(57)【要約】【課題】高温高湿環境下で長期間放置後の出力であっても、画像の濃度ムラが発生しにくい電子写真用部材、並びにそれを具備する電子写真プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性の基体と、該基体上の導電性の、ウレタン樹脂を含む弾性層と、該弾性層上の絶縁部と、を有する電子写真用部材であり、該電子写真用部材の表面は、該絶縁部の表面と、該絶縁部によって被覆されていない該弾性層の表面とを含み、該電子写真用部材の表面を構成している該弾性層の表面においては、該弾性層の表面から深さ１μｍまでの領域に、アクリル樹脂またはメタクリル樹脂からなる群から選択される第２の樹脂が更に含有されている電子写真用部材並びに、それを有する電子写真プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を用いる。【選択図】図２
2020020958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の基体と、該基体上の導電性の弾性層と、該弾性層上の絶縁部と、を有する電子写真用部材であって、該電子写真用部材の外表面は、該絶縁部の外表面と、該絶縁部で被覆されていない該弾性層の外表面と、で構成されており、
該弾性層は、第１の樹脂としてウレタン樹脂を含み、該電子写真用部材の外表面を構成している該弾性層の外表面から深さ１μｍまでの領域に、ポリアリル樹脂、ビニル樹脂、アクリル樹脂およびメタクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の第２の樹脂を更に含むことを特徴とする電子写真用部材。
【請求項２】
前記弾性層は、前記絶縁部で被覆されている前記弾性層の外表面から深さ１μｍまでの領域に、前記第２の樹脂を更に含む請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記第２の樹脂が、下記構造式（１）に示す構成単位を有する請求項１または２に記載の電子写真用部材：
【化１】
2020020958.tif 000055
（構造式（１）中、Ｒ１１は、水素原子またはメチル基を表し、
Ｘ１は、ＣＯＯＲ１２、ＣＨ２ＯＲ１３、ＯＣＯＲ１４、または、−Ｒ１５を表し、
Ｒ１２は、炭素原子数１〜１８の炭化水素基、または、(Ｒ１２１−Ｏ)ｎ１−Ｒ１２２で示される構造を表し、Ｒ１２１は炭素原子数２〜３の炭化水素基を表し、Ｒ１２２は炭素原子数１〜１２の炭化水素基を表し、ｎ１は、１〜１３の整数を表し、
Ｒ１３は、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜７のアリール基、および、炭素原子数１〜６のアシル基から選ばれるいずれかの基を表し、
Ｒ１４は、炭素原子数１〜１５のアルキル基、および、炭素原子数６〜１０のアリール基を表し、Ｒ１５は、炭素原子数６〜１４のアリール基を表す。）。
【請求項４】
前記アクリル樹脂が、下記構造式（２）で示される部分構造の２つまたは３つが、連結基Ｒ２２で連結されてなる構造を有し、該連結基Ｒ２２は、炭素原子および水素原子のみ、または、炭素原子、水素原子および酸素原子のみから構成される２価または３価の基である、請求項１に記載の電子写真用部材：
【化２】
2020020958.tif 000056
（構造式（２）中、Ｒ２１は、水素原子またはメチル基を表し、記号「＊」は、該連結基Ｒ２２中の炭素原子との結合部を表す。）。
【請求項５】
前記連結基Ｒ２２が、炭素原子数２〜１２の炭化水素基、および、構造式（３）〜（５）からなる群から選ばれるいずれかの基である請求項４に記載の電子写真用部材：
＊＊−(Ｒ３１−Ｏ)ｎ３１−Ｒ３２−(Ｏ−Ｒ３３) ｎ３２−＊＊      構造式（３）
（構造式（３）中、Ｒ３１およびＲ３３は各々独立に炭素原子数２〜３の炭化水素基、Ｒ３２は炭素原子数５〜６の炭化水素基を表し、ｎ３１およびｎ３２は、各々独立に、１または２の整数を表す。記号「＊＊」は、構造式（２）中の記号「＊」を付した部位との結合部を示す。）；
＊＊−(Ｒ４１−Ｏ)ｎ４１−Ｒ４２−＊＊                          構造式（４）
（構造式（４）中、Ｒ４１およびＲ４２は、各々独立に、炭素原子数２〜４の炭化水素基を表し、ｎ４１は、１〜１３の整数を表し、記号「＊＊」は、構造式（２）中の記号「＊」を付した部位との結合部を示す。）；
＊＊−(Ｒ５１−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５２)−＊＊                      構造式（５）
（構造式（５）中、Ｒ５１は炭素原子数５の炭化水素基を表し、Ｒ５２は炭素原子数４の炭化水素基を表し、記号「＊＊」は、構造式（２）中の記号「＊」を付した部位との結合部を示す。）。
【請求項６】
前記連結基Ｒ２２が、構造式（６）で示される基である請求項４に記載の電子写真用部材：
【化３】
2020020958.tif 000057
（構造式（６）中、
Ｒ６１は、水素原子、メチル基またはエチル基を表し、
記号「＊＊＊」は、構造式（２）中の記号「＊」を付した部位との結合部を示し、
Ｘ６１〜Ｘ６３は各々独立に、−ＯＣＨ２ＣＨ２−、または、−ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−を表し、
ｎ６０は０または１を表し、ｎ６１〜ｎ６３は、各々独立に０または１以上の整数を表し、ｎ６１＋ｎ６２＋ｎ６３は３以上９以下の整数を表す。）。
【請求項７】
前記絶縁部が、第３の樹脂を含み、該第３の樹脂がアクリル樹脂である請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項８】
前記第３の樹脂であるアクリル樹脂が、下記構造式（７）で示される構造の２価以上、１８価以下の基が、連結基Ｒ７２で連結されてなる構造を有し、該連結基Ｒ７２は、炭素原子および水素原子のみ、または、炭素原子、水素原子および酸素原子のみから構成される２価以上、１８価以下の基である、請求項７に記載の電子写真用部材：
【化４】
2020020958.tif 000058
（構造式（７）中、Ｒ７１は、水素原子またはメチル基を表し、記号「＊＊＊＊」は、該連結基Ｒ７２中の炭素原子との結合部を表す。）。
【請求項９】
前記絶縁部が、下記構造式（８）で示される第４の樹脂を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真用部材：
【化５】
2020020958.tif 000059
（構造式（８）中、Ｒ８１は、水素原子またはメチル基を表し、
Ｘ２は、芳香族構造を有する原子団を表す。）。
【請求項１０】
前記Ｘ２が、下記構造式（９）で示す原子団を含む請求項９に記載の電子写真用部材：
【化６】
2020020958.tif 000060
（構造式（９）中、Ｒ９１は、炭素原子数１〜１８のアルキル基を表す。）。
【請求項１１】
前記電子写真用部材の外表面を構成する前記絶縁部の表面の電位をＶ０（Ｖ）に帯電させたときに、該表面の電位がＶ０×（１／ｅ）まで減衰するのに要する時間として定義される電位減衰時定数が、６０．０秒以上である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１２】
前記電子写真用部材の外表面を構成する前記弾性層の表面の電位がＶ０（Ｖ）となるように帯電させたときに、該表面電位がＶ０×（１／ｅ）まで減衰するのに要する時間として定義される電位減衰時定数が、６．０秒未満である請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電子写真用部材の製造方法であって、
導電性の基体上に形成されてなる、導電性の、該第１の樹脂を含む予備弾性層を形成する工程と、
該予備弾性層の該基体に面する側とは反対側の第１表面から該第２の樹脂の前駆体を、少なくとも該予備弾性層の該表面から深さ１μｍまでの領域に含浸させ、含浸させた該前駆体を硬化させる工程と、
該予備弾性層の第１表面上に該絶縁部を形成する工程と、を有することを特徴とする電子写真用部材の製造方法。
【請求項１４】
請求項７〜１０のいずれか一項に記載の電子写真用部材の製造方法であって、
（ｉ）導電性の基体上に形成されてなる、導電性の、該第１の樹脂を含む予備弾性層を形成する工程と、
（ｉｉ）該予備弾性層の該基体に面する側とは反対側の第１表面から該第２の樹脂の前駆体を、少なくとも該予備弾性層の該表面から深さ１μｍまでの領域に含浸させ、含浸させた該前駆体を硬化させる工程と、
（ｉｉｉ）該予備弾性層の第１表面上に該第３の樹脂または第４の樹脂を含む該絶縁部を形成する工程と、を有することを特徴とする電子写真用部材の製造方法。
【請求項１５】
前記工程（ｉｉ）が、前記第２の樹脂の前駆体を含む塗料を前記予備弾性層の第１表面上に塗布する工程を含む請求項１４に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項１６】
前記工程（ｉｉｉ）が、前記第３の樹脂の前駆体または前記第４の樹脂を含む絶縁部形成用塗料を前記予備弾性層の第１表面上に塗布する工程を含む請求項１４に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項１７】
前記第２の樹脂の前駆体および前記第３の樹脂の前駆体を含む塗料を前記予備弾性層の第１表面に塗布して、該第２の樹脂の前駆体を該予備弾性層の第１表面から深さ１μｍまでの領域に含浸させる工程と、
該第３の樹脂の前駆体または該第４の樹脂を該第１表面上に存在させる工程と、
該第２の樹脂の前駆体と、該第３の樹脂の前駆体とを重合させる工程と、を含む請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項１８】
前記第２の樹脂の前駆体の分子量が８０〜５００であり、前記第３の樹脂の前駆体の分子量が、８００〜３０００である請求項１７に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項１９】
前記塗料が、メチルエチルケトンを溶剤として含む請求項１７または１８に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項２０】
電子写真画像形成装置に着脱可能に構成されている、電子写真プロセスカートリッジであって、現像手段を有し、該現像手段が請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電子写真部材を有することを特徴とする、電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項２１】
該現像手段が現像ローラであることを特徴とする、請求項２０に記載の、電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項２２】
現像手段を有し、該現像手段が請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電子写真部材を有することを特徴とする、電子写真画像形成装置。
【請求項２３】
静電潜像を担持する像担持体と、該像担持体を一次帯電する帯電装置と、一次帯電され
た該像担持体に静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成するための現像装置と、該トナー画像を転写材に転写する転写装置とを有す
る電子写真画像形成装置であって、
該現像装置が、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電子写真用部材を有することを特徴とする、電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像部材や帯電部材等に用いられる電子写真用部材、並びにそれを具備する電子写真プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機や光プリンタのような電子写真画像形成装置（電子写真装置）の画像形成方法としては、非磁性一成分のトナーを用いた現像方法（以下、「非磁性一成分現像方法」と称することがある。）が知られている。具体的には、回転可能な静電潜像担持体（像担持体）である感光ドラムを、例えばローラ形状の帯電手段により帯電し、帯電した感光ドラムの表面にレーザー光を露光して静電潜像を形成する。次いで、電子写真装置の現像装置において、現像剤容器内のトナーがトナー規制部材によって、例えばローラ形状の現像部材（現像ローラ）の上に塗布され、感光ドラムと現像ローラとの接触部でトナーによる静電潜像の現像が行われる。その後、感光ドラム上のトナー像は転写部において中間転写体を介して、又は、介さずに紙などの記録材の上に転写され、定着部において熱と圧力によりトナー像が記録材に定着され、定着画像を有する記録材が電子写真装置の外へ排出される。
【０００３】
近年の電子写真装置において、本体の小型化に伴い、現像装置としては非磁性一成分現像方法を用いることが多い。非磁性一成分現像方法では、例えば、現像ローラに当接した弾性ローラ（以下、「トナー供給ローラ」と称することがある。）によって現像ローラの上にトナーが供給され、ついでトナーがトナー規制部材により現像ローラの上に薄く塗布される。同時にトナー規制部材との摩擦および現像ローラとの摩擦によりトナー粒子に電荷が与えられる。このため現像ローラはトナー規制部材あるいは感光ドラムと一定のニップ幅を保持しながら回転する必要があるため、低硬度な現像ローラが求められる。
【０００４】
また、電子写真装置として小型化と省エネ効果が求められる傾向が高まり、現像装置に用いられるトナー供給ローラは低トルク化や、小径化したローラが用いられる傾向がある。トナー供給ローラの小径化や、低トルク化のために回転速度を遅くすると、現像ローラへのトナー搬送量が減少するという課題があった。
【０００５】
また、さらなる電子写真装置の小型化として、トナー供給ローラを使用しない現像装置もある。しかしながら、トナー供給ローラが無いと、現像ローラへのトナー供給手段が著しく減るため、トナー供給ローラの小径化や回転速度を遅くする手段より、トナー搬送量が更に減少する課題があった。
【０００６】
現像ローラへのトナー搬送量を増加させるため、特許文献１では、以下の現像装置が提案されている。即ち、現像ローラ（現像剤担持体）の少なくとも表面が、異なる２種以上の不定形ポリマーをブレンドした後成型することにより形成された、連続相（海部）と不連続相（島部）を有する現像ローラを搭載した現像装置が提案されている。また、特許文献１では、連続相及び不連続相のどちらか一方を絶縁性とし、もう一方を導電性とすることが記載されている。
【０００７】
特許文献２では、現像ローラの弾性表面層が導電性エラストマーからなり、少なくともその表面近傍において絶縁性粒子が分散され、該粒子の一部が表面に露出している現像ローラが提案されている。また、特許文献２では、使用するトナーの体積平均粒径が表面に露出している絶縁性粒子の平均粒径の１／３以下であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−７２８８９号公報
【特許文献２】特開平４−８８３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者らの検討によれば、特許文献１や特許文献２に記載の現像ローラを搭載した電子写真装置を、長期に亘る停止の後に稼働させたときに、以下の現象が生じる場合があった。即ち、均一な濃度の画像データを出力した際に、濃度が高い部分と低い部分が見られる、所謂、濃度ムラを有する画像が得られる場合があった。このような現象は、電子写真装置を、例えば、温度３０℃、相対湿度８０％の如き高温高湿環境下においた後に稼働させたときに顕著であった。
【００１０】
本発明の一態様は、長期間に 亘って電子写真装置を稼働せずにおき、その後に画像を出力した場合であっても、画像の濃度ムラが発生しにくい電子写真用部材の提供に向けたものである。
【００１１】
本発明の他の態様は、高品位な電子写真画像の安定的な形成に資する電子写真プロセスカートリッジの提供に向けたものである。
【００１２】
本発明の更に他の態様は、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第一の態様によれば、導電性の基体と、該基体上の導電性の弾性層と、該弾性層上の絶縁部と、を有する電子写真用部材であって、該電子写真用部材の外表面は、該絶縁部の外表面と、該絶縁部で被覆されていない該弾性層の外表面と、で構成されており、該弾性層は、第１の樹脂としてウレタン樹脂を含み、該電子写真用部材の外表面を構成している該弾性層の外表面から深さ１μｍまでの領域に、ポリアリル樹脂、ビニル樹脂、アクリル樹脂およびメタクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも1種の第２の樹脂（以下、まとめて「第２の樹脂」ということがある。）を更に含むことを特徴とする電子写真用部材が提供される。
【００１４】
また、本発明の第二の態様により、電子写真画像形成装置に着脱可能に構成されている、電子写真プロセスカートリッジであって、現像手段を有し、該現像手段が、上述の電子写真用部材であることを特徴とする電子写真プロセスカートリッジが提供される。
【００１５】
さらに、本発明の第三の態様により、静電潜像を担持する像担持体と、該像担持体を一次帯電する帯電装置と、一次帯電された該像担持体に静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成するための現像装置と、該トナー画像を転写材に転写する転写装置とを有する電子写真画像形成装置であって、
該現像装置が、上述の電子写真用部材を有することを特徴とする電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、長期間、電子写真装置を稼働せずに放置し、その後に画像を出力した場合であっても、画像の濃度ムラが発生しにくい電子写真用部材を得ることができる。本発明の他の態様によれば、高品位な電子写真画像の安定的な形成に資する電子写真プロセスカートリッジを得ることができる。本発明の更に他の態様によれば、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るローラ形状の電子写真用部材の一例における模式的断面図であり、（ａ）は基体の軸方向に平行な断面図、（ｂ）は基体の軸方向に垂直な断面図である。
【図２】本発明に係るローラ形状の電子写真用部材の他の例における模式的断面図であり、（ａ）は基体の軸方向に平行な断面図、（ｂ）は基体の軸方向に垂直な断面図である。
【図３】本発明に係る電子写真用部材の模式的部分断面図である。
【図４】本発明に係る電子写真画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本発明に係る現像装置の一例を説明するための概略構成図である。
【図６】トナー搬送量を測定する際に使用する治具の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
