(57)【要約】【課題】ランプハウジングの形状に係わらず、エアトラップの発生を防ぐ流速抑制部を設けることができる。【解決手段】この発明は、ランプハウジング２と、ランプレンズ３とを、備える。ランプハウジング２とランプレンズと３には、それぞれ、溶着面２３、３２を有する溶着部２２、３１が、設けられている。ランプハウジング２とランプレンズ３とは、溶着面２３、３２において相互に溶着されていて、灯室１０を形成する。ランプハウジング２の溶着部２２には、流速抑制部５、５０、５１が、設けられている。流速抑制部５、５０、５１は、灯室１０側の内側面２４に対して反対側の外側面２５における角部の一部分を取り除いて、形成されている。この結果、この発明は、ランプハウジング２の形状に係わらず、エアトラップの発生を防ぐ流速抑制部５、５０、５１を設けることができる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプハウジングと、ランプレンズとを、備え、
前記ランプハウジングと前記ランプレンズとには、それぞれ、溶着面を有する溶着部が、設けられていて、
前記ランプハウジングと前記ランプレンズとは、前記溶着面において相互に溶着されていて、灯室を形成し、
前記ランプハウジングの前記溶着部には、前記灯室側の内側面に対して反対側の外側面における角部の一部分を取り除いてなる流速抑制部が、設けられている、
ことを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
前記流速抑制部は、前記溶着部のうち、少なくとも、前記溶着面の垂直方向が前記ランプハウジングの離型方向に対して交差する部分に、設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用灯具。
【請求項３】
前記流速抑制部は、前記溶着面に対して反対側の面において、溶着時に受治具が当接する当接面と交互に、設けられている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の車両用灯具。
【請求項４】
前記流速抑制部が設けられている前記溶着部の板厚は、前記流速抑制部が設けられていない前記溶着部の板厚よりも、小さい、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ランプハウジングとランプレンズとを備える車両用灯具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような車両用灯具としては、たとえば、特許文献１に示すものがある。特許文献１の車両用灯具は、ランプハウジングとランプレンズとを備え、ランプハウジングとランプレンズとが相互に溶着されていて灯室を形成し、ランプハウジングの溶着凸部に溶融樹脂流れ制御部を設けた、ものである。特許文献１の車両用灯具は、溶融樹脂流れ制御部により、ランプハウジングにおいてエアトラップ（空洞部）の発生を防ぐ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の車両用灯具は、溶融樹脂流れ制御部が溶着凸部側に凹んだ溝部からなる、ものである。このため、特許文献１の車両用灯具は、ランプハウジングの形状によって、溶融樹脂流れ制御部の溝部の凹み方向がランプハウジングの離型方向に対して交差する場合、溶着凸部側に凹んだ溝部からなる溶融樹脂流れ制御部を設けることができない、ことがある。
【０００５】
この発明が解決しようとする課題は、ランプハウジングの形状に係わらず、エアトラップの発生を防ぐ流速抑制部を設けることができる、車両用灯具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の車両用灯具は、ランプハウジングと、ランプレンズとを、備え、ランプハウジングとランプレンズとには、それぞれ、溶着面を有する溶着部が、設けられていて、ランプハウジングとランプレンズとが、溶着面において相互に溶着されていて、灯室を形成し、ランプハウジングの溶着部には、灯室側の内側面に対して反対側の外側面における角部の一部分を取り除いてなる流速抑制部が、設けられている、ことを特徴とする。
【０００７】
この発明の車両用灯具において、流速抑制部が、溶着部のうち、少なくとも、溶着面の垂直方向がランプハウジングの離型方向に対して交差する部分に、設けられている、ことが好ましい。
【０００８】
この発明の車両用灯具において、流速抑制部が、溶着面に対して反対側の面において、溶着時に受治具が当接する当接面と交互に、設けられている、ことが好ましい。
【０００９】
