(57)【要約】【課題】複数の作業者が作業していても寸法測定が可能であり、かつ作業者がどこを測定しているかを判別可能とする方法を提供し、更に、その寸法測定値を、人手を介さずに伝送することにより、目盛の読み違い等による測定誤差や、ヒューマンエラーによる誤記（転記ミス）や、コンピュータへの数値の入力間違い等を発生させないようにする。【解決手段】矩形物の寸法測定処理方法であって、ワイヤレス位置検出技術を用いて、矩形物の所定の２点の位置を検出することによって両点間の距離を矩形物の所定の寸法として測定し、当該矩形物の所定の寸法の測定値を情報処理装置１００へ伝送することを特徴とする。なお、ワイヤレス位置検出技術はＩ−ＧＰＳ（Indoor Global Positioning System）を利用した技術であることが好ましい。【選択図】図５
2020020784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形物の寸法測定処理方法であって、
ワイヤレス位置検出技術を用いて、矩形物の所定の２点の位置を検出することによって両点間の距離を矩形物の所定の寸法として測定し、前記矩形物の所定の寸法の測定値を情報処理装置へ伝送することを特徴とする矩形物の寸法測定処理方法。
【請求項２】
前記ワイヤレス位置検出技術が、Ｉ−ＧＰＳ（Indoor Global Positioning System）を利用した技術であることを特徴とする請求項１に記載の矩形物の寸法測定処理方法。
【請求項３】
前記矩形物が厚板であり、
前記所定の２点の位置が、前記厚板の長手方向または幅方向の一端および対応する他端の位置であり、
前記所定の寸法が、前記厚板の板長または板幅であることを特徴とする請求項１または２に記載の矩形物の寸法測定処理方法。
【請求項４】
前記ワイヤレス位置検出技術を用いて前記矩形物の全体の位置を検出した後に、電波の発信装置を組み込んだワイヤレス厚さ測定機器を用いて、前記矩形物の厚さ及び当該厚さ測定を行った位置を検出し、前記厚さの測定値及び前記厚さ測定を行った位置情報を前記情報処理装置に伝送することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の矩形物の寸法測定処理方法。
【請求項５】
複数の矩形物の中から測定対象の矩形物を選択し、選択された前記測定対象の矩形物の四隅の座標情報をＩ−ＧＰＳ（Indoor Global Positioning System）を利用して検出することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の矩形物の寸法測定処理方法。
【請求項６】
選択された前記測定対象の矩形物に対する製品仕様情報を取得し、当該製品仕様情報に基づいて、前記測定対象の矩形物の厚さを測定することを特徴とする請求項５に記載の寸法測定処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が手作業で行なう情報（寸法測定値）入力作業を排除し、自動で矩形物の寸法測定を行なう方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
矩形物（例えば、鋼板（厚鋼板または薄鋼板）、スラブ、木板等であり、本発明では測定物ともいう。）の寸法を測定する方法として、従来様々な方法が知られている。以下では、鉄鋼製造工程の一環としての厚板製造工程を例に挙げて説明する。厚板工場の手入れ場において、厚板の寸法（板幅、板長、および板厚等）を顧客納入用データとして正確に測定して記録することが必要である。
【０００３】
従来は、これらの測定作業をメジャーまたはマイクロメータで測定して測定値（データ）を原板に記録し、それを正式の記録用紙に転記した後、コンピュータに入力するなどを手作業で行なっていた。しかし、目盛の読み違い等による測定誤差やヒューマンエラーによる誤記（転記ミス）やコンピュータへの数値の入力間違い等を完全に避けることはできないというリスクがあった。その対策として、特許文献１の鋼板の寸法測定支援システムでは、鋼板上または鋼板周りにおける作業者の位置及び作業者の向きを、寸法測定機器にて寸法を入力したタイミングで上方から撮像し、作業者の位置と向きから、測定種類（板厚、板幅、板長など）と測定位置を特定し、作業者が寸法測定位置やその測定順番を意識することなく、情報処理装置に寸法を登録することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０２５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では、鋼板の寸法測定作業を複数人で行なう場合や、測定作業を行なっていない場合であっても、周囲に寸法測定作業者以外の作業者がいる場合など、撮像した際にシステムが誤認識して、作業者がいる複数箇所に寸法測定者が測定した値が登録されてしまう可能性がある（図１のAの測定値がAとB両方に登録されるので、一人作業しかできない）。