(57)【要約】【課題】  嵌合状態を維持しつつ相手側コネクタの回転を許容するコネクタを提供する。【解決手段】  コネクタ１０のハウジング１２は、主保持部材２２と、第１端子２６と、第２端子３０とを収容する。主保持部材２２は、ハウジング１２に収容された状態において、回転軸に関して、ハウジング１２及び第２端子３０に対して回転可能である。主保持部材２２は、コネクタ１０と相手側コネクタ５０とが嵌合したとき、相手側保持部材５４を部分的に受容し、主保持部材２２に対する回転軸に関する回転を制限する。第１端子２６は主保持部材２２に保持され、主保持部材２２の回転に伴い回転方向に移動する。第１端子２６の第１接触部２６６は相手側接触部５２に接触し、第２接触部２８０は第２端子３０の第３接触部３２０に接触する。第３接触部３２０は環状なので、第１端子２６が回転方向に移動しても、第２接触部２８０は第３接触部３２０との接触を維持できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタと嵌合方向に沿って嵌合及び抜去可能なコネクタであって、
前記コネクタは、ハウジングと、保持部材と、第１端子と、第２端子とを備えており、
前記ハウジングは、その内部に前記保持部材と、前記第１端子と、前記第２端子とを収容しており、
前記保持部材は、前記ハウジングに収容された状態において、前記嵌合方向に沿った軸に関して、前記ハウジング及び前記第２端子に対して回転可能であり、
前記保持部材は、前記コネクタと前記相手側コネクタとが嵌合したとき、前記相手側コネクタの相手側保持部材を少なくとも部分的に受容し、前記保持部材に対する前記相手側保持部材の前記軸に関する回転を制限するものであり、
前記保持部材は、前記第１端子を保持しており、
前記第１端子は、前記保持部材の回転に伴って、前記軸の周りを回る回転方向に移動するものであり、
前記第１端子は、少なくとも一つの第１接触部と、少なくとも一つの第２接触部とを有しており、
前記第１接触部は、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合したとき、前記相手側コネクタの相手側接触部に接触するものであり、
前記第２端子は、前記軸を中心とする閉じた環状又は開いた環状の第３接触部を有しており、
前記第２接触部は、前記第３接触部に接触するものである
コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記第１端子は、被保持部と、少なくとも一つの第１弾性支持部と、少なくとも一つの第２弾性支持部とを有しており、
前記保持部材は、保持部を備えており、
前記被保持部は、前記保持部に保持されており、
少なくとも一つの前記第１弾性支持部は、少なくとも一つの前記第１接触部に夫々対応しており、
少なくとも一つの前記第２弾性支持部は、少なくとも一つの前記第２接触部に夫々対応しており、
前記第１弾性支持部は、前記被保持部から延びて、対応する前記第１接触部を支持しており、
前記第２弾性支持部は、前記被保持部から延びて、対応する前記第２接触部を支持している
コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタであって、
前記第１弾性支持部が延びる方向と前記第２弾性支持部が延びる方向とは互いに交差している
コネクタ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のコネクタであって、
少なくとも一つの前記第２接触部の数は複数であり、
複数の前記第２接触部は複数の前記第２弾性支持部に夫々支持されており、
複数の前記第２弾性支持部は、少なくとも二組に分けられており、
前記回転方向において、少なくとも前記二組の前記第２弾性支持部は、前記被保持部から互いに反対方向に延びている
コネクタ。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記被保持部には、被制限部が設けられており、
前記保持部材には、制限部が設けられており、
前記制限部は、前記回転方向において、前記保持部材に対する前記被制限部の移動を制限しており、
前記第２弾性支持部は、前記被制限部から延びている
コネクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のコネクタであって、
前記被保持部は、主部と、前記主部の前記回転方向における両端部に設けられたクランク部とを有しており、
前記保持部材には、前記クランク部を少なくとも部分的に収容するクランク部収容部が設けられており、
前記クランク部は前記被制限部として働くものであり、
前記クランク部収容部は前記制限部として働くものであり、
前記第１弾性支持部は前記主部から延びており、
前記第２弾性支持部は前記クランク部から延びている
コネクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記第２端子は、前記軸を中心とする円筒部を有しており、
前記第３接触部は、前記円筒部の内側に設けられている
コネクタ。
【請求項８】
請求項７に記載のコネクタであって、
前記保持部材は、前記軸を中心として回転可能に前記円筒部を保持する円筒部保持部を有しており、
前記円筒部保持部には、前記第２接触部を収容する接触部収容部が設けられており、
前記円筒部の前記嵌合方向における一方の端部には、前記円筒部の内側へ向かって突出する内側環状突出部が設けられており、
前記内側環状突出部は、前記上下方向において、前記接触部収容部を少なくとも部分的に覆っている
コネクタ。
【請求項９】
請求項８に記載のコネクタであって、
前記円筒部の前記嵌合方向における残りの一方の端部には、前記円筒部の外側へ向かって突出する外側環状突出部が設けられており、
前記外側環状突出部は、前記第２端子の外部接続部として用いられる
コネクタ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記第１端子及び前記第２端子の少なくとも一方は、一枚の金属板からなる
コネクタ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記保持部材と、前記第１端子と、前記第２端子とを一組のコネクタ要部として、複数組のコネクタ要部を備えている
コネクタ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコネクタであって、
複数組の前記コネクタ要部として、第１コネクタ要部と第２コネクタ要部とを備えており、
前記第１コネクタ要部の前記保持部材と前記第２コネクタ要部の前記保持部材とは単一の保持部材として形成されており、
前記第１コネクタ要部の前記第１端子と前記第２コネクタ要部の前記第１端子とは、前記軸の上の点に関して、点対称に配置されており、
前記第１コネクタ要部の前記第２端子と前記第２コネクタ要部の前記第２端子とは、前記嵌合方向と直交しかつ前記点を通る平面に関して、面対称に配置されており、
前記第１コネクタ要部と前記第２コネクタ要部は、前記ハウジングに収容されている
コネクタ。
【請求項１３】
請求項１１に記載のコネクタであって、
複数組の前記コネクタ要部として、第１コネクタ要部と第２コネクタ要部とを備えており、
前記コネクタは、さらに、連結部を備えており、
第１コネクタ要部と第２コネクタ要部とは、前記第１コネクタ要部に関する前記軸と前記第２コネクタ要部に関する前記軸とが互いに平行になるように配置されており、
前記第１コネクタ要部の前記第２端子と前記第２コネクタ要部の前記第２端子とは、前記連結部によって互いに連結されており、
前記第１コネクタ要部、前記第２コネクタ要部及び前記連結部は、前記ハウジングに収容されている
コネクタ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコネクタであって、
前記第１コネクタ要部の前記第２端子と、前記第２コネクタ要部の前記第２端子と、前記連結部とが、一枚の金属板から構成されている
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関し、特に、相手側コネクタと嵌合した嵌合状態においてコネクタに対する相手側コネクタの回転を許容するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