特許文献１、及び特許文献２に示される、外表面に絶縁性領域（絶縁部）と、露出した導電性の弾性層（以下、導電部と表す）とを有する現像ローラを用いた電子写真装置では、現像ローラとトナー間での摩擦帯電や外部からの電圧印加により、絶縁部には電荷が溜まる。この際、絶縁部と導電部が現像ローラ表面に露出していると、絶縁部と導電部の間で電位差が発生する。この電位差により微小電界が形成され、グラディエント力が発生する。このグラディエント力は現像ローラの軸方向に対して垂直に切断したときの中心方向に向かって発生する力であり、このグラディエント力によって、トナーが現像ローラに引き付けられる。この結果、トナーが引き付けられた状態で現像ローラは回転し、トナーが感光ドラム上に搬送される。
【００１９】
このようなグラディエント力を利用してトナーを搬送する現像ローラを用いた電子写真装置を、高温高湿環境下において長期間稼働せずに放置し、その後に稼働すると、上述したように、得られた画像に濃度ムラが見られることがあった。
【００２０】
そこで、本発明者らは、濃度ムラが発生する原因を鋭意検討したところ、カートリッジ開口部に露出している現像ローラ外表面部に存在する絶縁部が吸湿することにより、体積抵抗率が低下することが一要因であると突き止めた。
【００２１】
そこで、絶縁部の吸湿性を抑えることにより、濃度ムラの低減にある程度の効果が得られたものの、依然として濃度ムラが発生する場合があった。
【００２２】
一方、本発明者らは、導電性の弾性層の吸湿性に着目したところ、その吸湿性を低減することにより、濃度ムラが著しく低減することを確認した。
【００２３】
即ち、上記濃度ムラの原因は、現像ローラにおける（特に導電性の弾性層に使用する材料の吸湿性にあると考えられる。本発明者らは、この点について検討した結果、現像ローラに吸湿性の高い材料を用いた際に、以下の理由により、濃度ムラが発生することを見出した。即ち、吸湿性の高い材料を用いると、弾性層中の水分が弾性層内で拡散し、絶縁部に水分が移行して付着する。付着した水分によって絶縁部に溜まった電荷が弾性層を介して漏洩し易くなる。また、水分によって絶縁部の体積抵抗率が下がることでグラディエント力が低下し易くなる。
【００２４】
従って、高温高湿環境下で長期間稼働しない状態が続くと、カートリッジ開口部に露出している現像ローラの外周面付近の湿度と、露出していない現像ローラの外周面付近の湿度が異なる。その結果、現像ローラでは、弾性層の吸湿量が、周方向で多い場所と少ない場所が存在するようになる。すなわち、開口部に露出している現像ローラの外周面は、露出していない外周面と比較して、吸湿量が多くなる。現像ローラの周方向での吸湿量が異なると、周方向で絶縁部の電荷の低下する程度や体積抵抗率の低下の程度が変わる。よって、発生するグラディエント力が現像ローラの周方向において異なるため、トナーを引き付ける力が周方向で差を生じることになる。この差により、トナー搬送量が現像ローラの周方向で差を生じ、濃度ムラが発生する。
【００２５】
そこで、本発明者らは、弾性層の表面近傍に、ポリアリル樹脂、ビニル樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂のような吸湿性の低い樹脂を含ませることにより、弾性層の吸湿を抑えられると考えた。弾性層の吸湿性を抑えると、弾性層内で拡散する水分を少なくすることができ、絶縁部に付着する水分量が低下する。その結果、開口部に露出している現像ローラ外周面部での吸湿が抑えられ、露出していない部分との吸湿量の差を抑えることができる。絶縁部の電荷の漏洩や体積抵抗率の低下を抑え、電荷ムラ、つまりグラディエント力のムラを抑えることができ、濃度ムラを抑制することが可能になると考え、本発明に至った。また、本発明者らは、さらに、絶縁部に吸湿性の低い樹脂を用いることで、一層濃度ムラを抑制できることを見出した。
【００２６】
＜電子写真用部材＞
本発明に係る電子写真用部材は、プリンタ等の電子写真装置における、現像部材や帯電部材等の電子写真用部材として用いることができる。また、本発明に係る電子写真用部材は、特に、現像装置に具備される現像部材（例えば、ローラ形状の現像部材（現像ローラ））等の電子写真用ローラとして好適に用いることができる。以降、本発明の電子写真用部材を説明する上で、現像ローラに主に着目した説明を行うが、本発明の用途はこれに限定されない。
【００２７】
図１及び図２に、本発明の電子写真用部材（現像ローラ）の２つの例の断面図を示す。また、図３に、本発明の電子写真用部材の模式的部分断面図を示す。図１（ａ）及び図２（ａ）は、導電性の基体１ａの軸方向に対して平行に電子写真用部材を切断した際の断面図であり、図１（ｂ）及び図２（ｂ）は、基体１ａの軸方向に対して垂直に電子写真用部材を切断した際の断面図である。図３は、本発明の電子写真用部材における、弾性層１ｂ及び絶縁部１ｃの部分を拡大した断面図である。
【００２８】
図１に示すように、本発明の電子写真用部材は、導電性の基体１ａと、該基体の外周面上（基体上）に配される、第１の樹脂であるウレタン樹脂を含む導電性の弾性層１ｂと、該弾性層１ｂの外周面上（弾性層上）に配される絶縁部１ｃとを有する。
【００２９】
また、本発明の電子写真用部材は、ウレタン樹脂を含む導電性の弾性層１ｂと、導電性の基体１ａとの間に、必要に応じてさらに１層以上の他の層（例えば、他の弾性層等）を設けてもよい。図２では、弾性層１ｂと基体１ａとの間に、他の弾性の内層１ｄが設けられている。
【００３０】
本発明の電子写真用部材では、絶縁部１ｃが、ウレタン樹脂を含む導電性の弾性層（以下、「弾性層」とも称する。）１ｂの一部を被覆している。図１及び図２では、弾性層１ｂ上に、絶縁部が周方向及び軸方向（長手方向）に略等間隔に配置されており、電子写真用部材の外表面に絶縁部が点在している。言い換えると、電子写真用部材の表面は、絶縁部の表面と、絶縁部によって被覆されていない弾性層の表面とを含む。
【００３１】
本発明において、絶縁部および導電性の弾性層（導電部）が存在することは、まず、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡などを用い、現像ローラ外表面に２つ以上の領域が存在することを観察することで確認することができる。
【００３２】
さらに、絶縁部が電気絶縁性であること、および、導電部が絶縁部よりも高い導電性を有することは、絶縁部および導電部を含む現像ローラの外表面を帯電させた後、その残留電位分布を測定することによって確認することができる。該残留電位分布は、例えば、コロナ放電装置などの帯電装置を用いて現像ローラ外表面を十分に帯電させた後、帯電させた現像ローラ外表面の残留電位分布を静電気力顕微鏡（ＥＦＭ）や表面電位顕微鏡（ＫＦＭ）などを用いて測定することで確認することができる。
【００３３】
また、絶縁部を構成する電気絶縁性部の電気絶縁性や導電部の導電性は、体積抵抗率に加え、残留電位の電位減衰時定数（以下、「時定数」ともいう。）によっても評価することができる。残留電位の時定数とは、残留電位が初期値の１／ｅまで減衰するのにかかる時間であり、帯電した電位の保持のしやすさの指標となる。ここで、ｅは自然対数の底である。電気絶縁性部の時定数が６０．０秒以上であると、電気絶縁性部の帯電が速やかに行われ、且つ、帯電による電位を保持しやすいため好ましい。また、導電層の時定数が６．０秒未満であると、導電層の帯電が抑制され、帯電した電気絶縁性部との間に電位差を生じさせやすく、グラディエント力を発現させやすいため好ましい。なお、本発明における時定数の測定において、下記測定方法における測定開始の時点で残留電位が略０Ｖとなっていた場合、すなわち、測定開始の時点で電位が減衰しきっていた場合には、その測定点の時定数は６．０秒未満であったとみなす。該残留電位の時定数は、例えば、コロナ放電装置などの帯電装置を用いて現像ローラ外表面を十分に帯電させた後、帯電させた現像ローラ外表面の絶縁部および導電部の残留電位の時間推移を、静電気力顕微鏡（ＥＦＭ）を用いて測定することで求めることができる。
【００３４】
ここで、電子写真用部材の外表面は、典型的には、電子写真用部材が他の部材（トナー供給ローラ、トナー規制部材、像担持体等）と当接する面となる。
【００３５】
なお、この絶縁部（絶縁体）における体積抵抗率は、１.０×１０１３Ω・ｃｍ以上であり、導電性の弾性層における体積抵抗率は、絶縁部より低くするのが好ましく、より好ましいのは１．０×１０１２Ω・ｃｍ以下である。この導電部は、例えば、ウレタン樹脂を含有する弾性層に導電剤を添加することにより、上記の体積抵抗率の範囲に制御することができる。
【００３６】
また、本発明の電子写真用部材では、上記導電部の外表面から深さ１μｍまでの領域に、第２の樹脂であるポリアリル樹脂、ビニル樹脂、アクリル樹脂またはメタクリル樹脂を含有している。
【００３７】
以下、本発明の電子写真用部材における各構成部材についてより詳しく説明する。
【００３８】
（導電性の基体）
導電性の基体（以下、「軸芯体」と称することもある。）は、現像ローラ等の電子写真用部材に使用する場合、電子写真用部材の電極として、および、弾性層等を支持する部材として機能するものであれば適宜用いることができる。基体の形状は、特に限定されず、中空円筒状や中実円柱状のものを、適宜使用することができる。また、基体の材質としては、例えば、アルミニウム、銅、ステンレス鋼、鉄の如き金属または合金、導電性合成樹脂の如き導電性の材質を用いることができる。さらに、基体の表面には、その外周面に設けられる弾性層との接着性を向上させる目的で、適宜公知の接着剤を塗布してもよい。
【００３９】
（弾性層）
基体上に配される弾性層は、電子写真用部材の外表面に露出している導電性の弾性層部分（導電部）と、該導電層の一部を絶縁部によって被覆した部分と、を少なくとも有する。なお、絶縁部によって被覆されている弾性層部分を、以降、「絶縁被覆部」と称することもある。なお、弾性層は、導電部と、絶縁被覆部とからなることができる。
【００４０】
また、本発明では、本発明の効果が得られる範囲で、弾性層上に絶縁部以外の他の層を有することもできる。このような場合には、上記弾性層は、この他の層によって被覆されている弾性層部分も有することになる。
【００４１】
上記導電部及び上記絶縁被覆部を含む弾性層は、少なくとも第１の樹脂であるウレタン樹脂（ウレタン樹脂はウレタンゴムであってもよい。）を含む。トナーへのストレス抑制の観点から、弾性層には、低硬度の樹脂を用いることが求められるが、通常、低硬度の樹脂を用いると、機械的強度が下がる傾向が見られる。このため、本発明では、弾性層に、柔軟で機械的強度が高いウレタン樹脂を用いる。また、ウレタン樹脂を用いることにより、弾性層にアクリル樹脂またはメタクリル樹脂を含浸させる際に、以下の効果を有する。即ち、ウレタン樹脂のソフトセグメント部分の架橋密度が低いため、この第２の樹脂を効率的に含浸することができ、本発明の電子写真用部材を容易に作製することができる。
【００４２】
弾性層に用いるウレタン樹脂は、公知の材料を適宜用いることができ、例えば、ウレタン樹脂を形成するためのモノマー（例えば、イソシアネート及びポリオール）や、プレポリマーを用いることができる。
【００４３】
前記イソシアネートとしては、例えば、エチレンジイソシアネート、及び、１、６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）の如き脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキサン−１、３−ジイソシアネート、及び、シクロヘキサン−１、４−ジイソシアネートの如き脂環式ポリイソシアネート、２、４−トリレンジイソシアネート、２、６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４、４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、及び、ナフタレンジイソシアネートの如き芳香族イソシアネート、並びに、これらの共重合物やイソシアヌレート体、ＴＭＰアダクト体、ビウレット体、それらのブロック体の如きイソシアネート化合物が挙げられる。
【００４４】
前記ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールが挙げられる。
【００４５】
このポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及び、ポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００４６】
また、ポリエステルポリオールとしては、例えば、１、４−ブタンジオール、３−メチル−１、４−ペンタンジオール、及び、ネオペンチルグリコールの如きジオール成分や、トリメチロールプロパンの如きトリオール成分と、アジピン酸、無水フタル酸、テレフタル酸、及び、ヘキサヒドロキシフタル酸の如きジカルボン酸との縮合反応により得られるポリエステルポリオールが挙げられる。
【００４７】
ウレタン樹脂のプレポリマーは、ポリオールと過剰なイソシアネートを反応させて得られる分子末端にイソシアネート基を有する高分子化合物、過剰なポリオールとイソシアネートを反応させて得られる分子末端に水酸基を持つ高分子化合物である。このプレポリマーは、例えば、上述したポリオールを、予め、２、４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１、４ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、及び、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の如きイソシアネートと反応させ、鎖延長させることで得ることができる。そして、このプレポリマーが有する末端のイソシアネート基を空気中の水分や上記ポリオールと反応させることで、ウレタン樹脂を調製することができる。
【００４８】
弾性層中の上記ウレタン樹脂の含有割合（配合量）は、機械的強度の観点から２０質量％以上が好ましい。
【００４９】
また、弾性層は、導電剤として、カーボンブラックを含むことができる。カーボンブラックとしては、例えば、「ＥＣ３００Ｊ」や「ＥＣ６００ＪＤ」（いずれも商品名、ライオン社製）の様な高い導電性をもつカーボンブラック、中程度の導電性をもつゴム用カーボンブラック、並びに、塗料用のカーボンブラックを挙げることができる。
【００５０】
これらのカーボンブラックの中では、分散性と導電性の制御の観点から、塗料用カーボンブラックを用いることが好ましい。弾性層中のカーボンブラックの含有割合（配合量）は、樹脂成分（例えば、ウレタン樹脂や後述する第２の樹脂）の合計を１００質量％としたときに、導電化の観点から、３質量％以上、ゴム弾性の観点から、５０質量％以下とすることが好ましい。
【００５１】
さらに、弾性層に、カーボンブラックの他に、その他の添加剤を含有することができる。この他の添加剤としては、例えば、表面に凹凸を設けるための球状樹脂粒子や、補強材、表面調整剤、帯電制御剤等が挙げられる。なお、表面に凹凸を設けるための球状樹脂粒子を用いる際、樹脂粒子の弾性率を高くすると樹脂粒子として、架橋密度の観点で吸湿量が減少するため、絶縁部への吸湿による水分の付着を抑制することができ、濃度ムラを抑制することができる。
【００５２】
なお、弾性層中（例えば、弾性層の表面から深さ１μｍまでの領域）に、後述する絶縁部を構成する樹脂が含有されていてもよい。
【００５３】
（導電部）
導電部とは、絶縁部によって被覆されず、電子写真用部材の外表面に露出している弾性層部分のことである。本発明の電子写真用部材では、この導電部の表面（外表面）、即ち、電子写真用部材の外表面の一部を構成している弾性層の表面（の位置）、から深さ（厚さ）１μｍ（の位置）までの領域に、第２の樹脂が含有されている。これは、上述したウレタン樹脂やカーボンブラック等の他に、更にポリアリル樹脂、ビニル樹脂、アクリル樹脂およびメタクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも１種が含有されていることを意味する。
【００５４】
このように、導電部の上記領域に第２の樹脂を含むことにより、長期稼働せずに放置した際、弾性層（特にカートリッジ開口部に露出している外表面部）の吸湿が抑制される。これにより、高温高湿環境下で長期間、電子写真装置を稼働しない状態が続いた後の出力であっても、濃度ムラの無い画像を得ることができる。
【００５５】
なお、第２の樹脂は、導電部の表面（の位置）から深さ１μｍ（の位置）までの領域に含まれていればよい。即ち、導電部の表面から深さ方向に、例えば断続的に、少なくとも１μｍまでの領域に、第２の樹脂が含まれていればよい。第２の樹脂は、導電部の表面を含む深さ１μｍまでの領域以外の他の領域に含まれていてもよい。他の領域としては、例えば、導電部の表面から深さ１μｍの位置から、深さ２μｍまたは３μｍまでの領域を挙げることができる。この場合、第２の樹脂は、導電部の表面（の位置）から、深さ２μｍまたは３μｍ（の位置）までの領域に含まれることになる。しかしながら、第２の樹脂は、弾性層の柔軟性を維持させる観点から、弾性層（例えば、導電部）の表面（の位置）から、深さ５μｍ（の位置）以内の領域に存在させることが好ましい。
【００５６】
以下、このましい、第２の樹脂について説明する。
第２の樹脂としては、例えば構造式（１）に示す構成単位を有する樹脂を挙げることができる。
【００５７】
【化１】
2020020958.tif 000003
【００５８】
（構造式（１）中、Ｒ１１は、水素原子またはメチル基を表し、Ｘ１は、ＣＯＯＲ１２、ＣＨ２ＯＲ１３、ＯＣＯＲ１４、または、−Ｒ１５を表し、Ｒ１２は、炭素原子数１〜１８の炭化水素基、または、(Ｒ１２１Ｏ)ｎ１−Ｒ１２２で示される構造を表し、Ｒ１２１は炭素原子数２〜３の炭化水素基を表し、Ｒ１２２は炭素原子数１〜１２の炭化水素基を表し、ｎ１は、１〜１３の整数を表し、Ｒ１３は、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜７のアリール基、および、炭素原子数１〜６のアシル基から選ばれるいずれかの基を表し、Ｒ１４は、炭素原子数１〜１５のアルキル基、および、炭素原子数６〜１０のアリール基を表し、Ｒ１５は、炭素原子数６〜１４のアリール基を表す。）。
【００５９】
構造式（１）におけるＲ１２（炭素原子数１〜１８の炭化水素基）としては、例えば、ｎ−オクチル基、イソボニル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基の如き（直鎖状、分岐状又は環状）アルキル基；フェニル基等を挙げることができる。
【００６０】
また、構造式（１）における(Ｒ１２１Ｏ)ｎ１−Ｒ１２２（Ｒ１２１は炭素原子数２〜３の炭化水素基、Ｒ１２２は炭素原子数１〜１２の炭化水素基を表す。）としては例えば、以下の構造を挙げることができる。即ち、メトキシポリエチレングリコール構造、メトキシポリプロピレングリコール構造、エトキシポリエチレングリコール構造、フェノキシ（ポリ）エチレングリコール構造、エトキシ化ラウリル構造等を挙げることができる。
