(57)【要約】【課題】長周期地震動にも対応できるストローク長を確保しつつ、座屈を防止でき、免震用ダンパおよび免震用ダンパの周辺部材の破損を防止しつつ安定した減衰力を発生できるとともに地震終息後の免震層における残留変位を抑制できる免震用ダンパの提供である。【解決手段】本発明の免震用ダンパＤ１は、油圧ダンパＯＤと、油圧ダンパＯＤを水平方向回転可能に構造物Ｓへ取り付ける構造物側取付装置ＳＢと、油圧ダンパＯＤを水平方向回転可能に地盤Ｇへ取り付ける地盤側取付装置ＧＢとを備え、構造物側取付装置ＳＢと地盤側取付装置ＧＢの一方または両方は、伸縮方向が一方向に拘束されて所定荷重を超える荷重が伸縮方向に作用すると伸縮するとともに伸縮を妨げる抵抗力を発揮する抵抗部材と、抵抗部材の一端を油圧ダンパＯＤに連結するダンパ側ブラケット１８とを有し、抵抗部材は、摩擦ダンパＦＤ或いは鋼材ダンパとされる。【選択図】図１
2020020373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ダンパと、
前記油圧ダンパを水平方向回転可能に構造物へ取り付ける構造物側取付装置と、
前記油圧ダンパを水平方向回転可能に地盤へ取り付ける地盤側取付装置とを備え、
前記構造物側取付装置と前記地盤側取付装置の一方または両方は、伸縮方向が一方向に拘束されて所定荷重を超える荷重が前記伸縮方向に作用すると伸縮するとともに前記伸縮を妨げる抵抗力を発揮する抵抗部材と、前記抵抗部材の一端を前記油圧ダンパに連結するダンパ側ブラケットとを有し、
前記抵抗部材は、摩擦ダンパ或いは鋼材ダンパである
ことを特徴とする免震用ダンパ。
【請求項２】
前記構造物側取付装置と前記地盤側取付装置の一方または両方は、前記抵抗部材を前記構造物或いは前記地盤に取り付ける固定側ブラケットと、前記ダンパ側ブラケットを前記構造物或いは前記地盤に連結するとともに前記抵抗部材の前記伸縮に伴う前記ダンパ側ブラケットの移動を案内するガイド部材とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の免震用ダンパ。
【請求項３】
前記構造物側取付装置は、前記抵抗部材と、前記抵抗部材の一端を前記油圧ダンパに連結する前記ダンパ側ブラケットと、前記抵抗部材の前記伸縮の可不可を切換える構造物側ロック装置を有し、
前記地盤側取付装置は、前記抵抗部材と、前記抵抗部材の一端を前記油圧ダンパに連結する前記ダンパ側ブラケットと、前記抵抗部材の前記伸縮の可不可を切換える地盤側ロック装置を有し、
前記構造物側取付装置における前記抵抗部材の前記所定荷重と、前記地盤側取付装置における前記抵抗部材の前記所定荷重の値とが異なっている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の免震用ダンパ。
【請求項４】
前記油圧ダンパは、伸縮速度を第一速度より低い低速、第一速度より高く第二速度より低い中速、および第二速度より高い高速に区分して、前記伸縮速度の区分の切換わりで減衰係数が切換わり、前記伸縮速度が前記中速域にある場合に前記減衰係数が最大となる減衰力特性を有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の免震用ダンパ。
【請求項５】
前記所定荷重は、前記伸縮速度が第二速度となる場合に前記油圧ダンパが発揮する減衰力よりも高い荷重に設定される
ことを特徴とする請求項４に記載の免震用ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、免震用ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
免震装置は、地盤と構造物との間に介装されるボールベアリング支承、滑り支承や積層ゴムといった免震支承装置を備え、構造物を地盤に対して変位可能に支持しており、地震動の構造物への伝達を絶縁するようになっている。また、免震装置は、上記のような免震支承装置の他に、地盤と構造物との間に介装される油圧ダンパを備えており、構造物の振動を油圧ダンパが発生する減衰力で減衰させて構造物の振動を抑制するようになっている。
【０００３】
２０１６年に発生した熊本地震では、震源の近傍で長周期の強い地震動が観測されており、このような地震動が入力されると構造物が地盤に対して非常に大きく変位する。他方、油圧ダンパのストローク長には限りがあって、長周期地震動の入力で構造物が大きく変位すると免震用ダンパが最伸長或いは最収縮して免震支承装置による地震動の絶縁効果が減殺されて構造物に振動が伝達されてしまう。
【０００４】
また、油圧ダンパの伸縮速度が高速域に達する大きな揺れに対して油圧ダンパの減衰力が過大となると油圧ダンパ自身が破損したりする可能性もある。
【０００５】
このような問題に対して、油圧ダンパの強度を向上しつつストローク長を長くしようとしても、油圧ダンパの長尺化のために座屈、大型化、重量化といった問題があり、製造も非常に困難を伴うため、長周期地震動に対応可能なストローク長と強度を備える油圧ダンパは現実的でない。
【０００６】
そこで、油圧ダンパのストローク長の確保と破損を防止するために、油圧ダンパと摩擦ダンパとを直列に接続した制振用ダンパや免震用ダンパが提案されている。具体的には、制振用ダンパは、油圧ダンパと摩擦ダンパを直列に接続して構成されており、構造物の梁間に介装されている（たとえば、特許文献１参照）。また、免震用ダンパは、油圧ダンパと摩擦ダンパを直列に接続しており、摩擦ダンパが地盤上を走行する台車と、構造物に取り付けた摩擦面と、摩擦面に当接する滑り面と、滑り面と台車との間に介装されて滑り面を摩擦面に向けて押圧する皿ばねとを備えて構成されている（たとえば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−２６８８０２号公報
【特許文献２】特開２０１１−９４７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特開平０９−２６８８０２号公報に開示された制振用ダンパは油圧ダンパと摩擦ダンパを単に直列に接続する構造で非常に長尺となっており、この構造を免震用ダンパとして採用して構造物と地盤との間に介装する場合、軸方向に大きな軸力が作用すると座屈してしまう恐れがある。また、地震動の入力によって油圧ダンパと摩擦ダンパとが水平方向に回転してしまい、地震動が終息した後に免震層にて変位が残留して油圧ダンパが元の取付姿勢に対して斜めになってしまう問題もある。
【０００９】