また、厚鋼板のガス切断作業後の寸法測定では、鋼板同士が隣接する状態となる。その際には、図２のように作業者は立ち位置を変更することなく寸法測定（厚さ測定）を行なうことは可能であるが、撮像の際に区別させるため、鋼板の位置を移動させるか作業者が位置を移動することが必要となる（図２のC−D間の距離は約２００ｍｍであり、手元の移動のみで測定可能である）。
【０００６】
本発明者は、上記の問題を解決する手法として、作業者自身が寸法測定をすることなく、ワイヤレス位置検出技術を用いて測定対象となる矩形物の寸法を自動的に測定し、その寸法測定値を機械的に伝送する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するための本発明の特徴は、以下の通りである。
［１］矩形物の寸法測定処理方法であって、
ワイヤレス位置検出技術を用いて、矩形物の所定の２点の位置を検出することによって両点間の距離を矩形物の所定の寸法として測定し、前記矩形物の所定の寸法の測定値を情報処理装置へ伝送することを特徴とする矩形物の寸法測定処理方法。
［２］前記ワイヤレス位置検出技術が、Ｉ−ＧＰＳ（Indoor Global Positioning System）を利用した技術であることを特徴とする［１］に記載の矩形物の寸法測定処理方法。
［３］前記矩形物が厚板であり、
前記所定の２点の位置が、前記厚板の長手方向または幅方向の一端および対応する他端の位置であり、
前記所定の寸法が、前記厚板の板長または板幅であることを特徴とする［１］または［２］に記載の矩形物の寸法測定処理方法。
［４］前記ワイヤレス位置検出技術を用いて前記矩形物の全体の位置を検出した後に、電波の発信装置を組み込んだワイヤレス厚さ測定機器を用いて、前記矩形物の厚さ及び当該厚さ測定を行った位置を検出し、前記厚さの測定値及び前記厚さ測定を行った位置情報を前記情報処理装置に伝送することを特徴とする［１］から［３］のいずれか一つに記載の矩形物の寸法測定処理方法。
［５］複数の矩形物の中から測定対象の矩形物を選択し、選択された前記測定対象の矩形物の四隅の座標情報をＩ−ＧＰＳ（Indoor Global Positioning System）を利用して検出することを特徴とする［１］から［４］のいずれか一つに記載の矩形物の寸法測定処理方法。
［６］選択された前記測定対象の矩形物に対する製品仕様情報を取得し、当該製品仕様情報に基づいて、前記測定対象の矩形物の厚さを測定することを特徴とする［５］に記載の寸法測定処理方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ワイヤレス位置検出技術を用いて作業者が寸法測定することなく、測定対象となる矩形物の寸法を自動的に測定し、その寸法測定値を機械的に伝送するので、目盛の読み違い等による測定誤差や、ヒューマンエラーによる誤記（転記ミス）や、コンピュータへの数値の入力間違い等を発生させないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】公知技術における作業者が複数人いる場合の測定作業の形態を示す図である。
【図２】公知技術における隣接位置の測定作業の形態を示す図である。
【図３】厚板の幅方向、長手方向、および厚み方向の寸法測定点の従来例の一例を示す図である。
【図４】従来の寸法測定処理の流れを示す図である。
【図５】本発明の寸法測定処理を説明するための図である。
【図６】寸法測定処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図７】寸法測定処理フローを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の寸法測定対象である矩形物を測定することは、その製造工程において品質保証のための重要な一工程である。矩形物とは、例えば、鋼板（厚鋼板または薄鋼板）、スラブ、木板等の寸法測定の対象物のことをいう。以下は、鉄鋼製造工程の一環としての厚板製造工程を本発明が適用できる代表的な例として説明するが、矩形物であればその測定原理は同じであり、本発明の寸法測定対象は厚板に限定されるものではない。
