(57)【要約】      （修正有）【課題】一対の立ち上がり部材同士の間の連結の強度を向上しつつ、一対の立ち上がり部材同士の間に形成されるスペースを有効に用いることができる連結構造、基礎構造、及び基礎構造の施工方法を提供する。【解決手段】連結構造５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃでは、連結部材２，３，４は、一対の立ち上がり部材１の側面に接合される。この場合、一対の立ち上がり部材１は、連結部材２，３，４によって、互いの側面が連続したような構成となる。このため、一対の立ち上がり部材１同士を高い強度で接合することができる。また、連結部材２，３，４は、スペースＳＰを確保するように、一対の立ち上がり部材１の側面に接合される。そのため、立ち上がり部材１の端部同士の間では、立ち上がり部材１同士が連結部材２，３，４で連結された状態であっても、スペースＳＰが確保された状態となる。【選択図】図２
2020165080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎構造において上方へ立ち上がって水平方向へ延びる一対の立ち上がり部材と、
一対の前記立ち上がり部材同士を連結する連結部材と、を備え、
前記立ち上がり部材の前記水平方向における端部同士の間にスペースが設けられ、
前記連結部材は、前記スペースを確保するように、一対の前記立ち上がり部材の側面に接合される、連結構造。
【請求項２】
一対の前記立ち上がり部材は、前記水平方向において互いに交差する方向へ延びると共に、前記端部同士が前記スペースを設けた状態で近接し、
前記連結部材は、それぞれの前記立ち上がり部材の内角側の側面に接合される、請求項１に記載の連結構造。
【請求項３】
一対の前記立ち上がり部材は、前記水平方向において互いに交差する方向へ延びると共に、前記端部同士が前記スペースを設けた状態で近接し、
前記連結部材は、それぞれの前記立ち上がり部材の外角側の側面に接合される、請求項１又は２に記載の連結構造。
【請求項４】
前記スペースには、閉塞部材が配置される、請求項１〜３の何れか一項に記載の連結構造。
【請求項５】
前記閉塞部材の内部には、コンクリートが充填される、請求項４に記載の連結構造。
【請求項６】
前記閉塞部材は、前記立ち上がり部材よりも上方へ延びる柱として構成される、請求項４に記載の連結構造。
【請求項７】
前記立ち上がり部材は、角形鋼管を備えて構成される、請求項１〜６の何れか一項に記載の連結構造。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の立ち上がり部材の連結構造と、前記立ち上がり部材と、前記立ち上がり部と一体化するコンクリート部と、を備える基礎構造。
【請求項９】
基礎構造において上方へ立ち上がって水平方向へ延びる一対の立ち上がり部材を配置する工程と、
一対の前記立ち上がり部材同士を連結部材で連結する工程と、を備える基礎構造の施工方法であって、
前記一対の立ち上がり部材を配置する工程では、前記立ち上がり部材の前記水平方向における端部同士の間にスペースを設け、
連結部材で連結する工程では、前記連結部材は、前記スペースを確保するように、一対の前記立ち上がり部材の側面に接合される、基礎構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結構造、基礎構造、及び基礎構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の基礎構造として、特許文献１に示すものが知られている。この基礎構造では、立ち上がり部材としての鉄骨ユニットが、コンクリートに固定された状態で当該コンクリートから上方へ立ち上がっている。立ち上がり部材の端部は、立ち上がりピースの側面に突き合わせられた状態で接合されている。このように、一対の立ち上がり部材は、立ち上がりピースを介して連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、一対の立ち上がり部材同士の間の連結の強度を向上することが求められていた。また、このように連結の強度を高めつつも、一対の立ち上がり部材同士の間に形成されるスペースを有効に用いることが求められていた。
【０００５】
従って、本発明は、一対の立ち上がり部材同士の間の連結の強度を向上しつつ、一対の立ち上がり部材同士の間に形成されるスペースを有効に用いることができる連結構造、基礎構造、及び基礎構造の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る連結構造は、基礎構造において上方へ立ち上がって水平方向へ延びる一対の立ち上がり部材と、一対の立ち上がり部材同士を連結する連結部材と、を備え、立ち上がり部材の水平方向における端部同士の間にスペースが設けられ、連結部材は、スペースを確保するように、一対の立ち上がり部材の側面に接合される。
【０００７】
第２発明に係る連結構造は、第１発明において、一対の立ち上がり部材は、水平方向において互いに交差する方向へ延びると共に、端部同士がスペースを設けた状態で近接し、連結部材は、それぞれの立ち上がり部材の内角側の側面に接合される。
【０００８】
第３発明に係る連結構造は、第１発明または第２発明において、一対の立ち上がり部材は、水平方向において互いに交差する方向へ延びると共に、端部同士がスペースを設けた状態で近接し、連結部材は、それぞれの立ち上がり部材の外角側の側面に接合される。
【０００９】
第４発明に係る連結構造は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、スペースには、閉塞部材が配置される。
【００１０】
第５発明に係る連結構造は、第４発明において、閉塞部材の内部には、コンクリートが充填される。
【００１１】
第６発明に係る連結構造は、第４発明において、閉塞部材は、立ち上がり部材よりも上方へ延びる柱として構成される。
【００１２】
第７発明に係る連結構造は、第１発明〜第６発明の何れかにおいて、立ち上がり部材は、角形鋼管を備えて構成される。
【００１３】
第８発明に係る基礎構造は、第１発明〜第７発明の何れかにおいて、上述の立ち上がり部材の連結構造と、立ち上がり部材と、立ち上がり部と一体化するコンクリート部と、を備える。
【００１４】
第９発明に係る基礎構造の施工方法は、基礎構造において上方へ立ち上がって水平方向へ延びる一対の立ち上がり部材を配置する工程と、一対の立ち上がり部材同士を連結部材で連結する工程と、を備える基礎構造の施工方法であって、一対の立ち上がり部材を配置する工程では、立ち上がり部材の水平方向における端部同士の間にスペースを設け、  連結部材で連結する工程では、連結部材は、スペースを確保するように、一対の立ち上がり部材の側面に接合される。
【発明の効果】
【００１５】
第１発明に係る連結構造は、基礎構造において上方へ立ち上がって水平方向へ延びる一対の立ち上がり部材と、一対の立ち上がり部材同士を連結する連結部材と、を備え、立ち上がり部材の水平方向における端部同士の間にスペースが設けられ、連結部材は、スペースを確保するように、一対の立ち上がり部材の側面に接合される。
【００１６】
第１発明に係る連結構造では、連結部材は、一対の立ち上がり部材の側面に接合される。この場合、一対の立ち上がり部材は、連結部材によって、互いの側面が連続したような構成となる。このため、一対の立ち上がり部材同士を高い強度で接合することができる。また、立ち上がり部材の水平方向における端部同士の間にはスペースが設けられ、連結部材は、スペースを確保するように、一対の立ち上がり部材の側面に接合される。そのため、立ち上がり部材の端部同士の間では、立ち上がり部材同士が連結部材で連結された状態であっても、スペースが確保された状態となる。このようなスペースは、基礎構造の用途などに応じて、有効に用いることができる。以上より、一対の立ち上がり部材同士の間の連結の強度を向上しつつ、一対の立ち上がり部材同士の間に形成されるスペースを有効に用いることができる。