【００６１】
Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５の炭素原子数をそれぞれ上記の範囲とすることにより、ウレタン樹脂の柔軟性を保ちつつ、弾性層の吸湿性を抑えることが可能となる。その結果、電子写真用部材（現像ローラ）の周方向で発生するグラディエント力の差を少なくすることができ、濃度ムラを抑えることができる。
【００６２】
また、構造式（１）におけるＲ１３としては、例えば、ｎ−オクチル基の如き（直鎖状、分岐状又は環状）アルキル基；フェニル基及びｏ−トリル基の如きアリール基；アセチル基、ヘキシオニル基、ヘプチオニル基、ベンゾイル基及び３−シクロヘキシルプロピオニル基の如きアシル基を挙げることができる。
【００６３】
構造式（１）におけるＲ１４としては、例えば、プロピル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、トリデシル基及びペンタデシル基の如き（直鎖状、分岐状又は環状）アルキル基；フェニル基及び４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基の如きアリール基を挙げることができる。
【００６４】
さらに、構造式（１）におけるＲ１５としては、例えば、フェニル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、４−オクチルフェニル基及び２−メチルフェニル基の如きアリール基を挙げることができる。
【００６５】
ここで、構造式（１）に示す構成単位を有する樹脂は、以下のモノマーを用いる（例えば、重合させる）ことにより調製することができる。なお、これらの化合物（モノマー）は、単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００６６】
ｉ）Ｒ１１：−Ｈまたは−ＣＨ３、Ｘ１：−ＣＯＯＲ１２において、Ｒ１２が炭素原子数１〜１８の炭化水素基の場合、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノール（メタ）アクリレートモノマー（Ｒ１２：４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基に対応）、ステアリル（メタ）アクリレートモノマー（Ｒ１２：オクタデシル基に対応）、ラウリル（メタ）アクリレートモノマー（Ｒ１２：ドデシル基に対応）、イソデシル（メタ）アクリレートモノマー（Ｒ１２：イソデシル基に対応）、イソオクチル（メタ）アクリレートモノマー（Ｒ１２：イソオクチル基に対応）、イソボルニル（メタ）アクリレートモノマー（Ｒ１２：イソボルニル基に対応）を挙げることができる。
【００６７】
また、Ｒ１２が−(Ｒ１２１Ｏ)ｎ1−Ｒ１２２（Ｒ１２１は炭素原子数２〜３の炭化水素基、Ｒ１２２は炭素原子数１〜１２の炭化水素基を表す。）の場合、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート（Ｒ１２：２−フェノキシエチル基に対応）、メトキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートモノマー（Ｒ１２：メトキシポリアルキレン構造に対応）、ブトキシポリアルキレン（メタ）アクリレートモノマー（Ｒ１２：ブトキシポリアルキレン構造に対応）を挙げることができる。
【００６８】
ｉｉ）Ｒ１１：−Ｈまたは−ＣＨ３、Ｘ１：−ＣＨ２ＯＲ１３の場合、酢酸アリルモノマー（Ｒ１３：アセチル基に対応）、アリルフェニルエーテルモノマー（Ｒ１３：フェニル基に対応）、アリルｎ−オクチルエーテルモノマー（Ｒ１３：ｎ−オクチル基に対応）、アリルｏ−トリルエーテルモノマー（Ｒ１３：ｏ−トリル基に対応）、ヘキサン酸アリルモノマー（Ｒ１３：ヘキシオニル基に対応）、ヘプタン酸アリルモノマー（Ｒ１３：ヘプチオニル基に対応）、安息香酸アリルモノマー（Ｒ１３：ベンゾイル基に対応）、及び、シクロヘキサンプロピオン酸アリルモノマー（Ｒ１３：３−シクロヘキシルプロピオニル基に対応）を挙げることができる。
【００６９】
ｉｉｉ）Ｒ１１：−Ｈまたは−ＣＨ３、Ｘ１：−ＯＣＯＲ１４の場合、酪酸ビニルモノマー（Ｒ１４：プロピル基に対応）、安息香酸ビニルモノマー（Ｒ１４：フェニル基に対応）、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸ビニルモノマー（Ｒ１４：４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基に対応）、オクタン酸ビニルモノマー（Ｒ１４：ヘプチル基に対応）、デカン酸ビニルモノマー（Ｒ１４：ノニル基に対応）、及びパルミチン酸ビニルモノマー（Ｒ１４：ペンタデシル基に対応）を挙げることができる。
【００７０】
ｉｖ）Ｒ１１：−Ｈまたは−ＣＨ３、Ｘ１：Ｒ１５の場合、スチレンモノマー（Ｒ１５：フェニル基に対応）、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンモノマー（Ｒ１５：４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基に対応）、４−オクチルスチレンモノマー（Ｒ１５：４−オクチルフェニル基に対応）、及び、２−ビニルトルエン（Ｒ１５：２−メチルフェニル基に対応）を挙げることができる。
【００７１】
一般式（１）で表される構造の一部が下記構造式（２）で示される部分構造を介して架橋されてなる構造を有する樹脂を用いるものも好ましい。このような構造を有する樹脂を用いると、構造式（１）を有する樹脂と比較して、架橋密度を高くすることができ、よりカートリッジ開口部に露出した外周面部の吸湿を抑えることができる。
【００７２】
【化２】
2020020958.tif 000004
【００７３】
（構造式（２）中、Ｒ２１は、水素原子またはメチル基を表し、記号「＊」は、連結基Ｒ２２中の炭素原子との結合部を表す。連結基Ｒ２２は、炭素原子および水素原子のみ、または、炭素原子、水素原子および酸素原子のみから構成される２価または３価の基であり、構造式（２）で示される繰り返し単位、２つないし３つが、連結基Ｒ２２を介して結合した構造を有する。）
さらに、連結基Ｒ２２が、２価の炭素原子数２〜１２の炭化水素基、および、構造式（３）〜（５）からなる群から選ばれるいずれかの構造を有する樹脂を含むものが好ましい。
【００７４】
＊＊−(Ｒ３１−Ｏ)ｎ３１−Ｒ３２−(Ｏ−Ｒ３３) ｎ３２−＊＊      構造式（３）
（構造式（３）中、Ｒ３１および３３は各々独立に炭素原子数２〜３の炭化水素基、Ｒ３２は炭素原子数５〜６の炭化水素基を表し、ｎ３１およびｎ３２は、各々独立に、１以上、２以下の整数を表す。記号「＊＊」は、構造式（２）中の記号「＊」を付した部位との結合部を示す。）；
＊＊−(Ｒ４１−Ｏ)ｎ４１−Ｒ４２−＊＊                          構造式（４）
（構造式（４）中、Ｒ４１およびＲ４２は、各々独立に、炭素原子数２〜４の炭化水素基を表し、ｎ４１は、１〜１３の整数を表し、記号「＊＊」は、構造式（２）中の記号「＊」を付した部位との結合部を示す。）；
＊＊−(Ｒ５１−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５２)−＊＊                    構造式（５）
（構造式（５）中、Ｒ５１は炭素原子数５の炭化水素基を表し、Ｒ５２は炭素原子数４の炭化水素基を表し、記号「＊＊」は、構造式（２）中の記号「＊」を付した部位との結合部を示す。）。
【００７５】
連結基Ｒ２２が２価の炭素原子数２〜１８の場合、例えば、１、４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレートモノマー（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）４ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２）を重合させた場合、連結基Ｒ２２はブタン−1、４−ジイル基（＊−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−＊）となり、＊部分は、２個存在する各構造式（２）の酸素原子と結合している。
【００７６】
構造式（２）における連結基Ｒ２２としては、例えば、以下の基や構造を挙げることができる。即ち、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、２，２−ジメチルプロピレン構造、ノナン−１，９−ジイル基構造が挙げられる。
【００７７】
構造式（２）における連結基Ｒ２２が構造式（３）の場合、例えば、エトキシ化ヘキシル構造、プロポキシ化ヘキシル構造、プロポキシ化ネオペンチル構造を挙げることができる。
【００７８】
構造式（２）における連結基Ｒ２２が、構造式（４）の場合、例えば、ポリエチレングリコール構造、ポリプロピル構造、ポリテトラメチレン構造等を挙げることができる。
【００７９】
構造式（２）における連結基Ｒ２２が構造式（５）の場合、例えば、ヒドロキシヒバリン酸ネオペンチル構造等を挙げることができる。
【００８０】
ここで、構造式（２）に示す構成単位を有する樹脂は、以下のモノマーを用いる（例えば、重合させる）ことにより形成することができる。なお、これらの化合物（モノマー）は、単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００８１】
上記モノマーの具体例としては、連結基Ｒ２２が２価の炭素原子数２〜１２の炭化水素基の場合、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレートモノマー（Ｒ２２：ブタン−１，３−ジイル基）、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレートモノマー（Ｒ２２：ブタン−１，４−ジイル基）、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートモノマー（Ｒ２２：ヘキサン−１，６−ジイル基）、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートモノマー（Ｒ２２：２，２−ジメチルプロピレン構造）、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレートモノマー（Ｒ２２：ノナン−１，９−ジイル基）、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレートモノマー（Ｒ２２：デカン−１，１０−ジイル基）等が挙げられる。
【００８２】
また、連結基Ｒ２２が構造式（３）の場合、例えば、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートモノマー（エトキシ化ヘキシル構造）、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートモノマー（プロポキシ化ヘキシル構造）、プロポキシ化ネオペンチルグルコールジ（メタ）アクリレートモノマー（プロポキシ化ネオペンチル構造）等を挙げることができる。
【００８３】
また、連結基Ｒ２２が、構造式（４）の場合、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートモノマー（ポリエチレングリコール構造）、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートモノマー（ポリプロピレン構造）、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートモノマー（ポリテトラメチレン構造）等を挙げることができる。
【００８４】
また、連結基Ｒ２２が、構造式（５）の場合、例えば、ヒドロキシヒバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレートモノマー（ヒドロキシヒバリン酸ネオペンチル構造）等を挙げることができる。
【００８５】
構造式（２）で示される部分構造が３つの場合、連結基Ｒ２２で連結されてなる構造を構造式（６）とするのが好ましい。
【００８６】
【化３】
2020020958.tif 000005
【００８７】
（構造式（６）中、Ｒ６１は、水素原子、エチル基を表し、記号「＊＊＊」は、構造式（２）中の記号「＊」を付した部位との結合部を示し、Ｘ６１〜Ｘ６３は各々独立に、−ＯＣＨ２ＣＨ２−、または、−ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−を表し、ｎ６０は、０または１の整数を表し、ｎ６１〜ｎ６３は、各々独立に、０または１以上の整数を表し、ｎ６１＋ｎ６２＋ｎ６３は、３以上９以下の整数を表す。）
連結基Ｒ２２を構造式（６）とすることで、さらに第２の樹脂の架橋密度をより高くすることができ、結果として、カートリッジ開口部の露出している外表面部の吸湿を抑えることができる。
【００８８】
ここで、構造式（６）に示す構成単位を有する樹脂は、以下のモノマーを用いる（例えば、重合させる）ことにより調製することができる。なお、これらの化合物（モノマー）は、単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００８９】
上記モノマーの具体例としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート等を挙げることができる。
【００９０】
（絶縁被覆部）
絶縁被覆部とは、絶縁部によって被覆されている弾性層部分のことをいう。本発明の電子写真用部材では、この絶縁被覆部の絶縁部との境界部分、即ち、絶縁被覆部の（絶縁部側の）表面（の位置）から深さ（厚さ）１μｍ（の位置）までの領域に、アクリル樹脂やメタクリル樹脂が含有されていることが好ましい。これにより、カートリッジの開口部に露出している現像ローラの外表面部の吸湿が一層抑制され、さらに、絶縁部への水分の付着も抑制することができ、高温高湿環境下での長期放置後の出力であっても、濃度ムラの無い画像を容易に得ることができる。
【００９１】
なお、導電部の場合と同様に、上記第２の樹脂は、絶縁被覆部の表面を含む深さ１μｍまでの領域以外の他の領域に含まれていてもよい。他の領域としては、例えば、絶縁被覆部の表面から深さ１μｍの位置（深さ１μｍの部分は含まず）から、深さ２μｍまたは３μｍまでの領域を挙げることができる。しかし、上述したように、弾性層の柔軟性を維持させる観点から、弾性層（例えば、絶縁被覆部）の表面（の位置）から、深さ５μｍ（の位置）以内の領域に存在させることが好ましい。
【００９２】
以上より、本発明の電子写真用部材では、濃度ムラの発生を防ぐ観点から、（導電部及び絶縁被覆部を含む）弾性層全体において、弾性層の表面（の位置）から、深さ１μｍ（の位置）までの領域に、上述した第２の樹脂を更に含有することが好ましい。
【００９３】
ウレタン樹脂と第２の樹脂の両方が存在する領域内において、弾性層における第２樹脂の合計含有割合は、水分付着の観点から２０質量％以上が好ましく、弾性層の柔軟性の観点から８０質量％以下が好ましい。
【００９４】
弾性層に第２の樹脂が含有されていることは、例えば、以下の方法により確認することができる。即ち、作製した電子写真用部材より絶縁部を剥離した後、顕微赤外分光分析（顕微ＩＲ）にて、弾性層表面を分析することにより第２の樹脂の存在を確認することができる。また、弾性層表面から特定の深さの位置について、上記特定の樹脂の存在を確認したい場合は、弾性層表面を（例えば、ゴムロール鏡面加工機等で）その特定の深さの位置まで研磨した後に、顕微ＩＲを用いて分析を行えばよい。なお、第２の樹脂の詳細な構造は、ＮＭＲ、ＧＣ/ＭＳを用いて特定することができる。
【００９５】
なお、本発明において、絶縁被覆部の体積抵抗率は、１.０×１０１３Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。 
【００９６】
（弾性層の厚み）
図２に示すように、後述する内層１ｄを、導電性基体１ａと、弾性層１ｂとの間に有する場合、弾性層のうち最表層となる、弾性層１ｂの厚みは、４μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、５μｍ以上４５μｍ以下がより好ましい。弾性層の厚みを４μｍ以上とすることにより、内層中の低分子量成分の染み出しによる感光ドラム等の汚染を容易に予防でき、弾性層が剥離することを容易に防ぐことができる。また、弾性層の厚みを５０μｍ以下とすることにより、電子写真用部材の表面硬度を適度な硬度に容易に保つことができ、トナー劣化を容易に防ぐことができる。この場合、内層の厚さは、感光ドラムと適切な面積を持って接触する観点から１.０ｍｍ以上、コストの観点から５.０ｍｍ以下が好ましい。
【００９７】
また、内層を有さず、導電性の弾性層を１層のみ有する場合の、弾性層１ｂの厚みは、感光ドラムと適切な面積を持って接触する観点から、１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下が好ましい。
【００９８】
（絶縁部）
絶縁部は、弾性層上に配され、この弾性層の一部を被覆し、電子写真用部材の外表面の一部を構成している。
【００９９】
絶縁部は、例えば、弾性層上に点在していてもよいし、弾性層が露出している程度に絶縁部が繋がっていてもよい。
【０１００】
この際、弾性層上に配される絶縁部のうちの少なくとも一部は、ある間隔、具体的には、５μｍ以上３００μｍ以下の間隔をあけて、弾性層上に配される（点在させる）ことが好ましい。この間隔にすることにより、電子写真用部材を使用する際に、グラディエント力が効率良く発生し、このグラディエント力によりトナーを良好に搬送することができる。
【０１０１】
なお、図１及び図２に示すように、絶縁部全てを、弾性層上に間隔をあけて（例えば、略等間隔で）配置してもよい。
【０１０２】
これにより、弾性層の表面全域に均一にグラディエント力が発生し、均一にトナーを搬送することができる。その際、上述したように、グラディエント力の効率的発生の観点から、弾性層上にある間隔で配される絶縁部間の距離は、５μｍ以上３００μｍ以下とすることが好ましい。
【０１０３】
また、前記電子写真用部材の外表面において、絶縁部による被覆率は、２０％以上、８０％以下であることが好ましい。この範囲にすることで、電子写真用部材を使用する際に、グラディエント力が効率良く発生し、グラディエント力によりトナーを良好に搬送することができる。
【０１０４】
絶縁部の形状は、特に限定されず、いずれの形状を有することもできる。
【０１０５】
さらに、絶縁部の平均高さ（絶縁被覆部表面からの平均厚み）は、０.５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。この範囲にすることで、電子写真用部材を使用する際に、グラディエント力が効率良く発生し、このグラディエント力によりトナーを良好に搬送することができる。
【０１０６】
