(57)【要約】【課題】幼児や子供等による不用意な開封を防止しつつ、繰り返し開封可能な嵌合具、および嵌合具付き袋体を提供する。【解決手段】  帯状の第１基材１６に長手方向に沿って設けられた第１嵌合部１８を備える第１嵌合部材１２と、帯状の第２基材２０に長手方向に沿って設けられ、前記第１嵌合部と着脱可能に嵌合する第２嵌合部２２を備える第２嵌合部材１４と、を備え、前記第１基材および前記第２基材は、幅方向の第１端部１６ｃ，２０ｃから前記第１嵌合部または前記第２嵌合部が設けられた対向面１６ａ，２０ａとは反対側の外面１６ｄ、２０ｄ側に前記外面に対向して延びる延長部１３，１７を備え、前記第１端部とは反対側の第２端部１６ｂ，２０ｂが前記延長部と離間配置されていることを特徴とする嵌合具１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の第１基材に長手方向に沿って設けられた第１嵌合部を備える第１嵌合部材と、
帯状の第２基材に長手方向に沿って設けられ、前記第１嵌合部と着脱可能に嵌合する第２嵌合部を備える第２嵌合部材と、を備え、
前記第１基材および前記第２基材は、
幅方向の第１端部から前記第１嵌合部または前記第２嵌合部が設けられた対向面とは反対側の外面側に前記外面に対向して延びる延長部を備え、
前記第１端部とは反対側の第２端部が前記延長部と離間配置されていることを特徴とする嵌合具。
【請求項２】
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌合した状態において、前記第１基材の前記第１端部と、前記第２基材の前記第１端部との位置が一致する
請求項１に記載の嵌合具。
【請求項３】
前記第１嵌合部材および前記第２嵌合部材において、前記第１端部から前記延長部の延出端までの長さは、前記第１端部から前記第１嵌合部または前記第２嵌合部までの長さより長い
請求項１または請求項２に記載の嵌合具。
【請求項４】
前記第１嵌合部材および前記第２嵌合部材の少なくとも一方において、前記延長部の幅は、前記第１基材または前記第２基材の幅よりも長い
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の嵌合具。
【請求項５】
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とは、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌合した嵌合状態から、前記第１基材と前記第２基材とを互いに離間する方向に力を加えることにより前記嵌合状態が解除可能に構成され、
前記嵌合状態を解除するために必要な力は、前記第２端部同士を離間させて前記嵌合状態を解除する力よりも、前記第１端部同士を離間させて前記嵌合状態を解除する力が大きい
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の嵌合具。
【請求項６】
内容物を収容する収容部を備える袋本体と、
前記袋本体の内面の開口部近傍に前記袋本体を密閉可能に取り付けられた請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の嵌合具と、を備え、
前記延長部の少なくとも一部が前記袋本体の前記内面に固定され、
前記第２端部が前記第１端部よりも前記袋本体の開口部側に設けられることを特徴とする嵌合具付き袋体。
【請求項７】
前記延長部は、前記第２端部よりも前記開口部側に延出し、
前記延長部の延出端が前記袋本体の前記内面に固定され、
前記第１端部が前記袋本体の前記内面から離間可能に設けられている
請求項６に記載の嵌合具付き袋体。
【請求項８】
内容物を収容する収容部を備える袋本体と、
前記袋本体の内面の開口部近傍に前記袋本体を密閉可能に取り付けられた嵌合具と、を備え、
前記嵌合具は、
前記袋本体の開口部近傍の内面に設けられ、帯状の第１基材に長手方向に沿って設けられた第１嵌合部を有する第１嵌合部材と、
前記袋本体の開口部近傍において前記第１嵌合部材と対向して前記内面に設けられ、帯状の第２基材に長手方向に沿って設けられ前記第１嵌合部と着脱可能に嵌合する第２嵌合部を有する第２嵌合部材と、
を備え、
前記第１基材および前記第２基材の幅方向において前記収容部側に位置する各第１端部の外面の一部が前記袋本体の前記内面に固定され、
前記開口部側に位置する前記第１端部の反対側の第２端部が前記袋本体の前記内面と離間して配置され、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とは、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌合した嵌合状態から、前記第１基材と前記第２基材とを互いに離間する方向に力を加えることにより前記嵌合状態が解除可能に構成され、
