(57)【要約】【課題】例えば定額課金や充電電力量を充電器で取得して課金する方法に比べ、公平性及びコストダウンのバランスに優れた車両充電管理システムを提供する。【解決手段】充電管理サーバ２００は、充電池を用いて走行する車両を管理する管理サーバから、車両の充電に関わる情報と、車両の移動履歴に関する情報と、を取得する取得手段と、車両の充電に関わる情報及び車両の移動履歴に関する情報により、予め定められた充電場所にて行われた車両の充電の度合を特定する充電度合特定手段と、特定された充電の度合を基に、充電場所に関する課金情報を出力する出力手段とを備える。【選択図】図３
2020135412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電池を用いて走行する車両を管理する管理サーバから、当該車両の充電に関わる情報と、当該車両の移動履歴に関する情報と、を取得する取得手段と、
前記車両の充電に関わる情報及び当該車両の移動履歴に関する情報により、予め定められた充電場所にて行われた当該車両の充電の度合を特定する充電度合特定手段と、
特定された前記充電の度合を基に、前記充電場所に関する課金情報を出力する出力手段と、
を備えた車両充電管理システム。
【請求項２】
前記充電度合特定手段は、前記充電場所にて充電することが予め定められた複数の利用者について、当該複数の利用者のそれぞれの車両の前記充電の度合を特定し、
前記出力手段は、前記複数の利用者のそれぞれの車両の前記充電の度合を基に、前記充電場所に関する各利用者の課金情報を出力すること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記充電場所に関する各利用者の課金情報として、前記複数の利用者のそれぞれの車両の充電の割合を出力すること
を特徴とする請求項２に記載の車両充電管理システム。
【請求項４】
前記充電度合特定手段は、前記充電場所にて充電することが定められていない他の利用者の車両について、当該車両の充電に関わる情報及び当該車両の移動履歴に関する情報により、当該車両が当該充電場所にて充電した履歴がある場合、警告を出力すること
を特徴とする請求項２に記載の車両充電管理システム。
【請求項５】
前記充電度合特定手段は、前記充電場所に設けられた電気メータで測定された充電電力量と、前記取得手段が取得した情報により当該充電場所にて前記複数の利用者が充電した充電電力量の合計値との差が、予め定められた閾値を超える場合、警告を出力すること
を特徴とする請求項２に記載の車両充電管理システム。
【請求項６】
前記充電度合特定手段は、前記車両の移動履歴に関する情報を基に、当該車両が前記充電場所にいた時間帯を特定し、さらに、当該車両の充電に関わる情報を基に、特定した当該時間帯にて行われた当該車両の充電の度合を特定すること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項７】
前記充電の度合は、前記充電池に充電された電力量であること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項８】
前記充電の度合は、前記充電場所にて充電が行われた充電回数であること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項９】
前記充電の度合は、前記充電場所にて充電が行われた充電時間であること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項１０】
前記充電の度合は、前記充電場所にて充電が行われた充電時間と前記車両の車種に関する情報とを基に算出される度合であること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項１１】
前記車種に関する情報は、当該車種に応じた単位時間当たりに充電可能な電力量であること
を特徴とする請求項１０に記載の車両充電管理システム。
【請求項１２】
前記充電の度合は、前記充電場所にて充電が行われた充電時間と充電開始時における前記充電池の充電電力量の残量とを基に算出される度合であること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項１３】
前記充電度合特定手段は、前記充電場所に設けられた電気メータで測定された充電電力量を基に、前記車両の充電の度合を補正すること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項１４】
前記車両の移動履歴に関する情報は、時間の経過に従って取得された当該車両の位置情報であり、
