(57)【要約】【課題】消費者により紙幣等の媒体の識別情報とその利用用途を紐付け、指定された用途のみでその媒体を利用可能とするための情報管理システムを提供する。【解決手段】管理サーバは、媒体の譲渡者の利用者端末から、媒体の被譲渡者の利用用途を制限するための用途情報を受信し、媒体の識別情報と共に用途情報格納手段に登録する用途情報登録手段と、媒体が利用される店舗等（店舗又は施設）の端末である店舗等端末から、媒体が上記店舗等で利用される際の利用情報を受信し、利用情報が上記用途情報に合致するか否かを判定する用途判定手段と、上記判定の結果を店舗等端末に送信する用途判定結果送信手段と、上記判定の結果が用途に合致すると確認された場合に、媒体の用途情報を更新する用途情報更新手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の所有する媒体を譲渡しようとする譲渡者が被譲渡者の利用用途を制限するためのシステムの管理サーバであって、
前記譲渡者の利用者端末から、前記被譲渡者の利用用途を制限するための用途情報を受信し、前記媒体の識別情報と共に用途情報格納手段に登録する用途情報登録手段と、
前記媒体が利用される店舗等（店舗又は施設）の端末である店舗等端末から、前記媒体が店舗等で利用される際の利用情報を受信し、前記利用情報が前記用途情報に合致するか否かを判定する用途判定手段と、
前記判定の結果を前記店舗等端末に送信する用途判定結果送信手段と、
を備え、
前記用途情報登録手段は、前記譲渡者から前記被譲渡者に対するメッセージ情報を含んだ付加情報を前記用途情報に含ませ、前記被譲渡者の端末又は前記店舗等端末において、前記媒体の画像と前記付加情報を含んだ用途情報を合成して表示させることを特徴とする管理サーバ。
【請求項２】
自己の所有する媒体を譲渡しようとする譲渡者が被譲渡者の利用用途を制限するためのシステムの管理サーバであって、
前記譲渡者の利用者端末から、前記被譲渡者の利用用途を制限するための用途情報を受信し、前記媒体の識別情報と共に用途情報格納手段に登録する用途情報登録手段と、
前記媒体が利用される店舗等（店舗又は施設）の端末である店舗等端末から、前記媒体が店舗等で利用される際の利用情報を受信し、前記利用情報が前記用途情報に合致するか否かを判定する用途判定手段と、
前記判定の結果を前記店舗等端末に送信する用途判定結果送信手段と、
前記判定の結果が前記用途情報に合致すると確認された場合に、前記用途情報格納手段の前記媒体の前記用途情報を更新する用途情報更新手段と、
を備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項３】
前記用途情報登録手段は、前記譲渡者から前記被譲渡者に対するメッセージ情報を含んだ付加情報を前記用途情報に含ませ、前記被譲渡者の端末又は前記店舗等端末において、前記媒体の画像と前記付加情報を含んだ用途情報を合成して表示させることを特徴とする請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記付加情報は、前記店舗等のシンボルマーク及び/又は前記被譲渡者の本人確認のための写真を含むことを特徴とする請求項３に記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記媒体が紙幣であって、前記利用の際に紙幣のつり銭がある場合に、元の紙幣の用途情報を前記つり銭の紙幣の用途情報に継承させる用途情報継承手段を備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれか1項に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記用途情報登録手段は、店舗情報及び／又は商品情報から前記用途情報に適合するものを抽出して前記用途情報に含めて前記用途情報格納手段に登録することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項７】
前記譲渡者は、前記用途情報を公開する範囲を、自らの利用者端末から設定可能とすることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項８】
媒体の利用用途を制限するための管理方法であって、
媒体の譲渡者の利用者端末から、前記媒体の被譲渡者の利用用途を制限するための用途情報を受信し、前記媒体の識別情報と共にデータベースに登録するステップと、
前記媒体が利用される店舗等（店舗又は施設）の端末である店舗等端末から、前記媒体が店舗等で利用される際の利用情報を受信し、前記利用情報が前記用途情報に合致するか否かを判定するステップと、
