(57)【要約】【課題】部材を破壊することなく可動部の固定と固定の解除とを切り替えることができる位置決め構造を提供する。【解決手段】ベース部材（１０）と、ベース部材（１０）に対して移動可能に取り付けられる可動部材（２０）と、ベース部材（１０）に対する可動部材（２０）の位置を固定可能な固定部材（３０）とを備える位置決め構造であって、ベース部材（１０）に対する固定部材（３０）の位置は、第１の位置と第２の位置とで変化し、固定部材（３０）が第１の位置にある状態では、ベース部材（１０）に対する可動部材（２０）の位置が固定され、固定部材（３０）が第２の位置にある状態では、ベース部材（１０）に対する可動部材（２０）の位置の固定が解除される。【選択図】図５
2020020383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材（１０）と、前記ベース部材（１０）に対して移動可能に取り付けられる可動部材（２０）と、前記ベース部材（１０）に対する前記可動部材（２０）の位置を固定可能な固定部材（３０）とを備える位置決め構造であって、
前記ベース部材（１０）に対する前記固定部材（３０）の位置は、第１の位置と第２の位置とで変化し、
前記固定部材（３０）が前記第１の位置にある状態では、前記ベース部材（１０）に対する前記可動部材（２０）の位置が固定され、
前記固定部材（３０）が前記第２の位置にある状態では、前記ベース部材（１０）に対する前記可動部材（２０）の位置の固定が解除される
ことを特徴とする位置決め構造。
【請求項２】
前記固定部材（３０）が前記第１の位置にある状態において、前記可動部材（２０）の接触部（２５２）が前記固定部材（３０）の被接触部（３５２）に接触することにより、前記可動部材（２０）の位置が固定され、
前記固定部材（３０）が前記第２の位置にある状態において、前記可動部材（２０）の前記接触部（２５２）と前記固定部材（３０）の前記被接触部（３５２）とが接触不能な状態となることにより、前記可動部材（２０）の位置の固定が解除される
ことを特徴とする請求項１に記載の位置決め構造。
【請求項３】
前記可動部材（２０）を所定の方向に付勢する付勢部材を備え、
前記固定部材（３０）が前記第１の位置にある状態おいて、前記可動部材（２０）が前記付勢部材により付勢されることにより、前記可動部材（２０）の前記接触部（２５２）が前記固定部材（３０）の前記被接触部（３５２）に接触する
ことを特徴とする請求項２に記載の位置決め構造。
【請求項４】
前記固定部材（３０）は、
前記可動部材（２０）の移動方向の両側に、それぞれ前記可動部材（２０）の前記接触部（２５２）と接触可能な前記被接触部（３５２，３５４）を備える
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の位置決め構造。
【請求項５】
前記固定部材（３０）は、
外力が加えられることにより、前記第１の位置から前記第２の位置へ変位する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の位置決め構造。
【請求項６】
前記固定部材（３０）の当接部（３０２）が前記第１の位置から前記第２の位置への変位方向の前方側で前記ベース部材（１０）の被当接部（１１５）と当接した状態で前記固定部材（３０）が前記第１の位置に保持され、
前記固定部材（３０）が前記第１の位置から前記第２の位置に変位する際に、前記固定部材（３０）の前記当接部（３０２）が前記ベース部材（１０）の前記被当接部（１１５）を越える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の位置決め構造。
【請求項７】
前記固定部材（３０）の前記当接部（３０２）は、
前記変位方向の後方側から前方側に向けて、前記変位方向と直交する方向の幅が小さくなる傾斜部（３１２）を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の位置決め構造。
【請求項８】
前記ベース部材（１０）は、
前記固定部材（３０）が前記第１の位置にある状態において前記第１の位置から前記第２の位置への変位方向の反対方向への前記固定部材（３０）の移動を制限する抜止部（１１７）を備える
