(57)【要約】【課題】帯電量の低い現像剤が現像ローラから飛散するのを抑制することを目的とする。【解決手段】制御部は、感光体に静電潜像の形成を開始する前に、感光体と現像ローラとを回転させる準備回転制御（時刻ｔ１〜ｔ７）と、感光体に静電潜像を形成する画像形成制御を実行可能であり、準備回転制御において、感光体の周速を、第１速度Ｖ１にした後、第１速度Ｖ１よりも大きな第２速度Ｖ２に変更し、前回の画像形成制御を終了してからの経過時間が所定時間未満である場合には、感光体に対する現像ローラの周速比を１未満の第１周速比とし、感光体の周速を第１速度Ｖ１から第２速度Ｖ２に変更した後に（時刻ｔ４以降）、周速比を１以上の第２周速比とし（現像電磁クラッチＯＮ）、経過時間が所定時間以上である場合には、感光体の周速を第１速度Ｖ１から第２速度Ｖ２に変更する前に（時刻ｔ４より前）、周速比を第２周速比とする（現像電磁クラッチＯＮ）。【選択図】図６
2020020875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体に現像剤を供給する現像ローラと、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記感光体に静電潜像の形成を開始する前に、前記感光体と前記現像ローラとを回転させる準備回転制御と、
前記感光体に静電潜像を形成する画像形成制御と、を実行可能であり、
前記準備回転制御において、
前記感光体の周速を、第１速度にした後、前記第１速度よりも大きな第２速度に変更し、
前回の画像形成制御を終了してからの経過時間が所定時間未満である場合には、前記感光体に対する前記現像ローラの周速比を１未満の第１周速比とし、前記感光体の周速を前記第１速度から前記第２速度に変更した後に、前記周速比を１以上の第２周速比とし、
前記経過時間が前記所定時間以上である場合には、前記感光体の周速を前記第１速度から前記第２速度に変更する前に、前記周速比を前記第２周速比とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記経過時間が前記所定時間以上である場合には、前記感光体の回転を開始するときに、前記周速比を前記第２周速比とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記経過時間が前記所定時間以上である場合には、前記感光体の回転を開始するときに、前記周速比を前記第１周速比とし、前記感光体を前記第１速度で回転させている期間中に、前記周速比を前記第２周速比とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記経過時間が所定時間未満である場合には、前記経過時間が長いほど、前記周速比を前記第１周速比から前記第２周速比にするタイミングを早くすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記経過時間が前記所定時間以上である場合には、前記経過時間が長いほど、前記感光体を前記第１速度で回転させる期間を長くすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
モータと、
前記モータの駆動力を前記感光体に伝達する駆動列と、
前記モータの駆動力を前記現像ローラに伝達する変速機であって、前記感光体に対する前記現像ローラの周速比を、前記第１周速比と前記第２周速比とで切り替える変速機と、を備え、
前記制御部は、前記変速機を制御することで、前記周速比を設定することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１周速比は、前記第２周速比の１／５以下であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
感光体と、
前記感光体に現像剤を供給する現像ローラと、
モータと、
前記モータの駆動力を前記感光体に伝達する駆動列と、
前記モータの駆動力を前記現像ローラに伝達する変速機であって、前記感光体に対する前記現像ローラの周速比を、１未満の第１周速比と１以上の第２周速比とで切り替える変速機と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記感光体に静電潜像の形成を開始する前に、前記感光体と前記現像ローラとを回転させる準備回転制御と、
前記感光体に静電潜像を形成する画像形成制御と、を実行可能であり、
前記準備回転制御において、
前記モータを駆動して、前記感光体の周速を、第１速度にした後、前記第１速度よりも大きな第２速度に変更する処理と、
前記変速機を切り替えて、前記周速比を、前記第１周速比、または、前記第２周速比に設定する処理と、を実行可能であり、
前回の画像形成制御を終了してからの経過時間が所定時間未満である場合には、前記感光体の周速を前記第１速度から前記第２速度に変更した後に、前記周速比を前記第２周速比に設定し、