前記充電度合特定手段は、前記車両が前記充電場所にいることを示す位置情報が取得されない場合、当該充電場所に入った時点の前記充電池の充電電力量の残量と、当該充電場所から出た時点の当該充電池の充電電力量の残量との差を、当該充電場所にて行われた当該車両の充電の度合として特定すること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項１５】
前記取得手段は、前記管理サーバから、前記車両の放電に関わる情報を取得し、
前記充電度合特定手段は、充電及び放電が可能な充放電器が前記充電場所に設けられている場合、当該充電場所にて行われた前記車両の放電の度合を特定し、
前記出力手段は、特定された前記充電の度合及び前記放電の度合を基に、前記充電場所に関する課金情報を出力すること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項１６】
コンピュータに、
充電池を用いて走行する車両を管理する管理サーバから、当該車両の充電に関わる情報と、当該車両の移動履歴に関する情報と、を取得する機能と、
前記車両の充電に関わる情報及び当該車両の移動履歴に関する情報により、予め定められた充電場所にて行われた当該車両の充電の度合を特定する機能と、
特定された前記充電の度合を基に、前記充電場所に関する課金情報を出力する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両充電管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、地域内で供給可能な電力量の範囲内で自動車に充電する電力量に関する充電スケジュールを作成保持するとともに、自動車を特定するために用いる識別番号を保持し、識別番号を有する自動車から充電池への充電開始の信号が検知された場合に、充電スケジュールに基づいて自動車の現在位置及び現在時刻における充電の可否を判定することで、ＥＶの充電を充電スケジュールに基づいて管理するＥＶ充電管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−６１４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、例えば集合住宅などでＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ：電気自動車）の充電を行う場合に、ＥＶ充電の管理・課金方法として、充電電力量に関わらない定額課金や、充電電力量を充電器で取得して課金する方法、などが存在する。
しかしながら、これらの管理・課金方法は、公平性に欠けたり、管理課金コストが増大したりすることが多い。例えば、定額課金では、走行距離や基礎充電率によって充電電力量は大きく異なるものの、定額課金であるために公平性に欠けることとなる。また、例えば、充電電力量を充電器で取得して課金する方法では、公平性は担保されるものの、計量法に対応したメータや通信ユニットの設置、顧客管理システムの導入、通信料金の発生など、管理課金コストが増大してしまう。その結果、例えば集合住宅にて管理組合の合意が得られないなど、ＥＶ充電の普及が図られていない。
本発明の目的は、例えば定額課金や充電電力量を充電器で取得して課金する方法に比べ、公平性及びコストダウンのバランスに優れた車両充電管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明は、充電池を用いて走行する車両を管理する管理サーバから、当該車両の充電に関わる情報と、当該車両の移動履歴に関する情報と、を取得する取得手段と、前記車両の充電に関わる情報及び当該車両の移動履歴に関する情報により、予め定められた充電場所にて行われた当該車両の充電の度合を特定する充電度合特定手段と、特定された前記充電の度合を基に、前記充電場所に関する課金情報を出力する出力手段と、を備えた車両充電管理システムである。
ここで、前記充電度合特定手段は、前記充電場所にて充電することが予め定められた複数の利用者について、当該複数の利用者のそれぞれの車両の前記充電の度合を特定し、前記出力手段は、前記複数の利用者のそれぞれの車両の前記充電の度合を基に、前記充電場所に関する各利用者の課金情報を出力することを特徴とすることができる。
また、前記出力手段は、前記充電場所に関する各利用者の課金情報として、前記複数の利用者のそれぞれの車両の充電の割合を出力することを特徴とすることができる。
さらに、前記充電度合特定手段は、前記充電場所にて充電することが定められていない他の利用者の車両について、当該車両の充電に関わる情報及び当該車両の移動履歴に関する情報により、当該車両が当該充電場所にて充電した履歴がある場合、警告を出力することを特徴とすることができる。