前記判定の結果を前記店舗等端末に送信するステップと、
前記判定の結果が用途に合致すると確認された場合に、前記媒体の前記用途情報を更新するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする管理方法。
【請求項９】
媒体を所有する利用者の利用者端末のプログラムであって、
前記媒体の識別情報を取得する媒体識別情報取得手段、
前記媒体を譲り受けた者に対する前記媒体の利用用途を制限するための用途情報を管理サーバに送信し、登録させる用途情報送信手段、
前記媒体を譲り受けた者に対するメッセージを含む付加情報を入力させる付加情報入力手段、
前記媒体の画像、前記用途情報、及び前記付加情報を合成し、表示させる表示制御手段、として、コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣等の媒体の情報を管理する情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紙幣に印刷された識別番号（記番号又は紙幣番号）を用いて紙幣を管理したり、伝達情報を管理したりするシステムが知られている。例えば、特許文献１には、紙幣等の流通物の流通物識別情報を介して、メッセージ等の流通保有情報を伝達するための情報管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１０６４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に記載の技術は、紙幣に印刷された紙幣識別情報に関連付けてメッセージを記憶する紙幣情報記憶部と、ユーザ端末に接続される制御部とを備え、制御部が、ユーザ端末から、ユーザが保持する紙幣の撮影画像を取得し、制御部は、紙幣情報記憶部に、撮影画像に対応する紙幣識別情報に関連付けられたメッセージが記録されている場合、ユーザ端末に出力し、ユーザ端末から、新たなメッセージを取得した場合、紙幣識別情報に関連付けてメッセージを紙幣情報記憶部に記録するものである。
【０００５】
上記特許文献１の技術は、紙幣等の媒体を介して情報伝達を行うものであるが、本発明では、消費者により紙幣等の媒体の識別情報とその利用用途を紐付け、指定された用途のみでその媒体を利用可能とするための情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、以下のような解決手段を提供する。
【０００７】
（１）自己の所有する媒体を譲渡しようとする譲渡者が被譲渡者の利用用途を制限するためのシステムの管理サーバであって、前記譲渡者の利用者端末から、前記被譲渡者の利用用途を制限するための用途情報を受信し、前記媒体の識別情報と共に用途情報格納手段に登録する用途情報登録手段と、前記媒体が利用される店舗等（店舗又は施設）の端末である店舗等端末から、前記媒体が店舗等で利用される際の利用情報を受信し、前記利用情報が前記用途情報に合致するか否かを判定する用途判定手段と、前記判定の結果を前記店舗等端末に送信する用途判定結果送信手段と、を備え、前記用途情報登録手段は、前記譲渡者から前記被譲渡者に対するメッセージ情報を含んだ付加情報を前記用途情報に含ませ、前記被譲渡者の端末又は前記店舗等端末において、前記媒体の画像と前記付加情報を含んだ用途情報を合成して表示させることを特徴とする。
【０００８】
（２）自己の所有する媒体を譲渡しようとする譲渡者が被譲渡者の利用用途を制限するためのシステムの管理サーバであって、前記譲渡者の利用者端末から、前記被譲渡者の利用用途を制限するための用途情報を受信し、前記媒体の識別情報と共に用途情報格納手段に登録する用途情報登録手段と、前記媒体が利用される店舗等（店舗又は施設）の端末である店舗等端末から、前記媒体が店舗等で利用される際の利用情報を受信し、前記利用情報が前記用途情報に合致するか否かを判定する用途判定手段と、前記判定の結果を前記店舗等端末に送信する用途判定結果送信手段と、前記判定の結果が前記用途情報に合致すると確認された場合に、前記用途情報格納手段の前記媒体の前記用途情報を更新する更新手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
（３）上記（２）の構成において、前記用途情報登録手段は、前記譲渡者から前記被譲渡者に対するメッセージ情報を含んだ付加情報を前記用途情報に含ませ、前記被譲渡者の端末又は前記店舗等端末において、前記媒体の画像と前記付加情報を含んだ用途情報を合成して表示させることを特徴とする。
【００１０】
（４）上記（３）の構成において、前記付加情報は、前記店舗等のシンボルマーク及び/又は前記被譲渡者の本人確認のための写真を含むことを特徴とする。