相手側コネクタと嵌合した嵌合状態において、相手側コネクタの回転を許容するコネクタが知られている。この種のコネクタは、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１の同軸コネクタ装置（コネクタ）９５（図３０参照）は、図２９に示される相手側同軸コネクタ装置（相手側コネクタ）９０に対応している。相手側同軸コネクタ装置９０は、図２９から理解されるように、円柱状の中心コンタクト９０１と、円環状の外側コンタクト９０３とを備えている。そして、中心コンタクト９０１と外側コンタクト９０３とは、それらの中心軸が互いに一致するように配置されている。
【０００４】
図３０に示されるように、同軸コネクタ装置９５は、相手側同軸コネクタ装置９０の中心コンタクト９０１に対応する一対の湾曲弾性腕状部９５１と、相手側同軸コネクタ装置９０の外側コンタクト９０３に対応する環状嵌合部９５３とを備えている。
【０００５】
図２９及び図３０から理解されるように、同軸コネクタ装置９５と相手側同軸コネクタ装置９０とが嵌合したとき、同軸コネクタ装置９５の湾曲弾性腕状部９５１は相手側同軸コネクタ装置９０の中心コンタクト９０１に接触する。また、同軸コネクタ装置９５の環状嵌合部９５３は、相手側同軸コネクタ装置９０の外側コンタクト９０３に接触する。湾曲弾性腕状部９５１は、中心コンタクト９０１がその中心軸に関して回転しても、中心コンタクト９０１との接触を維持する。同様に、環状嵌合部９５３は、外側コンタクト９０３がその中心軸に関して回転しても、外側コンタクト９０３との接触を維持する。こうして、同軸コネクタ装置９５は、相手側同軸コネクタ装置９０との嵌合状態を維持したまま、中心軸に関する相手側同軸コネクタ装置９０の回転を許容する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−５８４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の同軸コネクタ装置９５は、相手側同軸コネクタ装置９０が円柱状の中心コンタクト９０１と円環状の外側コンタクト９０３とを備え、それらの中心軸が一致していること（同軸構成）を必要とする。しかしながら、同軸構成を持たない相手側コネクタと嵌合するコネクタに関しても、嵌合状態を維持しつつ相手側コネクタの回転を許容することが求められる場合がある。
【０００８】
本発明は、嵌合状態を維持しつつ相手側コネクタの回転を許容する、より汎用性の高いコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１のコネクタとして、相手側コネクタと嵌合方向に沿って嵌合及び抜去可能なコネクタであって、
前記コネクタは、ハウジングと、保持部材と、第１端子と、第２端子とを備えており、
前記ハウジングは、その内部に前記保持部材と、前記第１端子と、前記第２端子とを収容しており、
前記保持部材は、前記ハウジングに収容された状態において、前記嵌合方向に沿った軸に関して、前記ハウジング及び前記第２端子に対して回転可能であり、
前記保持部材は、前記コネクタと前記相手側コネクタとが嵌合したとき、前記相手側コネクタの相手側保持部材を少なくとも部分的に受容し、前記保持部材に対する前記相手側保持部材の前記軸に関する回転を制限するものであり、
前記保持部材は、前記第１端子を保持しており、
前記第１端子は、前記保持部材の回転に伴って、前記軸の周りを回る回転方向に移動するものであり、
前記第１端子は、少なくとも一つの第１接触部と、少なくとも一つの第２接触部とを有しており、
前記第１接触部は、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合したとき、前記相手側コネクタの相手側接触部に接触するものであり、
前記第２端子は、前記軸を中心とする閉じた環状又は開いた環状の第３接触部を有しており、
前記第２接触部は、前記第３接触部に接触するものである
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記第１端子は、被保持部と、少なくとも一つの第１弾性支持部と、少なくとも一つの第２弾性支持部とを有しており、
前記保持部材は、保持部を備えており、
前記被保持部は、前記保持部に保持されており、
少なくとも一つの前記第１弾性支持部は、少なくとも一つの前記第１接触部に夫々対応しており、
少なくとも一つの前記第２弾性支持部は、少なくとも一つの前記第２接触部に夫々対応しており、
前記第１弾性支持部は、前記被保持部から延びて、対応する前記第１接触部を支持しており、
前記第２弾性支持部は、前記被保持部から延びて、対応する前記第２接触部を支持している
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記第１弾性支持部が延びる方向と前記第２弾性支持部が延びる方向とは互いに交差している
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第２又は第３のコネクタであって、
少なくとも一つの前記第２接触部の数は複数であり、
複数の前記第２接触部は複数の前記第２弾性支持部に夫々支持されており、
複数の前記第２弾性支持部は、少なくとも二組に分けられており、
前記回転方向において、少なくとも前記二組の前記第２弾性支持部は、前記被保持部から互いに反対方向に延びている
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第２から第４までのコネクタのいずれかであって、
前記被保持部には、被制限部が設けられており、
前記保持部材には、制限部が設けられており、
前記制限部は、前記回転方向において、前記保持部材に対する前記被制限部の移動を制限しており、
前記第２弾性支持部は、前記被制限部から延びている
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第５のコネクタであって、
前記被保持部は、主部と、前記主部の前記回転方向における両端部に設けられたクランク部とを有しており、
前記保持部材には、前記クランク部を少なくとも部分的に収容するクランク部収容部が設けられており、
前記クランク部は前記被制限部として働くものであり、
前記クランク部収容部は前記制限部として働くものであり、
前記第１弾性支持部は前記主部から延びており、
前記第２弾性支持部は前記クランク部から延びている
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１から第６までのコネクタのいずれかであって、
前記第２端子は、前記軸を中心とする円筒部を有しており、
前記第３接触部は、前記円筒部の内側に設けられている
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第７のコネクタであって、
前記保持部材は、前記軸を中心として回転可能に前記円筒部を保持する円筒部保持部を有しており、
前記円筒部保持部には、前記第２接触部を収容する接触部収容部が設けられており、
前記円筒部の前記嵌合方向における一方の端部には、前記円筒部の内側へ向かって突出する内側環状突出部が設けられており、
前記内側環状突出部は、前記上下方向において、前記接触部収容部を少なくとも部分的に覆っている
コネクタを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第８のコネクタであって、
前記円筒部の前記嵌合方向における残りの一方の端部には、前記円筒部の外側へ向かって突出する外側環状突出部が設けられており、
前記外側環状突出部は、外部接続部として用いられる
コネクタを提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第１から第９までのコネクタのいずれかであって、
前記第１端子及び前記第２端子の少なくとも一方は、一枚の金属板からなる
コネクタを提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１１のコネクタとして、第１から第１０までのコネクタのいずれかであって、
前記保持部材と、前記第１端子と、前記第２端子とを一組のコネクタ要部として、複数組のコネクタ要部を備えている
コネクタを提供する。
【００２０】
また、本発明は、第１２のコネクタとして、第１１のコネクタであって、
複数組の前記コネクタ要部として、第１コネクタ要部と第２コネクタ要部とを備えており、
前記第１コネクタ要部の前記保持部材と前記第２コネクタ要部の前記保持部材とは単一の保持部材として形成されており、