そして、前記充電度合特定手段は、前記充電場所に設けられた電気メータで測定された充電電力量と、前記取得手段が取得した情報により当該充電場所にて前記複数の利用者が充電した充電電力量の合計値との差が、予め定められた閾値を超える場合、警告を出力することを特徴とすることができる。
また、前記充電度合特定手段は、前記車両の移動履歴に関する情報を基に、当該車両が前記充電場所にいた時間帯を特定し、さらに、当該車両の充電に関わる情報を基に、特定した当該時間帯にて行われた当該車両の充電の度合を特定することを特徴とすることができる。
さらに、前記充電の度合は、前記充電池に充電された電力量であることを特徴とすることができる。
そして、前記充電の度合は、前記充電場所にて充電が行われた充電回数であることを特徴とすることができる。
また、前記充電の度合は、前記充電場所にて充電が行われた充電時間であることを特徴とすることができる。
さらに、前記充電の度合は、前記充電場所にて充電が行われた充電時間と前記車両の車種に関する情報とを基に算出される度合であることを特徴とすることができる。
そして、前記車種に関する情報は、当該車種に応じた単位時間当たりに充電可能な電力量であることを特徴とすることができる。
また、前記充電の度合は、前記充電場所にて充電が行われた充電時間と充電開始時における前記充電池の充電電力量の残量とを基に算出される度合であることを特徴とすることができる。
さらに、前記充電度合特定手段は、前記充電場所に設けられた電気メータで測定された充電電力量を基に、前記車両の充電の度合を補正することを特徴とすることができる。
そして、前記車両の移動履歴に関する情報は、時間の経過に従って取得された当該車両の位置情報であり、前記充電度合特定手段は、前記車両が前記充電場所にいることを示す位置情報が取得されない場合、当該充電場所に入った時点の前記充電池の充電電力量の残量と、当該充電場所から出た時点の当該充電池の充電電力量の残量との差を、当該充電場所にて行われた当該車両の充電の度合として特定することを特徴とすることができる。
また、前記取得手段は、前記管理サーバから、前記車両の放電に関わる情報を取得し、前記充電度合特定手段は、充電及び放電が可能な充放電器が前記充電場所に設けられている場合、当該充電場所にて行われた前記車両の放電の度合を特定し、前記出力手段は、特定された前記充電の度合及び前記放電の度合を基に、前記充電場所に関する課金情報を出力することを特徴とすることができる。
さらに、本発明をプログラムとして捉えた場合、本発明が適用されるプログラムは、コンピュータに、充電池を用いて走行する車両を管理する管理サーバから、当該車両の充電に関わる情報と、当該車両の移動履歴に関する情報と、を取得する機能と、前記車両の充電に関わる情報及び当該車両の移動履歴に関する情報により、予め定められた充電場所にて行われた当該車両の充電の度合を特定する機能と、特定された前記充電の度合を基に、前記充電場所に関する課金情報を出力する機能と、を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、例えば定額課金や充電電力量を充電器で取得して課金する方法に比べ、公平性及びコストダウンのバランスに優れた車両充電管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態に係るＥＶ充電管理システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る充電管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る充電管理サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図４】充電可能時間帯においてＥＶに充電された充電電力量を計算する処理の一例を説明するための図である。
【図５】利用ユーザの料金を計算する処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図６】充電電力量を算出する処理の具体例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【０００９】
＜ＥＶ充電管理システムの全体構成＞
図１は、本実施の形態に係るＥＶ充電管理システム１の全体構成例を示す図である。本実施の形態に係るＥＶ充電管理システム１は、ＥＶ管理サーバ１００、充電管理サーバ２００、料金管理サーバ３００、ユーザ端末４００、ＥＶ５００を備える。なお、ＥＶ５００は、電気自動車（プラグインハイブリッド車等も含む）である。言い換えると、ＥＶ５００は、充電池を用いて走行する車両である。
【００１０】