絶縁部の配置間隔、被覆率、及び、平均高さ（高さ）は、以下の方法により測定することができる。即ち、配置間隔については、光学顕微鏡を用いて、隣り合う絶縁部の距離を任意に選出された３０か所において測定し、その平均値を配置間隔とする。また、被覆率については、光学顕微鏡を用いて、任意に選出された３０ヶ所における観察画像より、各画像における絶縁部の被覆面積率をそれぞれ求め、その平均値を被覆率として算出する。また、平均高さについては、光学顕微鏡を用いて、任意に選出された絶縁部３０個（３０ヶ所）の高さを測定し、その平均値とする。なお、絶縁部の高さを測定する際、弾性層の表面に凹凸がある場合には、凹部に被覆されている絶縁部の高さを測定する。
【０１０７】
絶縁部は、樹脂を含むことができ、樹脂から構成されることができる。この樹脂としては、例えば、第３の樹脂として構造式（７）に示す構成単位を有する樹脂、ならびに、第４の樹脂として構造式（８）に示す構成単位を有する樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂が挙げられ、これらの樹脂を含むことが好ましい。なお、これらの樹脂（絶縁性樹脂）は、構造が重複していてもよく、同一の樹脂を表していてもよい。
【０１０８】
絶縁部が上記絶縁性樹脂を含むと、絶縁部自体の吸湿性をより抑えることができるので、カートリッジ開口部に露出している電子写真用部材（現像ローラ）の周面付近と、それ以外の周面部分との吸湿量差を一層抑制することができる。よって、電子写真用部材におけるグラディエント力のムラを一層少なくすることができ、濃度ムラをより抑制することができる。
【０１０９】
以下に、上記絶縁性樹脂のうち、構造式（７）であらわされる樹脂について、まず詳しく説明する。
【０１１０】
絶縁部が、第３の樹脂を含み、第３の樹脂がアクリル樹脂またはメタクリル樹脂を含む構成にすることが好ましい。すなわち、下記構造式（７）で示される構造の２価以上、１８価以下の基が、連結基Ｒ７２で連結されてなる構造を有し、外連結基Ｒ７２は、炭素原子および水素原子のみ、または、炭素原子、水素原子および酸素原子のみから構成される２価以上、１８価以下の基である。
【０１１１】
【化４】
2020020958.tif 000006
【０１１２】
（構造式（７）中、Ｒ７１は、水素原子またはメチル基を表し、記号「＊＊＊＊」は、該連結基Ｒ７２中の炭素原子との結合部を表す。）。このようなアクリル樹脂またはメタクリル樹脂を用いることにより、絶縁部として必要な高い体積抵抗率とすることができる。さらに、弾性層中の第２の樹脂と第３の樹脂が反応し、絶縁部と弾性層との接着に寄与し、電子写真部材として使用する際、絶縁部が剥がれにくくなる。
【０１１３】
構造式（７）における連結式Ｒ７２としては、例えば、以下の基や構造を挙げることができる。即ち、エトキシ化ビスフェノールＡ構造、プロポキシ化ビスフェノールＡ構造、ジメチルシクロヘキサンジイル基、ジメチルトリシクロデカンジイル基、２，２−ジメチルプロパン構造、２，２−ジメチルプロピルエーテル構造、及び、デンドリマー構造（例えば、１８価のもの）等を挙げることができる。
【０１１４】
構造式（７）に示す構造は、三次元的に分岐した構造を有し、絶縁部中の架橋密度を一層大きくできるため、吸湿性をより抑制することができる。なお、架橋密度について電子写真部材の表面近傍の断面をＳＰＭによる弾性率を測定することにより、大小の判断を行うことができる。
【０１１５】
構造式（７）に示す構造単位を有する樹脂を用いることにより、絶縁部の体積抵抗率を高くし、さらに、３次元的な構造を有するため、現像ローラの外周面部の吸湿を抑えることができる。
【０１１６】
ここで、構造式（７）に示す構成単位を有する樹脂は、以下のモノマーを用いる（例えば、重合させる）ことにより調製することができる。
【０１１７】
上記モノマーの具体例として、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレートモノマー（Ｒ７２：エトキシ化ビスフェノールＡ構造、２価のものに対応）、プロポキシ化ビスフェノールＡジアクリレートモノマー（Ｒ７２：プロポキシ化ビスフェノールＡ構造、２価のものに対応）、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレートモノマー（Ｒ７２：ジメチルシクロヘキサンジイル基、２価のものに対応）、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレートモノマー（Ｒ７２：ジメチルトリシクロデカンジイル基、２価のものに対応）、ペンタエリスリトールトリアクリレートモノマー（Ｒ７２：２，２−ジメチルプロパン構造、３価のものに対応）、ペンタエリスリトールテトラアクリレートモノマー（Ｒ７２：２，２−ジメチルプロパン構造、４価のものに対応）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートモノマー（Ｒ７２：２，２−ジメチルプロピルエーテル構造、６価のものに対応）等が挙げられる。なお、これらの化合物（モノマー）は、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。
【０１１８】
さらに絶縁部の体積抵抗率を高くするため、連結式Ｒ７２に芳香族構造または脂環式構造を持たせることができる。このような構造を持たせるためには、芳香族構造又は脂環式構造を有する（メタ）アクリレートモノマーやオリゴマーを硬化（重合）して得られる樹脂を用いる。この樹脂としては、具体的には、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、並びに、芳香族構造又は脂環式構造を有する、ポリウレタン（メタ）アクリレートやエポキシ（メタ）アクリレートやポリエステル（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【０１１９】
次に、絶縁部として、下記構造式（８）で示される第４の樹脂を用いる場合について説明する。
【０１２０】
【化５】
2020020958.tif 000007
【０１２１】
（構造式（８）中、Ｒ８１は、水素原子またはメチル基を表し、Ｘ２は、芳香族構造を有する原子団を表す。）。構造式（８）におけるＸ２は、芳香族構造を有していれば特に制限はないが、例えば、以下の基や構造（原子団）を挙げることができる。即ち、フェニル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ｎ−オクチルフェニル基、トリル基及び下記構造式（９）に示すサリチル酸構造を有する原子団を挙げることができる。
【０１２２】
さらに構造式（８）中、Ｘ２が、下記構造式（９）で示す原子団を含むことが好ましい。
【０１２３】
【化６】
2020020958.tif 000008
【０１２４】
（構造式（９）中、Ｒ９１は、炭素原子数１〜１８のアルキル基を表す。）。
【０１２５】
絶縁部としてこのような第４の樹脂を用いると、体積抵抗率がより高くなるので、弾性層とのグラディエント力が高くなり、より多くのトナーを搬送することができる。
【０１２６】
なお、構造式（９）中、Ｒ９１が表すアルキル基としては、例えば、直鎖状、分岐状又は環状の炭素原子数１以上１８以下のアルキル基を挙げることができる。
【０１２７】
このほか、絶縁部として使用する材料として、体積抵抗率の観点で分子中に芳香族構造や脂環式構造を有する樹脂を用いることができる。
【０１２８】
これらの分子中に芳香族構造や脂環式構造を有する樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、スチレンアクリル共重合体及びポリスチレンの如き芳香族構造を有する樹脂（熱可塑性樹脂）、並びに、ジメチルシクロデカンジイル基、シクロヘキサンジイル基、シクロペンタジイル基、及び、シクロオクタンジイル基の如き脂環式構造を有する樹脂を挙げることができる。
【０１２９】
（内層）
本発明の電子写真用部材は、上述したように、導電性基体、第２の樹脂を含む弾性層、及び、絶縁部の他に、他の層を有することができ、例えば、図２に示すように、導電性基体１ａと、弾性層１ｂとの間に、内層１ｄを有することができる。内層は、導電性を有する弾性層であることができ、例えば、第２の樹脂を含有させる前の弾性層（導電層）と同様な弾性層であることができる。即ち、本発明の電子写真用部材は、導電性の弾性層を単層または複数層有することができる。
【０１３０】
なお、弾性層は、導電性を有し、他の部材（例えば、感光ドラムやトナー規制部材）との圧接時に適度に面積を持って接触するため、また、トナーへのストレス低減のため、電子写真用部材に弾性を持たせる役割をする。
【０１３１】
内層を構成する材料は、ゴム（樹脂）材料、導電剤及び他の添加剤等を含むことができる。このゴム材料としては、例えば、以下のゴム（樹脂であってもよい）を用いることができる。
【０１３２】
即ち、ゴムとしては、例えば、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ＮＢＲの水素化物、多硫化ゴム、ウレタンゴムが挙げられる。特に、シリコーンゴムやエピクロロヒドリンゴムを内層形成用材料として用いることが好ましい。なお、これらの材料は、１種類を単独で用いてもよいし、数種類を混ぜた混合物として用いてもよい。
【０１３３】
内層に配合する導電剤としては、例えば、カーボンブラックを用いることができ、このカーボンブラックは、特に制限することなく使用することができる。
【０１３４】
カーボンブラックとしては、例えば、導電性の高いアセチレンブラックや、ファーネスブラックとしてＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＭＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ等が挙げられる。
【０１３５】
なお、本発明の電子写真用部材における導電部の体積抵抗率は、１．０×１０２Ω・ｃｍ〜１．０×１０１２Ω・ｃｍであることが好ましいことから、内層中のカーボンブラックの添加量は、以下のようにすることが好ましい。即ち、ゴム材料の合計１００質量部に対して、１質量部以上８０質量部以下とすることが好ましく、２質量部以上７０質量部以下とすることがより好ましい。
【０１３６】
さらに、内層では、必要に応じて他の導電剤をカーボンブラックと併せて使用することもできる。他の導電剤としては、グラファイト、アルミニウム、銅、錫、ステンレス鋼などの各種導電性金属又は合金、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体などを各種導電化処理した金属酸化物や各種イオン導電材等が挙げられる。なお、電子写真用部材における導電部の体積抵抗率を上記範囲にする観点から、これらの他の導電剤の添加量は、ゴム材料の合計１００質量部に対して、２質量部以上２０質量部以下とすることが好ましく、５質量部以上１８質量部以下することがより好ましい。
【０１３７】
また、その他の添加剤としては、電子写真用部材の分野で公知なものを適宜使用することができる。この他の添加剤としては、例えば、親水性シリカ、疎水性シリカ、石英、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタンの補強剤、伝熱向上剤を挙げることができる。
【０１３８】
＜電子写真用部材の製造方法＞
第１の樹脂を含む弾性層の外表面から深さ１μｍまでの領域に第２の樹脂であるアクリル樹脂やメタクリル樹脂をさらに含む構成とするための製造方法として、以下の工程を有する。
【０１３９】
即ち、
導電性の基体上に形成されてなる導電性の第１の樹脂を含む予備弾性層（pre-elastic layer）を形成する工程と、
予備弾性層の基体に面する側とは反対側の第１表面から第２の樹脂の前駆体を、少なくとも予備弾性層の表面から深さ１μｍまでの領域に含浸させ、含浸させた前駆体を硬化させる工程と、
予備弾性層の第１表面上に該絶縁部を形成する工程と、を有する。
【０１４０】
また、第１の樹脂を含む弾性層の外表面から深さ１μｍまでの領域アクリル樹脂やメタクリル樹脂をさらに含む構成とするとともに、第１の樹脂を含む弾性体上に第３の樹脂または第４の樹脂を形成するための製造方法として、以下の工程を有する。
【０１４１】
即ち、
（ｉ）導電性の基体上に形成されてなる導電性の第１の樹脂を含む予備弾性層（pre-elastic layer）を形成する工程と、
（ｉｉ）予備弾性層の基体に面する側とは反対側の第１表面から第２の樹脂の前駆体を、少なくとも予備弾性層の該表面から深さ１μｍまでの領域に含浸させ、含浸させた該前駆体を硬化させる工程と、
（ｉｉｉ）予備弾性層の第１表面上に第３の樹脂または第４の樹脂を含む絶縁部を形成する工程と、を有する。
【０１４２】
工程（ｉｉ）が、第２の樹脂の前駆体を含む塗料を予備弾性層の第１表面上に塗布する工程であることが好ましい。
【０１４３】
また、工程（ｉｉｉ）が、第３の樹脂の前駆体または第４の樹脂を含む絶縁部形成用塗料を予備弾性層の第１表面上に塗布する工程であることが好ましい。
【０１４４】
第２の樹脂の前駆体および第３の樹脂の前駆体または第４の樹脂を含む塗料を予備弾性層の第１表面に塗布して、第２の樹脂の前駆体を予備弾性層の第１表面から深さ１μｍまでの領域に含浸させる工程と、第３の樹脂の前駆体または第４の樹脂を第１表面上に存在させる工程と、第２の樹脂の前駆体と、該第３の樹脂の前駆体とを重合させる工程を有する。このように、第１の樹脂を含む弾性層に第２の樹脂の前駆体（例えばアクリルモノマー）を表面から深さ１μｍまでの領域に含浸させる工程と第１の樹脂を含む弾性層上に第３の樹脂前駆体（アクリルモノマー）を存在させる工程を同時に行うのが好ましい。
【０１４５】
また、上記製造方法は、これらの工程の他にも、導電性の基体上に、他の層（例えば、内層）を形成する工程や、導電性の基体を準備する工程等を有することができる。
【０１４６】
各工程の順序は特に限定されず、複数の工程（例えば、含浸工程と絶縁部形成工程と）が並行に行われていてもよい。例えば、第１の樹脂を含む弾性層上に、絶縁部を形成し、その後に、第２の樹脂の前駆体を含浸させてもよい。以下に、本発明の電子写真用部材を製造する方法の一例における各工程を詳しく説明する。
【０１４７】
第２の樹脂であるアクリル樹脂またはメタクリル樹脂の前駆体（モノマー）の分子量は、８０〜５００であることが好ましい。上記化合物の分子量が８０〜５００であれば、弾性層に、アクリル樹脂またはメタクリル樹脂の前駆体を含浸させて、弾性層を形成する際に、該化合物が含浸しやすくなる。
【０１４８】
さらに、第２の樹脂の前駆体（モノマー）の粘度は、２５℃において１００ｃＰ（１００ｍＰａ・ｓ）以下であることが好ましい。上記化合物の粘度が１００ｃＰ以下であれば、第２の樹脂の前駆体を弾性層に含浸させて、弾性層を形成する際に、該化合物が含浸しやすくなる。
【０１４９】
また、第３の樹脂の前駆体の分子量が、８００〜３０００であることが好ましい。分子量をこの範囲とすることにより弾性層に含浸されることなく弾性層上に残るとともに、弾性層上に適度に塗れ広がり、絶縁部の面積を確保することができる。
【０１５０】
さらに前駆体を含浸させるか弾性層上に残すかを制御する方法として、弾性層と前駆体のＳＰ値や第１の樹脂であるウレタン樹脂との親和性や前駆体同士の親和性を利用する方法が挙げられる。
【０１５１】
（内層形成工程）
導電性の基体（軸芯体）上に内層を設ける製造方法としては、電子写真用部材の分野において公知の方法を適宜用いることができるが、例えば、以下の方法を用いることができる。即ち、基体と、内層形成用材料とを共に押出して成型する方法や、内層形成用材料が液状であれば、円筒状のパイプと、このパイプの両端に配設された基体を保持するための駒と、基体とを配設した金型に、この内層形成用材料を注入し、加熱硬化する方法等が挙げられる。なお、内層形成用材料は、上述したように、ゴム材料、導電剤及び他の添加剤等を含むことができる。
【０１５２】
（弾性層の形成）
導電性の基体（内層を有する場合は内層）上に、導電部及び絶縁被覆部を含む弾性層を、例えば、以下の方法により作製することができる。
【０１５３】
即ち、まず、導電性の基体上に、第２の樹脂を除く材料（弾性層形成用材料）を用いて、第２の樹脂を含まない弾性層（導電層）を形成する（弾性層形成工程）。続いて、この弾性層の表面に、第２の樹脂を含浸させ、上記第２の樹脂を含む弾性層を形成する（樹脂含浸工程）。このように、弾性層形成工程は、弾性層形成工程と、樹脂含浸工程とを含むことができる。
【０１５４】
・弾性層形成工程
導電性の基体（内層を有する場合は内層）上に、弾性層を形成する方法として、例えば、ウレタン樹脂、カーボンブラック及び溶剤などと添加剤を混合、分散した塗工液を基体上に塗工する方法が挙げられる。
【０１５５】
上記塗工液に用いる溶剤は、ウレタン樹脂が溶解（又は分散）するという条件内で適宜選択することができる。具体的には溶剤として以下のものが挙げられる。メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンに代表されるケトン類；ヘキサン、トルエン等に代表される炭化水素類；メタノール、イソプロパノールに代表されるアルコール類；エステル類；水。特に好ましい溶剤は、樹脂の溶解性及び沸点の観点から、メチルエチルケトン又はメチルイソブチルケトンである。
【０１５６】
・前駆体含浸工程
弾性層に第２の樹脂の前駆体（モノマー）を含浸させる方法としては、例えば、以下の方法を用いることができる。即ち、まず、弾性層上に、第２の樹脂を形成するための前駆体（モノマー等）、溶剤、並びに、（必要に応じて）重合開始剤等の添加剤を（含む樹脂材料を）塗布して含浸させ、必要に応じて加熱又は紫外線照射することにより、重合する方法を用いることができる。この方法を用いると、上記第２の樹脂が、弾性層（例えば、導電部）の表面近傍（例えば、弾性層表面から深さ１μｍまでの領域）に存在しやすく、好ましい。
【０１５７】
上記樹脂材料は、弾性層上の少なくとも導電部となる部分（電子写真用部材の外表面の一部となる部分）に含浸させればよく、例えば、弾性層表面全体に含浸させてもよい。なお、詳細は後述するが、上記樹脂材料と、絶縁部を形成するための材料とを一緒に、弾性層上に塗布して含浸することもできる。
【０１５８】
上記第２の樹脂を形成するための化合物としては、作製する第２の樹脂に応じて、上述したものを適宜用いることができる。この化合物としては、例えば、（メタ）アクリレートモノマー、ビニルモノマー、スチレン系モノマー、アリルモノマー、分子中に２〜３個の（メタ）アクリロイル基やビニル基を有する化合物を用いることができる。
【０１５９】
上記重合開始剤として、公知のものを適宜使用することができるが、具体的には、以下のものを用いることができる。
【０１６０】
