(57)【要約】【課題】気液分離の効率向上が可能なアキュムレータを提供する。【解決手段】アキュムレータ５は、容器２１と、Ｕ字管２２と、内部流路形成部２３と、入口管２４と、を備えている。内部流路形成部２３は、下方を向く下部開口３１を有している。内部流路形成部２３は、少なくとも吸込口２８を水平方向から覆うように配置されている。内部流路形成部２３は、下部開口３１を介して気体冷媒を内部空間Ｓ１から吸込口２８に導く内部流路を形成している。入口管２４は、容器２１の内部に冷媒を噴射する噴射口３３を内部流路形成部２３の下縁２３ａよりも上方に有している。入口管２４は、上下方向から見て噴射口３３から冷媒を噴射する方向に延びる第一仮想直線が、噴射口３３の中心と直管部２６の中心とを通る第二仮想直線に対して傾斜するように配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を気液分離する内部空間を有した容器と、
前記内部空間で上下方向に延びて上部に気体冷媒を取り込む吸込口を有した直管部と、前記直管部の下端部から上方に向かって折り返すように形成された曲管部と、を有するＵ字管と、
下方を向く下部開口を有し、少なくとも前記吸込口を水平方向から覆うように配置されて、前記下部開口を介して前記気体冷媒を前記内部空間から前記吸込口に導く内部流路を形成する内部流路形成部と、
前記容器の内部に冷媒を噴射する噴射口を前記内部流路形成部の下縁よりも上方に有し、上下方向から見て前記噴射口から前記冷媒を噴射する方向に延びる第一仮想直線が、前記噴射口の中心と前記直管部の中心とを通る第二仮想直線に対して傾斜している入口管と、
を備えるアキュムレータ。
【請求項２】
前記曲管部は、前記容器の外部に配置されている請求項１に記載のアキュムレータ。
【請求項３】
前記直管部は、
軸線を中心とした円管状に形成され、
前記軸線に直交する前記内部流路形成部の断面は、前記直管部よりも大径で且つ前記直管部と同心の円形をなす請求項１又は２に記載のアキュムレータ。
【請求項４】
前記吸込口は、上下方向に長径が延びる楕円状に形成されている請求項１から３の何れか一項に記載のアキュムレータ。
【請求項５】
前記吸込口は、上下方向に長い矩形状に形成されている請求項１から３の何れか一項に記載のアキュムレータ。
【請求項６】
前記吸込口は、前記直管部の周方向および軸方向に間隔をあけて複数形成されている請求項１から５の何れか一項に記載のアキュムレータ。
【請求項７】
前記直管部の上端は、前記内部流路形成部によって水平方向から覆われる位置に配置され、
前記吸込口は、前記直管部の上端に形成されて上方を向いて開口している請求項１から３の何れか一項に記載のアキュムレータ。
【請求項８】
冷媒が流れる循環ラインと、
冷媒を気液分離する請求項１から７の何れか一項に記載のアキュムレータと、
前記アキュムレータによって分離された気体冷媒を圧縮するコンプレッサと、
前記循環ライン中に配置され、前記循環ラインを流れる前記冷媒と第一媒体とを熱交換させて、前記冷媒を相変化させる第一熱交換器と、
前記循環ライン中に配置され、前記循環ラインを流れる前記冷媒と第二媒体とを熱交換させて、前記冷媒を相変化させる第二熱交換器と、
前記第一熱交換器と前記第二熱交換器との間の前記循環ラインのうち、前記コンプレッサが配置されていない側の前記循環ラインに配置されている膨張弁と、
を備える冷凍サイクル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アキュムレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍装置は、コンプレッサに液冷媒が供給されないように、アキュムレータによって冷媒の気液分離を行っている場合が多い。