ＥＶ管理サーバ１００は、ＥＶ５００を管理するサーバ装置である。より具体的には、ＥＶ管理サーバ１００は、例えば、ＥＶ５００の製造又は販売等を行う自動車会社のサーバ装置である。このＥＶ管理サーバ１００は、ＥＶ５００を利用するユーザ（以下、「利用ユーザ」と称する）の情報（例えば、利用ユーザの氏名、住所）や、ＥＶ５００の車両に関する情報（例えば、ＥＶ５００を識別するためにＥＶ５００毎に付与された車両ＩＤや、ＥＶ５００の車種）などの各種情報を、ＥＶ５００毎に管理する。また、ＥＶ管理サーバ１００は、インターネット等のネットワークを介して、ＥＶ５００から常時（例えば５分毎）又は必要に応じて、ＥＶ５００の位置情報、ＥＶ５００の充電に関わる情報などを取得する。
【００１１】
付言すると、ＥＶ５００の位置情報は、ＥＶ５００の位置を示す情報である。この情報をＥＶ５００にて常時取得・記録しておき、ＥＶ管理サーバ１００が常時取得することにより、時間の経過に従った位置情報が取得される。その結果、ＥＶ５００の移動履歴（即ち、移動経路）が把握される。即ち、ＥＶ５００の位置情報は、ＥＶ５００の移動履歴に関する情報として捉えることができる。
【００１２】
また、ＥＶ５００の充電に関わる情報は、例えば、充電設備によりＥＶ５００に充電された充電電力量、充電回数、充電時間、ＥＶ５００の車種、ＥＶ５００の充電池５０１の電池容量、充電池５０１の充電電力量の残量（ＳＯＣ（State Of Charge））、充電池５０１の劣化状況、などの情報である。これらの情報を常時取得することにより、ＥＶ５００の充電状況の経時的な変化が把握される。なお、ＥＶ５００の車種、ＥＶ５００の充電池５０１の電池容量などの固有の情報は、ＥＶ管理サーバ１００に予め登録しておいてもよい。
本実施の形態において、ＥＶ管理サーバ１００は、充電池を用いて走行する車両を管理する管理サーバの一例として用いられる。
【００１３】
充電管理サーバ２００は、ＥＶ５００に対する充電を管理するサーバ装置である。より具体的には、充電管理サーバ２００は、例えば、ＥＶ５００に対して電力を提供する電力会社のサーバ装置である。この充電管理サーバ２００は、インターネット等のネットワークを介して、ＥＶ管理サーバ１００から、ＥＶ５００の位置情報、ＥＶ５００の充電に関わる情報を取得する。そして、充電管理サーバ２００は、ＥＶ管理サーバ１００から取得した情報を基に、利用者ユーザが特定の充電設備にてどれくらい充電したかを把握する。把握した情報は、料金管理サーバ３００に出力される。
本実施の形態において、充電管理サーバ２００は、車両充電管理システムの一例として用いられる。
【００１４】
料金管理サーバ３００は、利用ユーザに対して課金する料金を管理するサーバ装置である。より具体的には、料金管理サーバ３００は、例えば、ＥＶ５００を充電する充電設備の管理会社のサーバ装置や、充電設備が設置された集合住宅の管理組合のサーバ装置である。この料金管理サーバ３００は、インターネット等のネットワークを介して、充電管理サーバ２００から、利用者ユーザが充電設備にてどれくらい充電したかを示す情報を取得する。そして、料金管理サーバ３００は、取得した情報を基に、利用ユーザに対して課金する料金を計算し、計算した料金の情報をユーザ端末４００に出力する。
【００１５】
ユーザ端末４００は、利用ユーザによって使用されるコンピュータ装置である。ユーザ端末４００としては、例えば、携帯情報端末（いわゆる、スマートフォンやタブレット端末等）やＰＣ（Personal Computer）等が例示される。このユーザ端末４００は、インターネット等のネットワークを介して、料金管理サーバ３００から、利用ユーザに対して課金される料金の情報を取得する。そして、ユーザ端末４００は、取得した料金の情報を画面に表示して利用ユーザに通知する。
【００１６】
ＥＶ５００は、充電池５０１、充電回路５０２、車載器５０３を備える。ここで、ＥＶ５００は、充電プラグ等を介して、集合住宅等に設置された充電設備に接続される。そして、充電設備から充電回路５０２を介して、充電池５０１に電力が供給される。充電池５０１は、充電回路５０２から供給される電力で充電され、充電された電力をＥＶ５００に供給する。また、車載器５０３は、ＥＶ管理サーバ１００等の他装置との間で通信を行い、ＧＰＳ（Global Positioning System）によって取得したＥＶ５００の位置情報や、ＥＶ５００の充電に関わる情報を出力する。
【００１７】
なお、位置情報は、ＧＰＳによって取得する構成に限られない。例えば、ＥＶ５００の車載器５０３が、周囲にある無線装置と無線通信を行うことにより、ＥＶ５００の位置を把握してもよい。また、ＥＶ５００に備え付けられたカメラで周囲を撮影し、撮影した画像をＥＶ管理サーバ１００に送信してもよい。さらに、充電設備がＥＶ５００の情報をＥＶ管理サーバ１００に送信することも考えられる。例えば、充電設備にカメラを設けて、カメラでＥＶ５００を撮影し、撮影した画像をＥＶ管理サーバ１００に送信することにより、ＥＶ５００が充電設備の場所にいることが把握される。