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の位置決め構造。
【請求項９】
前記ベース部材（１０）に取り付けられるカバー部材（４００）を備え、
前記固定部材（３０）が前記第１の位置にある状態において、前記固定部材（３０）の少なくとも一部が前記ベース部材（１０）と前記カバー部材（４００）との間に配置されることにより前記第１の位置から前記第２の位置への変位方向の反対方向への前記固定部材（３０）の移動が制限される
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の位置決め構造。
【請求項１０】
前記ベース部材（１０）は、
前記固定部材（３０）が前記第２の位置にある状態において前記第１の位置から前記第２の位置への変位方向の反対方向への前記固定部材（３０）の移動を制限する保持部（１１６）を備える
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の位置決め構造。
【請求項１１】
前記可動部材（２０）は、
前記ベース部材（１０）に対して回動可能に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の位置決め構造。
【請求項１２】
前記固定部材（３０）は、前記可動部材（２０）の回転中心を挟んで、前記可動部材（２０）におけるアーム状に形成されるアーム部（２６）と反対側に配置される
ことを特徴とする請求項１１に記載の位置決め構造。
【請求項１３】
前記位置決め構造は、
車両に取り付けられる回転角検出センサ（１）に適用される
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の位置決め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置決め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
検出対象の変位量を検出可能なセンサがある。このようなセンサの１つとして、検出対象と接続される可動部を有し、ベース部に対する可動部の変位量を検出することにより検出対象の変位量を検出するセンサが知られている。
【０００３】
可動部を有するセンサを設置する場合、ベース部に対して可動部を仮固定した状態で可動部を検出対象に取り付けることがある。可動部が仮固定されることによりセンサを設置する際の可動部と検出対象との接続を容易に行うことができる。
【０００４】
一方、センサが設置された後は検出対象と連動して可動部が変位できるように可動部の固定が解除されることが求められる。可動部を検出対象に取り付ける際に可動部を仮固定することが可能な構造が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４６０１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている構造では可動部を仮固定していた部材が破壊されることにより可動部の固定が解除される。このとき、破壊された部材の一部がセンサの近傍に破片として取り残される。仮にセンサの近傍に破片が取り残された場合、センサの正常な動作が妨げられるおそれがある。したがって、このような破片を取り除く工程が必要になる。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、部材を破壊することなく可動部の固定と固定の解除とを切り替えることが可能な、新規かつ改良された位置決め構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ベース部材と、ベース部材に対して移動可能に取り付けられる可動部材と、ベース部材に対する可動部材の位置を固定可能な固定部材とを備える位置決め構造であって、ベース部材に対する固定部材の位置は、第１の位置と第２の位置とで変化し、固定部材が第１の位置にある状態では、ベース部材に対する可動部材の位置が固定され、固定部材が第２の位置にある状態では、ベース部材に対する可動部材の位置の固定が解除される位置決め構造が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明によれば、部材を破断することなく可動部の固定と固定の解除とを切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る位置決め構造を適用可能な回転角検出センサを示す斜視図である。
