(57)【要約】【課題】専門の検針員以外の者による検針を促し、専門の検針員以外の者による検針がより多く行われるようにする。【解決手段】計量メータに関する情報を、撮影装置を有し予め登録された人物へ送信する情報送信手段と、前記撮影装置により得られた撮影画像から計量値を取得する計量値取得手段と、前記計量メータを撮影した人物を特定する人物特定手段と、前記計量メータを撮影した人物に対し、当該撮影に応じた特典を付与する特典付与手段と、を有する情報処理システム。【選択図】図４
2020107266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量メータに関する情報を、撮影装置を有し予め登録された人物へ送信する情報送信手段と、
前記撮影装置により得られた撮影画像から計量値を取得する計量値取得手段と、
前記計量メータを撮影した人物を特定する人物特定手段と、
前記計量メータを撮影した人物に対し、当該撮影に応じた特典を付与する特典付与手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記情報送信手段は、前記計量メータの位置についての情報を、前記撮影装置を有する前記人物へ送信する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報送信手段は、前記計量メータの撮影予定日に関する情報を、前記撮影装置を有する前記人物へ送信する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記計量メータにより計量される計量物についての料金の支払い状況に基づき、前記撮影予定日を設定する撮影予定日設定手段を更に備える請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報送信手段は、前記計量メータと予め定められた位置関係にある前記人物に対して、当該計量メータに関する情報を送信する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報送信手段は、前記計量メータが設置されている箇所に住む居住者以外の人物に対して、当該計量メータに関する情報を送信する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記情報送信手段は、前記計量メータに関する前記情報を、前記撮影装置を有する前記人物であって、当該計量メータの撮影実績を有する人物へ送信する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記計量値取得手段は、互いに異なる複数の人物により得られた前記複数の撮影画像に基づき、前記計量値を取得する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記特典付与手段は、前記計量メータを撮影した前記人物の撮影実績に応じて、当該人物に付与する前記特典の内容を変化させる請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記特典付与手段は、前記計量メータの設置状況に応じて、当該計量メータを撮影した人物に付与する前記特典の内容を変化させる請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記特定付与手段は、前記計量メータを撮影した人物の人数に応じて、当該計量メータを撮影した当該人物の各々に付与する前記特典の内容を変化させる請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記特典付与手段は、前記計量メータを撮影した人物の人数が少ないほど当該人物の各々に付与される前記特典が多くなるように、人物の各々に付与する当該特典の内容を変化させる請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記特典付与手段は、予め定められたとき以降に前記計量メータを最初に撮影した人物に対して前記特典を付与する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記特典付与手段は、前記特典として、予め定められた値の加算値を付与する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記計量値取得手段により取得された計量値に基づき、前記計量メータにより計量される計量物を使用した使用者に対して請求する料金を決定する料金決定手段を更に備え、
前記料金決定手段は、前記撮影装置により前記計量メータが撮影された日と、当該計量メータの撮影予定日とが異なっている場合に、前記料金を補正する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記撮影装置による撮影が行われていない計量メータについての情報を出力する出力手段を更に備える請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記計量値取得手段により取得された計量値の妥当性を判断する妥当性判断手段を更に備える請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
計量メータに関する情報を、撮影装置を有し予め登録された人物へ送信する情報送信機能と、
前記撮影装置により得られた撮影画像から計量値を取得する計量値取得機能と、
前記計量メータを撮影した人物を特定する人物特定機能と、
