(57)【要約】      （修正有）【課題】ポール型コーンを活用した水位計の水位が、水位計の高さ以上になったとき、水位計のアンテナが水に浸り通信不能になることを回避する機能を有するとともに簡便で低コストかつ省電力の水位計を提供する。【解決手段】アンテナ部６２を電子回路部６３と遊離可能とし、アンテナ素子６１が水面上に露出することで通信可能とする。ポール型コーンの内部中空部に発砲スチロールのような浮体６７を置き、水で浮かんだ浮体の位置を求めることで水位の計算を行う。【選択図】図２
2020020693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水位計と、無線通信網と、監視サーバとで構成されるシステムであって、
前記水位計は、内部に空間を有する柱状筐体で構成され、該柱状筐体の上部には、アンテナ素子と電子回路部を配置し、前記柱状筐体の底部には浮体が置かれ、かつ前記柱状筐体の下部には水が流入できる穴を設け、前記電子回路部は、電池、無線通信回路、ID記憶部、水位検知部、電池残量検知部を設け、前記水位検知部では、前記浮体の位置をもとに水位を測定し、測定された水位情報が前記無線通信回路より無線通信網を介して前記監視サーバに送信されることを特徴とする水位測定システム。
【請求項２】
請求項１において、前記柱状筐体の頭部は上蓋で閉じられ、前記柱状筐体の内部には、前記上蓋に接して、前記アンテナ素子を上面に固定したアンテナ浮体、該アンテナ浮体の下にアンテナ浮体に近接した電子回路部があり、前記内部空間の水位が上昇し、前記浮体が該内部空間の最上部に到達した時、前記電子回路部と電線で接続されている前記アンテナ浮体が前記上蓋を押し開け、前記電子回路部と遊離することを特徴とする水位測定システム。
【請求項３】
請求項１または２において、設置登録ツールがあり、該設置登録ツールは、無線通信回路とGPS検知器とID符号作成器とを備え、水位計の設置場所で、該ID符号作成器は前記水位計に付与するID符号を作成し前記電子回路部へ送信するとともに、前記ID符号とGPS検知器で検知されたGPS情報を前記監視サーバに送信することを特徴とする水位測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大雨時に生起する川の増水による災害対策のため、河川敷や街中に設置され、水位の上昇を測定する水位計を用いたシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
川の水位を測定する方法は、特許文献１に示されるように、川底に設置されるGPS受信機と水面に設置されるGPS受信機を用い、２つのGPS受信機が受信したGPS情報を比較し、水面の高さを測定する方法や、特許文献２に示すように、複数の水位計データを無線通信などの通信手段で監視装置に送り監視装置で複数の水位計データをリアルタイムに把握・監視する方法が採られている。    
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５７９５７
【特許文献２】特開２００３−１９６７７６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
水位計測のために、無線通信手段を有した簡便で低コストの水位計を提供するとともに、水位上昇によって、アンテナ部が水で覆われ無線通信が困難になっても、無線通信を可能とするシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
工事現場などで使用されるポール型コーンに、中空部を設け、水位を検出し、検出された水位を無線通信で、管理サーバに送信する電子回路装置をポール型コーンの上部に設置し、かつ電子回路装置のアンテナ部は電子回路装置の電子回路部と遊離可能な構成とし、ポール型コーン底部に水位測定用浮体を置き、コーンに水が浸入することで浮体が浮き上るが、その時の浮体の位置を計算することで水位を測定する。水位がさらに上昇し、浮体が電子回路装置を押し上げる位置まで到達した時は、ポール型コーンの蓋が浮体からの浮力で、アンテナ部により押し上げられて開き、アンテナ部がポール型コーンから外され、アンテナ部は電子回路部と遊離する。このときアンテナ部も水に浸されるが、アンテナ部は、アンテナ素子が第２の浮体に設置されていて、アンテナ素子は、アンテナ浮体によって水面上に浮かんだ状態で水に浸されず、無線通信は可能になる。  