また、特開２０１１−９４７０８号公報に開示された免震用ダンパは、摩擦ダンパが構造物と地盤との両者に挟み込まれる構造を採用しているので、地震動の入力によって構造物と地盤との鉛直方向距離が大きく変動すると滑り面を摩擦面に押し付ける皿ばねの荷重が変動してしまう。したがって、この免震用ダンパにおける摩擦ダンパは、地震動の入力状況によって伸縮し始める荷重が変動してしまうので、免震用ダンパは、所期の減衰力を発揮できない恐れがある。さらに、摩擦ダンパの変位方向が拘束されていないので、水平方向に自由に移動してしまい地震動が終息した後に変位が残留して油圧ダンパが元の取付姿勢に対して斜めになってしまう問題もある。
【００１０】
そこで、本発明は、長周期地震動にも対応できるストローク長を確保しつつ、座屈を防止でき、免震用ダンパおよび免震用ダンパの周辺部材の破損を防止しつつ安定した減衰力を発生できるとともに地震終息後の免震層における残留変位を抑制できる免震用ダンパの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するために、本発明の免震用ダンパは、油圧ダンパと、油圧ダンパを水平方向回転可能に構造物へ取り付ける構造物側取付装置と、油圧ダンパを水平方向回転可能に地盤へ取り付ける地盤側取付装置とを備え、構造物側取付装置と地盤側取付装置の一方または両方は、伸縮方向が一方向に拘束されて所定荷重を超える荷重が伸縮方向に作用すると伸縮するとともに伸縮を妨げる抵抗力を発揮する抵抗部材と、抵抗部材の一端を油圧ダンパに連結するダンパ側ブラケットとを有し、抵抗部材は、摩擦ダンパ或いは鋼材ダンパとされている。
【００１２】
このように構成された免震用ダンパによれば、油圧ダンパと抵抗部材とが直列配置されるのでストローク長を確保でき、抵抗部材が構造物側取付装置と地盤側取付装置の一方または両方に組み込まれているので、油圧ダンパと抵抗部材の座屈を防止できる。また、抵抗部材は、構造物側取付装置或いは地盤側取付装置に組み込まれているので、構造物と地盤との鉛直方向の距離が変化しても一定の抵抗力を発揮できる。
【００１３】
また、免震用ダンパにおける構造物側取付装置と地盤側取付装置の一方または両方は、抵抗部材を構造物或いは地盤に取り付ける固定側ブラケットと、ダンパ側ブラケットを構造物或いは地盤に連結するとともに抵抗部材の伸縮に伴うダンパ側ブラケットの移動を案内するガイド部材とを有してもよい。このように構成された免震用ダンパによれば、ダンパ側ブラケットが構造物或いは地盤に対して抵抗部材の伸縮方向への移動が案内されるので、ダンパ側ブラケットから抵抗部材と油圧ダンパに曲げモーメントが入力されづらくなり、座屈を効果的に防止できるとともに、抵抗部材の伸縮方向の拘束をガイド部材で行えるので抵抗部材の設計自由度が向上する。
【００１４】
さらに、免震用ダンパにおける構造物側取付装置は、抵抗部材と、抵抗部材の一端を油圧ダンパに連結するダンパ側ブラケットと、抵抗部材の伸縮の可不可を切換える構造物側ロック装置を有し、地盤側取付装置は、抵抗部材と、抵抗部材の一端を前記油圧ダンパに連結するダンパ側ブラケットと、抵抗部材の伸縮の可不可を切換える地盤側ロック装置を有し、構造物側取付装置における抵抗部材の所定荷重と、地盤側取付装置における抵抗部材の所定荷重の値とが異なっていてもよい。このように構成された免震用ダンパによれば、地震動に応じて減衰力の特性を変更でき、構造物の振動を効果的に抑制できる。
【００１５】
また、免震用ダンパにおける油圧ダンパは、伸縮速度を第一速度より低い低速、第一速度より高く第二速度より低い中速、および第二速度より高い高速に区分して、前記伸縮速度の区分の切換わりで減衰係数が切換わり、前記伸縮速度が前記中速域にある場合に前記減衰係数が最大となる減衰力特性を有していてもよい。このように構成された免震用ダンパによれば、比較的揺れの小さい中小規模の地震動に対しては免震効果を損なわず、かつ、大振幅の地震動に対しては高い減衰力を発して、効果的に振動を抑制できる。
【００１６】
さらに、免震用ダンパにおける抵抗部材の所定荷重は、伸縮速度が第二速度となる場合に油圧ダンパが発揮する減衰力よりも高い荷重に設定されてもよく、このように構成された免震用ダンパによれば、吸収する振動エネルギ量が多くなって構造物の制振効果を向上できる。
【発明の効果】
【００１７】
よって、本発明の免震用ダンパによれば、長周期地震動にも対応できるストローク長を確保しつつ、座屈を防止でき、免震用ダンパおよび免震用ダンパの周辺部材の破損を防止しつつ安定した減衰力を発生できるとともに地震終息後の免震層における残留変位を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施の形態における免震用ダンパを免震支承装置とともに構造物と地盤との間に介装した状態における側面図である。
【図２】一実施の形態における免震用ダンパの油圧ダンパの減衰力特性図である。
【図３】一実施の形態における免震用ダンパの油圧ダンパの概略断面図である。
【図４】一実施の形態における免震用ダンパの油圧ダンパの調圧弁の圧力流量特性図である。
【図５】一実施の形態における免震用ダンパの油圧ダンパの調圧弁の一例における断面図である。
【図６】一実施の形態における免震用ダンパの油圧ダンパの減衰部の圧力流量特性図である。
【図７】一実施の形態における免震用ダンパの摩擦ダンパの減衰力特性図である。
【図８】一実施の形態における免震用ダンパの油圧ダンパの変位に対する減衰力の特性を示した図である。
【図９】一実施の形態における免震用ダンパの摩擦ダンパの変位に対する減衰力の特性を示した図である。
【図１０】一実施の形態における免震用ダンパの変位に対する減衰力の特性を示した図である。
【図１１】一実施の形態の第一変形例における免震用ダンパの側面図である。
【図１２】一実施の形態の第二変形例における免震用ダンパの側面図である。
【図１３】一実施の形態の第三変形例における免震用ダンパの側面図である。
【図１４】一実施の形態の第三変形例における免震用ダンパの地盤側取付装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図示した実施の形態に基づいて、この発明を説明する。一実施の形態における免震用ダンパＤ１は、図１に示すように、油圧ダンパＯＤと、油圧ダンパＯＤを水平方向回転可能に構造物Ｓへ取り付ける構造物側取付装置ＳＢと、油圧ダンパＯＤを水平方向回転可能に地盤Ｇへ取り付ける地盤側取付装置ＧＢとを備えており、積層ゴムで構成された免震支承装置Ｍとともに構造物Ｓと地盤Ｇとの間に介装されて使用され免震装置の一部として機能する。なお、免震支承装置Ｍは、図示したところでは、積層ゴムで構成されているが、構造物Ｓを滑り支承や転がり支承するものであってもよい。
【００２０】