前記計量メータを撮影した人物に対し、当該撮影に応じた特典を付与する特典付与機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、カメラ付き携帯電話は撮影した計量メータの表示面の画像を電子メールで管理サーバに送信し、管理サーバは受信した画像を文字認識することで計量メータの数値を読み取り使用量を算出する処理が開示されている。
特許文献２には、計量ユニットについての検定結果を計量ユニットに表示させるとともに、検定結果を電力会社サーバに送信する処理が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３７２７９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１６９５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ガスや水道などの使用量の把握のため、計量メータに検針員が出向いて検針を行う検針作業が行われることがある。
ここで、計量メータの検針は、人手によることが多く、人手不足等が生じた場合には、検針作業が滞るおそれがある。この場合、専門の検針員以外によっても検針が行われるようにすれば、検針作業がより円滑に行われるようになる。
本発明の目的は、専門の検針員以外の者による検針を促し、専門の検針員以外の者による検針がより多く行われるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が適用される情報処理システムは、計量メータに関する情報を、撮影装置を有し予め登録された人物へ送信する情報送信手段と、前記撮影装置により得られた撮影画像から計量値を取得する計量値取得手段と、前記計量メータを撮影した人物を特定する人物特定手段と、前記計量メータを撮影した人物に対し、当該撮影に応じた特典を付与する特典付与手段と、を有する情報処理システムである。
ここで、前記情報送信手段は、前記計量メータの位置についての情報を、前記撮影装置を有する前記人物へ送信することを特徴とすることができる。
また、前記情報送信手段は、前記計量メータの撮影予定日に関する情報を、前記撮影装置を有する前記人物へ送信することを特徴とすることができる。
また、前記計量メータにより計量される計量物についての料金の支払い状況に基づき、前記撮影予定日を設定する撮影予定日設定手段を更に備えることを特徴とすることができる。
また、前記情報送信手段は、前記計量メータと予め定められた位置関係にある前記人物に対して、当該計量メータに関する情報を送信することを特徴とすることができる。
また、前記情報送信手段は、前記計量メータが設置されている箇所に住む居住者以外の人物に対して、当該計量メータに関する情報を送信することを特徴とすることができる。
また、前記情報送信手段は、前記計量メータに関する前記情報を、前記撮影装置を有する前記人物であって、当該計量メータの撮影実績を有する人物へ送信することを特徴とすることができる。
また、前記計量値取得手段は、互いに異なる複数の人物により得られた前記複数の撮影画像に基づき、前記計量値を取得することを特徴とすることができる。
また、前記特典付与手段は、前記計量メータを撮影した前記人物の撮影実績に応じて、当該人物に付与する前記特典の内容を変化させることを特徴とすることができる。
また、前記特典付与手段は、前記計量メータの設置状況に応じて、当該計量メータを撮影した人物に付与する前記特典の内容を変化させることを特徴とすることができる。
また、前記特定付与手段は、前記計量メータを撮影した人物の人数に応じて、当該計量メータを撮影した当該人物の各々に付与する前記特典の内容を変化させることを特徴とすることができる。
また、前記特典付与手段は、前記計量メータを撮影した人物の人数が少ないほど当該人物の各々に付与される前記特典が多くなるように、人物の各々に付与する当該特典の内容を変化させることを特徴とすることができる。
また、前記特典付与手段は、予め定められたとき以降に前記計量メータを最初に撮影した人物に対して前記特典を付与することを特徴とすることができる。
また、前記特典付与手段は、前記特典として、予め定められた値の加算値を付与することを特徴とすることができる。
また、前記計量値取得手段により取得された計量値に基づき、前記計量メータにより計量される計量物を使用した使用者に対して請求する料金を決定する料金決定手段を更に備え、前記料金決定手段は、前記撮影装置により前記計量メータが撮影された日と、当該計量メータの撮影予定日とが異なっている場合に、前記料金を補正することを特徴とすることができる。
また、前記撮影装置による撮影が行われていない計量メータについての情報を出力する出力手段を更に備えることを特徴とすることができる。
また、前記計量値取得手段により取得された計量値の妥当性を判断する妥当性判断手段を更に備えることを特徴とすることができる。
【０００６】
また、本発明をプログラムとして捉えた場合、本発明が適用されるプログラムは、計量メータに関する情報を、撮影装置を有し予め登録された人物へ送信する情報送信機能と、前記撮影装置により得られた撮影画像から計量値を取得する計量値取得機能と、前記計量メータを撮影した人物を特定する人物特定機能と、前記計量メータを撮影した人物に対し、当該撮影に応じた特典を付与する特典付与機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、専門の検針員以外の者による検針を促し、専門の検針員以外の者による検針がより多く行われるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理システムの全体構成を示した図である。
【図２】計量メータを説明する図である。
