(57)【要約】【課題】シロアリの侵入を抑制するとともに、施工性を向上させコストダウンを図る。【解決手段】基礎パッキン１は、土台が載置されるパッキン本体２と、パッキン本体２の側面２１ｆからその全長にわたって幅方向Ｂに突出して形成される蟻返し部３とを含む。蟻返し部３には、長手方向Ａの両端部のうちの一端部に設けられパッキン本体２の一端面よりも長手方向Ａに突出する連結用第２凸部４と、当該両端部のうちの他端部に設けられ連結用第２凸部４と嵌合可能な連結用第２凹部５とが形成されている。【選択図】図３
2020020234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外周基礎と土台との間に配置される基礎パッキンであって、
一方向に沿って長尺に形成され、前記土台が載置されるパッキン本体と、
前記パッキン本体の前記一方向と直交する幅方向の両側面のうちの一方の側面からその全長にわたって前記幅方向に突出して形成される蟻返し部とを備えており、
前記蟻返し部は、前記一方向の両端部のうちの一端部に設けられた重合部と、当該両端部のうちの他端部に設けられた被重合部とを有しており、
前記重合部と前記被重合部とは、前記外周基礎上に前記一方向に沿って複数の当該基礎パッキンを互いに接続する際に、隣り合う基礎パッキンの前記被重合部と前記重合部とに重なり合うように形成されていることを特徴とする基礎パッキン。
【請求項２】
建物の外周基礎と土台との間に配置される基礎パッキンであって、
一方向に沿って長尺に形成され、前記土台が載置されるパッキン本体と、
前記パッキン本体の前記一方向と直交する幅方向の両側面のうちの一方の側面からその全長にわたって前記幅方向に突出して形成される蟻返し部とを備えており、
前記蟻返し部には、前記一方向の両端部のうちの一端部に設けられ前記パッキン本体の前記一端面よりも前記一方向に突出する連結用第１凸部と、当該両端部のうちの他端部に設けられ前記連結用第１凸部と嵌合可能な連結用第１凹部とが形成されていることを特徴とする基礎パッキン。
【請求項３】
前記蟻返し部は、その下面が前記パッキン本体の下面と面一に形成された板状部材から構成されており、
前記連結用第１凸部は、前記蟻返し部の前記一方向の両端面のうちの一端面から一方向に突出し、前記蟻返し部の下面と面一の下面を有する凸板部から構成され、
前記連結用第１凹部は、前記凸板部と嵌合した際に、前記凸板部の上面、前記幅方向の両側面及び先端面を取り囲むことが可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の基礎パッキン。
【請求項４】
前記パッキン本体は、前記一方向の両端部のうちの一方側に形成された第１接続部と、他方側に形成された第２接続部とを有し、
前記第１接続部と前記第２接続部とは、前記外周基礎上に前記一方向に沿って複数の当該基礎パッキンを互いに接続する際に、隣り合う基礎パッキンの前記第２接続部と前記第１接続部とで接続可能とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の基礎パッキン。
【請求項５】
前記第１接続部は、前記パッキン本体の前記一方向の両端面のうちの一端面から前記一方向に突出する連結用第２凸部であり、
前記第２接続部は、前記パッキン本体の前記両端面のうちの他端面に設けられ、前記連結用第２凸部と嵌合可能な連結用第２凹部であることを特徴とする請求項４に記載の基礎パッキン。
【請求項６】
前記蟻返し部上には、前記パッキン本体の前記一方の側面を全長に亘って覆うことが可能な断熱材を収容することが可能な断熱材収容部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の基礎パッキン。
【請求項７】
前記断熱材収容部は、前記蟻返し部の前記幅方向の中途部から上方に突出し且つ前記一方向に延在する縦壁部と、前記一方の側面と、前記蟻返し部の上面であって前記縦壁部と前記一方の側面との間の上面部分とで画定されて構成されていることを特徴とする請求項６に記載の基礎パッキン。
【請求項８】
前記上面部分には、前記一方向に沿って所定間隔で配置され、前記縦壁部と前記一方の側面とを繋ぐ複数の補強リブが形成されており、
前記補強リブの前記幅方向の両端部の上端は、前記縦壁部及び前記一方の側面の上端よりも下方に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の基礎パッキン。
【請求項９】
前記補強リブは、上下方向において、前記幅方向の中央部が前記両端部よりも低く形成されていることを特徴とする請求項８に記載の基礎パッキン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎と土台との間に連続的に配置される基礎パッキンに関し、特にシロアリの侵入を抑制するための蟻返し部付きの基礎パッキンに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅などの建物の省エネの観点から、建物の外周の立ち上がり基礎の外側及び内側の少なくともいずれかに板状の断熱材を施工する基礎断熱工法に加え、建物の柱の外側や柱間に外壁断熱材を施工して建物全体を包んで断熱する外張り断熱工法が採用されてきている。このような工法において、基礎と土台との間に配置される基礎パッキンとして、気密タイプの基礎パッキンや、側面に断熱材を取り付けた基礎パッキンを用いることで建物の断熱性を向上させる技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、基礎断熱工法では、床下の換気を遮断するためにシロアリのリスクが高くなる。シロアリの侵入を防ぐための技術として、外周基礎の上面及び基礎断熱材の上面を覆うとともに先端が基礎断熱材の上面の外側端部よりも外側に突出するようにして、板状の蟻返し部材を外周基礎及び基礎断熱材上に接着する技術が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２９０１９号公報