【発明の効果】
【０００６】
水位計を簡便に安価に構成することができ、水位が、水位計の高さを上回る水位に達しても、そのことを通信することができ、設置しているすべての水位計の水位を管理できる。  
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明による水位計が河川の河川敷に設置される形態を示す模式図である。
【図２】本発明の水位計の内部構成を示す図である。
【図３】本発明の水位計情報を無線通信網を介して監視サーバに届け、警報装置へ連絡する接続形態図である。
【図４】本発明の図３に示す無線通信網を構成する他の構成例を示す図である。
【図５】本発明の水位計内の電子回路部の内部構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の水位計と監視サーバ、設置登録ツール間の通信信号形式を示す図である。
【図７】本発明の水位計を設置する際に、水位計、監視サーバと通信を行いながら設置作業を行う設置登録ツールを示す図である。
【図８】本発明における電子回路部の第２の内部構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
平成３０年７月に西日本に起きた集中豪雨で多大な犠牲者を出したニュースには痛ましさを感じるが、ここ数年は集中豪雨による河川の氾濫による被害が多く、河川や街中での水位の上昇をいち早く検知できる簡便な水位計の設置が期待されるところである。本発明では、設置が簡易で、低コストで、電池で１０年間レベルでの使用可能な水位計による水位測定システムを提供するものである。
【０００９】
以下本発明を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１は河川の模様を横断的に示したものであり、河底４、河川敷３、斜面２、土手１による構成が一般的である。川の水面は平常時は５の位置にあり、河川敷３は散歩コースなどに活用されている例が多い。図１では本発明による水位計６が、河川敷３に設置されている。河川敷３には川の上流から数十メートルとかの適当な間隔で水位計６が設置されることが望ましい。また、河川敷に限らず、住宅地や街中で水のたまりやすい地域にも適当な間隔で設置することも望まれる。
【００１１】
本発明による水位計６は、今日、工事現場などで多用されている高さ1メートル程度のポール型コーンを筐体として用い、その内部に電子回路などを内蔵したものである。ポール型コーンは円柱状のものが多いが、必ずしも円柱状である必要はなく、四角柱状でも良いが、コーン内部に電子回路などを内蔵できる貫通孔的な空間スペースが必要である。要は、内部に貫通孔のような空間を有する柱状筐体であれば良い、また、柱状筐体の底面は物体が強風などで倒れないように、コーンのように底面だけは面積を大きくする、あるいは固定用ビス穴を設けるなどの手段が必要である。
【００１２】
図２は、柱状筐体に内蔵される水位計６の内部構成を示す。
【００１３】
水位計の筐体ともいえる柱状物体の前記した底面が強風などで倒れないようにする手段は、図示していないが、水位計６は縦方向に内部空間Ｋを有し、内部空間Ｋの下部には、底面から１ｃｍほど上のところに、柱状筐体の側面から内部空間Ｋへ水の侵入を許す貫通孔的な水侵入穴６８が設けられるとともに、発砲スチロールなどのような比重の小さい浮きやすい材質で構成される浮体６７が置かれている。豪雨などで河川の水位が河川敷３までに達すると、水が柱状筐体の下部から内部空間Kに侵入し、浮体６７が、図２の破線で示すように、上方に浮き始める。柱状筐体の側壁には、図２に示すように、水侵入穴６８に加え、三つのマイクロスイッチSW1(６９a)、SW2（６９b）、SW3（６９c）が下部、中部、上部に設置されている。浮体６７が浮き始めたことは、浮体６７が底面から５ｃｍほど上のところの側壁内面に設置されたマイクロスイッチSW１（６９a）の接点を押圧するので、そのことを電子回路部６３が検知する。柱状筐体の内部空間Ｋの上部には電子回路部６３がアンテナ浮体６２と共に設置され、電子回路部６３の両端は、柱状筐体の側面に設けられた溝６６中で固定されているが、水位が上昇し浮体６７が、電子回路部６３に接し押圧するようになると、電子回路部６３の設置位置がさらに上昇できるよう溝６６は縦状になっている。柱状筐体の上蓋６５は、柱状筐体の側壁上端に接合ゴム６４で着脱容易に固定されていて、下部からの押圧で容易に外れるように構成されている。