【００１１】
（５）上記（１）〜（４）のいずれか１つの構成において、前記媒体が紙幣であって、前記利用の際に紙幣のつり銭がある場合に、元の紙幣の用途情報を前記つり銭の紙幣の用途情報に継承させる用途情報継承手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
（６）上記（１）〜（５）のいずれか１つの構成において、前記用途情報登録手段は、店舗情報及び／又は商品情報から前記用途情報に適合するものを抽出して前記用途情報に含めて前記用途情報格納手段に登録することを特徴とする。
【００１３】
（７）上記（１）〜（６）のいずれか１つの構成において、前記譲渡者は、前記用途情報を公開する範囲を、自らの利用者端末から設定可能とすることを特徴とする。
【００１４】
（８）媒体の利用用途を制限するための管理方法であって、媒体の譲渡者の利用者端末から、前記媒体の被譲渡者の利用用途を制限するための用途情報を受信し、前記媒体の識別情報と共にデータベースに登録するステップと、前記媒体が利用される店舗等（店舗又は施設）の端末である店舗等端末から、前記媒体が店舗等で利用される際の利用情報を受信し、前記利用情報が前記用途情報に合致するか否かを判定するステップと、前記判定の結果を前記店舗等端末に送信するステップと、前記判定の結果が用途に合致すると確認された場合に、前記媒体の前記用途情報を更新するステップと、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１５】
（９）媒体を所有する利用者の利用者端末のプログラムであって、前記媒体の識別情報を取得する媒体識別情報取得手段、前記媒体を譲り受けた者に対する前記媒体の利用用途を制限するための用途情報を管理サーバに送信し、登録させる用途情報送信手段、前記媒体を譲り受けた者に対するメッセージを含む付加情報を入力させる付加情報入力手段、前記媒体の画像、前記用途情報、及び前記付加情報を合成し、表示させる表示制御手段、として、コンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、消費者により紙幣等の媒体の識別情報とその利用用途を紐付け、指定された用途のみでその媒体を利用可能とするための情報管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態における情報管理システムの機能構成を示す図である。
【図２】利用者端末にインストールされたアプリケーション・プログラムの操作画面の一例を示す図である。
【図３】上記情報管理システムの利用者端末及び店舗等端末における画面表示の一例を示す図である。
【図４】上記情報管理システムの管理サーバの用途情報格納手段に格納されるデータ構成の一例を示す図である。
【図５】用途情報登録時における処理フローを示す図である。
【図６】媒体の利用時における処理フローを示す図である。
【図７】紙幣媒体の利用時につり銭が生じた場合の用途情報継承の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。以降の図においては、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。また、機能構成の図において、機能ブロック間の矢印は、データの流れ方向、又は処理の流れ方向を表す。
【００１９】
（機能構成）
図1は、本発明の一実施形態における情報管理システム（以下、「本システム」と呼ぶ。）の機能構成を示す図である。
本システムは、媒体の所有者が、その媒体を譲渡したときに、その譲渡先の利用用途を前もって制限することを可能とするためのシステムである。ここで、媒体とは、金銭的価値を有し、譲渡可能な、紙又はそれに類する物又はカード状の物であって、紙幣、商品券、ギフト券、チケット、入場券、宝くじ、優待券、無記名の電子マネーカードなどが相当する。ただし、媒体の識別情報を有するものに限る。また、ここでいう譲渡とは、譲渡者（媒体の所有者）から、被譲渡者（所有者からその媒体を譲り受けた者）に媒体の所有権を移転させることをいい、有償無償を問わない。また、媒体の利用用途（以下、単に「用途」と呼ぶことがある。）とは、譲渡者が、被譲渡者がその媒体を利用することが可能な店舗、施設等の場所、又は購入する商品やサービスを記載したものであり、これを記載した情報を「用途情報」と呼ぶことにする。
【００２０】