【特許文献２】特開２０１７−１７２１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の蟻返し部材は、基礎パッキンとは別部材であり、しかも接着剤を用いて基礎パッキンの側方に配置されて用いられる。このため、部品点数が多くなって施工が煩わしく、コスト高になるという問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、シロアリの侵入を抑制するとともに、施工性が向上しコストダウンを図ることが可能な基礎パッキンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の基礎パッキンは、第１の観点では、建物の外周基礎と土台との間に配置される基礎パッキンであって、一方向に沿って長尺に形成され、前記土台が載置されるパッキン本体と、前記パッキン本体の前記一方向と直交する幅方向の両側面のうちの一方の側面からその全長にわたって前記幅方向に突出して形成される蟻返し部とを備えている。そして、前記蟻返し部は、前記一方向の両端部のうちの一端部に設けられた重合部と、当該両端部のうちの他端部に設けられた被重合部とを有しており、前記重合部と前記被重合部とは、前記外周基礎上に前記一方向に沿って複数の当該基礎パッキンを互いに接続する際に、隣り合う基礎パッキンの前記被重合部と前記重合部とに重なり合うように形成されている。
【０００８】
これによると、基礎パッキンを設けるだけで蟻返し部を配置することが可能となる。このため、基礎パッキンと蟻返し部とが別部材のものよりも施工性が向上し、コストダウンが図れる。また、複数の基礎パッキン（パッキン本体）を一方向に沿って互いに接続する際に、隣接する基礎パッキン同士の重合部と被重合部とを重ね合わせて、蟻返し部同士も連結することが可能となる。このため、一方向に隣接する蟻返し部間の隙間を小さくすることが可能となる。
【０００９】
また、本発明の基礎パッキンは、第２の観点では、建物の外周基礎と土台との間に配置される基礎パッキンであって、一方向に沿って長尺に形成され、前記土台が載置されるパッキン本体と、前記パッキン本体の前記一方向と直交する幅方向の両側面のうちの一方の側面からその全長にわたって前記幅方向に突出して形成される蟻返し部とを備えている。そして、前記蟻返し部には、前記一方向の両端部のうちの一端部に設けられ前記パッキン本体の前記一端面よりも前記一方向に突出する連結用第１凸部と、当該両端部のうちの他端部に設けられ前記連結用第１凸部と嵌合可能な連結用第１凹部とが形成されている。
【００１０】
これによると、基礎パッキンを設けるだけで蟻返し部を配置することが可能となる。このため、基礎パッキンと蟻返し部とが別部材のものよりも施工性が向上し、コストダウンが図れる。また、複数の基礎パッキン（パッキン本体）を一方向に沿って互いに接続する際に、隣接する基礎パッキン同士の連結用第１凸部と連結用第１凹部とを嵌合させて、蟻返し部同士も連結することが可能となる。このため、一方向に隣接する蟻返し部間の隙間を小さくすることが可能となる。
【００１１】
本発明において、前記蟻返し部は、その下面が前記パッキン本体の下面と面一に形成された板状部材から構成されており、前記連結用第１凸部は、前記蟻返し部の前記一方向の両端面のうちの一端面から一方向に突出し、前記蟻返し部の下面と面一の下面を有する凸板部から構成され、前記連結用第１凹部は、前記凸板部と嵌合した際に、前記凸板部の上面、前記幅方向の両側面及び先端面を取り囲むことが可能に構成されていることが好ましい。これにより、基礎パッキン同士を一方向に沿って連結する際に、蟻返し部同士の連結が容易になる。
【００１２】
また、本発明において、前記パッキン本体は、前記一方向の両端部のうちの一方側に形成された第１接続部と、他方側に形成された第２接続部とを有し、前記第１接続部と前記第２接続部とは、前記外周基礎上に前記一方向に沿って複数の当該基礎パッキンを互いに接続する際に、隣り合う基礎パッキンの前記第２接続部と前記第１接続部とで接続可能とされていることが好ましい。これにより、パッキン本体同士が接続可能となる。
【００１３】
また、本発明において、前記第１接続部は、前記パッキン本体の前記一方向の両端面のうちの一端面から前記一方向に突出する連結用第２凸部であり、前記第２接続部は、前記パッキン本体の前記両端面のうちの他端面に設けられ、前記連結用第２凸部と嵌合可能な連結用第２凹部であることが好ましい。これにより、パッキン本体同士の接続が容易となる。
