(57)【要約】【課題】  Ｘ線撮影専用の車椅子を不要とし、かつＸ線撮影時に、患者に無理な姿勢をとらせず、患者の負担を軽減させること。【解決手段】  実施形態に係る車椅子用Ｘ線検出装置は、収容部及び取り付け部を備えている。前記収容部は、平板状のＸ線検出器が収容される。前記取り付け部は、前記収容部に連結され、前記収容部に収容された前記Ｘ線検出器の検出面が被検体と対向するよう、前記被検体が座った車椅子の少なくともハンドル又は腕置き部に着脱可能に取り付けられる。【選択図】図２
2020199218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状のＸ線検出器が収容される収容部と、
前記収容部に連結され、前記収容部に収容された前記Ｘ線検出器の検出面が被検体と対向するよう、前記被検体が座った車椅子の少なくともハンドル又は腕置き部に着脱可能に取り付けられる取り付け部と、
を備える車椅子用Ｘ線検出装置。
【請求項２】
前記取り付け部は、前記ハンドルの各々又は前記腕置き部の各々を着脱可能に保持する複数の保持部を備え、前記複数の保持部の位置を前記車椅子の幅方向に調整可能な構造を備える、請求項１記載の車椅子用Ｘ線検出装置。
【請求項３】
前記幅方向に調整可能な構造は、
前記収容部に連結され、前記幅方向の長手方向を有する連結部材と、
前記連結部材を前記幅方向にスライド可能に支持するスライド支持部と、
前記スライド支持部と前記保持部の一つとをそれぞれ保持し、前記幅方向とは直交する高さ方向に長手方向を有する柱状部材と、
を備える、請求項２に記載の車椅子用Ｘ線検出装置。
【請求項４】
前記取り付け部は、前記収容部の位置を前記車椅子の高さ方向に調整可能な構造を備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車椅子用Ｘ線検出装置。
【請求項５】
前記高さ方向に調整可能な構造は、伸縮機構である、請求項４に記載の車椅子用Ｘ線検出装置。
【請求項６】
前記取り付け部は、前記収容部の位置を前記車椅子の前後方向に調整可能な構造を備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の車椅子用Ｘ線検出装置。
【請求項７】
前記前後方向に調整可能な構造は、伸縮機構である、請求項６に記載の車椅子用Ｘ線検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の車椅子用Ｘ線検出装置と、
前記Ｘ線検出器の位置情報を取得する取得部と、
前記取得した位置情報に基づいて、Ｘ線管との位置関係を求める処理部と、
を備えたＸ線診断装置。
【請求項９】
前記求めた位置関係に基づいて、前記Ｘ線検出器が前記Ｘ線管に略正対している場合に、当該位置関係が適切であることを判定する判定部、
を更に備えた請求項８に記載のＸ線診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、車椅子用Ｘ線検出装置及びＸ線診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化などにより、車椅子に座った患者（以下、車椅子の患者ともいう）に対してＸ線診断を行う機会が増えている。これに関連して、車椅子の患者に対して胸部のＸ線検査を実施する際、（Ａ）Ｘ線撮影専用の車椅子を使用する場合と、（Ｂ）通常の車椅子に座った患者をリーダー撮影台に寄りかからせる場合とがある。
【０００３】
上記（Ａ）の場合、撮影台が設けられたＸ線撮影専用の車椅子が用いられる。このとき、通常の車椅子からＸ線撮影専用の車椅子へ患者を移動させる必要があるため、患者や介護者に負担がかかる。
【０００４】
上記（Ｂ）の場合、リーダー撮影台に寄りかかった患者は、Ｘ線検出器に対して斜めになる無理な姿勢をとるので、身体に負担がかかる。また、患者がＸ線検出器に対して斜めになることから、当該斜めの度合いに応じて不適切なＸ線画像が撮影されてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭４４−２２３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、Ｘ線撮影専用の車椅子を不要とし、かつＸ線撮影時に、患者に無理な姿勢をとらせず、患者の負担を軽減させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る車椅子用Ｘ線検出装置は、収容部及び取り付け部を備えている。
【０００８】
前記収容部は、平板状のＸ線検出器が収容される。
【０００９】
前記取り付け部は、前記収容部に連結され、前記収容部に収容された前記Ｘ線検出器の検出面が被検体と対向するよう、前記被検体が座った車椅子の少なくともハンドル又は腕置き部に着脱可能に取り付けられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る車椅子用Ｘ線検出装置を備えたＸ線診断装置の構成を示す模式図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るＸ線検出装置及び車椅子の構成の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るＸ線検出装置の構成の一部を説明するための側面図である。
【図４】図４は、図２及び図３の４−４線矢視断面図である。
【図５】図５は、図４に示した構成の変形例を示す断面図である。
【図６】図６は、図４に示した構成の他の変形例を示す断面図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係るＸ線診断装置の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、第２の実施形態に係るＸ線検出装置及び車椅子の構成の一例を示す斜視図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係るＸ線検出装置の構成の一部を説明するための模式図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態に係るＸ線検出装置及び車椅子の構成の一例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係るＸ線検出装置の構成の一部を説明するための模式図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態の変形例に係るＸ線検出装置及び車椅子の構成の一例を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、第４の実施形態に係るＸ線検出装置及び車椅子の構成の一例を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、第４の実施形態の変形例に係るＸ線検出装置及び車椅子の構成の一例を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、第５の実施形態に係るＸ線検出装置を備えたＸ線診断装置の構成を示す模式図である。