【００１１】
本発明は、「測定対象物（厚板等）の作業場における位置検出技術」および「ワイヤレス厚さ測定技術（デジタルマイクロメータなどで測定した数値を、電波を利用してモバイルＰＣなどへ伝送する技術）」を組み合わせて行なうことができる。本発明は、作業者が測定位置を指示することなく、測定対象物と寸法測定機器の位置関係から、自動で測定位置を認識させ、情報処理装置へ厚板の寸法測定値を伝送する方法である。
【００１２】
測定対象物の位置検出では、ワイヤレス位置検出技術を用いて、作業場における測定対象物の位置情報を決定する。ワイヤレス位置検出技術としては、I−ＧＰＳ（Indoor Global Positioning System）を利用した位置検出技術があり、例えば特開２０１６−１０９４２１号公報等に開示されている。実際にこの方法を実施するには、既製の装置を導入して使用することができる。
【００１３】
以下に、本発明を実施するための一形態として、鉄鋼製造工程の一環である厚板製造工程を例に説明するが、本発明は鉄鋼製造工程に限定されるものではない。
【００１４】
一般的な厚板製造工程では、前工程である連続鋳造プロセスで製造されたスラブを加熱して熱間圧延した後に冷却し、クロップシャー、サイドシャー、エンドシャー等の剪断機で剪断して所定の寸法の厚板を製造する。当該厚板は、剪断ラインで所定の寸法に剪断することが出来なかった場合等（オンライン形状測定機で測定不良があった場合もある）に、一旦剪断ラインから外れて、オフラインの切断場に搬入され、所定の寸法に切断後、所定の寸法になっていることを確認するために、寸法測定場（作業場）に搬入される。
【００１５】
上記のように寸法測定場（作業場）に搬入された厚板の寸法測定の従来例の一例を、図３に示す。板幅はＷ１およびＷ２を測定し、板長はＬ１およびＬ２を測定することによって求める。板厚は製品仕様に基づき、所定の箇所を測定するが、最大で９点測定する場合は、例えば、先端側３点、中央部３点、尾端側３点の計９点（図３中の●Ａ〜Ｉを参照）で板厚を測定する。
【００１６】
従来は、図４に示すように、これらをメジャーまたはマイクロメータで測定して測定値（データ）を原板に記録し、それを正式の用紙に転記した後、コンピュータに入力するなどを手作業で行なっていた。その状況では、目盛の読み違い等による測定誤差やヒューマンエラーによる誤記（転記ミス）やコンピュータへの数値の入力間違い等を完全に避けることはできないというリスクがあった。
【００１７】
それに対して本発明の寸法測定処理方法は、ワイヤレス位置検出技術を用いて、測定物（厚板などの矩形物）１０における所定の２点の位置を検出することによって両点間の距離を測定物１０の所定の寸法として測定し、当該測定物１０の所定の寸法の測定値を情報処理装置１００へ伝送する方法である。
【００１８】
本発明に係る測定物１０の位置情報（作業場での位置）は、例えば、測定物１０の四隅の座標に基づいて検出する。以下、測定物１０として厚板を用いた場合について説明する。図５に示すように、Ｉ−ＧＰＳは、３つのトランスミッタ（電波送信機）２０とＩ−ＧＰＳシングルセンサ（電波受信機）３０を備えており、その３つのトランスミッタ２０とＩ−ＧＰＳシングルセンサ３０の位置関係から、三角測量の原理で測定対象物の位置を検出することができる。図５に示すように、本発明では、四隅（（１）〜（４））の座標から測定物１０である厚板の板長（Ｌ１およびＬ２）および板幅（Ｗ１およびＷ２）を測定して、その測定値を情報処理装置１００に伝送することができる。また、板長及び板幅の測定では±１ｍｍ以内の精度が求められる。その精度を達成するためには、上記のようにＩ−ＧＰＳ（Indoor Global Positioning System）を適用するのが好適である。Ｉ−ＧＰＳは原則として屋内で使用する技術であるが、上記精度が満たされれば他の位置検出技術を用いても良く、本発明は屋内のみならず屋外でも適用できる。
【００１９】
また、本発明の方法では、多数の矩形物の中から測定対象となる矩形物（測定物１０）を選択してもよい。具体的には、例えば、まず複数の矩形物の中から測定対象の矩形物（測定物１０）を選択し、選択された測定対象の矩形物（測定物１０）の四隅の座標情報をＩ−ＧＰＳ（Indoor Global Positioning System）を利用して検出してもよい。
【００２０】