前記嵌合状態を解除するために必要な力は、前記第２端部同士を離間させて前記嵌合状態を解除する力よりも、前記第１端部同士を離間させて前記嵌合状態を解除する力が大きい構成されていることを特徴とする嵌合具付き袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合具および嵌合具付き袋体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、薬品、雑貨等の様々な分野において、袋体の開口部近傍の内面に、開口部を開閉自在に封じる嵌合具が取り付けられた嵌合具付き袋体が広く用いられている。嵌合具としては、互いに着脱自在に嵌合する第１嵌合部と第２嵌合部とが、帯状の一対の基材の長手方向に沿ってそれぞれ設けられ、一対の基材を対向配置して嵌合させる例が挙げられる。例えば、第１嵌合部及び第２嵌合部がいずれも、並行する複数の雄爪部を有し、互いの雄爪部の頭部を対向する２つの雄爪部の間に挿入して互いに引っ掛けて嵌合する着脱可能な嵌合具が知られている。
【０００３】
このような嵌合具付き袋体では、嵌合具の第１嵌合部と第２嵌合部とを嵌合させることにより、袋体に形成した開口部を閉じることができる。また、嵌合具が取り付けられた袋本体の各々の開口端をそれぞれ把持し、それらを離間する方向に引っ張り、第１嵌合部と第２嵌合部との嵌合を解除することで、袋体を再び開封することができる。このように嵌合具付き袋体は、繰り返し袋体の開閉が行える。
【０００４】
例えば、煙草、アルコール含有食品、薬品等の被包装物を嵌合具付き袋体に収容する場合、幼児や子供等の判断能力に欠ける者の手が届かない場所に保管することが望ましい。しかし、判断能力に欠ける者がこのような被包装物を収容した嵌合具付き袋体に誤って触れる場合がある。従来の嵌合具付き袋体は、容易に開閉可能に構成されているため、誰でも容易に開封できる。そのため、幼児や子供等に触れさせたくない被包装物が収容された嵌合具付き袋体も容易に開封され得る。そこで、繰り返し開封可能でありながら、幼児や子供が容易に開封できない嵌合具付き袋体が望まれていた。例えば、特許文献１には、子供等が簡単に開封できないようにするためのチャイルドレジスタンス機能付チャックを備える包装袋が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−８８５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の包装袋は、包装袋の開口部の一部にチャイルドレジスタンス機能を備えるロック領域を設け、ロック領域の左右端部に解除が容易な解除領域を設けている。解除領域では、指を嵌合部の上方に挿入すると容易に開封可能に構成されている。そのため、子供等でも解除領域に指を挿入すると包装袋が開封可能であった。また、特許文献１の包装袋の解除領域は、具体的には下面接着嵌合体の左右端部のいずれか一方又は両方に、接着帯体に一体化されて開口部側に延長される舌片状を成す部材であり、たとえば接着帯体の中央部位を嵌合部に沿って切断する方法や接着帯体の左右端部に別体の解除片を接着する方法により設けることが提案されている。これらはいずれにせよ包装袋を製造する際、チャックを袋体に取り付けた後に追加工程を要するため、生産効率の低下や歩留まりの悪化の原因となり得る。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、幼児や子供等による不用意な開封を防止しつつ、繰り返し開封可能な嵌合具、および嵌合具付き袋体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］帯状の第１基材に長手方向に沿って設けられた第１嵌合部を備える第１嵌合部材と、帯状の第２基材に長手方向に沿って設けられ、前記第１嵌合部と着脱可能に嵌合する第２嵌合部を備える第２嵌合部材と、を備え、前記第１基材および前記第２基材は、幅方向の第１端部から前記第１嵌合部または前記第２嵌合部が設けられた対向面とは反対側の外面側に前記外面に対向して延びる延長部を備え、前記第１端部とは反対側の第２端部が前記延長部と離間配置されていることを特徴とする嵌合具。
［２］前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌合した状態において、前記第１基材の前記第１端部と、前記第２基材の前記第１端部との位置が一致する［１］に記載の嵌合具。
［３］前記第１嵌合部材および前記第２嵌合部材において、前記第１端部から前記延長部の延出端までの長さは、前記第１端部から前記第１嵌合部または前記第２嵌合部までの長さより長い［１］または［２］に記載の嵌合具。
［４］前記第１嵌合部材および前記第２嵌合部材の少なくとも一方において、前記延長部の幅は、前記第１基材または前記第２基材の幅よりも長い［１］から［３］のいずれかに記載の嵌合具。