前記第１コネクタ要部の前記第１端子と前記第２コネクタ要部の前記第１端子とは、前記軸の上の点に関して、点対称に配置されており、
前記第１コネクタ要部の前記第２端子と前記第２コネクタ要部の前記第２端子とは、前記嵌合方向と直交しかつ前記点を通る平面に関して、面対称に配置されており、
前記第１コネクタ要部と前記第２コネクタ要部は、前記ハウジングに収容されている
コネクタを提供する。
【００２１】
また、本発明は、第１３のコネクタとして、第１１のコネクタであって、
複数組の前記コネクタ要部として、第１コネクタ要部と第２コネクタ要部とを備えており、
前記コネクタは、さらに、連結部を備えており、
第１コネクタ要部と第２コネクタ要部とは、前記第１コネクタ要部に関する前記軸と前記第２コネクタ要部に関する前記軸とが互いに平行になるように配置されており、
前記第１コネクタ要部の前記第２端子と前記第２コネクタ要部の前記第２端子とは、前記連結部によって互いに連結されており、
前記第１コネクタ要部、前記第２コネクタ要部及び前記連結部は、前記ハウジングに収容されている
コネクタを提供する。
【００２２】
また、本発明は、第１４のコネクタとして、第１３のコネクタであって、
前記第１コネクタ要部の前記第２端子と、前記第２コネクタ要部の前記第２端子と、前記連結部とが、一枚の金属板から構成されている
コネクタを提供する。
【００２３】
また、本発明は、第１のコネクタ組立体として、
第１から第１４のコネクタのうちのいずれか一つと、前記相手側コネクタとを備える
コネクタ組立体を提供する。
【００２４】
また、本発明は、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記相手側保持部材には、前記嵌合方向と交差しかつ前記径方向と直交する周方向において前記相手側接触部の両側に位置し、かつ前記径方向において、前記相手側接触部よりも外側へ突出する突出部が設けられている
コネクタ組立体を提供する。
【００２５】
さらに、本発明は、第３のコネクタ組立体として、第２のコネクタ組立体であって、
前記相手側保持部材には、前記相手側接触部が複数設けられており、前記相手側接触部の各々の両側に前記突出部が夫々配置されている
コネクタ組立体を提供する。
【発明の効果】
【００２６】
コネクタが相手側コネクタと嵌合したとき、保持部材は、相手側コネクタを少なくとも部分的に受容し、コネクタに対する相手側コネクタの回転を制限する。しかしながら、保持部材はハウジングに対して回転可能なので、相手側コネクタはハウジングに対して回転可能である。
【００２７】
一方、コネクタが相手側コネクタと嵌合したとき、第１端子の第１接触部は、相手側コネクタの相手側接触部に接触する。第１端子の第２接触部は、保持部材の回転による第１端子の移動に関係なく、第２端子の第３接触部との接触を維持する。こうして、コネクタは、相手側コネクタと嵌合した状態において、相手側コネクタとの接続を維持する。
【００２８】
以上のように、本発明のコネクタは、相手側コネクタと嵌合した嵌合状態（接続状態）を維持しつつ、相手側コネクタの回転を許容する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタと、コネクタに嵌合可能な相手側コネクタとからなるコネクタ組立体を示す斜視図である。コネクタと相手側コネクタとは、互いに嵌合していない。相手側コネクタの夫々は、回転軸に関して９０度回転させると、コネクタと嵌合可能な状態になる。
【図２】図１のコネクタ組立体に含まれる相手側コネクタを示す平面図である。
【図３】図２の相手側コネクタを示す側面図である。
【図４】図２の相手側コネクタを示す別の側面図である。
【図５】図１のコネクタ組立体に含まれるコネクタの分解斜視図である。
【図６】図５のコネクタを示す斜視図である。ハウジングの第１部分は、取り除かれている。
【図７】図５のコネクタを示す平面図である。
【図８】図７のコネクタを示すＡ−Ａ線断面図である。
【図９】図５のコネクタを示す正面図である。
【図１０】図９のコネクタを示すＢ−Ｂ線断面図である。破線Ｄで囲まれた部分が拡大して描かれている。
【図１１】図９のコネクタを示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図１２】図６のコネクタに含まれる主保持部材とそれに保持された第１端子とを示す斜視図である。
【図１３】図６のコネクタに含まれるコネクタ要部と連結部とを示す斜視図である。
【図１４】図１２に示される第１端子の一方を示す斜視図である。
【図１５】図１４の第１端子を示す別の斜視図である。
【図１６】図１３に示される第２端子の一方を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態によるコネクタを示す分解斜視図である。
【図１８】図１７のコネクタに含まれるコネクタ要部と連結部とを示す分解斜視図である。
【図１９】図１７のコネクタを示す平面図である。
【図２０】図１９のコネクタを示すＥ−Ｅ線断面図である。ハウジングは取り除かれている。破線Ｆで囲まれた部分が拡大して描かれている。
【図２１】図１７のコネクタに含まれる第１端子の一つを示す斜視図である。
【図２２】図２１の第１端子を示す別の斜視図である。
【図２３】本発明の第３の実施の形態によるコネクタを示す分解斜視図である。
【図２４】図２３のコネクタに含まれるコネクタ要部と連結部とを示す分解斜視図である。
【図２５】図２３のコネクタを示す平面図である。
【図２６】図２５のコネクタを示すＧ−Ｇ線断面図である。ハウジングは取り除かれている。破線Ｈで囲まれた部分が拡大して描かれている。
【図２７】図２３のコネクタに含まれる第１端子の一つを示す斜視図である。
【図２８】図２７の第１端子を示す別の斜視図である。
【図２９】特許文献１に開示された相手側同軸コネクタ装置を示す斜視図である。
【図３０】特許文献１に開示された同軸コネクタ装置を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（第１の実施の形態）
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ１０は、二つの相手側コネクタ５０と嵌合方向に沿って嵌合及び抜去可能なコネクタである。特に、コネクタ１０は、相手側コネクタ５０同士を互いに接続する中継コネクタである。コネクタ１０は、相手側コネクタ５０とともにコネクタ組立体を構成する。但し、本発明はこれに限定されない。コネクタ１０は、単一の相手側コネクタ５０と、嵌合方向に沿って嵌合及び抜去可能に構成されてもよい。あるいは、コネクタ１０は、三つ以上の相手側コネクタ５０と、嵌合方向に沿って嵌合及び抜去可能に構成されてもよい。なお、本実施の形態において、嵌合方向はＺ方向である。
【００３１】
図２から図４に示されるように、相手側コネクタ５０の夫々は、複数の相手側接触部５２と、相手側接触部５２を保持する相手側保持部材５４とを備えている。本実施の形態において、相手側接触部５２の数は二つである。また、本実施の形態において、相手側接触部５２には、リード線５６が夫々接続されている。但し、本発明はこれに限定されない。相手側コネクタ５０は、少なくとも一つの相手側接触部５２とそれを保持する相手側保持部材５４を有していればよい。
【００３２】
図２から図４までの図から理解されるように、相手側保持部材５４の夫々は、上下方向に延びる略円筒状の上部５４０及び下部５４２を有している。上下方向と直交する径方向において、相手側保持部材５４の上部５４０のサイズは、下部５４２のサイズよりも小さい。本実施の形態において、相手側保持部材５４は、絶縁性樹脂を用いて、相手側接触部５２と一体に形成される。また、本実施の形態において、上下方向は嵌合方向に一致するＺ方向であり、＋Ｚ方向は上方、−Ｚ方向は下方である。
【００３３】
図２に示されるように、相手側保持部材５４の上部５４０には、径方向において外側へ突出し、上下方向に延びる三つの突起部５４４，５４４，５４６が形成されている。三つの突起部５４４，５４４，５４６は、上下方向と交差しかつ径方向と直交する周方向において不等間隔に配置されている。これら突起部５４４，５４４，５４６は、コネクタ１０に対する誤嵌合を防止する。突起部５４４，５４４，５４６のうちの二つの突起部５４４は、相手側接触部５２に夫々対応している。相手側接触部５２に対応する突起部５４４は、径方向において互いに逆方向へ突出している。
【００３４】
図３及び図４に示されるように、相手側接触部５２の夫々は、上下方向において、相手側保持部材５４の上部５４０の上端部から中央部まで延びている。本実施の形態において、相手側接触部５２は、薄い金属板からなる。
