加熱ローラ５８および第２加熱ローラ６０内の各ヒータ５８４および６０４の定格出力が適宜に選定されることにより、当該第１加熱ローラ５８および第２加熱ローラ６０それぞれの外周面温度が目標温度θｔに到達するまでの時間が略同等となるように構成されたが、これに限らない。たとえば、各ヒータ５８４および６０４のそれぞれに供給される電力が適宜に調整されることにより、第１加熱ローラ５８および第２加熱ローラ６０それぞれの外周面温度が目標温度θｔに到達するまでの時間が略同等となるように構成されてもよい。この場合、各ヒータ５８４および６０４として、互いに同じ定格出力（仕様）のものが採用されてもよいし、互いに異なる定格出力のものが採用されてもよい。
【００８６】
［その他の適用例］
以上の各実施例は、本発明の具体例であり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。これら各実施例以外の局面にも、本発明を適用することができる。
【００８７】
たとえば、図２を参照しながら説明した各ローラ５４，５６，５８および６０の構成や寸法などは、一例であり、前述の各実施例で説明した内容に限らない。
【００８８】
また、第１加熱ローラ５８および第２加熱ローラ６０という２つの加熱ローラが備えられる場合について、説明したが、３つ以上の加熱ローラが備えられてもよい。この場合も、各加熱ローラは、定着ローラ５４の回転方向に沿って備えられることが、肝要である。
【００８９】
そして、第１サーモスタット６２の温度検知部と、第１加熱ローラ５８内のヒータ５８４と、第１加熱ニップ部Ｎａとは、前述の仮想平面において、同一直線上に配置されることとしたが、多少は当該直線上から外れるように配置されてもよい。このことは、第２サーモスタット６４の温度検知部と、第２加熱ローラ６０内のヒータ６０４と、第２加熱ニップ部Ｎｂと、についても、同様である。
【００９０】
さらに、保安手段として、第１サーモスタット６２および第２サーモスタット６４が採用されたが、これ以外の手段が採用されてもよい。
【００９１】
加えて、各実施例においては、画像形成装置１０として、いわゆる中間転写方式のカラープリンタを例示したが、これに限らない。すなわち、タンデム方式やロータリ方式のカラープリンタ、あるいは、モノクロプリンタなどにも、本発明を適用することができる。また、プリンタに限らず、複写機やファクシミリ装置、複合機などの、当該プリンタ以外の画像形成装置にも、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１０  …画像形成装置
２２  …定着ユニット
５４  …定着ローラ
５６  …加圧ローラ
５８，６０  …加熱ローラ
６２，６４  …サーモスタット
５８４，６０４  …ヒータ
【図１】
2020027148.tif 000003
【図２】
2020027148.tif 000004
【図３】
2020027148.tif 000005
【図４】
2020027148.tif 000006
【図５】
2020027148.tif 000007
【図６】
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