【図２】同回転角検出センサを説明するための模式図である。
【図３】同実施形態に係る位置決め構造を説明するための模式図である。
【図４】可動部材の位置が固定された状態を示す断面図である。
【図５】可動部材の位置が固定された状態を示す断面図である。
【図６】可動部材の位置の固定が解除された状態を示す断面図である。
【図７】可動部材の位置の固定が解除された状態を示す断面図である。
【図８】変形例に係る位置決め構造を説明するための模式図である。
【図９】変形例に係る位置決め構造において可動部材の位置が固定された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
＜１．位置決め構造の適用例＞
まず、本発明の実施の形態にかかる位置決め構造を適用可能な車両用の回転角検出センサ１の構成例について図１〜２を参照して説明する。
【００１３】
図１は回転角検出センサ１の構成の一例を示す斜視図である。図２は回転角検出センサ１を図１に示すＺ軸方向から見た正面図であり、構成の理解を容易にするために回転角検出センサ１を模式的に表した図である。
【００１４】
車両のブレーキシステムにおいて、ブレーキペダルにはブレーキペダルから延伸するブレーキペダルアームが備えられる。ブレーキペダルアームは回転軸を有し、ドライバによるブレーキペダルの操作量に応じて当該回転軸を中心に回動可能となっている。
【００１５】
回転角検出センサ１はブレーキペダルアームの回動量を検出することによりブレーキペダルの操作量を検出可能なセンサである。回転角検出センサ１は、例えば、インストルメントパネル（インパネ）の下方において車室とエンジンルームとの間を仕切るダッシュパネルに設置される。
【００１６】
回転角検出センサ１はベース部材１０と可動部材２０とを備える。
【００１７】
ベース部材１０には可動部材２０の回転軸と同心の軸部１３が設けられている。軸部１３には軸受４０の内輪が嵌合される。軸受４０の外輪には可動部材２０の筒穴２４が嵌合される。このように、筒穴２４が軸受４０を介して軸部１３に嵌合されることにより可動部材２０が軸部１３を中心にベース部材１０に対して回動可能に取り付けられる。
【００１８】
ベース部材１０の内部には図示しない付勢部材が備えられている。例えば、付勢部材は可動部材２０とベース部材１０との間（図２では紙面に向かって可動部材２０の奥側）に備えられ、可動部材２０と接合される。
【００１９】
付勢部材としては、例えば、ねじりコイルバネが用いられる。本実施形態の付勢部材はバネが変形した際に元に戻ろうとする戻り力を利用して可動部材２０を図２の反時計回り方向に付勢する。なお本実施形態に係る位置決め構造を適用した回転角検出センサ１において付勢部材は省略されていてもよい。
【００２０】
ベース部材１０のＸ軸方向の両端には貫通穴１４が設けられている。ベース部材１０は貫通穴１４を介して図示しないボルト部材によりダッシュパネルに固定される。このとき、可動部材２０の回転軸とブレーキペダルアームの回転軸とが同軸となるようにベース部材１０はダッシュパネルに固定される。
【００２１】
アーム部２６の筒穴２４と逆側にはブレーキペダルアームと接合される従動部２２が設けられている。上述のように可動部材２０の回転軸とブレーキペダルアームの回転軸とが同軸にある場合、従動部２２はブレーキペダルアームと連動して回動する。したがって、従動部２２を有する可動部材２０の回動量を検出することによりブレーキペダルの操作量が検出される。
【００２２】
ベース部材１０の内部には図示しない回転角検出ユニットが設けられている。回転角検出ユニットとしては、例えば、マグネット磁気センサが用いられる。可動部材２０に取り付けられたマグネットがベース部材１０に対して相対移動することにより磁束変動が生じる。かかる磁束変動を磁気センサが検知することにより可動部材２０の回動量（回転角）が検出される。