【図１６】図１６は、第５の実施形態に係るＸ線検出装置の構成の一例を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、第５の実施形態に係るＸ線検出装置の構成の一部を示す正面図である。
【図１８】図１８は、第５の実施形態に係るＸ線診断装置の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１９は、第６の実施形態に係るＸ線検出装置の構成の一部を示す正面図である。
【図２０】図２０は、第６の実施形態の変形例に係るＸ線診断装置の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して各実施形態について説明する。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る車椅子用Ｘ線検出装置（以下、単に「Ｘ線検出装置」ともいう）を備えたＸ線診断装置の構成を示す模式図であり、図２は、Ｘ線検出装置及び車椅子の構成の一例を示す斜視図である。図３は、Ｘ線検出装置の構成の一部を説明するための側面図であり、図４は、図２及び図３の４−４線矢視断面図である。なお、Ｘ線診断装置は、一般Ｘ線撮影装置と呼んでもよい。
【００１３】
図１に示されるＸ線診断装置１は、検査室に設置される高電圧発生装置３及びＸ線発生部５と、検査室内で用いられ、車椅子に着脱自在なＸ線検出装置１０と、操作室に設置されるコンソール装置４０とを備えている。
【００１４】
高電圧発生装置３は、管電流、管電圧、撮影時間等を制御するための各種制御回路と、高電圧変圧器と、高電圧整流器と、フィラメント変圧器などとを有する。高電圧発生装置３は、Ｘ線発生部５のＸ線管に供給する管電流と、Ｘ線管に印加する管電圧とを発生する。具体的には、高電圧発生装置３は、処理回路４４による制御のもとで、Ｘ線照射条件に従って、Ｘ線撮影に適した管電流をＸ線管に供給し、Ｘ線撮影に適した管電圧をＸ線管に印加する。Ｘ線照射条件とは、例えば、管電流、管電圧、照射時間、管電流（ｍＡ）と照射時間（ｓ）との積（以下、管電流時間積（ｍＡｓ）と呼ぶ）などである。
【００１５】
Ｘ線発生部５は、図示しない支持装置により鉛直方向及び水平方向に移動可能に且つ任意の方向に向けて支持され、Ｘ線管及びＸ線絞りを備えている。
【００１６】
Ｘ線管は、高電圧発生装置３から供給された管電流と、印加された管電圧とに基づいて、Ｘ線の焦点（管球焦点）から、Ｘ線を発生する。管球焦点で発生されたＸ線は、Ｘ線絞りによって制限された照射範囲に向けて放射される。
【００１７】
Ｘ線絞りは、ユーザによる操作に従って、Ｘ線の照射範囲を限定する。具体的には、Ｘ線絞りは、管球焦点で発生されたＸ線を、ユーザが所望する撮影部位以外に不要な被爆をさせないために、最大口径の照射範囲を、被検体Ｐの体表面にＸ線を照射する照射面積に応じて限定する。例えば、Ｘ線絞りは、入力インタフェース４３により入力された照射範囲の限定指示に従って、処理回路４４による制御のもとで絞り羽根を移動させることにより、照射範囲を限定する。
【００１８】
なお、Ｘ線絞りは、被検体Ｐへの被曝線量の低減および画質の向上を目的として、Ｘ線の照射野に挿入される複数の所定のフィルタ（以下、線質調整フィルタと呼ぶ）を有していてもよい。複数の線質調整フィルタは、それぞれ異なる厚みを有する。なお、線質調整フィルタは、それぞれ異なる材質により構成され、同じ厚みを有していてもよい。線質調整フィルタは、管球焦点で発生されたＸ線の線質を厚みに応じて変更する。線質調整フィルタは、例えば、アルミニウム、銅などにより構成される。
【００１９】
Ｘ線検出装置１０は、車椅子Ｃ２０に座った被検体Ｐに取り付け可能な可搬型の検出装置である。図２中、Ｘ線検出装置１０は、車椅子Ｃ２０より拡大して描写している。なお、車椅子Ｃ２０は、駆動輪Ｃ２１及びキャスタＣ２２により、シートＣ２３に座った被検体Ｐを移動可能な装置であって、シートＣ２３の両脇側上方には被検体Ｐの腕を置くための腕置き部Ｃ２４を備えている。また、シートＣ２３に座った被検体Ｐの背面側には、背もたれＣ２５を有している。背もたれＣ２５の両脇側であってシートＣ２３とは反対側の上方には、介助者用のハンドルＣ２６を備えている。背もたれＣ２５は、Ｘ線を透過させる材質（例、布）で形成されている。車椅子Ｃ２０としては、例えば、病院等で使用される一般的な車椅子が使用可能となっている。但し、理解を容易にするため、一般的な車椅子の細部（例、ハンドリム、ティッピングレバー、レバーブレーキ、スカートガード、レッグプレート、実際の複雑なフレーム）については図示を省略している。また、車椅子Ｃ２０としては、手でこぐためのハンドリムを有する自走用と、当該ハンドリムのない介助用のいずれでも使用可能となっている。
【００２０】
Ｘ線検出装置１０は、図２乃至図４に示す如き、収容部１１、連結部材１２、柱状部材１３、スライド支持部１４ａ、複数の保持部１５及びＸ線検出器１６を備えている。
【００２１】
ここで、収容部１１は、図示しない開口部を通して、平板状のＸ線検出器１６が収容される。収容部１１は、被検体Ｐに対向する面のうち、Ｘ線検出器１６の検出面１６ａに対向する領域１１ａがＸ線を透過する材質（例、布）で形成されている。収容部１１は、被検体Ｐに対向しない面については、金属又はプラスチック等の如き、硬い材質で形成されている。この例では、収容部１１は、図２又は図４に示すように、平板状の箱形状を有するが、これに限定されない。例えば収容部１１は、図５又は図６に示すように、開口部１１ｂ，１１ｃを有する枠形状や、角のない扁平した略楕円状、リュックサック等の鞄形状などといった任意の形状が使用可能となっている。図５は、Ｘ線検出器１６の検出面１６ａ側に開口部１１ｂを有する例を示し、図６は、この開口部１１ｂの他に、Ｘ線検出器１６の検出面１６ａとは反対側にも開口部１１ｃを有する例を示している。なお、収容部１１の各面の硬い材質と、収容部１１内のＸ線検出器１６との間には、適宜、クッション材を入れてもよい。また、収容部１１は、一定形状を持たなくてもよく、例えば、袋状のように不定形でもよい。
【００２２】
連結部材１２は、収容部１１に連結され、車椅子Ｃ２０の幅方向ｗｄの長手方向を有する。連結部材１２としては、例えば図４に示すように、鋸歯状又はディンプル状等のように、複数の凹部が形成された表面を有する板状部材が使用可能となっている。なお、凹部としては、窪みでもよく、貫通孔でもよい。連結部材１２は、当該表面が柱状部材１３に対向して配置される。
【００２３】
柱状部材１３は、図２乃至図４に示すように、スライド支持部１４ａと保持部１５の一つとをそれぞれ保持し、幅方向ｗｄとは直交する高さ方向ｈｄに長手方向を有する。なお、柱状部材１３は、スライド支持部１４ａを側面に保持する第１柱状部１３ａと、第１柱状部１３ａを長手方向に入れ子状に挿脱自在に保持する第２柱状部１３ｂと、第２柱状部１３ｂを長手方向に入れ子状に挿脱自在に保持する第３柱状部１３ｃとを備えてもよい。第３柱状部１３ｃは、スライド支持部１４ａとは反対側の端部に保持部１５を保持する。これら第１柱状部１３ａ、第２柱状部１３ｂ及び第３柱状部１３ｃは、順次、入れ子状に挿脱されることにより、長手方向に伸縮する伸縮機構を構成している。この伸縮機構は、収容部１１の位置を車椅子Ｃ２０の高さ方向ｈｄに調整可能な構造の一例である。なお、高さ方向ｈｄに調整可能な構造は、伸縮機構に限定されない。例えば、柱状部材１３に挿通される略筒形状の開口部材を用い、開口部材の外周側にスライド支持部１４ａを取り付けることにより、スライド支持部１４ａを柱状部材１３の長手方向に移動可能な構成としてもよい。なお、開口部材の略筒形状は、略Ｏ字形状又は略□形状の断面形状のように周囲が閉じている必要はなく、略Ｃ字形状などの断面形状のように、周囲の一部に隙間があってもよい。このような構成は、収容部１１の位置を車椅子Ｃ２０の高さ方向ｈｄに調整可能な構造の他の一例である。このように、高さ方向ｈｄに調整可能な構造が伸縮機構に限定されないことは、以下の各実施形態でも同様である。