特許文献１には、冷凍装置のアキュムレータが記載されている。この特許文献１では、複数台のコンプレッサに対して一台のアキュムレータが設けられている。この特許文献１に記載のアキュムレータは、複数台のコンプレッサにそれぞれ接続されるＵ字管を備えている。これら複数のＵ字管は、一つの容器内に収容されている。この特許文献１のアキュムレータは、容器の上部に接続された入口管から冷媒が導入される。この入口管から導入された冷媒のうち、液冷媒は、その自重により下方に移動して容器の下部に溜まる。その一方で、気体冷媒は、容器内の上部に配置されたＵ字管の吸込口からＵ字管内の流路を介してアキュムレータから排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４４２３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のアキュムレータのように、容器の上部に接続された入口管から冷媒が導入される場合、入口管から流入した気液混合状態の冷媒が容器の内壁面や、Ｕ字管を支持するブラケットに衝突することがある。このように冷媒が内壁面やブラケット等に衝突すると、その跳ね返り等により液冷媒が飛散してＵ字管の吸込口からＵ字管の内部に入ってしまい、そのままアキュムレータから液冷媒が排出されてしまう場合がある。
【０００５】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、気液分離の効率向上が可能なアキュムレータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために以下の構成を採用する。
この発明の第一態様によれば、アキュムレータは、容器と、Ｕ字管と、内部流路形成部と、入口管と、を備えている。容器は、冷媒を気液分離する内部空間を有している。Ｕ字管は、直管部と曲管部とを備えている。直管部は、前記内部空間で上下方向に延びて上部に気体冷媒を取り込む吸込口を有している。曲管部は、前記直管部の下端部から上方に向かって折り返すように形成されている。内部流路形成部は、下方を向く下部開口を有している。内部流路形成部は、少なくとも前記吸込口を水平方向から覆うように配置されている。内部流路形成部は、前記下部開口を介して前記気体冷媒を前記内部空間から前記吸込口に導く内部流路を形成している。入口管は、前記容器の内部に冷媒を噴射する噴射口を前記内部流路形成部の下縁よりも上方に有している。入口管は、上下方向から見て前記噴射口から前記冷媒を噴射する方向に延びる第一仮想直線が、前記噴射口の中心と前記直管部の中心とを通る第二仮想直線に対して傾斜するように配置されている。
この第一態様では、Ｕ字管の吸込口が内部流路形成部によって、水平方向から覆われている。この第一態様では、更に、入口管の噴射口は、内部流路形成部の下縁よりも上方に配置されている。そのため、容器内で気液分離された冷媒のうち気体冷媒は、内部流路形成部の下部開口から内部流路を通じて吸込口に至る。その一方で、噴射口から冷媒が噴射された際に飛散する液冷媒は、吸込口からＵ字管の内部に直接入り込むことがない。
この第一態様では、入口管は、上下方向から見て噴射口から冷媒を噴射する方向に延びる第一仮想直線が噴射口の中心と直管部の中心とを通る第二仮想直線に対して傾斜するように配置されている。そのため、噴射口から噴射された冷媒は、容器の内壁面に案内されて旋回流となる。この旋回による遠心力及び、気体冷媒と液冷媒との密度差によって、液冷媒が気体冷媒よりも外側を旋回して容器の内壁面に付着する。この内壁面に付着した液冷媒は、重力により容器の内壁面を伝って下方へ流れ落ちる。その一方で、容器の内壁面よりも内側では、気体冷媒が吸込口に向かって流れる。したがって、吸込口に液冷媒が入り込むことを抑制して、気液分離の効率を向上することができる。
【０００７】
この発明の第二態様によれば、第一態様に係る曲管部は、前記容器の外部に配置されていてもよい。
このように構成することで、直管部のみが容器の内部に配置されるため、冷媒の旋回する旋回中心を上下方向に延びる直線状にすることができる。したがって、冷媒をより円滑に旋回させることができるため、気液分離の効率向上を図ることができる。
【０００８】