［５］前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とは、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌合した嵌合状態から、前記第１基材と前記第２基材とを互いに離間する方向に力を加えることにより前記嵌合状態が解除可能に構成され、前記嵌合状態を解除するために必要な力は、前記第２端部同士を離間させて前記嵌合状態を解除する力よりも、前記第１端部同士を離間させて前記嵌合状態を解除する力が大きい［１］から［４］のいずれかに記載の嵌合具。
［６］内容物を収容する収容部を備える袋本体と、前記袋本体の内面の開口部近傍に前記袋本体を密閉可能に取り付けられた［１］から［５］のいずれかに記載の嵌合具と、を備え、前記延長部の少なくとも一部が前記袋本体の前記内面に固定され、前記第２端部が前記第１端部よりも前記袋本体の開口部側に設けられることを特徴とする嵌合具付き袋体。
［７］前記延長部は、前記第２端部よりも前記開口部側に延出し、前記延長部の延出端が前記袋本体の前記内面に固定され、前記第１端部が前記袋本体の前記内面から離間可能に設けられている［６］に記載の嵌合具付き袋体。
［８］内容物を収容する収容部を備える袋本体と、前記袋本体の内面の開口部近傍に前記袋本体を密閉可能に取り付けられた嵌合具と、を備え、前記嵌合具は、前記袋本体の開口部近傍の内面に設けられ、帯状の第１基材に長手方向に沿って設けられた第１嵌合部を有する第１嵌合部材と、前記袋本体の開口部近傍において前記第１嵌合部材と対向して前記内面に設けられ、帯状の第２基材に長手方向に沿って設けられ前記第１嵌合部と着脱可能に嵌合する第２嵌合部を有する第２嵌合部材と、を備え、前記第１基材および前記第２基材の幅方向において前記収容部側に位置する各第１端部の外面の一部が前記袋本体の前記内面に固定され、前記開口部側に位置する前記第１端部の反対側の第２端部が前記袋本体の前記内面と離間して配置され、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とは、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌合した嵌合状態から、前記第１基材と前記第２基材とを互いに離間する方向に力を加えることにより前記嵌合状態が解除可能に構成され、前記嵌合状態を解除するために必要な力は、前記第２端部同士を離間させて前記嵌合状態を解除する力よりも、前記第１端部同士を離間させて前記嵌合状態を解除する力が大きい構成されていることを特徴とする嵌合具付き袋体。
【発明の効果】
【０００９】
幼児や子供等による不用意な開封を防止しつつ、繰り返し開封可能な嵌合具、および嵌合具付き袋体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る嵌合具を示した斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る嵌合具が嵌合した状態における断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る嵌合具付き袋体の正面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る嵌合具付き袋体の開口部の斜視図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る嵌合具付き袋体の使用態様を示す部分断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る嵌合具付き袋体の開口部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［嵌合具］
以下、本発明の第一実施形態に係る嵌合具を図１から図３を参照して説明する。
本実施形態に係る嵌合具１０は、図１〜図３に示すように、帯状の第１嵌合部材１２及び第２嵌合部材１４とを備えている。嵌合具１０は、第１嵌合部材１２の第１嵌合部１８と、第２嵌合部材１４の第２嵌合部２２とが対向配置されて着脱可能在に嵌合するように構成されている。嵌合具１０は、後述する嵌合具付き袋体の開口部近傍に、開口部を密閉可能に取り付けられて使用される。
【００１２】
（第１嵌合部材）
第１嵌合部材１２は、帯状の第１基材１６と、第１嵌合部１８と、第１延長部１３と、を有する。第１嵌合部１８および第１延長部１３は、第１基材１６の長手方向に沿って延設されている。
【００１３】
第１基材１６としては、特に限定されず、公知の嵌合具の基材に使用されるものが使用できる。例えば、エチレン系重合体及びプロピレン系重合体等のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。第１基材１６は、積層フィルムからなる基材が好ましい。積層フィルムとしては、例えば、第２基材２０と対向する対向面１６ａ側から、耐熱層とヒートシール層が積層されたフィルムが挙げられる。また、第１基材１６は、耐熱層とヒートシール層の間にバリア層を有していてもよい。