【００２４】
スライド支持部１４ａは、図２乃至図４に示すように、連結部材１２を車椅子Ｃ２０の幅方向ｗｄにスライド可能に支持する。なお、スライド支持部１４ａは、連結部材１２を介して位置決め機構１４ｂに対向している。
【００２５】
位置決め機構１４ｂは、バネ等の弾性力により凸部を、複数の凹部を有する連結部材１２の表面に押圧することにより、連結部材１２のスライドを係止させる。このような位置決め機構１４ｂとしては、例えば、ボールプランジャ又はピンプランジャ等のプランジャや、一端が柱状部材１３から突出した板バネ部材などが使用可能となっているが、これに限定されない。また、位置決め機構１４ｂは、図示するように柱状部材１３に埋設される場合に限らず、柱状部材１３の側面に取り付けてもよい。本実施形態の位置決め機構１４ｂとしては、柱状部材１３に埋設させたボールプランジャを用いている。
【００２６】
保持部１５は、車椅子Ｃ２０のハンドルＣ２６の各々又は腕置き部Ｃ２４の各々を着脱可能に保持する。保持部１５は、例えば、略円柱形状のハンドルＣ２６又は腕置き部Ｃ２４を略半円形状の筒状部材で挟み込むことにより保持してもよく、当該挟み込みを解除することにより、ハンドルＣ２６又は腕置き部Ｃ２４を開放してもよい。また、このような挟み込む構造に限らず、略円筒形状の当該保持部１５をハンドルＣ２６又は腕置き部Ｃ２４の一端から被せる構造としてもよい。
【００２７】
なお、連結部材１２、柱状部材１３、スライド支持部１４ａ及び複数の保持部１５は、取り付け部の一例である。取り付け部は、収容部１１に連結され、収容部１１に収容されたＸ線検出器１６の検出面１６ａが被検体Ｐと対向するよう、被検体Ｐが座った車椅子Ｃ２０の少なくともハンドルＣ２６又は腕置き部Ｃ２５に着脱可能に取り付けられる。第１及び第２の実施形態では、取り付け部を腕置き部Ｃ２５に取り付ける場合について説明する。第３及び第４の実施形態では、取り付け部をハンドルＣ２５のみに取り付けるか、あるいは、ハンドルＣ２６及び腕置き部Ｃ２５の両者に取り付ける場合について述べる。また、連結部材１２、柱状部材１３、スライド支持部１４ａは、複数の保持部１５の位置を車椅子Ｃ２０の幅方向ｗｄに調整可能な構造の一例である。
【００２８】
Ｘ線検出器１６は、収容部１１に収容され、車椅子に座った被検体Ｐに取り付けられる可搬型の平板状のＸ線検出器であり、ＦＰＤ（Flat Panel Detector）とも呼ばれる。Ｘ線検出器１６は、Ｘ線発生部５においてＸ線管から発生され、Ｘ線絞りにより限定されて被検体Ｐに照射され、被検体Ｐを透過したＸ線を検出してＸ線画像データを出力する。Ｘ線検出器１６は、複数の半導体検出素子を有する平面検出器、アナログディジタル変換器（Analog to Digital converter：以下、Ａ／Ｄ変換器と呼ぶ）、画像生成回路及び画像メモリを含む。半導体検出素子には、直接変換形と間接変換形とがある。直接変換形とは、入射Ｘ線を直接的に電気信号に変換する形式である。間接変換形とは、入射Ｘ線を蛍光体で光に変換し、その光を電気信号に変換する形式である。いずれの形式にしても、複数の半導体検出素子は、Ｘ線の入射に伴って電気信号を発生し、この電気信号をＡ／Ｄ変換器に出力する。Ａ／Ｄ変換器は、電気信号をディジタルデータに変換し、このディジタルデータを画像生成回路に出力する。画像生成回路は、このディジタルデータに基づいてＸ線画像データを生成し、このＸ線画像データを画像メモリに出力する。画像メモリ内のＸ線画像データは、コンソール装置４０に出力される。
【００２９】
コンソール装置４０は、メモリ４１、ディスプレイ４２、入力インタフェース４３及び処理回路４４を備えている。
【００３０】
メモリ４１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）及び画像メモリなど電気的情報を記録するメモリ本体と、それらメモリ本体に付随するメモリコントローラやメモリインタフェースなどの周辺回路とを備えている。例えば、Ｘ線照射条件、Ｘ線検出器１６から受けた画像処理前のＸ線画像、処理回路４４から受けた画像処理後のＸ線画像、各種テーブル、処理途中のデータ、処理後のデータ、処理回路４４のプログラム等が記憶される。メモリ４１は、記憶部の一例である。
【００３１】
ディスプレイ４２は、Ｘ線照射条件やＸ線画像などといった各種の情報を表示するディスプレイ本体と、ディスプレイ本体に表示用の信号を供給する内部回路、ディスプレイ本体と内部回路とをつなぐコネクタやケーブルなどの周辺回路から構成されている。内部回路は、処理回路４４から供給されるＸ線画像に被検体情報やＸ線照射条件等の付帯情報を重畳して表示データを生成し、得られた表示データに対しＤ／Ａ変換とＴＶフォーマット変換を行なってディスプレイ本体に表示する。例えば、ディスプレイ４２は、処理回路４４から供給されたＸ線画像や、操作者からの各種操作を受け付けるためのＧＵＩ（Graphical User Interface）等を出力する。例えば、ディスプレイ４２は、液晶ディスプレイやＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイである。また、ディスプレイ４２は、表示部の一例である。また、ディスプレイ４２は、デスクトップ型でもよいし、コンソール装置４０本体と無線通信可能なタブレット端末等で構成されることにしても構わない。ディスプレイ４２は表示部の一例である。
【００３２】
入力インタフェース４３は、被検体情報の入力、Ｘ線照射条件等の設定、各種コマンド信号の入力等を行う。被検体情報は、例えば、被検体ＩＤ、被検体名、生年月日、年齢、体重、性別、検査部位等を含んでいる。なお、被検体情報は、被検体の身長を含んでもよい。また、各種コマンド信号は、Ｘ線撮像のオン信号及びオフ信号を含んでもよい。例えば、入力インタフェース４３は、操作者の操作に応じて、Ｘ線撮像のオン信号又はオフ信号を入力する。入力インタフェース４３は、例えば、Ｘ線発生部５に対する移動指示、関心領域（ＲＯＩ）の設定などを行うためのトラックボール、スイッチボタン、マウス、キーボード、操作面へ触れることで入力操作を行うタッチパッド、及び表示画面とタッチパッドとが一体化されたタッチパネルディスプレイ等によって実現される。また、入力部の一例である。入力インタフェース４３は、処理回路４４に接続されており、操作者から受け取った入力操作を電気信号へ変換し、処理回路４４へと出力する。また、入力インタフェース４３は、コンソール装置４０本体と無線通信可能なタブレット端末等で構成されることにしても構わない。また、本明細書において入力インタフェース４３はマウス、キーボードなどの物理的な操作部品を備えるものだけに限られない。例えば、装置とは別体に設けられた外部の入力機器から入力操作に対応する電気信号を受け取り、この電気信号を処理回路４４へ出力する電気信号の処理回路も入力インタフェース４３の例に含まれる。入力インタフェース４３は、入力部の一例である。