この発明の第三態様によれば、第一又は第二態様に係る直管部は、軸線を中心とした円管状に形成されていてもよい。前記軸線に直交する前記内部流路形成部の断面は、前記直管部よりも大径で且つ前記直管部と同心の円形をなすようにしてもよい。
このように構成することで、より一層、円滑に旋回流を生じさせることができる。
【０００９】
この発明の第四態様によれば、第一から第三態様の何れか一つの態様に係る吸込口は、上下方向に長径が延びる楕円状に形成されていてもよい。
【００１０】
この発明の第五態様によれば、第一から第三態様の何れか一つの態様に係る吸込口は、上下方向に長い矩形状に形成されていてもよい。
第四、第五態様のように構成することで、吸込口が円形に形成される場合よりも、吸込口の面積を増加させることができる。そのため、気体冷媒の流れが阻害されることを抑制し、円滑に気体冷媒を排出させることができる。
【００１１】
この発明の第六態様によれば、第一から第五態様の何れか一つの態様に係る吸込口は、前記直管部の周方向および軸方向に間隔をあけて複数形成されていてもよい。
このように構成することで、吸込口を一つだけ形成する場合と比較して、気体冷媒の流れが阻害されることを抑制し、円滑に気体冷媒を排出することができる。
【００１２】
この発明の第七態様によれば、第一から第三態様の何れか一つの態様に係る直管部の上端は、前記内部流路形成部によって水平方向から覆われる位置に配置されていてもよい。前記吸込口は、前記直管部の上端に形成されて上方を向いて開口していてもよい。
このように構成することで、吸込口を容易に形成することができる。
【００１３】
この発明の第八態様によれば、冷凍サイクルは、冷媒が流れる循環ラインと、第一から第七態様の何れか一つの態様に係るアキュムレータと、コンプレッサと、第一熱交換器と、第二熱交換器と、膨張弁と、を備えている。コンプレッサは、前記アキュムレータによって分離された気体冷媒を圧縮する。第一熱交換器は、前記循環ライン中に配置され、前記循環ラインを流れる前記冷媒と第一媒体とを熱交換させて、前記冷媒を相変化させる。第二熱交換器は、前記循環ライン中に配置され、前記循環ラインを流れる前記冷媒と第二媒体とを熱交換させて、前記冷媒を相変化させる。前記第一熱交換器と前記第二熱交換器との間の循環ラインのうち、前記コンプレッサが配置されていない前記循環ラインに配置されている。
この第八態様では、第一から第七態様の何れか一つの態様に係るアキュムレータを備えている。そのため、アキュムレータによる冷媒の気液分離の効率向上が可能となる。したがって、アキュムレータを大型化することなくコンプレッサに液冷媒が供給されることを抑制し、冷凍サイクルの信頼性を向上できる。
【発明の効果】
【００１４】
上記アキュムレータ及び冷凍サイクルによれば、気液分離の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施形態における冷凍サイクルの概略構成を示す構成図である。
【図２】この発明の実施形態におけるアキュムレータの概略構成を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施形態におけるアキュムレータ上部の縦断面図である。
【図４】この発明の実施形態におけるアキュムレータの入口管付近の水平断面図である。
【図５】この発明の実施形態の第一変形例における図３に相当する縦断面図である。
【図６】この発明の実施形態の第二変形例における図３に相当する縦断面図である。
【図７】この発明の実施形態の第三変形例における図３に相当する縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、この発明の実施形態におけるアキュムレータ及び冷凍サイクルを図面に基づき説明する。
図１は、この発明の実施形態における冷凍サイクルの概略構成を示す構成図である。