前記経過時間が前記所定時間以上である場合には、前記感光体の周速を前記第１速度から前記第２速度に変更する前に、前記周速比を前記第２周速比に設定することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体および現像ローラの回転速度を変更可能な制御部を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、感光体の周速を低速と高速とに切り替え可能で、かつ、感光体に対する現像ローラの周速比を低周速比と高周速比とに切り替え可能な制御部を備えるものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３２７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前回の印刷から画像形成装置を長期間放置した場合には、現像ローラ上に担持された現像剤の帯電量が低下している場合がある。この場合に、仮に、感光体の周速が低速であるときに感光体に対する現像ローラの周速比を低周速比とすると、現像ローラの周速が遅くなり、現像ローラ上に担持された現像剤の帯電量が十分に上がらない場合がある。さらに、その後において、感光体の周速を高速に切り替えた後で、周速比を高周速比に切り替えると、現像ローラの周速が急激に上昇して、帯電量の低い現像剤が現像ローラから飛散するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、帯電量の低い現像剤が現像ローラから飛散するのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、感光体と、前記感光体に現像剤を供給する現像ローラと、制御部と、を備える。
前記制御部は、前記感光体に静電潜像の形成を開始する前に、前記感光体と前記現像ローラとを回転させる準備回転制御と、前記感光体に静電潜像を形成する画像形成制御と、を実行可能であり、前記準備回転制御において、前記感光体の周速を、第１速度にした後、前記第１速度よりも大きな第２速度に変更し、前回の画像形成制御を終了してからの経過時間が所定時間未満である場合には、前記感光体に対する前記現像ローラの周速比を１未満の第１周速比とし、前記感光体の周速を前記第１速度から前記第２速度に変更した後に、前記周速比を１以上の第２周速比とし、前記経過時間が前記所定時間以上である場合には、前記感光体の周速を前記第１速度から前記第２速度に変更する前に、前記周速比を前記第２周速比とする。
【０００７】
前記した構成によれば、経過時間が所定時間以上である場合には、感光体の周速が第２速度に切り替わる前、つまり第２速度よりも小さな速度である際に、周速比が第２周速比に切り替えられるので、現像ローラの周速の急激な上昇が抑えられて、現像剤の飛散を抑えることができるとともに、準備回転制御の初期において現像ローラの周速が大きくなることで、現像ローラ上の現像剤の帯電量を上げることができる。そのため、経過時間が所定時間以上となることで現像ローラ上の現像剤の帯電量が低くなった場合であっても、帯電量の低い現像剤が現像ローラから飛散するのを抑制することができる。
【０００８】
また、前記制御部は、前記経過時間が前記所定時間以上である場合には、前記感光体の回転を開始するときに、前記周速比を前記第２周速比としてもよい。
【０００９】
これによれば、感光体の回転を開始するときに周速比を第２周速比に設定するので、例えば感光体の回転中に周速比を第１周速比から第２周速比に切り替える形態と比べ、現像ローラの周速が急激に上昇するのをより抑えることができるので、現像剤の飛散をより抑えることができる。
【００１０】
また、前記制御部は、前記経過時間が前記所定時間以上である場合には、前記感光体の回転を開始するときに、前記周速比を前記第１周速比とし、前記感光体を前記第１速度で回転させている期間中に、前記周速比を前記第２周速比としてもよい。
【００１１】
また、前記制御部は、前記経過時間が所定時間未満である場合には、前記経過時間が長いほど、前記周速比を前記第１周速比から前記第２周速比にするタイミングを早くしてもよい。
【００１２】
これによれば、経過時間が所定時間未満である場合には、経過時間が長いほど第２周速比に設定するタイミングを早くすることで、早いタイミングで現像ローラの速度を大きくすることができるので、現像剤の帯電量を画像形成に適した帯電量まで上げることができる。
【００１３】
また、前記制御部は、前記経過時間が前記所定時間以上である場合には、前記経過時間が長いほど、前記感光体を前記第１速度で回転させる期間を長くしてもよい。
【００１４】
これによれば、経過時間が所定時間以上である場合において、経過時間が長いほど感光体を第１速度で回転させる期間を長くするので、経過時間が長いほど現像ローラを長い時間回転させることができ、現像剤の帯電量を良好に上げることができる。
【００１５】
また、前記画像形成装置は、モータと、前記モータの駆動力を前記感光体に伝達する駆動列と、前記モータの駆動力を前記現像ローラに伝達する変速機であって、前記感光体に対する前記現像ローラの周速比を、前記第１周速比と前記第２周速比とで切り替える変速機と、を備え、前記制御部は、前記変速機を制御することで、前記周速比を設定してもよい。
【００１６】
これによれば、感光体と現像ローラを同一のモータで駆動することができるとともに、周速比も切り替えることができる。
【００１７】
また、前記第１周速比は、前記第２周速比の１／５以下であってもよい。
【００１８】
これによれば、第１周速比を第２周速比の１／５以下とすることで、第１周速比に設定しているときの現像ローラの周速を低くすることができ、現像ローラの累積回転回数を低く抑えることができる。
【００１９】
また、本発明に係る画像形成装置は、感光体と、前記感光体に現像剤を供給する現像ローラと、モータと、前記モータの駆動力を前記感光体に伝達する駆動列と、前記モータの駆動力を前記現像ローラに伝達する変速機であって、前記感光体に対する前記現像ローラの周速比を、１未満の第１周速比と１以上の第２周速比とで切り替える変速機と、制御部と、を備える。
前記制御部は、前記感光体に静電潜像の形成を開始する前に、前記感光体と前記現像ローラとを回転させる準備回転制御と、前記感光体に静電潜像を形成する画像形成制御と、を実行可能であり、前記準備回転制御において、前記モータを駆動して、前記感光体の周速を、第１速度にした後、前記第１速度よりも大きな第２速度に変更する処理と、前記変速機を切り替えて、前記周速比を、前記第１周速比、または、前記第２周速比に設定する処理と、を実行可能であり、前回の画像形成制御を終了してからの経過時間が所定時間未満である場合には、前記感光体の周速を前記第１速度から前記第２速度に変更した後に、前記周速比を前記第２周速比に設定し、前記経過時間が前記所定時間以上である場合には、前記感光体の周速を前記第１速度から前記第２速度に変更する前に、前記周速比を前記第２周速比に設定する。