【００２３】
回転角検出ユニットは検出した可動部材２０の回動量を電気信号に変換する。当該電気信号はケーブルカバー５０の内部を通る電気信号ケーブルを通じて制動力を制御するブレーキコントローラ等へ送信される。それにより、ブレーキコントローラにブレーキペダルの操作量が伝達される。
【００２４】
回転角検出センサ１はベース部材１０に対する可動部材２０の位置の固定と固定の解除とを切り替えるための固定部材３０をさらに備える。
【００２５】
かかる可動部材２０の位置の固定と固定の解除とを切り替えることができる構造に本実施形態にかかる位置決め構造が適用される。以下、このような位置決め構造について詳細に説明する。
【００２６】
＜２．位置決め構造＞
（２−１．位置決め構造の構成例）
まず、図３を参照して本実施形態に係る位置決め構造の構成例を説明する。図３は図２中の一点鎖線で囲まれた領域Ｘを拡大して示す模式図である。
【００２７】
図３に示すように、ベース部材１０は可動部材２０の回転中心を挟んでアーム部２６と反対側に周辺部１６、底面部１８、第１の支柱部１０２、第２の支柱部１０４及び立柱部１０５を有する。ベース部材１０は例えば樹脂材料等から形成される。
【００２８】
底面部１８は周辺部１６に対してＺ軸方向（図３では紙面に向かって手前側から奥側）に後退して凹段差状に形成される。
【００２９】
第１の支柱部１０２、第２の支柱部１０４及び立柱部１０５は底面部１８からＺ軸方向（図３では紙面に向かって奥側から手前側）へ突出して形成される。第２の支柱部１０４は第１の支柱部１０２からＸ軸方向に所定の間隔を空けて形成される。立柱部１０５は第１の支柱部１０２と第２の支柱部１０４との間に形成される。
【００３０】
可動部材２０は可動部材２０の回転軸を挟んでアーム部２６と反対側に突出する接触部２５２及び接触部２５４を有する。本実施形態に係る位置決め構造では接触部２５２及び接触部２５４は可動部材２０の回転中心と従動部２２を結ぶ仮想線を中心として対称の位置に同一形状で形成される。
【００３１】
固定部材３０は第１の突状部３０２、第２の突状部３０４、貫通部３０５、第１の被接触部３５２、第２の被接触部３５４、基部３８０及びガイド部３８２を有する。固定部材３０は例えば樹脂材料等から形成される。以下、固定部材３０がベース部材１０に取り付けられた状態における各部の構成について説明する。
【００３２】
第１の突状部３０２及び第２の突状部３０４は基部３８０からＸ軸方向の両側に突出するように形成される。それにより第１の突状部３０２は第１の支柱部１０２に対してＺ軸方向に重なり、第２の突状部３０４は第２の支柱部１０４に対してＺ軸方向に重なる。
【００３３】
したがって固定部材３０がベース部材１０に取り付けられた状態において第１の突状部３０２又は第２の突状部３０４の少なくともいずれかが第１の支柱部１０２又は第２の支柱部１０４の少なくともいずれかと当接する。
【００３４】
貫通部３０５は立柱部１０５に嵌合可能に形成される。貫通部３０５が立柱部１０５に嵌合されることにより固定部材３０のベース部材１０に対するＸ軸方向及びＹ軸方向の位置が定まる。
【００３５】
第１の被接触部３５２及び第２の被接触部３５４は基部３８０から可動部材２０側に突出するように形成される。第２の被接触部３５４は第１の被接触部３５２からＸ軸方向に所定の間隔を空けて形成される。
【００３６】
ガイド部３８２は基部３８０に対して第１の被接触部３５２及び第２の被接触部３５４とは逆側に形成される。ガイド部３８２は基部３８０よりもＸ軸方向の両側に延在するように形成される。
【００３７】
本実施形態に係る位置決め構造では固定部材３０のベース部材１０に対するＺ軸方向の位置が変化することによりベース部材１０に対する可動部材２０の位置の固定と固定の解除とが切り替えられる。
【００３８】
以下の説明ではベース部材１０に対する可動部材２０の位置が固定される状態におけるベース部材１０に対する固定部材３０の位置を第１の位置とも称し、ベース部材１０に対する可動部材２０の位置の固定が解除される状態におけるベース部材１０に対する固定部材３０の位置を第２の位置とも称する。また固定部材３０が第１の位置にある状態を第１の状態とも称し、固定部材３０が第２の位置にある状態を第２の状態とも称する。