図１に示すように、この実施形態の冷凍サイクル１００は、循環ライン１０と、アキュムレータ５と、コンプレッサ６０と、第一熱交換器１と、第二熱交換器２と、膨張弁３と、四方切替弁４と、を備えている。この実施形態の冷凍サイクル１００は、例えば、陸上輸送用の冷凍ユニット（陸上レフユニットともいう）に使用することができる。以下の説明では、通常時は、第一熱交換器１が凝縮器として機能し、第二熱交換器２が蒸発器として機能する場合について説明するが、四方切替弁４によって第一熱交換器１の機能と第二熱交換器の機能とを切り替えても良い。
【００１７】
循環ライン１０は、冷媒Ｒが循環する流路を形成する。この循環ライン１０によって、アキュムレータ５と、コンプレッサ６０と、第一熱交換器１と、膨張弁３と、第二熱交換器２と、四方切替弁４と、が接続されている。
【００１８】
アキュムレータ５は、冷媒Ｒを一時的に溜めておき、液相の冷媒Ｒ（以下、単に液冷媒ＲＬと称する）と気相の冷媒Ｒ（以下、単に気体冷媒ＲＧと称する）とを分離する機能を有する。このアキュムレータ５は、冷媒入口５ａから流入した気液混合状態の冷媒Ｒを気液分離して、冷媒出口５ｂから気体冷媒ＲＧを吐出する。
【００１９】
コンプレッサ６０は、アキュムレータ５の冷媒出口５ｂから吐出された気体冷媒ＲＧを圧縮する。コンプレッサ６０は、吸入口６５から流入した気体冷媒ＲＧを圧縮して吐出口６６から吐出する。このコンプレッサ６０で圧縮された気体冷媒ＲＧは、四方切替弁４の第一ポート４ａ及び第二ポート４ｂを介して第一熱交換器１に供給される。
【００２０】
第一熱交換器１は、圧縮した気体冷媒ＲＧと第一媒体Ｍ１とを熱交換させて、気体冷媒ＲＧを相変化させる。より具体的には、第一熱交換器１は、通常時、凝縮器として機能するため、コンプレッサ６０によって圧縮された気体冷媒ＲＧと外気とを熱交換する。第一熱交換器１は、第一冷媒口１ａから流入した気体冷媒ＲＧから熱を奪って凝縮させて、凝縮した液冷媒ＲＬを第二冷媒口１ｂから吐出する。
【００２１】
膨張弁３は、液冷媒ＲＬを断熱膨張させる。より具体的には、膨張弁３は、第一熱交換器１の第二冷媒口１ｂから吐出された液冷媒ＲＬを断熱膨張させて第二熱交換器２に送り込む。
【００２２】
第二熱交換器２は、断熱膨張させた液冷媒ＲＬ（冷媒Ｒ）と第二媒体Ｍ２とを熱交換させて、液冷媒ＲＬを相変化させる。より具体的には、第二熱交換器２は、通常時、蒸発器として機能するため、膨張弁３によって断熱膨張された液冷媒ＲＬと、室内等の冷却対象になる空気とを熱交換する。第二熱交換器２は、第一冷媒口２ａから流入した液冷媒ＲＬを加熱して蒸発させて、蒸発した気体冷媒ＲＧと、未蒸発の液冷媒ＲＬとの気液混合状態の冷媒Ｒを第二冷媒口２ｂから吐出する。第二熱交換器２から吐出された冷媒Ｒは、四方切替弁４の第四ポート４ｄ及び第三ポート４ｃを介してアキュムレータ５に供給される。
【００２３】
四方切替弁４は、四つのポートとして、第一ポート４ａと第二ポート４ｂと第三ポート４ｃと第四ポート４ｄを有している。四方切替弁４は、各ポート間の連通状態を選択的に変えることが可能となっている。具体的には、この実施形態の四方切替弁４は、第一接続形態と第二接続形態との何れかを選択可能となっている。第一接続形態は、第一ポート４ａと第二ポート４ｂとを連通させ、且つ、第三ポート４ｃと第四ポート４ｄとを連通させる。第二接続形態は、第二ポート４ｂと第三ポート４ｃとを連通させ、且つ第四ポート４ｄと第一ポート４ａとを連通させる。つまり、四方切替弁４によれば、第一接続形態と第二接続形態とを切り替えることで、循環ライン１０に流れる冷媒Ｒの向きを逆向きにすることが可能であり、その結果、第一熱交換器１の機能と、第二熱交換器２の機能と、を入れ替えることができる。
【００２４】
図２は、この発明の実施形態におけるアキュムレータの概略構成を示す斜視図である。
図２に示すように、アキュムレータ５は、容器２１と、Ｕ字管２２と、内部流路形成部２３と、入口管２４と、を備えている。容器２１は、蒸発器として機能する第一熱交換器１又は第二熱交換器２から供給される冷媒Ｒを気液分離する内部空間Ｓ１を有している。この実施形態で例示する容器２１は、円筒状に形成された胴部２１Ａと、胴部２１Ａの両端部を塞ぐ二つの鏡板部２１Ｂとを備えている。この容器２１は、胴部２１Ａの軸線Ｏ１が上下方向（より具体的には、鉛直方向）に延びる姿勢で、例えば、コンプレッサ６０に隣接して配置されている。なお、この実施形態では、鏡板部２１Ｂが球面を有する場合を例示しているが、鏡板部２１Ｂの形状は、この形状に限られない。