【００１４】
また、本発明において、前記蟻返し部上には、前記パッキン本体の前記一方の側面を全長に亘って覆うことが可能な断熱材を収容することが可能な断熱材収容部が設けられていることが好ましい。これにより、断熱材収容部に断熱材を収容することで、パッキン本体の一方の側面を覆って断熱することが可能となる。
【００１５】
また、本発明において、前記断熱材収容部は、前記蟻返し部の前記幅方向の中途部から上方に突出し且つ前記一方向に延在する縦壁部と、前記一方の側面と、前記蟻返し部の上面であって前記縦壁部と前記一方の側面との間の上面部分とで画定されて構成されていることが好ましい。これにより、断熱材収容部が簡易な構成となる。
【００１６】
また、本発明において、前記上面部分には、前記一方向に沿って所定間隔で配置され、前記縦壁部と前記一方の側面とを繋ぐ複数の補強リブが形成されており、前記補強リブの前記幅方向の両端部の上端は、前記縦壁部及び前記一方の側面の上端よりも下方に配置されていることが好ましい。これにより、断熱材収容部の強度を向上させつつも、断熱収容部に配置される断熱材の幅方向の側面が一方向に分断されない。このため、断熱材の強度低下を抑制することが可能となる。
【００１７】
また、本発明において、前記補強リブは、上下方向において、前記幅方向の中央部が前記両端部よりも低く形成されていることが好ましい。これにより、断熱収容部に配置される断熱材の強度が低下するのを抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の基礎パッキンによると、基礎パッキンを設けるだけで蟻返し部を配置することが可能となる。このため、基礎パッキンと蟻返し部とが別部材のものよりも施工性が向上し、コストダウンが図れる。また、複数の基礎パッキン（パッキン本体）を一方向に沿って互いに接続する際に、蟻返し部同士も連結することが可能となる。このため、一方向に隣接する蟻返し部間の隙間を小さくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る基礎パッキンを採用したときの建物の概略斜視図である。
【図２】図１に示すII−II線に沿った部分断面図である。
【図３】図１に示す基礎パッキンを上方から見たときの斜視図である。
【図４】図１に示す基礎パッキンを下方から見たときの斜視図である。
【図５】図３に示す基礎パッキンからパッキン断熱材及び弾性材を取り外したときの基礎パッキンの拡大斜視図である。
【図６】図５に示す基礎パッキンの平面図である。
【図７】図１に示す基礎パッキンを長手方向から見たときの図である。
【図８】２つの基礎パッキンを長手方向に並べて連結する前の状況を示す状況図である。
【図９】図８に示す２つの基礎パッキンを長手方向に連結した状況を示す状況図である。
【図１０】（ａ）はパッキン断熱材を上方から見たときの斜視図であり、（ｂ）はパッキン断熱材を下方から見たときの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る基礎パッキンを基礎外張断熱構造に採用したときの建物１０１の断熱構造１００の一例について、図１〜図１０を参照しつつ以下に説明する。
【００２１】
本実施形態における建物１０１は、図１に示すように、図中二点鎖線で示す上部構造物１０２、上部構造物１０２を支持する下部構造物としての基礎１０３、複数の基礎パッキン１及び複数の土台１２０などを有する。基礎１０３は、地面から上方に立ち上がって形成された、外周基礎１０４と、内側基礎１０５とを有する。外周基礎１０４は、基礎１０３の外周に形成された環状の基礎である。内側基礎１０５は、外周基礎１０４の内側に形成された基礎である。
【００２２】
本実施形態における建物１０１の断熱構造１００は、図２に示すように、外周基礎１０４近傍における断熱構造であり、外周基礎１０４と、外周基礎１０４上に設置された基礎パッキン１と、基礎パッキン１上に設置された木製の土台１２０と、基礎断熱材１０６と、パッキン断熱材７と、断熱受け部材１０８と、水切り部材１１８と、外壁断熱材１１１と、竪胴縁１１２と、外壁材１１３とで構成されている。基礎パッキン１は、図３に示すように、長手方向Ａに沿って長尺なパッキン本体２と、蟻返し部３と、断熱材収容部６とを有している。基礎パッキン１は、外周基礎１０４の延在方向に沿って複数並べて配置され、隣接する基礎パッキン１同士が互いに密着して連結されている。外周基礎１０４上には、基礎パッキン１のパッキン本体２が配置される。なお、基礎パッキンとしてパッキン本体２と同様なものから構成されるものが、内側基礎１０５上に複数設置され、隣接する基礎パッキン同士も互いに連結されている。土台１２０は、基礎パッキン１（パッキン本体２）を介して基礎１０３上全体に設置されている。これら土台１２０及び基礎パッキン１は、基礎１０３に植設されたアンカーボルト、角座金及びナット（ともに図示せず）によって基礎１０３上に固定されている。図２に示す長手方向Ａ、長手方向Ａと直交する水平な幅方向Ｂ、長手方向Ａ及び幅方向Ｂと直交する上下方向Ｃを基準として、以下に説明する。また、他の図面（図３〜図１０）においても、説明の便宜上、図２に示す方向を基準として示す。
【００２３】