【００１４】
耐熱層の材料としては、二軸延伸ナイロン、二軸延伸ポリプロピレン等が挙げられる。
ヒートシール層の材料としては、直鎖状低密度ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー等が挙げられる。
バリア層の材料としては、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００１５】
第１基材１６は、１種の樹脂から構成されていてもよく、２種以上の樹脂を含む樹脂組成物から構成されていてもよい。また、必要に応じて安定剤、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤等の公知の添加剤が添加されていてもよい。
第１基材１６は、積層フィルムからなる基材には限定されず、単層フィルムからなる基材であってもよい。
【００１６】
この他、第１基材１６および第２基材２０は、少なくとも一部に易カット性機能を有する樹脂層を備えてもよい。易カット性機能を有する樹脂層は、ポリオレフィン系樹脂組成物が使用される。ポリオレフィン系樹脂組成物を構成する結晶性ポリオレフィン樹脂としては、エチレン系重合体及びプロピレン系重合体が挙げられる。エチレン系重合体としては、特に制限はなく、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸系共重合体及びその金属塩との共重合体等があげられる。また、プロピレン系重合体としては、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレンや炭素数４以上の他のオレフィンとのランダム共重合重合体又はブロック共重合体等が挙げられる。なお、第１基材１６および第２基材２０の全域に易カット性機能を有する樹脂層を備えてもよい。
【００１７】
第１嵌合部１８は、図１〜図３に示すように、第２嵌合部材１４の第２基材２０に対向する第１基材１６の対向面１６ａに第１基材１６の長手方向に沿って設けられている。
【００１８】
第１嵌合部１８は、第１基材１６の対向面１６ａから立ち上がる幹部１８ａと、幹部１８ａの先端側に設けられ、幹部１８ａよりも大きい頭部１８ｂとを備えている。第１嵌合部１８は、雄嵌合部であり、頭部１８ｂが後述する第２嵌合部２２の凹部２２ｃ内に嵌まり込むように構成されている。
【００１９】
この例の第１嵌合部１８における頭部１８ｂは、第２側端１６ｂ（第２端部）側の部分１８ｃが、第１側端１６ｃ側の部分１８ｄよりも大きく突き出た形状を有する。この構成により、袋体において後述するように第１嵌合部１８と第２嵌合部２２とを嵌合させた状態では、内容物が収容される収容部側は開口部側に比べて嵌合強度が高くなり、袋体の内圧が高まっても第１嵌合部１８と第２嵌合部２２の嵌合が解除され難くなる。また、開口部側においては嵌合強度が比較的低くなり、手で力を加えることで第１嵌合部１８と第２嵌合部２２との嵌合を容易に解除できる。
【００２０】
第１嵌合部１８の形状は、第２嵌合部２２と嵌合できる形状であればよく、公知の形状を採用できる。第１嵌合部１８の材料としては、特に限定されず、例えば、第１基材１６と同じ材料が使用できる。
【００２１】
図１から図３に示すように、第１嵌合部材１２は、第１延長部１３を有する。第１延長部１３は、第１基材１６の対向面１６ａとは反対側の外面１６ｄ側に対向するように平板状の第１延長部１３が帯状に長手方向に延びて設けられている。第１延長部１３は、第１基材１６の幅方向の一端部である第１側端１６ｃ側から連続して外面１６ｄ側に延びて設けられている。第１延長部１３と、第１基材１６の境界部分は折り返された第１折り返し部１１が形成されている。本実施形態では、第１基材１６の外面１６ｄと対向する第１延長部１３の内面１３ａとがなす角θが鋭角となるように第１折り返し部１１が曲折している。しかし、第１基材１６の第１端部１６ｃと第１延長部１３とが湾曲して接続されていてもよい。
【００２２】
図２に示すように、第１延長部１３の幅Ｗ１３は、第１基材１６の幅Ｗ１６よりも長い。第１延長部１３は、嵌合具１０の幅方向Ｗ１０において、第１側端１６ｃとは反対側の第１延出端１３ｂが、第１基材１６の第１嵌合部１８よりも第２側端１６ｂ側に位置する。本実施形態では、第１延出端１３ｂは、嵌合具１０の幅方向Ｗ１０において、第１基材１６の第２側端１６ｂよりも長く延出している。
【００２３】
図２に示すように、第１延長部１３の第１延出端１３ｂは、第１嵌合部１８よりも第２側端１６ｂ側に位置する。すなわち、嵌合具１０の幅方向Ｗ１０において、第１嵌合部材１２は、第１側端１６ｃから第１延長部１３の第１延出端１３ｂまでの長さは、第１側端１６ｃから第１嵌合部１８の幹部１８ａまでの長さよりも長い。