【００１７】
第２発明に係る連結構造は、第１発明において、一対の立ち上がり部材は、水平方向において互いに交差する方向へ延びると共に、端部同士がスペースを設けた状態で近接し、連結部材は、それぞれの立ち上がり部材の内角側の側面に接合されているため、一対の立ち上がり部材同士の連結の強度を向上することができる。また、立ち上がり部材の端部同士の間のスペースを有効に用いることができる。
【００１８】
第３発明に係る連結構造は、第１発明または第２の発明において、一対の立ち上がり部材は、水平方向において互いに交差する方向へ延びると共に、端部同士がスペースを設けた状態で近接し、連結部材は、それぞれの立ち上がり部材の外角側の側面に接合されているため、一対の立ち上がり部材同士の連結の強度を向上することができる。また、立ち上がり部材の端部同士の間のスペースを有効に用いることができる。
【００１９】
第４発明に係る連結構造は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、スペースには、閉塞部材が配置されているため、スペースを閉塞部材で囲むことができる。
【００２０】
第５発明に係る連結構造は、第４発明において、閉塞部材の内部には、コンクリートが充填されているため、立ち上がり部材の端部同士の間のスペースを強度の向上に用いることができる。
【００２１】
第６発明に係る連結構造は、第４発明において、閉塞部材は、立ち上がり部材よりも上方へ延びる柱として構成されているため、立ち上がり部材の端部同士の間のスペースを柱の設置スペースとして用いることができる。
【００２２】
第７発明に係る連結構造において、第１発明〜第６発明の何れかにおいて、立ち上がり部材は、角形鋼管を備えて構成されており、角形鋼管は、開断面の鋼材に比して剛性が高く、立ち上がり部材の一本あたりのスパンを長くすることができるため、連結部材で連結すべき箇所の数を減らすことができる。これにより、基礎構造の施工性を向上することができる。
【００２３】
第８発明に係る基礎構造は、第１発明〜第７発明の何れかにおいて、上述の立ち上がり部材の連結構造と、立ち上がり部材と、立ち上がり部と一体化するコンクリート部と、を備えるため、上述の連結構造と同様な作用・効果を得ることができる。
【００２４】
第９発明に係る基礎構造の施工方法は、基礎構造において上方へ立ち上がって水平方向へ延びる一対の立ち上がり部材を配置する工程と、一対の立ち上がり部材同士を連結部材で連結する工程と、を備える基礎構造の施工方法であって、一対の立ち上がり部材を配置する工程では、立ち上がり部材の水平方向における端部同士の間にスペースを設け、  連結部材で連結する工程では、連結部材は、スペースを確保するように、一対の立ち上がり部材の側面に接合される。この基礎構造の施工方法によれば、上述の連結構造と同様な作用・効果を得ることができる。
【００２５】
したがって、第１発明〜第９発明によれば、一対の立ち上がり部材同士の間の連結の強度を向上しつつ、一対の立ち上がり部材同士の間に形成されるスペースを有効に用いることができる連結構造、基礎構造、及び基礎構造の施工方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る基礎構造を示す斜視図である。
【図２】図１に示す基礎構造のコンクリートを流す前の様子を示す斜視図である。
【図３】高さ調整部材の拡大図である。
【図４】高さ調整部材を下方から見たときの斜視図である。
【図５】立ち上がり部材を設置している様子を示す斜視図である。
【図６】図５に示す節点に対応する箇所を示した拡大図である。
【図７】図２に示す節点の様子を示す拡大図である。
【図８】図２に示す節点の様子を示す拡大図である。
【図９】図２に示す節点の様子を示す拡大図である。
【図１０】図２に示す節点の様子を示す拡大図である。
【図１１】図１０の節点において節点鋼管を挿入する際の様子をＹ軸方向の負側から見た図である。
【図１２】基礎構造の施工方法を示す工程図である。
【図１３】変形例に係る基礎構造を示す斜視図である。
【図１４】変形例に係る基礎構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係る基礎構造１００を示す斜視図である。図２は、図１に示す基礎構造１００のコンクリートを流す前の様子を示す斜視図である。本実施形態に係る基礎構造１００上には、木造の建築物が構築される。
【００２９】
図１及び図２に示すように、基礎構造１００は、立ち上がり部材１と、連結部材２，３，４と、鉄筋構造物５（図２参照）と、節点鋼管６（図２参照）と、高さ調整部材７と、コンクリート部８（図１参照）と、を備える。なお、各図にはＸＹＺ座標系が設定されている。水平方向における一方向をＸ軸方向とし、水平方向においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向とし、上下方向をＺ軸方向としている。Ｘ軸方向の一方側を正側とし、Ｙ軸方向の一方側を正側とし、Ｚ軸方向の上側を正側としている。以降の説明においては、ＸＹＺ座標系を用いて説明を行う場合がある。
【００３０】
本実施形態に係る基礎構造１００では、コンクリート部８は、立ち上がり部材１が露出する高さに設定された扁平な平板状の構成を有する。コンクリート部８は、捨てコンクリート１６の上面に配置された型枠（不図示）にコンクリートを流し込んで固化させることによって形成される。コンクリート部８は、コンクリート部８に埋設されて一体化された態様で、鉄筋構造物５を内部に有している。鉄筋構造物５は、Ｘ軸方向に延びてＹ軸方向に並設された複数の鉄筋５ａと、Ｙ軸方向に延びてＸ軸方向に並設された複数の鉄筋５ｂと、によって構成される。鉄筋構造物５は、立ち上がり部材１の下方側の領域にて、ＸＹ平面と平行に広がるように配置される。
【００３１】
なお、本明細書において所定の対象物がコンクリート部８と「一体化」された状態とは、コンクリートの固化に伴って、コンクリート部８対して対象物が固定された状態であり、当該固定状態を解除するためには、コンクリート部８を破壊する必要がある状態である。
【００３２】
基礎構造１００は、コンクリート部８の上面に、複数の立ち上がり部材１で構成された鉄骨土台１０が固定された構成を有する。鉄骨土台１０は、複数の立ち上がり部材１を連結部材２，３，４で連結することによって構成される。鉄骨土台１０は、高さ調整部材７及びコンクリート部８上に配置され、当該高さ調整部材７及びコンクリート部８よりも上方へ立ち上がっている。
【００３３】
鉄骨土台１０は、正方形枠状の区画を複数並べた構成を有する。一つ当たりの区画は、一辺あたり一本の立ち上がり部材１によって構成される。本実施形態では、鉄骨土台１０は、Ｘ軸方向に二区画、Ｙ軸方向に二区画に区切られた合計四つの区画を有する。ここでは、Ｘ軸方向の負側であってＹ軸方向の負側の区画を「区画Ｅ１」、Ｘ軸方向の正側であってＹ軸方向の負側の区画を「区画Ｅ２」、Ｘ軸方向の負側であってＹ軸方向の正側の区画を「区画Ｅ３」、Ｘ軸方向の正側であってＹ軸方向の正側の区画を「区画Ｅ４」と称する場合がある。なお、各区画の角部に該当する箇所は、一対の立ち上がり部材１の端部同士が近接する箇所である。このような箇所を以降の説明では、節点１５と称する。
【００３４】