【００２０】
これによれば、経過時間が所定時間以上である場合には、感光体の周速が第２速度に切り替わる前、つまり第２速度よりも小さな速度である際に、周速比が第２周速比に切り替えられるので、現像ローラの周速の急激な上昇が抑えられて、現像剤の飛散を抑えることができるとともに、準備回転制御の初期において現像ローラの周速が大きくなることで、現像ローラ上の現像剤の帯電量を上げることができる。そのため、経過時間が所定時間以上となることで現像ローラ上の現像剤の帯電量が低くなった場合であっても、帯電量の低い現像剤が現像ローラから飛散するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、帯電量の低い現像剤が現像ローラから飛散するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す図である。
【図２】画像形成装置の各部材を駆動するためのモータ、変速機、供給電磁クラッチと制御部との関係を示す図である。
【図３】制御部の動作を示すフローチャートである。
【図４】第１印刷制御を示すフローチャートである。
【図５】第２印刷制御を示すフローチャートである。
【図６】経過時間に応じた制御部の動作を示すタイムチャートである。
【図７】第２印刷制御の変形例１を示すフローチャートである。
【図８】第２印刷制御の変形例１を示すタイムチャートである。
【図９】第２印刷制御の変形例２を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１は、本体筐体２と、シートＳを供給するシート供給部３と、供給されたシートＳに画像を形成する画像形成部Ｇとを主に備えている。
【００２４】
シート供給部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、シートＳを収容するシートトレイ３１と、押圧板３２と、シート供給機構３３とを主に備えている。シート供給機構３３は、ピックアップローラ３３Ａと、分離ローラ３３Ｂと、分離パッド３３Ｃと、レジストレーションローラ３３Ｄとを備えている。シート供給部３は、ピックアップローラ３３Ａによってシートトレイ３１内のシートＳを分離ローラ３３Ｂに向けて供給し、分離ローラ３３Ｂと分離パッド３３Ｃとの間でシートＳを１枚に分離する。詳しくは、ピックアップローラ３３Ａは、シートＳの停止状態と搬送状態を切替可能なローラであり、シートトレイ３１内のシートＳに接触して停止した状態から、回転を開始することでシートトレイ３１内のシートＳを送り出す。レジストレーションローラ３３Ｄは、シートＳの先端の位置を揃えた後、画像形成部Ｇに向けてシートＳを搬送する。
【００２５】
画像形成部Ｇは、露光装置４と、プロセスカートリッジ５と、定着装置８とを備えている。
【００２６】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置４は、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）を、感光体６１の表面で高速走査することで、感光体６１の表面を露光する。
【００２７】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に構成されている。プロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とを備えている。ドラムユニット６は、感光体６１と、スコロトロン型の帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に有している。感光体６１は、導電性を有する円筒状のドラム本体と、ドラム本体の外周面に形成される感光層とを有する感光体ドラムである。現像ユニット７は、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、現像剤としての正帯電性のトナーを収容する収容部７４と、収容部７４内で回転するアジテータ７５とを主に有している。
【００２８】
プロセスカートリッジ５は、回転駆動される感光体６１の表面を、帯電器６２によって一様に帯電し、露光装置４からのレーザ光によって露光することで、感光体６１上に画像データに基づく静電潜像を形成する。アジテータ７５は、収容部７４の中で回転することで、収容部７４内のトナーを攪拌しながら現像ローラ７１側に向けて搬送する。供給ローラ７２は、現像ローラ７１に接触して回転することで、アジテータ７５によって収容部７４から排出されたトナーを現像ローラ７１に供給する。現像ローラ７１は、層厚規制ブレード７３に接触して回転することで、層厚規制ブレード７３との間で一定の厚さに規制されたトナーを表面に担持する。
【００２９】
その後、現像ユニット７は、現像ローラ７１上に担持されたトナーを、感光体６１に供給することで静電潜像を可視像化し、感光体６１上にトナー像を形成する。そして、シート供給部３から供給されたシートＳを、感光体６１と転写ローラ６３との間で搬送することで、感光体６１上のトナー像をシートＳに転写する。
【００３０】
定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方に配置され、ハロゲンヒータ８１Ａ、定着ベルト８１Ｂ、ニップ板８１Ｃなどを有する加熱ユニット８１と、加熱ユニット８１のニップ板８１Ｃとの間で定着ベルト８１Ｂを挟持する加圧ローラ８２とを主に備えている。定着装置８は、トナー像が転写されたシートＳを、加熱ユニット８１と加圧ローラ８２との間で搬送することで、シートＳにトナー像を熱定着する。トナー像が熱定着されたシートＳは、排出ローラ２３によって排出トレイ２２上に排出される。