【００１８】
また、図１に示す例では、ＥＶ管理サーバ１００、充電管理サーバ２００、料金管理サーバ３００、ユーザ端末４００、ＥＶ５００をそれぞれ１つ示したが、各装置の数は１つに限られない。例えば、ユーザ端末４００は、利用ユーザ毎に存在する。また、例えば、料金管理サーバ３００は、１又は複数の充電器を有する充電設備毎に存在する。さらに、例えば、ＥＶ５００については、自動車会社にて販売された数のＥＶ５００が存在する。
【００１９】
また、各装置に保存される情報は上述した例に限られない。例えば、上述した例では、利用ユーザの情報は、ＥＶ管理サーバ１００に保存されることとしたが、充電管理サーバ２００や料金管理サーバ３００等に保存されることとしてもよい。この場合、充電管理サーバ２００や料金管理サーバ３００等では、例えば、車両ＩＤと利用ユーザの情報（即ち、その車両ＩＤが付与されたＥＶ５００を利用する利用ユーザの情報）との紐付けが行われる。他方、ＥＶ管理サーバ１００では、例えば、ＥＶ５００毎に、車両ＩＤとその他の情報（例えば、ＥＶ５００の車種、ＥＶ５００の位置情報、ＥＶ５００の充電に関わる情報）との紐付けが行われる。そのため、充電管理サーバ２００は、ＥＶ管理サーバ１００からＥＶ５００の情報を取得する場合、利用ユーザに紐付けられている車両ＩＤを指定することで、その利用ユーザが利用するＥＶ５００の情報を取得することが可能である。
なお、ここでは、車両ＩＤと利用ユーザの情報とを紐付けることとしたが、ＥＶ５００を識別可能な情報と利用ユーザの情報とを紐付ければよく、車両ＩＤを用いる構成に限られない。
【００２０】
＜充電管理サーバのハードウェア構成＞
次に、本実施の形態に係る充電管理サーバ２００のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施の形態に係る充電管理サーバ２００のハードウェア構成例を示す図である。なお、ＥＶ管理サーバ１００、料金管理サーバ３００、ユーザ端末４００のハードウェア構成も、一例として、図２に示すハードウェア構成が用いられる。
【００２１】
図示するように、充電管理サーバ２００は、プログラム（ファームウェアを含む）の実行を通じて装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）やファームウェア等のプログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）２０２と、プログラムの実行領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）２０３とを備える。
【００２２】
また、充電管理サーバ２００は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション等の各種プログラム、各種プログラムに対する入力データ、各種プログラムからの出力データ等を記憶する記憶領域であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０４を備える。そして、ＲＯＭ２０２やＨＤＤ２０４等に記憶されたプログラムが、ＲＡＭ２０３に読み込まれてＣＰＵ２０１に実行されることにより、充電管理サーバ２００の機能が実現される。
さらに、充電管理サーバ２００は、外部との通信を行うための通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構２０６と、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力デバイス２０７とを備える。
【００２３】
＜充電管理サーバの機能構成＞
次に、本実施の形態に係る充電管理サーバ２００の機能構成について説明する。図３は、本実施の形態に係る充電管理サーバ２００の機能構成の一例を示す図である。充電管理サーバ２００は、対象ユーザ抽出部２１１、対象ユーザ情報取得部２１２、充電電力量算出部２１３、課金情報生成部２１４、課金情報出力部２１５を備える。
【００２４】
対象ユーザ抽出部２１１は、ＥＶ管理サーバ１００にアクセスして、料金計算の対象とする利用ユーザ（以下、「対象ユーザ」と称する）を抽出する。
例えば、対象ユーザ抽出部２１１は、料金計算の対象とする充電設備（以下、「対象充電設備」と称する）を特定する。そして、ＥＶ管理サーバ１００にアクセスして、特定した対象充電設備を利用するものとして予め定められた全ての利用ユーザを、対象ユーザとして抽出する。