外壁断熱材１１１は、図２に示すように、土台１２０の屋外側（幅方向Ｂの一端側）の側面１２０ａに配置されている。また、外壁断熱材１１１は、その下端が断熱受け材１０８の上面１０８ａに密着するように配置されている。断熱受け材１０８は、土台１２０の側面１２０ａの下部に固定されており、その上面１０８ａで外壁断熱材１１１の下端を受ける。これにより、外壁断熱材１１１と断熱受け材１０８との間に隙間がほとんど生じず、断熱性の向上を図ることが可能となる。
【００２４】
竪胴縁１１２は、外壁断熱材１１１の屋外側の側面１１１ａとの間に透湿防水シート（不図示）を挟んだ状態で間柱（不図示）に釘などで固定されている。外壁材１１３は、竪胴縁１１２の屋外側の側面１１２ａに釘などにより固定されている。
【００２５】
基礎断熱材１０６は、図２に示すように、矩形状断面を有しており、外周基礎１０４の屋外側の側面１０４ａの全体を覆うように配置されている。また、基礎断熱材１０６は、発泡樹脂系の断熱材であり、例えば、板状のポリスチレンフォームやウレタンフォームなど公知のものを採用することができる。
【００２６】
水切り部材１１８は、雨水などの浸入を防ぐための、公知のものである。水切り部材１１８は、垂直な取付板部１１８ａと、取付板部１１８ａの下端から屋外側に延在する雨水案内板部１１８ｂと、雨水案内板部１１８ｂの先端から下方に延在する前垂れ板部１１８ｃとで構成されている。水切り部材１１８も長手方向Ａに沿って長尺に形成されている。水切り部材１１８は、断熱受け部材１０８の側面１０８ｃに取付板部１１８ａを介して取り付けられており、パッキン断熱材７を覆っている。これにより、パッキン断熱材７が雨などによって濡れにくくなる。
【００２７】
基礎パッキン１は、合成樹脂から構成されているが、特に限定するものではなく、例えば、金属などから構成されていてもよい。基礎パッキン１のパッキン本体２には、図３〜図６に示すように、２つの連結用凸部（連結用第２凸部：第１接続部）１２と、２つの連結用凹部（連結用第２凹部：第２接続部）１３とが形成されている。また、パッキン本体２には、図３及び図４に示すように、４つの弾性材１４が設けられている。なお、図５及び図６においては、パッキン本体２などの構造を分かりやすくするために、４つの弾性材１４を取り外した状態の基礎パッキン１を示している。パッキン本体２は、図３に示すように、長手方向Ａに沿って延在する一対の基体２１，２２と、一対の基体２１，２２を幅方向Ｂに接続する５つの接続部２３とを有している。
【００２８】
各基体２１，２２は、略四角柱形状を有している。一対の基体２１，２２は、図３及び図６に示すように、互いに平行に配置されており、５つの接続部２３によって、内側面２１ｃ，２２ｃ同士が互いに離隔しつつ幅方向Ｂに沿って対向するように配置されている。図６及び図７に示すように、一対の基体２１，２２の幅方向Ｂの内側端部であって上面２１ｄ，２２ｄには、長手方向Ａに延在する溝２１ｈ，２２ｈが形成され、下面２１ｅ，２２ｅには、長手方向Ａに延在する溝２１ｉ，２２ｉが形成されている。溝２１ｈ，２２ｈは、上面２１ｄ，２２ｄの長手方向Ａの全長に亘って形成されている。溝２１ｉ，２２ｉは、下面２１ｅ，２２ｅの長手方向Ａの全長に亘って形成されている。これら溝２１ｈ，２１ｉ，２２ｈ，２２ｉの底部のそれぞれに弾性材１４が接着剤によって貼り付けられている。
【００２９】
５つの接続部２３は、図３に示すように、長手方向Ａに沿って互いに離隔して配置されており、隣接する２つの接続部２３間にアンカーボルトを挿入するための孔２４が構成されている。５つの接続部２３のうち、長手方向Ａの両端に配置された２つの接続部２３には、基礎パッキン１を外周基礎１０４に仮固定するための釘を打つための釘孔２５が形成されている。
【００３０】
連結用凸部１２は、図６に示すように、パッキン本体２の長手方向Ａの両端面２ａ，２ｂにそれぞれ形成されている。より詳細には、連結用凸部１２は、基体２１の図６中右端面２１ａと、基体２２の図６中左端面２２ｂとに形成されている。これら２つの連結用凸部１２は、パッキン本体２の長手方向Ａ及び幅方向Ｂの中心点に対して点対称に配置されている。また、これら２つの連結用凸部１２は、右端面２１ａから突出した３つの凸部３１及び左端面２２ｂから突出した３つの凸部３１から構成されている。連結用凸部１２を構成する３つの凸部３１は、互いに離隔して幅方向Ｂに等間隔で配列されている。各凸部３１は、図７に示すように、パッキン本体２の上面２ｃよりも若干下方の位置からパッキン本体２の下端まで延在している。
【００３１】
連結用凹部１３も、図６に示すように、パッキン本体２の両端面２ａ，２ｂにそれぞれ形成されている。より詳細には、連結用凹部１３は、基体２２の図６中右端面２２ａと、基体２１の図６中左端端面２１ｂとに形成されている。これら２つの連結用凹部１３は、パッキン本体２の長手方向Ａ及び幅方向Ｂの中心点に対して点対称に配置されている。これら２つの連結用凹部１３は、右端面２２ａに形成され、３つの凸部３１のそれぞれと嵌合可能な３つの凹部３２、及び、左端面２１ｂに形成され、３つの凸部３１のそれぞれと嵌合可能な３つの凹部３２から構成されている。連結用凹部１３を構成する３つの凹部３２は、幅方向Ｂに互いに離隔して配列され、同じ種類の別の基礎パッキン１の連結用凸部１２の３つの凸部３１と嵌合可能なように配置されている。各凹部３２は、図５及び図７に示すように、パッキン本体２の上面２ｃよりも若干下方の位置に配置され、且つ下方に向かって開口している。なお、連結用凹部１３を構成する３つの凹部３２のうち、幅方向Ｂの最も内側に配置された凹部３２は、下方のみならず上方に向かって開口している。
