(57)【要約】      （修正有）【課題】更なるユーザビリティの向上を促進させることができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置（ＥＣサーバ１００）は、特定部１３８と、提供部１３９とを備える。特定部１３８は、電子商店街で販売される所定の取引対象のうち、販売価格が予め設定された範囲内に収まる取引対象を特定する。提供部１３９は、特定部１３８により特定された取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツとして提供する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商店街で販売される所定の取引対象のうち、販売価格が予め設定された範囲内に収まる取引対象を特定する特定部と、
前記特定部により特定された取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツとして提供する提供部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定部は、
売行が所定の条件を満たす価格として推定された指標価格と前記販売価格との差が所定の範囲内に収まる取引対象を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定部は、
前記取引対象の販売に関する販売情報に基づいて推定された指標価格であって、売行が所定の条件を満たす価格として推定された指標価格と前記販売価格との差が所定の範囲内に収まる取引対象を特定する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の取引対象を販売する販売元に対し、予め設定された指標価格を提案する提案部と、を更に備え、
前記特定部は、
前記販売価格が、前記提案部により提案された指標価格若しくは当該指標価格以下に設定された取引対象を特定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提供部は、
前記特定部により特定された取引対象の情報のうち、所定の取引対象の情報の配信を要求した利用者の検索結果に応じた取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツとして提供する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提供部は、
前記特定部により特定された取引対象の情報のうち、所定の取引対象の情報の配信を要求した利用者により受け付けられた検索クエリと対応する取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツとして提供する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提供部は、
前記特定部により特定された取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠であって、所定の取引対象の情報の配信を要求する利用者の検索結果を表示する検索結果枠よりも優先的な態様で配置される枠内に表示するコンテンツとして提供する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記提供部は、
前記特定部により特定された取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠であって、所定の取引対象が購入された際に、当該所定の取引対象を販売した販売者から電子商店街のサービス提供者に報酬として支払われる販売促進費に応じて当該所定の取引対象の情報を表示する販促割合枠よりも優先的な態様で配置される枠内に表示するコンテンツとして提供する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特定部は、
前記取引対象のうち、販売価格が予め設定された範囲内に収まらなくなった取引対象を除外対象として特定し、
前記提供部は、
前記特定部により除外対象として特定された取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内から除外する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
電子商店街で販売される所定の取引対象のうち、販売価格が予め設定された範囲内に収まる取引対象を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツとして提供する提供工程と、
を含んだことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
電子商店街で販売される所定の取引対象のうち、販売価格が予め設定された範囲内に収まる取引対象を特定する特定手順と、
前記特定手順により特定された取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツとして提供する提供手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを用いた電子商取引（ＥＣ:Electric  Commerce）が活発に行われている。ＥＣサイト等のサイトでは、複数のストアが参加する販売活動が行われる。従来、セール商品となる商品のセール条件をストアに通知して、セール条件を満たす商品の情報をストアから取得し、サービスを提供する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２９４５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、更なるユーザビリティの向上を促進させることができるとは限らなかった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、更なるユーザビリティの向上を促進させることができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、電子商店街で販売される所定の取引対象のうち、販売価格が予め設定された範囲内に収まる取引対象を特定する特定部と、前記特定部により特定された取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツとして提供する提供部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、更なるユーザビリティの向上を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理により提供されるコンテンツの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る販売者端末の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る利用者端末の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るＥＣサーバの構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る売行情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る販売価格記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る売行管理サーバの構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る市場情報記憶部の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．情報処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１では、実施形態に係る情報処理がＥＣサーバ１００により実行される例を示す。なお、実施形態に係るＥＣサーバ１００は、本願に係る情報処理装置の一例である。また、実施形態に係る商品は、本願発明における取引対象の一例である。
【００１１】
〔情報処理システムの構成〕
図１の説明に先立って、図３を用いて情報処理システム１の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。図３に示すように、販売者端末１０と、利用者端末２０と、ＥＣサーバ１００と、売行管理サーバ２００とが含まれる。販売者端末１０と、利用者端末２０と、ＥＣサーバ１００と、売行管理サーバ２００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、図３に示した情報処理システム１には、複数台の販売者端末１０や、複数台の利用者端末２０や、複数台のＥＣサーバ１００や、複数台の売行管理サーバ２００が含まれてもよい。