【００２４】
第１延長部１３は、例えば、ベース層とシーラント層とを少なくとも有する積層フィルムが好ましい。ベース層としては、二軸延伸ナイロン、二軸延伸ポリプロピレン等が挙げられる。シーラント層としては、直鎖状低密度ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー等が挙げられる。第１延長部１３は、さらにバリア層等の機能層を設けてもよい。あるいは、第１延長部１３は、シーラント層のみからなる単層フィルムであってもよい。
【００２５】
（第２嵌合部材）
第２嵌合部材１４は、帯状の第２基材２０と、第２嵌合部２２と、第２延長部１７と、を有する。第２嵌合部２２および第２延長部１７は、第２基材２０の長手方向に沿って延設されている。第２嵌合部材１４は、第１嵌合部材１２の第１基材１６、第１折り返し部１１、第１延長部１３と同様の構成を備える。すなわち、第２嵌合部材１４は、第２嵌合部２２の構成が第１嵌合部１８と相違するが、その他の部分の形状は第１嵌合部材１２と同様である。
第２基材２０を構成する材料は、特に限定されず、例えば第１基材１６と同じ構成の基材が挙げられ、好ましい態様も同じである。
【００２６】
第２嵌合部２２は、図１〜図３に示すように、第１嵌合部材１２の第１基材１６に対向する対向面２０ａに設けられている。第２嵌合部２２は、第２基材２０の対向面２０ａから断面円弧状に立ち上がる一対の第１アーム部２２ａおよび第２アーム部２２ｂを備えている。第２嵌合部２２には、第１アーム部２２ａと第２アーム部２２ｂの間に第２基材２０の長手方向に延びる凹部２２ｃが形成されている。
【００２７】
図３に示すように、第１嵌合部１８の頭部１８ｂが第２嵌合部２２の凹部２２ｃ内に嵌まり込み、第１嵌合部１８の頭部１８ｂが第２嵌合部２２の第１アーム部２２ａ及び第２アーム部２２ｂのそれぞれの先端部分で係止されることで、第１嵌合部１８と第２嵌合部２２とが嵌合する。また、嵌合している状態の第１嵌合部１８を第２嵌合部２２から離間させる方向に動かすことで、第１嵌合部１８の頭部１８ｂが第２嵌合部２２の第１アーム部２２ａと第２アーム部２２ｂを内側から押し広げながら脱離する。このように、第１嵌合部１８と第２嵌合部２２とは着脱自在に嵌合するように構成されている。
【００２８】
第２嵌合部２２の形状は、第１嵌合部１８と第２嵌合部２２とを互いに着脱することで、袋本体の開口部の開閉が繰り返し行える形状であればよい。
第２嵌合部２２の材料としては、特に限定されず、例えば、第１基材１６と同じ材料が使用できる。
【００２９】
図１から図３に示すように、第２嵌合部材１４は、第２延長部１７を有する。第２延長部１７は、第２基材２０の対向面２０ａとは反対側の外面２０ｄ側に対向するように平板状の第２延長部１７が帯状に長手方向に延びて設けられている。第２延長部１７は、第２基材２０の幅方向の一端部である第１側端２０ｃ側から連続して第２基材２０の外面２０ｄ側に延びて設けられている。第２延長部１７と、第２基材２０との境界部分は折り返された第２折り返し部１５が形成されている。本実施形態では、第２基材２０の外面２０ｄと対向する第２延長部１７の内面１７ａとがなす角θが鋭角となるように第２折り返し部１５が曲折している。しかし、第２基材２０の第１端部２０ｃと第２延長部１７とが湾曲して接続されていてもよい。
【００３０】
図２に示すように、第２延長部１７の幅Ｗ１７は、第２基材２０の幅Ｗ２０よりも長い。第２延長部１７は、嵌合具１０の幅方向Ｗ１０において、第２折り返し部１５とは反対側の第２延出端１７ｂが、第２基材２０の第２嵌合部２２よりも第２側端２０ｂ（第２端部）側に位置する。本実施形態では、嵌合具１０の幅方向Ｗ１０において、第２延出端１７ｂは、第２基材２０の第２側端２０ｂよりも長く延出している。
【００３１】
図２に示すように、第２延長部１７の第１延出端１７ｂは、第２嵌合部２２よりも第２側端２０ｂ側に位置する。すなわち、嵌合具１０の幅方向Ｗ１０において、第２嵌合部材１４は、第１側端２０ｃから第２延長部１７の第２延出端１７ｂまでの長さは、第１側端２０ｃから第２嵌合部２２の第２アーム部２２ｂまでの長さよりも長い。
【００３２】
図３に示すように、第１嵌合部１８と第２嵌合部２２とが嵌合した状態において、第１基材１６の第１側端１６ｃと第２基材２０の第１側端２０ｃとは、嵌合具１０の幅方向Ｗ１０の位置が一致する。
【００３３】
第１延長部１３および第２延長部１７は、折り返し部１１，１５を境界として、それぞれ第１基材１６または第２基材２０と接続されている。一方、第１延長部１３と第１基材１６の第２側端１６ｂとは離間配置され、第２延長部１７と第２基材２０の第２側端２０ｂとは離間配置されている。第１延長部１３および第２延長部１７は折り返し部１１，１５を起点に弾性変形して第１基材１６または第２基材２０に対して近接または離間方向に移動可能に構成されている。つまり、各第２側端１６ｂ，２０ｂと各延長部１３，１７とは離間配置されている。なお、ここでいう離間配置とは第２側端１６ｂ，２０ｂと延長部１３，１７とが接着固定されておらず当接または離間可能に配置された状態を指し、互いに離れて配置された状態の他、外力により押されて互いに当接した状態を包含する。