【００２５】
なお、対象充電設備を利用するものとして予め定められた利用ユーザとは、例えば、対象充電設備を利用するものとして登録済みの利用ユーザ、対象充電設備を管理する管理会社と契約した利用ユーザ等である。
より具体的には、例えば、対象ユーザ抽出部２１１は、マンションＡの充電設備を対象充電設備として特定する。そして、マンションＡの充電設備を利用するものとして登録済みの全ての利用ユーザ（例えば、マンションＡに住んでいる全ての利用ユーザ）を、対象ユーザとして抽出する。
【００２６】
ここで、各地に存在する充電設備の情報は、ＥＶ管理サーバ１００に保存されていてもよいし、充電管理サーバ２００や他装置に保存されていてもよい。また、対象充電設備を利用するものとして予め定められた利用ユーザの情報も、ＥＶ管理サーバ１００に保存されていてもよいし、充電管理サーバ２００や他装置に保存されていてもよい。
【００２７】
また、前述の通り、利用ユーザの情報が、充電管理サーバ２００や料金管理サーバ３００等に保存されており、ＥＶ管理サーバ１００に保存されていない場合もある。この場合、対象ユーザ抽出部２１１は、充電管理サーバ２００や料金管理サーバ３００等にアクセスして、対象充電設備を利用するものとして予め定められた全ての利用ユーザを、対象ユーザとして抽出する。
【００２８】
また、対象ユーザの抽出は、例えば課金を１か月単位で行う場合には、少なくとも１か月に１度行えばよい。ただし、より高頻度で行うことにより、最新の充電状況が把握されることになる。
さらに、充電管理サーバ２００からＥＶ管理サーバ１００に対してアクセス可能な範囲は、予め定められている。例えば、利用ユーザの氏名や住所はアクセス可能な情報として定められる一方で、利用ユーザの電話番号や生年月日はアクセスできない情報として定められる。
【００２９】
対象ユーザ情報取得部２１２は、ＥＶ管理サーバ１００にアクセスして、対象ユーザ抽出部２１１が抽出した対象ユーザについて、その対象ユーザのＥＶ５００の位置情報、ＥＶ５００の充電に関わる情報を取得する。前述の通り、利用ユーザの情報が、充電管理サーバ２００や料金管理サーバ３００等に保存されている場合には、対象ユーザ情報取得部２１２は、対象ユーザに紐付けられた車両ＩＤ等を指定することにより、対象ユーザのＥＶ５００の位置情報、ＥＶ５００の充電に関わる情報を取得する。
ここで、対象ユーザ情報取得部２１２は、対象の期間において、対象ユーザのＥＶ５００の位置情報、対象ユーザのＥＶ５００の充電に関わる情報を取得する。例えば、課金が１か月単位であり、対象ユーザの抽出を１か月に１回行う場合、対象ユーザ情報取得部２１２は、前回の課金対象となった１か月の終わりの時点から起算して１か月間を、対象の期間とする。そして、この対象の期間について、ＥＶ５００の位置情報、ＥＶ５００の充電に関わる情報を取得する。
【００３０】
充電電力量算出部２１３は、対象ユーザが対象充電設備にてＥＶ５００に充電した充電電力量を算出する。
ここで、充電電力量算出部２１３は、対象ユーザのＥＶ５００の位置情報を基に、ＥＶ５００が対象充電設備の場所にいた時間帯（以下、「充電可能時間帯」と称する）を特定する。そして、充電電力量算出部２１３は、対象ユーザのＥＶ５００の充電に関わる情報を基に、充電可能時間帯にて行われたＥＶ５００の充電の充電電力量を算出する。
なお、ＥＶ５００が対象充電設備の場所にいた時間帯とは、例えば、ＥＶ５００が対象充電設備から予め定められた範囲（例えば、対象充電設備から半径５ｍの範囲）にいた時間帯である。
【００３１】
図４は、充電可能時間帯においてＥＶ５００に充電された充電電力量を計算する処理の一例を説明するための図である。
ここで、ＥＶ５００の充電に関わる情報として、ＥＶ５００に充電された充電電力量がＥＶ管理サーバ１００から送られてくる場合には、その情報から直接、充電可能時間帯に充電された充電電力量が計算される。
例えば、図４（Ａ）に示すように、ＥＶ５００の位置情報により、２０１８年１２月２日１２時〜２０時までに、ＥＶ５００がマンションＡにいたと特定される。この場合、２０１８年１２月２日１２時〜２０時が、マンションＡにおける充電可能時間帯である。ここで、ＥＶ管理サーバ１００から、２０１８年１２月２日１２時〜１５時の充電電力量が５ｋＷｈである旨の情報が送られてきたとする。これにより、２０１８年１２月２日１２時〜１５時に、マンションＡにて充電された充電電力量が５ｋＷｈとして計算される。
【００３２】
他方、ＥＶ５００の充電に関わる情報として、ＥＶ５００に充電された充電電力量がＥＶ管理サーバ１００から送られてこない場合には、他の情報を基に、間接的に、充電可能時間帯に充電された充電電力量が計算される。例えば、充電池５０１の充電電力量の残量の変化により、間接的に、充電可能時間帯に充電された充電電力量が計算される。