【００３３】
処理回路４４は、操作者により入力インタフェース４３を介してから入力された指示に基づいて、メモリ４１に記憶された各種情報及びプログラム等を読み出し、これらに従ってＸ線診断装置１を制御する。例えば、処理回路４４は、メモリ４１から読み出したプログラムに従って、Ｘ線撮影のためのシステム制御機能４４１、画像処理機能４４２、表示制御機能４４３といった各機能を実現させるプロセッサである。なお、表示制御機能４４３及びディスプレイ４２は、コンソール装置４０に代えて、図示しない他のコンピュータに設けてもよい。この場合、例えば、コンソール装置４０はサーバ装置として動作し、他のコンピュータは当該サーバ装置により生成されたＸ線画像を表示するクライアント装置として動作してもよい。
【００３４】
システム制御機能４４１は、例えば、入力インタフェース４３から入力された操作者によるコマンド信号、及び各種初期設定条件等の情報を一旦記憶した後、これらの情報を各機能に供給する。コマンド信号は、Ｘ線撮像のオン信号及びオフ信号を含んでいる。
【００３５】
システム制御機能４４１は、例えば、入力インタフェース４３から入力されたＸ線発生部５の駆動に関する情報を用いて、Ｘ線発生部５の制御を行う。例えば、システム制御機能４４１は、Ｘ線発生部５の移動やＸ線絞りなどを制御する。
【００３６】
システム制御機能４４１は、例えば、メモリ４１内の情報を読み込んで、高電圧発生装置３における管電圧、管電流、照射時間などのＸ線照射条件の制御を行う。Ｘ線照射条件は、管電流と照射時間の積（ｍＡＳ）を含んでもよい。Ｘ線照射条件の制御は、Ｘ線発生部５に対してＸ線撮像を実行させる制御や当該Ｘ線撮像を停止させる制御を含んでいる。
【００３７】
画像処理機能４４２は、Ｘ線検出装置１０から受けたＸ線画像データ（投影データ）に対して補正処理等の画像処理を実行し、取得したＸ線画像（画像処理後のＸ線画像）を表示制御機能４４３に送出する。なお、画像処理としては、例えば、Ｘ線検出器１６のオフセット補正やゲイン補正、ノイズ低減処理、ダイナミックレンジ圧縮処理、エッジ強調処理、階調処理等がある。
【００３８】
表示制御機能４４３は、処理回路４４の処理に応じて、各種情報や画像をディスプレイ４２に表示させる。例えば、表示制御機能４４３は、画像処理機能４４２から受けるＸ線画像をディスプレイ４２に表示させる。また例えば、表示制御機能４４３は、システム制御機能４４１からの信号を読み込んで、メモリ４１から所望の画像データや各種情報などを取得してディスプレイ４２に表示する制御などを行う。
【００３９】
次に、以上のように構成されたＸ線診断装置の動作について図７のフローチャートを用いて説明する。なお、以下の説明は、主に、Ｘ線検出装置１０の取り付け及びＸ線撮影開始といったＸ線検出装置１０の装着に関する動作について述べる。
【００４０】
始めに、患者ＩＤや検査部位等の被検体情報の取得や、Ｘ線照射条件の設定などといった撮影準備が行われるとする。撮影準備の完了後、ステップＳＴ１０以降の処理が実行される。
【００４１】
ステップＳＴ１０において、患者である被検体Ｐが座っている車椅子Ｃ２０を、撮影位置の近傍に配置する。撮影位置は、例えば、車椅子用の目印を床などに付けていてもよい。
【００４２】
ステップＳＴ１０の後、ステップＳＴ２０において、車椅子Ｃ２０に対するＸ線検出装置１０の取り付けを開始する。
【００４３】
ステップＳＴ２０の後、ステップＳＴ３０において、Ｘ線検出器１６を収容した収容部１１の位置を調整する。具体的には、収容部１１に収容されたＸ線検出器１６の検出面１６ａが被検体Ｐと対向する向きで、複数の保持部１５が腕置き部Ｃ２４の各々に取り付けられる。このとき、必要により柱状部材１３を伸縮させ、高さ方向ｈｄの収容部１１の位置を調整してもよい。しかる後、収容部１１を車椅子Ｃ２０の幅方向ｗｄにスライドさせることにより、収容部１１の位置を調整する。
【００４４】
ステップＳＴ３０の後、ステップＳＴ４０において、収容部１１を被検体Ｐに密着させ、取り付けを完了する。具体的には例えば、被検体Ｐが収容部１１を抱えることにより、収容部１１が被検体Ｐに密着する。
【００４５】
ステップＳＴ４０の後、ステップＳＴ５０において、収容部１１を密着させた状態で被検体Ｐの撮影位置が調整される。具体的には、操作者が、被検体Ｐが座った車椅子Ｃ２０の位置を調整する等により、被検体Ｐの撮影位置を調整する。
【００４６】
ステップＳＴ５０の後、ステップＳＴ６０において、Ｘ線発生部５からＸ線が被検体Ｐに照射され、被検体Ｐを透過したＸ線がＸ線検出器１６に検出されることにより、被検体ＰのＸ線撮影が行われる。Ｘ線検出器１６から出力されたＸ線画像データは、処理回路４４により画像処理される。画像処理後のＸ線画像は、処理回路４４により、ディスプレイ４２に表示される。表示されたＸ線画像が操作者に確認され、Ｘ線撮影が終了する。
【００４７】
上述したように第１の実施形態によれば、収容部１１が、平板状のＸ線検出器１６を収容し、取り付け部が、収容部１１に連結され、当該収容部１１に収容されたＸ線検出器１６の検出面１６ａが被検体Ｐと対向するよう、被検体Ｐが座った車椅子Ｃ２０の腕置き部Ｃ２４に着脱可能に取り付けられる。従って、Ｘ線撮影専用の車椅子を不要とし、かつＸ線撮影時に、患者に無理な姿勢をとらせず、患者の負担を軽減させることができる。
【００４８】
また、第１の実施形態によれば、取り付け部が、腕置き部Ｃ２４の各々を着脱可能に保持する複数の保持部１５を備え、複数の保持部１５の位置を車椅子Ｃ２０の幅方向ｗｄに調整可能な構造を備える。これにより、前述した効果に加え、車椅子Ｃ２０の幅に応じてＸ線検出装置の幅を調整して車椅子Ｃ２０に装着することができる。
【００４９】
また、第１の実施形態によれば、当該幅方向ｗｄに調整可能な構造として、収容部１１に連結され、幅方向ｗｄの長手方向を有する連結部材１２と、連結部材１２を幅方向ｗｄにスライド可能に支持するスライド支持部１４ａと、当該スライド支持部１４ａと保持部１５の一つとをそれぞれ保持し、幅方向ｗｄとは直交する高さ方向ｈｄに長手方向を有する柱状部材１３とを備える。これにより、Ｘ線検出装置の幅を調整できることに加え、収容部１１の位置を幅方向ｗｄにスライドして調整することができる。
【００５０】
また、第１の実施形態によれば、取り付け部が、収容部１１の位置を車椅子Ｃ２０の高さ方向ｈｄに調整可能な構造を備える。これにより、前述した効果に加え、被検体Ｐの座高などに応じて収容部１１の位置を調整して車椅子Ｃ２０に装着することができる。
【００５１】
また、第１の実施形態によれば、高さ方向ｈｄに調整可能な構造は伸縮機構であるので、前述した効果に加え、検査終了後には縮小することにより、場所を取らずに片付けることができる。
【００５２】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について図８及び図９を用いて説明するが、前述した図面と略同一部分については同一符号を付してその詳しい説明を省略し、ここでは、主に、異なる部分について述べる。以下の各実施形態も同様にして重複した説明を省略する。