【図３】管理サーバのハードウエアの構成を示した図である。
【図４】管理サーバのＣＰＵ等により実現される機能部を示した図である。
【図５】端末装置のハードウエアの構成の一例を示した図である。
【図６】情報処理システムにて実施される処理の流れを示したフローチャートである。
【図７】端末装置における表示例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、情報処理システム１の全体構成を示した図である。
情報処理システム１には、情報処理装置の一例としての管理サーバ３００が設けられている。さらに、情報処理システム１には、ユーザにより携帯され操作される端末装置２００が複数設けられている。
【００１０】
端末装置２００は、例えば、スマートフォン、タブレットなどにより構成される。端末装置２００は、ユーザの数に応じ複数台設けられる。端末装置２００は、インターネットなどの通信回線４００を通じて、管理サーバ３００と通信を行う。
さらに、本実施形態では、住居などの建物に対応して設置された計量メータ６００が、複数設けられている。計量メータ６００は、各建物で使用されるガスや水道などの計量物の計量を行う。
【００１１】
図２は、計量メータ６００を説明する図である。
各計量メータ６００には、計量メータ６００の各々を識別するための機器識別情報（識別コード）６１０が付されている。さらに、計量メータ６００には、計量結果を表示する結果表示部６２０が設けられている。
結果表示部６２０では、いわゆるデジタルの表示形式で、計量結果である数値が表示される。なお、これに限らず、結果表示部６２０は、例えば、回転中心を中心に回転する針と、針の背後に配置された目盛りとにより構成してもよい。
【００１２】
図３は、管理サーバ３００のハードウエアの構成を示した図である。
管理サーバ３００は、コンピュータ装置により構成され、管理サーバ３００には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０３が設けられている。また、ハードディスク装置などにより構成される記憶装置３０４が設けられている。さらに、管理サーバ３００には、外部との通信を行うための通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）３０５が設けられている。
【００１３】
ＣＰＵ３０１によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で、管理サーバ３００へ提供しうる。
また、ＣＰＵ３０１によって実行されるプログラムは、インターネットなどの通信手段を用いて管理サーバ３００へダウンロードしてもよい。
【００１４】
図４は、管理サーバ３００のＣＰＵ３０１等により実現される機能部を示した図である。
図４に示すように、管理サーバ３００は、情報送信部３２１と、計量値取得部３２２と、人物特定部３２３と、特典付与部３２４と、撮影予定日設定部３２５と、料金決定部３２６と、出力部３２７と、妥当性判断部３２８とを備える。
ここで、情報送信部３２１は、記憶装置３０４等に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ３０１、通信インタフェース３０５により実現される。
【００１５】
また、計量値取得部３２２、人物特定部３２３、特典付与部３２４、撮影予定日設定部３２５、料金決定部３２６、出力部３２７、および、妥当性判断部３２８は、記憶装置３０４等に格納されているプログラムを実行するＣＰＵ３０１により実現される。
さらに、管理サーバ３００には、撮影者データベース３２９、計量メータデータベース３３０、契約者情報データベース３３１が設けられている。これらのデータベースは、記憶装置３０４により実現される。
【００１６】
情報送信手段の一例としての情報送信部３２１は、計量メータ６００の位置情報などの計量メータ６００に関する情報を、撮影装置の一例である端末装置２００へ送信する。
計量値取得手段の一例としての計量値取得部３２２は、端末装置２００により得られた、計量メータ６００の撮影画像を解析し、計量メータ６００の計量値を取得する。
人物特定手段の一例としての人物特定部３２３は、端末装置２００を用いて計量メータ６００を撮影した人物を特定する。
特典付与手段の一例としての特典付与部３２４は、計量メータ６００を撮影した人物に対し、ポイントなど、この撮影に応じた特典を付与する。
【００１７】
撮影予定日設定手段の一例としての撮影予定日設定部３２５は、計量メータ６００の撮影予定日を設定する。
料金決定手段の一例しての料金決定部３２６は、計量値取得部３２２により取得された計量値に基づき、計量メータ６００により計量される計量物を使用した使用者に対して請求する料金を決定する。
出力手段の一例としての出力部３２７は、端末装置２００による撮影が行われていない計量メータ６００についての情報を出力する。
妥当性判断手段の一例としての妥当性判断部３２８は、計量値取得部３２２により取得された計量値の妥当性を判断する。
【００１８】
撮影者データベース３２９は、端末装置２００を所有し管理サーバ３００に予め登録された人物についての情報（氏名、住所、年齢などの情報）と、この人物が有する端末装置２００の識別情報である端末識別情報と、この人物による計量メータ６００の撮影実績と、この人物に付与される特典についての情報等とを対応付けて記憶する。
計量メータデータベース３３０は、各計量メータ６００の各々についての位置情報、各計量メータ６００の機器識別情報６１０、各計量メータ６００により得られた計量値などを互いに対応付けた状態で記憶する。