この発明の車両用灯具において、流速抑制部が設けられている溶着部の板厚が、流速抑制部が設けられていない溶着部の板厚よりも、小さい、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の車両用灯具は、ランプハウジングの形状に係わらず、エアトラップの発生を防ぐ流速抑制部を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、この発明にかかる車両用灯具の実施形態を示す正面図（車両の後側から前側を見た図）である。
【図２】図２は、ランプレンズを取り除いたランプハウジングを示す正面図である。
【図３】図３は、車両用灯具を示す横断面図（図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図）である。
【図４】図４は、ランプレンズを取り除いたランプハウジングを示す横断面図（図２におけるＩＶ−ＩＶ線断面図）である。
【図５】図５は、ランプハウジングおよびランプレンズの溶着部を示す一部拡大斜視図（図３におけるＶ矢視図）である。
【図６】図６は、ランプハウジングの溶着部を示す一部拡大断面図である。図６（Ａ）は、面取り形状（Ｃ面取り形状）をなす流速抑制部を示す一部拡大断面図である。図６（Ｂ）は、湾曲形状（Ｒ付形状）なす流速抑制部を示す一部拡大断面図である。図６（Ｃ）は、流速抑制部が設けられていない溶着部を示す一部拡大断面図である。
【図７】図７は、一般の車両用灯具のランプハウジングの溶着部を示す一部拡大断面図である。図７（Ａ）は、溝部が溶着面の垂直方向およびランプハウジングの離型方向に設けられている溶着部を示す一部拡大断面図である。図７（Ｂ）は、溝部がランプハウジングの離型方向に対して交差する方向に設けられている溶着部を示す一部拡大断面図である。図７（Ｃ）は、溝部が溶着面の垂直方向に対して交差する方向に設けられている溶着部を示す一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明にかかる車両用灯具の実施形態（実施例）の１例を図面に基づいて詳細に説明する。この明細書において、前、後、上、下、左、右は、この発明にかかる車両用灯具を車両に装備した際の前、後、上、下、左、右である。なお、図面は、この発明にかかる車両用灯具を示す概略図であるから、この発明にかかる車両用灯具の詳細な部分は、図面においては省略されている。また、図６においては、ハッチングが省略されている。
【００１３】
（実施形態の構成の説明）
図１〜図６は、この発明にかかる車両用灯具の実施形態を示す。以下、この実施形態にかかる車両用灯具の構成について説明する。図中、符号１は、この実施形態にかかる車両用灯具である。
【００１４】
（車両用灯具１の説明）
車両用灯具１は、この例では、リアコンビネーションランプである。車両用灯具１は、車両（図示せず）の後部の左右両側にそれぞれ装備される。
【００１５】
この例の車両用灯具１は、車両の後部の左側に装備される。また、この例の車両用灯具１は、可動側のトランクドアー（リアハッチ、リアドア―）に対して固定側の車体に装備される。さらに、この例の車両用灯具１の平面形状（車両の上方側から下側（路面側）を見た形状）は、図３の横断面図に示すように、車両の後部のトランクルームによる制約を受けて、車両の後部から側部（左側部）にかけて回り込んだ形状をなし、かつ、薄型形状をなす。
【００１６】
車両用灯具１は、図１、図３に示すように、ランプハウジング２と、ランプレンズ３と、光源４と、を備えるものである。ランプハウジング２とランプレンズ３とは、加熱と加圧とにより、相互に溶着されていて、灯室１０を形成する。
【００１７】
灯室１０内には、光源４が配置されている。なお、灯室１０内には、光源４以外に、図示していないたとえばインナーレンズ、インナーパネル、導光部材およびリフレクタ部材などが配置されている場合がある。
【００１８】
（ランプハウジング２の説明）
ランプハウジング２は、たとえば、光不透過性の部材（不透明な熱可塑性樹脂部材など）から構成されている。すなわち、ランプハウジング２は、成形金型（図示せず）のゲートから溶融樹脂を成形金型のキャビティに射出することにより成形されている。図４、図６において、符号「Ａ」は、ランプハウジング２の離型方向、すなわち、成型金型を開く方向を示す。この離型方向Ａは、成形後のランプハウジング２のゲートの位置、パーティングラインの位置により、判明できる。
【００１９】
ランプハウジング２は、本体部２０と、立壁部２１と、溶着部２２と、を有する。本体部２０および立壁部２１は、断面板形状をなす。本体部２０は、上側から見て、車両の中央側（この例では、右側）から車両の側方側（この例では、左側）にかけて回り込んだ形状をなす。本体部２０の車両の中央側の部分には、円形の取付孔４０が設けられている。立壁部２１は、本体部２０のうち、車両の中央側の部分に、本体部２０と一体に設けられている。