【００５３】
第２の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、板状部材であった連結部材１２に代えて、棒状部材１７を連結部材として備えたＸ線検出装置１０Ａを用いている。ここで、棒状部材１７は、収容部１１に連結され、当該棒状部材１７の長軸を回転中心に回転可能に柱状部材１３の貫通孔１４ｃに保持される。補足すると、図９に示すように、棒状部材は、前述した長軸の周囲方向ｒｄに回転可能なことに加え、車椅子Ｃ２０の幅方向ｗｄにスライド可能に柱状部材１３の貫通孔１４ｃに保持される。なお、長軸の周回方向ｒｄは、被検体Ｐの前傾方向や前転方向、又は後転方向などと呼んでもよい。また、前述したスライド支持部１４ａ及び位置決め機構１４ｂは省略されている。棒状部材１７、柱状部材１３、貫通孔１４ｃ及び複数の保持部１５は、取り付け部の一例である。
【００５４】
他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５５】
以上のような構成によれば、Ｘ線検出器１６を収容する収容部１１が被検体Ｐの前傾方向に回動可能なＸ線検出装置１０Ａを用い、車椅子Ｃ２０に座った被検体Ｐに対し、前述同様にステップＳＴ１０〜ＳＴ６０を実行することができる。但し、ステップＳＴ５０で被検体Ｐの撮影位置を調整する際には、例えば前傾した被検体Ｐに密着したＸ線検出器１６に対し、Ｘ線管を正対させるようにＸ線発生部５の向きを傾ける。その後、前述同様に、ステップＳＴ６０のＸ線撮影を実行する。
【００５６】
上述したように第２の実施形態によれば、板状部材であった連結部材１２に代えて、棒状部材１７を連結部材として備えた構成としても、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。これに加え、棒状部材１７が回転可能な構成により、前傾姿勢の被検体Ｐに対してＸ線撮影を行うことができる。
【００５７】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係るＸ線検出装置を備えたＸ線診断装置について図１０及び図１１を用いて説明する。
【００５８】
第３の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、取り付け部が腕置き部Ｃ２４に着脱自在に取り付けられる構成に代えて、取り付け部がハンドルＣ２６に着脱自在に取り付けられる構成のＸ線検出装置１０Ｂを用いている。これに伴い、前述した柱状部材１３に代えて、ハンドルＣ２６を保持する保持部１５と、連結部材１２を支持するスライド支持部１４ａとの間を、略Γ字形状をもつ接続部材１３Ｂで接続した構成となっている。
【００５９】
ここで、接続部材１３Ｂは、略Γ字形状のうちの長い縦軸に対応する第１柱状部材１３Ｂ１と、略Γ字形状のうちの横軸に対応する第２柱状部材１３Ｂ２と、略Γ字形状のうちの短い縦軸に対応する第３柱状部材１３Ｂ３とを備えている。接続部材１３Ｂは、複数本の筒状部材を屈曲させて組み合わせる等によって形成された第１柱状部材１３Ｂ１、第２柱状部材１３Ｂ２及び第３柱状部材１３Ｂ３を有するが、これに限定されない。例えば、接続部材１３Ｂは、１本の筒状部材を屈曲させて一体的に形成された第１柱状部材１３Ｂ１、第２柱状部材１３Ｂ２及び第３柱状部材１３Ｂ３を有してもよい。
【００６０】
第１柱状部材１３Ｂ１は、下方の側面部にスライド支持部１４ａ及び位置決め機構１４ｂ（図示せず）が前述同様に取り付けられ、上端が第２柱状部材１３Ｂ２の一端に連結されている。第１柱状部材１３Ｂ１は、前述した第１柱状部１３ａ、第２柱状部１３ｂ及び第３柱状部１３ｃと同様に、複数の柱状部が順次、入れ子状に挿脱されることにより、長手方向に伸縮する伸縮機構を備えている。この伸縮機構は、収容部１１の位置を車椅子Ｃ２０の高さ方向ｈｄに調整可能な構造の一例である。但し、伸縮機構は、必須ではなく、省略可能となっている。
【００６１】
第２柱状部材１３Ｂ２は、後方の柱状部１３ｄが前方の柱状部１３ｅを入れ子状に挿脱自在に保持することにより、長手方向に伸縮する伸縮機構を備えている。この伸縮機構は、収容部１１の位置を車椅子Ｃ２０の前後方向ｆｄに調整可能な構造の一例である。なお、前後方向ｆｄに調整可能な構造は、必須ではなく、省略可能となっている。例えば省略した場合には、ハンドルＣ２６を保持する保持部１５の位置を前後方向ｆｄに調整してもよい。なお、２つの柱状部１３ｄ，１３ｅは、外側の柱状部１３ｄに螺合されたネジ部１３ｆの先端が内側の柱状部１３ｅを押圧することにより固定可能となっている。但し、２つの柱状部１３ｄ，１３ｅを固定する手法は、これに限定されない。例えば、外側の柱状部１３ｄが一つの第１孔を有し、内側の柱状部１３ｅが長手方向に配列された複数の第２孔を有し、第１孔と第２孔とが重なって形成される貫通孔にピンを嵌めることにより、２つの柱状部１３ｄ，１３ｅを固定してもよい。すなわち、２つの柱状部１３ｄ，１３ｅをネジ部以外の手法で固定してもよい。あるいは、２つの柱状部１３ｄ，１３ｅは、互いに滑りにくい材質を用いる等により、固定しなくてもよい。前方の柱状部１３ｅの先端は、第１柱状部材１３Ｂ１の上端に連結され、前方の柱状部１３ｅの基端は、後方の柱状部１３ｄに挿脱自在に保持される。後方の柱状部１３ｄの先端は、前方の柱状部１３ｅの基端を挿脱自在に保持し、後方の柱状部１３ｄの基端は、第３柱状部材１３Ｂ３の上端に連結されている。
【００６２】
第３柱状部材１３Ｂ３は、上端が第２柱状部材１３Ｂ２に連結され、基端が保持部１５を保持している。なお、保持部１５は、ハンドルＣ２６の長手方向に応じた角度を有して第３柱状部材１３Ｂ３に保持される。例えば、保持部１５は、ハンドルＣ２６の長手方向と、当該保持部１５が構成する円筒の中心軸の方向とが一致する角度を有して、第３柱状部材１３Ｂ３に保持される。図１０に示す例の場合、保持部１５が構成する円筒の中心軸の方向（略水平方向）と、第３柱状部材１３Ｂ３の長手方向（略鉛直方向）とのなす角は、略９０度となる。但し、当該なす角は、ハンドルＣ２６の長手方向と、第３柱状部材１３Ｂ３の長手方向とに応じて変わるため、略９０度に限定されない。例えば、ハンドルＣ２６の長手方向が略水平方向から斜めにθ度ずれた方向の場合、第３柱状部材１３Ｂ３の長手方向が略鉛直方向であれば、当該なす角は、略９０±θ度になる。また例えば、ハンドルＣ２６の長手方向が略水平方向から斜めにθ度ずれた方向の場合でも、第３柱状部材１３Ｂ３の長手方向を略鉛直方向からθ度だけずらした方向にすれば、当該なす角は、略９０度になる。この場合、第３柱状部材１３Ｂ３の長手方向と、第２柱状部材１３Ｂ２の長手方向（略水平方向）とのなす角が略９０−θ度になる。いずれにしても、第３柱状部材１３Ｂ３は、保持部１５を介してハンドルＣ２６に取り付けられる。このことは、以下の各実施形態でも同様である。連結部材１２、接続部材１３Ｂ、スライド支持部１４ａ及び複数の保持部１５は、取り付け部の一例である。
【００６３】
他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６４】