【００３２】
４つの弾性材１４は、図７に示すように、４つの溝２１ｈ，２１ｉ，２２ｈ，２２ｉに配置されている。各弾性材１４は、その全部が溝２１ｈ，２１ｉ，２２ｈ，２２ｉに埋没するのではなく、一部が溝２１ｈ，２１ｉ，２２ｈ，２２ｉに埋まっているが、残部は溝２１ｈ，２１ｉ，２２ｈ，２２ｉから露出している。従って、パッキン本体２と、外周基礎１０４又は土台１２０とによって、弾性材１４が経年的に圧縮されても溝２１ｈ，２１ｉ，２２ｈ，２２ｉによってその圧縮は緩和され、弾性力が保持される。また、４つの弾性材１４が溝２１ｈ，２１ｉ，２２ｈ，２２ｉに配置されていることで、位置ズレも抑制することができる。
【００３３】
各弾性材１４は、図３及び図４に示すように、長手方向Ａに沿って延在しており、長手方向Ａの両端がパッキン本体２の両端面２ａ，２ｂよりも長手方向Ａ外側に配置されている。また、各弾性材１４の長辺方向Ａの一端が、図３に示すように、連結用凸部１２を構成する３つの凸部３１のうちの幅方向Ｂの最も内側に配置された凸部３１と上下方向Ｃに対向して配置されている。
【００３４】
弾性材１４の構成材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、樹脂材料やゴム材料等を挙げることができる。なお、弾性材１４をパッキン本体２の上面２ｃ及び下面２ｄに設ける場合、接着剤を用いずに弾性材１４を溝２１ｈ，２１ｉ，２２ｈ，２２ｉに嵌合してもよい。また、弾性材１４として、例えば、ゴムテープ、ウレタンテープ、発泡樹脂テープ等を用いることとしてもよい。
【００３５】
基礎パッキン１の蟻返し部３は、図２に示すように、パッキン本体２の幅方向Ｂの一方の側面２１ｆ（パッキン本体２の屋外側の側面）から幅方向Ｂに沿って屋外側に突出して形成されている。また、蟻返し部３は、図３〜図５に示すように、長手方向Ａに沿って長尺な矩形平面形状を有する平板からなり、パッキン本体２の側面２１ｆの長手方向Ａの全長にわたって形成されている。蟻返し部３は、図２に示すように、外周基礎１０４の上面及び基礎断熱材１０６の上面を覆うことが可能に側面２１ｆから突出している。より詳細には、蟻返し部３は、外周基礎１０４の上面の屋外側端縁よりも屋外側に突出している。また、蟻返し部３は、図４及び図７に示すように、その下面３ｃがパッキン本体２の下面２ｄと面一に配置されている。図６に示すように、蟻返し部３の長手方向Ａの一端部（図６中左端部）には、パッキン本体２の一端面２ｂよりも長手方向Ａに沿って外側（図６中左側）に突出する連結用凸部（連結用第１凸部：重合部）４が形成されている。連結用凸部４は、蟻返し部３の長手方向Ａの一端面３ａから図６中左方に突出している。また、連結用凸部４は、図４に示すように、その下面４ａが蟻返し部３の下面３ｃと面一の凸板状部として構成されている。
【００３６】
また、図６に示すように、蟻返し部３の長手方向Ａの他端部（図６中右端部）には、連結用凸部４と嵌合可能な連結用凹部（連結用第１凹部：被重合部）５が形成されている。連結用凹部５は、図５に示すように、長手方向Ａに沿って図中右方及び下方に開放されている。つまり、連結用凹部５は、連結用凸部４を嵌合した状態において、連結用凸部４の上面、幅方向Ｂの両側面及び先端面を取り囲むように構成されている。
【００３７】
蟻返し部３の上面３ｂには、図５に示すように、蟻返し部３の幅方向Ｂの中途部から上方に突出し且つ長手方向Ａに沿って延在する縦壁部６ａが形成されている。縦壁部６ａは、蟻返し部３の幅方向Ｂの中央よりもやや屋外側（パッキン本体２から離れる側）に立設され、パッキン本体２の側面２１ｆと幅方向Ｂに対向可能に配置されている。断熱材収容部６は、図３及び図５に示すように、パッキン本体２の側面２１ｆをその全長に亘って覆うことが可能なパッキン断熱材７を収容することが可能に設けられており、縦壁部６ａと、蟻返し部３の上面３ｂであって縦壁部６ａと側面２１ｆとの間の上面部分３ｂ１と、側面２１ｆとで画定されて構成されている。また、断熱材収容部６は、図５に示すように、上方及び長手方向Ａに開放された凹部として構成されている。上面部分３ｂ１には、図５及び図６に示すように、長手方向Ａに沿って所定間隔で配置された複数の補強リブ６ｂが形成されている。補強リブ６ｂは、幅方向Ｂに沿って延在し縦壁部６ａと側面２１ｆとを繋いでいる。また、補強リブ６ｂの幅方向Ｂの両端部の上端は、図５に示すように、縦壁部６ａ及び側面２１ｆの上端よりも下方に配置されている。また、補強リブ６ｂは、上下方向Ｃにおいて、幅方向Ｂの中央部が両端部よりも低く形成されている。
【００３８】
また、図５に示すように、蟻返し部３の長手方向Ａの他端部（断熱材収容部６の一端部）には、連結用第３凸部３ｄが形成されている。連結用第３凸部３ｄは、図５及び図６に示すように、垂直に立設された２つの板状の凸部３ｄ１，３ｄ２から構成されている。凸部３ｄ１は、縦壁部６ａの右端部に繋がって形成され、長手方向Ａに沿ってパッキン本体２の端面２ａよりも右方に突出して形成されている。凸部３ｄ２は、側面２１ｆに繋がって形成され、長手方向Ａに沿ってパッキン本体２の端面２ａよりも右方に突出して形成されている。これら２つの凸部３ｄ１，ｄ３２は、長手方向Ａに沿って隣接する２つの基礎パッキン１同士を連結したときに、一方の基礎パッキン１のものが他方の基礎パッキン１の側面２１ｆと縦壁部６ａとの間に嵌め込まれる。つまり、断熱材収容部６の図６中左端部（他端部）は、連結用第３凹部３ｅとして機能する。
