(57)【要約】      （修正有）【課題】電子商取引システムにおいて、買手が入力した宛て名情報を売手に秘密にすることができる匿名商取引提供方法を提供する。【解決手段】電子商取引システムは、買手が入力し配送業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を受信する手段と、第１宛て名情報を配送業者システムに送信する手段と、配送業者システムが決定する配送業者の拠点に該当し売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を受信する手段と、第２宛て名情報を売手に通知する手段と、を備る。第１宛て名情報を受信した配送業者システムは、拠点を決定する過程と、第２宛て名情報を電子商取引システムに送信する過程と、第１宛て名情報を配送業者が宛て名印刷で利用する端末に送信する過程と、を含む。【選択図】図１
2020027619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引システムが、商品を配送業者が配送することとなる電子商取引を提供する手段と、前記電子商取引の買手が入力し前記配送業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を受信する手段と、前記第１宛て名情報を配送業者システムに送信する手段と、前記配送業者システムが決定する前記配送業者の拠点に該当し前記電子商取引の売手が前記宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を受信する手段と、前記第２宛て名情報を前記売手に通知する手段と、を備える前記電子商取引システムから前記第１宛て名情報を受信した前記配送業者システムは、前記拠点を決定する過程と、前記第２宛て名情報を前記電子商取引システムに送信する過程と、前記第１宛て名情報を前記配送業者が前記宛て名印刷で利用する端末に送信する過程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
電子商取引システムが、商品を受取場所提供業者が受け渡すこととなる電子商取引を提供する手段と、前記電子商取引の買手が入力し前記受取場所提供業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を受信する手段と、前記受取場所提供業者の拠点を前記買手が決定する手段と、前記拠点に該当し前記電子商取引の売手が前記宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を、前記売手に通知する手段と、前記第１宛て名情報を送信する手段と、を備える前記電子商取引システムから前記第１宛て名情報を受信した受取場所提供業者システムは、前記第１宛て名情報を前記受取場所提供業者が前記宛て名印刷で利用する端末に送信することを特徴とする方法。
【請求項３】
配送業者システムが、配送業者の拠点を決定する手段と、前記拠点に該当し商品を前記配送業者が配送することとなる電子商取引の売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を電子商取引システムに送信する手段と、前記電子商取引の買手が入力し前記配送業者が前記宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を、前記配送業者が前記宛て名印刷で利用する端末に送信する手段と、を備える前記配送業者システムに、前記第１宛て名情報を送信する前記電子商取引システムは、前記電子商取引を提供する過程と、前記第１宛て名情報を受信する過程と、前記第２宛て名情報を受信する過程と、前記第２宛て名情報を前記売手に通知する過程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
受取場所提供業者システムが、商品を受取場所提供業者が受け渡すこととなる電子商取引の買手が入力し前記受取場所提供業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を、前記受取場所提供業者が前記宛て名印刷で利用する端末に送信する前記受取場所提供業者システムに、前記第１宛て名情報を送信する電子商取引システムは、前記電子商取引を提供する過程と、前記第１宛て名情報を受信する過程と、前記受取場所提供業者の拠点を前記買手が決定する過程と、前記拠点に該当し前記電子商取引の売手が前記宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を、前記売手に通知する過程と、を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、匿名商取引提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅配荷物用宛て名ラベル発行装置が知られている。