【００１４】
柱状筐体の内部の水位が上昇し、浮体６７が電子回路部６３にまで達し、さらに上昇すると、電子回路部６３は溝６６にそってさらに上昇し、電子回路部６３の上に置かれ、電線６１ｂで結ばれたアンテナ素子６１を有すアンテナ浮体６２（アンテナ素子６１はアンテナ浮体６２の上部に固定されている）が、上蓋６５を押上げ、浮力が、接合ゴム６４の押圧力を上回り、上蓋６５は開く。電線６１ｂの長さは、数１０ｃｍの長さであるが、アンテナ浮体６２は水面上に浮かぶ。このときアンテナ素子６１は、アンテナ浮体６２によって空気中に露出し、水中にはないので、無線による通信が可能で、水位が水位計６の上限以上にあることが無線通信網７を介して監視サーバ１１０に伝えることができる。電線の長さは柱状筐体の高さと共に、水位計の設計時に、設置される環境条件を加味しながら決定されることになろう。
【００１５】
アンテナ浮体６２が柱状筐体から外れ、水位計６内の浮体の位置から水位を測定することが出来なくなった時、タイマ９９によって１分とかの所定の間隔で、監視サーバ１１０に、「水位は、柱状筐体の高さを超えたが、電線６１ｂの長さ以下にあること」を伝えることができる。
【００１６】
しかし、水位が電線６１ｂの長さ以上に上昇すると、アンテナ素子６１は水に覆われるため、通信は不可能である。監視サーバ１１０は、水位計６からの情報が受信できなくなった時、「水位は水位計の高さと電線の長さ以上に達した」と判断する。
【００１７】
図５は、電子回路部６３と、アンテナ素子６１、マイクロスイッチSW1（６９a）、SW2（６９b）、SW3（６９c）の電気的接続（ブロック図）を示す。図示しないが、電子回路部６３は、プリント基板1枚で構成され防水機能を有する筐体内に収められている。
【００１８】
電子回路部６３は、電池９０、電源スイッチ９１、無線通信回路８４（内部では、無線受信部９２無線送信部９３に分けられている）、電池残量検知部９４、通信制御部９５、水位検知部９６、受光部９７a、発光部９７ｂ、ID記憶部９８、タイマ９９よりなる。
【００１９】
電池９０は、電池残量検知部９４、無線受信部９２、には常時給電しているが、電源スイッチ９１により他の回路は必要なときにのみ給電することで、省電力化を図る。図５の電子回路部６３の各回路の接続線において、電源スイッチ９１から供給される電源供給線は太線で描かれている
電池残量検知部９４で検知される電池残量は後述するが、電池残量が３０％以下とかの数値を下回った時や自己診断時に、監視サーバ１１０に送信される。
【００２０】
通信制御部９５は監視サーバ１１０と通信を行うための通信信号を形成したり、受信した通信信号を復元するためのものである。ID記憶部９８は、水位計６に特有のID符号を記憶しているが、ID符号は水位計６の設置の際に、後記する設置位置登録ツールから付与される。なお、ID記憶部９８には、後記するが、水位計６が水位を測定する方法を示す情報も記憶されている。マイクロスイッチSW1（６９a）によって、柱状筐体の内部に水が侵入してきたことが判ると、水位計６の動作を開始するため、電源スイッチ９１が投入され、各回路に電源が供給される。このとき、タイマ９９が始動し、電子回路部６３と浮体６７との距離の測定が開始される。電子回路部６３の底面には、図示しないが発光窓と受光窓があり、それぞれレーザによる発光部９７ｂ、受光部９７aと対峙している。距離測定のために、９７bの発光部よりレーザ光線が発光され、浮体６７からの反射光を受光部９７aで検知し、発光から受光までの時間を水位検知部９６で計算することで、電子回路部６３の底面から浮体６７までの距離が求まり、その距離をもとに、浮体６７の柱状筐体底面からの高さ、つまり水位が検知測定できる。タイマ99は５分とかの時間間隔で、上記した方法で水位を測定し、測定結果つまり水位情報を通信制御部95に伝え、水位計６のID情報とともに無線送信部９３からアンテナ素子６１により無線通信網7を介して監視サーバ１１０に連絡する。
【００２１】