各区画Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４は、１２本の立ち上がり部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｋ，１Ｌ，１Ｎ，１Ｍによって区画される。なお、以降の説明では、立ち上がり部材１Ａ〜１Ｍの区別を付ける事無く説明を行う場合は、単に「立ち上がり部材１」と称するものとする。区画Ｅ１，Ｅ２のＹ軸方向の負側の辺部を構成する立ち上がり部材１Ａ，１Ｂは、Ｘ軸方向に延びており、互いの端部同士が対向するように並ぶことで節点１５を形成している。区画Ｅ３，Ｅ４のＹ軸方向の正側の辺部を構成する立ち上がり部材１Ｃ，１Ｄは、Ｘ軸方向に延びており、互いの端部同士が対向するように並ぶことで節点１５を形成している。区画Ｅ１，Ｅ３のＸ軸方向の負側の辺部を構成する立ち上がり部材１Ｅ，１Ｆは、Ｙ軸方向に延びており、互いの端部同士が対向するように並ぶことで節点１５を形成している。区画Ｅ２，Ｅ４のＸ軸方向の正側の辺部を構成する立ち上がり部材１Ｇ，１Ｈは、Ｙ軸方向に延びており、互いの端部同士が対向するように並ぶことで節点１５を形成している。
【００３５】
区画Ｅ１，Ｅ２のＹ軸方向の正側の辺部を構成する立ち上がり部材１Ｋ，１Ｌは、Ｘ軸方向に延びており、互いの端部同士が対向するように並ぶことで、節点１５を形成している。なお、立ち上がり部材１Ｋ，１Ｌは、区画Ｅ３，Ｅ４のＹ軸方向の負側の辺部も構成している。立ち上がり部材１ＫのＸ軸方向の負側の端部は、立ち上がり部材１Ｅ，１Ｆとの間の節点１５を形成している。立ち上がり部材１ＬのＸ軸方向の正側の端部は、立ち上がり部材１Ｇ，１Ｈとの間の節点１５を形成している。区画Ｅ１，Ｅ３のＸ軸方向の正側の辺部を構成する立ち上がり部材１Ｎ，１Ｍは、Ｙ軸方向に延びており、互いの端部同士が対向するように並ぶことで節点１５を形成している。なお、立ち上がり部材１Ｎ，１Ｍは、区画Ｅ２，Ｅ４のＸ軸方向の負側の辺部も構成している。立ち上がり部材１ＮのＹ軸方向の負側の端部は、立ち上がり部材１Ａ，１Ｂとの間の節点１５を形成している。立ち上がり部材１ＭのＹ軸方向の正側の端部は、立ち上がり部材１Ｃ，１Ｄとの間の節点１５を形成している。また、立ち上がり部材１ＮのＹ軸方向の正側の端部及び立ち上がり部材１ＭのＹ軸方向の負側の端部は、立ち上がり部材１Ｋ，１Ｌ間の節点１５を形成している。
【００３６】
上述の節点１５のうち、立ち上がり部材１が二方向から合流する節点１５は、「節点１５Ａ」と称される。具体的には、立ち上がり部材１Ａ，１Ｅ間の節点１５、立ち上がり部材１Ｂ，１Ｇ間の節点１５、立ち上がり部材１Ｃ，１Ｆ間の節点１５、及び立ち上がり部材１Ｄ，１Ｈ間の節点１５が「節点１５Ａ」に該当する。上述の節点１５のうち、立ち上がり部材１が三方向から合流する節点１５は、「節点１５Ｂ」と称される。具体的には、立ち上がり部材１Ａ，１Ｂ，１Ｎ間の節点１５、立ち上がり部材１Ｃ，１Ｄ，１Ｍ間の節点１５、立ち上がり部材１Ｅ，１Ｆ，１Ｋ間の節点１５、及び立ち上がり部材１Ｇ，１Ｈ，１Ｌ間の節点１５が「節点１５Ｂ」に該当する。上述の節点１５のうち、立ち上がり部材１が四方向から合流する節点１５は、「節点１５Ｃ」と称される。具体的には、立ち上がり部材１Ｋ，１Ｌ，１Ｎ，１Ｍ間の節点１５が「節点１５Ｃ」に該当する。
【００３７】
立ち上がり部材１が二方向から合流する節点１５Ａでは、二本の立ち上がり部材１が一つの連結部材２、及び一つの連結部材４によって連結される。立ち上がり部材１が三方向から合流する節点１５Ｂでは、三本の立ち上がり部材１が一つの連結部材３、及び二つの連結部材４によって連結される。立ち上がり部材１が四方向から合流する節点１５Ｃでは、四本の立ち上がり部材１が四つの連結部材４によって連結される。なお、連結部材２，３，４の具体的な構成は、各節点１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃでの連結構造５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃと合わせて後述する。
【００３８】
各節点１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃには、節点鋼管６が配置されている。節点鋼管６は、矩形環状の鋼管である。節点鋼管６は、四方が壁に囲まれた閉塞部材を構成する。各節点１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃに配置された節点鋼管６の内部の閉塞空間には、コンクリートが充填されることで、コンクリート充填部９が形成される。基礎構造１００の上側に木造の構造物が構築された場合、各節点１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃに対応する箇所に柱部が配置される。よって、節点鋼管６及びコンクリート充填部９は、当該柱部からの荷重を支持することができる。また、鉄骨土台１０は、各節点１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃの位置にて、高さ調整部材７によって下方から支持される。
【００３９】
次に、図５及び図６を参照して、立ち上がり部材１について詳細に説明する。図５は、立ち上がり部材１を設置している様子を示す斜視図である。図６は、図５に示す節点１５Ｂに対応する箇所を示した拡大図である。
【００４０】
図５及び図６に示すように、立ち上がり部材１は、基礎構造１００において上方へ立ち上がって水平方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向の何れかの方向）へ延びる部材である。立ち上がり部材１は、角形鋼管２０と、定着部２１と、アンカーボルト２２と、を備えて構成される。なお、立ち上がり部材１の構造を説明する際に、「長手方向」「幅方向」という語を用いる場合がある。長手方向は、立ち上がり部材１が延びる方向である。幅方向は、長手方向及び上下方向に直交する方向である。例えば、立ち上がり部材１Ｋでは、Ｘ軸方向が長手方向に該当し、Ｙ軸方向が幅方向に該当する。立ち上がり部材１Ｆでは、Ｙ軸方向が長手方向に該当し、Ｘ軸方向が幅方向に該当する。
【００４１】
角形鋼管２０は、断面矩形状の鋼製の筒状部材である。角形鋼管２０は、一対の高さ調整部材７間において水平方向に延びる鋼製梁として機能する。角形鋼管２０は、上下方向に互いに平行に対向する底壁部２３及び上壁部２４を有する。また、角形鋼管２０は、底壁部２３及び上壁部２４の幅方向における両端部同士を連結する一対の側壁部２６を有する。一対の側壁部２６は、幅方向において互いに平行に対向する。本実施形態では、角形鋼管２０は上下方向に延びる断面長方形状の構成を有する。従って、底壁部２３及び上壁部２４の幅寸法よりも側壁部２６の上下方向の寸法の方が大きい。ただし、角形鋼管２０の断面形状は限定されず、断面正方形状であってもよい。
【００４２】
図６に示すように、立ち上がり部材１は、角形鋼管２０の底面２０ａにおいてコンクリート部８（図６において仮想線で示す）と一体化する。角形鋼管２０の底面２０ａは、底壁部２３の下側の面である。コンクリート部８の上面は、少なくとも、底面２０ａと接触する位置に形成される。すなわち、型枠にコンクリートが充填された場合、コンクリートは少なくとも底面２０ａにて角形鋼管２０と接触する。この状態でコンクリートが固化されることで、角形鋼管２０は、底面２０ａにてコンクリート部８に固定された状態となる。これにより、角形鋼管２０が底面２０ａにてコンクリート部８と一体化する。
【００４３】
定着部２１は、角形鋼管２０の底壁部２３から下方へ突出する部材である。定着部２１は、底壁部２３の下面、すなわち底面２０ａから、下方へ向かって突出する。定着部２１は、底壁部２３に長手方向に沿って所定のピッチで複数並べられるように設けられる。定着部２１は、コンクリート部８に定着することで当該コンクリート部８と一体化する。定着部２１は、底壁部２３から下方へ延びる軸部２１ａと、軸部２１ａの下端部において当該軸部２１ａよりも拡径された頭部２１ｂと、を有する。コンクリートが固化することでコンクリート部８が形成された場合、定着部２１は、コンクリート部８に埋設されて定着された状態となる。頭部２１ｂは、全方向に対してコンクリートで囲まれる状態となるため、軸部２１ａよりも上方への引き抜き力に対するコンクリートによる支持力が大きくなる。なお、定着部２１の下端は、捨てコンクリート１６よりも高い位置に配置される（図１１参照）。