【００１２】
販売者端末１０は、電子商店街において所定の商品を販売する販売者（以下、適宜「販売元」と呼ぶ）によって利用される情報処理装置である。販売者端末１０は、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。図１に示す例においては、販売者端末１０がＰＣである場合を示す。なお、以下では、販売者端末１０を販売者と表記する場合がある。すなわち、以下では、販売者を販売者端末１０と読み替えることもできる。図１では、販売者端末１０が販売者ＩＤ「Ｕ１」により識別される販売者（以下、「販売者Ｕ１」とする場合がある）が利用するＰＣである場合を示す。
【００１３】
また、販売者端末１０は、ＧＰＳセンサ等に限らず種々のセンサにより、各種センサ情報を検知してもよい。また、販売者端末１０は、加速度センサの機能を有し、販売者の移動における加速度情報（センサ情報）を検知し、取得する。また、販売者端末１０は、温度センサや気圧センサ等の種々の機能を有し、温度や気圧等の販売者の置かれている環境情報を検知し、取得可能であってもよい。また、販売者端末１０は、心拍センサ等の種々の機能を有し、販売者の生体情報を検知し、取得可能であってもよい。例えば、販売者端末１０を利用する販売者は、販売者端末１０と通信可能なウェアラブルデバイスを身に付けることにより、販売者端末１０により販売者自身のコンテキスト情報を取得可能としてもよい。例えば、販売者端末１０を利用する販売者は、販売者端末１０と通信可能なリストバンド型のウェアラブルデバイスを身に付けることにより、販売者端末１０により販売者自身の心拍（脈拍）に関する情報を販売者端末１０が取得可能としてもよい。
【００１４】
利用者端末２０は、所定の商品に関する情報の配信を要求する利用者によって利用される情報処理装置である。利用者端末２０は、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。図１に示す例においては、利用者端末２０がＰＣである場合を示す。なお、以下では、利用者端末２０を利用者と表記する場合がある、すなわち、以下では、利用者を利用者端末２０と読み替えることもできる。図１では、利用者端末２０が利用者ＩＤ「Ｕ１１」により識別される利用者（以下、「利用者Ｕ１１」とする場合がある）が利用するＰＣである場合を示す。
【００１５】
また、利用者端末２０は、ＧＰＳセンサ等に限らず種々のセンサにより、各種センサ情報を検知してもよい。また、利用者端末２０は、加速度センサの機能を有し、利用者の移動における加速度情報（センサ情報）を検知し、取得する。また、利用者端末２０は、温度センサや気圧センサ等の種々の機能を有し、温度や気圧等の利用者の置かれている環境情報を検知し、取得可能であってもよい。また、利用者端末２０は、心拍センサ等の種々の機能を有し、利用者の生体情報を検知し、取得可能であってもよい。例えば、利用者端末２０を利用する利用者は、利用者端末２０と通信可能なウェアラブルデバイスを身に付けることにより、利用者端末２０により利用者自身のコンテキスト情報を取得可能としてもよい。例えば、利用者端末２０を利用する利用者は、利用者端末２０と通信可能なリストバンド型のウェアラブルデバイスを身に付けることにより、利用者端末２０により利用者自身の心拍（脈拍）に関する情報を利用者端末２０が取得可能としてもよい。
【００１６】
ＥＣサーバ１００は、例えば、ＰＣ、ＷＳ（Work  Station）等の情報処理装置であり、売行管理サーバ２００からネットワークＮを介して送信されてきた情報に基づいて処理を行う。
【００１７】
売行管理サーバ２００は、例えば、ＰＣ、ＷＳ等の情報処理装置であり、ネットワークＮを介してＥＣサーバ１００に情報を送信する。
【００１８】
なお、図３では、ＥＣサーバ１００と売行管理サーバ２００とは、別装置である場合を示したが、ＥＣサーバ１００と売行管理サーバ２００とが一体であってもよい。また、ＥＣサーバ１００と売行管理サーバ２００は、それぞれ同一とみなされる管理者によって管理されていてもよい。
【００１９】
以下、図１を用いて、情報処理の一例を説明する。例えば、販売者Ｕ１は、販売者端末１０を介して、商品Ｘ１を販売するための価格をＥＣサーバ１００に要求したとする（ステップＳ１０１）。ＥＣサーバ１００は、商品Ｘ１の売行情報を売行管理サーバ２００に要求する（ステップＳ１０２）。なお、売行情報は、例えば、商品Ｘ１が１０万円で２０個売れたといった売行に関する情報である。また、売行情報は、例えば、所定の期間（例えば、１日、１週間、１ヶ月など、又は、休日、元旦、クリスマス期間など）において、商品Ｘ１が１０万円で２０個売れたといった売行に関する情報であってもよい。売行管理サーバ２００は、ストア毎の売行情報を収集する。図１の例では、売行管理サーバ２００は、ストアＡの売行情報と、ストアＢの売行情報と、ストアＣの売行情報といったストア毎の売行情報を収集する。売行管理サーバ２００は、収集した売行情報をＥＣサーバ１００に送信する（ステップＳ１０３）。
【００２０】
ＥＣサーバ１００は、商品Ｘ１の売行情報を取得する（ステップＳ１０４）。ＥＣサーバ１００は、取得した売行情報に基づいて所定の条件を満たす価格を推定する。ここで、ＥＣサーバ１００により推定された価格を適宜「指標価格」と呼ぶ。例えば、ＥＣサーバ１００は、所定の閾値以上の売行が確保できる価格を推定する。具体的な例を挙げると、ストアＡでは所定の商品（例えば、商品Ｘ２など）が１０００円で３０個売れ、ストアＢでは所定の商品が１１００円で２８個売れ、ストアＣでは所定の商品が１２００円で４個売れ、ストアＤでは所定の商品が１３００円で０個売れた場合、１１００円から１２００円までの価格の幅で売行が極端に減少するため、ＥＣサーバ１００は、１２００円までの範囲に収まる価格を推定する。また、上記の例では、ストアＡの１０００円が最安値であることから、ＥＣサーバ１００は、１０００円から１２００円までの範囲に収まる価格を推定してもよい。また、ＥＣサーバ１００は、市場における商品の総合的な売行やストア毎の売行から、価格を推定してもよい。例えば、ＥＣサーバ１００は、ストア毎の売行と、対応するストア毎の売行に関する重みとの内積の和により算出される総合的な売行から、価格を推定してもよい。このように、ＥＣサーバ１００は、特定の方程式を用いて、取得した売行情報から所定の条件を満たす価格を推定してもよい。
【００２１】
また、ＥＣサーバ１００は、取得した売行情報に応じて、価格を推定してもよい。例えば、ＥＣサーバ１００は、売行情報が所定の閾値以上である場合、市場における最安値を価格として推定してもよい。すなわち、ＥＣサーバ１００は、市場における最安値を用いて、価格を推定してもよい。また、例えば、ＥＣサーバ１００は、売行情報が所定の閾値未満である場合、売行が所定の条件を満たす価格を推定してもよい。
【００２２】
また、ＥＣサーバ１００は、所定の商品に関するコンテンツの閲覧履歴を取得することにより、取得した売行情報と閲覧履歴とに基づいて所定の条件を満たす価格を推定してもよい。例えば、ＥＣサーバ１００は、取得した売行情報と閲覧履歴からコンバージョン率を算出し、算出されたコンバージョン率が所定の閾値以上となる価格を推定してもよい。ここで、コンバージョン率は、所定の商品に関するコンテンツが閲覧されて、実際に購入に結び付いた割合である。また、ＥＣサーバ１００は、市場における最安値から所定値までの範囲に収まる価格を推定してもよい。例えば、ＥＣサーバ１００は、市場における最安値から最安値の５％以内となる所定値までの範囲に収まる価格を推定してもよい。例えば、ＥＣサーバ１００は、市場における最安値からコンバージョン率が所定の閾値以上となる所定値までの範囲に収まる価格を推定してもよい。そして、ＥＣサーバ１００は、推定された価格を販売者端末１０に提案する（ステップＳ１０６）。
【００２３】
そして、販売者端末１０は、販売者Ｕ１の操作に応じて実際に設定された販売価格をＥＣサーバ１００に送信する（ステップＳ１０７）。図１の例では、販売者端末１０は、商品Ｘ１に関して実際に設定された販売価格を送信する。また、ＥＣサーバ１００は、販売者端末１０により送信された販売価格に関する情報を所定の記憶部に記憶する。また、ＥＣサーバ１００は、販売者端末１０に提案された価格と、実際の販売価格とを対応付けて所定の記憶部に記憶してもよい。
【００２４】