水位計６の動作の開始はマイクロスイッチSW1（６９a）の接点情報を使用する方法の他に、監視サーバ１１０からの測定開始の指示信号を受信して開始する方法もある。このため、無線受信部９２には常時電源が給電されている。監視サーバ１１０は、ある地域の降雨量が多くなったとき、水位測定が必要な水位計６に測定開始の指示を行う。
【００２２】
柱状筐体の内部水位の測定は、前記したレーザ光を用いた方法の他に、柱状筐体の側面に、マイクロスイッチを、２０ｃｍとかの間隔で、SW2（６９ｂ）、SW3（６９ｃ）のように設置し、浮体６７が、各マイクロスイッチを押圧したことを検知する方法もある。水位検知部９６には、マイクロスイッチの設置位置を柱状筐体の底面からの距離として記憶しているので、どのマイクロスイッチがオンになったかを知ることで水位が検知・測定できる。この場合、図５の、発光部９７b、受光部９７aは不要になるが、電子回路部６３の第２の構成例として、図８を用い後記する。
【００２３】
なお、マイクロスイッチの設置は３つに限る必要はない。柱状筐体の高さが１メートル程度であれば、底面から５ｃｍに１つ、３０ｃｍに一つ、７０ｃｍに一つとかになろうが、１０ｃｍごとに設置することもいいだろう。ただし、SW1（６９a）は底面から５ｃｍに設置され、水の侵入を検知するために必要なものである。
【００２４】
マイクロスイッチによる方法の場合でも、タイマ９９で５分おきに水位がどのマイクロスイッチの位置まできているのかを検知・測定し、水位情報を通信制御部９５に伝える。
【００２５】
水位を検知する手段として、ここでは、レーザ光を利用する方法とマイクロスイッチによる方法の２種を述べたが、水位計６が、どの方法を採っているかは前記したID記憶部９８にID符号とともに記憶されている。
【００２６】
次に、水位計６の設置時の操作について述べる。
【００２７】
図７は設置に必要な設置登録ツール８の内部構成を示すもので、設置登録操作部８１、ID符号発生器８２、通信信号回路８３、無線通信回路８４、GPS検知器８０よりなる。これらの回路は、スマートフォンに内蔵されているので、設置登録ツール８としては現実的にはスマートフォンが利用される。
【００２８】
設置作業者はこの設置登録ツール８を所持して設置作業を行うが、水位計６を設置する場所で、設置登録操作部８１を用いて、その場所の郵便番号7桁と同一郵便番号内での連番3桁の10桁よりなるID符号がID符号発生器８２から通信信号回路８３で、図６（ｂ）のように信号形成され、無線通信回路８４から、電子回路部６３に無線送信する。そのID符号は、電子回路部６３内の  ID記憶部９８に記憶される。さらに、GPS検知器８０で検知されたGPS情報が、通信信号回路８３で、前記ID符号と共に、図６（ｃ）のように信号形成され、無線通信回路８３から、監視サーバ１１０にも送信する。監視サーバ１１０は設置されたすべての水位計６の設置個所（GPS情報値）とID符号を管理している。このようにすることで、水位計６はGPS検知器を搭載する必要はなく、水位計６の省電力化、低コスト化に貢献できる。
【００２９】
また、水位計は、災害が予想される地域に常時設置する。あるいは、災害が予想されるとき、予想される地域にのみ設置するなど、水位計の管理は、自治体など水位計管理会社で行うことになろうが、一度設置した水位計を撤去するときは、撤去時に、一度付与したID符号を削除するとともに、監視サーバ１１０に登録しているIDとGPS情報を削除する必要がある。そのような操作も、設置登録操作部８１で、行うことが出来る。この場合、水位計のID記憶部９８に記憶している水位測定の方法を示す情報は、水位計に特有の情報であるため消去する必要はない。
【００３０】
設置登録操作に必要な操作表示や、各回路への動作制御のためには、専用のアプリケーションソフトウエアが別途、設置登録ツール８にダウンロードされているが、ダウンロードの手順や操作部の操作表示方法は、スマートフォンの操作と同様な方法なので、ここでは省略する。
【００３１】
本発明による水位計６が作動するのは、天気予報で大量の雨が降っているときであり、平常時には、水位計６が作動されることはない。そのため、大量の雨が予報されたとき、あるいは３か月に１回とかのペースで水位計６の動作が正常に作動するかの自己診断を行う必要がある。このため、監視サーバ１１０は、自己診断要求信号を送り、電子回路の正常動作を確認する。自己診断要求信号を受信したら、発光部９７ｂよりレーザ光を発光し、受光部９７a で浮体６７が最下部にあることを確認し、自己診断OKの信号を、無線送信部９３から監視サーバ１１０へ送信する。なお、３つのマイクロスイッチの自己診断は、スイッチがオフ状態になっていることを確認することで行う。