【００３４】
第１嵌合部１８と第２嵌合部２２とが嵌合した状態では、第１延長部１３は、第１嵌合部材１２の第１基材１６の外面１６ｄと対向して近接した状態と、外面１６ｄから離間した状態とに移動可能である。同様に、第１嵌合部１８と第２嵌合部２２とが嵌合した状態では、第２延長部１７は、第２嵌合部材１４の第２基材２０の外面２０ｄと対向して近接した状態と、外面２０ｄから離間した状態とに移動可能である。
【００３５】
第１嵌合部１８と第２嵌合部２２とは、第１基材１６と第２基材２０とを離間させる方向に力が付加されたときに、嵌合状態が解除可能に構成されている。具体的には、第１基材１６および第２基材２０の各第２側端１６ｂ、２０ｂを使用者が指で摘まみ、対向面１６ａ，２０ａ同士が離間する方向に互いに広げると、第１嵌合部１８が第２嵌合部２２から脱落して嵌合状態が解除される。また、各第１側端１６ｃ、２０ｃに外力が付加されて、第１基材１６および第２基材２０の対向面１６ａ，２０ａ同士が離間する方向に移動しても第１嵌合部１８が第２嵌合部２２から脱落し得る。しかし、第１嵌合部１８と第２嵌合部２２との嵌合状態を解除するために必要な力は、第２側端１６ｂ，２０ｂ同士を離間させて嵌合部１８，２２の嵌合状態を解除する力よりも、第１側端１６ｃ，２０ｃを離間させて嵌合部１８，２２の嵌合状態を解除する力が大きい。したがって、各第１側端１６ｃ，２０ｃに外力が付加されても嵌合部１８，２２の嵌合が解除され難く構成されている。
【００３６】
本発明の嵌合具の製造方法は、特に限定されず、公知の方法を利用することができる。第１嵌合部材１２および第２嵌合部材１４の製造方法としては、例えば、押出成形等が挙げられる。
【００３７】
本実施形態に係る嵌合具１０によれば、第１嵌合部材１２および第２嵌合部材１４にそれぞれ延長部１３，１７を備え、各第２側端１６ｂ，２０ｂが延長部１３，１７と離間しているため、使用者が第２側端１６ｂ，２０ｂを把持して離間させると容易に嵌合状態が解除できる。一方、使用者が延出端１３ｂ，１７ｂを把持して離間させて嵌合状態を解除するためには、延出端１３ｂ，１７ｂ同士の離間距離が所定量以上の長さで必要となる。したがって、このような嵌合具１０を袋体の開口部に設けると、幼児や子供等による不用意な開封を防止しつつ、繰り返し開封可能な嵌合具を提供できる。
【００３８】
本実施形態に係る嵌合具１０によれば、延出端１３ｂ，１７ｂを把持して離間させても嵌合部１８，２２の嵌合が解除され難く幼児や子供等による開封が困難であり、幼児や子供等には操作が難しい第２側端１６ｂ、２０ｂを把持して離間させる操作で嵌合部１８，２２の嵌合を解除できる。つまり、嵌合具１０は長手方向の同じ領域に幼児や子供等による開封を防ぐ機能と、第２側端１６ｂ、２０ｂを把持して離間させる操作で嵌合部１８，２２の嵌合を解除する機能とを備える。
【００３９】
本実施形態に係る嵌合具１０を袋体の開口部に取り付ければ、幼児や子供等による不用意な開封を防止しつつ、繰り返し開封可能な嵌合具付き袋体を容易に製造できる。本実施形態に係る嵌合具１０は、長手方向の同じ領域にチャイルドレジスタンス機能と、第２側端１６ｂ，２０ｂを把持した操作で開封する機能とを備えるため、袋体の開口部に取り付けた後にチャイルドレジスタンス機能を設定する工程が不要となる。この結果、チャイルドレジスタンス機能を備える嵌合具付き袋体を容易に製造できる。
【００４０】
［嵌合具付き袋体］
以下、本実施形態に係る嵌合具付き袋体として、前述した嵌合具１０を備えた嵌合具付き袋体１（以下、「袋体１」と記載する場合がある。）について説明する。
【００４１】
本実施形態では、袋本体４０の形状は矩形である。袋本体４０の形状は矩形には限定されない。また、袋本体４０の大きさも特に限定されず、袋本体４０に収容する内容物によって形状及び大きさを適宜選定すればよい。
袋体１は、図４に示すように、内容物を収容する密封された状態の袋本体４０と、袋本体４０の上部の内面に、横方向に沿って取り付けられた嵌合具１０とを備えている。
【００４２】
袋本体４０は、第１フィルム材４２と第２フィルム材４４とが重ね合わされ、それらの周縁部４６が全てヒートシールされることで形成されており、密封されている。袋本体４０の嵌合具１０の下方が、内容物が収容される収容部４７である。袋本体４０における嵌合具１０の上方は、袋体１の開封後、開口部５２となる。すなわち、嵌合具１０は、袋本体の開口部５２近傍に取り付けられる。
【００４３】
袋本体４０を形成する第１フィルム材４２および第２フィルム材４４は、ヒートシールにより嵌合具１０を溶着できるものであればよく、内面側からシーラント層と基材層を少なくとも有する積層フィルムが好ましい。