【００４４】
アンカーボルト２２は、角形鋼管２０の上壁部２４から上方へ突出する部材である。アンカーボルト２２は、上壁部２４の上面から上方へ向かって突出する。アンカーボルト２２は、上壁部２４に長手方向に沿って所定のピッチで複数並べられるように設けられる。アンカーボルト２２のピッチは、定着部２１のピッチよりも大きい。アンカーボルト２２は、基礎構造１００の上側に配置される木造の建築物のうち、木土台と連結される。
【００４５】
次に、図３、図４及び図６を参照して、高さ調整部材７について詳細に説明する。図３は、高さ調整部材７の拡大図である。図４は、高さ調整部材７を下方から見たときの斜視図である。図６に示すように、高さ調整部材７は、立ち上がり部材１の高さを調整する部材である。高さ調整部材７は、ベース部材３０と、足部材３１と、を備える。
【００４６】
ベース部材３０は、立ち上がり部材１とは別体の部材であり、立ち上がり部材１を載せる載置面３２を有する部材である。ベース部材３０は、矩形の板状部材である。ベース部材３０は、四方の各縁部にタップ孔３３を有する。タップ孔３３は、足部材３１を挿通させると共に、当該足部材３１と螺合する。なお、ベース部材３０の形状は特に限定されない。ベース部材３０は、上側の面が載置面３２として機能する。載置面３２は、平面を構成している。従って、載置面３２は、載置された立ち上がり部材１の角形鋼管２０の底面２０ａと面接触することができる。ベース部材３０には、内部にコンクリート部８が配置される貫通部３４が形成されている。貫通部３４は、ベース部材３０の略中央位置に配置されている。貫通部３４は、円形の貫通孔によって構成されるが、貫通部３４の形状や大きさや個数は特に限定されない。
【００４７】
足部材３１は、立ち上がり部材１とは別体の部材であり、ベース部材３０から上下方向に延びる部材である。足部材３１は、外周面に螺旋状にボルト溝が形成された棒材によって構成される。一つの高さ調整部材７は、四本の足部材３１を有する。各足部材３１は、ベース部材３０の四箇所のタップ孔３３にそれぞれ螺合される。足部材３１の下端は、捨てコンクリート１６の上面に設置される。ベース部材３０に対して足部材３１を回転させると、ベース部材３０から下方へ延びる足部材３１の突出量が変化する。従って、ベース部材３０の載置面３２の上下方向の位置は、足部材３１に沿って調整可能である。これにより、捨てコンクリート１６の上面からのベース部材３０の載置面３２の高さが調整可能となる。足部材３１は、コンクリート部８に埋設された状態となる。よって、足部材３１は、コンクリート部８に定着してコンクリート部８と一体化する。以上より、高さ調整部材７は、コンクリート部８と一体化する。
【００４８】
図６に示すように、高さ調整部材７の載置面３２には、立ち上がり部材１の角形鋼管２０の端部２０ｃが載置される。角形鋼管２０の端部２０ｃは、ベース部材３０の縁部付近に載置される。このとき、角形鋼管２０の端部２０ｃ付近の底面２０ａが載置面３２と面接触した状態にて、当該載置面３２で支持される。
【００４９】
足部材３１のうち、載置面３２よりも上方へ突出した部分は、角形鋼管２０の底壁部２３の貫通孔を挿通する。角形鋼管２０の底壁部２３は、足部材３１に螺合されたナット３６で締結されることで、ベース部材３０に対して固定される。なお、角形鋼管２０は、端部２０ｃにおいて開口している。従って、作業者は、端部２０ｃの開口から、足部材３１及びナット３６に手をのばすことができる。
【００５０】
次に、図６を参照して、高さ調整部材７に固定された状態における立ち上がり部材１の角形鋼管２０の位置関係について説明する。ここでは、立ち上がり部材１Ｋと立ち上がり部材１Ｆとの位置関係について説明するが、他の立ち上がり部材１間の位置関係も同趣旨である。
【００５１】
立ち上がり部材１Ｋの角形鋼管２０は、ベース部材３０に対してＸ軸方向の正側から負側へ向かって延び、ベース部材３０のＸ軸方向の正側の縁部に載置される。このとき、立ち上がり部材１Ｋの角形鋼管２０の端部２０ｃは、ベース部材３０のＸ軸方向の正側の縁部付近において、ＸＺ平面と平行となるように広がるような配置となる。立ち上がり部材１Ｋの角形鋼管２０の端部２０ｃは、ベース部材３０のＸ軸方向における中央位置よりも、Ｘ軸方向の正側に離間した位置に配置される。立ち上がり部材１Ｆの角形鋼管２０は、ベース部材３０に対してＹ軸方向の正側から負側へ向かって延び、ベース部材３０のＹ軸方向の正側の縁部に載置される。このとき、立ち上がり部材１Ｆの角形鋼管２０の端部２０ｃは、ベース部材３０のＹ軸方向の正側の縁部付近において、ＹＺ平面と平行となるように広がるような配置となる。立ち上がり部材１Ｆの角形鋼管２０の端部２０ｃは、ベース部材３０のＹ軸方向における中央位置よりも、Ｙ軸方向の正側に離間した位置に配置される。
【００５２】
このとき、立ち上がり部材１Ｋの角形鋼管２０の端部２０ｃのＸ軸方向における位置は、隣の立ち上がり部材１Ｆの角形鋼管２０の内角側の側面２０ｂ（立ち上がり部材１Ｋに近い方の側面２０ｂ）と同位置、または当該側面２０ｂよりもＸ軸方向の正側の位置となる。また、立ち上がり部材１Ｆの角形鋼管２０の端部２０ｃのＹ軸方向における位置は、隣の立ち上がり部材１Ｋの角形鋼管２０の内角側の側面２０ｂ（立ち上がり部材１Ｆに近い方の側面２０ｂ）と同位置、または当該側面２０ｂよりもＹ軸方向の正側の位置となる。このような配置により、立ち上がり部材１Ｋの端部２０ｃと内角側の側面２０ｂとの間のエッジ部と、立ち上がり部材１Ｆの端部２０ｃと内角側の側面２０ｂとの間のエッジ部とは、略接触、または近接するような状態となる。これにより、立ち上がり部材１Ｋの端部２０ｃと立ち上がり部材１Ｆの端部２０ｃとの間にはスペースＳＰが設けられる。上方から見た時に、当該スペースＳＰは、立ち上がり部材１Ｋの端部２０ｃによってＸ軸方向の正側で区画され、立ち上がり部材１Ｆの端部２０ｃによってＹ軸方向の正側で区画される。なお、図６に示す高さ調整部材７に対しては、Ｙ軸方向の負側から立ち上がり部材１Ｅも載置される（図２参照）。よって、スペースＳＰは、立ち上がり部材１Ｅの端部２０ｃによってＹ軸方向の負側で区画される。
【００５３】
なお、図２に示すように、立ち上がり部材１が二方向から合流する節点１５Ａでは、高さ調整部材７は、ベース部材３０の二つの縁部で各立ち上がり部材１の角形鋼管２０を支持する。従って、節点１５Ａに設けられるスペースＳＰは、二方向から各立ち上がり部材１の端部２０ｃで区画される。立ち上がり部材１が三方向から合流する節点１５Ｂでは、高さ調整部材７は、ベース部材３０の三つの縁部で各立ち上がり部材１の角形鋼管２０を支持する。従って、節点１５Ｂに設けられるスペースＳＰは、三方向から各立ち上がり部材１の端部２０ｃで区画される。立ち上がり部材１が四方向から合流する節点１５Ｃでは、高さ調整部材７は、ベース部材３０の四つの縁部で各立ち上がり部材１の角形鋼管２０を支持する。従って、節点１５Ｃに設けられるスペースＳＰは、四方向から各立ち上がり部材１の端部２０ｃで区画される。
【００５４】
次に、図７及び図８を参照して、連結構造５０Ａの構造について説明する。図７及び図８は、図２に示す節点１５Ａの様子を示す拡大図である。なお、図７及び図８は、節点１５Ａに節点鋼管６を挿入する前の状態を示している。また、図７及び図８は、立ち上がり部材１Ａ，１Ｅ間の節点１５Ａを示している。ただし、当該節点１５Ａでの説明の趣旨は、他の節点１５Ａにおいても成り立つ。図７及び図８に示すように、連結構造５０Ａは、立ち上がり部材１Ａ，１Ｅと、連結部材２と、連結部材４と、を備える。
【００５５】
上述のように、節点１５Ａには、立ち上がり部材１の端部２０ｃ同士の間にスペースＳＰが設けられる。ここでは、立ち上がり部材１ＡのＸ軸方向の負側の端部２０ｃ、及び立ち上がり部材１ＥのＹ軸方向の負側の端部２０ｃ同士の間にスペースＳＰが設けられる。一対の立ち上がり部材１Ａ，１Ｅは、水平方向において互いに直交する方向へ延びると共に、端部２０ｃ，２０ｃ同士がスペースＳＰを設けた状態で近接することで、角部５１を構成する。この角部５１は、鉄骨土台１０の四隅の角部に該当する。