【００３２】
自己診断は、監視サーバ１１０からの指令（自己診断要求信号の受信）によらず、水位計６自身が３か月ごととかの周期で自己診断を行い、その結果を監視サーバ１１０に報告するようにしてもよい。また、水位測定の開始を監視サーバ１１０からの指令（水位測定開始信号の受信）でなく、マイクロスイッチSW1（６９a）がオンになったことで行うようにすると、無線受信部９２への常時通電は不要となり、さらなる省電力化に貢献できる。この場合の電子回路部６３の構成例を図７に示す。
【００３３】
電源スイッチ９１を投入するタイミングは、３カ月に一回とかのタイマ出力、マイククロスイッチSW1（６９a）がオン、電池残量が３０％以下とかに減少した時の３つのケースとなり、電子回路部６３としては最も省電力化が図れる。
【００３４】
表１は、通信信号の一覧を、図６に示す信号形式、信号形式の中での情報値、とともに信号の方向を矢印で示す。例えば自己診断要求信号は、監視サーバから水位計６に送られる信号であり信号形式は図６（a）であり、情報値はない。
【００３５】
図６に示す制御信号は、表１の制御信号に対応して符号化されている。制御信号の種類としては表１では１０種あるが、制御信号としては1バイトあれば充分である。
【００３６】
電池残量は、３０％とかの数値情報、水位情報は、4段階程度の段階で示せばよい。
【００３７】
診断結果はOKかNGのどちらか、IDは数字１０桁なので５バイトあれば充分である。
【００３８】
設置した水位計６を撤去する時、設置登録ツール８より、水位計６に「ID符号削除」信号を送るが、その返答として、水位計６は、ID記憶部９８に記憶されているID符号とGPS情報を、設置登録ツール８に「ID,GPS連絡」信号として送る。その後、設置登録ツール８は受信したID符号とGPS情報を「設置情報削除」信号として監視サーバ１１０に送る。
【００３９】
監視サーバ１１０には、設置されているすべての水位計６の水位が、郵便番号と対応した設置個所情報（ID符号）、水位計測の方法、とともに集積されている。監視サーバ１１０で水位マップを作成するときなど、ID符号が郵便番号と関連づけられているので便利なはずである。
【００４０】
【表１】
2020020693.tif 000003
【００４１】
水位が５０ｃｍを超えると警報を発令することになろうが、本発明での監視サーバ１１０は、マイクロスイッチ１（SW1）がオンとなり、水位が５ｃｍを超えた水位計６の水位情報を、ID符号と共に警報装置１２０に送信する役割を担っていて、警報装置からの警報の発令は、警報装置１２０を管理する自治体が行うことになろう。監視サーバと警報装置の役割分担は自治体と調整しながら行うことになろうが、監視サーバ１１０が警報装置１２０（図３参照）の機能をすべて有すれば、警報装置１２０は不要になる。
【００４２】
ここまでの説明において、電子回路部６３の無線通信回路８４（無線受信部９２と無線送信部９３）と設置登録ツール８の無線通信回路８４は、LTE等の公衆無線通信網の利用を前提としていたが、電子回路部６３のさらなる省電力化のためには、LPWA（Low Power Wide Area）無線通信方式を使用する方法もある。この場合は、図４に示すように、LPWA中継局を介して監視サーバ１１０に接続する形態を採る。そして多数のLPWA中継局と、中継局を集約するLPWA集計局７２との通信、LPWA集計局７２と監視サーバ１１０との通信は、無線でも有線でもよい。
【００４３】
このLPWAによる方法は、省電力化に役立つだけでなく、LPWAが自営の無線通信網であるため、LTEのような公衆無線通信網に比し、通信料が無料あるいは低額に設定でき、運用コストにも貢献できる。なお、設置登録ツール８にも、LPWA通信回路が必要となるが、設置登録ツールとしてスマートフォンを用いる時、図示しないが、LTE-LPWA変換器をアダプタ的に用意する方法も必要となる。
【００４４】