【００３９】
パッキン断熱材７は、図１０に示すように、長手方向Ａに沿って長尺に形成された平板形状を有しており、断熱材収容部６に収容可能に構成されている。パッキン断熱材７は、発泡樹脂系の断熱材であり、例えば、板状のポリエチレンフォームやポリスチレンフォームやウレタンフォームなど公知のものを採用することができる。パッキン断熱材７は、上面部分３ｂ１に下面７ｃが接着剤や両面テープなどで接着されて固定される。また、パッキン断熱材７の下面７ｃには、長手方向Ａに沿って所定間隔で配置された複数の溝７ｃ１が形成されている。これら溝７ｃ１は、幅方向Ｂに沿って延在している。また、溝７ｃ１は、補強リブ６ｂがちょうど嵌合可能な形状に形成されている。つまり、溝７ｃ１は、幅方向Ｂの両端が中央部よりも深く形成されている。このように、溝７ｃ１の幅方向Ｂの中央部が両端よりも浅くなっていることで、パッキン断熱材７が溝７ｃ１部分で折れ曲がるのを抑制することが可能となる。このため、パッキン断熱材７が取り扱いやすくなる。なお、溝７ｃ１の幅方向Ｂの両端部の深さは、パッキン断熱材７の厚み（上下方向Ｃの厚み）よりも小さくなっている。これにより、パッキン断熱材７の幅方向Ｂの側面は、溝７ｃ１により長手方向Ａに分断されない。つまり、パッキン断熱材７が断熱材収容部６に収容された状態において、側面２１ｆにおいて断熱ラインが断たれなくなる。
【００４０】
パッキン断熱材７の長手方向Ａの一方の端部（図１０中左端部）には、長手方向Ａに沿って左方に突出する連結用第４凸部７ａが形成されている。また、パッキン断熱材７の長手方向Ａの他方の端部（図１０中右端部）には、連結用第４凸部７ａを嵌合可能な連結用第４凹部７ｂが形成されている。図８に示すように、長手方向Ａに沿って隣接する２つの基礎パッキン１同士を、図９に示すように、長手方向Ａに連結したときに、一方（図中左方）のパッキン断熱材７の連結用第４凹部７ｂに、他方（図中右方）のパッキン断熱材７の連結用第４凸部７ａが嵌合し、パッキン断熱材７同士も連結される。
【００４１】
蟻返し部３の下面３ｃには、図４及び図７に示すように、幅方向Ｂにおいて、パッキン本体２寄りに配置され、且つ、長手方向Ａに沿って延在する取付溝３ｃ１が形成されている。取付溝３ｃ１は、図２に示すように、基礎パッキン１が外周基礎１０４上に配置されたときに、外周基礎１０４の上面と上下方向Ｃに対向可能な位置に配置されている。そして、取付溝３ｃ１には、長手方向Ａに沿って長尺な帯状のシール部材８が配置されている。つまり、蟻返し部３の下面３ｃには、パッキン本体２寄りにおいて、長手方向Ａに沿って延在するシール部材８が設けられている。
【００４２】
シール部材８は、図７に示すように、例えば、合成樹脂から構成された長手方向Ａに長尺な平板状の基部８ａと、基部８ａの下面８ａ１に形成されたシール部８ｂとで構成されている。シール部材８は、シール部８ｂの下面８ｂ１が蟻返し部３の下面３ｃよりも下方に突出して配置されるように、基部８ａの上面８ａ２が取付溝３ｃ１の底面に接着剤や両面テープなどで接着して固定されている。本実施形態におけるシール部８ｂは、熱可塑性樹脂を一つの主成分とし常温でゲル状の材料から構成されたゲル状体である。ここでいう、ゲル状とは、ゲルのような状態を意味する。また、ゲルとは、「コロイド粒子又は高分子溶質が相互作用のために独立した運動性を失って集合した構造をもち、固化した状態」などをいう。なお、シール部８ｂは、軟質性及び弾性のいずれかを有しておれば、特にゲル状でなくてもよい。つまり、シール部８ｂは、ゴムや発泡状樹脂などから構成されていてもよい。また、シール部材８は、基部８ａを有さず、シール部８ｂだけから構成されていてもよい。
【００４３】
また、幅方向Ｂにおいて、取付溝３ｃ１の幅が、シール部材８の幅よりも若干大きく形成されている。これにより、シール部材８と取付溝３ｃ１との幅方向Ｂの隙間が、基礎パッキン１を外周基礎１０４上に配置したときのシール部材８のシール部８ｂの逃げ込み代となる。このため、蟻返し部３やパッキン本体２が外周基礎１０４の上面から浮き上がって配置されるのを抑制することが可能となる。
【００４４】
続いて、複数の基礎パッキン１を長手方向Ａに連結（接続）したときの状態について、図８及び図９を参照しつつ以下に説明する。なお、図８及び図９においては、パッキン本体２同士の連結時の構造などを分かりやすくするために、４つの弾性材１４を取り外した状態で基礎パッキン１を描いている。
【００４５】