例えば、特許第３５５３４５５号公報の技術は、宅配業者の宅配荷物用宛て名ラベル発行装置により宅配荷物用宛て名ラベルを発行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５５３４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の宅配荷物用宛て名ラベル発行装置は、買手が入力した宛て名情報（買手の住所、氏名、電話番号など）を売手に秘密にすることができないといった問題があった。また、買手の氏名を秘密にすることができない局留め郵便の利用などによると、「ネットの電話帳 − 住所でポン！２０００，http://jpon.xyz/2000/」を利用することにより、買手の氏名と住んでいる地域から買手の住所と電話番号を特定することが可能であると言った問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、配送業者の拠点を、配送業者システムが決定することができる方法を提供することにある。
また、受取場所提供業者の拠点を、電子商取引の買手が決定することができる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の方法において、電子商取引システムが、商品を配送業者が配送することとなる電子商取引を提供する手段と、前記電子商取引の買手が入力し前記配送業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を受信する手段と、前記第１宛て名情報を配送業者システムに送信する手段と、前記配送業者システムが決定する前記配送業者の拠点に該当し前記電子商取引の売手が前記宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を受信する手段と、前記第２宛て名情報を前記売手に通知する手段と、を備える前記電子商取引システムから前記第１宛て名情報を受信した前記配送業者システムは、前記拠点を決定する過程と、前記第２宛て名情報を前記電子商取引システムに送信する過程と、前記第１宛て名情報を前記配送業者が前記宛て名印刷で利用する端末に送信する過程と、を含むことを特徴とする。
また、電子商取引システムが、商品を受取場所提供業者が受け渡すこととなる電子商取引を提供する手段と、前記電子商取引の買手が入力し前記受取場所提供業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を受信する手段と、前記受取場所提供業者の拠点を前記買手が決定する手段と、前記拠点に該当し前記電子商取引の売手が前記宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を、前記売手に通知する手段と、前記第１宛て名情報を送信する手段と、を備える前記電子商取引システムから前記第１宛て名情報を受信した受取場所提供業者システムは、前記第１宛て名情報を前記受取場所提供業者が前記宛て名印刷で利用する端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、請求項１および３は、配送業者の拠点を、配送業者システムが決定することができる。
請求項２および４は、受取場所提供業者の拠点を、電子商取引の買手が決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の匿名商取引提供システムの構成図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１は実施形態の匿名商取引提供システムの構成図の一例である。匿名商取引提供システムは、インターネット１０に接続された買手端末１、売手端末２、電子商取引サーバ３、ラベル発行端末４、宅配業者サーバ５から構成され、電子商取引サーバ３が商品購入者、オークション落札者などの買手の買手端末１と、商品販売者、オークション出品者などの売手の売手端末２が接続するショッピングモールサイトおよびオークションサイトを構成し、宅配業者サーバ５が宅配業者の営業拠点に設置され、宅配荷物用などの買手宛て名ラベルを発行するラベル発行端末４を接続して宅配業者のシステムを構成する。
【００１１】
買手端末１、売手端末２、電子商取引サーバ３、ラベル発行端末４、宅配業者サーバ５などの装置は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶装置、入出力部（ディスプレイ、キーボード、スキャナー、印刷装置など）などを有するコンピュータ部を備える。
【００１２】
次に匿名商取引提供システムの処理の流れを説明する。
先ず、買手は、買手端末１を利用して電子商取引サーバ３のショッピングモールサイトからショッピングカートウェブページを呼出し「レジに進むボタン」の押下を経て、又はオークションサイトから落札商品ウェブページを呼出し「オーダーフォームボタン」の押下を経て、お届け先住所の入力ウェブページを呼出し、買手の住所、氏名、電話番号などの商品の宅配先をなす宅配荷物用などの買手宛て名を入力し、以降、商品受取場所選択ステップ（後述する第２実施形態の場合）、決済ステップなどのウェブページを経て、商取引が成立することとなる。
【００１３】
＜第１実施形態：宅配業者がお届け先宛て名欄２１を差替える＞