【００５６】
連結部材２は、一対の立ち上がり部材１Ａ，１Ｅ同士を連結する部材である。連結部材２は、スペースＳＰを確保するように、一対の立ち上がり部材１Ａ，１Ｅの側面２０ｂ，２０ｂに接合される。連結部材２は、角部５１において、それぞれの立ち上がり部材１Ａ，１Ｅの側面２０ｂ，２０ｂに接合される。連結部材２は、スペースＳＰを区画するように、一対の立ち上がり部材１Ａ，１Ｅの外角側の側面２０ｂ，２０ｂに接合される。立ち上がり部材１Ａの外角側の側面２０ｂは、立ち上がり部材１Ｅに対して遠い側の側面２０ｂであり、Ｙ軸方向の負側の側面２０ｂである。立ち上がり部材１Ｅの外角側の側面２０ｂは、立ち上がり部材１Ａに対して遠い側の側面２０ｂであり、Ｘ軸方向の負側の側面２０ｂである。
【００５７】
ここで、連結部材２が、スペースＳＰを確保するように接合された状態とは、連結部材２が、スペースＳＰ内に節点鋼管６や後述の柱２０１（図１３参照）などの部材を配置可能な程度に、スペースＳＰ内の空間を狭めないように構成されている状態である。連結部材２は、立ち上がり部材１Ａの端部２０ｃとの間で、角形鋼管２０の幅方向の寸法分の大きさのスペースＳＰをＸ軸方向に確保し、且つ、立ち上がり部材１Ｅの端部２０ｃとの間で、角形鋼管２０の幅方向の寸法分の大きさのスペースＳＰをＹ軸方向に確保している。
【００５８】
具体的には、図７に示すように、連結部材２は、上方から見て断面Ｌ字状の形状を有している。連結部材２は、平板状の接合部４１と、接合部４１に対して垂直に屈曲する平板状の接合部４２と、を備える。接合部４１は、立ち上がり部材１Ａの外角側の側面２０ｂと接合される。接合部４２は、立ち上がり部材１Ｅの外角側の側面２０ｂと接合される。
【００５９】
接合部４１の下側の端部は、立ち上がり部材１Ａの底面２０ａと略同位置に配置される。接合部４１の上側の端部は、立ち上がり部材１Ａの上面２０ｄと略同位置に配置される。接合部４１のＸ軸方向の正側の端部は、高さ調整部材７のベース部材３０のＸ軸方向の正側の端部付近の位置に配置される。従って、接合部４１は、立ち上がり部材１Ａの外角側の側面２０ｂにおける、端部２０ｃ付近の一部の領域と接合される。接合部４１のＸ軸方向の負側の端部、すなわち接合部４２との角部は、Ｘ軸方向において、立ち上がり部材１Ｅの外角側の側面２０ｂと略同位置に配置される。接合部４１のうち、立ち上がり部材１Ａの端部２０ｃよりもＸ軸方向の負側へ延びる部分は、立ち上がり部材１Ｅの端部２０ｃとスペースＳＰを介してＹ軸方向に対向するように配置される。従って、接合部４１は、スペースＳＰをＹ軸方向の負側から区画する。
【００６０】
接合部４２の下側の端部は、立ち上がり部材１Ｅの底面２０ａと略同位置に配置される。接合部４２の上側の端部は、立ち上がり部材１Ｅの上面２０ｄと略同位置に配置される。接合部４２のＹ軸方向の正側の端部は、高さ調整部材７のベース部材３０のＹ軸方向の正側の端部付近の位置に配置される。従って、接合部４２は、立ち上がり部材１Ｅの外角側の側面２０ｂにおける、端部２０ｃ付近の一部の領域と接合される。接合部４２のＹ軸方向の負側の端部、すなわち接合部４１との角部は、Ｙ軸方向において、立ち上がり部材１Ａの外角側の側面２０ｂと略同位置に配置される。接合部４２のうち、立ち上がり部材１Ｅの端部２０ｃよりもＹ軸方向の負側へ延びる部分は、立ち上がり部材１Ａの端部２０ｃとスペースＳＰを介してＸ軸方向に対向するように配置される。従って、接合部４２は、スペースＳＰをＸ軸方向の負側から区画する。
【００６１】
連結部材４は、一対の立ち上がり部材１Ａ，１Ｅ同士を連結する部材である。連結部材４は、スペースＳＰを確保するように、一対の立ち上がり部材１Ａ，１Ｅの側面２０ｂ，２０ｂに接合される。連結部材２は、角部５１において、それぞれの立ち上がり部材１Ａ，１Ｅの内角側の側面２０ｂ，２０ｂに接合される。立ち上がり部材１Ａの内角側の側面２０ｂは、立ち上がり部材１Ｅに対して近い側の側面２０ｂであり、Ｙ軸方向の正側の側面２０ｂである。立ち上がり部材１Ｅの内角側の側面２０ｂは、立ち上がり部材１Ａに対して近い側の側面２０ｂであり、Ｘ軸方向の正側の側面２０ｂである。このように、連結部材４は、内角側の側面２０ｂ，２０ｂに接合されることで、スペースＳＰの角部（内角側の側面２０ｂ，２０ｂ間の角部）を区画するように設けられる。連結部材４は、スペースＳＰ内へ延びて節点鋼管６と干渉するような部分を有していない。
【００６２】
具体的には、図８に示すように、連結部材４は、断面Ｌ字状の形状を有している。連結部材４は、平板状の接合部４３と、接合部４３に対して垂直に屈曲する平板状の接合部４４と、を備える。接合部４３は、立ち上がり部材１Ａの内角側の側面２０ｂと接合される。接合部４４は、立ち上がり部材１Ｅの内角側の側面２０ｂと接合される。なお、連結部材４は、下端部及び上端部に、接合部４３，４４同士を接続する補強部４６，４７を備えている。
【００６３】
接合部４３の下側の端部は、立ち上がり部材１Ａの底面２０ａと略同位置に配置される。接合部４３の上側の端部は、立ち上がり部材１Ａの上面２０ｄと略同位置に配置される。接合部４３のＸ軸方向の正側の端部は、高さ調整部材７のベース部材３０のＸ軸方向の正側の端部付近の位置に配置される。従って、接合部４３は、立ち上がり部材１Ａの内角側の側面２０ｂにおける、端部２０ｃ付近の一部の領域と接合される。接合部４３のＸ軸方向の負側の端部、すなわち接合部４４との角部は、Ｘ軸方向において、立ち上がり部材１Ｅの内角側の側面２０ｂと略同位置に配置される。
【００６４】
接合部４４の下側の端部は、立ち上がり部材１Ｅの底面２０ａと略同位置に配置される。接合部４４の上側の端部は、立ち上がり部材１Ｅの上面２０ｄと略同位置に配置される。接合部４４のＹ軸方向の正側の端部は、高さ調整部材７のベース部材３０のＹ軸方向の正側の端部付近の位置に配置される。従って、接合部４４は、立ち上がり部材１Ｅの内角側の側面２０ｂにおける、端部２０ｃ付近の一部の領域と接合される。接合部４４のＹ軸方向の負側の端部、すなわち接合部４１との角部は、Ｙ軸方向において、立ち上がり部材１Ａの外角側の側面２０ｂと略同位置に配置される。
【００６５】
次に、図９を参照して、連結構造５０Ｂの構造について説明する。図９は、図２に示す節点１５Ｂの様子を示す拡大図である。なお、図９は、節点１５Ｂに節点鋼管６を挿入する前の状態を示している。また、図９は、立ち上がり部材１Ａ，１Ｂ，１Ｎ間の節点１５Ｂを示している。ただし、当該節点１５Ｂでの説明の趣旨は、他の節点１５Ｂにおいても成り立つ。図９に示すように、連結構造５０Ｂは、立ち上がり部材１Ａ，１Ｂ，１Ｎと、連結部材３と、連結部材４と、を備える。
【００６６】
上述のように、節点１５Ｂには、立ち上がり部材１の端部２０ｃ同士の間にスペースＳＰが設けられる。ここでは、立ち上がり部材１ＡのＸ軸方向の正側の端部２０ｃ、立ち上がり部材１ＢのＸ軸方向の負側の端部２０ｃ、及び立ち上がり部材１ＮのＹ軸方向の負側の端部２０ｃ同士の間にスペースＳＰが設けられる。
【００６７】
連結部材３は、一対の立ち上がり部材１Ａ，１Ｂ同士を連結する部材である。連結部材３は、スペースＳＰを確保するように、一対の立ち上がり部材１Ａ，１Ｂの側面２０ｂ，２０ｂに接合される。連結部材３は、スペースＳＰを区画するように、一対の立ち上がり部材１Ａ，１Ｂの鉄骨土台１０の外側の側面２０ｂ，２０ｂに接合される。鉄骨土台１０の外側の側面２０ｂは、鉄骨土台１０の外周面となる方の側面２０ｂである。ここでは、立ち上がり部材１Ａ，１ＢのＹ軸方向の負側の側面２０ｂ，２０ｂが外側の側面２０ｂ，２０ｂに該当する。
【００６８】
連結部材３は、立ち上がり部材１Ｎの端部２０ｃとの間で、角形鋼管２０の幅方向の寸法分の大きさのスペースＳＰをＹ軸方向に確保する。
【００６９】