【００３９】
後述するように、本実施形態に係る位置決め構造において固定部材３０はＺ軸方向（図３では紙面に向かって手前側から奥側）へ変位することにより第１の位置から第２の位置へ変位する。
【００４０】
Ｚ軸方向が固定部材３０の変位方向であり、Ｚ軸方向に沿って固定部材３０がベース部材１０の底面部１８に近づく方向が変位方向の前方側に相当し、その逆側が変位方向の後方側に相当する。固定部材３０の変位方向の前方側をＺ軸方向の下側といい、固定部材３０の変位方向の後方側をＺ軸方向の上側という場合がある。
【００４１】
以下、第１の状態においてベース部材１０に対する可動部材２０の位置が固定される仕組みを説明し、次いで第２の状態においてベース部材１０に対する可動部材２０の位置の固定が解除される仕組みを説明する。
【００４２】
（２−２．可動部材の位置の固定）
図４〜５を参照して第１の状態においてベース部材１０に対する可動部材２０の位置が固定される仕組みについて説明する。図４は第１の状態におけるベース部材１０に対する固定部材３０の位置（第１の位置）を示す断面図であり図３中のＡ−Ａ断面図である。図５は第１の状態において可動部材２０の位置が固定される様子を示す断面図であり図３中のＢ−Ｂ断面図である。
【００４３】
固定部材３０の第１の突状部３０２が当接部としての機能を有する。第１の支柱部１０２の壁部１１５が被当接部としての機能を有する。第１の状態では第１の突状部３０２と壁部１１５とが当接することによりベース部材１０に対する固定部材３０のＺ軸方向の上側から下側への移動が制限される。
【００４４】
第１の支柱部１０２の第２の支柱部１０４側の面には壁部１１５及び凹溝部１３２が形成されている。壁部１１５は第１の支柱部１０２のＺ軸方向の上側の面を含むように形成されている。凹溝部１３２は壁部１１５から連続してＺ軸方向の下側に形成されている。
【００４５】
第２の支柱部１０４の第１の支柱部１０２側の面には壁部１１７及び凹溝部１３４が形成されている。壁部１１７は第２の支柱部１０４の最上面から連続してＺ軸方向の下側に形成されている。凹溝部１３４は壁部１１７から連続してＺ軸方向の下側に形成されている。
【００４６】
第２の突状部３０４は被抜止部としての機能を有する。凹溝部１３４のＺ軸方向の上側に位置する壁部１１７が抜止部としての機能を有する。第１の状態では第２の突状部３０４と壁部１１７とが当接する。それにより、ベース部材１０に対する固定部材３０のＺ軸方向の下側から上側への移動が制限される。
【００４７】
このように第１の状態において固定部材３０のＺ軸方向の上側及び下側への移動が制限され、固定部材３０がベース部材１０に対して第１の位置で保持される。
【００４８】
図５に示すように、第１の被接触部３５２及び第２の被接触部３５４は第１の被接触部３５２と第２の被接触部３５４との間のＸ軸方向の間隔が接触部２５２のＸ軸方向の長さと一致するように形成されている。
【００４９】
また、第１の被接触部３５２及び第２の被接触部３５４は第１の位置において接触部２５２とＺ軸方向の位置が少なくとも一部で重なるように形成されている。
【００５０】
また、固定部材３０は第１の位置において接触部２５２が第１の被接触部３５２と第２の被接触部３５４との間に収まるように可動部材２０の位置が調整された状態で取り付けられる。
【００５１】
ここで、可動部材２０が回転中心を中心に回動しようとする際には接触部２５２は図５に示すＸ軸方向に移動しようとする。つまり、第１の被接触部３５２及び第２の被接触部３５４が接触部２５２の移動方向の両側に位置する第１の位置では可動部材２０の回動が制限される。
【００５２】
より具体的に、本実施形態に係る位置決め構造では可動部材２０が付勢部材により図２の反時計回り方向に付勢される。かかる場合には接触部２５２が図５に示すＸ軸方向の左側に付勢される。第１の位置において第１の被接触部３５２が接触部２５２と接触することにより固定部材３０に対する可動部材２０の回動が制限される。
【００５３】