【００２０】
溶着部２２は、本体部２０および立壁部２１の開口部の全周縁に一体に設けられている。溶着部２２は、断面凸形状をなす。溶着部２２の板厚（図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）中の内接円の直径Ｄ１、Ｄ２を参照）は、本体部２０の板厚および立壁部２１の板厚（図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）中の内接円の直径Ｄ３を参照）よりも厚い。
【００２１】
溶着部２２は、溶着面２３を有する。溶着面２３は、溶着部２２のうち、開口側の面に設けられている。
【００２２】
溶着部２２には、流速抑制部５が設けられている。流速抑制部５は、灯室１０側の内側面２４に対して反対側の外側面２５における角部の一部分（図６（Ａ）、（Ｂ）中の二点鎖線および実線により囲まれた部分を参照）を取り除いて、形成されている。この流速抑制部５は、溶融した樹脂の流速を抑制するものである。
【００２３】
この例における流速抑制部５は、図６（Ａ）に示すように、面取り形状（Ｃ面取り形状）をなす流速抑制部５０、または、図６（Ｂ）に示すように、湾曲形状（Ｒ付形状）なす流速抑制部５１である。
【００２４】
流速抑制部５は、溶着部２２のうち、少なくとも、溶着面２３の垂直方向（図４、図６中の実線矢印Ｆを参照）がランプハウジング２の離型方向Ａに対して交差する部分に、設けられている。この例における流速抑制部５は、溶着部２２のうち、車両の側方側の部分に、設けられている。なお、溶着面２３の垂直方向Ｆは、ランプハウジング２とランプレンズ３とを溶着する時の圧力を加える方向であって、以下、「加圧方向Ｆ」とも称する。
【００２５】
図５に示すように、流速抑制部５は、溶着面２３に対して反対側の面において、溶着時に受治具（図示せず）が当接する当接面２６と交互に、設けられている。この例における流速抑制部５の寸法Ｂは、３０ｍｍであり、当接面２６の寸法は、Ｃは、１０ｍｍである。
【００２６】
流速抑制部５が設けられている溶着部２２の板厚（図６（Ａ）、（Ｂ）中の内接円の直径Ｄ１を参照）は、流速抑制部５が設けられていない溶着部２２の板厚（図６（Ｃ）中の内接円の直径Ｄ２を参照）よりも、小さい。
【００２７】
（板厚の内接円の説明）
流速抑制部５、５０が設けられている溶着部２２の板厚である図６（Ａ）に示す直径Ｄ１の内接円は、内側面２４、外側面２５および面取り面にそれぞれ内接する円である。流速抑制部５、５１が設けられている溶着部２２の板厚である図６（Ｂ）に示す直径Ｄ１の内接円は、内側面２４、外側面２５および湾曲面にそれぞれ内接する円である。流速抑制部５、５０、５１が設けられていない溶着部２２の板厚である図６（Ｃ）に示す直径Ｄ２の内接円は、内側面２４、外側面２５および当接面２６にそれぞれ内接する円である。本体部２０の板厚である図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す直径Ｄ３の内接円は、本体部２０の内側面および外側面にそれぞれ内接する円である。
【００２８】
（ランプレンズ３の説明）
ランプレンズ３は、たとえば、光透過性の部材（透明な熱可塑性樹脂部材など）から構成されている。すなわち、ランプレンズ３は、ランプハウジング２と同様に、成形金型（図示せず）を使用して射出成形されている。
【００２９】
ランプレンズ３は、本体部３０と、溶着部３１と、を有する。本体部３０は、板形状をなす。本体部３０は、上側から見て、車両の中央側（この例では、右側）から車両の側方側（この例では、左側）にかけて回り込んだ形状をなす。本体部３０のうち、少なくとも、灯室１０側の内側面には、光源４からの光を所定のランプ機能の配光パターン（図示せず）で外部に照射させる光学素子群（プリズム群）が設けられている。
【００３０】
溶着部３１は、本体部３０の開口部の全周縁に一体に設けられている。溶着部３１は、断面板形状および断面凸形状をなす。溶着部３１は、溶着面３２を有する。溶着面３２は、溶着部３１のうち、開口側の面に設けられている。
【００３１】
（ランプハウジング２とランプレンズ３との溶着の説明）
まず、ランプハウジング２の当接面２６を受治具の当接面に当接させる。つぎに、ランプレンズ３の溶着面３２をランプハウジング２の溶着面２３に載置させる。それから、ランプハウジング２の溶着面２３とランプレンズ３の溶着面３２とを、赤外線レーザー溶着機、超音波溶着機または熱板溶着機の加熱と加圧とにより、溶着する。
【００３２】