以下、図１の例を用いて、売行管理サーバ２００により管理される市場Ｍ１について説明する。例えば、市情情報ＭＡ１は、ストアＡにより販売される商品に関する市場情報である。例えば、市情情報ＭＡ１には、ストアＡで販売される商品毎の売行情報や価格情報や閲覧履歴に関する情報が含まれる。なお、図１に示されていないが、市情情報ＭＡ１は、コンバージョン率に関する情報を含んでもよい。例えば、市場情報ＭＡ１は、売行情報と閲覧履歴に関する情報とから算出されたコンバージョン率に関する情報を含んでいてもよい。なお、市情情報ＭＡ１は、商品Ａ１が商品Ｘ１であることを示す。また、図１の例では、売行情報に「売行ＡＡ１」や「売行ＡＡ２」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、例えば１０００円で１日３０個売れたといった情報が格納される。
【００２５】
また、例えば、市場情報ＭＢ１は、ストアＢにより販売される商品に関する市場情報である。例えば、市場情報ＭＢ１には、ストアＢで販売される商品毎の売行情報や価格情報や閲覧履歴が含まれる。なお、市情情報ＭＢ１は、商品Ｂ１が商品Ｘ１であることを示す。また、例えば、市情情報ＭＣ１は、ストアＣにより販売される商品に関する市場情報である。例えば、市場情報ＭＣ１には、ストアＣで販売される商品毎の売行情報や価格情報や閲覧履歴が含まれる。なお、市情情報ＭＣ１は、商品Ｃ１が商品Ｘ１であることを示す。また、図１では、売行管理サーバ２００により管理される市場情報には、ストアＡの市場情報と、ストアＢの市場情報と、ストアＣの市情情報との３つのストアの市場情報が含まれることを示しているが、より複数のストアの市場情報が含まれていてもよいし、１つ又は２つのストアの市場情報のみが含まれていてもよい。
【００２６】
図１のステップＳ１０３において、売行管理サーバ２００は、売行管理サーバ２００により管理される市場（例えば、市場Ｍ１）に含まれるストアの数に応じた売行情報をＥＣサーバ１００に送信する。例えば、売行管理サーバ２００は、市場に含まれるストアがストアＡ乃至ストアＥである場合には、５つの各々の商品Ｘ１に対応する商品の売行情報を、各ストアに対応付けて送信する。また、図１では、売行管理サーバ２００は、各ストアの市場情報に含まれる売行情報を送信する例を示したが、各ストアの市場情報に含まれる価格情報や閲覧履歴に関する情報などを売行情報と共に送信してもよい。例えば、売行管理サーバ２００は、ストアＡで販売される商品Ｘ１の価格情報や、ストアＡが商品Ｘ１を販売するためのコンテンツ（例えば、商品ページ）に関する閲覧履歴に関する情報を送信してもよい。この場合、図１のステップＳ１０４において、ＥＣサーバ１００は、ストア毎の売行情報と共に、ストア毎の価格情報やストア毎の閲覧履歴に関する情報を取得する。例えば、ＥＣサーバ１００は、商品Ｘ１に関して、ストアＡでは、売行情報は「売行ＡＡ１」であり、価格情報は「１０万円」であり、閲覧履歴は「３０」であるといった情報を、ストア毎に対応付けて取得してもよい。また、ＥＣサーバ１００は、商品Ｘ１に関してストア毎に取得された売行情報を用いてグラフを生成してもよい。例えば、ＥＣサーバ１００は、ストアＡでは商品Ｘ１が１０万円で２０個売れ、ストアＢでは商品Ｘ１が１３万円で１５個売れ、ストアＣでは商品Ｘ１が８万円で３５個売れたといった売行情報を用いて、例えば価格と売れた個数とを軸としたグラフを生成してもよい。
【００２７】
なお、図１では、商品Ｘ１が４Ｋテレビである場合を一例として示すが、取引対象とみなされるものであればどのようなものであってもよい。例えば、商品Ｘ１は、テレビや電化製品といったジャンルやカテゴリであってもよい。例えば、情報処理システム１は、商品Ｘ１がテレビである場合には、テレビのジャンルに特定される全ての商品のストア毎の売行情報を取得して、価格を推定してもよい。また、商品Ｘ１は、ブランド「○○」の４Ｋテレビといったブランド名により特定される商品であってもよい。また、商品Ｘ１は、ＪＡＮ（Japanese  Article  Number  Code）などの商品識別コードにより特定される特定の商品であってもよい。
【００２８】
なお、実施形態に係る販売情報は、販売状況又は購買状況に関する販売情報であってもよい。例えば、ＥＣサーバ１００は、販売予定（例えば、販売計画や受注予定など）に応じて価格を推定してもよい。例えば、ＥＣサーバ１００は、商品Ｘ１に関する新商品が市場において発売される予定がある場合には、商品Ｘ１の販売予定（例えば、商品Ｘ１の販売計画や受注予定など）に応じて価格を推定してもよい。また、ＥＣサーバ１００は、商品Ｘ１に関する新商品が市場において発売される予定がある場合には、商品Ｘ１に関する新商品の販売予定（例えば、新商品の販売計画や受注予定など）に応じて価格を推定してもよい。例えば、ＥＣサーバ１００は、商品Ｘ１と所定の関係を有する新商品が市場において発売される予定がある場合には、商品Ｘ１の販売予定に応じて価格を推定してもよい。例えば、ＥＣサーバ１００は、商品Ｘ１と所定の関係を有する新商品が市場において発売される予定がある場合には、商品Ｘ１と所定の関係を有する新商品の販売予定に応じて価格を推定してもよい。このように、ＥＣサーバ１００は、販売予定に応じて価格を推定することで、売行が所定の条件を満たすように価格を推定することができる。このように、ＥＣサーバ１００は、売行が所定の閾値以下とならないように価格を推定することができる。
【００２９】
以下、実施形態に係る情報処理の一例の説明に戻る。ＥＣサーバ１００は、電子商店街で販売される商品のうち、販売価格が所定の条件を満たす商品を特定する（ステップＳ１０８）。例えば、ＥＣサーバ１００は、所定の条件として、販売価格が予め設定された範囲内に収まる商品を特定する。図１の例では、ＥＣサーバ１００は、販売価格と、ステップＳ１０５において推定された指標価格との差が所定の範囲内に収まる商品を特定してもよい。また、例えば、ＥＣサーバ１００は、販売価格が指標価格以下に設定された商品を特定してもよい。また、ＥＣサーバ１００は、販売者端末１０から送信された販売価格に関する情報を記憶した所定の記憶部から商品を特定してもよい。
【００３０】
図１の例を用いると、ステップＳ１０６で提案された商品Ｘ１の指標価格が１０万円である場合において、販売者Ｕ１が商品Ｘ１の販売価格を１０万円以下に設定した場合には、商品Ｘ１は販売価格が所定の条件を満たす商品としてＥＣサーバ１００により特定される。また、商品Ｘ１の指標価格が１０万円である場合において、販売者Ｕ１が商品Ｘ１の販売価格を１０万円より上（例えば、１１万円）に設定した場合には、商品Ｘ１はＥＣサーバ１００により特定されない。
【００３１】
そして、ＥＣサーバ１００は、販売価格が所定の条件を満たすと特定された商品の情報を所定の枠内に含むコンテンツを提供する（ステップＳ１０９）。すなわち、ＥＣサーバ１００は、特定した商品の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツとして提供する。具体的な例を挙げると、利用者Ｕ１１が所定の商品に関する情報の配信を要求したとする。この場合、ＥＣサーバ１００は、利用者Ｕ１１の検索結果に応じて、ステップＳ１０８において予め特定された商品の中から、対応する商品の情報を提供する。具体的には、利用者Ｕ１１は、検索クエリとして「４Ｋテレビ」を入力したとする。言い替えると、ＥＣサーバ１００は、利用者Ｕ１１から「４Ｋテレビ」のコンテンツの配信の要求を受信したとする。この場合、ＥＣサーバ１００は、利用者Ｕ１１の検索クエリ「４Ｋテレビ」と対応する検索結果に応じて、商品Ｘ１の情報を所定の枠内に含むコンテンツを提供してもよい。
【００３２】
以下、図２の例を用いて、図１のステップＳ１０９においてＥＣサーバ１００から提供されるコンテンツの一例について説明する。例えば、図２に示すコンテンツページＣ１００は、ＥＣサーバ１００から提供されるコンテンツの一例である。例えば、コンテンツページＣ１００は、検索結果に応じて種々の商品の情報を表示するショッピングページである。図２の例では、コンテンツページＣ１００は、図１のステップＳ１０７において特定された商品の情報を表示する所定の枠Ｗ１と、予め販売促進費や販促割合が設定された商品の情報を表示する所定の枠Ｗ２と、コンテンツの配信を要求する利用者の検索に応じた商品の情報を表示する所定の枠Ｗ３とを有する。ここで、販売促進費は、例えば、所定の商品が購入された際に、所定の商品を販売した販売者から電子商店街のサービス提供者に報酬として支払われる費用である。図１の例では、例えば、商品Ｘ１が購入された際に、商品Ｘ１を販売した販売者Ｕ１からＥＣサーバ１００に対して支払われる費用である。なお、販促割合は、例えば、商品の販売価格に対する報酬額の割合である。すなわち、ＥＣサーバ１００は、販売促進費や販促割合が設定された商品が購入された場合は、設定された販売促進費、または、販売価格と販促割合とを積算した額を報酬として商品の販売者に課金する。
【００３３】