以下、免震用ダンパＤ１の各部について詳細に説明する。まず、油圧ダンパＯＤは、構造物Ｓと地盤Ｇとが相対変位する際に伸縮して構造物Ｓの振動を抑制する減衰力を発揮する。そして、伸縮速度を第一速度Ｖａと第一速度Ｖａより高い第二速度Ｖｂとで区分して、第一速度Ｖａより低い低速、第一速度Ｖａより高く第二速度Ｖｂより低い中速、および第二速度Ｖｂより高い高速とする。すると、油圧ダンパＯＤの伸縮速度に対して発揮する減衰力の特性である減衰力特性は、本実施の形態では、図２に示すように、伸縮速度の区分の切換わりで減衰係数が切換わり、伸縮速度が中速域にある場合に減衰係数が最大となるように設定されている。より詳細には、本実施の形態の油圧ダンパＯＤの減衰力特性は、伸縮速度が低速域にある場合に減衰係数が低く、伸縮速度が中速域にある場合に減衰係数が高くなり、伸縮速度が高速域にある場合に減衰係数が再度低くなる特性に設定されている。よって、本実施の形態の油圧ダンパＯＤの減衰力特性は、第一速度Ｖａと第二速度Ｖｂでそれぞれ減衰力が切換わる切換わり点Ｐａと切換わり点Ｐｂを持ち、伸縮速度が低速から高速へ遷移すると減衰係数が低、高、低の順に変化する特性となっている。
【００２１】
このように減衰力特性が設定された油圧ダンパＯＤにあっては、伸縮速度が低い場合には、低い減衰力を発揮するので免震支承装置Ｍによる構造物Ｓへの振動絶縁性を阻害せず、伸縮速度が高速に達する大きな振動が構造物Ｓに作用する場面では高い減衰力を発揮するので、構造物Ｓの振動を高減衰力で抑制できる。よって、この油圧ダンパＯＤを用いれば、比較的揺れの小さい中小規模の地震動に対しては免震効果を損なわず、かつ、大振幅の地震動に対しては高い減衰力を発して、効果的に振動を抑制できる。また、油圧ダンパＯＤは、大振幅の地震動に対して高減衰力を発揮するので、構造物の過大な変位を防止できる。
【００２２】
また、油圧ダンパＯＤは、伸縮速度が中速域に到達すると、減衰係数を大きくして低減衰力から高減衰力へ変化する減衰力特性を示すので、低減衰力から高減衰力への切換わりにおいて構造物Ｓへ急激な加速度変動を作用させずに済み、構造物Ｓの保護と構造物Ｓ内の人や機器への過剰な負荷をかけずに済む。
【００２３】
このような油圧ダンパＯＤの減衰力特性を実現するための一例として、たとえば、油圧ダンパＯＤの構造を以下のように構成すればよい。油圧ダンパＯＤは、図３に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されてシリンダ１内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とに区画するピストン２と、シリンダ１内に移動自在に挿入されてピストン２に連結されるロッド３と、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する伸側通路４と圧側通路５と、リザーバＲと、圧側室Ｒ２とリザーバＲとを連通する排出通路６と、伸側通路４と圧側通路５と排出通路６のそれぞれに設けた減衰部Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３とを備えて構成される。
【００２４】
シリンダ１内は、ピストン２によって伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とに仕切られている。また、シリンダ１の外周側には、シリンダ１を覆う外筒７が設けられており、シリンダ１と外筒７との間の環状隙間でリザーバＲを形成している。外筒７の図３中左端は、内周にロッド３が挿通されてロッド３の軸方向の移動を案内する環状のロッドガイド８によって閉塞されている。ロッド３は、シリンダ１内に挿入されていて、一端がピストン２に連結されるとともに他端がシリンダ１外に突出している。ロッド３は、図１に示すように、構造物側取付装置ＳＢ或いは地盤側取付装置ＧＢへの連結を可能とするアイ型ブラケット３ａを備えている。
【００２５】
また、シリンダ１の図３中右端は、ボトム部材９にて閉塞され、外筒７の図３中右端は蓋１０によって閉塞されている。シリンダ１は、ボトム部材９とともに、外筒７の両端に固定される前述のロッドガイド８と蓋１０で挟持されて外筒７内に収容固定されている。蓋１０は、図１に示すように、構造物側取付装置ＳＢ或いは地盤側取付装置ＧＢへの連結を可能とするアイ型ブラケット１０ａを備えている。
【００２６】
伸側室Ｒ１内と圧側室Ｒ２内には、この場合、作動油が充填されており、リザーバＲ内にも作動油が貯留されている。本例では、油圧ダンパＯＤの作動媒体として作動油を使用しているが、作動油以外の液体を使用してもよく、水、水溶液等の使用も可能である。
【００２７】
ピストン２には、伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とを連通する伸側通路４と圧側通路５が設けられている。伸側通路４には、減衰部Ｖ１が設けられ、圧側通路５には、減衰部Ｖ２が設けられている。減衰部Ｖ１は、調圧弁ＰＶと調圧弁ＰＶに並列されるリリーフ弁ＲＶとを備えており、伸側通路４を伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ通過する作動油の流れのみを許容しつつこの流れに対して抵抗を与え、伸側通路４を一方通行の通路に設定する。減衰部Ｖ２は、減衰部Ｖ１と同様に調圧弁ＰＶと調圧弁ＰＶに並列されるリリーフ弁ＲＶとを備えており、圧側通路５を圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ通過する作動油の流れのみを許容しつつこの流れに抵抗を与え、圧側通路５を一方通行の通路に設定している。なお、伸側通路４および圧側通路５は、本例では、ともに、ピストン２に設けられているが、設置箇所はピストン２に限られず、たとえば、シリンダ１外で伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２を連通するように構成されてもよい。
【００２８】
ボトム部材９には、圧側室Ｒ２とリザーバＲとを連通する排出通路６と吸込通路１１が設けられている。排出通路６には、減衰部Ｖ３が設けられている。減衰部Ｖ３は、減衰部Ｖ１，Ｖ２と同様に、調圧弁ＰＶと調圧弁ＰＶに並列されるリリーフ弁ＲＶとを備えており、排出通路６を圧側室Ｒ２からリザーバＲへ通過する作動油の流れのみを許容しつつこの流れに対して抵抗を与え、排出通路６を一方通行の通路に設定している。吸込通路１１には、リザーバＲから圧側室Ｒ２へ向かう作動油の流れのみを許容するチェック弁１２が設けられており、吸込通路１１は、このチェック弁１２によってリザーバＲから圧側室Ｒ２へ向かう作動油の流れのみを許容する一方通行の通路に設定されている。なお、排出通路６と吸込通路１１は、本例では、ともに、ボトム部材９に設けられているが、設置箇所はボトム部材９に限られない。
【００２９】