例えば、図４（Ｂ）に示すように、ＥＶ５００の位置情報により、２０１８年１２月２日１２時〜１５時までに、ＥＶ５００がマンションＡにいたと特定される。この場合、２０１８年１２月２日１２時〜１５時が、マンションＡにおける充電可能時間帯である。ここで、ＥＶ管理サーバ１００から送られてくる経時的な充電電力量の残量の情報により、同日の１４時〜１５時に残量が増加していることが特定される。これにより、２０１８年１２月２日１４時〜１５時に、マンションＡにて充電が行われたことが把握される。また、充電電力量の残量が０％から９０％に増加しているため、例えばＥＶ５００の充電池５０１の電池容量が１０ｋＷｈの場合、充電された充電電力量は９ｋＷｈとして計算される。
【００３３】
さらに、単位時間当たりに充電可能な充電電力量を仮の値として定めておくことにより、その値と充電時間とを掛け合わせて、間接的に、充電可能時間帯に充電された充電電力量を計算してもよい。例えば、図４（Ｂ）に示す例では、充電時間が１時間として特定される。ここで、単位時間当たりに充電可能な充電電力量を９ｋＷｈと定めておくと、充電電力量の残量のパーセンテージ（％）が正確に把握されない場合であっても、充電された充電電力量が９ｋＷｈとして計算される。
ここで、単位時間当たりに充電可能な充電電力量の仮の値を、ＥＶ５００の車種、又は充電池５０１の性能や電池容量などに応じて変化させてもよい。また、単位時間当たりに充電可能な充電電力量の仮の値を、充電開始時における充電電力量の残量に応じて変化させてもよい。
このようにして、間接的に、充電可能時間帯に充電された充電電力量が計算される。
なお、本実施の形態において、充電電力量算出部２１３が算出する充電電力量は、充電の度合の一例として用いられる。
【００３４】
課金情報生成部２１４は、対象ユーザが対象充電設備にてＥＶ５００に充電した充電電力量に応じて、対象ユーザに対して課金するための課金情報を生成する。
ここで、課金情報生成部２１４は、対象充電設備を利用する全ての対象ユーザについて、充電電力量算出部２１３が算出した充電電力量を取得する。そして、課金情報生成部２１４は、全ての対象ユーザの充電電力量を基に、対象充電設備に関する各対象ユーザの課金情報を生成する。例えば、課金情報生成部２１４は、対象充電設備における各対象ユーザの充電電力量の割合（即ち、充電の割合）を、対象充電設備に関する各対象ユーザの課金情報として生成する。
【００３５】
課金情報出力部２１５は、対象充電設備を管理する料金管理サーバ３００に対して、対象ユーザの課金情報を出力する。
【００３６】
さらに説明すると、料金管理サーバ３００は、課金情報出力部２１５から課金情報を受信すると、各対象ユーザに対して課金する料金を計算する。例えば、料金管理サーバ３００は、各対象ユーザの充電電力量の割合により、ＥＶ充電サービス料を案分して、各対象ユーザに課金する料金を計算する。そして、料金管理サーバ３００は、各対象ユーザのユーザ端末４００に対して、計算した料金の情報を出力する。その結果、各対象ユーザに対して、対象充電設備にてＥＶ５００を充電したことにより課金される料金の情報が通知される。
なお、ＥＶ充電サービス料とは、対象充電設備に対して課される料金である。より具体的には、ＥＶ充電サービス料は、例えば、電力基本料金、電力従量料金、充電設備導入費、充電設備メンテナンス費などにかかるコストに応じて決定されるサービス料である。
【００３７】
なお、本実施の形態では、利用ユーザが複数のＥＶ５００を利用する場合もある。この場合も、ＥＶ５００毎に、利用ユーザが対象充電設備で充電した充電電力量が算出され、各ＥＶ５００の充電電力量に応じて課金情報が生成される。ここで、利用ユーザに対して、ＥＶ５００毎に課金情報を通知してもよいし、複数のＥＶ５００の課金情報をまとめて通知してもよい。また、利用ユーザが複数のＥＶ５００を利用する場合は、複数のＥＶ５００が同一の充電設備で充電される場合に限られるものではなく、複数のＥＶ５００が異なる充電設備で充電される場合もあるものとする。
【００３８】
そして、上述した各機能部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、例えば、充電管理サーバ２００を図２に示したハードウェア構成にて実現した場合、ＲＯＭ２０２やＨＤＤ２０４等に記憶されたプログラムが、ＲＡＭ２０３に読み込まれてＣＰＵ２０１に実行されることにより、図３に示す対象ユーザ抽出部２１１、対象ユーザ情報取得部２１２、充電電力量算出部２１３、課金情報生成部２１４、課金情報出力部２１５等の機能部が実現される。