本発明では、上述したとおり、ワイヤレス位置検出技術（例えば、Ｉ−ＧＰＳを利用した技術）を用いて、測定物１０の所定の２点の位置を検出することによって両点間の距離を測定物１０の所定の寸法として測定する。具体的には、例えば、測定者が、ワイヤレス位置検出技術を利用可能な測定機器を持ち、測定物１０において測定したい所定の寸法の両端の位置をそれぞれ検出することによって、両点間の距離を所定の寸法として測定することができる。そして、本発明の寸法測定処理方法では、測定物１０の所定の寸法の測定値を、情報処理装置１００に伝送する。
ここで、本発明でいう、所定の２点の位置とは、測定物１０における測定したい寸法（所定の寸法）の一端および他端の位置のことをいう。例えば、測定物１０が厚板であって、測定したい寸法（所定の寸法）が厚板の板長である場合、所定の２点の位置は、厚板の長手方向の一端および対応する他端の位置のことである。また、例えば、測定物１０が厚板であって、測定したい寸法（所定の寸法）が厚板の板幅である場合、所定の２点の位置は、厚板の幅方向の一端および対応する他端の位置のことである。
【００２１】
また、情報処理装置１００は、上述した測定物１０の所定の寸法の測定値を記録できるものであればよく、モバイルＰＣ、ＰＣ、タブレット端末等の様々な装置から、用途に応じて適宜選択して用いることができる。なお、情報処理装置１００として例えばタブレット端末を用いれば、厚さを測定する作業者６０に、情報処理装置１００を持たせることもできる。
【００２２】
図５に示すように、作業場内において、ワイヤレス位置検出技術（例えば、Ｉ−ＧＰＳを利用した技術）を用いて、例えば四隅（（１）〜（４））の座標から測定物（厚板などの矩形物）１０の全体の位置を検出した後に、電波の発信装置を組み込んだワイヤレス厚さ測定機器４０を用いて、測定物１０の厚さ及び当該厚さ測定を行った位置を検出する。次に、測定物１０の厚さの測定値及び厚さ測定を行った位置情報を情報処理装置１００に伝送する。位置情報は、情報処理装置１００に備えられた受信機１０１で受信する。
【００２３】
ワイヤレス厚さ測定機器４０は、例えば、デジタルマイクロメータなどで測定した厚さの値を、電波の発信装置としての送信機４１によって電波を利用して情報処理装置１００に伝送する。また、ワイヤレス厚さ測定機器４０は、Ｉ−ＧＰＳシングルセンサ３０を備えるので、３つのトランスミッタ２０とＩ−ＧＰＳシングルセンサ３０の位置関係から、三角測量の原理で厚さ測定を行った位置を検出することができる。また、当該厚さ測定を行う前に、作業場内での測定物１０の全体の位置を検出しているので、測定物１０全体のうちどの箇所で厚さ測定をしたのかを検出することができる。
なお、ワイヤレス厚さ測定機器４０としては、上述したデジタルマイクロメータの他に、ノギス、超音波厚さ計などの測定値を情報処理装置１００へ伝送する既製品も使用可能である。
【００２４】
以上で説明した寸法測定処理方法によって、測定物１０の厚さ測定を行なう際に、測定物１０内のどの位置を測定しているかについて、作業者６０が指示することなく、作業場内の測定物１０と測定機器の位置関係からどの位置で測定したかを自動で検出できる。また、測定物１０の厚さの測定値及び厚さ測定を行った位置情報は情報処理装置１００に伝送される。
また、Ｉ−ＧＰＳ等のワイヤレス位置検出技術を用いて測定された板長や板幅等の測定値も、情報処理装置１００に伝送される。
これらの伝送された測定値や位置情報は、転記やコンピュータに入力する作業は不要であるので、誤記（転記ミス）やコンピュータへの数値の入力間違い等なく情報処理装置１００に登録できる。
【００２５】
情報処理装置１００に伝送されたデータは、情報処理装置１００にそのまま登録してもよいが、図５に示すように、実績入力画面等の表示部１０２に表示させて作業者６０がデータを確認した後で情報処理装置１００に登録するようにしてもよい。
また、作業者６０に端末（例えばタブレット端末）を所持させて、測定したデータを当該端末に伝送して一時的に保存し、当該作業者６０が情報処理装置１００に伝送可能な距離に移動した際に、当該データを作業者６０の所持する端末から情報処理装置１００に伝送するようにしてもよい。
【００２６】
また、ワイヤレス位置検出機器の伝送距離が短く（通常１０〜２０ｍ程度以内）、かつ実績入力画面が置かれている詰所の壁などで伝送が遮られない場合は、Ｉ−ＧＰＳで測定された板長や板幅等のデータを、直接無線通信等によって情報処理装置１００に伝送しても良い。そうすることにより、作業者６０が測定機以外を持ち運ばなくても済むことになる。
【００２７】