契約者情報データベース３３１は、契約者（ガスや水道を使用する使用者）の氏名等の契約者を特定するための情報と、計量メータ６００の機器識別情報６１０と、請求料金等とを互いに対応付けた状態で記憶する。
【００１９】
図５は、端末装置２００のハードウエアの構成の一例を示した図である。
情報処理装置の一例としての端末装置２００には、図５に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３が設けられている。また、フラッシュメモリなどにより構成される記憶装置２０４が設けられている。
【００２０】
さらに、端末装置２００には、外部との通信を行うための通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５が設けられている。また、端末装置２００には、タッチパネル方式のディスプレイなどにより構成され、情報を表示する表示部２０６が設けられている。
また、端末装置２００は、自身の位置を把握するＧＰＳ（Global Positioning System）２０７を備える。さらに、端末装置２００は、時間情報（現在時刻）を出力する時計２０８を備える。さらに、端末装置２００は、ＣＣＤなどを含んで構成されたカメラ（撮影機能部）２０９を有する。
【００２１】
ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で、端末装置２００へ提供しうる。
また、ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムは、インターネットなどの通信手段を用いて端末装置２００へダウンロードしてもよい。
【００２２】
図６は、本実施形態の情報処理システム１にて実施される処理の流れを示したフローチャートである。
本実施形態では、まず、情報送信部３２１によって、複数設けられた端末装置２００（管理サーバ３００に予め登録された端末装置２００）の各々に対して、撮影する必要のある計量メータ６００に関する情報が送信される（ステップＳ１０１）。
付言すると、本実施形態では、情報送信部３２１によって、撮影する必要のある計量メータ６００に関する情報が、撮影装置の一例である端末装置２００を有し管理サーバ３００に予め登録された人物（以下、「端末所有者」と称する）へ送信される。
【００２３】
ここで、本実施形態では、計量メータ６００が設置されている箇所（計量メータ６００の設置箇所）に住む居住者以外の人物（端末所有者）に対して、計量メータ６００に関する情報が送信される。
付言すると、本実施形態では、居住者にも、計量メータ６００に関する情報が送信されることもあるが、本実施形態では、この居住者以外の人物に対しても、計量メータ６００に関する情報が送信される。
なお、計量メータ６００に関する情報を送信する先の人物は、上記の居住者の親族など、この居住者との間に特定の関係を有する人物のみに制限してもよい。
【００２４】
本実施形態では、計量メータ６００に関する情報として、例えば、計量メータ６００の位置（設置位置）についての情報（位置情報）が送信される。
さらに、本実施形態では、計量メータ６００に関する情報として、例えば、計量メータ６００の撮影予定日に関する情報が送信される。
【００２５】
これにより、本実施形態では、端末装置２００の各々では、例えば、図７（端末装置２００における表示例を示した図）に示すように、計量メータ６００の各々の機器識別情報６１０、計量メータ６００の各々の位置情報（本例では、計量メータ６００が設置されている箇所の住所）、計量メータ６００の各々を撮影する撮影予定日についての情報が表示される。
なお、計量メータ６００の位置情報については、例えば、端末装置２００に地図を表示し、この地図の上に、計量メータ６００の位置を示すようにしてもよい。
【００２６】
その後、本実施形態では、端末所有者の各々が、撮影予定日に、上記の位置情報により特定される位置へ出向く。
そして、端末所有者の各々は、位置情報により特定される位置に設置された計量メータ６００を、撮影装置の一例である端末装置２００を用いて撮影する。
これにより、端末装置２００にて、計量メータ６００の撮影画像が取得される。
【００２７】
その後、本実施形態では、端末装置２００にて得られた撮影画像が、管理サーバ３００に送信され（ステップＳ１０２（図６参照））、管理サーバ３００の計量値取得部３２２が、この撮影画像を取得する（ステップＳ１０３）。
そして、計量値取得部３２２が、この撮影画像を解析して（パターンマッチングなどの公知の画像解析を行って）、この撮影画像から、機器識別情報６１０および計量値を取得する（ステップＳ１０４）。
【００２８】
なお、本実施形態では、管理サーバ３００にて、撮影画像の解析が行われ、管理サーバ３００にて、機器識別情報６１０および計量値を取得する場合を説明した。
ところで、これに限らず、例えば、端末装置２００にて撮影画像の解析を行って機器識別情報６１０および計量値を取得し、端末装置２００から管理サーバ３００へ、この機器識別情報６１０および計量値を送信してもよい。
また、端末装置２００から管理サーバ３００へ、撮影画像、機器識別情報６１０、計量値等を送信する際に、合わせて、端末装置２００が計量メータ６００を撮影した際における、時刻情報や端末装置２００の位置情報などを送信してもよい。
【００２９】
その後、計量値取得部３２２は、取得した計量値を、計量メータデータベース３３０に格納する（ステップＳ１０５）。具体的には、計量値取得部３２２は、取得した計量値を、機器識別情報６１０に対応付けたうえで、計量メータデータベース３３０に格納する。