すなわち、ランプハウジング２の溶着面２３とランプレンズ３の溶着面３２とに熱を加え、これと同時に、ランプハウジング２の溶着面２３とランプレンズ３の溶着面３２とに圧力を図４、図６中の実線矢印Ｆ方向から加える。これにより、ランプハウジング２の溶着面２３とランプレンズ３の溶着面３２とは、相互に溶着される。なお、溶着面２３、３２の溶着部分を図３、図５中の太線（黒い部分）にて示す。このように、加熱加圧により相互に溶着されたランプハウジング２とランプレンズ３とは、灯室１０を形成する。
【００３３】
（光源４の説明）
光源４は、この例では、バルブタイプの光源である。光源４は、ソケット（図示せず）を介してランプハウジング２の取付孔４０に着脱可能に取り付けられている。
【００３４】
なお、この例では、１個の光源４が灯室１０内に配置されているものであるが、灯室１０内にそれぞれ機能が異なる複数個の光源４を配置しても良い。また、光源４としては、バルブタイプの光源の他に、ＬＥＤ、ＯＥＬまたはＯＬＥＤ（有機ＥＬ）などの自発光半導体型発光素子（半導体発光素子）タイプの光源であっても良い。
【００３５】
（実施形態の作用の説明）
この実施形態にかかる車両用灯具１は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。
【００３６】
光源４を点灯発光させる。すると、光源４から放射された光（図示せず）は、ランプレンズ３の本体部３０を透過して外部に所定のランプ機能の配光パターンで照射される。
【００３７】
ランプハウジング２の溶着面２３とランプレンズ３の溶着面３２とは、相互に溶着されているので、灯室１０内は、気密もしくは水密に保たれている。
【００３８】
（実施形態の効果の説明）
この実施形態にかかる車両用灯具１は、以上のごとき構成および作用からなり、以下、その効果について説明する。
【００３９】
この実施形態にかかる車両用灯具１は、溶着部２２の外側面２５における角部の一部分を取り除いて、流速抑制部５を形成するものである。この結果、この実施形態にかかる車両用灯具１は、ランプハウジング２の形状に係わらず、エアトラップの発生を防ぐ流速抑制部５、５０、５１を設けることができる。これにより、この実施形態にかかる車両用灯具１は、ランプハウジング２において、エアトラップの発生による不具合を確実に防ぐことができる。
【００４０】
ここで、一般の車両用灯具（前記の特許文献１の車両用灯具を参照）は、図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、ランプハウジング２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃの形状によって、溶着部２２０側に凹んだ溝部（溶融樹脂流れ制御部）５００を設けることができない場合がある。
【００４１】
たとえば、図７（Ａ）に示すように、ランプハウジング２００Ａの離型方向Ａと溶着面２３０の垂直方向Ｆ（すなわち、加圧方向Ｆ）とが平行であるランプハウジング２００Ａの場合は、当接面２６０に溝部５００を、離型方向Ａに、設けることができる。この場合においては、溝部５００の凹み方向が加圧方向Ｆに一致するので、加圧に対して耐えられる。
【００４２】
しかしながら、図７（Ｂ）に示すように、ランプハウジング２００Ｂの離型方向Ａと溶着面２３０の垂直方向Ｆ（すなわち、加圧方向Ｆ）とが交差しているランプハウジング２００Ｂの場合は、ランプハウジング２００Ｂの離型方向Ａと溝部５００の凹み方向とが交差しているので、当接面２６０に溝部５００を、離型方向Ａに、設けることができない。
【００４３】
そこで、図７（Ｃ）に示すように、ランプハウジング２００Ｃの離型方向Ａと溶着面２３０の垂直方向Ｆ（すなわち、加圧方向Ｆ）とが交差しているランプハウジング２００Ｃの場合においては、外側面２５０に溝部５００を、離型方向Ａに、設けることができる。しかしながら、この場合においては、溝部５００の凹み方向が、加圧方向Ｆに対して交差するので、加圧に対して耐えられない。
【００４４】
なお、図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）において、この実施形態にかかる車両用灯具１の符号に合わせて、符号「２００」は、本体部、符号「２４０」は、内側面である。
【００４５】
これに対して、この実施形態にかかる車両用灯具１は、前記の通り、ランプハウジング２の形状に係わらず、エアトラップの発生を防ぐ流速抑制部５、５０、５１を設けることができ、しかも、加圧に対して耐えられる。
【００４６】
ここで、車両用灯具は、車体デザインと共に、斬新なデザインが施されている。たとえば、リアコンビネーションランプなどの車両用灯具は、車体の後面から側面にかけて、回り込み部が形成されていて、斬新なデザインが施されている。このようなリアコンビネーションランプなどの車両用灯具においては、ランプハウジングの形状が複雑化する。