【００３５】
図２から図４までの図から理解されるように、周方向において、相手側接触部５２の夫々の両側には、突起部５４４の一部である側部突起（突起部）５５０が夫々位置している。また、周方向において、側部突起５５０の間には、突起部５４４の他の一部である中間突起５５２が、相手側接触部５２を周方向に二分するように設けられている。
【００３６】
図２に示されるように、側部突起５５０及び中間突起５５２は、径方向において相手側接触部５２よりも外側へ突出している。
【００３７】
図３及び図４から理解されるように、相手側接触部５２は、径方向において外側から目視することができる。換言すると、相手側接触部５２は、径方向において、相手側コネクタ５０の外側から接触可能である。しかしながら、側部突起５５０及び中間突起５５２の存在により、相手側接触部５２に接触可能な物体のサイズは制限される。中間突起５５２は、このサイズを調節するためのものであり、必要に応じて設けられる。換言すると、中間突起５５２は、無くてもよいし、複数設けられてもよい。例えば、コネクタ１０が大電流用の大型コネクタである場合、指が相手側接触部５２に触れないように中間突起５５２を設けることで、感電を防止することができる。本実施の形態において、側部突起５５０の夫々と中間突起５５２との間の周方向における距離は、後述する第１端子２６（図１４及び図１５参照）の第１接触部２６６（図１４及び図１５参照）のサイズに基づいて決定される。即ち、側部突起５５０の夫々と中間突起５５２との間の距離は、第１端子２６の第１接触部２６６が相手側接触部５２に接触可能となるように決定される。そうすることで、コネクタ１０（図１参照）が相手側コネクタ５０（図１参照）と嵌合したとき、第１接触部２６６は相手側接触部５２に接触することができる。
【００３８】
図５を参照すると、コネクタ１０は、ハウジング１２と、複数のコネクタ本体１４とを備えている。本実施の形態において、ハウジング１２は、第１部分１２０と第２部分１２２をと有している。また、本実施の形態において、コネクタ本体１４の数は二つである。また、コネクタ１０は、コネクタ本体１４を互いに連結する二つの連結部１６を備えている。但し、本発明はこれに限られない。コネクタ本体１４の数は、相手側コネクタ５０（図１参照）の数に応じて決定される。また、連結部１６はコネクタ１０の用途に応じて設けられるものであって、必須ではない。
【００３９】
図５に示されるように、コネクタ本体１４の夫々は、上保持部材２０と、主保持部材（保持部材）２２と、下保持部材２４と、少なくとも一つの第１端子２６と、少なくとも一つの第２端子３０とを備えている。本実施の形態において、各コネクタ本体１４の第１端子２６の数は二つであり、第２端子３０の数も二つである。但し、本発明はこれに限られない。第１端子２６の数及び第２端子３０の数の夫々は、相手側コネクタ５０（図１参照）の相手側接触部５２（図２参照）の数に応じて決定される。
【００４０】
図５、図１２及び図１３から理解されるように、主保持部材２２の夫々は、二つの第１端子２６と二つの第２端子３０とを保持している。主保持部材２２は、上下方向に沿った中心軸を有している。主保持部材２２は、上下反転させても同一形状となるように形成されている。換言すると、主保持部材２２の上半分２２０と下半分２２２とは、上下反転した同一形状を有している。主保持部材２２の上半分２２０とそれに保持される第１端子２６及び第２端子３０は、一組のコネクタ要部４０を構成する。また、主保持部材２２の下半分２２２とそれに保持される第１端子２６及び第２端子３０は、別の一組のコネクタ要部４０を構成する。このように、本実施の形態において、コネクタ本体１４の夫々は、複数組のコネクタ要部４０を備えている。本実施の形態において、各コネクタ本体１４は二組のコネクタ要部４０を備えている。したがって、コネクタ１０は、四組のコネクタ要部４０を備えている。
【００４１】
図５、図６、図１２及び図１３を参照して、四つのコネクタ要部４０のうち、同一のコネクタ本体１４に含まれる二つのコネクタ要部４０に着目する。着目した二つのコネクタ要部４０の一方を第１コネクタ要部、残りの一方を第２コネクタ要部と呼ぶとき、主保持部材２２は、第１コネクタ要部の第１端子２６及び第２端子３０を保持する保持部材として機能するとともに、第２コネクタ要部の第１端子２６及び第２端子３０を保持する保持部材として機能する。換言すると、主保持部材２２は、第１コネクタ要部の保持部材及び第２コネクタ要部の保持部材として機能する単一の保持部材（主保持部材２２）として形成されている。また、第１コネクタ要部の第１端子２６と第２コネクタ要部の第１端子２６とは、主保持部材２２の中心点に関して、点対称に配置されている。第１コネクタ要部の第２端子３０と第２コネクタ要部の第２端子３０とは、嵌合方向と直交しかつ主保持部材２２の中心点を通る平面に関して、面対称に配置されている。第１コネクタ要部と第２コネクタ要部は、ハウジング１２に収容されている。
【００４２】
図５、図６、図１２及び図１３を参照して、四つのコネクタ要部４０のうち、互いに異なるコネクタ本体１４に含まれる二つのコネクタ要部４０に着目する。着目した二つのコネクタ要部４０の一方を第１コネクタ要部と呼び、残りの一方のコネクタ要部を第２コネクタ要部と呼ぶとき、第１コネクタ要部と第２コネクタ要部とは、第１コネクタ要部に関する中心軸と第２コネクタ要部に関する中心軸とが互いに平行になるように配置されている。第１コネクタ要部の第２端子３０と第２コネクタ要部の第２端子３０とは、連結部１６によって互いに連結されている。第１コネクタ要部、第２コネクタ要部及び連結部１６は、ハウジング１２に収容されている。
【００４３】
図５から理解されるように、上保持部材２０、主保持部材２２及び下保持部材２４の夫々は、径の異なる複数の円筒部をそれらの中心軸が一致するように上下方向に重ねたような形状を有している。図５から図８までの図から理解されるように、上保持部材２０、主保持部材２２及び下保持部材２４は、それらの中心軸が一致するように上下方向に重ねられて端子ホルダー１８を構成する。端子ホルダー１８の外形は、回転対称形である。端子ホルダー１８は、第１端子２６及び第２端子３０とともにハウジング１２に収容される。但し、下保持部材２４の一部は、ハウジング１２に収容されていない。換言すると、ハウジング１２は、下保持部材２４の一部を除いて、端子ホルダー１８、第１端子２６及び第２端子３０を収容している。端子ホルダー１８は、ハウジング１２に収容された状態において、嵌合方向に沿った軸（回転軸）に関して、ハウジング１２及び第２端子３０に対して回転可能である。回転軸は、上保持部材２０、主保持部材２２及び下保持部材２４の中心軸と実質的に一致する。
【００４４】
図１２から理解されるように、第１端子２６は、主保持部材２２に対して移動不可能に保持されている。したがって、主保持部材２２に保持された第１端子２６は、回転軸に関する主保持部材２２の回転に伴って、回転軸の周りを回る回転方向に移動する。一方、第２端子３０（図１３参照）は、主保持部材２２に対して移動可能に保持されている。したがって、第２端子３０は、主保持部材２２に対して、回転軸を中心として回転可能である。
【００４５】
図９から図１１までの図から理解されるように、主保持部材２２及び下保持部材２４は、その内側に相手側コネクタ５０の突起部５４４、５４６に夫々対応する溝１８０，１８２を夫々備えている。上保持部材２０について、同様である。上保持部材２０、主保持部材２２及び下保持部材２４の夫々は、コネクタ１０が相手側コネクタ５０と嵌合したとき、相手側保持部材５４を少なくとも部分的に受容する。溝１８０，１８２と突起部５４４、５４６との相互作用により、上保持部材２０、主保持部材２２及び下保持部材２４の夫々は、回転軸に関する相手側コネクタ５０の回転を制限する。こうして、端子ホルダー１８に対する相手側コネクタ５０（図１参照）の回転は制限される。しかしながら、上保持部材２０、主保持部材２２及び下保持部材２４は、ハウジング１２に対して回転可能である。それゆえ、コネクタ１０（図５参照）において、ハウジング１２に対する相手側コネクタ５０の回転軸に関する回転は許容される。
【００４６】