計量メータデータベース３３０には、各計量メータ６００の各々について、位置情報、機器識別情報６１０などが格納されており、計量値取得部３２２は、取得した計量値を、機器識別情報６１０に対応付けたうえで、計量メータデータベース３３０に格納する。
【００３０】
本実施形態では、予め定められた期間毎に（例えば、一ヵ月毎に）、計量メータ６００の計量値が取得される。取得された計量値は、機器識別情報６１０に対応付けられたうえで、計量メータデータベース３３０に格納される。
【００３１】
その後、本実施形態では、人物特定部３２３が、計量値取得部３２２により得られた上記の計量値が得られた元となった計量メータ６００を撮影した人物を特定する（ステップＳ１０６）。
本実施形態では、撮影者データベース３２９に、管理サーバ３００に予め登録された端末所有者についての情報（氏名、住所、年齢などの情報）と、この端末所有者が有する端末装置２００の識別情報である端末識別情報と、この端末所有者による計量メータ６００の撮影実績等とが対応付けられた状態で格納されている。
より具体的には、撮影実績としては、計量メータ６００の機器識別情報６１０など、端末所有者が実際に撮影を行った計量メータ６００を特定するための情報や、この計量メータ６００の撮影回数などの情報が、端末所有者に対応付けられた状態で格納されている。
【００３２】
本実施形態では、端末装置２００から、計量メータ６００の撮影画像が管理サーバ３００に送信されてくる際、この撮影画像とともに、端末装置２００の端末識別情報も送信されてくる。
人物特定部３２３は、送信されてきたこの端末識別情報、および、撮影者データベース３２９に格納されている情報を元に、計量メータ６００を撮影した人物を特定する。
【００３３】
その後、本実施形態では、特定付与手段の一例としての特典付与部３２４が、人物特定部３２３により特定された人物（端末所有者）に対して、計量メータ６００の撮影に応じた特典を付与する（ステップＳ１０７）。
なお、付与されたこの特典についての情報は、人物特定部３２３により特定された人物（端末所有者）に対応付けられた状態で、撮影者データベース３２９に格納される。
【００３４】
ここで、特典としては、例えば、いわゆるポイントが一例として挙げられる。付言すると、特典としては、予め定められた値の加算値が、一例として挙げられる。本実施形態では、この加算値の値に応じて、例えば、商品の購入等を行えるようになっている。
なお、特典としては、ポイントに限らず、金銭や商品を与えたり、ガス料金や水道料金の割引を行ったりしてもよい。
【００３５】
本実施形態では、このように特典が付与されるため、いわゆる検針員以外の第三者による検針が促され、計量メータ６００の検針を行う対象者の範囲を拡げることができる。
ここで、例えば、専門の検針員以外の第三者による検針が可能である旨の通知等を単に行っただけでは、検針を行う動機付けが弱く、第三者による検針は行われにくい。
これに対し、本実施形態のように、特典を付与すると、検針を行う動機が生じ、専門の検針員以外の第三者による検針が促進される。
そして、この場合、検針を行う対象者の範囲が拡がるようになり、例えば、人手不足等に起因して検針が滞るなどの事態が生じにくくなる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、計量値取得部３２２が計量値を取得すると、料金決定手段の一例としての料金決定部３２６が、この計量値に基づき請求料金を決定する（ステップＳ１０８）。
具体的には、料金決定部３２６は、計量値に基づき、撮影された上記の計量メータ６００により計量された計量物を使用した使用者（計量メータ６００が設置された箇所に住む居住者）に対して請求する請求料金を決定する。
そして、本実施形態では、この請求料金は、契約者に対応付けられた状態で、契約者情報データベース３３１に格納される。
【００３７】
付言すると、本実施形態の契約者情報データベース３３１には、契約者の氏名等の契約者を特定するための情報と、計量メータ６００の機器識別情報６１０と、請求料金等とが対応付けられた状態で格納される。
本実施形態では、料金決定部３２６が請求料金を決定すると、機器識別情報６１０をキーとして、この請求料金は、契約者に対応付けられ、この契約者に対応付けられた状態で契約者情報データベース３３１に格納される。
なお、契約者情報データベース３３１には、その他に、契約者の毎月の請求料金の支払い状況などの情報なども格納され、この契約者情報データベース３３１を参照することで、請求料金の支払いが滞りなく行われているか否かの把握を行える。
【００３８】
ここで、料金決定部３２６は、端末装置２００により計量メータ６００が実際に撮影された日と、この計量メータ６００についての撮影予定日とが異なっている場合、計量値に応じた料金そのものを最終的な請求料金とするのではなく、請求料金を補正して新たな請求料金としてもよい。
【００３９】
ここで、端末所有者による計量メータ６００への訪問が、撮影予定日とは異なる日になされることも想定され、この場合、計量メータ６００の撮影が、１か月おきなどの予め定められた期間毎になされず、請求料金が、１か月分の使用量に対応した料金とはならない場合が生じうる。
このため、端末装置２００により計量メータ６００が実際に撮影された日である撮影実行日と、この計量メータ６００についての撮影予定日とが異なっている場合、請求料金を補正するようにしてもよい。
【００４０】
具体的には、例えば、撮影実行日が、撮影予定日よりも遅い場合は、この遅れた分に対応した料金を当初の請求料金から減じたうえで、最終的な請求料金を決定する。
より具体的には、この場合、前回の撮影予定日（１か月前の撮影予定日）から今回の撮影実行日までの間に使用された計量物に基づく請求料金がまず決定される。