買手端末１は、宅配荷物用の買手宛て名を電子商取引サーバ３に送信する。電子商取引サーバ３は、買手宛て名を受信するとともに、商取引が成立した場合に、買手宛て名を宅配業者サーバ５に送信する。宅配業者サーバ５は、買手宛て名の受信に応じて、買手宛て名識別子２１０を生成し、買手宛て名識別子２１０と対応付けて買手宛て名を自己の記憶装置に記憶し、買手宛て名の住所から宅配業者の最寄り営業拠点住所などを求め、最寄り営業拠点住所、買手宛て名識別子２１０（匿名商取引のための仮名氏名に相当する）、最寄り営業拠点電話番号などを含む宅配荷物用の営業拠点宛て名を生成し、営業拠点宛て名を電子商取引サーバ３に送信する。電子商取引サーバ３は、営業拠点宛て名の受信に応じて、営業拠点宛て名と商取引が成立した商品情報をｅメールなどにより売手端末２に送信する。売手端末２は、営業拠点宛て名と商品情報を受信し、営業拠点宛て名を宅配荷物伝票２０の発行（お届け先宛て名欄２１の印刷）に利用する。宅配荷物伝票２０は、お届け先宛て名欄２１の中に「匿名商取引」と印刷され、買手宛て名識別子２１０がバーコードなどで印刷される。売手は、発行した宅配荷物伝票２０を張り付けた宅配荷物を宅配業者の取次店などに出荷する。宅配業者は、宅配荷物を集荷し宅配荷物伝票２０のお届け先宛て名欄２１に印刷された営業拠点宛て名に該当する自社営業拠点に向けて宅配荷物を配送する。宅配荷物を受取った営業拠点は、宅配荷物伝票２０の買手宛て名識別子２１０をラベル発行端末４に読み取らせる。ラベル発行端末４は、買手宛て名識別子２１０の読み取りに応じて、買手宛て名識別子２１０を宅配業者サーバ５に送信する。宅配業者サーバ５は、買手宛て名識別子２１０の受信に応じて、自己の記憶装置から買手宛て名識別子２１０と対応付けられた買手宛て名を読み出し、買手宛て名をラベル発行端末４に送信する。ラベル発行端末４は、買手宛て名の受信に応じて、買手の住所、氏名、電話番号などの買手宛て名でなる宅配荷物用宛て名ラベルを発行する。宅配業者の営業拠点は、宅配荷物伝票２０のお届け先宛て名欄２１を覆い隠すように宅配荷物用宛て名ラベルを張り付け、宅配荷物を買手に届ける。
【００１４】
＜第２実施形態：買手が宅配業者の営業拠点で商品を受取る＞
買手端末１は、宅配業者が買手を確認するために用いる買手宛て名と買手が選んだ商品受取場所を電子商取引サーバ３に送信する。電子商取引サーバ３は、買手宛て名と商品受取場所を受信するとともに、商取引が成立した場合に、買手宛て名識別子２１０を生成し、商品受取場所をなす宅配業者の営業拠点住所、買手宛て名識別子２１０（匿名商取引のための仮名氏名に相当する）、営業拠点電話番号などを含む宅配荷物用の営業拠点宛て名を生成し、営業拠点宛て名と商取引が成立した商品情報をｅメールなどにより売手端末２に送信し、買手宛て名識別子２１０と買手宛て名を宅配業者サーバ５に送信する。宅配業者サーバ５は、買手宛て名識別子２１０と買手宛て名の受信に応じて、買手宛て名識別子２１０と対応付けて買手宛て名を自己の記憶装置に記憶する。売手端末２は、営業拠点宛て名と商品情報を受信し、営業拠点宛て名を宅配荷物伝票２０の発行（お届け先宛て名欄２１の印刷）に利用する。宅配荷物伝票２０は、お届け先宛て名欄２１の中に「匿名商取引」と印刷され、買手宛て名識別子２１０がバーコードなどで印刷される。売手は、発行した宅配荷物伝票２０を張り付けた宅配荷物を宅配業者の取次店などに出荷する。宅配業者は、宅配荷物を集荷し宅配荷物伝票２０のお届け先宛て名欄２１に印刷された営業拠点宛て名に該当する自社営業拠点に向けて宅配荷物を配送する。宅配荷物を受取った営業拠点は、宅配荷物伝票２０の買手宛て名識別子２１０をラベル発行端末４に読み取らせる。ラベル発行端末４は、買手宛て名識別子２１０の読み取りに応じて、買手宛て名識別子２１０を宅配業者サーバ５に送信する。宅配業者サーバ５は、買手宛て名識別子２１０の受信に応じて、自己の記憶装置から買手宛て名識別子２１０と対応付けられた買手宛て名を読み出し、買手宛て名をラベル発行端末４に送信する。ラベル発行端末４は、買手宛て名の受信に応じて、買手の住所、氏名、電話番号などの買手宛て名でなる宅配荷物用宛て名ラベルを発行する。宅配業者の営業拠点は、宅配荷物伝票２０のお届け先宛て名欄２１を覆い隠すように宅配荷物用宛て名ラベルを張り付け、買手が宅配荷物を受取りに来るのを待つ。
【００１５】
上記実施形態において、匿名商取引提供システムは、宅配業者に郵便局を含み、宅配荷物に郵便物を含む。また、商品受取場所を宅配業者の営業拠点としたがコンビニ、スーパーマーケット、百貨店、交通機関、金融機関などとし、それらのラベル発行端末４とサーバ５を利用する形態としてもよい。また、電子商取引サーバ３が売手端末２に宅配荷物伝票２０の印刷を行うウェブページを配信する構成としてもよい。
【００１６】
以上の説明においては、通信制御プログラムを含む各種制御プログラムが、予めＲＯＭに格納されている場合について説明したが、制御プログラムを、コンピュータ部で読取可能な記憶媒体に記録するようにしてもよい。このような構成であれば、コンピュータ部によってプログラムが記憶媒体から読み取られ、読み取られたプログラムに従ってコンピュータ部が処理を実行すると、上記実施形態の装置と同等の作用および効果が得られる。
【００１７】