図１４及び図１５を参照すると、第１端子２６の夫々は、単一の金属板からなる。第１端子２６は、被保持部２６０と、複数の第１接触部２６６と、第１接触部２６６を夫々弾性支持する複数の第１弾性支持部２７と、複数の第２接触部２８０と、第２接触部２８０を夫々弾性支持する複数の第２弾性支持部２９０とを備えている。本実施の形態において、第１接触部２６６の数は二つであり、第２接触部２８０の数は四つである。但し、本発明はこれに限られない。第１端子２６は、少なくとも一つの第１接触部２６６と、少なくとも一つの第２接触部２８０とを有していればよい。また、第１端子２６は、少なくとも一つの第１接触部２６６に夫々対応する少なくとも一つの第１弾性支持部２７と、少なくとも一つの第２接触部２８０に夫々対応する少なくとも一つの第２弾性支持部２９０とを有していればよい。
【００４７】
図１４及び図１５に示されるように、第１端子２６の被保持部２６０は、矩形の主部２６２と、回転方向における主部２６２の両端部に設けられたクランク部２６４とを有している。
【００４８】
図１４及び図１５に示されるように、第１端子２６の第１弾性支持部２７の夫々は、六つの部分２７１〜２７６からなる。第１部分２７１は、被保持部２６０の主部２６２から下方へ延びている。第２部分２７２は、第１部分２７１の一端から下方へ延びつつ径方向内側へ延びている。第３部分２７３は、第２部分２７２の一端から下方へ延びている。第４部分２７４は、第３部分２７３の一端から上方へ折り曲げられ、上方へ延びるとともに径方向内側へ延びている。第５部分２７５は、第４部分２７４の一端から上方へ延びるとともに、径方向外側へ延びている。第６部分２７６は、第５部分２７５の一端から上方へ延びるとともに、他の第１弾性支持部２７の第６部分２７６に連結されている。但し、第６部分２７６は、他の第１弾性支持部２７の第６部分２７６に連結されていなくてもよい。第４部分２７４と第５部分２７５の境界及びその周辺が第１接触部２６６として働く。このように、第１弾性支持部２７の夫々は、被保持部２６０から延びて、対応する第１接触部２６６を支持している。
【００４９】
図１４及び図１５から理解されるように、第２弾性支持部２９０の夫々は、被保持部２６０から第１弾性支持部２７が延びる方向（上下方向）と交差する方向へ延びている。詳しくは、第２弾性支持部２９０は、被保持部２６０のクランク部２６４から回転方向における外側へ延びている。本実施の形態において、複数の第２弾性支持部２９０は二組に分けられており、二組の第２弾性支持部２９０は、回転方向において、被保持部２６０から互いに反対方向に延びている。但し、本発明はこれに限られない。複数の第２弾性支持部２９０は、三組以上に分けられていてもよい。第２弾性支持部２９０の先端部は湾曲しており、この先端部が第２接触部２８０として働く。このように、第２弾性支持部２９０の夫々は、被保持部２６０から延びて、対応する第２接触部２８０を支持している。
【００５０】
図１６を参照すると、第２端子３０の夫々は、回転軸に一致する中心軸を持つ円筒部３２を有している。円筒部３２の上下方向における一方の端部には、円筒部３２の内側へ向かって突出する内側環状突出部３２２が設けられている。また、円筒部３２の嵌合方向における残りの一方の端部には、円筒部３２の外側へ向かって突出する外側環状突出部３２４が設けられている。外側環状突出部３２４は、円筒部３２の内面３２０から円筒部３２の外側へと延びる導電部として働く。本実施の形態において、導電部３２４は、連結部１６に接続されている。但し、本発明はこれに限られない。導電部３２４は、コネクタ１０の外部への接続に使用されてもよい。いずれにせよ、導電部３２４は、第２端子を第１端子以外のものに接続する外部接続部として利用される。
【００５１】
図１６に示されるように、本実施の形態において、二つの第２端子３０は連結部１６を介して互いに連結されている。詳しくは、連結部１６は、二つの第２端子３０の外側環状突出部３２４を互いに連結している。本実施の形態において、二つの第２端子３０とそれらを連結する連結部１６とは、単一の金属板からなる。但し、本発明はこれに限られない。二つの第２端子３０は、別体として形成されてもよい。
【００５２】
再び、図１２を参照すると、主保持部材２２は、その上部及び下部の夫々に、第１端子保持部（保持部）２３０と、第２端子保持部（円筒部保持部）２３８とを備えている。第１端子保持部２３０は、第１端子２６を保持するために使用され、第２端子保持部２３８は、第２端子３０を保持するために使用される。詳しくは、第２端子保持部２３８は、第２端子３０の円筒部３２の内側に挿入される環状の壁部である。第１端子保持部２３０は、第２端子保持部２３８を構成する壁部に設けられた主部収容部２３２及びクランク部収容部２３４を備えている。主部収容部２３２及びクランク部収容部２３４は、第１端子２６の被保持部２６０を収容する被保持部収容部（収容部）を形成する。被保持部収容部は、嵌合方向において一方へ開口する開口部２３６を有している。主部収容部２３２は、第１端子２６の主部２６２を収容する。第１端子２６の主部２６２は、開口部２３６を通じて主部収容部２３２へ挿入される。このとき、第１端子２６のクランク部２６４はクランク部収容部２３４に収容される。さらに、第１端子２６の第２接触部２８０及び第２弾性支持部２９０は、主保持部材２２の接触部収容部２３７に収容される。接触部収容部２３７は、第２端子保持部２３８を構成する壁部に形成された凹部である。こうして、第１端子２６の被保持部２６０は、主保持部材２２の第１端子保持部２３０に保持される。また、第２端子保持部２３８は、図１３から理解されるように、第２端子３０の円筒部３２の内側に挿入され、第２端子３０を保持する。第２端子３０の円筒部３２及び内側環状突出部３２２は、少なくとも部分的に接触部収容部２３７（図１２参照）を覆っている。特に、図１１から理解されるように、第２端子３０が第２端子保持部２３８に保持された状態において、内側環状突出部３２２は、上下方向において上方から接触部収容部２３７を部分的に覆っている。詳しくは、内側環状突出部３３２は、少なくとも第２弾性支持部２９０（図１０参照）の基部及び第２接触部２８０（図１０参照）が隠れるように、接触部収容部２３７を覆っている。これにより、第１端子保持部２３０から第１端子２６が脱落することが防止される。
【００５３】
図１０から理解されるように、第１端子２６のクランク部２６４がクランク部収容部２３４に収容されたことにより、第１端子２６は主保持部材２２に対する回転方向への移動が制限される。このとき、クランク部２６４は部分的に被制限部として働き、クランク部収容部２３４は、クランク部２６４の移動を制限する制限部として部分的に働く。このように、第１端子２６の被保持部２６０には被制限部が設けられており、主保持部材２２には制限部が設けられている。
【００５４】
図１０に示されるように、主保持部材２２に保持された第１端子２６の第２接触部２８０は、同じ主保持部材２２に保持された第２端子３０の円筒部３２の内面３２０に接触する。第２端子３０の内面３２０は、第２接触部２８０に接触する第３接触部３２０として働く。このように、第３接触部３２０は、第２端子３０の円筒部３２の内側に設けられている。本実施の形態において、第３接触部３２０は、閉じた円環状であるが、本発明はこれに限られない。第３接触部３２０は、開いた円環状であってもよい。換言すると、第２端子３０の円筒部３２は、完全な円筒ではなく、円筒の一部であってもよい。
【００５５】
図１、図５及び図１０から理解されるように、コネクタ１０と相手側コネクタ５０とが嵌合すると、相手側接触部５２と第１端子２６の第１接触部２６６とが接触する。このとき第１端子２６の第２接触部２８０は、第２端子３０の第３接触部３２０に接触している。相手側コネクタ５０がコネクタ１０に対して回転軸に関して回転すると、端子ホルダー１８もハウジング１２に対して回転軸に関して回転する。端子ホルダー１８の回転に伴い、第１端子２６は回転方向へ移動する。このとき、第１端子２６の第２接触部２８０は、第２端子３０の内面３２０に接触したまま回転方向へ移動する。即ち、相手側コネクタ５０がコネクタ１０に対して回転しても、コネクタ１０と相手側コネクタ５０との接続は維持される。
【００５６】
図１４及び図１５に示されるように、第１端子２６において、第１弾性支持部２７と第２弾性支持部２９０は互いに形状が異なっている。換言すると、第１弾性支持部２７と第２弾性支持部２９０は、そのばね特性が互いに異なっている。詳しくは、第１弾性支持部２７は比較的硬く形成されており、第１接触部２６６を相手側接触部５２にしっかり接触させることができる。一方、第２弾性支持部２９０は比較的柔らかく形成されており、第２接触部２８０と第３接触部３２０との接触を維持しつつ、第１端子２６の移動、すなわち主保持部材２２の回転を容易にしている。このように、本実施の形態によるコネクタ１０は、第１接触部２６６を支持する第１弾性支持部２７と第２接触部２８０を支持する第２弾性支持部２９０とを別々に形成することで、接続信頼性の確保と回転のし易さの両立を実現している。