また、ＥＣサーバ１００は、所定の枠Ｗ１乃至所定の枠Ｗ３における商品の情報表示方法に指定がない場合は、後述する情報処理によって決定される順序で商品の情報を並べたリストを所定の枠毎に生成してもよい。例えば、ＥＣサーバ１００は、利用者が「売れている順」を選択した場合は、商品の累積販売数が多い順に商品の情報を並べ、「安い順」を選択した場合は、商品の販売価格が安い順に商品の情報を並べ、「レビュー数の多い順」を選択した場合は、各商品に対して各利用者が登録したレビュー（評価等）の数が多い順に商品の情報を並べたリストを生成してもよい。
【００３４】
所定の枠Ｗ１は、ステップＳ１０９において販売価格が所定の条件を満たすと特定された商品の情報を表示する枠である。所定の枠Ｗ１は、例えば、売れている順、キーワード順、安い順、レビュー数の多い順に商品の情報を表示する枠であってもよい。また、所定の枠Ｗ１は、図１のステップＳ１０５においてＥＣサーバ１００で推定された指標価格と、実際の販売価格との差が小さい順に商品の情報を表示する枠であってもよい。また、所定の枠Ｗ１は、販売促進費が設定された商品の情報を優先的な態様で表示する枠であってもよい。なお、所定の枠Ｗ１は、他の商品の情報（例えば、所定の枠Ｗ２や所定の枠Ｗ３に含まれる商品の情報）よりも優先的な態様で表示するための枠であってもよい。例えば、所定の枠Ｗ１は、コンテンツページＣ１００のトップに表示される枠であってもよいし、所定の枠Ｗ２の次に表示される枠であってもよい。
【００３５】
所定の枠Ｗ２は、販売促進費や販促割合に応じて商品の情報を表示する枠（以下、適宜「販促割合枠」と呼ぶ）である。また、所定の枠Ｗ２は、販売促進費や販促割合が設定された商品の情報を他の商品の情報（例えば、所定の枠Ｗ３に含まれる商品の情報）よりも優先的な態様で表示するための枠である。また、所定の枠Ｗ２は、販売促進費や販促割合が高い商品の情報をリストの上位に配置する枠である。なお、所定の枠Ｗ２は、販売促進費や販促割合に限らず、例えば、商品の情報が表示された際に販売者から電子商店街のサービス提供者に報酬として支払われる広告費の額や商品の価格に対する広告費の額の割合等に応じて商品の情報を表示する枠であってもよい。
【００３６】
所定の枠Ｗ３は、コンテンツの配信を要求した利用者の検索結果を表示する枠（以下、適宜「検索結果枠」と呼ぶ）である。所定の枠Ｗ３は、例えば、売れている順、キーワード順、安い順、レビュー数の多い順に商品の情報を表示してもよい。また、所定の枠Ｗ３は、販売価格と各種の指標値（例えば、人気度や売行を示す指標値）とを積算して算出されたスコアが高い商品の情報をリストの上位に配置する枠である。
【００３７】
なお、コンテンツページＣ１００に所定の枠Ｗ２が含まれなくてもよい。また、コンテンツページＣ１００に所定の枠Ｗ３が含まれなくてもよい。また、コンテンツページＣ１００に所定の枠Ｗ１乃至所定の枠Ｗ３以外の所定の枠であって、特定の商品の情報を表示する所定の枠が含まれていてもよい。
【００３８】
〔２．販売者端末の構成〕
次に、図４を用いて、実施形態に係る販売者端末１０の構成について説明する。図４は、実施形態に係る販売者端末１０の構成例を示す図である。図４に示すように、販売者端末１０は、通信部１１と、入力部１２と、出力部１３と、制御部１４とを有する。
【００３９】
（通信部１１）
通信部１１は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１は、所定のネットワークＮと有線又は無線で接続され、所定のネットワークＮを介して、ＥＣサーバ１００との間で情報の送受信を行う。
【００４０】
（入力部１２）
入力部１２は、ユーザからの各種操作を受け付ける。例えば、入力部１２は、タッチパネル機能により表示面を介してユーザからの各種操作を受け付けてもよい。また、入力部１２は、販売者端末１０に設けられたボタンや、販売者端末１０に接続されたキーボードやマウスからの各種操作を受け付けてもよい。
【００４１】
（出力部１３）
出力部１３は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等によって実現されるタブレット端末等の表示画面であり、各種情報を表示するための表示装置である。また、出力部１３は、ＥＣサーバ１００で推定された価格に関する情報を出力する。
【００４２】
（制御部１４）
制御部１４は、例えば、コントローラ（controller）であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、販売者端末１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ（Random  Access  Memory)を作業領域として実行されることにより実現される。例えば、この各種プログラムには、販売者端末１０にインストールされたアプリケーションのプログラムが含まれる。例えば、この各種プログラムには、ＥＣサーバ１００で推定された価格に関する情報を表示するアプリケーションのプログラムが含まれる。また、制御部１４は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４３】
図４に示すように、制御部１４は、要求部１４１と、受信部１４２と、送信部１４３とを有し、以下に説明する情報処理の作用を実現または実行する。
【００４４】
（要求部１４１）
要求部１４１は、販売者端末１０を利用する販売者の操作に応じて、所定の商品を販売するための価格に関する情報をＥＣサーバ１００に要求する。例えば、要求部１４１は、売行が所定の閾値以上となる価格に関する情報を要求する。
【００４５】
（受信部１４２）
受信部１４２は、要求部１４１による要求に応じてＥＣサーバ１００から送信された価格に関する情報を受信する。例えば、受信部１４２は、所定の商品に関して売行が所定の条件を満たすと推定された価格に関する情報を受信する。
【００４６】
（送信部１４３）
送信部１４３は、販売者端末１０を利用する販売者によって実際に設定された販売価格に関する情報をＥＣサーバ１００に送信する。このように、送信部１４３は、所定の商品（図１の例では、商品Ｘ１）に対して実際に設定された販売価格に関する情報を送信する。
【００４７】
〔３．利用者端末の構成〕
次に、図５を用いて、実施形態に係る利用者端末２０の構成について説明する。図５は、実施形態に係る利用者端末２０の構成例を示す図である。図５に示すように、利用者端末２０は、通信部２１と、入力部２２と、出力部２３と、制御部２４とを有する。
【００４８】
（通信部２１）
通信部２１は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部２１は、所定のネットワークＮと有線又は無線で接続され、所定のネットワークＮを介して、ＥＣサーバ１００との間で情報の送受信を行う。
【００４９】
（入力部２２）
入力部２２は、利用者からの各種操作を受け付ける。例えば、入力部２２は、タッチパネル機能により表示面を介して利用者からの各種操作を受け付けてもよい。また、入力部２２は、利用者端末２０に設けられたボタンや、利用者端末２０に接続されたキーボードやマウスからの各種操作を受け付けてもよい。
【００５０】
（出力部２３）
出力部２３は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等によって実現されるタブレット端末等の表示画面であり、各種情報を表示するための表示装置である。また、出力部２３は、ＥＣサーバ１００から提供されたコンテンツを出力する。
【００５１】
（制御部２４）
制御部２４は、例えば、コントローラであり、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、利用者端末２０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。例えば、この各種プログラムには、利用者端末２０にインストールされたアプリケーションのプログラムが含まれる。例えば、この各種プログラムには、ＥＣサーバ１００から提供されたコンテンツを表示するアプリケーションのプログラムが含まれる。また、制御部２４は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００５２】
図５に示すように、制御部２４は、要求部２４１と、受信部２４２とを有し、以下に説明する情報処理の作用を実現または実行する。
【００５３】
（要求部２４１）
要求部２４１は、利用者端末２０を利用する利用者の操作に応じて、所定のコンテンツを配信するようＥＣサーバ１００に要求する。
【００５４】
（受信部２４２）
受信部２４２は、要求部２４１による要求に応じてＥＣサーバ１００から配信されたコンテンツを受信する。例えば、受信部２４２は、ＥＣサーバ１００により特定された商品の情報を所定の枠（図２の例では、所定の枠Ｗ１）内に含むコンテンツを受信する。図２の例では、受信部２４２は、コンテンツページＣ１００を受信する。また、受信部２４２は、受信したコンテンツを表示してもよい。