すなわち、譲渡者から媒体を譲り受けた被譲渡者は、本システムに参加する店舗又は施設（以下、「店舗等」と呼ぶ。）では、用途情報に定められた範囲でしかその媒体を利用することができない。したがって、本システムの店舗等において、その用途以外にその媒体を利用しようとするとその利用は拒否される。例えば、親（譲渡者）が子供又は孫など（被譲渡者）に金銭を与える場合に、その用途を指定することが可能となる。このようにすることで、例えば、おとし玉、盆玉、小遣い、学費、仕送りなどを、子供や孫が不適切に利用することを制限（限定）することができる。
【００２１】
以下、本システムの実現方法について説明する。本システムは、図１に示すように、利用者端末１００と店舗等端末２００と管理サーバ３００とを備えて、ネットワークで互いの交信が可能である。
【００２２】
利用者端末１００は、媒体（例えば１万円の紙幣）を所有し、本システムのユーザである利用者が保持する端末であり、典型的には、スマートフォン又はタブレット端末であるが、カメラを備えたＰＣ(Personal Computer)であってもよい。利用者端末１００には、本システム専用のアプリケーション・プログラムをインストール可能とする。
【００２３】
媒体は、それぞれ固有の識別情報を有しており、識別情報は、媒体が紙幣（お札）であれば、紙幣の左上と右下に印刷された紙幣番号である。また、識別情報は、記番号（アルファベットと数字の数字の組み合わせ）又はバーコードが媒体に印刷されたものであってもよいし、識別情報を記憶した電子チップが媒体に装着又は内蔵されているものであってもよい。
【００２４】
図1で示すように、利用者端末１００は、本システムにログインするためのログイン手段１０１、媒体１０の識別情報１１を読み込んで取得するための媒体識別情報取得手段１０２、媒体１０の利用用途を譲渡者に入力させ、管理サーバ３００に送信するための用途情報送信手段１０３、入力された媒体１０の用途情報に、被譲渡者へのメッセージ（文字、画像、音声）等を付加するための付加情報入力手段１０４、利用者（譲渡者又は被譲渡者）に対する様々な情報を制御し表示するための表示制御手段１０５を備えている。上記の付加情報には、店舗等のシンボルマーク（シンボル画像）及び／又は被譲渡者の本人確認のための写真を含むようにしてもよい。
【００２５】
店舗等端末２００は、利用者が媒体１０を利用する店舗等に設置された端末であって、媒体識別情報取得手段２０１、店舗等情報送信手段２０２、利用情報送信手段２０３、用途判定結果確認手段２０４を備えている。
【００２６】
媒体識別情報取得手段２０１は、利用者が店舗等で媒体１０を利用しようと差し出したときに、店舗等端末２００が備えたカメラ、バーコードリーダ、ＩＣカードリーダなどで媒体１０の識別情報１１を読み取って取得する機能を有する。取得した媒体１０の識別情報１１は、管理サーバ３００に送信され、その媒体を特定し、用途情報の判定のために用いられる。
【００２７】
店舗等情報送信手段２０２は、自店舗等の情報、例えば、店舗等の識別子（ＩＤ）、名称、所在地、商品又はサービスの種類、広告などを事前に管理サーバ３００に送信しておく機能を有する。店舗等情報は文字だけでなく、画像（写真、動画）、音声を含んでもよい。広告を送信しておくことで、店舗側にとっては、本システムを新たな広告手段として利用できる。
【００２８】
利用情報送信手段２０３は、利用者（被譲渡者）が媒体１０を店舗等で利用しようと差し出したときに、そのときに得られる情報を利用情報として管理サーバ３００に送信する。利用情報は、店舗等のＩＤ、場所又は位置情報が媒体の識別後に自動的に送信されるようにし、さらに店員が利用者からのそのときに聞きだした情報（例えば、購入したい商品又はサービスの名称）を含んでもよい。
【００２９】
用途判定結果確認手段２０４は、管理サーバ３００から、後述の用途情報格納手段３０２に格納された用途情報と店舗等端末２００から受信した利用情報とを突き合わせた結果、今回の媒体の利用が用途情報に合致しているか否かの情報を受信し、店舗等端末２００に表示する。用途情報が管理サーバ３００に格納されてないときはその旨を表示する。また、管理サーバ３００においては自動的に判定ができないときは、店員が利用者に問い合わせそのときの判断を判定結果とする。なお、店舗等端末２００が来客用の表示画面を有しているときは、その表示画面にも媒体の用途情報及び判定結果を表示するようにしてもよい。そして、媒体１０の利用が用途情報に合致していると最終的に店員が確認できた場合は、店員の所定の操作により確認結果が管理サーバ３００に送信される。
【００３０】
管理サーバ３００は、用途情報登録手段３０１、用途情報格納手段３０２、店舗等情報格納手段３０３、用途判定手段３０４、用途判定結果送信手段３０５、用途情報更新手段３０６を備えている。また、オプションとして、用途情報継承手段３０７を備えていてもよい。