基礎パッキン１は、通常、外周基礎１０４上に配置され、土台１２０と外周基礎１０４とに挟まれて固定される。つまり、外周基礎１０４と土台１２０との間に複数の基礎パッキン１を配置する場合、図８に示すように、パッキン本体２の長手方向Ａの端部同士を突き合わせるようにして、複数の基礎パッキン１を外周基礎１０４上に長手方向Ａに沿って並べる。この後、図９に示すように、一方の基礎パッキン１（図８中右側の基礎パッキン１）を他方の基礎パッキン１（図８中左側の基礎パッキン１）に近づけて、両基礎パッキン１同士を連結（接続）する。つまり、一方の基礎パッキン１の連結用凸部１２（３つの凸部３１）を、他方の基礎パッキン１の連結用凹部１３（３つの凹部３２）に嵌合させ、他方の基礎パッキン１の連結用凸部１２（３つの凸部３１）を、一方の基礎パッキン１の連結用凹部１３（３つの凹部３２）に嵌合させる。これにより、図９に示すように、パッキン本体２同士が連結される。
【００４６】
このとき、一方の基礎パッキン１の蟻返し部３に形成された連結用凸部４を、他方の基礎パッキン１の蟻返し部３に形成された連結用凹部５に嵌合させる。これにより、図９に示すように、蟻返し部３同士が連結される。このように蟻返し部３同士が連結されることで、パッキン本体２の長手方向Ａの端面同士が若干離れても、蟻返し部３間に隙間が生じにくくなる。また、このとき、一方の基礎パッキン１の連結用第３凹部３ｅに、他方の基礎パッキン１の連結用第３凸部３ｄを嵌め込む。これにより、図９に示すように、断熱材収容部６同士も連結される。また、このとき、一方の基礎パッキン１の断熱材収容部６に収容されたパッキン断熱材７の連結用第４凸部７ａを、他方の基礎パッキン１の断熱材収容部６に収容されたパッキン断熱材７の連結用第４凹部７ｂに嵌合させる。これにより、図９に示すように、パッキン断熱材７同士も連結される。これにより、長手方向Ａにおいて、断熱ラインが繋がる。こうして、一方の基礎パッキン１と他方の基礎パッキン１とが長手方向Ａに沿って連結される。
【００４７】
このように複数の基礎パッキン１１を長手方向Ａに連結すると、各基礎パッキン１の弾性材１４は、長手方向Ａの端部同士が接触し、長手方向Ａに圧縮される。また、各弾性材１４は、基礎パッキン１と外周基礎１０４とによって、及び、基礎パッキン１と土台１２０とによって、上下方向Ｃにも圧縮される。これにより、外周基礎１０４及び土台１２０と、基礎パッキン１との間の隙間、及び、連結された基礎パッキン１間の隙間が弾性材１４によって埋められる。
【００４８】
以上に述べたように、本実施形態の基礎パッキン１によると、基礎パッキン１を設けるだけでパッキン本体２のみならず、蟻返し部３を配置することが可能となる。このため、基礎パッキンと蟻返し部とが別部材のものよりも施工性が向上し、コストダウンが図れる。また、基礎パッキン１の蟻返し部３に連結用凸部４と連結用凹部５とが設けられているため、長手方向Ａに沿って隣接する基礎パッキン１を接続する際に、蟻返し部３同士も連結することが可能となる。このため、隣接する基礎パッキン１同士が長手方向Ａに若干離れても、長手方向Ａに隣接する蟻返し部３間の隙間を小さくすることが可能となる。この結果、シロアリの侵入を効果的に抑制することができる。
【００４９】
また、連結用凸部４が凸板状部として構成され、連結用凹部５が連結用第２凸部４の上面、幅方向Ｂの両側面及び先端面を取り囲むように構成されている。これにより、基礎パッキン１同士を長手方向Ａに沿って連結する際に、蟻返し部３同士の連結が容易になる。
【００５０】
また、パッキン本体２の長手方向Ａの一方の端部に連結用凸部１２が形成され、他方の端部に連結用凹部１３が形成されているため、パッキン本体２同士の接続が容易となる。
【００５１】
また、蟻返し部３上には、断熱材収容部６が設けられている。これにより、断熱材収容部６にパッキン断熱材７を収容することで、基礎パッキン１（パッキン本体２）の一方の側面２１ｆを覆って断熱することが可能となる。
【００５２】
また、断熱材収容部６が、縦壁部６ａと、上面部分３ｂ１と、側面２１ｆとで画定されて構成されている。このため、断熱材収容部６が簡易な構成となる。
【００５３】
また、上面部分３ｂ１に、縦壁部６ａと側面２１ｆとを繋ぐ複数の補強リブ６ｂが形成されているため、断熱材収容部６の剛性が高くなる。補強リブ６ｂの幅方向Ｂの両端部の上端が、縦壁部６ａ及び側面２１ｆの上端よりも下方に配置されている。これにより、断熱収容部６に配置されるパッキン断熱材７の幅方向Ｂの側面が長手方向Ａに分断されない。このため、パッキン断熱材７の強度低下を抑制することが可能となる。
【００５４】
また、補強リブ６ｂが、上下方向Ｃにおいて、幅方向Ｂの中央部が両端部よりも低く形成されている。これにより、断熱収容部６に配置されるパッキン断熱材７の強度が低下するのを抑制することが可能となる。
【００５５】
また、蟻返し部３の下面３ｃには、その下面８ｂ１が蟻返し部３の下面３ｃよりも下方に突出して配置されたシール部材８が設けられている。これにより、基礎パッキン１を外周基礎１０４の上面上に配置したときに、蟻返し部３の下面３ｃと外周基礎１０４の上面との間に隙間があってもシール部材８によって当該隙間が埋められる。このため、シロアリの侵入を効果的に防ぐことが可能となる。
【００５６】
また、蟻返し部３の下面３ｃには、シール部材８を配置するための取付溝３ｃ１が形成されている。これにより、シール部材８を蟻返し部３に取り付けやすくなる。
【００５７】
また、シール部材８のシール部（下部）８ｂが、ゲル状体であり、軟質性又は弾性を有している。これにより、外周基礎１０４の上面の不陸を効果的に吸収することが可能となる。