また、可動部材２０を図２の時計回り方向に回動する外力が働く場合、接触部２５２が図５に示すＸ軸方向の右側に付勢される。第１の位置において第２の被接触部３５４が接触部２５２と接触することにより固定部材３０に対する可動部材２０の回動が制限される。
【００５４】
したがって第１の状態では可動部材２０の時計回り方向及び反時計回り方向への回動が制限され、可動部材２０の位置が固定される。
【００５５】
（２−３．可動部材の位置の固定の解除）
図６〜７を参照して第２の状態においてベース部材１０に対する可動部材２０の位置の固定が解除される仕組みについて説明する。図６は第２の状態におけるベース部材１０に対する固定部材３０の位置を示す断面図であり図３中のＡ−Ａ断面図に相当する。図７は第２の状態において可動部材２０の位置の固定が解除された様子を示す断面図であり図３中のＢ−Ｂ断面図に相当する。
【００５６】
固定部材３０は第１の突状部３０２が壁部１１５を越えるように第１の位置から第２の位置へ変位する。具体的に、固定部材３０に対して外力が加えられた場合、第１の突状部３０２が壁部１１５に対して押圧されて第１の突状部３０２、壁部１１５及び第１の支柱部１０２の少なくとも一部が一時的に変形し第１の突状部３０２が壁部１１５を越える。それにより、固定部材３０は第１の位置から第２の位置へ変位する。
【００５７】
第１の突状部３０２はＺ軸方向の上側から下側に向けてＸ軸方向の幅が小さくなる傾斜部３１２を有する。壁部１１５はＺ軸方向の上側から下側に向けてＸ軸方向の幅が大きくなる傾斜部１１２を有する。それにより、第１の突状部３０２は比較的円滑に壁部１１５を越えることができる。
【００５８】
図６に示すように、第１の突状部３０２が壁部１１５を越えた後、固定部材３０のガイド部３８２のＺ軸方向の下側とベース部材１０の底面部１８とが当接する。それにより、ベース部材１０に対する固定部材３０のＺ軸方向の上側から下側への移動が制限される。
【００５９】
第１の突状部３０２のＺ軸方向の上側に位置する面が被保持部３１６としての機能を有する。凹溝部１３２のＺ軸方向の上側に位置する面が保持部１１６としての機能を有する。第２の位置では被保持部３１６と保持部１１６とが当接する。それにより、ベース部材１０に対する固定部材３０のＺ軸方向の下側から上側への移動が制限される。
【００６０】
このように第２の状態において固定部材３０のＺ軸方向の上側及び下側への移動が制限され、固定部材３０がベース部材１０に対して第２の位置で保持される。
【００６１】
本実施形態に係る位置決め構造において、固定部材３０が第１の位置から第２の位置へ変位する距離は接触部２５２と第１の被接触部３５２又は第２の被接触部３５４とがＺ軸方向において重なるＺ軸方向の長さよりも大きい。
【００６２】
それにより、図７に示すように、第２の状態では接触部２５２と第１の被接触部３５２又は第２の被接触部３５４とが接触不能な状態となり固定部材３０に対する可動部材２０の位置の固定が解除される。したがって、ベース部材１０に対する可動部材２０の位置の固定が解除される。
【００６３】
可動部材２０の位置の固定が解除されることにより可動部材２０がブレーキペダルアームに連動して回動可能となる。それにより、回転角検出センサ１はブレーキペダルの操作量を検出することができる。
【００６４】
このように、本実施形態に係る位置決め構造では固定部材３０のベース部材１０に対するＺ軸方向の位置が変化する。固定部材３０が第１の位置にある状態ではベース部材１０に対する可動部材２０の位置が固定され、固定部材３０が第２の位置にある状態ではベース部材１０に対する可動部材２０の位置の固定が解除される。このようにして部材を破断することなく可動部材２０の固定と固定の解除とを切り替えることができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る位置決め構造においてベース部材１０の一部に誤動作防止部１９が形成されてもよい。例えば誤動作防止部１９は周辺部１６よりＺ軸方向の上側に突出して形成される部位であってよい。この場合、誤動作防止部１９のＺ軸方向の最上部は第１の位置における固定部材３０のＺ軸方向の最上部よりもＺ軸方向の上側となるように形成される。
【００６６】