上記のように構成された油圧ダンパＯＤは、伸長する場合、ピストン２の図３中左方への移動によって伸側室Ｒ１が圧縮されて圧側室Ｒ２が拡大されるので、作動油は伸側通路４を介して伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ移動する。また、油圧ダンパＯＤの伸長時には、ロッド３がシリンダ１から退出するため、ロッド３のシリンダ１から退出した体積分の作動油が吸込通路１１を介してリザーバＲからシリンダ１内に供給される。そして、伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ向かう作動油の流れに対して減衰部Ｖ１が抵抗を与えるので、伸側室Ｒ１内の圧力が上昇して伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の圧力に差が生じ、これにより、油圧ダンパＯＤは、伸長を抑制する伸側減衰力を発揮する。
【００３０】
また、油圧ダンパＯＤは、収縮する場合、ピストン２の図３中右方への移動によって圧側室Ｒ２が圧縮されて伸側室Ｒ１が拡大されるので、作動油は圧側通路５を介して圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ移動する。また、油圧ダンパＯＤの収縮時には、ロッド３がシリンダ１内に侵入するため、ロッド３のシリンダ１内へ侵入した体積分の作動油が排出通路６を介してシリンダ１内からリザーバＲに排出される。そして、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう作動油の流れに対して減衰部Ｖ２が、圧側室Ｒ２からリザーバＲへ向かう作動油の流れに対して減衰部Ｖ３が、それぞれ抵抗を与える。これにより、圧側室Ｒ２内の圧力が上昇して圧側室Ｒ２と伸側室Ｒ１の圧力に差が生じて、油圧ダンパＯＤは、収縮を抑制する圧側減衰力を発揮する。
【００３１】
つづいて、減衰部Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３について説明する。減衰部Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３は、ともに同一の構成の調圧弁ＰＶと、調圧弁ＰＶに並列配置されるリリーフ弁ＲＶとを備えている。調圧弁ＰＶは、ばねで附勢されて常閉型に設定されており、上流の圧力に応じて開弁度合を変化させて、作動油の流れに抵抗を与えるようになっている。ここで、減衰部Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を通過する流量は、油圧ダンパＯＤが伸縮する際の伸縮速度に比例する。よって、油圧ダンパＯＤの伸縮速度が低速域にある場合には、減衰部Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を通過する流量は少なく、伸縮速度が高速域にある場合には前記流量は多く、伸縮速度が低速域と高速域の中間である中速域にある場合には、前記流量は中程度となる。そして、調圧弁ＰＶの単体の圧力流量特性は、図４に示すように、油圧ダンパＯＤの伸縮速度が低速域にある場合には、伸縮速度の上昇に対して圧力の増加割合が小さい特性を示す。また、調圧弁ＰＶの単体の圧力流量特性は、他方、伸縮速度が低速域と高速域の中間である中速域に達すると、伸縮速度の上昇に対して圧力が大きく増加する特性を示す。
【００３２】
なお、調圧弁ＰＶは、たとえば、特許第５５０８８８３号に開示されている構造を採用すれば実現できる。具体的には、調圧弁ＰＶは、図５に示すように、通路の途中に設けた弁座１００と、通路中に移動自在に収容されて弁座１００に離着座する弁体１０１と、弁体１０１を弁座１００へ向けて附勢するばね１０２と、弁体１０１が弁座１００からの後退量が所定量となると弁体１０１に衝合して弁体１０１の弁座１００からのそれ以上の後退を規制するストッパ１０３とを備えればよい。このように構成された調圧弁ＰＶは、伸縮速度が低速域では、上流の圧力によってばね１０２が押し縮められ弁体１０１が弁座１００から離座して開弁し、伸縮速度の上昇に伴って弁体１０１の弁座１００から後退量が増加する。このように、伸縮速度が低速域にある場合、伸縮速度の上昇によって開弁度合が大きくなるので、調圧弁ＰＶの圧力流量特性は、図４に示すように、傾きが小さい特性を示す。他方、伸縮速度が上昇して中速域に達すると、弁体１０１の後退量が増加し、伸縮速度が中速域に達すると弁体１０１がストッパ１０３に衝合して弁体１０１のそれ以上の弁座１００からの後退が規制される。このように、伸縮速度が中速域にある場合、伸縮速度が上昇しても開弁度合が一定のままとなるので、調圧弁ＰＶの圧力流量特性は、図４に示すように、傾きが大きな特性を示す。よって、伸縮速度が低速域から中速域へ上昇すると、調圧弁ＰＶは、傾きが大きくなって圧力上昇が大きくなる特性を示す。なお、伸縮速度が中速域にある場合における調圧弁ＰＶの圧力流量特性は、流量の二乗に比例するオリフィス特性であっても流量に比例するポート特性であってもよい。
【００３３】
また、ストッパ１０３によって弁体１０１の後退量を規制する以外にも、弁体１０１よりも下流にオリフィスを設ける構造も採用できる。このような調圧弁ＰＶでは、弁座１００と弁体１０１との間の流路面積が所定値以上となると、弁座１００と弁体１０１とで作動油の流れに与える抵抗よりもオリフィスが作動油の流れに与える抵抗の方が大きくなるように設定すればよい。前記所定値は、オリフィスの流路面積により設定でき、このように構成される調圧弁ＰＶは、伸縮速度が低速域では、上流の圧力によってばね１０２が押し縮められ弁体１０１が弁座１００から離座して開弁し、伸縮速度の上昇に伴って弁体１０１の弁座１００から後退量が増加する。このように、伸縮速度が低速域にある場合、伸縮速度の上昇によって開弁度合が大きくなるので、調圧弁ＰＶの圧力流量特性は、図４に示すように、伸縮速度の増加に対して圧力増加の小さい特性を示す。他方、伸縮速度が上昇して中速域に達すると、弁体１０１の後退量が増加し、流路面積が所定値以上となり、オリフィスの特性が表れるようになり、絞り部の流路面積は一定であるので、調圧弁ＰＶは、伸縮速度の増加に対する圧力増加が大きくなる特性を示す。
【００３４】
他方、リリーフ弁ＲＶは、前後の差圧が所定の開弁圧に達すると開弁するが、伸縮速度が高速域に達するまでは開弁しないようにその開弁圧が設定されている。リリーフ弁ＲＶの開弁後の圧力流量特性は、伸縮速度の上昇に対して圧力の増加割合が小さい特性となっている。よって、調圧弁ＰＶとリリーフ弁ＲＶを組み合わせた減衰部Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３は、図６に示す圧力流量特性を備える。具体的には、減衰部Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３は、伸縮速度が低速域および中速域にある場合には、調圧弁ＰＶの特性が示し、伸縮速度が高速域に達するとリリーフ弁ＲＶが開弁するのでリリーフ弁ＲＶの特性を示す。