基材層としては、二軸延伸ナイロン、二軸延伸ポリプロピレン等が挙げられる。
シーラント層としては、直鎖状低密度ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー等が挙げられる。
積層フィルムには、バリア層等の機能層を設けてもよい。第１フィルム材４２および第２フィルム材４４は、シーラント層のみからなる単層フィルムであってもよい。
【００４４】
袋体１においては、図６に示すように、第１延長部１３の第１延出端１３ｂの外面１３ｄが袋本体４０の第１フィルム材４２に溶着され、第２延長部１７の第２延出端１７ｂの外面１７ｄが袋本体４０の第２フィルム材４４に溶着されることにより、嵌合具１０が袋本体４０の内面に固定されている。
【００４５】
嵌合具１０は、第１基材１６の第２側端１６ｂ、第１延長部１３の第１延出端１３ｂ、第２基材２０１２の第２側端２０ｂ、および第２延長部１７の第２延出端１７ｂが袋体１の開口部５２側に配置され、各第１端部１６ｃ，２０ｃが袋体１の収容部４７側に配置されている。
【００４６】
図６に示すように、第１嵌合部材１２と第２嵌合部材１４とは、第１嵌合部１８と第２嵌合部２２とが対向配置されている。第１嵌合部材１２と第２嵌合部材１４とが嵌合した状態において、一対の基材１６，２０、および一対の延長部１３，１７が、第１嵌合部材１２および第２嵌合部材１４を挟んで対称に配置されている。
【００４７】
嵌合具１０は、図５に示すように、袋体１の縦断面においてＷ字状に配置されている。第１延出端１３ｂの外面１３ｄおよび第２延出端１７ｂの外面１７ｄがそれぞれ袋本体４０のフィルム材４２，４４に溶着されている。嵌合具１０と袋本体４０との溶着部の下方では、第１延長部１３の下部、第１折り返し部１１、第１基材１６、第２基材２０、第２折り返し部１５、および第２延長部１７の下部が、袋本体４０のフィルム材４２，４４の間に挟まれかつ、離間した状態で配置されている。なお、袋本体４０のフィルム材４２，４４同士を近付けると、各延長部１３，１７とフィルム材４２，４４とが対向して接触し可能である。また、各基材１６，２０の外面１６ｄ，２０ｄと各延長部１３，１７の内面１３ａ，１７ａとが対向して接触可能である。
【００４８】
袋本体４０の開口部５２を広げると、第１基材１６の第２側端１６ｂおよび第２基材２０の第２側端２０ｂと、第１延長部１３および第２延長部１７との間には隙間が形成され、使用者が各第２側端１６ｂおよび第２側端２０ｂを手で摘み、離間させる方向に移動させると、第１嵌合部１８と第２嵌合部２２との嵌合が解除され、袋体１が開封できる。
【００４９】
一方、図７に示すように、袋本体４０の開口部５２近傍のフィルム材４２，４４の縁端部４２ｂ，４４ｂを把持して図７に矢印で示す方向にフィルム材４２，４４を移動させると、延長部１３，１７が各基材１６，２０から離間するが、基材１６，２０同士は離間せず、第１嵌合部１８と第２嵌合部２２との嵌合状態が保持される。嵌合具１０としては、折り返し部１１，１５同士が所定以上離間すると第１嵌合部１８と第２嵌合部２２との嵌合状態は解除可能である。しかし、図５および図６に示すように、袋本体４０の幅方向の両端部が溶着されており、開口部５２の近傍のフィルム材４２，４４の内面に嵌合具１０が設けられているため、開口部５２が最大限開口した状態では、第１基材１６と第２基材２０とは互いに対向した状態が保持され、第１嵌合部１８と第２嵌合部２２との嵌合が解除されることはない。したがって、袋体１は、開口部５２の近傍のフィルム材４２，４４の縁端部４２ｂ，４４ｂを把持して開口部５２を広げても、第１嵌合部１８と第２嵌合部２２との嵌合が解除されず、開封できない。一方、各基材１６，２０の各第２側端１６ｂ，２０ｂを使用者が把持して互いに離間する方向に広げると、第１嵌合部１８と第２嵌合部２２との嵌合が解除される。
【００５０】
［嵌合具付き袋体の製造方法］
嵌合具付き袋体１の製造方法は、以下の各工程を有する。
嵌合具成形工程：嵌合具を形成する樹脂材料を押出機に供給し、環状ダイによって押し出し、空冷法又は水冷法によって冷却し、インフレーション法で拡幅製膜する。これにより、内面に第１嵌合部１８と、第１基材１６と、第１延長部１３と、が設けられた第１嵌合部材１２が形成される。第に嵌合部材１４も同様に形成される。
嵌合具溶着工程：第１フィルム材４２および第２フィルム材４４の内面に嵌合具１０を溶着する。この工程では、第１嵌合部１８、第２嵌合部２２、第１基材１６、および第２基材２０、を避けた位置で、ヒートバー等の加熱器具を用いて、第１延長部１３の第１延出端１３ｂの外面１３ｄを第１フィルム材４２の内面に溶着し、第２延長部１７の第２延出端１７ｂの外面１７ｄを第２フィルム材４４の内面に溶着する。