【００５７】
図１４及び図１５に示されるように、第１弾性支持部２７の延びる方向と第２弾性支持部２９０の延びる方向は互いに交差している。詳しくは、図５から理解されるように、第１弾性支持部２７の延びる方向は概ね嵌合方向に沿っており、第２弾性支持部２９０の延びる方向は概ね回転方向に沿っている。この構成より、コネクタ１０が相手側コネクタ５０（図１参照）と嵌合するときに第１端子２６に加わるストレスと、主保持部材２２が回転するときに第１端子２６に加わるストレスとを分けることができる。これにより第１端子２６における想定外の変形を防止することができる。
【００５８】
以上のように、本実施の形態によるコネクタ１０は、相手側コネクタ５０と嵌合した状態において、相手側コネクタ５０との接続を維持しつつ、回転軸に関する相手側コネクタ５０の回転を許容する。
【００５９】
しかも、本実施の形態によるコネクタ１０よれば、相手側コネクタ５０は、接続と回転とを両立させる構造を必要としない。そのため、互いに別体であるコネクタ１０と相手側コネクタ５０の夫々の製造ばらつきを考慮すると、コネクタ１０と相手側コネクタ５０の双方に接続と回転を両立させる構造を設ける場合に比べて、コネクタ１０は、相手側コネクタ５０との接続の信頼性を確保し易い。
【００６０】
（第２の実施の形態）
図１７を参照すると、本発明の第２の実施の形態によるコネクタ１０Ａは、第１の実施の形態によるコネクタ１０（図５参照）と似た構成を有している。しかしながら、コネクタ１０Ａの第１端子２６Ａの形状は、第１の実施の形態によるコネクタ１０の第１端子２６の形状と異なっている。第１端子２６Ａの形状に応じて、上保持部材２０Ａ，主保持部材２２Ａ及び下保持部材２４Ａの形状も僅かに変更されている。その他の構成については、第１の実施の形態によるコネクタ１０の構成と同じなのでその説明を省略する。
【００６１】
図２１及び図２２に示されるように、第１端子２６Ａは、第２接触部２８０Ａとそれを支持する第２弾性支持部２９０Ａとを備えている。第２弾性支持部２９０Ａは、被保持部２６０Ａの上縁から径方向外側へ延びた後、下方へ延びている。第２接触部２８０Ａは、第２弾性支持部２９０Ａの先端の近くに設けられている。本実施の形態において、第２接触部２８０Ａは、第１端子２６Ａを構成する金属板に形成された突起である。第２接触部２８０Ａは、被保持部２６０Ａに向かって突出している。
【００６２】
図１８から図２０までの図から理解されるように、第１端子２６Ａの被保持部２６０Ａと第２接触部２８０Ａとは、それらの間に第２端子３０の円筒部３２及び主保持部材２２Ａの第２端子保持部２３８Ａを挟み込む。これにより、第２接触部２８０Ａは、第２端子３０の円筒部３２の外面３２６に接触する。
【００６３】
図１８及び図２０から理解されるように、第１端子２６Ａは、主保持部材２２Ａの第１端子保持部２３０Ａに保持される。主保持部材２２Ａが回転軸に関して回転すると、第１端子２６Ａは、回転軸を中心とする回転方向へ移動する。このとき、第１端子２６Ａの第２接触部２８０Ａは、第２端子３０の外面３２６上を移動する。したがって、主保持部材２２Ａが回転しても、第１端子２６Ａと第２端子３０との間の接続は維持される。こうして本実施の形態のコネクタ１０Ａは、相手側コネクタ５０（図２から図４参照）と嵌合した状態を維持しつつ、コネクタ１０Ａに対する相手側コネクタ５０の回転軸に関する回転を許容する。加えて、本実施の形態によるコネクタ１０Ａは、第１端子２６Ａ及び主保持部材２２Ａの構成が第１のコネクタ１０における第１端子２６及び主保持部材２２の構成に比べて簡略化されている。
【００６４】
（第３の実施の形態）
図２３を参照すると、本発明の第３の実施の形態によるコネクタ１０Ｂは、第１の実施の形態によるコネクタ１０（図５参照）と似た構成を有している。しかしながら、コネクタ１０Ｂの第１端子２６Ｂ及び第２端子３０Ｂの形状は、第１の実施の形態によるコネクタ１０の第１端子２６及び第２端子３０の形状と夫々異なっている。これら第１端子２６Ｂ及び第２端子３０Ｂの形状に応じて、上保持部材２０Ｂ，主保持部材２２Ｂ及び下保持部材２４Ｂの形状も変更されている。その他の構成については、第１の実施の形態によるコネクタ１０の構成と同じなのでその説明を省略する。
【００６５】
図２７及び図２８に示されるように、第１端子２６Ｂは、二対の第２接触部２８０Ｂとそれらを夫々支持する第２弾性支持部２９０Ｂと、クリップ支持部２９２とを備えている。クリップ支持部２９２は、被保持部２６０ＢからＳ字状に延びている。二対の第２弾性支持部２９０Ｂは、クリップ支持部２９２から互いに反対方向へ延びている。各対の第２弾性支持部２９０Ｂに支持された第２接触部２８０Ｂは、上下方向において互いに対向している。
【００６６】
図２３及び図２４に示されるように、第２端子３０Ｂは、円環状の平板である。二つの第２端子３０Ｂは、連結部１６によって互いに連結されている。換言すると、第２端子３０Ｂの外周部分は、連結部１６に接続される外部接続部として働く。図２４から図２６までの図から理解されるように、第１端子２６Ｂの各対の第２接触部２８０Ｂは、上下方向において第２端子３０Ｂを挟み込む。これにより、各対の第２接触部２８０Ｂは、第２端子３０Ｂの上面及び下面に夫々接触する。このように、第２端子３０Ｂの上面及び下面は、第３接触部として働く。
【００６７】
図２４及び図２６から理解されるように、第１端子２６Ｂは、主保持部材２２Ｂの第１端子保持部２３０Ｂに保持される。主保持部材２２Ｂが回転軸に関して回転すると、第１端子２６Ｂは、回転軸を中心とする回転方向へ移動する。このとき、第１端子２６Ｂの第２接触部２８０Ｂの夫々は、第２端子３０Ｂの上面又は下面上を移動する。したがって、主保持部材２２Ｂが回転しても、第１端子２６Ｂと第２端子３０Ｂとの間の接続は維持される。こうして本実施の形態のコネクタ１０Ｂは、相手側コネクタ５０（図２から図４参照）と嵌合した状態を維持しつつ、コネクタ１０Ｂに対する相手側コネクタ５０の回転軸に関する回転を許容する。加えて、本実施の形態によるコネクタ１０Ｂは、第２端子３０Ｂの構成が第１のコネクタ１０における第２端子３０の構成に比べて簡略化されている。さらに、本実施の形態によるコネクタ１０Ｂは、第１端子２６Ｂの第２接触部２８０Ｂが第２端子３０Ｂを挟み込み、第２端子３０Ｂの上下面に接触するので、安定した接触を実現することができる。
【００６８】
以上、本発明について、実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、端子ホルダー１８（１８Ａ，１８Ｂ）を三つの保持部材で構成したが、一つ又は二つの保持部材で構成しておよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０，１０Ａ，１０Ｂ    コネクタ
１２    ハウジング
１２０    第１部分
１２２    第２部分
１４，１４Ａ，１４Ｂ    コネクタ本体
１６    連結部
１８，１８Ａ，１８Ｂ    端子ホルダー
１８０，１８２    溝
２０，２０Ａ，２０Ｂ    上保持部材
２２，２２Ａ，２２Ｂ    主保持部材（保持部材）
２２０    上半分
２２２    下半分
２３０，２３０Ａ，２３０Ｂ    第１端子保持部（保持部）
２３２    主部収容部（収容部）
２３４    クランク部収容部（収容部、制限部）
２３６    開口部
２３７    接触部収容部
２３８，２３８Ａ，２３８Ｂ    第２端子保持部（円筒部保持部）
２４，２４Ａ，２４Ｂ  下保持部材
２６，２６Ａ，２６Ｂ    第１端子
２６０，２６０Ａ，２６０Ｂ    被保持部
２６２    主部
２６４    クランク部（被制限部）
２６６    第１接触部
２７    第１弾性支持部
２７１    第１部分
２７２    第２部分
２７３    第３部分
２７４    第４部分
２７５    第５部分
２７６    第６部分
２８０，２８０Ａ，２８０Ｂ    第２接触部
２９０，２９０Ａ，２９０Ｂ    第２弾性支持部
２９２    クリップ支持部
３０，３０Ｂ    第２端子
３２    円筒部
３２０    内面（第３接触部）
３２２    内側環状突出部
３２４    外側環状突出部（導電部、外部接続部）
３２６    外面（第３接触部）
４０    コネクタ要部