ここで、記憶媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータ部で読み取り可能な記憶媒体であれば、どのような記憶媒体であってもよい。
【００１８】
また、インターネット、ＬＡＮ等の無線ＬＡＮシステムを介して制御プログラムをダウンロードし、インストールして実行するように構成することも可能である。
【符号の説明】
【００１９】
１…買手端末，２…売手端末，３…電子商取引サーバ，４…ラベル発行端末，５…宅配業者サーバ，１０…インターネット，２０…宅配荷物伝票，２１…お届け先宛て名欄，２１０…買手宛て名識別子，２２…ご依頼主連絡先欄
【図１】
2020027619.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月23日(2019.11.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
買手への商品の配送に配送業者が介在する電子商取引を提供する手段と、前記買手が入力し前記配送業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を受信する手段と、前記第１宛て名情報を、前記電子商取引の売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報に該当する前記配送業者の拠点を決定する前記配送業者の業務サーバに送信する手段と、前記第２宛て名情報を前記売手に通知する手段と、を有し、前記第２宛て名情報を前記業務サーバから受信する前記電子商取引の取引サーバと、
前記第１宛て名情報を前記取引サーバから受信する手段と、前記第２宛て名情報を前記第１宛て名情報から求める手段と、前記第２宛て名情報を前記取引サーバに送信する手段と、前記第１宛て名情報を前記配送業者が宛て名印刷で利用する端末に送信する手段と、を有する前記業務サーバと、を備えるシステムに用いる前記取引サーバを実施させることを特徴とする方法。
【請求項２】
買手が商品を受取る拠点を有する業者が介在する電子商取引を提供する手段と、前記買手が入力し前記業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を受信する手段と、前記第１宛て名情報を、前記第１宛て名情報を受信する前記業者の業務サーバに送信する手段と、を有し、前記業者の拠点に該当し前記業者と異なる前記電子商取引の売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を前記売手に通知する前記電子商取引の取引サーバと、
前記第１宛て名情報を前記業者が宛て名印刷で利用する端末に送信する手段を有する前記業務サーバと、を備えるシステムに用いる前記取引サーバを実施させることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムに用いる前記業務サーバを実施させることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムは、買手への商品の配送に配送業者が介在する電子商取引を提供する手段と、前記買手が入力し前記配送業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を受信する手段と、前記第１宛て名情報を、前記電子商取引の売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報に該当する前記配送業者の拠点を決定する前記配送業者の業務サーバに送信する手段と、前記第２宛て名情報を前記売手に通知する手段と、を有し、前記第２宛て名情報を前記業務サーバから受信する前記電子商取引の取引サーバと、前記第１宛て名情報を前記取引サーバから受信する手段と、前記第２宛て名情報を前記第１宛て名情報から求める手段と、前記第２宛て名情報を前記取引サーバに送信する手段と、前記第１宛て名情報を前記配送業者が宛て名印刷で利用する端末に送信する手段と、を有する前記業務サーバと、を備えることを特徴とする。
また、買手が商品を受取る拠点を有する業者が介在する電子商取引を提供する手段と、前記買手が入力し前記業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を受信する手段と、前記第１宛て名情報を、前記第１宛て名情報を受信する前記業者の業務サーバに送信する手段と、を有し、前記業者の拠点に該当し前記業者と異なる前記電子商取引の売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を前記売手に通知する前記電子商取引の取引サーバと、前記第１宛て名情報を前記業者が宛て名印刷で利用する端末に送信する手段を有する前記業務サーバと、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、電子商取引の売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報に該当する配送業者の拠点を配送業者の業務サーバが決定することができるシステムを提供することにある。