【００３１】
図２に示すように、本体筐体２内には、モータＭと、駆動列ＧＭと、変速機９と、供給電磁クラッチＣと、制御部１００とが設けられている。
【００３２】
モータＭは、感光体６１、現像ローラ７１、供給ローラ７２、アジテータ７５、ピックアップローラ３３Ａなどに駆動力を供給するための駆動源であり、駆動列ＧＭを介して感光体６１に連結されている。また、モータＭは、変速機９を介して現像ローラ７１等に連結されるとともに、供給電磁クラッチＣを介してピックアップローラ３３Ａに連結されている。
【００３３】
駆動列ＧＭは、モータＭの駆動力を感光体６１に伝達するための複数のギヤを備えた駆動列であり、モータＭと感光体６１に連結されている。つまり、感光体６１は、モータＭに固定のギヤ比で連結されている。
【００３４】
変速機９は、モータＭの駆動力を現像ローラ７１に伝達する変速機であって、感光体６１に対する現像ローラ７１の周速比を、１未満の第１周速比と、１以上の第２周速比とで切り替えるための機構である。詳しくは、現像ローラ７１、供給ローラ７２およびアジテータ７５は、現像ユニット７に設けられた所定のギヤを介して連結され、互いに所定のギヤ比で同時に回転するように構成されている。そして、モータＭの駆動力が、変速機９を介して現像ユニット７に入力され、現像ローラ７１等が回転することで、変速機９によって現像ローラ７１の周速（感光体６１に対する周速比）が切り替えられるようになっている。なお、感光体６１と現像ローラ７１は、接触部分において周面が同じ方向に移動するように回転する。本実施形態において、第１周速比は、第２周速比の１／５以下に設定されている。
【００３５】
変速機９は、感光体６１に対する現像ローラ７１の周速比を第１周速比とするために第１ギヤ比で構成される第１伝達機構９１と、感光体６１に対する現像ローラ７１の周速比を第２周速比とするために第２ギヤ比で構成される第２伝達機構９２と、モータＭからの駆動力の伝達経路を第１伝達機構９１または第２伝達機構９２に切り替えるための現像電磁クラッチ９３とを備えている。この変速機９では、現像電磁クラッチ９３をＯＦＦにすると、モータＭからの駆動力が第１伝達機構９１を介して現像ローラ７１に伝達されて、現像ローラ７１が第１周速比で回転する。また、現像電磁クラッチ９３をＯＮにすると、モータＭからの駆動力が第２伝達機構９２を介して現像ローラ７１に伝達されて、現像ローラ７１が第２周速比で回転する。
【００３６】
供給電磁クラッチＣは、モータＭからピックアップローラ３３Ａへの駆動力の伝達・切断を切り替えるための電磁クラッチである。
【００３７】
制御部１００は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力回路などを備えており、モータＭ、変速機９および供給電磁クラッチＣを制御する機能を有している。また、制御部１００は、現像ローラ７１等に電圧（バイアス）を印加する機能や、露光装置４などを制御する機能も有している。
【００３８】
制御部１００は、感光体６１に静電潜像の形成を開始する前に、感光体６１と現像ローラ７１とを回転させる準備回転制御と、感光体６１に静電潜像を形成する画像形成制御と、を実行可能となっている。制御部１００は、印刷指令を受けると、準備回転制御を実行するように構成されている。
【００３９】
制御部１００は、準備回転制御において、モータＭを駆動して、感光体６１の周速を、第１速度Ｖ１にした後、第１速度Ｖ１よりも大きな第２速度Ｖ２に変更する周速変更処理と、変速機９を切り替えて、感光体６１に対する現像ローラ７１の周速比を、第１周速比、または、第２周速比に設定する周速比設定処理と、を実行可能となっている。
【００４０】
具体的に、制御部１００は、周速変更処理において、モータＭを第１回転速度で駆動することで、感光体６１の周速を第１速度Ｖ１にした後、モータＭの回転速度を第１回転速度から当該第１回転速度よりも大きな第２回転速度に切り替えることで、感光体６１の周速を、第１速度Ｖ１よりも大きな第２速度Ｖ２に変更する。なお、以下の説明では、モータＭの回転速度である、第１回転速度を「低速」とも称し、第２回転速度を「高速」とも称する。
【００４１】
制御部１００は、周速比設定処理において、前回の画像形成制御を終了してからの経過時間Ｔに基づいて周速比を設定している。詳しくは、制御部１００は、経過時間Ｔが所定時間Ｔｔｈ未満である場合には、感光体６１の周速を第１速度Ｖ１から第２速度Ｖ２に変更した後に、周速比を第２周速比に設定する。
【００４２】
具体的に、制御部１００は、経過時間Ｔが所定時間Ｔｔｈ未満である場合には、感光体６１の回転を開始するとき、つまりモータＭの回転を開始するときに、現像電磁クラッチ９３をＯＦＦの状態とすることで、周速比を第１周速比に設定する。その後、制御部１００は、感光体６１の周速を第１速度Ｖ１から第２速度Ｖ２に変更した後に、現像電磁クラッチ９３をＯＮにすることで、周速比を第２周速比に設定する。
【００４３】
また、制御部１００は、経過時間Ｔが所定時間Ｔｔｈ未満である場合には、経過時間Ｔが長いほど、周速比を第１周速比から第２周速比にするタイミングを早くする機能を有している。詳しくは、制御部１００は、経過時間Ｔが、所定時間Ｔｔｈよりも小さな第１閾値ＴＨ１未満である場合には、シートＳの供給開始から第１時間ＴＭ１の経過後に、周速比を第１周速比から第２周速比に切り替える。また、制御部１００は、経過時間Ｔが第１閾値ＴＨ１以上である場合には、シートＳの供給開始から第１時間ＴＭ１よりも短い第２時間ＴＭ２の経過後に、周速比を第１周速比から第２周速比に切り替える。