【００３５】
油圧ダンパＯＤは、以上のように構成されるが、前述のように、油圧ダンパＯＤが伸長すると、作動油は伸側通路４を介して伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ移動し、ロッド３のシリンダ１から退出した体積分の作動油が吸込通路１１を介してリザーバＲからシリンダ１内に供給される。そして、伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ向かう作動油の流れに対して減衰部Ｖ１が抵抗を与えるので、これにより、油圧ダンパＯＤは、伸長を抑制する伸側減衰力を発揮する。ここで、減衰部Ｖ１の圧力流量特性は、図６に示す通りである。油圧ダンパＯＤが伸長する際に、減衰部Ｖ１を通過する流量は、伸長速度である伸縮速度に比例する。よって、油圧ダンパＯＤが発揮する減衰力特性は、図２に示すように、減衰部Ｖ１の圧力流量特性と同様の特性となる。それゆえ、油圧ダンパＯＤは、伸縮速度が低速域では減衰係数が小さく伸縮速度の上昇に対して減衰力の増加割合が小さい低減衰力を発揮する。また、油圧ダンパＯＤは、伸縮速度が低速域から中速域へ増加すると減衰係数が切換わって大きくなり、伸縮速度の上昇に対して減衰力の増加割合が大きな減衰力特性を発揮する。さらに、油圧ダンパＯＤは、伸縮速度が中速域から高速域へ増加するとリリーフ弁ＲＶが開弁するので減衰係数が切換わって小さくなり、伸縮速度の上昇に対して減衰力の増加割合が小さくなるが高減衰力を発揮する。なお、伸縮速度が中速域にある場合、油圧ダンパＯＤは、伸縮速度の増加に応じて、前記低減衰力から前記高減衰力へと変化する減衰力を発揮する。図２に示したところでは、低速域と中速域の境の第一速度Ｖａを６０ｃｍ／ｓとし、中速域と高速域の境の第二速度Ｖｂを９０ｃｍ／ｓとしているが、これは一例であって、後述するように構造物の仕様等によって最適な値に設定すればよい。
【００３６】
他方、油圧ダンパＯＤが収縮すると、作動油は圧側通路５を介して圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ移動し、ロッド３のシリンダ１内へ侵入した体積分の作動油が排出通路６を介してシリンダ１内からリザーバＲに排出される。そして、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう作動油の流れに対して減衰部Ｖ２が、圧側室Ｒ２からリザーバＲへ向かう作動油の流れに対して減衰部Ｖ３が、それぞれ抵抗を与える。ここで、減衰部Ｖ２，Ｖ３の圧力流量特性も減衰部Ｖ１と同様に図６に示す通りである。よって、油圧ダンパＯＤは、図２に示すように、伸縮速度が低速域では減衰係数が小さく伸縮速度の上昇に対して減衰力の増加割合が小さい低減衰力を発揮する。また、油圧ダンパＯＤは、伸縮速度が低速域から中速域へ増加すると減衰係数が切換わって大きくなり、伸縮速度の上昇に対して減衰力の増加割合が大きな減衰力特性を発揮する。さらに、油圧ダンパＯＤは、伸縮速度が中速域から高速域へ増加するとリリーフ弁ＲＶが開弁するので減衰係数が切換わって小さくなり、伸縮速度の上昇に対して減衰力の増加割合が小さくなるが高減衰力を発揮する。なお、伸縮速度が中速域にある場合、油圧ダンパＯＤは、伸縮速度の増加に応じて、前記低減衰力から前記高減衰力へと変化する減衰力を発揮する。
【００３７】
なお、前述の油圧ダンパＯＤの具体的な構成は、図２に示す減衰力特性を実現するための構成の一例であって、減衰部Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３の構成や回路構成を変更して油圧ダンパＯＤを構成してもよい。
【００３８】
つづいて、構造物側取付装置ＳＢは、構造物Ｓに取り付けられて免震用ダンパＤ１の荷重を受け止める反力壁１５と、反力壁１５に取り付けられて反力壁１５を介して油圧ダンパＯＤを構造物Ｓに連結するブラケット１６とを備えている。ブラケット１６は、油圧ダンパＯＤのアイ型ブラケット１０ａ内に挿入される軸１６ａを備えており、油圧ダンパＯＤは軸１６ａを中心として水平方向への回転が許容されている。よって、油圧ダンパＯＤは、構造物側取付装置ＳＢによって、構造物Ｓに対して水平方向への回転が許容された状態で構造物Ｓに連結される。
【００３９】
地盤側取付装置ＧＢは、地盤Ｇに取り付けられて免震用ダンパＤ１の荷重を受け止める固定側ブラケット１７と、油圧ダンパＯＤに連結されるダンパ側ブラケット１８と、抵抗部材としての摩擦ダンパＦＤとを備えている。固定側ブラケット１７は、地盤Ｇに固定されるベース１７ａと、ベース１７ａに取り付けられる反力壁１７ｂとを備えている。また、ダンパ側ブラケット１８は、油圧ダンパＯＤのアイ型ブラケット３ａ内に挿入される軸１８ａを備えており、油圧ダンパＯＤは軸１８ａを中心として水平方向への回転が許容されている。
【００４０】
そして、ダンパ側ブラケット１８は、固定側ブラケット１７のベース１７ａにガイド部材としてのリニアガイド１９によって取り付けられている。リニアガイド１９は、ベース１７ａに図１中左右方向に沿って取り付けられてガイドレール１９ａと、ガイドレール１９ａを走行するスライダ１９ｂとを備えている。ダンパ側ブラケット１８は、スライダ１９ｂに取り付けられていて、ガイドレール１９ａに沿って往復可能となっている。よって、ダンパ側ブラケット１８は、ガイド部材としてのリニアガイド１９によって移動が案内されており、地盤Ｇに対して図１中左右方向に移動できる。なお、ガイド部材は、ダンパ側ブラケット１８の地盤Ｇに対する移動を案内できればよいので、リニアガイド１９以外の装置、たとえば、ロッドとロッドの外周に摺接するスライダとでなるガイド装置等を利用してもよい。
【００４１】
また、摩擦ダンパＦＤは、第一ロッド２０と、第一ロッド２０に対して相対移動可能な第二ロッド２１と、第一ロッド２０の基端であって第二ロッド２１に対向する面に取り付けられる摩擦板２２と、第二ロッド２１の基端に取り付けられて摩擦板２２に当接する摩擦板２３とを備えている。
【００４２】