また、買手が商品を受取る拠点を有する業者の拠点に該当し業者と異なる電子商取引の売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を電子商取引の取引サーバが売手に通知することができるシステムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、システムは、電子商取引の売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報に該当する配送業者の拠点を配送業者の業務サーバが決定することができる。また、買手が商品を受取る拠点を有する業者の拠点に該当し業者と異なる電子商取引の売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を電子商取引の取引サーバが売手に通知することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月3日(2019.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
買手への商品の配送に配送業者が介在する電子商取引を提供する手段と、前記買手が入力し前記配送業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を受信する手段と、前記第１宛て名情報を、前記電子商取引の売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報に該当する前記配送業者の拠点を決定する前記配送業者の業務サーバに送信する手段と、前記第２宛て名情報を前記売手に通知する手段と、を有し、前記第２宛て名情報を前記業務サーバから受信する前記電子商取引の取引サーバと、
前記第１宛て名情報を前記取引サーバから受信する手段と、前記第２宛て名情報を前記第１宛て名情報から求める手段と、前記第２宛て名情報を前記取引サーバに送信する手段と、前記第１宛て名情報を前記配送業者が宛て名印刷で利用する端末に送信する手段と、を有する前記業務サーバと、を備え、
前記業務サーバが前記拠点を決定するシステムに用いる前記取引サーバを実施させることを特徴とする方法。
【請求項２】
買手が商品を受取る拠点を有する業者が介在する電子商取引を提供する手段と、前記買手が入力し前記業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を受信する手段と、前記第１宛て名情報を、前記第１宛て名情報を受信する前記業者の業務サーバに送信する手段と、を有し、前記業者の拠点に該当し前記業者と異なる前記電子商取引の売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を前記売手に通知する前記電子商取引の取引サーバと、
前記第１宛て名情報を前記業者が宛て名印刷で利用する端末に送信する手段を有する前記業務サーバと、を備え、
前記第２宛て名情報を前記取引サーバが前記売手に通知するシステムに用いる前記取引サーバを実施させることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムに用いる前記業務サーバを実施させることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムは、買手への商品の配送に配送業者が介在する電子商取引を提供する手段と、前記買手が入力し前記配送業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を受信する手段と、前記第１宛て名情報を、前記電子商取引の売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報に該当する前記配送業者の拠点を決定する前記配送業者の業務サーバに送信する手段と、前記第２宛て名情報を前記売手に通知する手段と、を有し、前記第２宛て名情報を前記業務サーバから受信する前記電子商取引の取引サーバと、前記第１宛て名情報を前記取引サーバから受信する手段と、前記第２宛て名情報を前記第１宛て名情報から求める手段と、前記第２宛て名情報を前記取引サーバに送信する手段と、前記第１宛て名情報を前記配送業者が宛て名印刷で利用する端末に送信する手段と、を有する前記業務サーバと、を備え、前記業務サーバが前記拠点を決定することを特徴とする。
また、買手が商品を受取る拠点を有する業者が介在する電子商取引を提供する手段と、前記買手が入力し前記業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を受信する手段と、前記第１宛て名情報を、前記第１宛て名情報を受信する前記業者の業務サーバに送信する手段と、を有し、前記業者の拠点に該当し前記業者と異なる前記電子商取引の売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を前記売手に通知する前記電子商取引の取引サーバと、前記第１宛て名情報を前記業者が宛て名印刷で利用する端末に送信する手段を有する前記業務サーバと、を備え、前記第２宛て名情報を前記取引サーバが前記売手に通知することを特徴とする.