そして、決定されたこの請求料金のうち、今回の撮影予定日から今回の撮影実行日までの間の日数分に対応した料金（遅れた分に対応した料金）を、この請求料金から減じ、減じた後の料金を、最終的な請求料金とする。
【００４１】
ここで、今回の撮影予定日から今回の撮影実行日までの間の日数分に対応した上記の料金である対応料金は、次の（式１）により得る。
（式１）対応料金＝（前回の撮影予定日（１か月前の撮影予定日）から今回の撮影実行日までの間に使用された計量物に基づく請求料金）／（前回の撮影予定日から今回の撮影実行日までの間の日数）＊（今回の撮影予定日から今回の撮影実行日までの間の日数）
【００４２】
なお、このように、当初求めた請求料金から対応料金を減じて最終的な請求料金を決定する場合、この対応料金については、翌月分の請求料金に加算するようにする。
【００４３】
また、撮影実行日が、撮影予定日よりも前であり、撮影が早まった場合には、この早まった分に対応した料金を、当初求めた請求料金に加算したうえで、最終的な料金を決定する。
より具体的には、この場合は、前回の撮影予定日（１か月前の撮影予定日）から今回の撮影実行日までの間に使用された計量物に基づく当初の請求料金に対して、今回の撮影実行日から今回の撮影予定日までの間の日数分に対応した料金を加算し、加算後の料金を、最終的な請求料金として決定する。
【００４４】
ここで、今回の撮影実行日から今回の撮影予定日までの間の日数分に対応した上記の料金である対応料金は、次の（式２）により得る。
（式２）対応料金＝（前回の撮影予定日（１か月前の撮影予定日）から今回の撮影実行日までの間に使用された計量物に基づく請求料金）／（前回の撮影予定日から今回の撮影実行日までの間の日数）＊（今回の撮影実行日から今回の撮影予定日までの間の日数）
【００４５】
なお、撮影実行日が、撮影予定日よりも前であり、撮影が早まった場合、請求料金の補正（上記対応料金の加算）を行わないでもよい。
撮影実行日が撮影予定日よりも早い場合に、上記のように料金を加算してしまうと、実際の使用量を超えた量に基づく請求料金が契約者に請求されるおそれがある。
これに対し、撮影実行日が、撮影予定日よりも早い場合には、請求料金の補正を行わないようにすると、実際の使用量を超えた量に基づく料金請求が契約者に対してなされることを抑制できる。
【００４６】
なお、上記の撮影予定日は、毎月の決まった日としてもよいし、計量メータ６００毎に撮影予定日を個別に設定してもよい。
個別に撮影予定日を設定するにあたっては、例えば、撮影予定日設定手段の一例としての撮影予定日設定部３２５が、例えば、計量メータ６００により計量される計量物についての料金の支払い状況に基づき、撮影予定日を設定する。
付言すると、撮影予定日設定部３２５は、契約者情報データベース３３１に格納されている、料金の支払い状況についての情報に基づき、契約者毎に（計量メータ６００毎に）、撮影予定日を設定する。
【００４７】
具体的には、撮影予定日設定部３２５は、例えば、月毎の請求料金が、予め定められた期限日までに毎月収められ、料金の支払いが滞りなく行われている場合、例えば、撮影予定日が、一か月おきではなく二カ月おきとなるように、撮影予定日を設定する。
この場合、検針（計量メータ６００の撮影）の頻度を減らすことができ、検針に要するコストが低減される。
【００４８】
付言すると、料金の支払いが滞りなく行われている場合、料金の支払者（契約者）を、信頼のおける者として捉えることができ、この場合、計量メータ６００の撮影の頻度を減らしても不具合が生じにくい。
そこで、本実施形態では、料金の支払いが滞りなく行われている場合は、例えば、撮影予定日が、一か月おきではなく二カ月おきとなるように（撮影間隔が長くなるように）、撮影予定日を設定（変更）する。
【００４９】
また、計量メータ６００の撮影予定日を個別に設定するにあたっては、計量メータ６００が属するエリア毎（地域毎）に撮影予定日を設定してもよい。
この場合、撮影予定日が特定の一日などに集中せず、撮影予定日を、複数の日に分散することができるようになる。
【００５０】
また、上記では、管理サーバ３００に登録されている全ての端末装置２００に対して、計量メータ６００に関する情報（位置情報等）を送信する場合を説明した。
ところで、これに限らず、情報送信部３２１は、例えば、計量メータ６００と予め定められた位置関係にある端末装置２００（端末所有者）に対してのみ、この計量メータ６００に関する情報を送信してもよい。
【００５１】
より具体的には、情報送信部３２１は、例えば、計量メータ６００から予め定められた距離の範囲内にある端末装置２００に対してのみ、この計量メータ６００に関する情報を送信してもよい。
この場合、例えば、端末装置２００には、この端末装置２００の近くにある計量メータ６００に関する情報のみが表示されるようになり、この端末装置２００から離れた箇所にある計量メータ６００に関する情報は表示されないようになる。
【００５２】
なお、対象となる計量メータ６００から予め定められた距離の範囲内にある端末装置２００の特定にあたっては、まず、計量メータデータベース３３０を参照し、対象となるこの計量メータ６００の位置を特定する。次いで、端末装置２００の各々に設けられたＧＰＳ２０７により得られた、端末装置２００の位置情報を、各端末装置２００から得て、端末装置２００の各々の位置情報を取得する。
そして、対象となる計量メータ６００から予め定められた距離の範囲内にある端末装置２００を特定する。その後、特定したこの端末装置２００に対し、計量メータ６００に関する情報を送信する。
【００５３】