【００４４】
また、制御部１００は、経過時間Ｔが所定時間Ｔｔｈ以上である場合には、感光体６１の周速を第１速度Ｖ１から第２速度Ｖ２に変更する前に、周速比を第２周速比に設定する。本実施形態において、制御部１００は、経過時間Ｔが所定時間Ｔｔｈ以上である場合には、感光体６１の回転を開始するとき、つまりモータＭの回転を開始するときに、現像電磁クラッチ９３をＯＮにして周速比を第２周速比とする。
【００４５】
次に、制御部１００の動作について詳細に説明する。制御部１００は、図３に示す制御を常時繰り返し実行している。
【００４６】
図３に示す制御において、制御部１００は、まず、印刷指令があるか否かを判断する（Ｓ１）。ステップＳ１において印刷指令がないと判断した場合には（Ｎｏ）、制御部１００は、本制御を終了する。
【００４７】
ステップＳ１において印刷指令があると判断した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、前回の画像形成制御からの経過時間Ｔを取得する（Ｓ２）。詳しくは、制御部１００は、前回の画像形成制御を終了したときに経過時間Ｔのカウントを開始し、印刷指令を受信したときに経過時間Ｔのカウントを終了して、経過時間Ｔを取得する。
【００４８】
ステップＳ２の後、制御部１００は、経過時間Ｔが所定時間Ｔｔｈ未満であるか否かを判断する（Ｓ３）。ステップＳ３においてＴ＜Ｔｔｈであると判断した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、第１印刷制御を実行する（Ｓ４）。
【００４９】
また、ステップＳ３においてＴ＜Ｔｔｈでないと判断した場合には（Ｎｏ）、制御部１００は、第２印刷制御を実行する（Ｓ５）。なお、第１印刷制御および第２印刷制御については、後で詳述する。ステップＳ４，Ｓ５の後、制御部１００は、本制御を終了する。
【００５０】
図４に示すように、制御部１００は、第１印刷制御において、まず、モータＭを低速で回転させるとともに、帯電器６２に帯電バイアスを印加する（Ｓ１１）。ステップＳ１１の後、制御部１００は、現像ローラ７１に現像バイアスを印加する（Ｓ１２）。ここで、帯電バイアスの印加の開始から現像バイアスの印加の開始までの時間は、適宜設定することができ、例えば、帯電バイアスの印加の開始により感光体６１の表面電位が高くなった部分が、帯電器６２から現像ローラ７１まで移動するのにかかる時間以上の時間とすることができる。
【００５１】
ステップＳ１２の後、制御部１００は、モータＭの回転速度を低速から高速に切り替える（Ｓ１３）。ここで、現像バイアスの印加の開始からモータＭの回転速度の切り替えまでの時間は、適宜設定することができる。
【００５２】
ステップＳ１３の後、制御部１００は、供給電磁クラッチＣをＯＮにする（Ｓ１４）。ここで、モータＭの回転速度の切替開始から供給電磁クラッチＣのＯＮまでの時間は、適宜設定することができる。
【００５３】
ステップＳ１４の後、制御部１００は、経過時間Ｔが第１閾値ＴＨ１未満であるか否かを判断する（Ｓ１５）。
【００５４】
ステップＳ１５においてＴ＜ＴＨ１であると判断した場合には、制御部１００は、シートＳの供給開始、つまり供給電磁クラッチＣをＯＮにしてから第１時間ＴＭ１の経過後に、現像電磁クラッチ９３をＯＮにする（Ｓ１６）。ステップＳ１５においてＴ＜ＴＨ１でないと判断した場合、つまり、経過時間Ｔが、ＴＨ１≦Ｔ＜Ｔｔｈの範囲にある場合には、制御部１００は、シートＳの供給開始から第２時間ＴＭ２（ＴＭ２＜ＴＭ１）の経過後に、現像電磁クラッチ９３をＯＮにする（Ｓ１７）。つまり、制御部１００は、経過時間Ｔが長いほど（Ｓ１５：Ｎｏ）、周速比を第１周速比から第２周速比にするタイミング、つまり現像電磁クラッチ９３をＯＮにするタイミングを早くしている（ＴＭ２＜ＴＭ１）。なお、第１時間ＴＭ１は、シート供給部３に設けられたセンサによりシートを検知したタイミングからの経過時間としても良い。
【００５５】
ステップＳ１６，Ｓ１７の後、制御部１００は、１枚分のシートＳについて画像形成制御を実行する（Ｓ１８）。詳しくは、制御部１００は、画像形成制御において、露光装置４によって感光体６１を露光する露光制御や、転写ローラ６３に転写バイアスを印加する転写制御などを実行する。なお、露光制御や転写制御の開始タイミングは、適宜設定することができる。
【００５６】
ステップＳ１８の後、制御部１００は、印刷指令で指定された枚数分の印刷が終了したか否かを判断する（Ｓ１９）。ステップＳ１９において印刷が終了していないと判断した場合には（Ｎｏ）、制御部１００は、ステップＳ１８に戻る。
【００５７】
ステップＳ１９において印刷が終了したと判断した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、現像電磁クラッチ９３をＯＦＦにする（Ｓ２０）。ステップＳ２０の後、制御部１００は、モータＭをＯＦＦにする（Ｓ２１）。ここで、現像電磁クラッチのＯＦＦからモータＭのＯＦＦまでの時間は、適宜設定することができる。
【００５８】
ステップＳ２１の後、制御部１００は、帯電バイアスおよび現像バイアスをＯＦＦにする（Ｓ２２）。ここで、モータＭのＯＦＦから帯電バイアス等のＯＦＦまでの時間は、適宜設定することができる。
【００５９】
ステップＳ２２の後、制御部１００は、経過時間Ｔのカウントを開始して（Ｓ２３）、本制御を終了する。ここで、モータＭのＯＦＦから経過時間Ｔのカウント開始までの時間は、適宜設定することができる。なお、経過時間Ｔのカウントを開始するタイミングは、モータＭのＯＦＦと同時であってもよい。
【００６０】