具体的には、連結部材３は、平板状の形状を有している。連結部材３の下側の端部は、立ち上がり部材１Ａ，１Ｂの底面２０ａと略同位置に配置される。連結部材３の上側の端部は、立ち上がり部材１Ａ，１Ｂの上面２０ｄと略同位置に配置される。連結部材３のＸ軸方向の正側の端部は、高さ調整部材７のベース部材３０のＸ軸方向の正側の端部付近の位置に配置される。従って、連結部材３は、立ち上がり部材１Ｂの外側の側面２０ｂにおける、端部２０ｃ付近の一部の領域と接合される。連結部材３のＸ軸方向の負側の端部は、高さ調整部材７のベース部材３０のＸ軸方向の負側の端部付近の位置に配置される。従って、連結部材３は、立ち上がり部材１Ａの外側の側面２０ｂにおける、端部２０ｃ付近の一部の領域と接合される。連結部材３のうち、立ち上がり部材１Ａの端部２０ｃと立ち上がり部材１Ｂの端部２０ｃとの間の部分は、立ち上がり部材１Ｎの端部２０ｃとスペースＳＰを介してＹ軸方向に対向するように配置される。従って、連結部材３は、スペースＳＰをＸ軸方向の負側から区画する。
【００７０】
立ち上がり部材１Ａと立ち上がり部材１Ｎとの間には、当該立ち上がり部材１Ａ，１Ｎ同士の内角側の側面２０ｂ，２０ｂに連結部材４が接合される。立ち上がり部材１Ｂと立ち上がり部材１Ｎとの間には、当該立ち上がり部材１Ｂ，１Ｎ同士の内角側の側面２０ｂ，２０ｂに連結部材４が接合される。
【００７１】
図１及び図２に示すように、連結構造５０Ｃは、立ち上がり部材１Ｋ，１Ｌ，１Ｎ，１Ｍと、連結部材４と、を備える。上述のように、節点１５Ｃには、立ち上がり部材１の端部２０ｃ同士の間にスペースＳＰが設けられる。ここでは、立ち上がり部材１Ｋ，１Ｌ，１Ｎ，１Ｍの各端部同士の間にスペースＳＰが設けられる。節点１５Ｃでは、互いに隣り合う一対の立ち上がり部材１によって四箇所に角部が形成されるため、当該四箇所の角部のそれぞれに連結部材４が設けられる。
【００７２】
次に、図１０及び図１１を参照して、節点１５のスペースＳＰに挿入される節点鋼管６について説明する。図１０は、図２に示す節点１５Ｂの様子を示す拡大図である。図１１は、図１０の節点１５Ｂにおいて節点鋼管６を挿入する際の様子をＹ軸方向の負側から見た図である。なお、節点鋼管６の構造は、他の節点１５Ｂ及び節点１５Ａ，１５Ｃにおいても同様である。
【００７３】
図１０及び図１１に示すように、スペースＳＰには、節点鋼管６が配置される。節点鋼管６は、断面矩形状の鋼管であり、四方に側壁部６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを有する。Ｘ軸方向の負側に配置される側壁部６ａは、立ち上がり部材１Ａの端部２０ｃと対向して、接触または近接するように配置される。Ｘ軸方向の正側に配置される側壁部６ｂは、立ち上がり部材１Ｂの端部２０ｃと対向して、接触または近接するように配置される。Ｙ軸方向の負側に配置される側壁部６ｃは、連結部材３と対向して、接触または近接するように配置される。Ｙ軸方向の正側に配置される側壁部６ｄは、立ち上がり部材１Ｎの端部２０ｃと対向して、接触または近接するように配置される。なお、節点鋼管６の下側の端部は、高さ調整部材７のベース部材３０の載置面３２上に載置される。節点鋼管６の上端部は、立ち上がり部材１Ａ，１Ｂ，１Ｎの上面２０ｄと同位置に配置される。これにより、立ち上がり部材１Ａ，１Ｂ，１Ｂの角形鋼管２０の端部２０ｃの開口は、節点鋼管６によって塞がれる。このように、端部２０ｃの開口が塞がれた状態にて、スペースＳＰには、コンクリートが充填されてコンクリート充填部９が形成される（図１参照）。
【００７４】
次に、図１２を参照して、基礎構造１００の施工方法について説明する。図１２は、基礎構造１００の施工方法を示す工程図である。図１２に示すように、基礎構造１００の施工方法は、鉄筋配置工程Ｓ１０と、高さ調整部材配置工程Ｓ２０と、高さ調整工程Ｓ３０と、立ち上がり部材配置工程Ｓ４０と、連結工程Ｓ５０と、節点鋼管配置工程Ｓ６０と、コンクリート打設工程Ｓ７０と、を備える。このうち、立ち上がり部材１の高さ調整方法は、高さ調整部材配置工程Ｓ２０、及び高さ調整工程Ｓ３０によって構成される。
【００７５】
まず、鉄筋配置工程Ｓ１０の前段階には、基礎構造１００を構築する場所に対し、根切り（地盤面掘削）、割栗、または砕石地業を行い、捨てコンクリート１６を打設する。鉄筋配置工程Ｓ１０は、捨てコンクリート１６上に鉄筋５ａ，５ｂを配筋することで、鉄筋構造物５を構築する工程である（図３参照）。
【００７６】
高さ調整部材配置工程Ｓ２０は、捨てコンクリート１６上に高さ調整部材７を配置する工程である。高さ調整部材７は、足部材３１の下端が捨てコンクリート１６上に配置されるように設置される（図３参照）。高さ調整部材７は、節点１５に対応する位置に、複数配置される（図２参照）。
【００７７】
高さ調整工程Ｓ３０は、ベース部材３０の載置面３２の高さ調整を行う工程である。載置面３２の高さは、足部材３１をタップ孔３３に対して捩じ込む、または緩めることで行われる。捨てコンクリート１６上に設置された全ての高さ調整部材７の載置面３２に対して、高さ調整が行われる。ここでは、一つの高さ調整部材７の載置面３２を基準として、当該基準の載置面３２のレベルに合わせて、他の高さ調整部材７の載置面３２の高さ調整を行う。
【００７８】
立ち上がり部材配置工程Ｓ４０は、各高さ調整部材７の載置面３２上に、立ち上がり部材１を配置する工程である。立ち上がり部材１は、一対の高さ調整部材７間に架け渡されるように設置される（図５参照）。このとき、一対の立ち上がり部材１の端部２０ｃ同士の間にスペースＳＰを設ける。立ち上がり部材１の高さ調整部材７に対する位置合わせが完了したら、高さ調整部材７に固定される。
【００７９】
連結工程Ｓ５０は、各立ち上がり部材１同士を連結部材２，３，４で連結する工程である。各連結部材２，３，４は、一対の立ち上がり部材１の側面２０ｂ，２０ｂ同士を連結する。
【００８０】
節点鋼管配置工程Ｓ６０は、各節点１５のスペースＳＰに節点鋼管６を配置する工程である。節点鋼管６は、スペースＳＰに対して上方から挿入される（図１１参照）。挿入された節点鋼管６は、連結部材２，３に固定される。
【００８１】
コンクリート打設工程Ｓ７０は、捨てコンクリート１６上にコンクリートを打設することで、コンクリート部８を形成する工程である。コンクリートを打設することで、立ち上がり部材１、高さ調整部材７、鉄筋構造物５は、コンクリート部８と一体化する。このとき、各節点１５では、節点鋼管６内にコンクリートが充填されることでコンクリート充填部９が形成される。以上により、基礎構造１００が完成する。
【００８２】
以上より、立ち上がり部材１は、基礎構造１００において上方へ立ち上がって水平方向へ延びる立ち上がり部材１であって、角形鋼管２０を備えて構成される。
【００８３】
例えば、立ち上がり部材として溝形鋼、Ｈ形鋼、又はＩ形鋼などの開断面の鋼材を用いた場合、立ち上がり部材の剛性が低くなるため、節点１５と節点１５との間で撓んでしまう可能性がある。従って、節点１５と節点１５との間で立ち上がり部材を補強するための補強金具などの補強構造が必要になったり、レベル調整箇所が多くなるなど、構築のための作業が煩雑になる場合がある。このように、補強構造やレベル調整箇所が多くなると、基礎構造１００全体で見た時に、ボルト接合などの箇所が多くなるため、施工に手間がかかる。これに対し、本実施形態の立ち上がり部材１は、角形鋼管２０を備えて構成される。角形鋼管２０は、開断面の鋼材に比して剛性が高い。従って、角形鋼管２０は、基礎構造１００の立ち上がり部材として用いられたときに、補強構造やレベル調整箇所を低減することができる。具体的には、一本の角形鋼管２０が補強金具などで補強することなく、節点１５と節点１５との間を架け渡した場合でも、立ち上がり部材１は、節点１５と節点１５との間で撓むこと無く、真っ直ぐに延びた状態を維持できる。以上により、基礎構造１００の構築のための施工性を向上できる。
【００８４】