また、情報送信部３２１は、対象となる計量メータ６００に関する情報を端末所有者（端末装置２００）へ送信するにあたり、計量メータ６００の撮影実績（この対象となる計量メータ６００の撮影実績に限らず、他の計量メータ６００の撮影実績でもよい）を有する端末所有者のみへ、計量メータ６００に関する情報を送信してもよい。
この場合、計量メータ６００に関する情報を受信する端末所有者は、計量メータ６００の撮影経験を有する人物であるため、計量メータ６００の撮影経験を有しない端末所有者に比べ、計量メータ６００の撮影をより円滑に行える。
【００５４】
なお、本実施形態では、計量メータ６００の撮影実績（撮影経験）の有無は、撮影者データベース３２９に格納されており、情報送信部３２１は、この撮影者データベース３２９に格納されている情報を参照することで、計量メータ６００の撮影実績を有する端末所有者を特定する。
【００５５】
また、情報送信部３２１は、ある一つの計量メータ６００に関する情報を、計量メータ６００の撮影実績を有する端末所有者へ送信するにあたり、この一つの計量メータ６００そのものを実際に撮影したことがある端末所有者に対してのみ送信してもよい。
この場合、この端末所有者は、この一つの計量メータ６００の設置箇所へ実際に行ったことがあるため、この一つの計量メータ６００の撮影実績が無い端末所有者に比べ、この一つの計量メータ６００の撮影をより円滑に行える。
【００５６】
撮影者データベース３２９には、登録された端末所有者の各々に対応付けて、この端末所有者が実際に撮影を行ったことがある計量メータ６００（の機器識別情報６１０）が登録されている。
このため、本実施形態では、撮影者データベース３２９を参照することで、上記一つの計量メータ６００を実際に撮影したことがある端末所有者を特定できるようになる。
【００５７】
また、計量値取得部３２２による計量値の取得は、互いに異なる複数の人物により得られた複数の撮影画像に基づき行ってもよい。
より具体的には、１つの計量メータ６００が、複数の端末装置２００により撮影され、管理サーバ３００に、１つの計量メータ６００についての撮影画像が複数送信されてくることがある。
【００５８】
この場合、計量値取得部３２２は、複数のこの撮影画像に基づき、上記の計量値を取得してもよい。
ここで、詐称や誤りなどによって、本来の撮影画像とは異なる画像が管理サーバ３００へ送信されてくるおそれがある。この場合に、上記のように、複数の撮影画像に基づき計量値を取得すると、単一の撮影画像に基づき計量値を取得する場合に比べ、計量値をより正確に取得できる。
【００５９】
より具体的には、複数の撮影画像に基づく場合、例えば、詐称された撮影画像や、誤った撮影により得られた撮影画像を除くことができる。
そして、この場合、詐称された撮影画像や、誤った撮影により得られた撮影画像を除いた後の撮影画像に基づき、計量値を取得できる。
【００６０】
より具体的には、例えば、撮影画像が５つ送信されてきた場合において、この５つのうちの１つの撮影画像が、他の撮影画像とは異なっている場合、この１つの撮影画像を除くことで、詐称された撮影画像や、誤った撮影により得られた撮影画像を除くことができる。
そして、この場合、この１つの撮影画像を除いた後の４つの撮影画像に基づき計量値を得ることで、より正確な計量値を取得できる。
【００６１】
また、本実施形態では、上記のとおり、特典付与部３２４が、計量メータ６００を撮影した端末所有者に対して特典を付与するが、特典付与部３２４は、この特典の付与にあたり、計量メータ６００を撮影した端末所有者の撮影実績に応じて、特典の内容を変化させてもよい。
【００６２】
具体的には、例えば、特典付与部３２４は、計量メータ６００の撮影実績を有する端末所有者に付与する特典については、計量メータ６００の撮影実績が無い端末所有者に特典を付与する場合に比べ、付与する特典を増加させたり、付与する特典の質を向上させたりしてもよい。
また、例えば、特典付与部３２４は、計量メータ６００の撮影回数が多い端末所有者ほど、付与する特典を増加させたり、付与する特典の質を向上させたりしてもよい。
【００６３】
さらに、特典付与部３２４は、計量メータ６００の設置状況に応じて、この計量メータ６００を撮影した端末所有者に対して付与する特典の内容を変化させてもよい。
例えば、計量メータ６００によっては、家と家との間の隙間など、アクセスがしにくい場所に設置されることも想定される。この場合、この計量メータ６００を撮影した人物に対して付与する特典を増加させたり、特典の質を向上させたりしてもよい。
これにより、計量メータ６００の設置状況に関わらず特典が一律である場合に比べ、設置環境が悪い箇所にある計量メータ６００であっても、端末所有者によって撮影される可能性が高まるようになる。
【００６４】
なお、この処理を行う場合（計量メータ６００の設置状況に応じて特典の内容を変化させる場合）は、例えば、計量メータ６００の設置状況についての情報を、計量メータデータベース３３０に予め登録しておく。より具体的には、例えば、計量メータ６００の撮影の難易度に関する情報を、各計量メータ６００に対応付けた状態で、計量メータデータベース３３０に予め登録しておく。
そして、特典付与部３２４は、この設置状況についての情報に基づき、計量メータ６００を撮影した人物に対して付与する特典の内容を変化させる。
【００６５】
さらに、特典付与部３２４は、計量メータ６００を撮影した端末所有者の人数に応じて、計量メータ６００を撮影した端末所有者の各々に付与する特典の内容を変化させてもよい。
本実施形態では、上記のとおり、１つの計量メータ６００が、複数の人物により撮影され、管理サーバ３００に、１つの計量メータ６００についての撮影画像が複数送信されてくることがある。