【００３１】
用途情報登録手段３０１は、利用者端末１００から受信した用途情報を媒体１０の識別情報１１と共に用途情報格納手段３０２に登録する。ここで、格納手段と登録手段との違いは、前者がユーザインターフェースを持たないものであるのに対し、後者は登録者とのユーザインターフェ−スを持つものであることとする。なお、用途情報格納手段３０２は、記憶すべき実体データをサーバ内に備えられた記憶部に格納してもよいし、外部の記憶装置に書き出して記憶させてもよい。また、用途情報登録手段３０１は、媒体１０の譲渡者から被譲渡者に対するメッセージ情報を含んだ付加情報を用途情報に含ませ、被譲渡者の利用者端末（図示せず）又は店舗等端末２００において、利用者端末１００のカメラで撮像した媒体１０の画像と付加情報を含んだ用途情報とを、拡張現実（AR: Augmented Reality）風に合成して表示させることを可能とする。
【００３２】
店舗等情報格納手段３０３は、店舗等端末２００から事前に受信した店舗等情報及び／又は商品情報を格納する。店舗等情報には、店舗等の名称やシンボルマークを含むことが望ましいし、広告を含ませてもよい。
【００３３】
また、用途情報登録手段３０１は、用途情報に、その媒体１０を利用可能な店舗等のシンボルマークや広告など店舗等情報から用途情報に適合するものを抽出して用途情報格納手段３０２に格納することが望ましい。ここで抽出された店舗等情報は、用途情報を表示する際に媒体１０の画像やメッセージと共に前述のＡＲ技術を用いて、合成して表示するようにしてもよい。このときの表示例については後述する。
【００３４】
用途判定手段３０４は、媒体１０の識別情報に基づき用途情報格納手段３０２から抽出した媒体の用途情報と、店舗等端末２００から受信した利用情報を突き合わせ、今回の媒体１０の利用が定められた用途に合致しているか否かを判定する。用途判定結果送信手段３０５は、用途判定手段３０４が判定した結果を店舗等端末２００に送信する。
【００３５】
用途情報更新手段３０６は、店舗等端末２００から今回の媒体１０の利用が用途に合致しているとの確認結果を受信したことを受けて、用途情報格納手段３０２中の媒体の１０用途情報を更新する。ここでいう更新には、消去（データの削除）、修正（データの消去はせずにデータを無効化する）、追加（データを単に追加し、参照先を追加したデータにする）ことを含む。ここで、用途情報が合致しなくても媒体１０を利用すること、例えば、用途情報を無視して紙幣を使うことは可能である。そのため、実際に用途外に使われてしまった場合は、紙幣の所有者が移転した可能性もあるため、用途情報を消去でなく無効化しておくほうが望ましい。当然のことながら、用途情報が消去又は無効化された媒体１０は、以後、本システムにおいて、なんら利用制限を受けない。なお、媒体１０が譲渡者の手元にあるときは、譲渡者は用途情報を自分の利用者端末１００からいつでも更新することが可能である。ただし、被譲渡者の利用者端末から用途情報を更新することはできない。また、用途情報更新手段３０６は、店舗等端末２００から媒体１０が利用されたとの受信したことを受けて媒体１０の用途情報を更新してもよい。
【００３６】
用途情報継承手段３０７は、オプションの機能としてもよい。具体的には、媒体が紙幣の場合であって、その紙幣を利用した際につり銭が発生する場合に、そのつり銭の紙幣に元の紙幣の用途情報を継承させる機能を提供する。この機能は、用途が制限された紙幣の一部の金額だけを用途に合致するようにしても、残りのつり銭の紙幣については他の用途に利用すること、すなわち、用途外の利用（一種のマネーロンダリング）を防ぐために設けられている。
【００３７】
つり銭の紙幣への用途情報の付加は、基本的には元の紙幣の用途情報を転写するが、場合によっては、元の紙幣の金額では買えた物が、つり銭の金額では買えなくなることを避けるため、このオプション機能を使う場合は、用途の範囲を広めに設定することが望ましい。例えば、用途を施設の入場券の購入と限定せずに、その施設での購入できるものすべてとするほうがよい。すなわち、用途情報を承継させる場合は、用途を購入対象物でなく施設や場所で限定するほうがよい。なお、現金でつり銭がもらえる商品券の場合は、紙幣の場合と同様に、つり銭紙幣に用途情報を継承するように扱ってもよい。
【００３８】
（端末のプログラム）
図２は、本システムを利用するために、利用者端末１００にインストールされたアプリケーション・プログラム（以下、単に「アプリ」と呼ぶことがある。）の操作画面の一例を示す図である。このアプリは、利用者端末１００を、図１で示した各手段１０１〜１０５として機能させる。図示する媒体利用用途登録画面５００は、利用者が用途情報を登録するための画面である。