それにより、本実施形態に係る位置決め構造に対して意図しない外力が加わった際には誤動作防止部１９に外力が加わる可能性が高くなる。つまり、固定部材３０に外力が加わる可能性が低くなる。したがって、意図しない外力により固定部材３０が第１の位置から第２の位置へ変位するおそれを低減することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る位置決め構造において、固定部材３０に対して加えられる外力はベース部材１０に対して別部材が取り付けられることにより生じる力であってよい。また、固定部材３０に対して加えられる外力は回転角検出センサ１がダッシュパネル又はブレーキペダルアームに取り付けられる際に別部材が固定部材３０を押圧することにより生じる力であってもよい。
【００６８】
例えば、回転角検出センサ１をブレーキペダルの回転角を検出するセンサとして車両に取り付ける際に車両側の部材により固定部材３０がＺ軸方向の上側から下側に押圧されるようにしてもよい。
【００６９】
それにより、回転角検出センサ１を車両に取り付ける動作と固定部材３０を第１の位置から第２の位置へ変位させる動作とが一体的に行われる。つまり、回転角検出センサ１を車両に取り付けた後に固定部材３０に対して別途の外力を加える必要がない。したがって、回転角検出センサ１の取り付け作業を簡易にすることができる。
【００７０】
なお、上記では説明を省略したが、固定部材３０がベース部材１０に取り付けられていない状態から第１の位置に取り付けられる際の固定部材３０の動作は上述した固定部材３０が第１の位置から第２の位置へ変位する際の固定部材３０の動作と同様であってよい。
【００７１】
つまり、第２の突状部３０４のＺ軸方向の下側と第２の支柱部１０４のＺ軸方向の最上面とが当接した状態から、第２の突状部３０４が第２の支柱部１０４の壁部１１７を超えることにより固定部材３０が第１の位置に取り付けられる。
【００７２】
なお、上記の実施形態では固定部材３０が２つの被接触部を有する例を示したが、付勢部材を有する回転角検出センサ１において可動部材２０を図２の時計回り方向に回動する外力が働かない場合には固定部材３０が１つの被接触部（第１の被接触部３５２）のみを有していてもよい。かかる場合にもベース部材１０に対する可動部材２０の位置を固定することができる。
【００７３】
また、上記の実施形態では、可動部材２０は、二つの接触部２５２，２５４を有する。二つの接触部２５２，２５４は可動部材２０の回転中心と従動部２２を結ぶ仮想線を中心として対称の位置に同一形状で形成される。このため、接触部２５２ではなく他方の接触部が第１の被接触部３５２と第２の被接触部３５４との間に収まるように可動部材２０の位置が調整された状態で固定部材３０をベース部材１０に取り付けることもできる。
【００７４】
したがって、上記の実施形態に係る位置決め構造を適用した回転角検出センサ１は、ブレーキペダルアームを挟んで両側のいずれの位置に取り付けられるかによって、可動部材２０を固定する位置を選択することができる。
【００７５】
＜３．変形例＞
以上、本実施形態にかかる位置決め構造の一実施形態について説明した。次に、本実施形態にかかる位置決め構造の変形例について説明する。
【００７６】
図８は変形例に係る位置決め構造を説明するための模式図である。図９は変形例に係る位置決め構造の第１の状態において可動部材２０の位置が固定される様子を示す断面図であり図８中のＣ−Ｃ断面図である。
【００７７】
変形例に係る位置決め構造は第１の状態においてカバー部材４００によりベース部材１０に対する固定部材３０のＺ軸方向の下側から上側への移動が制限される点で上記実施形態と異なっている。
【００７８】
図８及び図９に示す例では、第１の突状部３０２及び第２の突状部３８４が当接部としての機能を有する。第１の支柱部１０２及び第２の支柱部１０４は上記実施形態に係る位置決め構造と同様に壁部１１５及び凹溝部を有し、このうちの壁部１１５が被当接部としての機能を有する。
【００７９】
第１の状態では第１の突状部３０２及び第２の突状部３８４と壁部１１５とが当接することによりベース部材１０に対する固定部材３０のＺ軸方向の上側から下側への移動が制限される。
【００８０】