以上により、一連の厚板の「寸法測定」、「測定値記入」、および「入力」作業が完結し、本発明の実施により目盛の読み違い等による測定誤差や、ヒューマンエラーによる誤記（転記ミス）や、コンピュータへの数値の入力間違い等を回避することができる。
【００２８】
次に、本発明の矩形物の寸法測定処理方法の応用例の好ましい実施形態を、図６を参照して説明する。図６は、寸法測定処理システムの概略構成を示すブロック図である。以下、矩形物（測定物）として鋼板製品を用いた場合を説明する。
【００２９】
図６に示す寸法測定処理システム１は、情報処理装置１００と、タブレット端末等の端末装置２００と、ワイヤレス測定技術を利用した板厚測定機器（ワイヤレス厚さ測定機器）３００と、位置検出システム４００と、を備えて構成されている。
【００３０】
寸法測定処理システム１は、例えば、厚板製造工程で製造した鋼板製品（矩形物）の厚板工場での位置を特定し、本発明の寸法測定処理方法で鋼板製品の寸法測定がされて寸法測定値が情報処理装置に伝送された後、鋼板製品（矩形物）の寸法測定値と、鋼板製品（矩形物）の仕様情報とを比較して、鋼板製品が仕様情報の寸法公差範囲内であるかを照合し、その照合結果および寸法測定値を紐づけて情報処理装置１００に保存するものである。この保存されたデータを用いれば、例えば、所定の位置に存在する鋼板製品が、受注した製品仕様と合致しているかを確認することができる。
【００３１】
情報処理装置１００は、鋼板製品データが保存された記憶部１１０と、鋼板製品の位置情報および仕様情報を含む製品情報を端末装置２００に送信する製品情報送信部１２０と、端末装置２００から製品情報を受信する製品情報受信部１３０と、板厚測定機器３００及び位置検出システム４００から鋼板製品の寸法情報を受信する寸法情報取得部１４０と、鋼板製品を照合する照合部１５０とを備えて構成されている。また、情報処理装置１００は、通信ネットワークを介して端末装置２００、板厚測定機器３００及び位置検出システム４００に接続されており、通信ネットワークを介して端末装置２００、板厚測定機器３００及び位置検出システム４００とデータの送受信を行うことができる。また、情報処理装置１００は、図示しない制御部によって、各部が統括制御されている。
【００３２】
記憶部１１０は、工場内における鋼板製品の位置情報が保存された製品位置情報ＤＢ１１１と、工場内における鋼板製品を識別するための情報が保存された製品識別情報ＤＢ１１２と、製品仕様に応じた寸法情報が保存された製品仕様情報ＤＢ１１３と、寸法測定後の鋼板製品の寸法情報および位置情報が紐づけて保存された寸法情報ＤＢ１１４と、を備えて構成されている。ここで、鋼板製品の位置情報は、例えば、既成の位置検出技術を利用して特定された鋼板製品の工場内の位置の情報であり、寸法測定者が鋼板製品の位置を特定できれば、どのようなデータ形式であってもよい。鋼板製品（矩形物）の位置情報は、位置検出システム４００で検出された鋼板製品の位置情報である。具体的には、例えば、図５で示したＩ−ＧＰＳ（Indoor Global Positioning System）を利用して検出した、作業場に置かれた複数の鋼板製品の各々の四隅の座標情報が挙げられる。また、鋼板製品（矩形物）の位置情報の他の例としては、複数のカメラ画像により作業場に置かれた複数の鋼板製品の各々の製品位置情報を検出することによって得られた鋼板製品の座標情報が挙げられる。また、鋼板製品を識別するための情報は、例えば、鋼板を識別するための板番号等、鋼板製品を識別するための情報であり、寸法測定者が鋼板製品を識別できれば、どのようなデータ形式であってもよい。
【００３３】
図７は、図６に示す寸法測定処理システム１を用いた寸法測定処理フローである。以下、図６および図７を用いて寸法測定処理フローを説明する。
【００３４】
まず、工場等の作業場において、位置検出システム４００により鋼板製品（矩形物）の位置情報を検出する（ステップＳ１０）。具体的には、例えば、複数の鋼板製品（矩形物）の中から測定対象の鋼板製品（矩形物）を選択し、選択された測定対象の鋼板製品（矩形物）の四隅の座標情報をＩ−ＧＰＳ（Indoor Global Positioning System）を利用して検出する。次に、その座標情報を製品位置情報ＤＢ１１１に登録する。なお、上述したとおり、座標情報は、例えば、複数のカメラ画像により作業場に置かれた複数の鋼板製品の各々の製品位置情報を検出することによって得られた鋼板製品の座標情報であってもよい。また、鋼板製品の位置情報には、鋼板製品の四隅の座標情報が含まれるので、当該座標情報に基づいて、鋼板製品の所定の２点の位置を検出することによって両点間の距離を鋼板製品の所定の寸法として測定し、板幅や板長を測定する。次に、製品情報送信部１２０が、製品位置情報ＤＢ１１１から取得した鋼板製品の位置情報と、製品識別情報ＤＢ１１２から取得した鋼板製品の識別情報とを端末装置２００に送信する。