【００３９】
この画面において、利用者は、まず媒体の種類を指定するための媒体種類選択ボタン５１０を押し、媒体種類選択メニュー５１１から媒体の種類を選択する。次に、用途登録エリア５２０内の場所指定ボタン５２１又は購入対象指定ボタン５２２を押して、媒体の利用用途を、それぞれ場所選択メニュー５２３、購入対象選択メニュー５２４から選択する。メニューにないものは「その他」を選んで手入力する。なお、ここでいう購入対象とは商品又はサービスを言う。
【００４０】
利用者は、次に、付加情報エリア５３０から、文字入力ボタン５３１及び／又は画像選択ボタン５３２を押して、用途情報に付加するメッセージを入力したり、画像選択欄５３４から画像（写真、動画）を選択したりする。選択画像は自端末に保存された画像だけでなく、店舗等のシンボルマークの画像を表示してもよい。図２の例では、シンボルマーク５３５と孫の写真５３６を選択している様子が示されている。また、文字の代わりに音声によるメッセージを含めてもよい。なお、店舗等のシンボルマーク５３５は、自分で用意しなくともサーバ内の店舗等情報格納手段３０３からメッセージ内の店舗等の名称をキーとして自動的に取得するようにしてもよい。最後に利用者が、用途表示確認ボタン５４０を押下して用途情報がどのように表示されるかを確認した後、登録ボタン５５０を押下すると管理サーバ３００に用途情報が送信される。なお、店舗等情報格納手段３０３は、記憶すべき実体データをサーバ内に備えられた記憶部に格納してもよいし、外部の記憶装置に書き出して記憶させてもよい。
【００４１】
（用途情報表示例）
図３は、本システムの利用者端末１００及び店舗等端末２００における画面表示の一例を示す図である。用途情報は、譲渡者が、自らが設定した用途情報を確認するとき、又は、媒体１０が利用されようとするときに、店舗等端末２００に表示される。また、被譲渡者が、譲渡者と同様な利用者端末１００を所持しているときは、媒体１０に設定された用途情報を確認するために表示される。図３の例では、利用者端末１００又は店舗等端末２００に用途情報が設定された１万円札にかざすと、譲渡者が入力した被譲者へのメッセージ欄５３３に入力されたメッセージと、その1万円を利用可能な施設のシンボルマーク５３５と、孫の写真５３６とが、ＡＲ技術を用いて１つの画面に合成されて表示されている様子を示す。シンボルマーク５３５は、媒体１０が利用可能な店舗、施設、場所を象徴するような画像が望ましい。また、孫の写真５３６は、孫の本人確認としても使えるような写真にしておけば、万一、孫が媒体１０を紛失したときなど役立つ。なお図示は省略するが、店舗等の広告をこの画面に表示するようにしてもよい。
【００４２】
このようにすることで、譲渡者にとっては、紙幣に親心などを込めることができる。また、被譲渡者にとっては、もらった紙幣を端末にかざして見るたびに、親や祖父母などの愛情を感じることができる。また、購買意欲も増す。また、店舗等にとっては、新たな広告手段を提供することができる。また、紙幣を仮に紛失しても、拾った人間がその利用用途やメッセージ等を確認することができるので、場合によっては持ち主を見つけるのに役立つ。持ち主の写真等が表示されていれば、持ち主の本人確認にも役立つ。また、仮に紙幣を盗まれたとしても、盗んだ人間は、本システムに加入する店舗等では履歴が残るので、その紙幣を使いづらくすることができる。
【００４３】
（用途情報管理テーブル）
図４は、本システムの管理サーバ３００における用途情報格納手段３０２（例えばデータベース）に格納されるデータ構成の一例を示す図である。ここでは、格納されるデータ構造をテーブル形式で用途情報管理テーブルとして概念的に示している。図示するように、用途情報管理テーブルは、媒体種類、媒体識別情報、譲渡者及び被譲渡者の本システムにおけるユーザＩＤ（図では氏名で表す）、メッセージ、画像などの一連の付加情報を含む。なお、図示は省略するが、用途情報の設定日時、更新日時、店舗等での媒体の利用日時（用途情報消去日時）を格納するようにしてもよい。
【００４４】
用途情報管理テーブルの情報は、譲渡者はいつでも確認、変更、消去を可能とするが、譲渡者の設定により、被譲渡者が内容を確認することを可能としてもよい。また、譲渡者や被譲渡者以外であっても、本システムのユーザであれば、所定の範囲で用途情報（付加情報含む）を公開可能としてもよい。そのときの公開する範囲は譲渡者が別途設定可能としてもよい。
【００４５】