立ち上がり部材１は、角形鋼管２０から突出し、コンクリート部８に定着することで当該コンクリート部と一体化する定着部２１を備える。この場合、立ち上がり部材１をコンクリート部８に対して強固に定着させることができる。このように、立ち上がり部材１がコンクリート部８に強固に定着した場合、立ち上がり部材１に作用する荷重の一部をコンクリート部８にも分散させることができる。例えば、地震などによって立ち上がり部材１が上部の建物の振動による荷重を受けた場合、コンクリート部８へ荷重を分散させることで、立ち上がり部材１の撓みなどを抑制できる。
【００８５】
基礎構造１００は、上述の立ち上がり部材１と、立ち上がり部材１と一体化するコンクリート部８と、を備える。この基礎構造１００は、上述の立ち上がり部材１を備えることで、当該立ち上がり部材１と同様の作用・効果を得ることができる。
【００８６】
基礎構造１００において、立ち上がり部材１は、角形鋼管２０の底面２０ａにおいてコンクリート部８と一体化する。この場合、立ち上がり部材１は、コンクリート部８の上面から立ち上がる構造となる。これにより、角形鋼管２０を木土台などを配置するための土台として用いることができる。
【００８７】
基礎構造１００において、コンクリート部８と一体化する角形鋼管２０は、中空の状態であってよい。この場合、角形鋼管２０内にコンクリートが充填されていないため、コンクリートの量を低減することができる。例えば、基礎構造の立ち上がり部を構築するために鉄筋を組み合わせ、型枠を組んでコンクリートを流す場合、立ち上がり部の略全体にコンクリートが必要になる。また、鉄筋及び大きな型枠を組む手間もかかる。これに対し、角形鋼管２０を有する立ち上がり部材１を用いることで、鉄筋及び型枠を組む場合に比べて施工の手間が減少し、コンクリートの量も減らすことができる。
【００８８】
基礎構造１００の施工方法は、角形鋼管２０を備える立ち上がり部材１を設置する工程（立ち上がり部材配置工程Ｓ４０）と、立ち上がり部材１と一体化するコンクリート部８を形成する工程（コンクリート打設工程Ｓ７０）と、を備える。この基礎構造１００の施工方法によれば、角形鋼管２０を備える立ち上がり部材１を用いることで、上述の立ち上がり部材１と同様な作用・効果を得ることができる。
【００８９】
また、高さ調整部材７は、基礎構造１００において上方へ立ち上がって水平方向へ延びる立ち上がり部材１の高さを調整する高さ調整部材７であって、立ち上がり部材１とは別体の部材であり、立ち上がり部材１を載せる載置面３２を有するベース部材３０と、立ち上がり部材１とは別体の部材であり、ベース部材３０から上下方向に延びる足部材３１と、を備え、ベース部材３０の載置面３２の上下方向の位置は、足部材３１に沿って調整可能である。
【００９０】
例えば、比較例として、立ち上がり部材の端部が、鋼管状の立ち上がりピースの側面に突き合わせられた状態で接合される構造を挙げる（例えば、特開２０１６−８８７号公報のような構造）。このような立ち上がりピースは、当該立ち上がりピースから下方へ向かって延びるレベル調整ボルトによって高さ調整がなされる。立ち上がりピースに立ち上がり部材を取り付けるときは、鉄骨ユニット下方の鉄筋にレベル調整具を配置して、当該レベル調整具で立ち上がり部材の底面を支持している。取り付け後、当該レベル調整具は取り外される。立ち上がり部材の端部が接合される立ち上がりピースは、上下方向に延びる側面にて立ち上がり部材を受ける。このように、立ち上がりピースは、側面で立ち上がり部材を受けるため、立ち上がり部材との上下方向の位置合わせが困難である。また、立ち上がりピースを上下方向に精度良く配置しても、ボルトのがたつきなどにより、立ち上がり部材の上下方向の位置がずれる可能性がある。そのため、立ち上がり部材を下方から支持するレベル調整具での高さ調整が必要になる。しかし、レベル調整具を用いると、高さ調整の箇所が立ち上がりピース及びレベル調整具の複数箇所に分散されるため、基準が曖昧となって精度を確保することが難しい場合がある。
【００９１】
これに対し、本実施形態の高さ調整部材７は、立ち上がり部材１の載置面３２を足部材３１に沿って調整することができる。このように、高さ調整部材７では、高さ調整の対象となる載置面３２自体が、立ち上がり部材１を下方から支持し、立ち上がり部材の上下方向における位置決めをすることができる。従って、高さ調整部材７は、立ち上がり部材１の高さ調整を精度良く行うことができる。また、ベース部材３０及び足部材３１は、立ち上がり部材１とは別体の部材であるため、立ち上がり部材１から自立して高さ調整を行うことができる。従って、立ち上がり部材１を設置する前に、複数の高さ調整部材７を配置しておいて、互いの載置面３２の高さを基準レベルに合わせておくだけの単純な作業で、高さ調整が完了する。以上より、立ち上がり部材１の高さ調整を容易に、且つ正確に行うことができる。
【００９２】
高さ調整部材７において、足部材３１は、立ち上がり部材１と接合される。この場合、載置面３２の高さ調整に用いられた足部材３１をそのまま立ち上がり部材１との接合部として共用することができる。なお、上述の比較例に係る構成では、立ち上がり部材の端部が立ち上がりピースの側面に突き合わせられてボルトで固定されている。この場合、仮に上方から見たときに立ち上がり部材が所望の角度から傾斜しているとき、立ち上がりピース自体の姿勢調整を再度行う必要がある。これに対し、高さ調整部材７は、上下方向に延びる足部材３１で立ち上がり部材１と接合されている。この場合、立ち上がり部材１は、ベース部材３０に対し、足部材３１を中心として回転することができる。従って、仮に上方から見たときに立ち上がり部材１が所望の角度から傾斜しているときでも、高さ調整部材７の姿勢を変更することなく、容易に立ち上がり部材１の位置調整を行うことができる。
【００９３】
基礎構造１００は、上述の高さ調整部材７と、立ち上がり部材１と、立ち上がり部材１と一体化するコンクリート部８と、を備える基礎構造１００であって、立ち上がり部材１は、載置面３２と面接触している。この場合、立ち上がり部材１は、載置面３２上に安定した状態で支持されるため、上下方向の位置決めが十分になされる。
【００９４】
基礎構造１００において、立ち上がり部材１は、角形鋼管２０を備えて構成されている。角形鋼管２０は、開断面の鋼材に比して剛性が高い。従って、角形鋼管２０が基礎構造１００の立ち上がり部材１として用いられたとき、補強構造やレベル調整箇所を低減することができる。従って、高さ調整部材７の数を減らすことができ、高さ調整の作業の手間を低減することができる。
【００９５】
基礎構造１００において、高さ調整部材７は、コンクリート部８と一体化する。この場合、高さ調整部材７は、調整された高さ位置にて、十分な強度で立ち上がり部材１を支持することができる。
【００９６】
基礎構造１００において、高さ調整部材７のベース部材３０には、内部にコンクリート部８が配置される貫通部３４が形成される。この場合、高さ調整部材７は、コンクリート部８に強固に固定される。
【００９７】
基礎構造１００において、高さ調整部材７の足部材３１は、コンクリート部８に定着してコンクリート部８と一体化してよい。この場合、高さ調整部材７は、コンクリート部８に強固に固定される。
【００９８】
立ち上がり部材１の高さ調整方法は、基礎構造１００において上方へ立ち上がって水平方向へ延びる立ち上がり部材１の高さを調整する高さ調整方法であって、上述の高さ調整部材７を配置する工程（高さ調整部材配置工程Ｓ２０）と、ベース部材３０の載置面３２の上下方向の位置を、足部材３１に沿って調整する工程（高さ調整工程Ｓ３０）と、を備える。この立ち上がり部材１の高さ調整によれば、上述の高さ調整部材７と同様の作用・効果を得ることができる。
【００９９】