溶断工程：嵌合具溶着工程後のフィルム材４２，４４を、第１嵌合部１８と第２嵌合部２２とが向かい合うように折り畳み、長さ方向に間隔を開けて複数の位置で、幅方向に溶断して嵌合具付き袋体１のベースを連続して形成する。
包装工程：切断後の第１フィルム材４２および第２フィルム材４４の内面同士を対向させた状態で包装装置内に供給し、内容物を第１フィルム材４２と第２フィルム材４４の間に挟みながら、第１フィルム材４２および第２フィルム材４４の周縁部を熱溶着する。この工程により、内容物が収容部４７に収容された状態で袋本体４０が密封される。
【００５１】
なお、嵌合具付き袋体の製造方法は、上述した嵌合具付き袋体の製造方法には限定されない。例えば、嵌合具付き袋体の製造方法は、成形工程で得た筒状体を一旦巻き取ってもよい。また、必要に応じて延伸工程や印刷工程等を実施してもよい。
【００５２】
以上説明した嵌合具付き袋体１は、上記構成を備えることにより、幼児や子供等による不用意な開封を防止しつつ、繰り返し開封可能である。
【００５３】
本実施形態に係る嵌合具付き袋体１は、嵌合具１０が設けられた開口部の全ての領域において、チャイルドレジスタンス機能を備える袋体を製造できる。
【００５４】
本実施形態に係る嵌合具付き袋体は、嵌合具１０を第１フィルム材４２および第２フィルム材４４に溶着させる例を示したが、嵌合具付き袋体の構成はこれに限定されず、第１嵌合部および第２嵌合部が袋本体を構成するフィルム材の内面に直接形成された構成であってもよい。
【００５５】
（第２実施形態）
図８に、第２実施形態に係る嵌合具付き袋体１Ａの開口部５２の縦断面図を示す。以降の説明において、第一実施形態で既に説明したものと共通の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。本実施形態に係る嵌合具付き袋体１Ａは、第１実施形態に示した折り返し部を備えない例である。
【００５６】
第１基材１６および第２基材２０、第１嵌合部１８、第２嵌合部２２の構成は第１実施形態と同様である。図８に示す袋体１Ａは、第１基材１６の第１側端１６ｃの外面１６ｄが第１フィルム材４２の内面に固定され、第２基材２０の第１側端２０ｃの外面２０ｄが第２フィルム材４４の内面に固定されている。第１基材１６および第２基材２０は、第１嵌合部１８および第２嵌合部２２の下方（収容部４７側）から各第２側端１６ｂ，２０ｂまで、フィルム材４２，４４とは固着しておらず、各第２側端１６ｂ，２０ｂ（開口部側端部）が自由端となっている。
【００５７】
本実施形態に係る嵌合具付き袋体１Ａは、第１実施形態に係る嵌合具付き袋体１と同様に、各フィルム材４２，４４の縁端部４２ｂ，４４ｂを把持して開口部５２を開いても第１嵌合部１８と第２嵌合部２２との嵌合は解除されない。一方、各基材１６，２０の第２側端１６ｂ，２０ｂを把持して互いに離間する方向に開くと、第１嵌合部１８と第２嵌合部２２との嵌合は容易に解除できる。
【００５８】
本実施形態に係る嵌合具付き袋体１Ａによれば、第一実施形態と同様に、幼児や子供等による不用意な開封を防止しつつ、繰り返し開封可能である。また、嵌合具付き袋体１Ａによれば、嵌合具１０が設けられた開口部の全ての領域において、チャイルドレジスタンス機能を備える袋体を製造できる。
【００５９】
上記嵌合具付き袋体１，１Ａは、幼児や子供等の他、高齢者等の開封を防ぎたい被包装物の保管にも好適に使用できる。
【００６０】
上記実施形態では、延長部１３，１７の幅が基材１６，２０の幅よりも長い例を示したが、延長部１３，１７の寸法はこれに限定されない。例えば、熱溶着法を用いず、他の方法で延出端を袋本体の内面に固定する場合や、基材の幅が十分に長い場合は、延長部の幅と基材の幅とを略等しい寸法とし、延出端が基材の第２端と略等しい位置に設けられていてもよい。
【００６１】
上記各実施形態および比較例では、第１嵌合部材１２と第２嵌合部材１４とが、嵌合部１８，２２の構成を除き、同じ形状を有し、対称配置される例を示したが、第１嵌合部材と第２嵌合部材において、基材および延長部の形状が同じであることは必須の構成ではない。例えば、第１延長部と第２延長部の幅が異なる形態であってもよい。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１，１Ａ  嵌合具付き袋体
１０  嵌合具
１２  第１嵌合部材（嵌合部材）
１３  第１延長部（延長部）
１３ｂ  第１延出端（延出端）
１４  第２嵌合部材（嵌合部材）
１６  第１基材（基材）
１７  第２延長部（延長部）
１７ｂ  第２延出端（延出端）
１８  第１嵌合部（嵌合部）
２０  第２基材（基材）
２２  第２嵌合部（嵌合部）
４０  袋本体
４７  収容部
５２  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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