以上のような構成によれば、Ｘ線検出器１６を収容する収容部１１が取り付け部を介してハンドルＣ２６の各々に着脱自在に取り付け可能なＸ線検出装置１０Ｂを用い、車椅子Ｃ２０に座った被検体Ｐに対し、第１の実施形態と同様にステップＳＴ１０〜ＳＴ６０を実行することができる。但し、ステップＳＴ３０で複数の保持部１５を取り付ける際には、複数の保持部１５をハンドルＣ２６の各々に取り付ける。このとき、必要により接続部材１３Ｂを伸縮させ、高さ方向ｈｄや前後方向ｆｄの収容部１１の位置を調整してもよい。しかる後、収容部１１を車椅子Ｃ２０の幅方向ｗｄにスライドさせることにより、収容部１１の位置を調整する。その後、前述同様に、ステップＳＴ４０以降の動作を実行する。
【００６５】
上述したように第３の実施形態によれば、収容部１１が、平板状のＸ線検出器１６を収容し、取り付け部が、収容部１１に連結され、当該収容部１１に収容されたＸ線検出器１６の検出面１６ａが被検体Ｐと対向するよう、被検体Ｐが座った車椅子Ｃ２０のハンドルＣ２６に着脱可能に取り付けられる。従って、Ｘ線撮影専用の車椅子を不要とし、かつＸ線撮影時に、患者に無理な姿勢をとらせず、患者の負担を軽減させることができる。
【００６６】
また、第３の実施形態によれば、取り付け部が、ハンドルＣ２６の各々を着脱可能に保持する複数の保持部１５を備え、複数の保持部１５の位置を車椅子Ｃ２０の幅方向ｗｄに調整可能な構造を備える。これにより、前述した効果に加え、車椅子Ｃ２０の幅に応じてＸ線検出装置の幅を調整して車椅子Ｃ２０に装着することができる。
【００６７】
また、第３の実施形態によれば、当該幅方向ｗｄに調整可能な構造として、収容部１１に連結され、幅方向ｗｄの長手方向を有する連結部材１２と、連結部材１２を幅方向ｗｄにスライド可能に支持するスライド支持部１４ａと、当該スライド支持部１４ａと保持部１５の一つとをそれぞれ保持し、幅方向ｗｄとは直交する高さ方向ｈｄに長手方向を有する第１柱状部材１３Ｂ１とを備える。これにより、Ｘ線検出装置の幅を調整できることに加え、収容部１１の位置を幅方向ｗｄにスライドして調整することができる。
【００６８】
また、第３の実施形態によれば、取り付け部が、収容部１１の位置を車椅子Ｃ２０の高さ方向ｈｄに調整可能な構造を備える。これにより、前述した効果に加え、被検体Ｐの座高などに応じて収容部１１の位置を調整して車椅子Ｃ２０に装着することができる。
【００６９】
また、第３の実施形態によれば、高さ方向ｈｄに調整可能な構造は伸縮機構であるので、前述した効果に加え、検査終了後には縮小することにより、場所を取らずにしまうことができる。
【００７０】
また、第３の実施形態によれば、取り付け部が、収容部１１の位置を車椅子Ｃ２０の前後方向ｆｄに調整可能な構造を備える。これにより、前述した効果に加え、被検体Ｐの胸囲又は胴回りなどに応じて収容部１１の位置を調整して車椅子Ｃ２０に装着することができる。
【００７１】
また、第３の実施形態によれば、前後方向ｆｄに調整可能な構造は伸縮機構であるので、前述した効果に加え、検査終了後には縮小することにより、場所を取らずに片付けることができる。
【００７２】
以上のような第３の実施形態は、図１２に示すように、腕置き部Ｃ２４の各々を着脱自在に保持する２つの保持部１５を更に備えた構成のＸ線検出装置１０Ｂｘに変形してもよい。この変形例によれば、取り付け部がハンドルＣ２６の各々及び腕置き部Ｃ２４の各々の計４箇所に取り付けられる。従って、第１及び第３の各実施形態の効果に加え、Ｘ線検出装置をより強固に車椅子Ｃ２０に取り付ける構成により、被検体Ｐの姿勢を一層、安定させることができる。
【００７３】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態に係るＸ線検出装置を備えたＸ線診断装置について図１３を用いて説明する。
【００７４】
第４の実施形態は、第２及び第３の実施形態を組み合わせた例であり、第２の実施形態の変形例としても説明できるが、ここでは、第３の実施形態の変形例として説明する。すなわち、第４の実施形態は、第３の実施形態の変形例であり、板状部材であった連結部材１２に代えて、棒状部材１７を連結部材として備えたＸ線検出装置１０Ｃを用いている。ここで、棒状部材１７は、収容部１１に連結され、当該棒状部材１７の長軸を回転中心に回転可能に柱状部材１３の貫通孔１４ｃに保持される。補足すると、前述した図９に示したように、棒状部材１７は、前述した長軸の周囲方向ｒｄに回転可能なことに加え、車椅子Ｃ２０の幅方向ｗｄにスライド可能に柱状部材１３の貫通孔１４ｃに保持される。なお、長軸の周回方向ｒｄは、被検体Ｐの前傾方向や前転方向、又は後転方向などと呼んでもよい。また、前述したスライド支持部１４ａ及び位置決め機構１４ｂは省略されている。棒状部材１７、接続部材１３Ｂ、貫通孔１４ｃ及び複数の保持部１５は、取り付け部の一例である。
【００７５】
他の構成は、第３の実施形態と同様である。
【００７６】
以上のような構成によれば、Ｘ線検出器１６を収容する収容部１１が被検体Ｐの前傾方向に回動可能なＸ線検出装置１０Ｃを用い、車椅子Ｃ２０に座った被検体Ｐに対し、第２の実施形態と同様にステップＳＴ１０〜ＳＴ６０を実行することができる。但し、ステップＳＴ３０で複数の保持部１５を取り付ける際には、複数の保持部１５をハンドルＣ２６の各々に取り付ける。このとき、必要により接続部材１３Ｂを伸縮させ、高さ方向ｈｄや前後方向ｆｄの収容部１１の位置を調整してもよい。しかる後、収容部１１を車椅子Ｃ２０の幅方向ｗｄにスライドさせることにより、収容部１１の位置を調整する。その後、前述同様に、ステップＳＴ４０以降の動作を実行する。
【００７７】
上述したように第４の実施形態によれば、板状部材であった連結部材１２に代えて、棒状部材１７を連結部材として備えた構成としても、第３の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。これに加え、棒状部材１７が回転可能な構成により、背筋を立てた姿勢に限らず、前傾姿勢の被検体Ｐに対してもＸ線撮影を行うことができる。言い換えると、第４の実施形態によれば、第２及び第３の実施形態の各々の効果を得ることができる。
【００７８】
以上のような第４の実施形態は、図１４に示すように、腕置き部Ｃ２４の各々を着脱自在に保持する２つの保持部１５を更に備えた構成のＸ線検出装置１０Ｃｘに変形してもよい。この変形例によれば、取り付け部がハンドルＣ２６の各々及び腕置き部Ｃ２４の各々の計４箇所に取り付けられる。従って、第２及び第３の実施形態の各々の効果に加え、Ｘ線検出装置をより強固に車椅子Ｃ２０に取り付ける構成により、被検体Ｐの姿勢を一層、安定させることができる。
【００７９】
＜第５の実施形態＞
次に、第５の実施形態に係るＸ線検出装置を備えたＸ線診断装置について図１５乃至図１８を用いて説明する。
【００８０】
第５の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、Ｘ線検出装置１０の位置を確認するため、図１５乃至図１８に示すように、Ｘ線検出器１６の検出面１６ａに対向する収容部１１の領域１１ａの周囲に３つの位置センサ３１〜３３を備えている。位置センサ３１〜３３は、例えば図１７に示すように、収容部１１の下辺を底辺とする三角形の頂点となる位置に設けられる。但し、位置センサ３１〜３３は、３つに限らず、４つ以上の任意の個数を設けることができる。また、これに伴い、コンソール装置４０は、取得回路４５、及び処理回路４４の判定機能４４４を備えている。