変形例に係る位置決め構造はベース部材１０に取り付けられるカバー部材４００を備える。カバー部材４００は固定部材３０に対してＺ軸方向の上側に取り付けられる。つまり、第１の状態において固定部材３０の少なくとも一部は、Ｚ軸方向の上側においてカバー部材４００と当接する。
【００８１】
例えば、第１の突状部３０２及び第２の突状部３８４と壁部１１５とが当接した状態において固定部材３０の基部３８０のＺ軸方向の上側がカバー部材４００と当接する。それにより、ベース部材１０に対する固定部材３０のＺ軸方向の下側から上側への移動が制限される。
【００８２】
このように第１の状態において固定部材３０のＺ軸方向の上側及び下側への移動が制限され、固定部材３０がベース部材１０に対して第１の位置で保持される。
【００８３】
固定部材３０の少なくとも一部のＺ軸方向の上側はカバー部材４００に覆われずに露出している。例えば、ベース部材１０のガイド部３８２のＺ軸方向の上側は露出している。露出しているガイド部３８２に対して外力が加えられることにより固定部材３０が第１の位置から第２の位置へ変位する。
【００８４】
その際に固定部材３０の第１の突状部３０２及び第２の突状部３８４が第１の支柱部１０２及び第２の支柱部１０４の図示しない壁部を超えて第２の位置へ変位する。
【００８５】
このように、変形例に係る位置決め構造ではカバー部材４００により固定部材３０のＺ軸方向の上側への移動が制限され固定部材３０が第１の位置に保持される。また、変形例に係る位置決め構造においても第１の状態ではベース部材１０に対する可動部材２０の位置が固定され、第２の状態ではベース部材１０に対する可動部材２０の位置の固定が解除される。つまり、部材を破断することなく可動部材２０の固定と固定の解除とを切り替えることができる。
【００８６】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本実施形態に係る位置決め構造において、ベース部材１０に対する固定部材３０の位置は第１の位置と第２の位置とで変化する。固定部材３０が第１の位置にある状態ではベース部材１０に対する可動部材２０の位置が固定される。このため位置決め構造を適用したセンサを設置する際に可動部材２０とブレーキペダルアーム等の検出対象との接続を容易に行うことができる。
【００８７】
また本実施形態に係る位置決め構造では固定部材３０が第１の位置から第２の位置に変位することによりベース部材１０に対する可動部材２０の位置の固定が解除される。したがって部材を破断することなく可動部材２０の固定と固定の解除とを切り替えることができる。
【００８８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８９】
例えば、上記実施形態において位置決め構造が回転角検出センサに適用される例を示しているが、本発明はかかる例に限定されない。水平方向への移動距離を検出するセンサに適用されてもよく、また、センサ以外の位置決め構造に適用されてもよい。
【００９０】
また、例えば、上記実施形態において位置決め構造が可動部材の回転中心を挟んでアーム部と反対側に位置する例を示しているが、本発明はかかる例に限定されない。位置決め構造が可動部材のアーム部側に位置してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・回転角検出センサ、１０・・・ベース部材、２０・・・可動部材、２６・・・アーム部、３０・・・固定部材、１０２・・・第１の支柱部、１０４・・・第２の支柱部、１０５・・・立柱部、１１２・・・傾斜部、１１５，１１７・・・壁部、１１６・・・保持部、１３２，１３４・・・凹溝部、２５２・・・接触部、３０２・・・第１の突状部、３０４，３８４・・・第２の突状部、３０５・・・貫通部、３１２・・・傾斜部、３１６・・・被保持部、３５２・・・第１の被接触部、３５４・・・第２の被接触部、３８０・・・基部、３８２・・・ガイド部、４００・・・カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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