加熱して重合する場合の重合開始剤としては、例えば、３−ヒドロキシ−１、１−ジメチルブチルパーオキシネオデカノエート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、ｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルカーボネート、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ−アミルパーオキサイド、１、１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４、４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレートの如き過酸化物；
２、２−アゾビスブチロニトリル、２、２−アゾビス（４−メトキシ−２、４−ジメチルバレロニトリル）、２、２−アゾビス（２、４−ジメチルバレロニトリル）、２、２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１、１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２、２−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２、２−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２、２−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２、２−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メトキシプロピオンアミド）、ジメチル−２、２−アゾビス（イソブチレート）の如きアゾ化合物が挙げられる。
【０１６１】
紫外線を照射して重合する場合の重合開始剤としては、例えば、２、２−ジメトキシ−１、２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−{４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル}−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２、４、６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２、４、６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイドが挙げられる。なかでも、表面硬化性の高い２−ヒドロキシ−１−{４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル}−２−メチルプロパン−１−オンを開始剤として用いると表面の硬化がより進行しやすいので、第２の樹脂の架橋密度が高くなるため、弾性層の吸湿をより防ぐため好ましい。
【０１６２】
なお、架橋密度については上述のように、電子写真部材の表面近傍の断面をＳＰＭによる弾性率を測定することにより判断することができる。
【０１６３】
なお、これらの重合開始剤は、単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１６４】
また、重合開始剤の配合量は、第２の樹脂を形成するための化合物（例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物）全量を１００質量部としたときに、効率的に反応を進行させる観点から、０．５質量部以上２０質量部以下使用することが好ましい。
【０１６５】
なお、加熱装置や紫外線照射装置は、公知のものを適宜用いることができる。紫外線を照射する光源としては、例えば、ＬＥＤランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、及び、低圧水銀ランプ等を用いることができる。重合の際に必要な積算光量については、使用する化合物や重合開始剤の種類や添加量に応じて、適宜、調整することができる。なお、第２の樹脂を形成する化合物を重合する際、照射後、弾性層の外表面から深さ１μｍまでの領域に、第２の樹脂が存在するよう重合すればよく、第２の樹脂が存在する前提で、弾性層の外表面から深さ１μｍを超える深さにおいて、第２の樹脂を形成する化合物が未反応成分として弾性層中に存在しても構わない。上記塗工液に用いる溶剤は、アクリル樹脂またはメタクリル樹脂等の前駆体が溶解するという条件内で適宜選択することができる。具体的には溶剤として以下のものが挙げられる。メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンに代表されるケトン類；ヘキサン、トルエン等に代表される炭化水素類；メタノール、イソプロパノールに代表されるアルコール類；エステル類；水。特に好ましい溶剤は、その後、紫外線を用いて硬化する場合、十分に乾燥させる必要がある観点や、十分に弾性層に含浸させる観点から、メチルエチルケトン等の低沸点溶剤が好ましい。
【０１６６】
（絶縁部形成工程）
続いて、第２の樹脂を含有する弾性層上に、絶縁部を形成する。
【０１６７】
その際、絶縁部の形成方法については特に限定されないが、例えば、以下の方法を用いることができる。即ち、絶縁部を形成するための化合物を含む絶縁性材料（硬化前）を、スクリーン印刷やジェットディスペンサーで、上記弾性層上にドット状に塗布し、必要に応じて加熱又は紫外線照射により、硬化（重合）する方法が挙げられる。また、弾性層上に、上記絶縁性材料をディッピング、スプレー、ロールコート等で塗布し、意図的に絶縁性材料を弾性層上ではじかせた後に、必要に応じて加熱又は紫外線照射により、硬化する方法等を挙げることができる。
【０１６８】
また、第２の樹脂を形成するための化合物を含む樹脂材料（硬化前）と、上記絶縁性材料とを溶剤に溶解させ、スプレーやディッピング、ロールコート等の方法で、弾性層上に塗布し、必要に応じて加熱又は紫外線照射によって硬化する方法も用いることができる。この方法では、アクリルの樹脂またはメタクリル樹脂を形成するための樹脂材料は弾性層に含浸され、一方、上記絶縁性材料は弾性層上に点在して残り易いため、絶縁部と、アクリル樹脂またはメタクリル樹脂を含む弾性層とを同時に作製することができ、好ましい。この際、アクリル樹脂またはメタクリル樹脂を形成するための樹脂材料の一部が、絶縁部中に含有されてもよいし、絶縁性材料の一部が、弾性層中に含浸されてもよい。なお、絶縁部を形成する際に、必要に応じて乾燥操作を行うこともできる。
【０１６９】
なお、上記絶縁性材料（絶縁部形成用材料）は、上述した絶縁部を形成するための化合物（モノマー等）、溶剤、並びに、（必要に応じて）重合開始剤等の添加剤を含むことができる。
【０１７０】
なお、絶縁性材料の固形分濃度（希釈濃度）は、弾性層上に、絶縁部を被覆し、かつ、弾性層も表面に露出させる観点から、０．１質量％以上、５０質量％以下が好ましい。
【０１７１】
なお、絶縁部として熱可塑樹脂を用いる場合、熱可塑性樹脂は、分子量が比較的大きいため、塗れ広がり易く、弾性層の表面全面に膜として形成され、絶縁部が形成できない場合がある。このため、絶縁部を形成し易くするため、予め、弾性層表面の濡れ性を制御することにより、上記熱可塑性樹脂を塗布後にこの樹脂をある程度はじかせて、弾性層の表面の露出と絶縁部を形成し易くすることが好ましい。
【０１７２】
構造式（８）を含む樹脂や他の絶縁性樹脂（熱可塑樹脂）を用いる場合、数平均分子量が１０００以上５０００００以下であることが好ましい。なお、通常、構造式（８）を含む樹脂や他の絶縁性樹脂の数平均分子量は小さくなればなるほど、弾性層上に絶縁部を形成させる際、絶縁部同士が集まりやすくなるため、比較的高さの高いお碗型の形状になり易くなる。また、構造式（８）を含む樹脂や他の絶縁性樹脂の数平均分子量は大きくなればなるほど、弾性層上に塗れ広がりやすくなるため、高さの低い枝分かれ形状になり易くなる。従って、構造式（８）を含む樹脂や他の絶縁性樹脂の数平均分子量を上記範囲にすることにより、（特に、弾性層上に第２の樹脂の前駆体と構造式（８）を含む樹脂や他の絶縁性樹脂の塗布を同時に行う際に）弾性層の一部を被覆する絶縁部が形成し易くなるため、好ましい。
【０１７３】
上記塗工液に用いる溶剤は、アクリル樹脂またはメタクリル樹脂の前駆体や構造式（８）を含む樹脂や他の絶縁性樹脂（熱可塑樹脂）が溶解するという条件内で適宜選択することができる。具体的には溶剤として以下のものが挙げられる。メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンに代表されるケトン類；ヘキサン、トルエン等に代表される炭化水素類；メタノール、イソプロパノールに代表されるアルコール類；エステル類；水。特に好ましい溶剤は、その後、紫外線を用いて硬化する場合、十分に乾燥させる必要がある観点や、乾燥時に絶縁部を形成する際、露出している導電部の面積を確保する観点から、メチルエチルケトン等の低沸点溶剤が好ましい。
【０１７４】
上記弾性層表面の濡れ性を制御する方法としては、例えば、表面調整剤等を添加する方法を用いることができる。
【０１７５】
＜電子写真装置及び電子写真プロセスカートリッジ＞
本発明の電子写真用部材を用いることができる電子写真画像形成装置（電子写真装置）の一例の概略構成図を図４に示す。この電子写真装置は、以下の装置等を少なくとも有する。即ち、静電潜像を担持する像担持体；該像担持体を一次帯電する帯電装置；一次帯電された該像担持体に静電潜像を形成する露光装置；該静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成するための現像装置；該トナー画像を転写材に転写する転写装置。以下に詳しく説明する。
【０１７６】
図４に示す（カラー）電子写真装置は、イエローＹ、マゼンダＭ、シアンＣ及びブラックＢＫの色トナー毎に設けられた電子写真プロセスカートリッジ（各色用）（１０ａ〜１０ｄ）をタンデム形式で有している。これらの電子写真プロセスカートリッジは、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されることができ、本発明の電子写真用部材１を現像ローラとして具備している。これらのプロセスカートリッジは、仕様は各色トナー特性に応じて少し差異があるものの、基本的構成において同じである。本発明の電子写真プロセスカートリッジは、例えば、感光ドラム２等の像担持体と、帯電ローラ９等の帯電部材を有する帯電装置と、現像ローラ等の現像部材を有する現像装置と、クリーニング部材を有するクリーニング装置とを有することができる。
【０１７７】
図４に示す電子写真装置において、感光ドラム２は矢印方向に回転しており、その周囲には、感光ドラム２を一様に帯電するための帯電ローラ９が設けられている。また、この電子写真装置には、一様に帯電した感光ドラム２にレーザー光２１を照射して静電潜像を形成する露光手段（露光装置）、及び静電潜像を形成した感光ドラム２にトナーを供給し静電潜像を現像する、現像ローラを有する現像装置が設けられている。更に、感光ドラム２上のトナー像を、給紙ローラ２２により供給され搬送ベルト２３によって搬送される紙等の記録媒体（転写材）２４の裏面からバイアス電源２５を印加して記録媒体２４上に転写する転写ローラ２６を有する転写装置が設けられている。なお、現像装置の詳細については後述する。
【０１７８】
搬送ベルト２３は、駆動ローラ２７、従動ローラ２８及びテンションローラ２９に懸架され、各画像形成部で形成されたトナー像を記録媒体２４上に順次重畳して転写するように、画像形成部と同期して移動して記録媒体２４を搬送するよう制御されている。なお、記録媒体２４は、搬送ベルト２３にさしかかる直前に設けられた吸着ローラ３０の働きにより、搬送ベルト２３に静電的に吸着されて、搬送されるようになっている。
【０１７９】
この電子写真装置では、感光ドラム２と、本発明の電子写真用部材（電子写真用ローラ）１である現像ローラとは接触して配置されており、それらは感光ドラム２と現像ローラの接触箇所において同方向に回転している。更に、この電子写真装置には、記録媒体２４上に重畳転写したトナー像を加熱などにより定着する定着装置３１と、画像形成された記録媒体を装置外に排紙する搬送装置（図示せず）とが設けられている。なお、記録媒体２４は剥離装置３２の働きにより搬送ベルト２３から剥がされて定着装置３１に送られるようになっている。さらに、この電子写真装置には、感光ドラム２上に転写されずに残存する転写残トナーを除去するクリーニングブレード３３を有するクリーニング装置と、感光ドラムから掻き取られたトナーを収納する廃トナー容器３４とが設けられている。クリーニングされた感光ドラム２は画像形成可能となって待機するようになっている。
【０１８０】
続いて、図５を用いて、現像装置の一例を詳しく説明する。図５において、公知のプロセスにより形成された静電潜像を担持する静電潜像担持体としての感光ドラム２は、矢印Ｂ方向に回転される。トナー容器であるホッパー３中には非磁性一成分トナー４を撹拌するための撹拌翼５が設けられている。本発明の電子写真用部材１である現像ローラにトナー４を供給し、かつ現像後の現像ローラの表面に存在するトナー４を剥ぎ取るためのトナー供給・剥ぎ取り部材（トナー供給・剥ぎ取りローラ）６が現像ローラに当接している。トナー供給・剥ぎ取りローラが現像ローラ（矢印Ａ方向）と同じ方向（矢印Ｃ方向）に回転することにより、両ローラの接触箇所において、トナー供給・剥ぎ取りローラの表面は現像ローラの表面とカウンター方向に移動することになる。これにより、ホッパー３から供給された非磁性一成分トナー４が現像ローラに供給される。現像ローラには、これに担持された非磁性一成分トナー４を移動させるために、現像バイアス電源７により現像バイアス電圧が印加される。
【０１８１】
トナー供給・剥ぎ取り部材６は、樹脂、ゴム、スポンジ等の弾性ローラ部材で構成されることが好ましい。トナー供給・剥ぎ取り部材６は、感光ドラム２に現像移行されなかったトナーを、一旦現像ローラ表面から剥ぎ取ることにより、現像ローラ上における不動のトナーの発生を阻止し、トナーの帯電を均一化することができる。
【０１８２】
現像装置に配されるトナー規制部材８は、現像ローラ上の非磁性一成分トナー４の層厚を規制する部材として働く。このトナー規制部材８は、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴム弾性を有する材料、あるいはリン青銅、ステンレス銅などの金属弾性を有する材料で構成されることができる。トナー規制部材８を現像ローラの回転方向と逆の方向に反らした形態で該現像ローラに圧接させることにより、現像ローラ上に更に薄いトナー層を形成することができる。
【実施例】
【０１８３】
＜ウレタン（第１の樹脂）ローラの作製＞
導電性の基体として、直径６ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の中実の軸芯体を用意した。該軸芯体の周面にシランカップリング系プライマー（商品名：ＤＹ３５−０５１、東レ・ダウコーニング社製）を塗布し、その後、温度１６０℃で４０分間焼付けた。
【０１８４】
次に、円筒状の金型の内部に、上記の軸芯体を同軸に配置し、金型の内周面と軸芯体の周面との間隙に以下の表１に示す材料を分散させた内層形成用の液状材料（内層形成用材料）を充填し、温度１３０℃で３０分加熱した。冷却後、金型から、上記材料が付着した軸芯体を脱型し、更に、この軸芯体を温度２００℃に加熱したオーブン中で４時間加熱して、軸芯体上に厚さ３ｍｍのシリコーンゴム層（内層）を有する弾性ローラを得た。
【０１８５】
【表１】
2020020958.tif 000009
【０１８６】
次に、この弾性ローラのシリコーンゴム層（内層）の周面上に、以下のようにして弾性層を設けた。即ち、表２に示す各材料を秤量し、これらの材料にＭＥＫ（メチルエチルケトン）を加え、よく分散させた混合物（弾性層形成用材料）をオーバーフロー型循環式塗布装置に入れた。上記塗布装置に上記弾性ローラを浸漬し、引き上げた後に、風乾を４０分行い、その後、１５０℃で４時間加熱し、厚さ２０μｍの導電性の弾性層が設けられたウレタンローラを製造した。
【０１８７】
【表２】
2020020958.tif 000010
【０１８８】
〔実施例１〕
ウレタンローラの外周面上に、表３に示す材料をＭＥＫに分散させた混合物（第２の樹脂及び絶縁部形成用材料）を塗布した。これにより、弾性層中に下記含浸成分を含浸させ、弾性層を形成するとともに、該弾性層上に絶縁部を形成した。
【０１８９】
【表３】
2020020958.tif 000011
【０１９０】
【化７】
2020020958.tif 000012
【０１９１】
（式（１０）中、ｏ＋ｐは２を表す）。
【０１９２】
【化８】
2020020958.tif 000013
【０１９３】
具体的には、上記表３に示す各材料を秤量し、絶縁部成分（絶縁性樹脂形成用化合物）が濃度２質量％となるようＭＥＫを加え、よく溶解させた混合物をオーバーフロー型循環式塗布装置に入れた。上記塗布装置に上記ウレタンローラを浸漬し、引き上げた後に、風乾を４０分行い、その後、９０℃で１時間加熱した。なお、この際、絶縁部は、弾性層上に弾かれた状態で塗布されていた。その後、この混合物を付着させたウレタンローラの外表面に、積算光量が２０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を照射することにより、上記含浸成分及び上記絶縁部成分を硬化させ、絶縁部を形成した。こうして、本実施例に係る電子写真用ローラを作製した。なお、紫外線照射装置として、高圧水銀ランプ（商品名：ハンディータイプＵＶ硬化装置、マリオネットワーク社製）を用いた。
【０１９４】
（現像ローラ外表面の観察）
以下に本発明における現像ローラ外表面の観察の一例を示す。
【０１９５】
まず、現像ローラ外表面を光学顕微鏡（ＶＨＸ５０００（製品名）、キーエンス製）を用いて観察し、外表面に導電部と絶縁部の２つ以上の領域が存在することを確認した。次いで、クライオミクロトーム（ＵＣ−６（製品名）、ライカマイクロシステムズ社製）を用い、現像ローラから現像ローラの外表面を含む薄片を切り出した。薄片は、温度−１５０℃で、現像ローラ外表面の大きさ１００μｍ×１００μｍ、導電層外表面を基準とした厚さ１μｍ、現像ローラ外表面上の２つ以上の領域を含むように切り出した。次いで、切り出した薄片上の現像ローラ外表面を、光学顕微鏡を用いて観察した。
【０１９６】
（残留電位分布の測定）
残留電位分布は、薄片上の現像ローラ外表面をコロナ放電装置によってコロナ帯電させ、その外表面の残留電位を、薄片を走査させながら静電気力顕微鏡（ＭＯＤＥＬ  １１００ＴＮ、トレック・ジャパン  株式会社製）によって測定することによって得た。
【０１９７】
まず、薄片を、現像ローラ外表面を含む面が上面となるように平滑なシリコンウエハ上に載せ、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間放置した。次いで、同環境内において薄片を載せたシリコンウエハを静電気力顕微鏡に組み込んだ高精度ＸＹステージ上に設置した。コロナ放電装置は、ワイヤとグリッド電極間の距離が８ｍｍのものを用いた。コロナ放電装置を、グリッド電極とシリコンウエハ表面との距離が２ｍｍとなる位置に配置した。次いで、シリコンウエハを接地し、ワイヤに−５ｋＶ、グリッド電極に−０．５ｋＶの電圧を、外部電源を用いて印加した。印加開始後に、高精度ＸＹステージを用い、薄片がコロナ放電放置直下を通過するように、シリコンウエハ表面と平行に速度２０ｍｍ／ｓで走査させることで、薄片上の現像ローラ外表面をコロナ帯電させた。