【００２５】
Ｕ字管２２は、気液分離された冷媒Ｒのうち、気体冷媒ＲＧを排出するための流路を形成している。Ｕ字管２２は、直管部２６と曲管部２７とを備えている。
直管部２６は、内部空間Ｓ１の内部で上下方向に延びる断面円形の管状（言い換えれば、円管状）に形成されている。直管部２６は、内部空間Ｓ１の気体冷媒ＲＧを取り込む吸込口２８を上部に有している。この実施形態における吸込口２８は、上下方向に長い楕円状に形成されている。
【００２６】
曲管部２７は、直管部２６の下端部から上方に向かって折り返すようにＵ字状に形成されている。
この実施形態では、曲管部２７が、容器２１の外部に配置され、直管部２６が、容器２１を上下に貫通している。直管部２６の上部と下部とは、それぞれ容器２１に支持されている。具体的には、直管部２６上部と下部とは、それぞれ容器２１の貫通孔の周囲にろう付け等による溶接部Ｍを介して固定されている。直管部２６は、その中心軸が容器２１の軸線Ｏ１と重なるように配置されている。
【００２７】
図３は、この発明の実施形態におけるアキュムレータ上部の縦断面図である。
図２、図３に示すように、内部流路形成部２３は、吸込口２８を水平方向から覆うとともに、下方を向く下部開口３１を有している。この内部流路形成部２３は、下部開口３１を介して気体冷媒ＲＧを内部空間Ｓ１から吸込口２８に導く内部流路Ｆ１を形成している。この実施形態における内部流路形成部２３は、円筒状に形成されている。内部流路形成部２３は、直管部２６の同心円上に周壁が配置され、直管部２６よりも大径に形成されている。
【００２８】
内部流路Ｆ１は、内部流路形成部２３の内周面２３ｉと、直管部２６の外周面２６ｏとの間に形成されている。この実施形態における内部流路形成部２３は、直管部２６と同心円上に配置されている。そのため、軸線Ｏ１を中心とした径方向における内部流路Ｆ１の寸法は、軸線Ｏ１を中心とした周方向の全てで一定となっている。この実施形態で例示する内部流路形成部２３の上端部２３ｔは、上方に配置された鏡板部２１Ｂの下面２１Ｂｕに接している。つまり、内部流路Ｆ１は、下部開口３１のみを介して容器２１の内部空間Ｓ１と連通している。
【００２９】
ここで、下部開口３１から吸込口２８に向かって内部流路Ｆ１を流れる気体冷媒ＲＧの流速が高くなり過ぎると、下部開口３１の周縁に付着した液冷媒ＲＬが気体冷媒ＲＧによって押されて上方に移動し、吸込口２８から直管部２６の内部に入り込む可能性が有る。そのため、軸線Ｏ１を中心とした径方向における内部流路形成部２３の内周面２３ｉと直管部２６の外周面２６ｏとの距離は、内部流路Ｆ１の気体冷媒ＲＧの流速が高くなり過ぎない距離とされている。
【００３０】
図４は、この発明の実施形態におけるアキュムレータの入口管付近の水平断面図である。
図３、図４に示すように、入口管２４は、容器２１の内部に冷媒Ｒを噴射する噴射口３３を有している。この噴射口３３は、内部流路形成部２３の下縁２３ａよりも上方に配置されている。この実施形態における入口管２４は、円管状に形成されている。この実施形態における噴射口３３は、胴部２１Ａの径方向で容器２１の内壁面２１ｉと同じ位置（言い換えれば、面一）に配置されている。
【００３１】
ここで、図４に示すように、上下方向から見て噴射口３３の中心から冷媒Ｒを噴射する方向に延びる直線を第一仮想直線ＩＬ１とする。さらに、噴射口３３の中心と直管部２６の中心（言い換えれば、軸線Ｏ１）とを通る直線を第二仮想直線ＩＬ２とする。すると、この入口管２４における第一仮想直線ＩＬ１は、第二仮想直線ＩＬ２に対して傾斜している。なお、第一仮想直線ＩＬ１は、図４の断面視で、噴射口３３の位置における容器２１の接線の傾斜角度に近づくほど、噴射口３３から噴射される冷媒Ｒを円滑に旋回させることが可能となる。
【００３２】