上記の本システムの機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能ブロック（データベース及び機能処理部）を分割したり、複数の機能ブロックをまとめて一つの機能ブロックとして構成したりしてもよい。各機能処理部は、装置に内蔵されたＣＰＵ（Central Processing Unit）が、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＳＳＤ(Solid State Drive)、ハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムによって実現される。すなわち、各機能処理部は、このコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００４６】
（処理フロー）
図５は、用途情報登録時における処理フローを示す図である。この処理は、利用者端末１００（ここでは以下、「端末」と略す）と管理サーバ３００（ここでは以下、「サーバ」と略す）が適宜交信することによって実行される。以下、処理のステップを逐次説明する。なお、以下の処理フロー図（フローチャート）においては、各ステップの入力と出力の関係を損なわない限り、各ステップの処理順序を入れ替えてもよい。
【００４７】
まず、媒体の譲渡人である利用者（ユーザ）が、端末から本システムへのログインを完了し（ステップＳ１０）、媒体を端末にかざすと、端末は、カメラ等の読取手段により媒体の識別情報を読み取って取得する（ステップＳ１１）。読み取った識別情報は直ちにサーバに送信される。
【００４８】
次に、端末は、譲渡人の情報、被譲渡人の情報の入力を受け付ける（ステップＳ１２）。譲渡人には、通常はログインした利用者のユーザＩＤ、（場合によっては氏名等も）がデフォルトで入力される。被譲渡人は必ずしも本システムのユーザでなくともよいが、本システムの利便性を享受するにはユーザになってもらうほうがよい。ユーザになるには、被譲渡人自らの利用者端末から本システムへの登録処理を行う。次に、端末は、譲渡人に媒体の用途情報の入力を行わせる（ステップＳ１３）。被譲渡人がユーザであり、その場で媒体を譲り受けた場合は、その媒体を自らの利用者端末にかざすと、直ちに用途情報が確認できる。
【００４９】
そして、譲渡人が被譲渡人に対するメッセージ等を付加したいときは（ステップＳ１４：Ｙ）、その付加情報の入力を受け付ける（ステップＳ１５）。メッセージ等を付加したくないときは（ステップＳ１４：Ｎ）、ステップＳ１６に飛ぶ。なお、付加情報の付与は必須ではないが、できるだけ入力することが望ましい。特に、媒体の利用途先の店舗等のシンボルマークなどは、店舗名等を文字入力した時点で自動的に入力されるようにしてもよい。
【００５０】
最後に、入力した情報を確認後、登録ボタンを押す（ステップＳ１６）と、サーバにその情報が送信され、サーバ側で用途情報の用途情報格納手段（データベース）への登録が完了する。
【００５１】
図６は、媒体の利用時における用途情報確認の処理フローを示す図である。この処理は店舗等端末２００（ここでは、以下「店舗端末」と略す。）とサーバが適宜交信して実行される。
【００５２】
まず、利用者（媒体の被譲渡者）が店舗等で媒体を差し出すと、店舗端末は、その媒体の識別情報を読み取って取得する。（ステップＳ２０）。取得した識別情報は直ちにサーバに送信され、用途情報を受信する（ステップＳ２１）。
【００５３】
次に、ステップＳ２２において、媒体の用途情報があるか否かが判定される。用途情報が何も登録されていなければ（ステップＳ２２：Ｎ）、なにもせず処理を終了する。用途情報が登録されていれば（ステップＳ２２：Ｙ）、用途情報を店舗端末に送信する（ステップＳ２３）。利用者の端末に近距離無線通信手段などを用いて用途情報を送信してもよい。
【００５４】
次に、店舗端末は、媒体の利用情報をサーバに送信する（ステップＳ２４）。利用情報は、利用者が媒体を差し出した場所に応じて自動的に取得できるもの（例えば、店舗名、店舗ＩＤ、位置情報、購入物を手にしている場合はその商品ＩＤなど）に加えて、店員が利用者から聞きだした情報（例えば、利用者の購入したい商品名やサービス名）を入力する手段を備え、その情報を含めるものとする。
【００５５】
サーバでは受信した利用者情報と用途情報を突き合わせ、用途が合致しているか否かの判定結果を店舗端末に送信する。店舗端末では、その判定結果をみて、用途が合致していれば、ステップＳ２５に進むが、用途が合致していなければ、用途外利用であることを注意喚起する（ステップＳ２８）。このとき、利用者には、この媒体はここでは利用できない旨が伝えられる。
【００５６】
ステップＳ２５において用途に合致したと判定された場合は、ステップＳ２６において用途情報の消去処理（データベース上でのその媒体の用途情報の消去）が行われる。用途情報が消去された媒体は以後なんら利用制限を受けない。