【０１９８】
続いて、該高精度ＸＹステージを用いて薄片を静電気力顕微鏡のカンチレバー直下へ移動させた。次いで、高精度ＸＹステージを用いて走査させながらコロナ帯電させた該現像ローラ外表面の残留電位を測定することで、残留電位分布を測定した。測定条件を以下に示す。
測定環境：温度２３℃、相対湿度５０％
測定箇所がコロナ放電装置直下を通過してから測定を開始するまでの時間：１ｍｉｎ
カンチレバー：Ｍｏｄｅｌ  １１００ＴＮ用カンチレバー（型番；Ｍｏｄｅｌ １１００ＴＮＣ−Ｎ、トレック・ジャパン  株式会社製）
測定面とカンチレバー先端とのギャップ：１０μｍ
測定範囲：９９μｍ×９９μｍ
測定間隔：３μｍ×３μｍ。
【０１９９】
測定で得られた残留電位分布から、薄片上に存在する２つ以上の領域の残留電位の有無を確認することで、各領域が電気絶縁性の絶縁部であるか、絶縁部よりも高い導電性を有する導電部であるかを確認した。具体的には、前記２つ以上の領域のうち、残留電位の絶対値が１Ｖ未満の箇所を含む領域を導電部と、導電部の残留電位の絶対値に対して、残留電位の絶対値が１Ｖ以上大きい領域を絶縁部と確認した。
【０２００】
（残留電位の時定数の測定）
現像ローラの外表面をコロナ放電装置によってコロナ帯電させ、その外表面に存在する電気絶縁性部上または導電層上の残留電位の時間推移を静電気力顕微鏡（ＭＯＤＥＬ  １１００ＴＮ、トレック・ジャパン  株式会社製）によって測定し、計算式（１）にフィッティングすることで求めた。ここで、電気絶縁性部の測定点は、前記残留電位分布の測定で確認した絶縁部のうち、残留電位の絶対値が最も大きかった点とした。また、導電層の測定点は、残留電位の測定で確認した導電部のうち、残留電位が略０Ｖとなった点とした。
【０２０１】
まず、残留電位分布の測定に用いた薄片を、現像ローラ外表面を含む面が上面となるように平滑なシリコンウエハ上に載せ、室温２３℃相対湿度５０％の環境下に２４時間放置した。
【０２０２】
続いて同環境内において、薄片を載せたシリコンウエハを静電気力顕微鏡に組み込んだ高精度ＸＹステージ上に設置した。コロナ放電装置は、ワイヤとグリッド電極間の距離が８ｍｍのものを用いた。コロナ放電装置を、グリッド電極該シリコンウエハ表面との距離が２ｍｍ、となる位置に配置した。次いで、シリコンウエハを接地し、ワイヤに−５ｋＶ、該グリッド電極に−０．５ｋＶの電圧を、外部電源を用いて印加した。印加開始後に、該高精度ＸＹステージを用い、該薄片がコロナ放電放置直下を通過するように、シリコンウエハ表面と平行に速度２０ｍｍ／ｓで走査させることで、薄片をコロナ帯電させた。
【０２０３】
続いて、高精度ＸＹステージを用い、電気絶縁性部または導電層の測定点を静電気力顕微鏡のカンチレバー直下へ移動させ、残留電位の時間推移を測定した。測定には静電気力顕微鏡を用いた。測定条件を以下に示す。
測定環境：温度２３℃、相対湿度５０％
測定箇所がコロナ放電装置直下を通過してから測定を開始するまでの時間：１５ｓｅｃ
カンチレバー：Ｍｏｄｅｌ  １１００ＴＮ用カンチレバー（型番；Ｍｏｄｅｌ １１００ＴＮＣ−Ｎ、トレック・ジャパン  株式会社製）
測定面とカンチレバー先端とのギャップ：１０μｍ
測定周波数：６．２５Ｈｚ
測定時間：１０００ｓｅｃ。
【０２０４】
測定で得られた残留電位の時間推移から、下記計算式（１）に最小二乗法でフィッティングすることによって、時定数τを求めた。
【０２０５】
Ｖ０＝Ｖ（ｔ）×ｅｘｐ（−ｔ／τ）        計算式（１）
上記計算式（１）中、ｔ、Ｖ０、Ｖ（ｔ）、及びτは、以下のように定義される。
ｔ：測定箇所がコロナ放電装置直下を通過してからの経過時間（秒）；
Ｖ０：初期電位（ｔ＝０秒のときの電位）（Ｖ）；
Ｖ（ｔ）：測定箇所がコロナ放電装置直下を通過してからｔ秒後の残留電位（Ｖ）；
τ：残留電位の時定数（秒）。
【０２０６】
現像ローラ外表面の長手方向３点×周方向３点の計９点において、残留電位の時定数τの測定を行い、その平均値を本発明に係る電気絶縁性部または導電層の残留電位の時定数を求め、それぞれ、１．０ｍｉｎ以上、０．１ｍｉｎ以下であることを確認した。
【０２０７】
次に、別の電子写真用ローラについて、絶縁部の一部を剥がした。そして、その剥がした部分を含む電子写真用ローラの外表面を、顕微ＩＲ（商品名：フルオート顕微 ＦＴ−ＩＲ システム：ＬＵＭＯＳ、ブルカー・オプティックス社製）にて分析した。その結果、弾性層表面のうち、絶縁部を剥がした部分（絶縁被覆部）と、絶縁部で被覆されていない部分（導電部）との両方の表面に、ウレタン樹脂と、上記式（１０）の化合物の硬化物（重合物）である第２の樹脂との存在が確認された。また、絶縁部についても同様に顕微ＩＲ（商品名：フルオート顕微 ＦＴ−ＩＲ システム：ＬＵＭＯＳ、ブルカー・オプティックス社製）にて分析したところ、式（Ａ）の硬化物の存在が確認された。
【０２０８】
続いて、絶縁部の一部を剥がした電子写真用ローラ（具体的には弾性層）の表面を、ゴムロール鏡面加工機（商品名：ＳＺＣ、水口製作所社製）を用いて１μｍ研磨した後に、同様に顕微ＩＲで測定する操作を繰り返し行った。
【０２０９】
なお、最初にゴムロール鏡面加工機を用いて研磨する際、弾性層の表面に凹凸があるため、凹部から１μｍ研磨した。その結果、弾性層表面から深さ３μｍの位置においては、上記式（１０）の化合物より形成された樹脂が含まれていないことを確認した。従って、実施例１に係る電子写真用ローラにおいては、導電部及び絶縁被覆部を含む弾性層の表面の位置から深さ２μｍの位置まで、上記式（１０）の化合物より形成された樹脂が含有されていることが確認された。
【０２１０】
なお、表１０に、弾性層の導電部並びに絶縁被覆部（絶縁部の下の部分）において、表面の位置から、少なくとも深さ１μｍの位置までの領域に、上記第２の樹脂が含有されている場合を「Ｙ」、含有されていない場合を「Ｎ」としてそれぞれ表した。
【０２１１】
次に、別の電子写真用ローラのゴム片を切り出し、ＳＰＭ（商品名：ＭＦＰ−３Ｄ−Ｏｒｉｇｉｎ、オックスフォード・インストゥルメンツ社製）を用いて、表面から深さ１μｍまでの範囲の部分（上記式（１０）の化合物より形成された樹脂を含む部分）について弾性率を測定した。また、表面から３μｍから４μｍの範囲までの部分（上記式（１０）の化合物より形成された樹脂を含まず、ウレタン樹脂のみの部分）と上述したウレタン樹脂粒子について弾性率を測定した。すなわち、電子写真用ローラについて、クライオミクロトーム（ＵＣ−６（製品名）、ライカマイクロシステムズ社製）を用いて、−１５０℃で断面を含む厚さ２００ｎｍ、大きさ１００μｍ×１００μｍのゴム薄片を切り出し、平滑なシリコンウエハ上に載せ、室温２５℃湿度５０％の環境下に２４時間放置した。次にゴム薄片を載せたシリコンウエハをＳＰＭステージにセットし、電子写真用ローラの断面を、探針（商品名：ＡＣ１６０、オリンパス社製）を用いて、探針に関する条件としてバネ定数:２８．２３ｎＮ／ｎｍ、インボルス定数:８２．５９ｎｍ／Ｖ、共振周波数:２８２ＫＨｚ（１次）、１．５９ＭＨｚ（高次））でスキャンした。なお、探針に関する以外の条件として、以下の条件で行った。すなわち、ＳＰＭの測定モードはＡＭ−ＦＭモード、探針の自由振幅は３Ｖ、セットポイント振幅は２Ｖ（１次）および２５ｍＶ（高次）とし、視野５μｍ×５μｍのサイズにおいて、スキャン速度は１Ｈｚ、スキャン点数は縦２５６および横２５６の条件でスキャンした。その後、表面から深さ１μｍまでの範囲の部分において２０点、表面から３μｍから４μｍの範囲までの部分において２０点の測定箇所を指定し、それぞれにおいてコンタクトモードでフォースカーブを取得した。なお、フォースカーブ取得時の条件は、以下の条件で行った。トリガー値は０．２〜０．５Ｖ（硬度によって変更）、フォースカーブを測定する距離５００ｎｍ、スキャン速度１Ｈｚ（探針が１往復する速さ)の条件でフォースカーブを取得した。その後、それぞれのフォースカーブについて、Ｈｅｒｔｚ理論に基づくフィッティングを行った。得た結果について各測定点の弾性率とした。
【０２１２】
表面から深さ１μｍまでの範囲までの部分は４．１ＧＰａ、表面から３μｍから４μｍの範囲までの部分は４４．１ＭＰａ、ウレタン樹脂粒子は１３．４ＭＰａであった。
【０２１３】
（現像ローラとしての評価）
Ｉ）画像濃度差の評価
次に、実施例１に係る電子写真用ローラを、現像ローラとして、カラーレーザープリンタ（商品名：ＣＬＪ４５２５、ＨＰ社製）用の改造プロセスカートリッジに装着した。なお、改造プロセスカートリッジとして、トナー供給・剥ぎ取り部材をあらかじめ取り除いたものを用いた。そのプロセスカートリッジを上記カラーレーザープリンタに装着し、温度４０℃／相対湿度９５％環境下で３日放置した。なお、現像ローラのどの部分が、カートリッジ開口部に露出している外周面であったか把握できるよう、現像ローラ上にマーキングした。次に、温度２３℃／相対湿度５０％環境下でさらに２４時間放置後、このカラーレーザープリンタを用いてベタ画像を出力した。現像ローラ上のマーキング痕がベタ画像上に出力され、温度４０℃／相対湿度９５％環境下で３日放置時にカートリッジ開口部に位置する部分の画像濃度が、その他の部分と比較して低いことを確認した。
【０２１４】
そして、得られたベタ画像の画像濃度を、分光濃度計：Ｘ−Ｒｉｔｅ５０４（商品名、エス・ディ・ジー社）を用いて測定し、画像濃度の高い部分１５点の測定値における平均値から、低い部分１５点の測定値における平均値を引くことにより、画像濃度差を求めた。なお、画像濃度の高い部分及び低い部分は、ベタ画像において、現像ローラ１周分の範囲で、画像濃度が高いところと、低いところとをそれぞれ目視により５点選ぶ操作を現像ローラ３周分行い、計１５点選んだ。その際、この１５点については、それぞれ、現像ローラの長手方向の位置が重ならないよう選択した。そして、以下の評価基準に基づき、評価を行った。評価結果を後述の表１６〜１８に示す。
【０２１５】
・評価基準
ランクＡ：画像濃度の差が０．１０以下。
ランクＢ：画像濃度の差が０．１０より大きく、０．１５以下。
ランクＣ：画像濃度の差が０．１５より大きく、０．２０以下。
ランクＤ：画像濃度の差が０．２０より大きく、０．２５以下。
ランクＥ：画像濃度の差が０．２５より大きく、０．３０以下。
ランクＦ：画像濃度の差が０．３０より大きい。
【０２１６】
ＩＩ）トナー搬送量差の評価
上記画像濃度差の評価と同条件でカラーレーザープリンタを用いてベタ画像を出力する際に、カラーレーザープリンタの電源を切り、プロセスカートリッジを取り出した。次に、図６に示すような外筒３６と内筒３５と円筒濾紙３７（商品名：円筒濾紙Ｎｏ.８６Ｒ、アドバンテック社製）とからなる治具を掃除機に取り付け、プロセスカートリッジに装着されている現像ローラ上のトナーを円筒濾紙の中に吸引した。なお、図６の紙面右方向に掃除機を取り付け、紙面左方向からトナーを吸引した。そして、吸引したトナーの質量を計測し、現像ローラ上の単位面積にあたりのトナー量をトナー搬送量（ｍｇ／ｃｍ２）として求めた。なお、現像ローラのどの部分が、カートリッジ開口部に露出している外周面であったか把握できるよう、現像ローラ上にマーキングした。このマーキング位置をもとに、カートリッジの開口部に位置する部分と、非開口部に位置する部分との両方の部分に相当する現像ローラ部分上のトナー搬送量をそれぞれ測定し、非開口部に位置する部分のトナー搬送量から開口部に位置する部分のトナー搬送量を引くことにより、トナー搬送量差を求めた。結果を後述の表１６に示す。
【０２１７】
ＩＩＩ）表面電位差の評価
上記画像濃度差の評価と同条件でカラーレーザープリンタを用いてベタ画像を出力した後に、上記プロセスカートリッジから現像ローラを抜き取った。そして、この現像ローラから付着したトナーをエアーブローで除去した後に、現像ローラについて長手方向に２６０分割、周方向に１８分割した各点で表面電位を測定した。なお、カートリッジ開口部に相当する現像ローラ部分の表面電位は、非開口部に相当する現像ローラ部分の表面電位と比較して、低かった。次に、上記ベタ画像の画像濃度を測定した点と対応する表面電位について、画像濃度が高い部分（カートリッジ非開口部に相当する現像ローラ部分）の表面電位１５点の平均値から画像濃度が低い部分（カートリッジ開口部に相当する現像ローラ部分）の表面電位１５点の平均値を引くことにより表面電位差（単位：Ｖ）を求めた。結果を表１６〜１８に示す。なお、表面電位の測定機として、Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ社製半絶縁体デバイスの誘電緩和分析システムを用いた。なお、絶縁部の体積抵抗率が高いほど、表面電位は高くなるため、現像ローラ上の表面電位差を求めることは、現像ローラの各場所における体積抵抗率を知る目安となる。
【０２１８】
〔実施例２及び３〕
含浸成分として、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレートを、以下の化合物に変更した以外は実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。具体的には、実施例２では、トリメチロールプロパントリアクリレート（下記構造式（Ｂ））（商品名：ＴＭＰＡ、新中村化学工業社製）を用い、実施例３では、ネオペンチルグリコールジメタクリレート（下記構造式（Ｃ））（商品名：ＮＰＧ、新中村化学工業社製）を用いた。
【０２１９】
【化９】
2020020958.tif 000014
【０２２０】
〔実施例４〕
実施例３において、絶縁部成分として、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの代わりに、下記構造式（１１）に示す化合物（商品名：Ａ−ＢＰＰ３、新中村化学工業社製）を用いた。それ以外は実施例３と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２２１】
【化１０】
2020020958.tif 000015
【０２２２】
（構造式（１１）中、ｏ＋ｐは３を表す）。
【０２２３】
〔実施例５〕
上述したウレタンローラの外周面上に表４に示す材料を含浸させた。
【０２２４】
【表４】
2020020958.tif 000016
【０２２５】
具体的には、上記表４に示す各材料を秤量し、ＭＥＫを加え、よく溶解させた混合物（第２の樹脂形成用材料）をオーバーフロー型循環式塗布装置に入れた。上記塗布装置に上記ウレタンローラを浸漬し、弾性層中に上記含浸成分を含浸させ、引き上げた後に、風乾を４０分行い、その後、１２０℃で２時間加熱し、上記含浸成分を硬化させ、弾性層を形成した。そして、表５に示す材料を用いて、この弾性層上に、絶縁部を形成した。
【０２２６】
【表５】
2020020958.tif 000017
【０２２７】
具体的には、表５に示す各材料を秤量し、ＭＥＫを加え、よく溶解させた混合物（絶縁部形成用材料）をオーバーフロー型循環式塗布装置に入れた。上記塗布装置に弾性層が形成されたローラを浸漬し、引き上げた後に、風乾を４０分行い、その後、９０℃で１時間加熱した。その後、この混合物を付着させたローラの表面に、積算光量が２０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を照射することにより、絶縁部を硬化し、絶縁部が設けられた電子写真用ローラを得た。なお、紫外線照射装置として、高圧水銀ランプ（商品名：ハンディータイプＵＶ硬化装置、マリオネットワーク社製）を用いた。
【０２２８】
〔実施例６〕
上述したウレタンローラの外周面上に、以下の表６に示す材料を用いて、弾性層中に下記含浸成分（第２の樹脂形成用化合物）を含浸させ、弾性層を形成するとともに、該弾性層上に絶縁部を形成した。
【０２２９】
【表６】
2020020958.tif 000018
【０２３０】
具体的には、上記表６に示す各材料を秤量し、ＭＥＫを加え、よく溶解させた混合物（第２の樹脂及び絶縁部形成用材料）をオーバーフロー型循環式塗布装置に入れた。上記塗布装置に上述したウレタンローラを浸漬し、引き上げた後に、風乾を４０分行い、その後、１２０℃で２時間加熱し、絶縁部及び含浸成分を硬化した。これにより、絶縁部が設けられた電子写真用ローラを得た。
【０２３１】
〔実施例７〕
含浸成分として、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンの代わりに、安息香酸ビニル（東京化成工業社製）を用いた以外は実施例５と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２３２】
〔実施例８及び９〕
実施例８及び９は、絶縁部成分として、ペンタエリスリトールヘキサアクリレートの代わりに、ポリエチレンテレフタレート（商品名：バイロン２００、東洋紡社製）を用いた以外はそれぞれ、実施例１及び２と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２３３】
〔実施例１０〕
実施例６において、含浸成分として、アリルフェニルエーテルの代わりに、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン（東京化成工業社製）を用いた。また、絶縁部成分として、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの代わりに、ポリエチレンテレフタレート（商品名：バイロン２００、東洋紡社製）を用いた。それら以外は実施例６と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２３４】
〔実施例１１〕
絶縁部成分として、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの代わりに、下記の方法で合成したスチレン−サリチル酸共重合体（サリチル酸構造を有するポリスチレン）を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２３５】
（スチレン−サリチル酸共重合体の合成）
２，５−ジヒドロキシ安息香酸１００ｇと８０質量％硫酸１４４１ｇとを５０℃にて加熱混合した。この混合液にｔｅｒｔ−ブチルアルコール１４４ｇを加えて、５０℃で３０分間撹拌した。その後、この混合液にｔｅｒｔ−ブチルアルコール１４４ｇを加え３０分間撹拌する操作を更に３回行い、反応させた。得られた反応液を室温（２２℃）まで冷却し、冷却した反応液を氷水１ｋｇにゆっくり注いだ。析出物を濾過、水洗し、その後、ヘキサン洗浄した。この析出物をメタノール２００ｍＬに溶解させ、水３．６Ｌに再沈殿させた。濾過後、８０℃にて乾燥することで、下記構造式（Ｄ）に示すサリチル酸中間体７４．９ｇを得た。
【０２３６】
【化１１】
2020020958.tif 000019
【０２３７】