【００５８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の実施形態における基礎パッキン１は、基礎外張断熱構造に採用されているが、基礎内張断熱構造に採用されてもよい。つまり、図２に示す外周基礎１０４の屋内側の側面１０４ｂに基礎断熱材１０６と同様な基礎断熱材２０６が設けられた外周基礎１０４上に基礎パッキン１を採用してもよい。この場合、外周基礎１０４の側面１０４ａには基礎断熱材１０６が設けられていないので、基礎パッキン１の蟻返し部３が屋内側に配置されるように、基礎パッキン１が図２に示す向きとは逆に向きに配置される。また、基礎パッキンの蟻返し部３がパッキン本体２の長手方向Ａの両側面うちの屋内側の側面だけから突出して形成されていてもよい。このように、基礎パッキン１が基礎内張断熱構造に採用されても、上述と同様に、基礎パッキンと蟻返し部とが別部材のものよりも施工性が向上し、コストダウンが図れる。加えて、隣接する基礎パッキン１同士が長手方向Ａに若干離れても、長手方向Ａに隣接する蟻返し部３間の隙間を小さくすることが可能となる。この結果、シロアリの侵入を効果的に抑制することができる。
【００５９】
また、上述の実施形態における連結用凸部１２及び連結用凹部１３が、パッキン本体２の長手方向Ａの両端面２ａ，２ｂにそれぞれ形成されているが、連結用凸部１２が一方の端面だけに形成され、連結用凹部１３が他方の端面だけに形成されていてもよい。また、凸部１２が１つの凸部から構成されていてもよい。この場合、凹部１３が凸部１２に対応する１つの凹部から構成されていてもよい。また、パッキン本体２に連結用凸部１２及び連結用凹部１３が形成されていなくてもよい。
【００６０】
また、パッキン本体２同士を接続するためにパッキン本体２に形成された連結用凸部１２及び連結用凹部１３が、例えば、パッキン本体２の上面において、パッキン本体２の長手方向Ａの一方の端部に形成され上方に開口した第１凹部（第１接続部）と、他方の端部に形成され上方に開口した第２凹部（第２接続部）とに代えてパッキン本体２に形成されていてもよい。この場合、一の基礎パッキン１のパッキン本体２の一方の端部と、一の基礎パッキン１と長手方向Ａに沿って隣接して配置された他の基礎パッキン１のパッキン本体２の他方の端部とを突き合わせた状態で、Ｕ字状の掛け爪を第１凹部と第２凹部とに掛け合わせて、隣接する基礎パッキン１のパッキン本体２同士を接続してもよい。なお、パッキン本体２の長手方向Ａの一方の端部に形成された第１接続部と、他方の端部に形成された第２接続部は、パッキン本体２同士を長手方向Ａに沿って接続することが可能に構成されておれば、どのような形状に形成されていてもよい。
【００６１】
また、上述の実施形態における蟻返し部３の一方の端部の幅方向Ｂの全長に亘って連結用凸部４が形成されていてもよい。また、連結用凸部４は、その下面４ａが蟻返し部３の下面３ｃよりも上方に配置されるように、形成されていてもよい。この場合、連結用凹部５は、連結用凸部４と嵌合したときに、当該凸部４の上面、下面、幅方向Ｂの両側面及び先端面を取り囲むように形成されていてもよい。
【００６２】
また、蟻返し部３の一方の端部には、重合部としての連結用凸部４が形成されている場合、板状の蟻返し部３の他方の端部自体が、被重合部として構成されていてもよい。つまり、連結用凹部５のように特に凹部として構成されていなくてもよい。この場合、蟻返し部３の重合部と被重合部は、外周基礎１０４上に長手方向Ａに沿って複数の基礎パッキン１を互いに接続する際に、隣接する基礎パッキン１の被重合部と重合部とにそれぞれ重なり合う。こうすることでも、上述の実施形態と同様に、長手方向Ａに隣接する蟻返し部３間の隙間を小さくすることが可能となる。
【００６３】
また、上述の実施形態における基礎パッキン１の蟻返し部３上に、断熱材収容部６が設けられていなくてもよい。また、断熱材収容部６は、上方に向かって開放されておらず、長手方向Ａの少なくともいずれか一方の端部のみが長手方向Ａに向かって開放されて構成されていてもよい。また、断熱材収容部６内に補強リブ６ｂが形成されていなくてもよい。また、補強リブ６ｂが、幅方向Ｂの全長に亘って同じ高さを有していてもよい。また、補強リブ６ｂの幅方向Ｂの両端が中央よりも低くてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  基礎パッキン
２  パッキン本体
２ａ  端面（他端面）
２ｂ  端面（一端面）
２ｄ  下面
３  蟻返し部
３ａ  一端面
３ｂ１  上面部分
３ｃ  下面
４  連結用凸部（連結用第１凸部：重合部）
５  連結用凹部（連結用第１凹部：被重合部）
６  断熱材収容部
６ａ  縦壁部
６ｂ  補強リブ
７  パッキン断熱材（断熱材）
１２  連結用凸部（連結用第２凸部：第１接続部）
１３  連結用凹部（連結用第２凹部：第２接続部）
２１ｆ  側面
１０１  建物
１０４  外周基礎
１２０  土台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020020234.tif 000008
【図７】
2020020234.tif 000009
【図８】
2020020234.tif 000010
【図９】
2020020234.tif 000011
【図１０】
2020020234.tif 000012