【００３５】
端末装置２００は、鋼板製品の位置情報および識別情報を含む製品情報を受信する（ステップＳ１１）。次に、鋼板製品の位置情報と識別情報に基づいて、工場内の多数の鋼板製品のうち板厚を測定する鋼板製品を選択する（ステップＳ１２）。ステップ１２では、例えば、作業者６０が、目の前にある鋼板製品のなかから、端末装置２００が受信した位置情報と製品識別情報に基づいて、板厚を測定する鋼板製品を選択する。次に、端末装置２００が受信した上記製品情報を、端末装置２００から情報処理装置１００に送信する。ここで、この製品情報は、情報処理装置１００の製品情報受信部１３０が受信する。製品情報受信部１３０が受信する製品情報には、製品位置情報及び製品識別情報が含まれる。また、製品情報送信部１２０は、板厚測定機器３００での測定の際に必要となる製品仕様情報を製品仕様情報ＤＢ１１３から取得して送信し、端末装置２００がこの製品仕様情報を受信する（ステップ１３）。なお、ステップ１３は、必ずしもステップ１２の直後に実行する必要はなく、端末装置２００から情報を要求された際に実行すればよい。
【００３６】
作業者６０は、選択された測定対象の鋼板製品（矩形物）に対する製品仕様情報を取得し、当該製品仕様情報に基づいて、測定対象の鋼板製品の厚さを測定する。具体的には、例えば上記で図５を用いて説明したように、電波の発信装置を組み込んだ板厚測定機器（ワイヤレス厚さ測定機器）３００を用いて、鋼板製品（矩形物）の厚さ及び当該厚さ測定を行った位置を検出する（ステップ１４）。
【００３７】
次に、作業者６０は、寸法測定情報として、鋼板製品の厚さの測定値及び厚さ測定を行った位置情報を情報処理装置１００へ伝送する（ステップＳ１５）。ここで、情報処理装置１００の寸法情報取得部１４０が、寸法測定情報を受信する。ステップＳ１５では、さらに、寸法情報取得部１４０が、寸法測定情報として、位置検出システム４００で検出された鋼板製品の位置情報に基づいて測定された、鋼板製品の板幅や板長の測定値も受信する。したがって、寸法情報取得部１４０が受信する寸法測定情報には、鋼板製品の厚さの測定値、厚さ測定を行った位置情報、板幅の測定値、板長の測定値が含まれる。
【００３８】
次に、情報処理装置１００内の照合部１５０で行われる照合と、記憶部１１０への保存について説明する。
【００３９】
照合部１５０は、製品情報に含まれる製品位置情報と、板厚測定機器３００で測定した位置情報とを比較して、測定対象とした鋼板製品であるかを照合する（ステップＳ１６）。さらに、照合部１５０は、板厚測定機器３００で測定した鋼板製品の寸法測定値が、製品仕様情報ＤＢ１１３から取得した製品仕様情報に基づいて、製品仕様の寸法公差範囲内であることを照合する（ステップＳ１７）。
【００４０】
そして、照合結果と測定した鋼板製品の寸法情報とを紐づけて寸法情報ＤＢ１１４に保存する（ステップＳ１８）。
【００４１】
以上で説明した本発明の実施形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。すなわち、本発明の範囲は、上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４２】
１        寸法測定処理システム
１０      測定物（矩形物）
２０      トランスミッタ
３０      Ｉ−ＧＰＳシングルセンサ
４０      ワイヤレス厚さ測定機器
４１      送信機（電波の発信装置）
６０      作業者
１００    情報処理装置
１０１    受信機
１０２    表示部
１１０    記憶部
１２０    製品情報送信部
１３０    製品情報受信部
１４０    寸法情報取得部
１５０    照合部
２００    端末装置
３００    板厚測定機器（ワイヤレス厚さ測定機器）
４００    位置検出システム
【図１】
2020020784.tif 000003
【図２】
2020020784.tif 000004
【図３】
2020020784.tif 000005
【図４】
2020020784.tif 000006
【図５】
2020020784.tif 000007
【図６】
2020020784.tif 000008
【図７】
2020020784.tif 000009