得られたサリチル酸中間体２５．０ｇをメタノール１５０ｍＬに溶解させ、炭酸カリウム３６．９ｇを加えて６５℃に加熱した。この混合液に４−（クロロメチル）スチレン１８．７ｇとメタノール１００ｍＬの混合液を滴下し、６５℃にて３時間反応させた。得られた反応液を冷却後、濾過し、濾液を濃縮して粗生成物を得た。粗生成物をｐＨ＝２の水１．５Ｌに分散させ、酢酸エチルを加えて抽出した。その後、水洗し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧下、酢酸エチルを留去して析出物を得た。析出物をヘキサン洗浄後、トルエンと酢酸エチルにて再結晶することで精製し、下記構造式（Ｅ）に示すビニル単量体を２０．１ｇ得た。
【０２３８】
【化１２】
2020020958.tif 000020
【０２３９】
上記構造式（Ｅ）に示すビニル単量体９．９１ｇとスチレン６０．１ｇを、トルエン４２．０ｍｌに溶解させ、１時間撹拌した後、１１０℃まで加熱した。この混合液に、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカルボネート（日本油脂株式会社製、商品名パーブチルＩ）４．６２ｇとトルエン４２ｍｌの混合液を滴下し、更に１１０℃にて４時間反応させた。その後、反応液を冷却し、メタノール１Ｌに滴下し、析出物を得た。得られた析出物をＴＨＦ１２０ｍｌに溶解後、メタノール１．８０Ｌに滴下し、白色析出物を析出させ、濾過し、減圧下９０℃にて乾燥させることで、スチレン−サリチル酸共重合体（重量平均分子量（Ｍｗ）：１０５００）を５７．６ｇ得た。
【０２４０】
〔実施例１２〕
絶縁部成分として、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの代わりに、上記スチレン−サリチル酸共重合体を用いた以外は実施例２と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２４１】
〔実施例１３〕
絶縁部成分として、ポリエチレンテレフタレートの代わりに、上記スチレン−サリチル酸共重合体を用いた以外は実施例１０と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２４２】
〔実施例１４及び１５〕
絶縁部成分として、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを、以下の化合物に変更した以外は実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。具体的には、実施例１４では、下記構造式（Ｆ）に示す構造を有するスチレンアクリル共重合体（商品名：ヒタロイドＨＡ１４７０、日立化成社製）を用いた。また、実施例１５では、下記構造式（Ｇ）に示すポリエステル構造を有する芳香族含有ポリエステルアクリレート（商品名：アロニックスＭ７３００Ｋ、東亞合成社製）を用いた。
【０２４３】
【化１３】
2020020958.tif 000021
【０２４４】
【化１４】
2020020958.tif 000022
【０２４５】
〔実施例１６及び１７〕
実施例１６及び１７はそれぞれ、実施例２及び５において、絶縁部成分として、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの代わりに、芳香族含有ポリエステルアクリレート（商品名：アロニックスＭ７３００Ｋ、東亞合成社製）を用いた。それ以外は実施例２及び５とそれぞれ同様にして、実施例１６及び１７に示す電子写真用ローラを作製した。
【０２４６】
〔実施例１８〜２０〕
実施例１８〜２０はそれぞれ、絶縁部成分として、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの代わりに、以下の化合物を用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。具体的には、実施例１８ではポリスチレン（サンプラテック社製）、実施例１９ではポリカーボネート（サンプラテック社製）、実施例２０ではポリアリレート（Ｕポリマー（登録商標）、ユニチカ社製）を用いた。
【０２４７】
〔実施例２１〕
上述したウレタンローラの外周面上に、上述した表５に示す材料をＭＥＫに分散させた混合物（絶縁部形成用材料）を塗布し、弾性層上に絶縁部を形成した。具体的には、上述した表５に示す各材料を秤量し、ＭＥＫを加え、よく分散させた混合物をオーバーフロー型循環式塗布装置に入れた。上記塗布装置に上記ウレタンローラを浸漬し、引き上げた後に、風乾を４０分行い、その後、９０℃で１時間加熱した。その後、この混合物を付着させたウレタンローラの表面に、積算光量が２０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を照射することにより、絶縁部を硬化し、絶縁部が形成されたウレタンローラを得た。なお、紫外線照射装置として、高圧水銀ランプ（商品名：ハンディータイプＵＶ硬化装置、マリオネットワーク社製）を用いた。次に、以下の表７に示す材料をこのウレタンローラ中の弾性層に含浸させた。
【０２４８】
【表７】
2020020958.tif 000023
【０２４９】
具体的には、上記表７に示す各材料を秤量し、ＭＥＫを加え、よく溶解させた混合物（第２の樹脂形成用材料）をオーバーフロー型循環式塗布装置に入れた。上記塗布装置に絶縁部が形成されたウレタンローラを浸漬し、引き上げた後に、風乾を４０分行い、その後、９０℃で１時間加熱した。その後、この混合物を付着させたローラの表面に、積算光量が２０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を照射することにより、上記含浸成分を硬化させ、弾性層を形成し、この弾性層上に絶縁部が設けられた電子写真用ローラを得た。なお、紫外線照射装置としては、高圧水銀ランプ（商品名：ハンディータイプＵＶ硬化装置、マリオネットワーク社製）を用いた。
【０２５０】
なお、実施例２１で得られた電子写真用ローラでは、弾性層のうちの導電部には、ウレタン樹脂と、上記含浸成分（アクリル化合物）の硬化物（第２の樹脂）との存在が確認できたが、絶縁被覆部ではこの第２の樹脂の存在は確認できなかった。
【０２５１】
〔実施例２２〕
実施例２１と同様の方法で、絶縁部が形成されたウレタンローラを作製した。
【０２５２】
次に、以下の表８に示す材料をこのウレタンローラ中の弾性層に含浸させた。
【０２５３】
【表８】
2020020958.tif 000024
【０２５４】
具体的には、上記表８に示す各材料を秤量し、ＭＥＫを加え、よく溶解させた混合物（第２の樹脂形成用材料）をオーバーフロー型循環式塗布装置に入れた。上記塗布装置に絶縁部が形成されたウレタンローラを浸漬し、引き上げた後に、風乾を４０分行った。その後、１２０℃で２時間加熱し、上記含浸成分を硬化させ、弾性層を形成し、この弾性層上に絶縁部が設けられた電子写真用ローラを得た。
【０２５５】
なお、実施例２２で得られた電子写真用ローラでは、弾性層のうちの導電部には、ウレタン樹脂と、上記含浸成分（ビニルモノマー）の硬化物（第２の樹脂）との存在が確認できたが、絶縁被覆部ではこの第２の樹脂の存在は確認できなかった。
【０２５６】
〔実施例２３〕
実施例１において、含浸成分として、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、ネオペンチルグリコールジメタクリレート（商品名：ＮＰＧ、新中村化学社製）を用いた。また、第２の樹脂をオーバーフロー式循環式塗布装置にてウレタンローラに含浸、硬化させた後に、得られたウレタンローラの外周面上に上述した絶縁部形成用材料を塗布する際に、オーバーフロー式循環式塗布装置を用いる代わりに、インクジェットヘッドを用いて、この材料の塗布を行った。それら以外は実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。このインクジェットヘッドを用いた具体的な塗布方法を以下に説明する。
【０２５７】
（インクジェットヘッドによる塗布方法）
用いるインクジェットヘッドは、１００本の流路構造が形成されたアクチュエータブロックに、この流路と同じ数（即ち１００個）のノズルがレーザー加工によって形成されたノズルプレートが接着されていた。また、このインクジェットヘッドにおいて、各ノズルの射出側の直径は２６μｍであり、各流路における間隔、及び、各ノズルにおける間隔は３００μｍであった。なお、アクチュエータへの電圧印加は、それぞれの流路の電極に個別に接続されたフレキシブルケーブルを介して行った。また、このインクジェットヘッド内に水を充填した状態における各流路の共振周波数は、平均で４０キロヘルツであった。
【０２５８】
予め調製した塗料（絶縁部形成用材料）を上記インクジェットヘッドに充填し、１ノズル当たりの吐出量がおよそ１０ｐＬとなるよう、駆動波形の電圧とタイミングを調整した。そして、このインクジェットヘッドを用いて、ウレタンローラ上での着弾位置が、インクジェットヘッドのノズル列方向及び、ノズル列方向と垂直な方向（スキャン方向）の両方が６０μｍの間隔となるように、上記塗料を塗布した。塗布してから１０分放置した後、この塗料を積算光量が２０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう高圧水銀ランプ（商品名：ハンディータイプＵＶ硬化装置、マリオネットワーク社製）を用いて紫外線を照射した。これにより、上記絶縁部成分を硬化させ、６０μｍピッチでお碗型の絶縁部が形成された電子写真用ローラを得た。
【０２５９】
得られた電子写真用ローラに対して、実施例１と同様な方法で、絶縁部及び弾性層に対する評価を行った。その結果、絶縁部の平均高さは２０μｍであり、導電部及び絶縁被覆部ともに、表面から少なくとも深さ１μｍの領域に第２の樹脂が含有されていることが確認された。
【０２６０】
〔実施例２４〕
実施例１において、得られたウレタンローラの外周面上に、第２の樹脂をオーバーフロー式循環式塗布装置にてウレタンローラに含浸、硬化させた後に、絶縁部形成用材料を塗布する際に、オーバーフロー式循環式塗布装置を用いる代わりに、インクジェットヘッドを用いて、この材料の塗布を行った。また、この材料を付着させたウレタンローラの外表面に紫外線を照射する際に、高圧水銀ランプの代わりに、低圧水銀ランプ（商品名：低圧水銀ランプ、サンエナジー社製）を用いた。それら以外は実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２６１】
〔実施例２５〕
得られたウレタンローラの外周面上に、上述した表７に示す材料をＭＥＫに溶解させた混合物（第２の樹脂形成用材料）を塗布し、弾性層中に含浸成分（アクリル化合物）を含浸させ、弾性層を形成した。具体的には、上記表７に示す各材料を秤量し、ＭＥＫを加え、よく溶解させた混合物をオーバーフロー型循環式塗布装置に入れた。上記塗布装置に上記ウレタンローラを浸漬し、引き上げた後に、風乾を４０分行い、その後、９０℃で１時間加熱した。その後、この混合物を付着させたウレタンローラの外表面に、積算光量が２０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう紫外線を照射することにより、弾性層中に含浸させた上記含浸成分を硬化させ、弾性層を形成した。なお、紫外線照射装置として、高圧水銀ランプ（商品名：ハンディータイプＵＶ硬化装置、マリオネットワーク社製）を用いた。
【０２６２】
そして、以下の表９に示す材料を用いて、この弾性層上に、絶縁部を形成した。
【０２６３】
【表９】
2020020958.tif 000025
【０２６４】
具体的には、上記表９に示す各材料を秤量し、ＭＥＫを加え、よく溶解させた混合物（絶縁部形成用材料）をオーバーフロー型循環式塗布装置に入れた。上記塗布装置に弾性層が形成されたローラを浸漬し、引き上げた後に、風乾を４０分行い、その後、１５０℃で２時間加熱することにより、絶縁部を硬化し、絶縁部が設けられた電子写真用ローラを得た。
【０２６５】
〔実施例２６〕
得られたウレタンローラの外周面上に、上述した表８に示す材料をＭＥＫに溶解させた混合物（第２の樹脂成用材料）を塗布し、弾性層中に含浸成分（ビニルモノマー）を含浸させ、弾性層を形成した。具体的には、上記表８に示す各材料を秤量し、ＭＥＫを加え、よく溶解させた混合物をオーバーフロー型循環式塗布装置に入れた。上記塗布装置に上記ウレタンローラを浸漬し、引き上げた後に、風乾を４０分行い、その後、１２０℃で２時間加熱することにより、弾性層中に含浸させた上記含浸成分を硬化させ、弾性層を形成した。
【０２６６】
そして、上述した表９に示す材料を用いて、この弾性層上に、実施例２５と同様の方法で絶縁部を形成し、電子写真用ローラを得た。
【０２６７】
〔実施例２７〕
絶縁部を形成する際に、上記表９に示す材料の代わりに、ポリエチレンテレフタレート（商品名：バイロン２００、東洋紡社製）を用いた以外は、実施例２５と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２６８】
〔実施例２８〕
含浸成分として、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、トリメチロールプロパントリアクリレート（商品名：ＴＭＰＡ、新中村化学社製）を用いた以外は実施例２７と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２６９】
〔実施例２９〜３６〕
含浸成分として、表１１の「第２の樹脂形成材料」の欄に記載の材料を用いた。それ以外は実施例５と同様にして、実施例２９〜３６に示す電子写真用ローラを作製した。なお、各例に用いた含浸成分は、いずれも東京化成工業社製のものを用いた。
【０２７０】
〔実施例３７〕
実施例１において、絶縁部成分（絶縁性樹脂形成用化合物）が濃度２．５質量％となるようＭＥＫで希釈して用いた以外は実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２７１】
〔実施例３８〕
実施例１において、含浸成分として、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、トリメチロールプロパントリアクリレート（上述した構造式（Ｂ））（商品名：ＴＭＰＡ、新中村化学工業社製）を用いた。また絶縁部成分（絶縁性樹脂形成用化合物）が濃度２．５質量％となるようＭＥＫで希釈して用いた。それら以外は実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２７２】
〔実施例３９〜４１〕
含浸成分であるＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレートの使用量を１００質量部から、実施例３９では８０質量部、実施例４０では７０質量部、実施例４１では６０質量部に変更した以外は実施例１とそれぞれ同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２７３】
〔実施例４２〕
含浸成分であるＰＯネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、メトキシトリエチレングリコールアクリレート（下記構造式（１２）（商品名：ＡＭ−３０Ｇ、新中村化学社製）を用いたこと以外については実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２７４】
【化１５】
2020020958.tif 000026
【０２７５】
〔実施例４３〕
含浸成分であるＰＯネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、メトキシノナエチレングリコールアクリレート（下記構造式（１３）（商品名：ＡＭ−９０Ｇ、新中村化学社製）を用いたこと以外については実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２７６】
【化１６】
2020020958.tif 000027
【０２７７】
〔実施例４４〕
含浸成分であるＰＯネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、エトキシ化ラウリルアクリレート（下記構造式（１４）（商品名：ＣＤ９０７５、アルケマ社製）を用いたこと以外については実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２７８】
【化１７】
2020020958.tif 000028
【０２７９】
〔実施例４５〕
含浸成分であるＰＯネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、エチレングリコールジメタクリレート（下記構造式（１５）（商品名：１Ｇ、新中村化学工業社製）を用いたこと以外については実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２８０】
【化１８】
2020020958.tif 000029
【０２８１】
〔実施例４６〕
含浸成分であるＰＯネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、ドデカンジオールジメタクリレート（下記構造式（１６）（商品名：ＣＤ２６２、アルケマ社製）を用いたこと以外については実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２８２】
【化１９】
2020020958.tif 000030
【０２８３】
〔実施例４７〕
含浸成分であるＰＯネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、エトキシ化ヘキサンジオールジアクリレート（下記構造式（１７）（商品名：ＣＤ５６１、Ｔｇ＝−３８℃；アルケマ社製）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２８４】
【化２０】
2020020958.tif 000031
【０２８５】
〔実施例４８〕
含浸成分であるＰＯネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、ジエチレングリコールジメタクリレート（下記構造式（１８）（商品名：２Ｇ、新中村化学社製）を用いたこと以外については実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２８６】
【化２１】
2020020958.tif 000032
【０２８７】
〔実施例４９〕
含浸成分であるＰＯネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、ポリエチレンジメタクリレート（下記構造式（１９）（商品名：１４Ｇ、新中村化学社製）を用いたこと以外については実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２８８】
【化２２】
2020020958.tif 000033
【０２８９】
〔実施例５０〕
含浸成分であるＰＯネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、ポリプロピレングリコールジアクリレート（下記構造式（２０）（商品名：９ＰＧ、新中村化学社製）を用いたこと以外については実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２９０】