【００８１】
ここで、位置センサ３１〜３３は、Ｘ線検出器１６の位置信号を取得する。補足すると、位置センサ３１〜３３は、所定の基準位置を基準とした位置信号を取得する。位置信号は、所定の基準位置に対する各々の位置センサ３１〜３３の位置に対応する検出信号である。所定の基準位置とは、例えば、図示しないトランスミッタの位置としてもよい。トランスミッタは、位置センサ３１〜３３に検出される基準信号を送信する送信器である。トランスミッタとしては、例えば、磁気を発生する磁気送信器、又は赤外線を発生する赤外線送信器などが適宜、使用可能となっている。位置センサ３１〜３３は、取得した位置信号を取得回路４５に出力する。
【００８２】
位置センサ３１〜３３は、例えば、磁気センサ、又は赤外線センサなどである。例えば、磁気センサの場合、トランスミッタから送信された磁気を検出し、所定の基準位置を基準とした位置信号を取得する。また、赤外線センサの場合、トランスミッタから送信された赤外線を検出し、所定の基準位置を基準とした位置信号を取得する。なお、赤外線の代わりにより一般的な電磁波を用いてもよい。また、基準位置は、入力インタフェース４３を介して入力された操作者の指示により、適宜調整可能である。
【００８３】
取得回路４５は、トランスミッタ及び位置センサ３１〜３３による送受信により取得した位置信号からトランスミッタを基準とした位置センサ３１〜３３の位置（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘ３，Ｙ３，Ｚ３）を計算する。これにより、Ｘ線検出器１６の位置情報が得られる。
【００８４】
補足すると、取得回路４５は、位置センサ３１〜３３から出力された位置信号を用いて、所定の基準位置を基準とした各々の位置センサ３１〜３３の位置を算出する。具体的には、取得回路４５は、所定の基準位置を基準とした絶対座標系におけるＸ線検出器１６の位置を含む位置情報を取得する。位置センサ３１〜３３及び取得回路４５は、Ｘ線検出器１６の位置情報を取得する取得部の一例である。
【００８５】
処理回路４４の判定機能４４４は、取得した位置情報に基づいて、Ｘ線管との位置関係を求める。例えば、Ｘ線管の位置を原点（０，０，０）とした場合、原点と各位置センサ３１〜３３の位置（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）〜（Ｘ３，Ｙ３，Ｚ３）との間の距離Ｄ１〜Ｄ３が略等しい位置関係にあれば、Ｘ線検出器１６がＸ線管に略正対している。なお、原点と、位置センサ３１の位置（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）との間の距離Ｄ１は、Ｄ１＝（Ｘ１＾2，Ｙ１＾2，Ｚ１＾2）＾(1/2)として得られる（但し、＾はべき乗を表す記号）。同様にして、原点と、位置センサ３２の位置（Ｘ２，Ｙ２，Ｚ２）との間の距離Ｄ２と、原点と位置センサ３３の位置（Ｘ３，Ｙ３，Ｚ３）との間の距離Ｄ３と、が得られる。なお、Ｘ線管の位置は、システム制御機能４４１を介してメモリ４１から取得可能である。また、判定機能４４４は、当該求めた位置関係に基づいて、Ｘ線検出器１６がＸ線管に略正対している場合に、当該位置関係が適切であることを判定する。処理回路４４の判定機能４４４は、処理部及び判定部の一例である。
【００８６】
他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００８７】
次に、以上のように構成されたＸ線診断装置の動作について図１８のフローチャートを用いて説明する。なお、以下の説明は、主に、第１の実施形態におけるステップＳＴ５０（被検体の撮影位置の調整）に関する動作について述べる。
【００８８】
今、前述同様に、ステップＳＴ１０〜ＳＴ４０が実行され、収容部１１が被検体Ｐに密着したとする。
【００８９】
ステップＳＴ４０の後、ステップＳＴ５０において、収容部１１を密着させた状態で被検体Ｐの撮影位置が調整される。具体的には、操作者が、車椅子に座った被検体Ｐの姿勢を調整する等により、被検体Ｐの撮影位置を調整する。ここで、本実施形態に係るステップＳＴ５０は、図１８に示すように、ステップＳＴ５１〜ＳＴ５７として実行される。
【００９０】
ステップＳＴ５１において、処理回路４４は、メモリ４１からＸ線管の位置情報を取得する。
【００９１】
ステップＳＴ５１の後、ステップＳＴ５２において、Ｘ線検出装置１０の位置センサ３１〜３３は、Ｘ線検出器１６の位置信号を出力する。取得回路４５は、各々の位置信号を受信する。
【００９２】
ステップＳＴ５２の後、ステップＳＴ５３において、取得回路４５は、位置センサ３１〜３３から出力された位置信号を用いて、所定の基準位置を基準とした各々の位置センサ３１〜３３の位置を算出する。具体的には、取得回路４５は、所定の基準位置を基準とした絶対座標系におけるＸ線検出器１６の位置を含む位置情報を取得する。
【００９３】
ステップＳＴ５３の後、ステップＳＴ５４において、処理回路４４は、当該取得された位置情報に基づいて、Ｘ線管との位置関係を求める。例えば、Ｘ線管の位置と各位置センサ３１〜３３の位置との間の距離を、当該位置関係として求める。なお、Ｘ線管の位置と各位置センサ３１〜３３の位置との間の距離が互いに略等しい位置関係にあれば、Ｘ線検出器１６がＸ線管に略正対している。
【００９４】
ステップＳＴ５４の後、ステップＳＴ５５において、処理回路４４は、当該求めた位置関係に基づいて、当該位置関係が適切であるか否かを判定する。ここで、処理回路４４は、例えば、位置関係として求めた各々の距離が基準値以上に異なる場合（ＳＴ５５；ＮＯ）、ステップＳＴ５６に移行する。一方、当該各々の距離が基準値未満であり、Ｘ線検出器１６がＸ線管に略正対している場合（ＳＴ５５；ＹＥＳ）、当該位置関係が適切であることを判定し、ステップＳＴ５７に移行する。
【００９５】
ステップＳＴ５５の後、ステップＳＴ５６において、処理回路４４は、エラーを出力する。例えば、処理回路４４は、ディスプレイ４２にエラーメッセージを表示させる。しかる後、ステップＳＴ５２に戻る。
【００９６】
ステップＳＴ５５の後、ステップＳＴ５７において、処理回路は、位置関係が適切である旨を表示する。例えば、処理回路４４は、ディスプレイ４２に、位置関係が適切である旨のメッセージを表示させる。これにより、ステップＳＴ５１〜ＳＴ５７からなるステップＳＴ５０が完了する。
【００９７】
ステップＳＴ５０の後、前述同様に、ステップＳＴ６０が実行される。
【００９８】
従って、第５の実施形態によれば、Ｘ線検出器１６の位置情報を取得し、当該取得した位置情報に基づいて、Ｘ線管との位置関係を求める。また、当該求めた位置関係に基づいて、Ｘ線検出器１６がＸ線管に略正対している場合に、当該位置関係が適切であることを判定する。このため、位置関係が適切なときにＸ線撮影を行うことができるので、第１の実施形態の作用効果に加え、Ｘ線画像の画質向上を図ると共に、Ｘ線撮影のやり直し回避による被曝低減を図ることができる。
【００９９】
なお、第５の実施形態は、第２乃至第４の各実施形態に適用してもよい。この場合、当該適用した実施形態の作用効果と、第５の実施形態の作用効果とを得ることができる。
【０１００】
＜第６の実施形態＞