また、摩擦ダンパＦＤの一端である第一ロッド２０の先端は、ダンパ側ブラケット１８に固定的に取り付けられており、摩擦ダンパＦＤの他端である第二ロッド２１の先端は、固定側ブラケット１７の反力壁１７ｂに固定的に取り付けられている。そして、ダンパ側ブラケット１８は、ガイド部材としてのリニアガイド１９によって移動方向が図１中左右方向に拘束されているので、摩擦ダンパＦＤの第一ロッド２０は第二ロッド２１に対して図１中左右方向のみに移動が制限される。このようにして摩擦ダンパＦＤは、伸縮方向が一方向に拘束されており、図１中左右方向へのみの伸縮が許容されている。なお、本実施の形態では、抵抗部材としての摩擦ダンパＦＤの伸縮方向は、免震ダンパＤ１を構造物Ｓと地盤Ｇとの間に取り付けた初期状態において、油圧ダンパＯＤの伸縮方向と同一方向となるように設定されている。このようにすると、油圧ダンパＯＤと摩擦ダンパＦＤの伸縮方向とが一致するので、免震ダンパＤ１のストローク長を効率的に長くできるので好ましい。
【００４３】
また、ダンパ側ブラケット１８は、固定側ブラケット１７の反力壁１７ｂに対して図１中で左右方向へ遠近するのみであり、ダンパ側ブラケット１８が固定側ブラケット１７に対して相対移動しても摩擦ダンパＦＤの摩擦板２２と摩擦板２３との当接面に作用する押付荷重が変化しない。
【００４４】
よって、摩擦ダンパＦＤは、第一ロッド２０と第二ロッド２１を図１中左右方向へ遠近させる荷重が作用する場合、その荷重が摩擦板２２，２３間の静止摩擦力に等しい所定荷重以下であると第一ロッド２０と第二ロッド２１とが相対移動せず剛体棒として振る舞い、前記所定荷重を超える荷重が作用すると第一ロッド２０と第二ロッド２１とが遠近して伸縮しつつ、摩擦板２２，２３間に生じる摩擦力で前記伸縮を妨げる抵抗力を発揮する。そして、ダンパ側ブラケット１８は、固定側ブラケット１７の反力壁１７ｂに対して図１中で左右方向へ遠近するのみであるので、ダンパ側ブラケット１８が固定側ブラケット１７に対して相対移動しても摩擦ダンパＦＤの摩擦板２２と摩擦板２３との間で生じる摩擦力は一定となる。よって、摩擦ダンパＦＤの伸縮速度に対して発生する荷重の特性は、図７に示すように、伸縮し始めると発生荷重（摩擦力）が一定となる特性となる。なお、図示はしないが、摩擦板２２と第一ロッド２０との間に摩擦板２２を摩擦板２３へ押圧するばね等の弾性体を設けてもよいし、摩擦板２３と第二ロッド２１との間に摩擦板２３を摩擦板２２へ押圧するばね等の弾性体を設けてもよい。
【００４５】
なお、本実施の形態では、摩擦ダンパＦＤは、ガイド部材としてのリニアガイド１９によってダンパ側ブラケット１８が地盤Ｇに対して移動が案内されることで、伸縮方向が一方向に拘束されるが、摩擦ダンパＦＤ自身が自身の伸縮方向を一方向に拘束するものであってもよい。具体的には、摩擦ダンパＦＤは、筒と、筒内に移動自在に挿入されるロッドと、ロッドに設けたピストンと、ピストンの外周に装着されて筒の内周に摺接する摩擦部材と、筒に設けられて筒に対するロッドの移動を案内する環状のロッドガイドと備え、ロッドガイド内にロッドが摺動自在に挿入されて、筒にピストンの外周に設けた摩擦部材が摺接することで、伸縮方向をロッドの軸方向のみに拘束されるものでもよい。摩擦ダンパＦＤは、自身によるか他の装置によるかは問わず、伸縮方向が一方向に拘束されていればよく、一端と他端とが軸周りに相対回転できるものでもよい。
【００４６】
このように構成された免震用ダンパＤ１は、以下のように動作する。まず、油圧ダンパＯＤが発生する減衰力が所定荷重以下である場合の動作について説明する。この場合、摩擦ダンパＦＤに作用する引張或いは圧縮方向の荷重は、油圧ダンパＯＤが発生する減衰力に等しいので、摩擦ダンパＦＤは伸縮せずに剛体棒として振る舞う。このような状況では、免震用ダンパＤ１が発揮する力は、油圧ダンパＯＤが発生する減衰力に等しくなる。対して、油圧ダンパＯＤが発生する減衰力が所定荷重を超えるようになると、摩擦ダンパＦＤに作用する引張或いは圧縮方向の荷重も所定荷重を超えるので、摩擦ダンパＦＤが伸縮するようになり免震用ダンパＤ１が発生する力は摩擦ダンパＦＤが発揮する摩擦力に等しくなる。
【００４７】
よって、油圧ダンパＯＤのみが伸縮する場合には免震用ダンパＤ１は、油圧ダンパＯＤによって減衰力を発生し、摩擦ダンパＦＤが伸縮するようになると免震用ダンパＤ１は、摩擦ダンパＦＤの摩擦力によって減衰力を発生する。
【００４８】
油圧ダンパＯＤを一定周期で変位させた場合における変位と減衰力の関係は、図８に示すようになる。所定荷重を図８中で油圧ダンパＯＤが発生する所定荷重を油圧ダンパＯＤの最大減衰力よりも少し小さく設定すれば、油圧ダンパＯＤが伸縮して減衰力が図８中で最大値近傍となると摩擦ダンパＦＤが伸縮し始める。摩擦ダンパＦＤが変位に対して発生する摩擦力は、図９に示すように、変位によらず一定となる特性となる。よって、油圧ダンパＯＤと摩擦ダンパＦＤが直列に接続された免震用ダンパＤ１は、変位に対して図１０に示すような減衰力を発揮し、図１０中破線で示した油圧ダンパＯＤのみの場合に比較して、摩擦ダンパＦＤが伸縮する分だけ、ストローク長が延びて、図１０中の特性線で囲まれる面積がはるかに大きくなり、より多くの振動エネルギを吸収できるのが理解できる。
【００４９】
よって、この免震用ダンパＤ１は、抵抗部材としての摩擦ダンパＦＤを油圧ダンパＯＤに直列に接続しており、摩擦ダンパＦＤが伸縮すると減衰力が摩擦ダンパＦＤの摩擦力を超えることはないので、油圧ダンパＯＤに過大な負荷がかからずに済み、油圧ダンパＯＤの大型化や重量化を招かずにストローク長を確保でき、長周期の地震動にも対応して構造物Ｓの振動を抑制できる。また、免震用ダンパＤ１の最大減衰力は、摩擦ダンパＦＤの摩擦力に制限されるから、油圧ダンパＯＤの破損、構造物側取付装置ＳＢや地盤側取付装置ＧＢの破損を防止でき、免震用ダンパＤ１自身の破損を防止できる。さらに、免震用ダンパＤ１の最大減衰力は、摩擦ダンパＦＤの摩擦力に制限されるから、構造物側取付装置ＳＢの構造物Ｓ側の取付部位や地盤側取付装置ＧＢの地盤Ｇ側の取付部位といった免震用ダンパＤ１の周辺部材の破損も防止できる。
【００５０】
このように本発明の免震用ダンパＤ１は、油圧ダンパＯＤと、油圧ダンパＯＤを水平方向回転可能に構造物Ｓへ取り付ける構造物側取付装置ＳＢと、油圧ダンパＯＤを水平方向回転可能に地盤Ｇへ取り付ける地盤側取付装置ＧＢとを備え、地盤側取付装置ＧＢは、伸縮方向が一方向に拘束されて所定荷重を超える荷重が伸縮方向に作用すると伸縮するとともに伸縮を妨げる抵抗力を発揮する抵抗部材と、抵抗部材の一端を油圧ダンパＯＤに連結するダンパ側ブラケット１８とを有し、抵抗部材は、摩擦ダンパＦＤとされている。
【００５１】
このように構成された免震用ダンパＤ１によれば、油圧ダンパＯＤと抵抗部材（摩擦ダンパＦＤ）とが直列配置されるのでストローク長を確保でき、抵抗部材（摩擦ダンパＦＤ）が地盤側取付装置ＧＢに組み込まれているので、油圧ダンパＯＤと抵抗部材（摩擦ダンパＦＤ）の座屈を防止できる。また、抵抗部材（摩擦ダンパＦＤ）が地盤側取付装置ＧＢに組み込まれているので、構造物Ｓと地盤Ｇとの鉛直方向の距離が変化しても一定の抵抗力（摩擦力）を発揮できる。