５０    相手側コネクタ
５２    相手側接触部
５４    相手側保持部材
５４０    上部
５４２    下部
５４４、５４６    突起部
５５０    側部突起
５５２    中間突起
５６    リード線
【図１】
2020135936.tif 000003
【図２】
2020135936.tif 000004
【図３】
2020135936.tif 000005
【図４】
2020135936.tif 000006
【図５】
2020135936.tif 000007
【図６】
2020135936.tif 000008
【図７】
2020135936.tif 000009
【図８】
2020135936.tif 000010
【図９】
2020135936.tif 000011
【図１０】
2020135936.tif 000012
【図１１】
2020135936.tif 000013
【図１２】
2020135936.tif 000014
【図１３】
2020135936.tif 000015
【図１４】
2020135936.tif 000016
【図１５】
2020135936.tif 000017
【図１６】
2020135936.tif 000018
【図１７】
2020135936.tif 000019
【図１８】
2020135936.tif 000020
【図１９】
2020135936.tif 000021
【図２０】
2020135936.tif 000022
【図２１】
2020135936.tif 000023
【図２２】
2020135936.tif 000024
【図２３】
2020135936.tif 000025
【図２４】
2020135936.tif 000026
【図２５】
2020135936.tif 000027
【図２６】
2020135936.tif 000028
【図２７】
2020135936.tif 000029
【図２８】
2020135936.tif 000030
【図２９】
2020135936.tif 000031
【図３０】
2020135936.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１１に記載のコネクタであって、
複数組の前記コネクタ要部として、第１コネクタ要部と第２コネクタ要部とを備えており、
前記コネクタは、さらに、連結部を備えており、
前記第１コネクタ要部と前記第２コネクタ要部とは、前記第１コネクタ要部に関する前記軸と前記第２コネクタ要部に関する前記軸とが互いに平行になるように配置されており、
前記第１コネクタ要部の前記第２端子と前記第２コネクタ要部の前記第２端子とは、前記連結部によって互いに連結されており、
前記第１コネクタ要部、前記第２コネクタ要部及び前記連結部は、前記ハウジングに収容されている
コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図５を参照すると、コネクタ１０は、ハウジング１２と、複数のコネクタ本体１４とを備えている。本実施の形態において、ハウジング１２は、第１部分１２０と第２部分１２２とを有している。また、本実施の形態において、コネクタ本体１４の数は二つである。また、コネクタ１０は、コネクタ本体１４を互いに連結する二つの連結部１６を備えている。但し、本発明はこれに限られない。コネクタ本体１４の数は、相手側コネクタ５０（図１参照）の数に応じて決定される。また、連結部１６はコネクタ１０の用途に応じて設けられるものであって、必須ではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図９から図１１までの図から理解されるように、主保持部材２２及び下保持部材２４は、その内側に相手側コネクタ５０の突起部５４４、５４６に夫々対応する溝１８０，１８２を夫々備えている。上保持部材２０についても同様である。上保持部材２０、主保持部材２２及び下保持部材２４の夫々は、コネクタ１０が相手側コネクタ５０と嵌合したとき、相手側保持部材５４を少なくとも部分的に受容する。溝１８０，１８２と突起部５４４、５４６との相互作用により、上保持部材２０、主保持部材２２及び下保持部材２４の夫々は、回転軸に関する相手側コネクタ５０の回転を制限する。こうして、端子ホルダー１８に対する相手側コネクタ５０（図１参照）の回転は制限される。しかしながら、上保持部材２０、主保持部材２２及び下保持部材２４は、ハウジング１２に対して回転可能である。それゆえ、コネクタ１０（図５参照）において、ハウジング１２に対する相手側コネクタ５０の回転軸に関する回転は許容される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１６を参照すると、第２端子３０の夫々は、回転軸に一致する中心軸を持つ円筒部３２を有している。円筒部３２の上下方向における一方の端部には、円筒部３２の内側へ向かって突出する内側環状突出部３２２が設けられている。また、円筒部３２の嵌合方向における残りの一方の端部には、円筒部３２の外側へ向かって突出する外側環状突出部３２４が設けられている。外側環状突出部３２４は、円筒部３２の内面３２０から円筒部３２の外側へと延びる導電部３２４として働く。本実施の形態において、導電部３２４は、連結部１６に接続されている。但し、本発明はこれに限られない。導電部３２４は、コネクタ１０の外部への接続に使用されてもよい。いずれにせよ、導電部３２４は、第２端子３０を第１端子２６以外のものに接続する外部接続部として利用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
再び、図１２を参照すると、主保持部材２２は、その上部及び下部の夫々に、第１端子保持部（保持部）２３０と、第２端子保持部（円筒部保持部）２３８とを備えている。第１端子保持部２３０は、第１端子２６を保持するために使用され、第２端子保持部２３８は、第２端子３０を保持するために使用される。詳しくは、第２端子保持部２３８は、第２端子３０の円筒部３２の内側に挿入される環状の壁部である。第１端子保持部２３０は、第２端子保持部２３８を構成する壁部に設けられた主部収容部２３２及びクランク部収容部２３４を備えている。主部収容部２３２及びクランク部収容部２３４は、第１端子２６の被保持部２６０を収容する被保持部収容部（収容部）を形成する。被保持部収容部は、嵌合方向において一方へ開口する開口部２３６を有している。主部収容部２３２は、第１端子２６の主部２６２を収容する。第１端子２６の主部２６２は、開口部２３６を通じて主部収容部２３２へ挿入される。このとき、第１端子２６のクランク部２６４はクランク部収容部２３４に収容される。さらに、第１端子２６の第２接触部２８０及び第２弾性支持部２９０は、主保持部材２２の接触部収容部２３７に収容される。接触部収容部２３７は、第２端子保持部２３８を構成する壁部に形成された凹部である。こうして、第１端子２６の被保持部２６０は、主保持部材２２の第１端子保持部２３０に保持される。また、第２端子保持部２３８は、図１３から理解されるように、第２端子３０の円筒部３２の内側に挿入され、第２端子３０を保持する。第２端子３０の円筒部３２及び内側環状突出部３２２は、少なくとも部分的に接触部収容部２３７（図１２参照）を覆っている。特に、図１１から理解されるように、第２端子３０が第２端子保持部２３８に保持された状態において、内側環状突出部３２２は、上下方向において上方から接触部収容部２３７を部分的に覆っている。詳しくは、内側環状突出部３２２は、少なくとも第２弾性支持部２９０（図１０参照）の基部及び第２接触部２８０（図１０参照）が隠れるように、接触部収容部２３７を覆っている。これにより、第１端子保持部２３０から第１端子２６が脱落することが防止される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月28日(2020.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタと嵌合方向に沿って嵌合及び抜去可能なコネクタであって、
前記コネクタは、ハウジングと、保持部材と、第１端子と、第２端子とを備えており、
前記ハウジングは、その内部に前記保持部材と、前記第１端子と、前記第２端子とを収容しており、
前記保持部材は、前記ハウジングに収容された状態において、前記嵌合方向に沿った軸に関して、前記ハウジング及び前記第２端子に対して回転可能であり、