【００６６】
この場合、本実施形態では、この複数の端末所有者の各々に特典を付与するが、この付与にあたっては、この複数の端末所有者の数に応じて、特典の内容を変更させてもよい。
より具体的には、例えば、特典を付与する端末所有者が複数である場合、特典を付与する端末所有者が単数の場合に比べ、各端末所有者に付与する特典を減らしたり、各端末所有者に付与する特典の質を低下させたりしてもよい。
また、その他に、計量メータ６００を撮影した人物の人数に応じて、計量メータ６００を撮影した人物の各々に付与する特典の内容を変化させるにあたっては、例えば、計量メータ６００を撮影した人物の人数が少ないほど人物の各々に付与される特典（ポイントなどの特典）が多くなるように、特典の内容を変化させてもよい。
この処理を行う場合、計量メータ６００を撮影した人物の人数が一人である場合に、特典が最も多くなり、また、計量メータ６００を撮影した人物の人数が複数である場合には、その人数が少ないほど、人物の各々に付与される特典が多くなる。
【００６７】
また、１つの計量メータ６００が、複数の端末所有者により撮影され、管理サーバ３００に、１つの計量メータ６００についての撮影画像が複数送信されてきた場合、この１つの計量メータ６００の撮影順に基づき、各端末所有者に付与する特典の内容を異ならせてもよい。
より具体的には、例えば、計量メータ６００をより早いタイミングで撮影した端末所有者ほど、付与される特典が増加されるようにしたり、付与される特典の質を向上させたりしてもよい。
この処理を行う場合、より早期に計量メータ６００を撮影しようとする動機が端末所有者に生じやすくなり、計量メータ６００の撮影画像が、より早いタイミングで管理サーバ３００に送信されてくるようになる。
【００６８】
また、特典付与部３２４は、予め定められたとき以降に計量メータ６００を最初に撮影した端末所有者に対してのみ特典を付与してもよい。
例えば、特典付与部３２４は、撮影予定日の朝８時以降に計量メータ６００を最初に撮影した端末所有者に対してのみ特典を付与してもよい。
【００６９】
また、例えば、特典付与部３２４は、撮影予定日が２日間など、複数の日である場合には、初日の始まり以降に計量メータ６００を最初に撮影した端末所有者に対してのみ特典を付与してもよい。
これにより、この場合も、より早期に計量メータ６００を撮影しようとする動機が端末所有者に生じやすくなり、計量メータ６００の撮影画像が、より早いタイミングで管理サーバ３００に送信されてくるようになる。
【００７０】
また、例えば、特典付与部３２４は、端末所有者が計量メータ６００を実際に撮影した撮影実行日が、撮影予定日とは異なる場合、この端末所有者に付与する特典を減じたり、特典の質を低下させたりするなど、この場合も、特定の内容を変化させてもよい。
また、特典付与部３２４は、端末所有者が計量メータ６００を実際に撮影した撮影実行日が、撮影予定日とは異なる場合、この端末所有者に対して特典を付与しない、という処理を行ってもよい。
【００７１】
（その他）
その他、端末装置２００による撮影が行われていない計量メータ６００についての情報を出力するようにしてもよい。なお、本実施形態では、この出力は、出力部３２７により行われる。
ここで、計量メータ６００の数は多く、専門の検針員によらない場合や、専門の検針員の数が少ない場合などには、検針作業が滞り、撮影が行われない計量メータ６００も生じうる。
【００７２】
このような場合に、出力部３２７が、撮影が行われていない計量メータ６００を特定して出力するようにすれば、例えば、撮影が行われていない計量メータ６００の存在を、専門の検針員や、端末所有者に知らせることができるようなる。
なお、撮影が行われていない計量メータ６００についての情報の出力は、例えば、この情報を、印刷装置に出力してプリントアウトしたり、Ｅメールなどを用いて、専門の検針員や端末所有者に送信したりする。
【００７３】
さらに、計量値取得部３２２により取得された計量値の妥当性を判断するようにしてもよい。本実施形態では、この妥当性の判断は、妥当性判断部３２８により行われる。
ここで、例えば、詐称等や撮影の誤り等により、本来とは異なる撮影画像が管理サーバ３００へ送信され、管理サーバ３００では、例えば、本来の計量値よりも少ない計量値が計量値取得部３２２により取得されることも想定される。
本実施形態では、この場合、妥当性判断部３２８により、この計量値が妥当ではないと判断される。
【００７４】
具体的には、妥当性判断部３２８は、例えば、新たな計量値が得られる度に、過去に得られた計量値の平均値（１か月おきに得られる複数の計量値の平均値）と、新たに得られたこの計量値とを比較する。
そして、例えば、平均値よりも計量値の方が小さく、且つ、平均値と計量値との差が、予め定められた閾値よりも大きい場合、この計量値が妥当ではないと判断し、妥当ではない旨の判断結果を出力する。
【００７５】
また、例えば、平均値よりも計量値の方が大きく、且つ、平均値と計量値との差が、予め定められた閾値よりも大きい場合、この計量値が妥当ではないと判断し、妥当ではない旨の判断結果を出力する。
これにより、本実施形態では、検針を行った端末所有者や、検針についての管理者等に対して、計量値（検針）が妥当ではない旨を通知できるようになる。
【符号の説明】
【００７６】
１…情報処理システム、３２１…情報送信部、３２２…計量値取得部、３２３…人物特定部、３２４…特典付与部、３２５…撮影予定日設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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