【００５７】
（用途情報継承処理）
媒体が紙幣で、かつ今回の利用が用途に合致した場合に、つり銭が生じる場合がある。そのときは、そのつり銭に対して元の紙幣の用途情報を継承させることもできる（ステップＳ２７）。ただし、硬貨には識別情報がないため、用途継承できるつり銭は紙幣に限られる。なお、用途情報の継承処理はオプションの機能としてもよい。
【００５８】
図７は、上記の紙幣媒体の利用時につり銭が生じた場合の用途情報継承処理（図６のステップＳ２７）をより詳細に記述した処理フローを示す図である。
【００５９】
まず、店舗端末で、ステップＳ３０，Ｓ３１で媒体が紙幣であること、つり銭の紙幣があることがチェックされ、つり銭の紙幣の識別情報を取得する（ステップＳ３２）。次にサーバ側でつり銭の紙幣の用途情報に元の紙幣の用途情報を付加する（ステップＳ３３）。ただし、つり銭の額によっては元の紙幣の用途情報をそのまま付加すると不適切な場合がある（ステップＳ３４：Ｙ）。その場合、エラー情報が店舗端末側に返される（ステップＳ３５）。
【００６０】
（実施形態の効果）
本システムによれば、媒体の識別情報とその利用用途を記載した用途情報を紐付け、指定された用途のみでその媒体を利用可能とするための情報管理システムを提供することができる。
また、上記用途情報には付加情報として、被譲渡人に対するメッセージを含ませることができるので、被譲渡人への思いなどを伝えることができる。
また、付加情報に店舗等のシンボルマークを含ませることで、ひと目で媒体を利用可能な店舗等が確認できる。さらに、付加情報に被譲渡人の本人確認が可能や写真を含めておけば、媒体の紛失時などに役立つ。
また、媒体が紙幣であって、媒体を利用した際に、つり銭の紙幣がある場合は、そのつり銭に元の紙幣の用途情報を引き継がせることができるので、つり銭の用途外の利用を防止することができる。
また、サーバの用途情報登録手段は、店舗等端末から受信した店舗情報を抽出して用途情報格納手段に格納することができるので、利用者がシンボルマークなど店舗情報を探す手間がなくなる。
また、譲渡者は、用途情報を公開する範囲を、自らの利用者端末から設定可能とすることができるので、不用意なプラーバシーの侵害を防げる。
【００６１】
上記の実施形態では、主に媒体が紙幣である場合について説明したが、その他の媒体にも適用が可能である。ただし、紙幣以外の媒体は、電子マネーカードを除き、一度使えばその金銭的価値がなくなることに注意する必要がある。また、電子マネーカードは使用すれば価値が下がるが、チャージすることで価値が上がるので価値が常に変動する。
【００６２】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲に限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６３】
なお、上記の実施形態では、本発明を物の発明として、本システムの管理サーバ利用者端末、店舗等端末について説明したが、本発明は、方法の発明（管理方法）又は利用者端末のコンピュータ・プログラム（アプリ）の発明としても捉えることもできる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  媒体
１１  識別情報
１００  利用者端末
１０１  ログイン手段
１０２  媒体識別情報取得手段
１０３  用途情報送信手段
１０４  付加情報入力手段
１０５  表示制御手段
２００  店舗等端末
２０１  媒体識別情報取得手段
２０２  店舗等情報送信手段
２０３  利用情報送信手段
２０４  用途判定結果確認手段
３００  管理サーバ
３０１  用途情報登録手段
３０２  用途情報格納手段
３０３  店舗等情報格納手段
３０４  用途判定手段
３０５  用途判定結果送信手段
３０６  用途情報更新手段
３０７  用途情報継承手段
５００  媒体利用用途登録画面
５１０  媒体種類選択ボタン
５１１  媒体種類選択メニュー
５２０  用途登録エリア
５２１  場所指定ボタン
５２２  購入対象指定ボタン
５２３  場所選択メニュー
５２４  購入対象選択メニュー
５３０  付加情報エリアン
５３１  文字入力ボタン
５３２  画像選択ボタン
５３３  文字入力欄
５３４  画像選択欄
５３５  シンボルマーク
５３６  孫の写真
５４０  用途表示確認ボタン
５５０  登録ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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