この実施形態における第一仮想直線ＩＬ１は、直管部２６の外周面２６ｏに接触しない位置を通っている場合を例示している。このように入口管２４が配置されることで、噴射口３３から噴射された冷媒Ｒは、内部流路形成部２３の外周面２３ｏと容器２１の内壁面２１ｉとの間に形成された筒状の内部空間Ｓ１を、内部流路形成部２３周りに旋回する旋回流となる。なお、噴射口３３の直径は、旋回流に必要な流速が得られる程度の大きさを有していればよい。上述した実施形態では、入口管２４の直径と噴射口３３の直径とを同一にする場合を例示しているが、噴射口３３の直径は、入口管２４の直径よりも小さくても良い。
【００３３】
なお、図２に示すように、この実施形態におけるＵ字管２２は、曲管部２７の下流側の最上部と直管部２６の最上部とを連通させる均圧管３５を有している。この均圧管３５は、Ｕ字管２２よりも小径に形成されている。この均圧管３５によって、冷凍サイクル１００を停止した後も、容器２１の内部空間Ｓ１とＵ字管２２の出口との間に圧力差が生じないようになっている。
また、直管部２６は、容器２１内の最下部に油戻し孔３６を有している。この油戻し孔３６は、Ｕ字管２２内に、容器２１の下部に貯留された潤滑油を含む液冷媒を導入可能となっている。
【００３４】
上述した実施形態では、Ｕ字管２２の吸込口２８が内部流路形成部２３によって、水平方向から覆われている。更に、入口管２４の噴射口３３は、内部流路形成部２３の下縁よりも上方に配置されている。そのため、容器２１内で気液分離された冷媒Ｒのうち気体冷媒（図３、図４中、網掛けの矢印で示す）ＲＧは、内部流路形成部２３の下部開口３１から内部流路Ｆ１を通じて吸込口２８に至る。その一方で、噴射口３３から冷媒Ｒが噴射された際に飛散する液冷媒ＲＬは、吸込口２８からＵ字管２２の内部に直接入り込むことがない。
【００３５】
上述した実施形態では、第一仮想直線ＩＬ１が第二仮想直線に対して傾斜するように、入口管２４が配置されている。そのため、噴射口３３から噴射された冷媒Ｒは、容器２１の内壁面２１ｉに案内されて旋回流となる。この旋回流による遠心力及び、気体冷媒ＲＧと液冷媒ＲＬとの密度差によって、液冷媒（図３、図４中、黒塗り矢印で示す）ＲＬが気体冷媒ＲＧよりも外側を旋回して容器２１の内壁面２１ｉに付着する。この内壁面２１ｉに付着した液冷媒ＲＬは、重力により容器２１の内壁面２１ｉを伝って下方へ流れ落ちる。その一方で、容器２１の内壁面２１ｉよりも内側では、気体冷媒ＲＧが吸込口２８に向かって流れる。
したがって、吸込口２８に液冷媒ＲＬが入り込むことを抑制して、冷媒Ｒの気液分離の効率を向上することができる。とりわけ、陸上レフユニット等、アキュムレータ５の配置スペースに制約がある場合に、アキュムレータ５を大型化することなく気液分離効率を向上できる点で有利となる。
【００３６】
上述した実施形態では、Ｕ字管２２のうち、直管部２６のみが容器２１の内部に配置されている。つまり、曲管部２７が容器２１の内部に配置されていない。そのため、冷媒Ｒの旋回する旋回中心を上下方向に延びる直線状になる。
さらに、直管部２６の上部と下部とをそれぞれ容器２１によって支持することができるため、直管部２６を容器２１の内部で支持するブラケット等を省略できる。
したがって、冷媒Ｒをより円滑に旋回させることができるため、気液分離の効率向上を図ることができる。
【００３７】
上述した実施形態では、直管部２６は、軸線Ｏ１を中心とした円管状に形成され、内部流路形成部２３は、直管部２６よりも大径で且つ直管部２６と同心の円筒を成している。そのため、直管部２６や内部流路形成部２３が角筒状に形成される場合と比較して、旋回流の流路抵抗を抑制できる。したがって、容器２１内にて、より一層、円滑に旋回流を生じさせることができる。
【００３８】
上述した実施形態では、吸込口２８は、上下方向に長径が延びる楕円状に形成されている。そのため、吸込口２８が円形に形成される場合よりも、吸込口２８の面積を増加させることができる。したがって、気体冷媒ＲＧの流れが阻害されることを抑制し、円滑に気体冷媒ＲＧを排出させることができる。