【化２３】
2020020958.tif 000034
【０２９１】
〔実施例５１〕
含浸成分であるＰＯネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート（下記構造式（２１）（商品名：ＰＴＭＧＡ−２５０、共栄社化学社製）を用いたこと以外については実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２９２】
【化２４】
2020020958.tif 000035
【０２９３】
〔実施例５２〕
含浸成分であるＰＯネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（下記構造式（２２）（商品名：ＨＰＰ−Ａ、共栄社化学社製）を用いたこと以外については実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２９４】
【化２５】
2020020958.tif 000036
【０２９５】
〔実施例５３〕
含浸成分であるＰＯネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、エトキシ化トリメチロールプロパントリメタクリレート（下記構造式（２３）（商品名：ＴＭＰＴ−３ＥＯ、新中村化学工業社製）を用いたこと以外については実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２９６】
【化２６】
2020020958.tif 000037
【０２９７】
〔実施例５４〕
含浸成分であるＰＯネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（下記構造式（２４）（商品名：Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ、新中村化学工業社製）を用いたこと以外については実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０２９８】
【化２７】
2020020958.tif 000038
【０２９９】
〔実施例５５〕
含浸成分であるＰＯネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりにエトキシ化グリセリントリアクリレート（下記構造式（２５）（商品名：Ａ−ＧＬＹ−３Ｅ、新中村化学工業社製）を用いたこと以外については実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０３００】
【化２８】
2020020958.tif 000039
【０３０１】
〔実施例５６〕
含浸成分であるＰＯネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、エトキシ化グリセリントリアクリレート（下記構造式（２６）（商品名：Ａ−ＧＬＹ−６Ｅ、新中村化学工業社製）を用いたこと以外については実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０３０２】
【化２９】
2020020958.tif 000040
【０３０３】
〔実施例５７〕
含浸成分であるＰＯネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、プロポキシ化グリセリントリアクリレート（下記構造式（２７）（商品名：Ａ−ＧＬＹ−３Ｐ）、新中村化学工業社製）を用いたこと以外については実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０３０４】
【化３０】
2020020958.tif 000041
【０３０５】
〔実施例５８〕
表２に記載のウレタン粒子：Ｃ６００透明の代わりに、アクリル粒子（商品名：ＭＸ１０００、総研化学社製）を用いたこと以外については、実施例３０と同様にして、電子写真用ローラを作製した。なお、アクリル粒子の弾性率を上述の方法にてＳＰＭで測定したところ、３．１ＧＰａであった。
【０３０６】
〔実施例５９〕
表２に記載のウレタン粒子：Ｃ６００透明の代わりに、アクリル粒子（商品名：ＭＸ１０００、総研化学社製）を用いたこと以外については、実施例３０と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０３０７】
〔実施例６０〕
重合開始材を1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンの代わりに、２−ヒドロキシ−１−{４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル}−２−メチルプロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７、ＢＡＳＦ社製）を用いたこと以外については実施例３と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０３０８】
〔実施例６１〕
重合開始材を1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンの代わりに、２−ヒドロキシ−１−{４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル}−２−メチルプロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７、ＢＡＳＦ社製）を用いたこと以外については実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【０３０９】
〔比較例１〕
含浸成分である、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレートを使用しなかった以外は実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製し、上記各評価を行った。なお、得られた電子写真用ローラの外表面を上述した顕微ＩＲにて観察したところ、絶縁部成分であるジペンタエリスリトールテトラアクリレートは、弾性層中に含浸されていないことが確認された。
【０３１０】
比較例１より得られた電子写真用ローラを現像ローラとして用いた場合、長期放置後における、プロセスカートリッジの開口部に位置する部分に相当する現像ローラ部分の表面電位は、上述した実施例の場合と比べると低く、それに対応して、画像濃度も低かった。このため、表面電位差や画像濃度差についても、実施例と比較すると大きくなった。
【０３１１】
〔比較例２〕
実施例１において、含浸成分であるＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレートと、重合開始剤である１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトンを使用しなかった。また、絶縁部成分として、ジペンタエリスリトールテトラアクリレートの代わりに、熱可塑性樹脂であるポリエチレンテレフタレート（商品名：バイロン２００、東洋紡社製）を用いた。絶縁部形成用材料を付着させたウレタンローラに外表面に紫外線照射を行わなかった。それら以外は実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製し、上記各評価を行った。
【０３１２】
比較例２より得られた電子写真用ローラを現像ローラとして用いた場合、長期放置後における、プロセスカートリッジの開口部に位置する部分に相当する現像ローラ部分の表面電位は、上述した実施例の場合と比べると低く、それに対応して、画像濃度も低かった。このため、表面電位差や画像濃度差についても、実施例と比較すると大きくなった。
【０３１３】
〔比較例３〕
得られたウレタンローラの外周面上に、含浸成分を塗布せず、弾性層上に、直接上述した表９に示す材料を用いて絶縁部を形成した以外は、実施例２６と同様にして、電子写真用ローラを作製し、上記各評価を行った。
【０３１４】
比較例３より得られた電子写真用ローラを現像ローラとして用いた場合、長期放置後における、プロセスカートリッジの開口部に位置する部分に相当する現像ローラ部分の表面電位は、上述した実施例の場合と比べると低く、それに対応して、画像濃度も低かった。このため、表面電位差や画像濃度差についても、実施例と比較すると大きくなった。
【０３１５】
〔比較例４〕
実施例１で作製したシリコーンゴム層（内層）を有する弾性ローラの周面上に表２に示す材料のなかで、カーボンブラックをＭＡ１００の代わりに＃４０００Ｂ（商品名、三菱ケミカル社製）に代えたこと以外については、同じ材料、同じ方法で弾性層を形成し、ウレタンローラ１を作製した。次に、表１０に示す材料をＭＥＫに分散させた混合物をウレタンローラ１周面上に含浸させた。
【０３１６】
【表１０】
2020020958.tif 000042
【０３１７】
具体的には、上記表１０に示す各材料を秤量し、含浸成分の固形分濃度が１０％となるようＭＥＫを加え、よく溶解させた混合物をオーバーフロー型循環式塗布装置に入れた。上記塗布装置にウレタンローラ１を浸漬し、引き上げた。その後、積算光量を１５００ｍＪ/ｃｍ２となるよう紫外線を照射したこと以外については実施例１と同様に行った。なお、得た電子写真用ローラの表面を光学顕微鏡（ＶＨＸ５０００（製品名）キーエンス社製）を用いて観察したところ、絶縁部が無いことが確認された。また、顕微ＩＲ（商品名：フルオート顕微 ＦＴ−ＩＲ システム：ＬＵＭＯＳ、ブルカー・オプティックス社製）を用いて電子写真用ローラの表面を分析したところ、構造式（１０）の化合物より形成された樹脂由来のピークを確認し、第２の樹脂の存在が確認された。画像濃度差の評価において、絶縁部が無いため、グラディエント力が発生せず、トナーを引き付ける力が無いため、画像濃度は極めて低かった。次に比較例４に係る電子写真用ローラについて、外表面を含むゴム片を１ｇ切り出し、２００ｍｌのＭＥＫに３日間浸漬した。その後、ゴム片を取り出し、浸漬後のＭＥＫを揮発した。残渣をＧＣ-ＭＳ（ＧＣＭＳ ＱＰ２０２０（製品名）、島津製作所社製）を用いて分析したところ、構造式（１０）の化合物由来のピークがあるのを確認し、比較例４に係る電子写真用ローラには未反応の構造式（１０）の化合物を含んでいることを確認した。
【０３１８】
各例の電子写真用ローラに用いた各成分や評価結果等を、以下の表１１〜２２に示す。
【０３１９】
【表１１】
2020020958.tif 000043
【０３２０】
【表１２】
2020020958.tif 000044
【０３２１】
【表１３】
2020020958.tif 000045
【０３２２】
【表１４】
2020020958.tif 000046
【０３２３】
【表１５】
2020020958.tif 000047
【０３２４】
【表１６】
2020020958.tif 000048
【０３２５】
【表１７】
2020020958.tif 000049
【０３２６】
【表１８】
2020020958.tif 000050
【０３２７】
【表１９】
2020020958.tif 000051
【０３２８】
【表２０】
2020020958.tif 000052
【０３２９】
【表２１】
2020020958.tif 000053
【０３３０】
【表２２】
2020020958.tif 000054
【０３３１】
実施例１〜６１では、第２の樹脂を、少なくとも、導電部の表面から深さ１μｍの領域に含有させた電子写真用ローラを作製した。この電子写真用ローラを現像ローラとして装着させた電子写真装置（カラーレーザープリンタ）では、長期間放置後の画像出力であっても、カートリッジにおける開口部とそれ以外の位置にあたる現像ローラの表面電位の差を小さくすることができた。このため、結果として、画像濃度ムラを抑えることができた。
【０３３２】
また、アクリル樹脂またはメタクリル樹脂として、構造式（２）に示す構成単位を有する樹脂を用いた実施例１〜３は、他の第２の樹脂を用いた実施例５〜７、２９〜３６と比較して、弾性層の表面近傍の架橋密度がより高くなり、より画像濃度ムラを抑えることができた。
【０３３３】
また、絶縁被覆部の表面から深さ１μｍの領域に第２の樹脂を含有しない実施例２１及び２２と比較して、上記領域にアクリル樹脂やメタクリル樹脂を含有する実施例１及び７は、絶縁部の体積抵抗率の低下をより抑えることができ、より画像濃度ムラを抑えることができた。
【０３３４】
絶縁部を上述した第２の絶縁性樹脂で構成させた実施例（例えば、実施例１１〜２０）では、カートリッジにおける開口部とそれ以外の位置にあたる現像ローラの表面電位の差を小さくすることができ、より画像濃度ムラを抑えることができた。
【０３３５】
これらの実施例の中でも、実施例１１、１２、１５及び１６等では、絶縁部を芳香族構造または脂環式構造を有する構造式（７）に示す構成単位を有する樹脂、または、部分構造としてサリチル酸構造を有する構造式（８）に示す構成単位を有する樹脂で構成させた。その結果、絶縁部自体の体積抵抗率の低下をより抑えることができ、現像ローラの周方向での体積抵抗低下量の差が小さくなり、より画像濃度を抑えることができた。
【０３３６】
また、実施例１、３と比較して、実施例６０、６１では開始材として、1-ヒドロキシ-シクロヘキシルフェニルケトンの代わりに、２−ヒドロキシ−１−{４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル}−２−メチルプロパン−１−オンを用いた。その結果、導電部の表面から深さ１μｍ領域の架橋密度が高くなることにより、絶縁部の体積抵抗率の低下をより抑えることができ、より画像濃度ムラを抑えることができた。
【０３３７】
一方、比較例１〜３では、導電部の表面から深さ１μｍの領域に上述したアクリル樹脂またはメタクリル樹脂を含有させなかった。このため、カートリッジにおける開口部とそれ以外の位置にあたる現像ローラの表面電位の差が大きくなり、結果として画像濃度ムラが大きくなった。さらに、開口部に位置した部分の現像ローラの表面電位が低かった。
【０３３８】
また、表面電位差を７．８Ｖ未満にすることにより、画像濃度差が改善する可能性が示された。
【符号の説明】
【０３３９】
１            電子写真用部材（電子写真用ローラ）
１ａ            導電性の基体（基体）
１ｂ            導電性の弾性層（弾性層）
１ｃ            絶縁部
１ｄ            内層
２            感光ドラム
３            ホッパー
４            トナー
５            撹拌翼
６            トナー供給・剥ぎ取り部材
７            現像バイアス電源
８            トナー規制部材
９            帯電ローラ
１０ａ〜１０ｄ  電子写真プロセスカートリッジ
２１            レーザー光
２６            転写ローラ
【図１】
2020020958.tif 000061
【図２】
2020020958.tif 000062
【図３】
2020020958.tif 000063
【図４】
2020020958.tif 000064
【図５】
2020020958.tif 000065
【図６】
2020020958.tif 000066
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（構造式（６）中、Ｒ６１は、水素原子、メチル基またはエチル基を表し、記号「＊＊＊」は、構造式（２）中の記号「＊」を付した部位との結合部を示し、Ｘ６１〜Ｘ６３は各々独立に、−ＯＣＨ２ＣＨ２−、または、−ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−を表し、ｎ６０は、０または１の整数を表し、ｎ６１〜ｎ６３は、各々独立に、０または１以上の整数を表し、ｎ６１＋ｎ６２＋ｎ６３は、３以上９以下の整数を表す。）
連結基Ｒ２２を構造式（６）とすることで、さらに第２の樹脂の架橋密度をより高くすることができ、結果として、カートリッジ開口部の露出している外表面部の吸湿を抑えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
加熱して重合する場合の重合開始剤としては、例えば、３−ヒドロキシ−１、１−ジメチルブチルパーオキシネオデカノエート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、ｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルカーボネート、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ−アミルパーオキサイド、１、１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４、４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレートの如き過酸化物；
２、２−アゾビスイソブチロニトリル、２、２−アゾビス（４−メトキシ−２、４−ジメチルバレロニトリル）、２、２−アゾビス（２、４−ジメチルバレロニトリル）、２、２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１、１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２、２−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２、２−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２、２−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２、２−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メトキシプロピオンアミド）、ジメチル−２、２−アゾビス（イソブチレート）の如きアゾ化合物が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８７】
〔実施例４９〕
含浸成分であるＰＯネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、ポリエチレングリコールジメタクリレート（下記構造式（１９）（商品名：１４Ｇ、新中村化学社製）を用いたこと以外については実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０６】
〔実施例５９〕
表２に記載のウレタン粒子：Ｃ６００透明の代わりに、アクリル粒子（商品名：ＭＸ１０００、総研化学社製）を用いたこと以外については、実施例１と同様にして、電子写真用ローラを作製した。