【００５５】
〔４．ＥＣサーバの構成〕
次に、図６を用いて、実施形態に係るＥＣサーバ１００の構成について説明する。図６は、実施形態に係るＥＣサーバ１００の構成例を示す図である。図６に示すように、ＥＣサーバ１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、ＥＣサーバ１００は、ＥＣサーバ１００の管理者から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００５６】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、販売者端末１０と、利用者端末２０と、売行管理サーバ２００との間で情報の送受信を行う。
【００５７】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図６に示すように、記憶部１２０は、売行情報記憶部１２１と、販売価格記憶部１２２とを有する。
【００５８】
売行情報記憶部１２１は、売行管理サーバ２００から送信された情報を記憶する。例えば、売行情報記憶部１２１は、売行管理サーバ２００から送信された売行情報を記憶する。ここで、図７に、実施形態に係る売行情報記憶部１２１の一例を示す。図７に示すように、売行情報記憶部１２１は、「売行ＩＤ」、「ストア」、「売行情報」、「価格情報」、「閲覧履歴」といった項目を有する。
【００５９】
「売行ＩＤ」は、売行管理サーバ２００から送信された情報を識別するための識別情報を示す。「ストア」は、例えば所定の商品を提供するストアのストア名を示す。「売行情報」は、所定の商品の売行情報を示す。図７に示す例では、「売行情報」に「売行ＡＡ１」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、売行を示すコンテンツデータが記憶される。例えば、「売行情報」には、１０００円で１日３０個売れたといった情報が記憶される。「価格情報」は、所定の商品の価格情報を示す。例えば、「価格情報」には、所定の商品の価格が記憶される。「閲覧履歴」は、所定の商品に関するコンテンツの閲覧履歴を示す。例えば、「閲覧履歴」には、所定の商品が１日に閲覧された回数が記憶される。
【００６０】
販売価格記憶部１２２は、販売者によって実際に設定された販売価格に関する情報を記憶する。例えば、販売価格記憶部１２２は、販売価格に関する情報と、ＥＣサーバ１００により推定されて販売者端末１０に提案された指標価格に関する情報とを対応付けて記憶してもよい。ここで、図８に、実施形態に係る販売価格記憶部１２２の一例を示す。図８に示すように、販売価格記憶部１２２は、「販売ＩＤ」、「商品」、「販売者」、「販売価格」、「指標価格」といった項目を有する。
【００６１】
「販売ＩＤ」は、販売者端末１０から送信された販売価格に関する情報を識別するための識別情報を示す。「販売者ＩＤ」は、販売者を識別するための識別情報を示す。「商品」は、例えば対象となる商品の商品名を示す。「販売価格」は、対象となる商品の実際の販売価格（具体的には、販売者により実際に設定された販売価格）を示す。「指標価格」は、対象となる商品の指標価格を示す。
【００６２】
（制御部１３０）
制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、ＥＣサーバ１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００６３】
図６に示すように、制御部１３０は、受付部１３１と、要求部１３２と、取得部１３３と、算出部１３４と、推定部１３５と、提案部１３６と、第２取得部１３７と、特定部１３８と、提供部１３９とを有し、以下に説明する情報処理の作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図６に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００６４】
（受付部１３１）
受付部１３１は、販売者端末１０から送信された要求を受け付ける。例えば、受付部１３１は、所定の商品を販売するための価格に関する情報の要求を受け付ける。例えば、受付部１３１は、売行が所定の閾値以上となる価格に関する情報の要求を受け付ける。
【００６５】
（要求部１３２）
要求部１３２は、所定の商品の売行情報を売行管理サーバ２００に要求する。例えば、要求部１３２は、売行管理サーバ２００により管理される市場におけるストア毎の所定の商品の売行情報を要求する。
【００６６】
（取得部１３３）
取得部１３３は、要求部１３２による要求に応じて売行管理サーバ２００から送信された情報を取得する。例えば、取得部１３３は、ストア毎の所定の商品の売行情報を取得する。例えば、取得部１３３は、売行情報と共に送信されたストア毎の所定の商品の価格情報や、閲覧履歴に関する情報などを取得する。
【００６７】
このように、取得部１３３は、所定の販売者により販売される商品の販売に関する販売情報を取得する。例えば、取得部１３３は、所定の販売者により販売される商品の市場における売行を示す売行情報を取得する。また、取得部１３３は、商品の価格を示す価格情報を更に取得してもよい。また、取得部１３３は、価格情報と売行情報とをストア毎に取得してもよい。また、取得部１３３は、商品に関するコンテンツの閲覧履歴に関する情報を更に取得してもよい。また、取得部１３３は、商品の在庫を示す在庫情報を更に取得してもよい。
【００６８】
（算出部１３４）
算出部１３４は、取得部１３３により取得された情報に基づいて所定の条件の対象となる情報を算出する。例えば、算出部１３４は、売行情報とコンテンツの閲覧履歴に関する情報とに基づいてコンバージョン率を算出する。例えば、算出部１３４は、１０００円で所定の商品が１日に３０個売れたといった情報と、所定の商品に関するコンテンツが１日に３０回閲覧されたといった情報とに基づいて、所定の商品に関するコンテンツが閲覧されて、実際に購入に結び付いた割合を示すコンバージョン率を算出してもよい。また、算出部１３４は、取得部１３３により取得されたストア毎の売行情報に基づいて、例えば価格と売れた個数とを軸とした売行の傾向を算出してもよい。そして、算出部１３４は、例えば価格と売れた個数とを軸とした売行の傾向を示す特定の方程式に基づいて、グラフを生成してもよい。
【００６９】
（推定部１３５）
推定部１３５は、取得部１３３により取得された情報に基づいて、所定の商品の売行が所定の条件を満たす価格を推定する。例えば、推定部１３５は、取得部１３３により取得された売行情報に基づいて、売行が所定の条件を満たす価格を推定する。例えば、推定部１３５は、取得部１３３により取得されたストア毎の各情報に基づいて、売行が所定の条件を満たす価格を推定する。また、例えば、推定部１３５は、ストア毎の売行と、対応するストア毎の売行に関して予め定められた重みとの内積の和により算出された総合的な売行から価格を推定してもよい。このように、推定部１３５は、特定の方程式を用いて、取得した売行情報から売行が所定の条件を満たす価格を推定してもよい。
【００７０】
また、推定部１３５は、売行情報と価格情報とに基づいて、売行が所定の条件を満たす価格を推定してもよい。例えば、推定部１３５は、ストア毎の売行情報と価格情報とに基づいて、売行が所定の条件を満たす価格を推定してもよい。また、推定部１３５は、売行情報が所定の閾値以上である場合、所定の商品に関する市場における価格の最安値に推定してもよい。また、推定部１３５は、売行情報が所定の閾値未満である場合、売行が所定の条件を満たす価格を推定してもよい。例えば、推定部１３５は、所定の商品に関する市場における価格の最安値から所定の範囲内に含まれる価格を推定してもよい。このように、推定部１３５は、売行情報に応じて、異なる方法を用いて価格を推定してもよい。
【００７１】
また、推定部１３５は、売行情報と閲覧履歴とに基づいて、売行が所定の条件を満たす価格を推定してもよい。例えば、推定部１３５は、算出部１３４により算出されたコンバージョン率が所定の閾値以上となる価格を推定してもよい。具体的には、推定部１３５は、売行情報と閲覧履歴とに基づいて算出されたコンバージョン率が所定の閾値以上となる価格を推定してもよい。
【００７２】
また、推定部１３５は、売行情報と在庫情報とに基づいて、売行が所定の条件を満たす価格を推定してもよい。また、推定部１３５は、在庫情報が所定の閾値以上である場合、所定の商品に関する市場における価格の最安値に推定してもよい。また、推定部１３５は、在庫情報が所定の閾値未満である場合、売行が所定の条件を満たす価格を推定してもよい。
【００７３】
（提案部１３６）