【００４７】
しかしながら、この実施形態にかかる車両用灯具１は、前記の通り、斬新なデザインにより複雑化したランプハウジング２の形状に係わらず、エアトラップの発生を防ぐ流速抑制部５、５０、５１を設けることができ、しかも、加圧に対して耐えられる。
【００４８】
この実施形態にかかる車両用灯具１は、溶着部２２の外側面２５における角部の一部分を取り除いて、流速抑制部５を形成するものであるから、ランプハウジング２の重量を軽量化することができる。
【００４９】
この実施形態にかかる車両用灯具１は、流速抑制部５を、溶着部２２のうち、車両の側方側の部分であって、少なくとも、溶着面２３の垂直方向Ｆ（すなわち、加圧方向Ｆ）がランプハウジング２の離型方向Ａに対して交差する部分に、設けたものである。すなわち、この実施形態にかかる車両用灯具１は、一般の車両灯具では、溝部５００を設けられない、または、溝部５００を設けられたとしても、加圧に対して耐えられない部分に、エアトラップの発生を防ぐ流速抑制部５、５０、５１を設けることができ、しかも、加圧に対して耐えられる。
【００５０】
この実施形態にかかる車両用灯具１は、流速抑制部５を、溶着面２３に対して反対側の面において、溶着時に受治具が当接する当接面２６と交互に、設けたものである。この結果、この実施形態にかかる車両用灯具１は、ランプハウジング２とランプレンズ３とを溶着する時に、当接面２６で圧力を受けることができるので、溶着部２２の外側面２５における角部の一部分を取り除いて、流速抑制部５を形成した場合であっても、ランプハウジング２とランプレンズ３とを溶着することができる。
【００５１】
この実施形態にかかる車両用灯具１は、流速抑制部５を設けた溶着部２２の板厚（図６（Ａ）、（Ｂ）中の内接円の直径Ｄ１を参照）が流速抑制部５を設けていない溶着部２２の板厚（図６（Ｃ）中の内接円の直径Ｄ２を参照）よりも、小さい。この結果、この実施形態にかかる車両用灯具１は、流速抑制部５により、溶融樹脂の流速を抑制することができ、この結果、エアトラップの発生を防ぐことができる。
【００５２】
（実施形態以外の例の説明）
なお、この実施形態においては、リアコンビネーションランプについて説明するものである。しかしながら、この発明においては、リアコンビネーションランプ以外の車両用灯具、たとえば、フロントコンビネーションランプ、単独のランプ、室内灯などに使用しても良い。
【００５３】
また、この実施形態においては、流速抑制部５を、溶着部２２のうち、車両の側方側の部分であって、少なくとも、溶着面２３の垂直方向Ｆ（すなわち、加圧方向Ｆ）がランプハウジング２の離型方向Ａに対して交差する部分に、設けたものである。しかしながら、この発明においては、溶着部２２のその他の任意の部分、または、溶着部２２の全部分に設けても良い。
【００５４】
さらに、この実施形態においては、溶着面２３に対して反対側の面において、溶着時に受治具が当接する当接面２６と流速抑制部５とを交互に設けたものである。しかしながら、この発明においては、当接面２６と交互に設けずに、流速抑制部５のみを設けても良い。
【００５５】
なお、この発明は、前記の実施形態により限定されるものではない。特に、流速抑制部５、５０、５１の形状や設ける箇所などは、限定されない。
【符号の説明】
【００５６】
１  車両用灯具
１０  灯室
２  ランプハウジング
２０  本体部
２１  立壁部
２２  溶着部
２３  溶着面
２４  内側面
２５  外側面
２６  当接面
２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ  ランプハウジング（一般の車両用灯具のランプハウジング）
２００  本体部
２２０  溶着部
２３０  溶着面
２４０  内側面
２５０  外側面
２６０  当接面
３  ランプンレンズ
３０  本体部
３１  溶着部
３２  溶着面
４  光源
４０  取付孔
５  流速抑制部
５０  面取り形状（Ｃ面取り形状）の流速抑制部
５１  湾曲形状（Ｒ付形状）の流速抑制部
５００  溝部（凹部）
Ａ  離型方向（金型を開く方向）
Ｂ  流速抑制部５の寸法
Ｃ  当接面２６の寸法
Ｄ１  内接円の直径（流速抑制部５を設けた溶着部２２の板厚）
Ｄ２  内接円の直径（流速抑制部５を設けなかった溶着部２２の板厚）
Ｄ３  内接円の直径（本体部２０の板厚）
Ｆ  加圧方向（溶着面２３の垂直方向）
【図１】
2020107479.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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