連結構造５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃは、基礎構造１００において上方へ立ち上がって水平方向へ延びる一対の立ち上がり部材１と、一対の立ち上がり部材１同士を連結する連結部材２，３，４と、を備え、立ち上がり部材１の水平方向における端部２０ｃ同士の間にスペースＳＰが設けられ、連結部材２，３，４は、スペースＳＰを確保するように、一対の立ち上がり部材１の側面２０ｂに接合される。
【０１００】
連結構造５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃでは、連結部材２，３，４は、一対の立ち上がり部材１の側面２０ｂに接合される。この場合、一対の立ち上がり部材１は、連結部材２，３，４によって、互いの側面２０ｂが連続したような構成となる。このため、一対の立ち上がり部材１同士を高い強度で接合することができる。また、立ち上がり部材１の水平方向における端部２０ｃ同士の間にはスペースＳＰが設けられ、連結部材２，３，４は、スペースＳＰを確保するように、一対の立ち上がり部材１の側面２０ｂに接合される。そのため、立ち上がり部材１の端部２０ｃ同士の間では、立ち上がり部材１同士が連結部材２，３，４で連結された状態であっても、スペースＳＰが確保された状態となる。このようなスペースＳＰは、基礎構造１００の用途などに応じて、有効に用いることができる。以上より、一対の立ち上がり部材１同士の間の連結の強度を向上しつつ、一対の立ち上がり部材１同士の間に形成されるスペースＳＰを有効に用いることができる。
【０１０１】
連結構造５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃにおいて、一対の立ち上がり部材１は、水平方向において互いに交差する方向へ延びると共に、端部２０ｃ同士がスペースＳＰを設けた状態で近接し、連結部材４は、それぞれの立ち上がり部材１の内角側の側面２０ｂに接合されてよい。この場合、一対の立ち上がり部材１同士の連結の強度を向上することができる。また、立ち上がり部材１の端部２０ｃ同士の間のスペースＳＰを有効に用いることができる。
【０１０２】
連結構造５０Ａにおいて、一対の立ち上がり部材１は、水平方向において互いに交差する方向へ延びると共に、端部２０ｃ同士がスペースＳＰを設けた状態で近接し、連結部材４は、それぞれの立ち上がり部材１の外角側の側面２０ｂに接合されてよい。この場合、一対の立ち上がり部材１同士の連結の強度を向上することができる。また、立ち上がり部材１の端部２０ｃ同士の間のスペースＳＰを有効に用いることができる。
【０１０３】
連結構造５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃにおいて、スペースＳＰには、閉塞部材としての節点鋼管６が配置されてよい。この場合、スペースＳＰを節点鋼管６で囲むことができる。
【０１０４】
連結構造５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃにおいて、節点鋼管６の内部には、コンクリートが充填されてよい。この場合、立ち上がり部材１の端部２０ｃ同士の間のスペースＳＰを強度の向上に用いることができる。
【０１０５】
連結構造５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃにおいて、立ち上がり部材１は、角形鋼管２０を備えて構成されてよい。角形鋼管２０は、開断面の鋼材に比して剛性が高い。このため、立ち上がり部材１の一本あたりのスパンを長くすることができるため、連結部材２，３，４で連結すべき箇所の数を減らすことができる。これにより、基礎構造１００の施工性を向上することができる。
【０１０６】
基礎構造１００は、上述の立ち上がり部材１の連結構造５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃと、立ち上がり部材１と、立ち上がり部材１と一体化するコンクリート部８と、を備える。この基礎構造１００によれは、上述の連結構造５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃと同様な作用・効果を得ることができる。
【０１０７】
基礎構造１００の施工方法は、基礎構造１００において上方へ立ち上がって水平方向へ延びる一対の立ち上がり部材１を配置する工程（立ち上がり部材配置工程Ｓ４０）と、一対の立ち上がり部材１同士を連結部材２，３，４で連結する工程（連結工程Ｓ５０）と、を備える基礎構造１００の施工方法であって、一対の立ち上がり部材１を配置する工程では、立ち上がり部材１の水平方向における端部２０ｃ同士の間にスペースＳＰを設け、  連結部材２，３，４で連結する工程では、連結部材２，３，４は、スペースＳＰを確保するように、一対の立ち上がり部材１の側面２０ｂに接合される。この基礎構造１００の施工方法によれば、上述の連結構造５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃと同様な作用・効果を得ることができる。
【０１０８】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【０１０９】
例えば、図１３に示す基礎構造２００を採用してもよい。基礎構造２００は、鉄骨造の建築物の基礎として用いられる。基礎構造２００は、コンクリート部２０２の上面が立ち上がり部材１の上面まで達している点と、節点１５のスペースＳＰに節点鋼管６に代えて、柱２０１が設けられている点において、基礎構造２００と異なっている。
【０１１０】
基礎構造２００において、立ち上がり部材１は、底面２０ａに加え、角形鋼管２０の側面２０ｂにおいても、コンクリート部８と一体化する。この場合、角形鋼管２０は、コンクリート部８に埋設された状態となり、スラブオングレード形式の基礎構造として用いることができる。
【０１１１】
連結構造５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃにおいて、閉塞部材として、立ち上がり部材１よりも上方へ延びる柱２０１が用いられている。この場合、立ち上がり部材１の端部２０ｃ同士の間のスペースを柱２０１の設置スペースとして用いることができる。
【０１１２】
また、図１４に示すような基礎構造３００を採用してもよい。基礎構造３００は、柱２０１間にブレース３０１が設けられている点で、基礎構造２００と相違している。基礎構造３００では、連結部材として、前述の連結部材２，３，４の上端にブレース接合部を有する、ブレース用の連結部材３０２が採用されている。ブレース３０１は、連結部材３０２に下端を支持され、上端を柱２０１に支持される。
【０１１３】
また、上述の基礎構造１００は、Ｘ軸方向に二区画、Ｙ軸方向に二区画に区切られた合計四つの区画を有していたが、区画の態様は特に限定されず、建築物の形状に応じてどのように設定されてもよい。
【０１１４】
また、立ち上がり部材１は角形鋼管２０を有していなくともよく、溝形鋼、Ｈ形鋼、又はＩ形鋼などの開断面の鋼材が用いられてもよい。
【０１１５】
また、立ち上がり部材１の高さ調整は、必ずしも高さ調整部材７が用いられなくともよく、現場で立ち上がり部材１同士を溶接したり、高力ボルトで連結したり、摩擦接合してもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１…立ち上がり部材、２，３，４…連結部材、５…鉄筋構造物、６…節点鋼管（閉塞部材）、７…高さ調整部材、８…コンクリート部、９…コンクリート充填部、１０…鉄骨土台、１５…節点、１６…捨てコンクリート、２０…角形鋼管、２０ａ…底面、２０ｂ…側面、２０ｃ…端部、２１…定着部、３０…ベース部材、３１…足部材、３２…載置面、５０…連結構造、１００，２００，３００…基礎構造、２０１…柱（閉塞部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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