【００５２】
さらに、抵抗部材（摩擦ダンパＦＤ）の伸縮方向が一方向に拘束されているので、地震動が終息すると、伸縮方向以外の方向への残留変位がないので、油圧ダンパＯＤの取付姿勢が元通りとなる。
【００５３】
以上より、本発明の免震用ダンパＤ１によれば、長周期地震動にも対応できるストローク長を確保しつつ、座屈を防止でき、免震用ダンパＤ１および免震用ダンパＤ１の周辺部材の破損を防止しつつ安定した減衰力を発生できるとともに地震終息後の免震層の残留変位を抑制できる。なお、抵抗部材は、前述したところでは、摩擦ダンパＦＤとされているが、摩擦ダンパＦＤに限られず、鋼材ダンパとされてもよい。なお、抵抗部材が伸縮するとは、抵抗部材の一端と他端とが水平方向で相対移動することを示しており、たとえば、Ｕ字状の鋼材ダンパが荷重を受けても両端が水平方向で相対変位するように配置すれば抵抗部材の伸縮に該当することは当然である。つまり、抵抗部材としての摩擦ダンパ或いは鋼材ダンパの形状にはとらわれず、摩擦ダンパ或いは鋼材ダンパが免震用ダンパＤ１のストローク方向で変形或いは変位して抵抗力を発揮するような態様で使用されれば、抵抗部材の伸縮に当たる。
【００５４】
また、本実施の形態の免震用ダンパＤ１では、地盤側取付装置ＧＢは、抵抗部材を地盤Ｇに取り付ける固定側ブラケット１７と、ダンパ側ブラケット１８を地盤Ｇに連結するとともに抵抗部材の伸縮に伴うダンパ側ブラケット１８の移動を案内するガイド部材（リニアガイド１９）とを備えている。このように構成された本実施の形態の免震用ダンパＤ１によれば、ダンパ側ブラケット１８が地盤Ｇに対して抵抗部材の伸縮方向への移動が案内されるので、ダンパ側ブラケット１８から抵抗部材と油圧ダンパＯＤに曲げモーメントが入力されづらくなるので、座屈を効果的に防止できる。また、抵抗部材の伸縮方向の拘束をガイド部材（リニアガイド１９）で行えるので、抵抗部材の設計自由度が向上する。
【００５５】
所定荷重は、抵抗部材が伸縮する荷重範囲と伸縮しない荷重範囲を確定する値であるが、この所定荷重を図２中の切換り点Ｐｂにおける油圧ダンパＯＤの減衰力よりも高くする場合、油圧ダンパＯＤが発生する減衰力も大きくなるので、免震用ダンパＤ１が減衰力を発生することで構造物Ｓに作用する加速度が大きくはなるが、油圧ダンパＯＤの破損を防止しつつも免震用ダンパＤ１が吸収する振動エネルギ量が多くなり、効果的に構造物Ｓの振動を抑制できる。つまり、油圧ダンパＯＤの伸縮速度が第二速度Ｖｂとなる場合に油圧ダンパＯＤが発揮する減衰力よりも高い荷重に所定荷重を設定すると、油圧ダンパＯＤの破損を防止しつつ、免震用ダンパＤ１が吸収する振動エネルギ量が多くなって構造物Ｓの振動を効果的に抑制できる。
【００５６】
これに対して、この所定荷重を図２中の切換り点Ｐａにおける油圧ダンパＯＤの減衰力よりも高くするとともに切換り点Ｐｂにおける油圧ダンパＯＤの減衰力よりも低くすることもできる。このようにする場合、免震用ダンパＤ１が発生する減衰力は低くなるので、免震用ダンパＤ１が減衰力を発揮することによって構造物Ｓに作用する加速度が低くなるので、地震動発生時における構造物Ｓ内の居住性を良好にできる。つまり、油圧ダンパＯＤの伸縮速度が第一速度Ｖａ以上で第二速度Ｖｂ以下となる場合に油圧ダンパＯＤが発揮する減衰力の範囲に所定荷重を設定すると、地震動の発生時の構造物Ｓ内の居住性が良好に維持できる。
【００５７】
前述したところから理解できるように、免震用ダンパＤ１が発生する減衰力は、抵抗部材（摩擦ダンパＦＤ）が伸縮するようになると、抵抗部材（摩擦ダンパＦＤ）が発生する抵抗力に等しくなる。つまり、免震用ダンパＤ１が発生する減衰力は、抵抗部材（摩擦ダンパＦＤ）が伸縮するようになると抵抗部材（摩擦ダンパＦＤ）が発生する抵抗力に等しくなって頭打ちとなる。したがって、免震用ダンパＤ１の減衰力特性を油圧ダンパＯＤの減衰力特性と同様に伸縮速度に対して二つの切換り点を持ち、切換り点で減衰係数が変化するような特性としたい場合、油圧ダンパＯＤの減衰部Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３におけるリリーフ弁ＲＶを省略してもよい。
【００５８】
さらに、本実施の形態では、地盤側取付装置ＧＢのみに抵抗部材を設けていたが、構造物側取付装置ＳＢに抵抗部材を設けてもよい。この場合、図１１に示す一実施の形態の第一変形例の免震用ダンパＤ２のように、構造物側取付装置ＳＢは、構造物Ｓに取り付けられて免震用ダンパＤ２の荷重を受け止める固定側ブラケット２５と、油圧ダンパＯＤに連結されるダンパ側ブラケット２６と、抵抗部材としての摩擦ダンパＦＤとを備えていればよい。
【００５９】
固定側ブラケット２５は、構造物Ｓに固定されるベース２５ａと、ベース２５ａに取り付けられる反力壁２５ｂとを備えている。また、ダンパ側ブラケット２６は、油圧ダンパＯＤのアイ型ブラケット１０ａ内に挿入される軸２６ａを備えており、油圧ダンパＯＤは軸２６ａを中心として水平方向への回転が許容されている。
【００６０】
そして、ダンパ側ブラケット２６は、固定側ブラケット２５のベース２５ａにガイド部材としてのリニアガイド２７によって取り付けられている。ダンパ側ブラケット２６は、ガイド部材としてのリニアガイド２７によって移動が案内されており、構造物Ｓに対して図１１中左右方向に移動できる。
【００６１】
このようにすれば、抵抗部材としての摩擦ダンパＦＤが地盤側取付装置ＧＢと構造物側取付装置ＳＢの両方に設けられるので、免震用ダンパＤ２のストローク長を確保しやすくなり、抵抗部材の長さを短くできるので免震用ダンパＤ２の座屈防止効果が高くなる。
【００６２】
このように、抵抗部材としての摩擦ダンパＦＤが地盤側取付装置ＧＢと構造物側取付装置ＳＢの両方に設ける場合、図１２に示す一実施の形態の第二変形例における免震用ダンパＤ３ように、地盤側取付装置ＧＢの抵抗装置の伸縮の可不可を切換える地盤側ロック装置３０と、構造物側取付装置ＳＢの抵抗部材の伸縮の可不可を切換える構造物側ロック装置３１とを設け、地盤側取付装置ＧＢの抵抗部材が伸縮し始める所定荷重の値と構造物側取付装置ＳＢの抵抗部材が伸縮し始める所定荷重の値を異なるようにしてもよい。
【００６３】