図５に示す第２印刷制御において、制御部１００は、現像電磁クラッチをＯＮにするタイミングを第１印刷制御のときよりも早いタイミングとしている。図５に示す第２印刷制御では、第１印刷制御におけるステップＳ１１の処理の代わりに新たなステップＳ３１の処理が設けられ、第１印刷制御におけるステップＳ１５〜Ｓ１７の処理が削除された内容となっている。
【００６１】
具体的に、制御部１００は、第２印刷制御において、まず、現像電磁クラッチをＯＮにするとともに、モータＭを低速で回転させ、さらに、帯電器６２へ帯電バイアスを印加する（Ｓ３１）。ステップＳ３１の後、制御部１００は、第１印刷制御と同様のステップＳ１２〜Ｓ１４を実行する。ステップＳ１４の後、制御部１００は、第１印刷制御と同様のステップＳ１８〜Ｓ２３を実行する。
【００６２】
次に、制御部１００の経過時間Ｔに応じた動作について、図６のタイムチャートを参照して説明する。
経過時間Ｔが所定時間Ｔｔｈ未満である場合、つまり前回の画像形成制御からあまり時間が経過していない場合には、図６に実線で示すように、制御部１００は、印刷指令を受けると（時刻ｔ１）、帯電バイアスの印加を開始するとともに、現像電磁クラッチ９３をＯＦＦの状態にしたまま、モータＭの回転を開始する。これにより、感光体６１が回転し始め、現像ローラ７１が、感光体６１に対して第１周速比で回転し始める。
【００６３】
モータＭの回転速度が第１回転速度に達すると、感光体６１の周速が第１速度Ｖ１となる（時刻ｔ２）。このとき、現像ローラ７１の周速は、第１速度Ｖ１に第１周速比を乗算した第１ローラ速度Ｖ１１となる。なお、この際、現像バイアスの印加も開始する。
【００６４】
その後、制御部１００が、所定のタイミングで、モータＭの回転速度を第１回転速度から第２回転速度に切り替えると（時刻ｔ３）、感光体６１および現像ローラ７１の周速がともに増加していく。モータＭの回転速度が第２回転速度に達すると、感光体６１の周速が第２速度Ｖ２になるとともに、現像ローラ７１の周速が、第１ローラ速度Ｖ１１よりも高い第２ローラ速度Ｖ１２となる（時刻ｔ４）。
【００６５】
次いで、制御部１００は、供給電磁クラッチＣをＯＮにして、１枚分のシートＳの供給を実行する（時刻ｔ４）。その後、制御部１００は、経過時間Ｔに応じたタイミングで（時刻ｔ５または時刻ｔ６）、現像電磁クラッチ９３をＯＮにする。詳しくは、制御部１００は、経過時間Ｔが第１閾値ＴＨ１未満である場合には、図に実線で示すように、シートＳの供給開始（時刻ｔ４）から第１時間ＴＭ１の経過後に現像電磁クラッチ９３をＯＮにする（時刻ｔ６）。
【００６６】
また、制御部１００は、経過時間Ｔが第１閾値ＴＨ１以上である場合には、図に２点鎖線で示すように、シートＳの供給開始（時刻ｔ４）から第１時間ＴＭ１よりも短い第２時間ＴＭ２の経過後に現像電磁クラッチ９３をＯＮにする（時刻ｔ５）。このように現像電磁クラッチ９３をＯＮにすると、現像ローラ７１の周速が第２ローラ速度Ｖ１２から第４ローラ速度Ｖ１４に急激に切り替わる（時刻ｔ５または時刻ｔ６）。
【００６７】
ここで、経過時間Ｔが第１閾値ＴＨ１未満である場合、つまり経過時間Ｔが非常に短い場合には、現像ローラ７１上のトナーの帯電量が低下していないため、時刻ｔ１〜ｔ６もの長い間、現像ローラ７１を低い速度（Ｖ１１，Ｖ１２）で回転させても、帯電量は画像形成に適した高い帯電量となっている。そのため、この場合に、時刻ｔ６のタイミングで現像ローラ７１の周速を切り替えても、適正な帯電量のトナーが現像ローラ７１で保持されるため、現像ローラ７１からトナーが飛散することはない。また、画像形成を行う直前（時刻ｔ７）までの現像ローラ７１の回転回数を少なくすることができる。
【００６８】
これに対し、経過時間Ｔが第１閾値ＴＨ１以上である場合には、Ｔ＜ＴＨ１の場合に比べ、現像ローラ７１上のトナーの帯電量が少し低下しているため、時刻ｔ１〜ｔ６もの長い間、現像ローラ７１を低い速度（Ｖ１１，Ｖ１２）で回転させると、この間で帯電量が、画像形成に適した高い帯電量まで上がらないおそれがある。そして、この場合に、時刻ｔ６で現像ローラ７１の周速を切り替えると、良好な画像形成が行われないおそれがある。そこで、経過時間Ｔが第１閾値ＴＨ１以上である場合には、Ｔ＜ＴＨ１の場合に比べて、現像ローラ７１の周速を切り替えるタイミングを早くすることで（時刻ｔ５）、早いタイミングで現像ローラ７１を第４ローラ速度Ｖ１４とすることができるので、時刻ｔ５〜ｔ６の期間において、トナーの帯電量を画像形成に適した帯電量まで良好に上げることができる。なお、時刻ｔ５において現像ローラ７１の周速を切り替える際に、現像ローラ７１の周速が急上昇するが、このとき、つまりＴＨ１≦Ｔ＜Ｔｔｈのときの現像ローラ７１上のトナーの帯電量は、トナーの飛散が発生するような帯電量よりも高いため、現像ローラ７１からトナーが飛散することはない。
【００６９】
なお、その後は、制御部１００は、シートＳの供給開始のタイミング（時刻ｔ４）を基準にして、露光制御（時刻ｔ７）や転写バイアスの印加（時刻ｔ８）などの画像形成制御を行う。制御部１００は、画像形成制御を終了すると、現像電磁クラッチ９３をＯＦＦにする（時刻ｔ９）。
【００７０】
その後、制御部１００は、モータＭをＯＦＦにする（時刻ｔ１０）。次いで、制御部１００は、帯電バイアスおよび現像バイアスをＯＦＦにする（時刻ｔ１１）。
【００７１】
経過時間Ｔが所定時間Ｔｔｈ以上である場合、つまり前回の画像形成制御から長時間が経過している場合には、図に破線で示すように、制御部１００は、印刷指令を受けると（時刻ｔ１）、現像電磁クラッチ９３をＯＮにして、モータＭの回転を開始する。これにより、感光体６１が回転し始め、現像ローラ７１が、感光体６１に対して第２周速比で回転し始める。なお、帯電バイアスなどの制御は、経過時間Ｔが所定時間Ｔｔｈ未満である場合と同様であるため、以下の説明では省略することとする。
【００７２】