これまでの説明では、水位計の内部構成の種類として、水位計測法がレーザ光型かマイクロスイッチ型か、自己診断法が、監視サーバ起動型か水位計自身のタイマ起動型か、無線通信方式として、公衆無線通信網か、自営無線通信網かに分かれるが、どの方式を採っているのかについての情報は、ID記憶部９８に記憶しておく。そのことで、監視サーバ１１０は、設置している水位計の管理をキメ細かく行うことが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
水位計が低コストでかつ１０年レベルの長い間電池交換なく使用でき、さらに水位が水位計の高さ以上に上昇しても、水位情報が監視サーバに送信できるので、利用範囲が拡大される。
【符号の説明】
【００４６】
１  土手
２  斜面
３  河川敷
４  河底
５  水面
６  水位計
７  無線通信網
８  設置登録ツール
６１  アンテナ素子
６１b   電線
６２  アンテナ浮体
６３  電子回路部
６４  接合ゴム
６５  上蓋
６６  溝
６７  浮体
６８  水侵入穴
６９a   マイクロスイッチ１（SW1）
６９b   マイクロスイッチ２（SW2）
６９c   マイクロスイッチ３（SW3）
７１  LPWA中継局
７２  LPWA集計局
８０  GPS検知器
８１  設置登録操作部
８２  ID符号発生器
８３  通信信号回路
８４  無線通信回路
９０  電池
９１  電源スイッチ
９２  無線受信部
９３  無線送信部
９４  電池残量検知部
９５  通信制御部
９６  水位検知部
９７a   受光部
９７b   発光部
９８  ID記憶部
９９  タイマ
１１０  監視サーバ
１２０  警報装置
【図１】
2020020693.tif 000004
【図２】
2020020693.tif 000005
【図３】
2020020693.tif 000006
【図４】
2020020693.tif 000007
【図５】
2020020693.tif 000008
【図６】
2020020693.tif 000009
【図７】
2020020693.tif 000010
【図８】
2020020693.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水位計と、無線通信網と、監視サーバとで構成されるシステムであって、
前記水位計は、内部に空間を有する柱状筐体で構成され、該柱状筐体の上部には、アンテナ素子と電子回路部を配置し、前記柱状筐体の底部には浮体が置かれ、かつ前記柱状筐体の下部には水が流入できる穴を設け、前記電子回路部は、電池、無線通信回路、ID記憶部、水位検知部、電池残量検知部を設け、前記水位検知部では、前記浮体の位置をもとに水位を測定し、測定された水位情報が前記無線通信回路より無線通信網を介して前記監視サーバに送信されることを特徴とする水位測定システム。
【請求項２】
請求項１において、前記柱状筐体の頭部は上蓋で閉じられ、前記柱状筐体の内部には、前記上蓋に接して、前記アンテナ素子を上面に固定したアンテナ浮体、該アンテナ浮体の下に、アンテナ浮体に近接した電子回路部があり、前記内部空間の水位が上昇し、前記浮体が該内部空間の最上部に到達した時、前記電子回路部と電線で接続されている前記アンテナ浮体が前記上蓋を押し開け、前記電子回路部と遊離することを特徴とする水位計測システム。
【請求項３】
請求項１または２において、設置登録ツールがあり、該設置登録ツールは、無線通信回路とGPS検知器とID符号作成器とを備え、水位計の設置場所で、該ID符号作成器は前記水位計に付与するID符号を作成し、前記無線通信回路は、前記ID符号を前記電子回路部へ送信するとともに、前記ID符号と前記GPS検知器で検知されたGPS情報を前記監視サーバへ送信することを特徴とする水位測定システム。
【請求項４】
請求項１において、前記水位検知部は、前記電子回路部に置かれた発光部から前記浮体に向け発光し、該浮体から反射される光を前記電子回路部に置かれた受光部で検知し、発光から受光までの時間を測定することで浮体の位置を検知するようにしたことを特徴とする水位測定システム。
【請求項５】
請求項１において、前記水位検知部は、前記柱状筐体の側面に、前記浮体が押圧することで接点が開閉するスイッチを縦方向に複数個設置し、該スイッチの接点情報により浮体の位置を検知するようにしたことを特徴とする水位測定システム。