前記保持部材は、前記コネクタと前記相手側コネクタとが嵌合したとき、前記相手側コネクタの相手側保持部材を少なくとも部分的に受容し、前記保持部材に対する前記相手側保持部材の前記軸に関する回転を制限するものであり、
前記保持部材は、前記第１端子を保持しており、
前記第１端子は、前記保持部材の回転に伴って、前記軸の周りを回る回転方向に移動するものであり、
前記第１端子は、少なくとも一つの第１接触部と、少なくとも一つの第２接触部とを有しており、
前記第１接触部は、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合したとき、前記相手側コネクタの相手側接触部に接触するものであり、
前記第２端子は、前記軸を中心とする閉じた環状又は開いた環状の第３接触部を有しており、
前記第２接触部は、前記第３接触部に接触するものであり、
前記保持部材は円筒状であり、前記第１接触部は前記保持部材の内側に向いている
コネクタ。
【請求項２】
相手側コネクタと嵌合方向に沿って嵌合及び抜去可能なコネクタであって、
前記コネクタは、ハウジングと、保持部材と、第１端子と、第２端子とを備えており、
前記ハウジングは、その内部に前記保持部材と、前記第１端子と、前記第２端子とを収容しており、
前記保持部材は、前記ハウジングに収容された状態において、前記嵌合方向に沿った軸に関して、前記ハウジング及び前記第２端子に対して回転可能であり、
前記保持部材は、前記コネクタと前記相手側コネクタとが嵌合したとき、前記相手側コネクタの相手側保持部材を少なくとも部分的に受容し、前記保持部材に対する前記相手側保持部材の前記軸に関する回転を制限するものであり、
前記保持部材は、前記第１端子を保持しており、
前記第１端子は、前記保持部材の回転に伴って、前記軸の周りを回る回転方向に移動するものであり、
前記第１端子は、少なくとも一つの第１接触部と、少なくとも一つの第２接触部とを有しており、
前記第１接触部は、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合したとき、前記相手側コネクタの相手側接触部に接触するものであり、
前記第２端子は、前記軸を中心とする閉じた環状又は開いた環状の第３接触部を有しており、
前記第２接触部は、前記第３接触部に接触するものであり、
前記第２端子は、前記軸を中心とする円筒部を有しており、
前記第３接触部は、前記円筒部の内側に設けられており、
前記保持部材は、前記軸を中心として回転可能に前記円筒部を保持する円筒部保持部を有しており、
前記円筒部保持部には、前記第２接触部を収容する接触部収容部が設けられており、
前記円筒部の前記嵌合方向における一方の端部には、前記円筒部の内側へ向かって突出する内側環状突出部が設けられており、
前記内側環状突出部は、前記上下方向において、前記接触部収容部を少なくとも部分的に覆っている
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコネクタであって、
前記第１端子は、被保持部と、少なくとも一つの第１弾性支持部と、少なくとも一つの第２弾性支持部とを有しており、
前記保持部材は、保持部を備えており、
前記被保持部は、前記保持部に保持されており、
少なくとも一つの前記第１弾性支持部は、少なくとも一つの前記第１接触部に夫々対応しており、
少なくとも一つの前記第２弾性支持部は、少なくとも一つの前記第２接触部に夫々対応しており、
前記第１弾性支持部は、前記被保持部から延びて、対応する前記第１接触部を支持しており、
前記第２弾性支持部は、前記被保持部から延びて、対応する前記第２接触部を支持している
コネクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタであって、
前記第１弾性支持部が延びる方向と前記第２弾性支持部が延びる方向とは互いに交差している
コネクタ。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のコネクタであって、
少なくとも一つの前記第２接触部の数は複数であり、
複数の前記第２接触部は複数の前記第２弾性支持部に夫々支持されており、
複数の前記第２弾性支持部は、少なくとも二組に分けられており、
前記回転方向において、少なくとも前記二組の前記第２弾性支持部は、前記被保持部から互いに反対方向に延びている
コネクタ。
【請求項６】
請求項３から請求項５までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記被保持部には、被制限部が設けられており、
前記保持部材には、制限部が設けられており、
前記制限部は、前記回転方向において、前記保持部材に対する前記被制限部の移動を制限しており、
前記第２弾性支持部は、前記被制限部から延びている
コネクタ。
【請求項７】
請求項６に記載のコネクタであって、
前記被保持部は、主部と、前記主部の前記回転方向における両端部に設けられたクランク部とを有しており、
前記保持部材には、前記クランク部を少なくとも部分的に収容するクランク部収容部が設けられており、
前記クランク部は前記被制限部として働くものであり、
前記クランク部収容部は前記制限部として働くものであり、
前記第１弾性支持部は前記主部から延びており、
前記第２弾性支持部は前記クランク部から延びている
コネクタ。
【請求項８】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記第２端子は、前記軸を中心とする円筒部を有しており、
前記第３接触部は、前記円筒部の内側に設けられている
コネクタ。
【請求項９】
請求項８に記載のコネクタであって、
前記保持部材は、前記軸を中心として回転可能に前記円筒部を保持する円筒部保持部を有しており、
前記円筒部保持部には、前記第２接触部を収容する接触部収容部が設けられており、
前記円筒部の前記嵌合方向における一方の端部には、前記円筒部の内側へ向かって突出する内側環状突出部が設けられており、
前記内側環状突出部は、前記上下方向において、前記接触部収容部を少なくとも部分的に覆っている
コネクタ。
【請求項１０】
請求項２又は請求項９に記載のコネクタであって、
前記円筒部の前記嵌合方向における残りの一方の端部には、前記円筒部の外側へ向かって突出する外側環状突出部が設けられており、
前記外側環状突出部は、前記第２端子の外部接続部として用いられる
コネクタ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記第１端子及び前記第２端子の少なくとも一方は、一枚の金属板からなる
コネクタ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記保持部材と、前記第１端子と、前記第２端子とを一組のコネクタ要部として、複数組のコネクタ要部を備えている
コネクタ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコネクタであって、
複数組の前記コネクタ要部として、第１コネクタ要部と第２コネクタ要部とを備えており、
前記第１コネクタ要部の前記保持部材と前記第２コネクタ要部の前記保持部材とは単一の保持部材として形成されており、
前記第１コネクタ要部の前記第１端子と前記第２コネクタ要部の前記第１端子とは、前記軸の上の点に関して、点対称に配置されており、
前記第１コネクタ要部の前記第２端子と前記第２コネクタ要部の前記第２端子とは、前記嵌合方向と直交しかつ前記点を通る平面に関して、面対称に配置されており、
前記第１コネクタ要部と前記第２コネクタ要部は、前記ハウジングに収容されている
コネクタ。
【請求項１４】
請求項１２に記載のコネクタであって、
複数組の前記コネクタ要部として、第１コネクタ要部と第２コネクタ要部とを備えており、
前記コネクタは、さらに、連結部を備えており、
前記第１コネクタ要部と前記第２コネクタ要部とは、前記第１コネクタ要部に関する前記軸と前記第２コネクタ要部に関する前記軸とが互いに平行になるように配置されており、
前記第１コネクタ要部の前記第２端子と前記第２コネクタ要部の前記第２端子とは、前記連結部によって互いに連結されており、
前記第１コネクタ要部、前記第２コネクタ要部及び前記連結部は、前記ハウジングに収容されている
コネクタ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコネクタであって、
前記第１コネクタ要部の前記第２端子と、前記第２コネクタ要部の前記第２端子と、前記連結部とが、一枚の金属板から構成されているコネクタ。