提案部１３６は、推定部１３５により推定された価格に関する情報を所定の販売者に提案する。例えば、提案部１３６は、推定部１３５において推定される価格を市場における最安値に決定した場合には、商品の市場における最安値を提案する。このように、提案部１３６は、所定の商品を販売する販売者に対して、予め設定された指標価格を提案してもよい。
【００７４】
（第２取得部１３７）
第２取得部１３７は、提案部１３６による提案に対して、販売者により実際に設定された販売価格に関する情報を販売者端末１０から取得する。また、第２取得部１３７は、取得した情報を所定の記憶部（例えば、販売価格記憶部１２２）に格納してもよい。また、第２取得部１３７は、電子商店街で販売される商品の情報が更新された場合、販売価格に関する情報を販売者端末１０から再度取得してもよい。また、第２取得部１３７は、予め設定された所定の期間毎（例えば、１日毎、１週間毎など）又は所定の期日（例えば、毎週月曜、毎月１日など）に、販売価格に関する情報を取得してもよい。そして、第２取得部１３７は、更新された商品の販売価格に関する情報を所定の記憶部に格納してもよい。例えば、第２取得部１３７は、商品の情報が更新される毎に、所定の記憶部に記憶された販売価格に関する情報を更新してもよい。
【００７５】
（特定部１３８）
特定部１３８は、電子商店街で販売される商品のうち、販売価格が所定の条件を満たす商品を特定する。例えば、特定部１３８は、第２取得部１３７により取得された販売価格が所定の条件を満たす商品を特定する。特定部１３８は、例えば販売価格記憶部１２２に記憶された情報を用いて商品を特定する。
【００７６】
例えば、特定部１３８は、販売価格が予め設定された範囲内に収まる商品を特定する。例えば、特定部１３８は、売行が所定の条件を満たす価格として推定された指標価格と販売価格との差が所定の範囲内に収まる商品を特定してもよい。例えば、特定部１３８は、商品の販売に関する販売情報に基づいて推定された指標価格であって、売行が所定の条件を満たす価格として推定された指標価格と販売価格との差が所定の範囲内に収まる商品を特定してもよい。例えば、特定部１３８は、提案部１３６により提案された指標価格若しくは指標価格以下に設定された商品を特定してもよい。
【００７７】
また、特定部１３８は、電子商店街で販売される商品の情報が更新された場合、更新後の販売価格が所定の条件を満たす商品を特定する。また、特定部１３８は、更新後の販売価格が所定の条件を満たさなくなった商品を除外対象として特定してもよい。
【００７８】
（提供部１３９）
提供部１３９は、コンテンツの配信を要求する利用者からの配信要求に応じて、コンテンツを提供する。例えば、提供部１３９は、特定部１３８により特定された商品の情報を所定の枠（図２の例では、所定の枠Ｗ１）内に含むコンテンツ（図２の例では、コンテンツページＣ１００）を提供する。具体的には、提供部１３９は、特定された商品の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツとして提供する。
【００７９】
また、提供部１３９は、特定された商品の情報のうち、所定の条件を満たす商品の情報を所定の枠内に含むコンテンツを提供する。例えば、提供部１３９は、特定された商品の情報のうち、所定の商品の情報の配信を要求した利用者の検索結果に応じた商品の情報を所定の枠内に含むコンテンツを提供する。言い替えると、提供部１３９は、特定された商品の情報のうち、所定の商品の情報の配信を要求した利用者の検索結果に応じた商品の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツとして提供する。
【００８０】
また、提供部１３９は、特定された商品の情報のうち、所定の商品の情報の配信を要求した利用者により受け付けられた検索クエリと対応する商品の情報を所定の枠内に含むコンテンツを提供する。言い替えると、提供部１３９は、特定された商品の情報のうち、所定の商品の情報の配信を要求した利用者により受け付けられた検索クエリと対応する商品の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツとして提供する。
【００８１】
また、提供部１３９は、特定された商品の情報を、他の商品の情報よりも優先的な態様で表示するコンテンツを提供する。例えば、提供部１３９は、特定された商品の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠であって、所定の商品の情報の配信を要求する利用者の検索結果を表示する検索結果枠（図２の例では、所定の枠Ｗ３）よりも優先的な態様で配置される枠内に表示するコンテンツとして提供する。また、例えば、提供部１３９は、特定された商品の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠であって、所定の商品が購入された際に、所定の商品を販売した販売者から電子商店街のサービス提供者に報酬として支払われる販売促進費に応じて所定の商品の情報を表示する販促割合枠よりも優先的な態様で配置される枠内に表示するコンテンツとして提供してもよい。
【００８２】
また、提供部１３９は、特定部１３８により更新後の販売価格が所定の条件を満たさなくなったと特定された商品の情報を所定の枠内に表示されないように除外したコンテンツを提供してもよい。例えば、提供部１３９は、更新後の販売価格が予め設定された範囲内に収まらなくなった場合、該当する商品の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツから除外してもよい。
【００８３】
〔５．売行管理サーバの構成〕
次に、図９を用いて、実施形態に係る売行管理サーバ２００の構成について説明する。図９は、実施形態に係る売行管理サーバ２００の構成例を示す図である。図９に示すように、売行管理サーバ２００は、通信部２１０と、市場情報記憶部２２０と、制御部２３０とを有する。なお、売行管理サーバ２００は、売行管理サーバ２００の管理者から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００８４】
（通信部２１０）
通信部２１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。そして、通信部２１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、ＥＣサーバ１００との間で情報の送受信を行う。
【００８５】
（市場情報記憶部２２０）
市場情報記憶部２２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
【００８６】
市場情報記憶部２２０は、各市場でストア毎に販売される全て又は一部の商品に関する情報を記憶する。例えば、市場情報記憶部２２０は、各市場でストア毎に販売される商品に関する売行情報を記憶する。ここで、図１０に、実施形態に係る市場情報記憶部２２０の一例を示す。図１０に示すように、市場情報記憶部２２０は、「市場ＩＤ」、「ストア」、「商品」、「売行情報」、「価格情報」、「閲覧履歴」といった項目を有する。
【００８７】
「市場ＩＤ」は、売行管理サーバ２００により管理される市場を識別するための識別情報を示す。例えば、「市場ＩＤ」は、例えば特定のジャンルの商品を多く扱ったストアをまとめてグループ化した市場を識別するための識別情報を示してもよい。「ストア」は、
例えば各市場に含まれるストアのストア名を示す。「商品」は、例えばストア毎に販売される商品の商品名を示す。「売行情報」は、ストア毎に販売される商品の売行情報を示す。「価格情報」は、ストア毎に販売される商品の価格情報を示す。「閲覧履歴」は、ストア毎に販売される商品に関するコンテンツの閲覧履歴を示す。
【００８８】
（制御部２３０）
制御部２３０は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、売行管理サーバ２００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００８９】
図９に示すように、制御部２３０は、受付部２３１と、特定部２３２と、送信部２３３とを有し、以下に説明する情報処理の作用を実現または実行する。なお、制御部２３０の内部構成は、図９に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００９０】
（受付部２３１）
受付部２３１は、ＥＣサーバ１００から送信された要求を受け付ける。例えば、受付部２３１は、所定の商品の売行情報の要求を受け付ける。例えば、受付部２３１は、所定の商品に関するストア毎の売行情報の要求を受け付ける。
【００９１】
（特定部２３２）
特定部２３２は、受付部２３１により受け付けられた要求に応じて、所定の商品に対応する各ストアに含まれる商品を特定する。例えば、特定部２３２は、商品名や識別情報（例えば、商品識別コード）により所定の商品に対応する商品をストア毎に特定する。また、特定部２３２は、所定の商品に対応する商品が複数ある場合、複数の商品を特定してもよい。