次に、第６の実施形態に係るＸ線検出装置を備えたＸ線診断装置について図１９及び図２０を用いて説明する。
【０１０１】
第６の実施形態は、第５の実施形態の変形例であり、図１９に示すように、前述した位置センサ３１〜３３の近傍に、４つの密着センサ３４〜３７を備えている。
【０１０２】
密着センサ３４〜３７は、例えば、Ｘ線検出器１６の検出面１６ａに対向する収容部１１の領域１１ａの周囲の四隅に配置され、被検体Ｐが収容部１１に密着したことを検知し、検知信号を出力する。密着センサ３４〜３７としては、例えば、被検体Ｐから受けた圧力を電気的な信号に変換する圧電センサなどが使用可能となっている。但し、密着センサ３４〜３７は、これに限らず、例えば、被検体Ｐが押すことにより、オン信号又はオフ信号を出力するスイッチでもよい。また、密着センサ３４〜３７の個数及び配置は、一例であり、これに限定されない。また、これに伴い、処理回路４４の判定機能４４４は、密着センサ３４〜３７の出力に基づいて、被検体Ｐが密着しているか否かを判定する機能が追加されている。
【０１０３】
他の構成は、第５の実施形態と同様である。
【０１０４】
次に、以上のように構成されたＸ線診断装置の動作について図２０のフローチャートを用いて説明する。なお、以下の説明は、主に、第５の実施形態におけるステップＳＴ５０（被検体の撮影位置の調整）に関する動作について述べる。
【０１０５】
今、前述同様に、ステップＳＴ１０〜ＳＴ４０が実行され、収容部１１が被検体Ｐに密着したとする。
【０１０６】
ステップＳＴ４０の後、ステップＳＴ５０において、収容部１１を密着させた状態で被検体Ｐの撮影位置が調整される。具体的には、操作者が、車椅子Ｃ２０に座った被検体Ｐの姿勢を調整する等により、被検体Ｐの撮影位置を調整する。ここで、本実施形態に係るステップＳＴ５０は、図２０に示すように、ステップＳＴ５１〜ＳＴ５９として実行される。
【０１０７】
ステップＳＴ５１〜ＳＴ５７は、前述同様に実行される。
【０１０８】
ステップＳＴ５７の後、ステップＳＴ５８において、処理回路４４は、密着センサ３４〜３７の出力に基づいて、被検体Ｐが収容部１１に密着しているか否かを判定する。ここで、処理回路４４は、否の場合（ＳＴ５８；ＮＯ）、ステップＳＴ５６ｘに移行する。一方、被検体Ｐが収容部１１に密着している場合（ＳＴ５８；ＹＥＳ）、ステップＳＴ５９に移行する。
【０１０９】
ステップＳＴ５８の後、ステップＳＴ５６ｘにおいて、処理回路４４は、エラーを出力する。例えば、処理回路４４は、ディスプレイ４２にエラーメッセージを表示させる。なお、ステップＳＴ５６ｘのエラーメッセージは、例えば、ステップＳＴ５５の判定結果がＮＯの場合には、位置関係が不適切である旨のエラーを示し、ステップＳＴ５８の判定結果がＮＯの場合には、密着していない旨のエラーを示してもよい。いずれにしても、ステップＳＴ５６ｘの後、ステップＳＴ５２に戻る。
【０１１０】
ステップＳＴ５８の後、ステップＳＴ５９において、処理回路４４は、密着している旨を表示する。例えば、処理回路４４は、ディスプレイ４２に、被検体Ｐが密着している旨のメッセージを表示させる。なお、密着している旨のメッセージは、撮影準備完了の旨のメッセージでもよい。いずれにしても、ステップＳＴ５９の終了により、ステップＳＴ５１〜ＳＴ５９からなるステップＳＴ５０が完了する。
【０１１１】
ステップＳＴ５０の後、前述同様に、ステップＳＴ６０が実行される。
【０１１２】
従って、第６の実施形態によれば、密着センサの出力に基づいて、被検体Ｐが密着しているか否かを判定する。このため、被検体Ｐが密着しているときにＸ線撮影を行うことができるので、第５の実施形態の作用効果に加え、Ｘ線画像の画質向上を図ると共に、Ｘ線撮影のやり直し回避による被曝低減を図ることができる。
【０１１３】
なお、第６の実施形態は、第２乃至第４の各実施形態に適用してもよい。この場合、適用した実施形態の作用効果と、第６の実施形態の作用効果とを得ることができる。
【０１１４】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、収容部が、平板状のＸ線検出器を収容し、取り付け部が、収容部に連結され、当該収容部に収容されたＸ線検出器の検出面が被検体と対向するよう、被検体が座った車椅子の少なくともハンドル又は腕置き部に着脱可能に取り付けられる。従って、Ｘ線撮影専用の車椅子を不要とし、かつＸ線撮影時に、患者に無理な姿勢をとらせず、患者の負担を軽減させることができる。
【０１１５】
上記説明において用いた「プロセッサ」という文言は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いは、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Simple Programmable Logic Device：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Complex Programmable Logic Device：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Field Programmable Gate Array：ＦＰＧＡ）等の回路を意味する。プロセッサはメモリに保存されたプログラムを読み出し実行することで機能を実現する。なお、メモリにプログラムを保存する代わりに、プロセッサの回路内にプログラムを直接組み込むよう構成しても構わない。この場合、プロセッサは回路内に組み込まれたプログラムを読み出し実行することで機能を実現する。なお、本実施形態の各プロセッサは、プロセッサごとに単一の回路として構成される場合に限らず、複数の独立した回路を組み合わせて１つのプロセッサとして構成し、その機能を実現するようにしてもよい。さらに、図１及び図１５における複数の構成要素を１つのプロセッサへ統合してその機能を実現するようにしてもよい。
【０１１６】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  Ｘ線診断装置
３  高電圧発生装置
５  Ｘ線発生部
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｂｘ，１０Ｃ，１０Ｃｘ  Ｘ線検出装置
１１  収容部
１１ａ  領域
１１ｂ，１１ｃ  開口部
１２  連結部材
１３  柱状部材
１３Ｂ  接続部材
１３Ｂ１  第１柱状部材
１３Ｂ２  第２柱状部材
１３Ｂ３  第３柱状部材
１３ａ  第１柱状部
１３ｂ  第２柱状部
１３ｃ  第３柱状部
１３ｄ，１３ｅ  柱状部
１４ａ  スライド支持部
１４ｂ  位置決め機構
１４ｃ  貫通孔
１５  保持部
１６  Ｘ線検出器
１６ａ  検出面
３１〜３３  位置センサ
３４〜３７  密着センサ
４０  コンソール装置
４１  メモリ
４２  ディスプレイ
４３  入力インタフェース
４４  処理回路
４４１  システム制御機能
４４２  画像処理機能
４４３  表示制御機能
４４４  判定機能
４５  取得回路
Ｐ  被検体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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