【００３９】
この実施形態の冷凍サイクル１００は、上述した構成を備えるアキュムレータ５を備えている。そのため、アキュムレータ５による冷媒Ｒの気液分離の効率向上が可能となる。したがって、アキュムレータ５を大型化することなくコンプレッサ６０に液冷媒ＲＬが供給されることを抑制し、冷凍サイクル１００の信頼性を向上できる。
【００４０】
（その他の変形例）
この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上述した実施形態では、曲管部２７が容器２１の外部に配置される場合について説明したが、曲管部２７は、容器２１の内部に配置されてもよい。
【００４１】
図５は、この発明の実施形態の第一変形例における図３に相当する断面図である。図６は、この発明の実施形態の第二変形例における図３に相当する断面図である。図７は、この発明の実施形態の第三変形例における図３に相当する断面図である。
上述した実施形態では、吸込口２８が楕円の場合について説明した。しかし、図５に示す第一変形例の吸込口１２８のように、上下方向に長い矩形状に形成されていても良い。さらに、図６に示す第二変形例の吸込口２２８のように、直管部２６の周方向および軸方向に間隔をあけて複数設けるようにしても良い。
図示を省略するが、吸込口２８は、上下方向に長い長孔であっても良い。さらに、吸込口２８が複数形成されている場合、上記実施形態、各変形例で例示した形状の吸込口２８，１２８，２２８等を適宜組み合わせて用いるようにしても良い。
【００４２】
上述した実施形態では、直管部２６の上部が容器２１を貫通する場合について説明したが、直管部２６の上部は容器２１を貫通しないようにしてもよい。
このように、直管部２６の上部が容器２１を貫通しない場合、例えば、図７に示す第三変形例のように、内部流路形成部２３によって水平方向から覆われる位置に直管部２６の上端を配置し、この直管部２６の上端に、上方に向かって開口する吸込口３２８を形成してもよい。この場合、均圧管３５は、鏡板部２１Ｂに接続して曲管部２７と内部空間Ｓ１と連通させればよい。この第三変形例のように構成することで、吸込口３２８を容易に形成することができる。
【００４３】
上述した実施形態では、直管部２６及び内部流路形成部２３の軸線Ｏに垂直な断面の形状が何れも円形の場合について説明した。しかし、直管部２６及び内部流路形成部２３の断面の形状は円形に限られない。例えば、多角形状としても良い。
【００４４】
上述した実施形態では、直管部２６及び内部流路形成部２３の中心軸が軸線Ｏ上に配置される場合について説明したが、この構成に限られない。
実施形態では、噴射口３３は、胴部２１Ａの径方向で容器２１の内壁面２１ｉと同じ位置に配置されている場合を例示した。しかし、噴射口３３は、容器２１の内壁面２１ｉよりも径方向内側に突出するように配置されていても良い。
【符号の説明】
【００４５】
１  第一熱交換器
１ａ  第一冷媒口
１ｂ  第二冷媒口
２  第二熱交換器
２ａ  第一冷媒口
２ｂ  第二冷媒口
３  膨張弁
４  四方切替弁
４ａ  第一ポート
４ｂ  第二ポート
４ｃ  第三ポート
４ｄ  第四ポート
５  アキュムレータ
５ａ  冷媒入口
５ｂ  冷媒出口
１０  循環ライン
２１  容器
２１Ａ  胴部
２１Ｂ  鏡板部
２１Ｂｕ  下面
２１ｉ  内壁面
２２  Ｕ字管
２３  内部流路形成部
２３ａ  下縁
２３ｉ  内周面
２３ｏ  外周面
２３ｔ  上端部
２４  入口管
２６  直管部
２６ｏ  外周面
２７  曲管部
２８，１２８，２２８  吸込口
３１  下部開口
３３  噴射口
３５  均圧管
３６  油戻し孔
６０  コンプレッサ
６５  吸入口
６６  吐出口
１００  冷凍サイクル
ＩＬ１  第一仮想直線
ＩＬ２  第二仮想直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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