地盤側ロック装置３０は、ベース１７ａに設けられて、ダンパ側ブラケット１８に設けた図示しない孔に出入り可能なピン３０ａと、ピン３０ａを孔に抜き差しする駆動源３０ｂとを備えている。そして、地盤側ロック装置３０は、ピン３０ａを孔に挿入してダンパ側ブラケット１８の移動が不能とし、摩擦ダンパＦＤを伸縮不能なロック状態とする。反対に、地盤側ロック装置３０は、ピン３０ａを孔から抜くとダンパ側ブラケット１８の移動を可能とし、摩擦ダンパＦＤを伸縮可能なフリー状態とする。構造物側ロック装置３１は、地盤側ロック装置３０と同様に、ダンパ側ブラケット２６に設けた図示しない孔内に出入り可能なピン３１ａと、ピン３１ａを孔に抜き差しする駆動源３１ｂとを備えていればよい。なお、前述した地盤側ロック装置３０と構造物側ロック装置３１の具体構造は一例であって、地盤側ロック装置３０と構造物側ロック装置３１は、抵抗部材を伸縮可能な状態と伸縮不能な状態とに切換えできる装置であればよい。
【００６４】
このように構成された第二変形例における免震用ダンパＤ３では、構造物側取付装置ＳＢにおける抵抗部材と、地盤側取付装置ＧＢにおける抵抗部材を、それぞれ独立してロック状態とフリー状態に切換可能であって、構造物側取付装置ＳＢにおける抵抗部材と地盤側取付装置ＧＢにおける抵抗部材の抵抗力が異なっている。構造物側取付装置ＳＢにおける抵抗部材をロックして地盤側取付装置ＧＢにおける抵抗部材をフリーとする場合と、構造物側取付装置ＳＢにおける抵抗部材をフリーとして地盤側取付装置ＧＢにおける抵抗部材をロックする場合とで、免震用ダンパＤ２の最大減衰力と変位に対する減衰力の特性を変更できる。よって、このように構成された免震用ダンパＤ３によれば、地震動に応じて減衰力の特性を変更でき、構造物Ｓの振動を効果的に抑制できる。なお、地盤側ロック装置３０と構造物側ロック装置３１の駆動源３０ｂの制御にあたっては、地震動が大きければ減衰力を大きくする必要があるので、たとえば、地震計または変位計で地震動を検知し、検知した地震動の大きさに応じて地盤側ロック装置３０と構造物側ロック装置３１を制御すればよい。
【００６５】
また、図１３に示した第三変形例の免震用ダンパＤ４のように、地盤側取付装置ＧＢ１を構成してもよい。地盤側取付装置ＧＢ１は、ダンパ側ブラケット３２と、抵抗部材としての摩擦ダンパＦＤ１とを備えている。摩擦ダンパＦＤ１は、図１３および図１４に示すように、地盤Ｇに固定したプレート３３と、プレート３３上を図１３中左右方向のみにスライド可能なスライダ３４と、プレート３３のスライダ３４に対向する対向面に設けた摩擦板３５と、スライダ３４に設けられて摩擦板３５に当接する摩擦板３６とを備えて構成されている。プレート３３は、図１４に示すように、側方に溝３３ａが設けられている。そして、スライダ３４は、チャンネル状とされており、両端が溝３３ａに嵌合して、プレート３３に対して一方向への移動のみが許容される態様で取り付けられている。KGrAWgz,
なお、摩擦板３５を直接にスライダ３４に当接させて摩擦力を発生する場合には、摩擦板３６を省略でき、逆に、摩擦板３６を直接にプレート３３に当接させて摩擦力を発生する場合には、摩擦板３５を省略できる。また、図示はしないが、摩擦板３５とプレート３３との間に摩擦板３５を摩擦板３６へ押圧するばね等の弾性体を設けてもよいし、摩擦板３６とスライダ３４との間に摩擦板３６を摩擦板３５へ押圧するばね等の弾性体を設けてもよい。
【００６６】
また、ダンパ側ブラケット３２は、スライダ３４に取り付けた反力部３２ａと、反力部３２ａの側部に設けられて油圧ダンパＯＤのアイ型ブラケット３ａ内に挿入される軸３２ｃを備えた連結部３２ｂとを備えている。
【００６７】
このように第三変形例の免震用ダンパＤ４では、抵抗部材としての摩擦ダンパＦＤ１は、摩擦ダンパＦＤ１が自身の伸縮方向を一方向に拘束するとともに、ダンパ側ブラケット３２の移動についてもの摩擦ダンパＦＤ１の伸縮方向と同方向のみを許容し他の方向への移動について不能となるように拘束されている。
【００６８】
このように構成された免震用ダンパＤ４にあっても、油圧ダンパＯＤと、油圧ダンパＯＤを水平方向回転可能に構造物Ｓへ取り付ける構造物側取付装置ＳＢと、油圧ダンパＯＤを水平方向回転可能に地盤Ｇへ取り付ける地盤側取付装置ＧＢとを備え、地盤側取付装置ＧＢ１は、伸縮方向が一方向に拘束されて所定荷重を超える荷重が伸縮方向に作用すると伸縮するとともに伸縮を妨げる抵抗力を発揮する抵抗部材と、抵抗部材の一端を油圧ダンパＯＤに連結するダンパ側ブラケット３２とを有し、抵抗部材は、摩擦ダンパＦＤとされている。
【００６９】
このように構成された免震用ダンパＤ４によれば、油圧ダンパＯＤと抵抗部材（摩擦ダンパＦＤ１）とが直列配置されるのでストローク長を確保でき、抵抗部材（摩擦ダンパＦＤ１）が地盤側取付装置ＧＢに組み込まれているので、油圧ダンパＯＤと抵抗部材（摩擦ダンパＦＤ１）の座屈を防止できる。また、抵抗部材（摩擦ダンパＦＤ１）が地盤側取付装置ＧＢ１に組み込まれているので、構造物Ｓと地盤Ｇとの鉛直方向の距離が変化しても一定の抵抗力（摩擦力）を発揮できる。
【００７０】
さらに、抵抗部材（摩擦ダンパＦＤ１）の伸縮方向が一方向に拘束されているので、地震動が終息すると、伸縮方向以外の方向への残留変位がなく免震層における残留変位が抑制されて、油圧ダンパＯＤの取付姿勢が元通りとなる。
【００７１】
以上より、本発明の免震用ダンパＤ４によれば、長周期地震動にも対応できるストローク長を確保しつつ、座屈を防止でき、安定した減衰力を発生できるとともに地震終息後の免震層の残留変位を抑制できる。なお、抵抗部材は、前述したところでは、摩擦ダンパＦＤ１とされているが、摩擦ダンパＦＤ１に限られず、プレート３３と、スライダ３４と、プレート３３とスライダ３４との間に介装される鋼材ダンパとで構成されてもよい。さらに、本実施の形態では、地盤側取付装置ＧＢ１のみに抵抗部材を設けていたが、構造物側取付装置ＳＢに抵抗部材を設けてもよく、このようにすると、免震用ダンパＤ２，Ｄ３と同様に、免震用ダンパＤ４のストローク長を確保しやすくなり、抵抗部材の長さを短くできるので免震用ダンパＤ４の座屈防止効果が高くなる。
【００７２】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱しない限り、改造、変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１７，２５・・・固定側ブラケット、１８，２６，３２・・・ダンパ側ブラケット、１９・・・リニアガイド（ガイド部材）、３１・・・構造物側ロック装置、３０・・・地盤側ロック装置、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４・・・免震用ダンパ、Ｇ・・・地盤、ＧＢ１・・・地盤側取付装置、ＦＤ，ＦＤ１・・・摩擦ダンパ、ＯＤ・・・油圧ダンパ、Ｓ・・・構造物、ＳＢ・・・構造物側取付装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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