このように第２周速比で現像ローラ７１を回転させ始めると、第１周速比で現像ローラ７１を回転させ始める場合（Ｔ＜Ｔｔｈ）と比べ、現像ローラ７１の周速が大きな勾配で増加していく。そして、モータＭの回転速度が第１回転速度に達して、感光体６１の周速が第１速度Ｖ１になると（時刻ｔ２）、現像ローラ７１の周速が、第１速度Ｖ１に第２周速比を乗算した第３ローラ速度Ｖ１３となる。本実施形態では、第３ローラ速度Ｖ１３は、前述した第２ローラ速度Ｖ１２よりも大きな値とするが、Ｖ１３≦Ｖ１２であってもよい。
【００７３】
このようにＴ≧Ｔｔｈである場合には、Ｔ＜Ｔｔｈの場合と比べ、準備回転制御の初期において、現像ローラ７１の周速を大きくすることができる。これにより、Ｔ≧Ｔｔｈである場合、つまり現像ローラ７１上のトナーの帯電量が低下している場合には、準備回転制御の初期において、現像ローラ７１の周速を大きくして、トナーの帯電量を上げることができる。また、この形態では、感光体６１の回転を開始する以前に、周速比を第２周速比に設定することで、Ｔ＜Ｔｔｈの場合と比べ、現像ローラ７１の周速は、急激に上昇することなく、モータＭの加速に伴って徐々に上昇する。そのため、現像ローラ７１の周速の急上昇による、現像ローラ７１からのトナーの飛散を抑えることができる。
【００７４】
その後、制御部１００が、所定のタイミングで、モータＭの回転速度を第１回転速度から第２回転速度に切り替えると（時刻ｔ３）、感光体６１および現像ローラ７１の周速がともに増加していく。モータＭの回転速度が第２回転速度に達すると、感光体６１の周速が第２速度Ｖ２になるとともに、現像ローラ７１の周速が、第３ローラ速度Ｖ１３よりも高い第４ローラ速度Ｖ１４となる（時刻ｔ４）。
【００７５】
このように現像ローラ７１の周速が第４ローラ速度Ｖ１４になった際には、時刻ｔ１〜ｔ４間において現像ローラ７１上のトナーの帯電量が上げられているので、現像ローラ７１からのトナーの飛散を抑えることができる。なお、その後の制御は、Ｔ＜Ｔｔｈの場合と同様であるため、説明は省略する。
【００７６】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
経過時間Ｔが所定時間Ｔｔｈ以上である場合には、感光体６１の周速が第２速度Ｖ２に切り替わる前、つまり第２速度Ｖ２よりも小さな速度である際に、周速比が第２周速比に切り替えられるので、現像ローラ７１の周速の急激な上昇が抑えられて、トナーの飛散を抑えることができる。さらに、Ｔ≧Ｔｔｈの場合には、準備回転制御の初期において現像ローラ７１の周速が大きくなることで、現像ローラ７１上のトナーの帯電量を上げることができる。そのため、Ｔ≧Ｔｔｈとなることで現像ローラ７１上のトナーの帯電量が低くなった場合であっても、現像ローラ７１の周速が第４ローラ速度Ｖ１４になる前に、帯電量を上げることができるので、帯電量の低いトナーが現像ローラ７１から飛散するのを抑制することができる。
【００７７】
Ｔ≧Ｔｔｈの場合には、感光体６１の回転を開始するときに周速比を第２周速比に設定したので、例えば後述するような、感光体の回転中に周速比を第１周速比から第２周速比に切り替える形態（図９参照）と比べ、現像ローラ７１の周速が急激に上昇するのをより抑えることができるので、トナーの飛散をより抑えることができる。
【００７８】
Ｔ＜Ｔｔｈである場合には、経過時間Ｔが長いほど第２周速比に設定するタイミングを早くすることで、早いタイミングで現像ローラ７１の速度を大きくすることができるので、トナーの帯電量を画像形成に適した帯電量まで上げることができる。
【００７９】
モータＭを、駆動列ＧＭを介して感光体６１に連結するとともに、変速機９を介して現像ローラ７１に連結したので、感光体６１と現像ローラ７１を同一のモータＭで駆動することができるとともに、周速比も良好に切り替えることができる。
【００８０】
第１周速比を第２周速比の１／５以下としたので、第１周速比に設定しているときの現像ローラ７１の周速を十分低くすることができ、現像ローラ７１の累積回転回数を低く抑えることができる。
【００８１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材やステップには同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００８２】
前記実施形態では、経過時間Ｔが所定時間Ｔｔｈ以上である場合の制御を１種類としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、制御部１００は、経過時間Ｔが所定時間Ｔｔｈ以上である場合には、経過時間Ｔが長いほど、感光体６１を第１速度Ｖ１で回転させる期間を長くするように構成されていてもよい。
【００８３】
この場合、制御部１００は、例えば図７に示すフローチャートに従って第２印刷制御を実行することができる。ここで、図７の制御では、図５の制御に、新たなステップＳ４１，Ｓ４２の処理を加えている。
【００８４】
図７に示す第２印刷制御において、制御部１００は、まず、経過時間Ｔが、所定時間Ｔｔｈよりも大きな第２閾値ＴＨ２以上であるか否かを判断する（Ｓ４１）。ステップＳ４１においてＴ≧ＴＨ２であると判断した場合には（Ｙｅｓ）、制御部１００は、モータＭを、規定時間の間、低速で回転させるとともに、帯電バイアスを印加する（Ｓ４２）。
【００８５】
詳しくは、ステップＳ４２において、制御部１００は、図８に太線で示すように、規定時間（時刻ｔ０１〜ｔ０２間）、現像電磁クラッチ９３をＯＦＦの状態でモータＭを低速で回転させ、規定時間後にモータＭを停止させるが、帯電バイアスについては時刻ｔ０１でＯＮにした後は、画像形成制御が終了するまでＯＮのままにする。
【００８６】
図７に戻って、ステップＳ４２の後、または、ステップＳ４１でＴ≧ＴＨ２でないと判断した場合には（Ｎｏ）、制御部１００は、前述したステップＳ３１以降の処理を実行する。