【００９２】
（送信部２３３）
送信部２３３は、特定部２３２により特定された商品に関する情報をＥＣサーバ１００に送信する。例えば、送信部２３３は、特定された商品の売行情報を送信する。例えば、送信部２３３は、商品の売行情報と共に、商品の価格情報や、閲覧履歴に関する情報や、在庫情報を送信する。例えば、送信部２３３は、特定された商品に関する情報をストア毎に対応付けて送信する。
【００９３】
〔６．情報処理のフロー〕
次に、図１１乃至図１２を用いて、実施形態に係る情報処理システム１による情報処理の手順について説明する。図１１乃至図１２は、実施形態に係る情報処理システム１による情報処理の手順を示すフローチャートである。
【００９４】
図１１に示すように、ＥＣサーバ１００は、所定の商品の売行情報を取得する（ステップＳ２０１）。また、ＥＣサーバ１００は、取得した売行情報が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。また、ＥＣサーバ１００は、取得した売行情報が所定の閾値以上である場合（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、売行が所定の条件を満たす価格を推定する（ステップＳ２０３）。また、ＥＣサーバ１００は、取得した売行情報が所定の閾値未満である場合（ステップＳ２０２；ＮＯ）、市場における価格の最安値に推定する（ステップＳ２０４）。そして、ＥＣサーバ１００は、推定した価格を提案する（ステップＳ２０５）。
【００９５】
図１２に示すように、ＥＣサーバ１００は、所定の商品の販売価格に関する情報を取得する（ステップＳ３０１）。例えば、ＥＣサーバ１００は、図１１のステップＳ２０５において提案された価格の商品（若しくは図１１のステップＳ２０３又はステップＳ２０４において推定された価格の商品）が実際に販売された販売価格に関する情報を取得する。また、ＥＣサーバ１００は、販売価格が所定の条件を満たす商品を特定する（ステップＳ３０２）。例えば、ＥＣサーバ１００は、販売価格記憶部１２２に記憶された商品の中から所定の商品を特定する。また、ＥＣサーバ１００は、特定された商品の情報を所定の枠内に含むコンテンツを提供する（ステップＳ３０３）。
【００９６】
〔７．変形例〕
上述した実施形態に係る情報処理システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理システム１の他の実施形態について説明する。
【００９７】
〔スコア情報を算出する〕
上記実施形態では、ＥＣサーバ１００は、ＥＣサーバ１００で推定された価格を指標価格として、販売価格が所定の条件を満たす商品を特定する例を示した。ここで、指標価格は、ＥＣサーバ１００で推定された価格でなくても、例えば、ＥＣサーバ１００を管理する管理者や所定の権限を有する者により指定された価格であってもよい。また、例えば、指標価格は、ＥＣサーバ１００を管理する管理者により、所定の販売者に対して提案された価格であってもよい。また、例えば、指標価格は、ＥＣサーバ１００を管理する管理者により、売行が所定の条件を満たすと推定された価格であってもよい。すなわち、ＥＣサーバ１００は、ＥＣサーバ１００を管理する管理者により定められた価格を指標価格として、販売価格が所定の条件を満たす商品を特定してもよい。この場合、ＥＣサーバ１００は、売行が所定の条件を満たす価格として、ＥＣサーバ１００を管理する管理者により定められた価格と販売価格との差が所定の範囲内に収まる商品を特定してもよい。また、ＥＣサーバ１００は、所定の外部サーバにより定められた価格（例えば、売行が所定の条件を満たすと推定された価格）を指標価格して、販売価格が所定の条件を満たす商品を特定してもよい。
【００９８】
なお、上記実施形態では、ＥＣサーバ１００は、所定の条件を満たす価格を要求した販売者が実際に設定した販売価格を取得する例を示した。図１では、ＥＣサーバ１００は、商品Ｘ１に関して、ステップＳ１０１において価格を要求した販売者Ｕ１から、ステップＳ１０７において送信された販売価格を取得する例を示した。ここで、ＥＣサーバ１００を管理する管理者により定められた価格を指標価格とする場合、販売者Ｕ１が特定されないため、ＥＣサーバ１００は、所定の記憶部に記憶された電子商店街で販売される所定の商品の中から、販売価格が所定の条件を満たす商品を特定してもよい。
【００９９】
〔８．効果〕
上述してきたように、実施形態に係るＥＣサーバ１００は、特定部１３８と、提供部１３９とを有する。特定部１３８は、電子商店街で販売される所定の取引対象のうち、販売価格が予め設定された範囲内に収まる取引対象を特定する。提供部１３９は、特定部１３８により特定された取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツとして提供する。
【０１００】
これにより、実施形態に係るＥＣサーバ１００は、更なるユーザビリティの向上を促進させることができる。
【０１０１】
また、特定部１３８は、売行が所定の条件を満たす価格として推定された指標価格と販売価格との差が所定の範囲内に収まる取引対象を特定する。
【０１０２】
これにより、実施形態に係るＥＣサーバ１００は、更なるユーザビリティの向上を促進させることができる。
【０１０３】
また、特定部１３８は、取引対象の販売に関する販売情報に基づいて推定された指標価格であって、売行が所定の条件を満たす価格として推定された指標価格と販売価格との差が所定の範囲内に収まる取引対象を特定する。
【０１０４】
これにより、実施形態に係るＥＣサーバ１００は、更なるユーザビリティの向上を促進させることができる。
【０１０５】
また、実施形態に係るＥＣサーバ１００は、所定の取引対象を販売する販売元に対し、予め設定された指標価格を提案する提案部１３６を有する。また、特定部１３８は、販売価格が、提案部１３６により提案された指標価格若しくは指標価格以下に設定された取引対象を特定する。
【０１０６】
これにより、実施形態に係るＥＣサーバ１００は、更なるユーザビリティの向上を促進させることができる。
【０１０７】
また、提供部１３９は、特定部１３８により特定された取引対象の情報のうち、所定の取引対象の情報の配信を要求した利用者の検索結果に応じた取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツとして提供する。
【０１０８】
これにより、実施形態に係るＥＣサーバ１００は、更なるユーザビリティの向上を促進させることができる。
【０１０９】
また、提供部１３９は、特定部１３８により特定された取引対象の情報のうち、所定の取引対象の情報の配信を要求した利用者により受け付けられた検索クエリと対応する取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツとして提供する。
【０１１０】
これにより、実施形態に係るＥＣサーバ１００は、更なるユーザビリティの向上を促進させることができる。
【０１１１】
また、提供部１３９は、特定部１３８により特定された取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠であって、所定の取引対象の情報の配信を要求する利用者の検索結果を表示する検索結果枠よりも優先的な態様で配置される枠内に表示するコンテンツとして提供する。
【０１１２】
これにより、実施形態に係るＥＣサーバ１００は、更なるユーザビリティの向上を促進させることができる。
【０１１３】
また、提供部１３９は、特定部１３８により特定された取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠であって、所定の取引対象が購入された際に、所定の取引対象を販売した販売者から電子商店街のサービス提供者に報酬として支払われる販売促進費に応じて所定の取引対象の情報を表示する販促割合枠よりも優先的な態様で配置される枠内に表示するコンテンツとして提供する。
【０１１４】
これにより、実施形態に係るＥＣサーバ１００は、更なるユーザビリティの向上を促進させることができる。
【０１１５】
また、特定部１３８は、取引対象のうち、販売価格が予め設定された範囲内に収まらなくなった取引対象を除外対象として特定する。また、提供部１３９は、特定部１３８により除外対象として特定された取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内から除外する。
【０１１６】
これにより、実施形態に係るＥＣサーバ１００は、更なるユーザビリティの向上を促進させることができる。
【０１１７】