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月19日(2019.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
買手への商品の配送に配送業者が介在する電子商取引を提供する手段、前記配送業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を前記買手の端末から受信する手段、受信した前記第１宛て名情報を送信する手段および売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を受信する手段を有し、受信した前記第２宛て名情報を前記売手に通知する前記電子商取引の取引サーバと、
前記第１宛て名情報を前記取引サーバから受信する手段、前記第２宛て名情報を前記取引サーバに送信する手段および受信した前記第１宛て名情報を基に前記配送業者の拠点を決定し前記拠点に該当する前記第２宛て名情報を求める手段を有する前記配送業者の業務サーバと、を備えるシステムに用いる前記取引サーバを実施させることを特徴とする方法。
【請求項２】
買手が商品を受取る拠点を提供する業者が介在する電子商取引を提供する手段、前記業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を送信する手段および売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を前記売手に通知する手段を有し、前記第１宛て名情報を前記買手の端末から受信する前記電子商取引の取引サーバと、
前記第１宛て名情報を受信する手段を有する前記業者の業務サーバと、を備えるシステムに用いる前記取引サーバを実施させることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムに用いる前記業務サーバを実施させることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムは、買手への商品の配送に配送業者が介在する電子商取引を提供する手段、前記配送業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を前記買手の端末から受信する手段、受信した前記第１宛て名情報を送信する手段および売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を受信する手段を有し、受信した前記第２宛て名情報を前記売手に通知する前記電子商取引の取引サーバと、前記第１宛て名情報を前記取引サーバから受信する手段、前記第２宛て名情報を前記取引サーバに送信する手段および受信した前記第１宛て名情報を基に前記配送業者の拠点を決定し前記拠点に該当する前記第２宛て名情報を求める手段を有する前記配送業者の業務サーバと、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、従来技術は、売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を電子商取引の取引サーバが受信し売手に通知することができないといった問題があった。
また、買手が商品を受取る拠点を提供する業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を電子商取引の取引サーバが買手の端末から受信することができないといった問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を電子商取引の取引サーバが受信し売手に通知することができるシステムを提供することにある。
また、買手が商品を受取る拠点を提供する業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を電子商取引の取引サーバが買手の端末から受信することができるシステムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、システムは、売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を電子商取引の取引サーバが受信し売手に通知することができる。
また、買手が商品を受取る拠点を提供する業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を電子商取引の取引サーバが買手の端末から受信することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を買手へ配送する業者を必要とする電子商取引を提供する手段、前記買手の情報に該当し前記業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を前記買手の端末から受信する手段、受信した前記第１宛て名情報を送信する手段および前記業者の拠点の情報に該当し売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を受信する手段を有し、受信した前記第２宛て名情報を前記売手に通知する前記電子商取引の取引サーバと、
前記第１宛て名情報を前記取引サーバから受信する手段、受信した前記第１宛て名情報を基に前記拠点を決定する手段、決定した前記拠点の情報を基に前記第２宛て名情報を求める手段および求めた前記第２宛て名情報を前記取引サーバに送信する手段を有し、前記拠点を決定する前記業者の業務サーバと、を備えるシステムに用いる前記取引サーバを実施させることを特徴とする方法。
【請求項２】
買手が商品を受取る拠点を提供する業者を必要とする電子商取引を提供する手段、前記買手の情報に該当し前記業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を送信する手段および前記業者の前記拠点の情報に該当し売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を前記売手に通知する手段を有し、前記第１宛て名情報を前記買手の端末から受信する前記電子商取引の取引サーバと、
前記第１宛て名情報を前記取引サーバから受信する手段を有し、受信した前記第１宛て名情報を宛て名印刷に利用させる前記業者の業務サーバと、を備えるシステムに用いる前記取引サーバを実施させることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムに用いる前記業務サーバを実施させることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムは、商品を買手へ配送する業者を必要とする電子商取引を提供する手段、前記買手の情報に該当し前記業者が宛て名印刷に利用する第１宛て名情報を前記買手の端末から受信する手段、受信した前記第１宛て名情報を送信する手段および前記業者の拠点の情報に該当し売手が宛て名印刷に利用する第２宛て名情報を受信する手段を有し、受信した前記第２宛て名情報を前記売手に通知する前記電子商取引の取引サーバと、前記第１宛て名情報を前記取引サーバから受信する手段、受信した前記第１宛て名情報を基に前記拠点を決定する手段、決定した前記拠点の情報を基に前記第２宛て名情報を求める手段および求めた前記第２宛て名情報を前記取引サーバに送信する手段を有し、前記拠点を決定する前記業者の業務サーバと、を備えることを特徴とする。