【００８７】
この形態では、図８に示すように、第２印刷制御において、Ｔ≧ＴＨ２である場合には、制御部１００は、図に太線で示すように、現像電磁クラッチ９３をＯＮにする前（時刻ｔ１より前）に、感光体６１を第１速度Ｖ１で回転させるとともに、現像ローラ７１を第１ローラ速度Ｖ１１で回転させる。そして、その後、制御部１００は、図に破線で示す制御を実行する。また、第２印刷制御において、Ｔ≧ＴＨ２でない場合には、時刻ｔ０１〜ｔ１の間、制御部１００は、図に実線で示す制御を実行した後、図に破線で示す制御を実行する。
【００８８】
以上によれば、経過時間Ｔが所定時間Ｔｔｈ以上である場合には、経過時間Ｔが長いほど感光体６１を第１速度Ｖ１で回転させる期間を長くするので、経過時間Ｔが長いほど現像ローラ７１を長い時間回転させることができ、トナーの帯電量を良好に上げることができる。
【００８９】
前記実施形態では、経過時間Ｔが所定時間Ｔｔｈ以上である場合には、感光体６１を回転するときに周速比を第２周速比に設定したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、制御部１００は、経過時間Ｔが所定時間Ｔｔｈ以上である場合には、感光体６１の回転を開始するときに、周速比を第１周速比とし、感光体６１を第１速度Ｖ１で回転させている期間中に、周速比を第２周速比としてもよい。
【００９０】
具体的には、例えば、図９に破線で示すように、制御部１００は、経過時間Ｔが所定時間Ｔｔｈ以上である場合には、感光体６１の回転を開始するときに（時刻ｔ１）、現像電磁クラッチ９３をＯＦＦの状態のままにしておくことで、周速比を第１周速比とする。その後、制御部１００は、感光体６１を第１速度Ｖ１で回転させている期間中（時刻ｔ２〜ｔ３間）に、現像電磁クラッチ９３をＯＮにすることで（時刻ｔ２０）、周速比を第２周速比とする。
【００９１】
なお、この形態でのフローチャートは、図５のフローチャートを少し変更すればよい。詳しくは、図５において、現像電磁クラッチ９３をＯＮにするタイミングを、ステップＳ３１ではなく、例えば、ステップＳ１２とステップＳ１３の間に設定すればよい。
【００９２】
前記実施形態では、第１時間ＴＭ１および第２時間ＴＭ２をカウントし始める起点を、シートＳの供給開始の時点としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、印刷指令を受信した時点であってもよいし、モータＭの開始時点であってもよい。
【００９３】
前記実施形態では、第１周速比を第２周速比の１／５以下としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、第１周速比は、第２周速比の、１／４以下であってもよいし、１／３以下であってもよい。
【００９４】
図６の形態では、Ｔ＞Ｔｔｈの場合には、感光体６１の回転を開始するときに現像電磁クラッチ９３をＯＮにしたが、本発明はこれに限定されず、感光体６１の回転を開始するときに周速比が第２周速比になっていればよい。例えば、感光体６１の回転開始より前に、現像電磁クラッチ９３をＯＮにして、周速比を第２周速比としてもよい。
【００９５】
前記実施形態では、感光体として感光体ドラムを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばベルト状の感光体であってもよい。
【００９６】
前記実施形態では、Ｔ＜Ｔｔｈの場合において、Ｔ＜ＴＨ１であるときの制御と、Ｔ≧ＴＨ１であるときの制御といった２種類の制御を実行可能としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、Ｔ＜Ｔｔｈの場合において、経過時間Ｔを２種類以上の閾値と比較することで、３種類以上の制御を実行してもよい。つまり、経過時間Ｔが長いほど、周速比を第１周速比から第２周速比にするタイミングを早くするように、周速比を変更するタイミングを３種類以上設定してもよい。
【００９７】
図７の形態では、Ｔ≧Ｔｔｈの場合において、Ｔ≧ＴＨ２であるときの制御と、Ｔ＜ＴＨ２であるときの制御といった２種類の制御を実行可能としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、Ｔ≧Ｔｔｈの場合において、経過時間Ｔを２種類以上の閾値と比較することで、３種類以上の制御を実行してもよい。つまり、経過時間Ｔが長いほど、感光体６１を第１速度Ｖ１で回転させる期間（以下、「低速期間」とも称する。）が長くなるように、低速期間を３種類以上設定してもよい。
【００９８】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００９９】
前記実施形態では、現像剤として正帯電性のトナーを例示したが、本発明はこれに限定されず、負帯電性のトナーであってもよい。
【０１００】
前記した実施形態および変形例で説明した各要素を、任意に組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１      レーザプリンタ
６１    感光体
７１    現像ローラ
１００  制御部
Ｔ      経過時間
Ｔｔｈ  所定時間
Ｖ１    第１速度
Ｖ２    第２速度
【図１】
2020020875.tif 000003
【図２】
2020020875.tif 000004
【図３】
2020020875.tif 000005
【図４】
2020020875.tif 000006
【図５】
2020020875.tif 000007
【図６】
2020020875.tif 000008
【図７】
2020020875.tif 000009
【図８】
2020020875.tif 000010
【図９】
2020020875.tif 000011