〔９．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態に係る販売者端末１０、利用者端末２０、ＥＣサーバ１００および売行管理サーバ２００は、例えば、図１３に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１３は、販売者端末１０、利用者端末２０、ＥＣサーバ１００および売行管理サーバ２００の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１１８】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１１９】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、所定の通信網を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを所定の通信網を介して他の機器へ送信する。
【０１２０】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１２１】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１２２】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る販売者端末１０、利用者端末２０、ＥＣサーバ１００および売行管理サーバ２００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１４、２４、１３０および２３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から所定の通信網を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２３】
〔１０．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１２４】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１２５】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１２６】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２７】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１  情報処理システム
１０  販売者端末
２０  利用者端末
１００  ＥＣサーバ
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  売行情報記憶部
１２２  販売価格記憶部
１３０  制御部
１３１  受付部
１３２  要求部
１３３  取得部
１３４  算出部
１３５  推定部
１３６  提案部
１３７  第２取得部
１３８  特定部
１３９  提供部
２００  売行管理サーバ
２１０  通信部
２２０  市場情報記憶部
２３０  制御部
２３１  受付部
２３２  特定部
２３３  送信部
Ｎ      ネットワーク
【図１】
2020135470.tif 000003
【図２】
2020135470.tif 000004
【図３】
2020135470.tif 000005
【図４】
2020135470.tif 000006
【図５】
2020135470.tif 000007
【図６】
2020135470.tif 000008
【図７】
2020135470.tif 000009
【図８】
2020135470.tif 000010
【図９】
2020135470.tif 000011
【図１０】
2020135470.tif 000012
【図１１】
2020135470.tif 000013
【図１２】
2020135470.tif 000014
【図１３】
2020135470.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商店街で販売される所定の取引対象のうち、当該所定の取引対象の売れた商品数と販売価格とに基づく当該所定の取引対象を販売するストア毎の売行と、対応する当該ストア毎の売行の重みとに基づく当該所定の取引対象の当該電子商店街における市場全体の売行が所定の閾値以上となる価格として推定された指標価格と、当該所定の取引対象の販売価格との差が予め設定された範囲内に収まる取引対象を特定する特定部と、
前記特定部により特定された取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツとして提供する提供部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の取引対象を販売する販売元に対し、予め設定された指標価格を提案する提案部と、を更に備え、
前記特定部は、
前記販売価格が、前記提案部により提案された指標価格若しくは当該指標価格以下に設定された取引対象を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提供部は、
前記特定部により特定された取引対象の情報のうち、所定の取引対象の情報の配信を要求した利用者の検索結果に応じた取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツとして提供する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提供部は、
前記特定部により特定された取引対象の情報のうち、所定の取引対象の情報の配信を要求した利用者により受け付けられた検索クエリと対応する取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツとして提供する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提供部は、
前記特定部により特定された取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠であって、所定の取引対象の情報の配信を要求する利用者の検索結果を表示する検索結果枠よりも優先的な態様で配置される枠内に表示するコンテンツとして提供する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提供部は、
前記特定部により特定された取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠であって、所定の取引対象が購入された際に、当該所定の取引対象を販売した販売者から電子商店街のサービス提供者に報酬として支払われる販売促進費に応じて当該所定の取引対象の情報を表示する販促割合枠よりも優先的な態様で配置される枠内に表示するコンテンツとして提供する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定部は、
前記取引対象のうち、販売価格が予め設定された範囲内に収まらなくなった取引対象を除外対象として特定し、
前記提供部は、
前記特定部により除外対象として特定された取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内から除外する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
電子商店街で販売される所定の取引対象のうち、当該所定の取引対象の売れた商品数と販売価格とに基づく当該所定の取引対象を販売するストア毎の売行と、対応する当該ストア毎の売行の重みとに基づく当該所定の取引対象の当該電子商店街における市場全体の売行が所定の閾値以上となる価格として推定された指標価格と、当該所定の取引対象の販売価格との差が予め設定された範囲内に収まる取引対象を特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツとして提供する提供工程と、
を含んだことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
電子商店街で販売される所定の取引対象のうち、当該所定の取引対象の売れた商品数と販売価格とに基づく当該所定の取引対象を販売するストア毎の売行と、対応する当該ストア毎の売行の重みとに基づく当該所定の取引対象の当該電子商店街における市場全体の売行が所定の閾値以上となる価格として推定された指標価格と、当該所定の取引対象の販売価格との差が予め設定された範囲内に収まる取引対象を特定する特定手順と、
前記特定手順により特定された取引対象の情報を、所定のコンテンツ内に配置された所定の枠内に表示するコンテンツとして提供する提供手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。