なお、本実施の形態では、取得手段の一例として、対象ユーザ情報取得部２１２が用いられる。充電度合特定手段の一例として、充電電力量算出部２１３、課金情報生成部２１４が用いられる。出力手段の一例として、課金情報生成部２１４、課金情報出力部２１５が用いられる。
【００３９】
＜料金計算の処理手順＞
次に、充電管理サーバ２００及び料金管理サーバ３００が利用ユーザの料金を計算する処理の手順について説明する。図５は、利用ユーザの料金を計算する処理手順の一例を示したフローチャートである。この例では、１か月に１度、各処理を実行するものとして説明する。
また、以下では、処理のステップを記号の「Ｓ」と表記する場合がある。
【００４０】
まず、充電管理サーバ２００の対象ユーザ抽出部２１１は、ＥＶ管理サーバ１００にアクセスして、対象ユーザを抽出する（Ｓ１０１）。ここで、対象ユーザ抽出部２１１は、料金計算の対象とする対象充電設備を特定する。そして、対象ユーザ抽出部２１１は、対象充電設備を利用するものとして予め定められた全ての利用ユーザを、対象ユーザとして抽出する。
【００４１】
次に、対象ユーザ情報取得部２１２は、ＥＶ管理サーバ１００にアクセスして、Ｓ１０１で抽出された対象ユーザのＥＶ５００の情報を取得する（Ｓ１０２）。この例では、対象ユーザ情報取得部２１２は、１か月間の情報として、対象ユーザのＥＶ５００の位置情報、対象ユーザのＥＶ５００の充電に関わる情報を取得する。
【００４２】
次に、充電電力量算出部２１３は、Ｓ１０１で抽出された各対象ユーザについて、Ｓ１０２で取得されたＥＶ５００の位置情報を基に、ＥＶ５００が対象充電設備の場所にいた時間帯（即ち、充電可能時間帯）を特定する（Ｓ１０３）。次に、充電電力量算出部２１３は、Ｓ１０１で抽出された各対象ユーザについて、Ｓ１０２で取得されたＥＶ５００の充電に関わる情報を基に、充電可能時間帯にてＥＶ５００に充電された充電電力量を算出する（Ｓ１０４）。
【００４３】
次に、課金情報生成部２１４は、Ｓ１０４で算出された各対象ユーザの充電電力量を基に、各対象ユーザの課金情報を生成する（Ｓ１０５）。例えば、課金情報生成部２１４は、課金情報として、対象充電設備における各対象ユーザの充電電力量の割合を算出する。次に、課金情報出力部２１５は、対象充電設備を管理する料金管理サーバ３００に対して、各対象ユーザの課金情報を出力する（Ｓ１０６）。
【００４４】
次に、料金管理サーバ３００は、受信した課金情報を基に、各対象ユーザに対して課金する料金を計算する（Ｓ１０７）。次に、料金管理サーバ３００は、各対象ユーザのユーザ端末４００に対して、対象ユーザに課金する料金の情報を出力する（Ｓ１０８）。そして、本処理フローは終了する。
【００４５】
なお、Ｓ１０１〜Ｓ１０８の処理を、異なる時期に行ってもよい。例えば、１か月単位で課金する場合に、Ｓ１０５〜Ｓ１０８の処理を１か月単位で行う一方で、Ｓ１０１〜Ｓ１０４の処理を１週間単位で行ってもよい。
【００４６】
＜料金計算の処理の具体例＞
次に、充電管理サーバ２００及び料金管理サーバ３００が利用ユーザの料金を計算する処理について、具体例を挙げて説明する。この例では、利用ユーザの抽出から課金までの処理を、１か月単位で行うものとして説明する。
【００４７】
まず、充電管理サーバ２００の対象ユーザ抽出部２１１は、料金計算の対象とする対象充電設備を特定する。例えば、充電設備の一覧の中から、対象充電設備を特定する。この例では、対象充電設備として、マンションＡに設置された充電設備が特定される。
【００４８】
次に、対象ユーザ抽出部２１１は、ＥＶ管理サーバ１００にアクセスして、ＥＶ５００を利用する利用ユーザの中から、マンションＡの充電設備を利用する全ての利用ユーザを、対象ユーザとして抽出する。この例では、マンションＡに住んでいるユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣが、対象ユーザとして抽出される。
付言すると、マンションＡの充電設備を利用する利用ユーザは予め登録済みである。対象ユーザ抽出部２１１は、事前の登録を基に、マンションＡの充電設備を利用する全ての利用ユーザを抽出する。
【００４９】
次に、対象ユーザ情報取得部２１２は、ＥＶ管理サーバ１００にアクセスして、ユーザＡ〜ユーザＣについて、ＥＶ５００の情報を取得する。この例では、対象ユーザ情報取得部２１２は、課金対象の１か月間について、各対象ユーザのＥＶ５００の位置情報、各対象ユーザのＥＶ５００の充電に関わる情報を取得する。
【００５０】
次に、充電電力量算出部２１３は、ユーザＡ〜ユーザＣについて、ＥＶ５００の位置情報を基に、ＥＶ５００がマンションＡの充電設備の場所にいた時間帯（即ち、充電可能時間帯）を特定する。この例では、課金対象の１か月間におけるＥＶ５００の位置情報を基に、充電可能時間帯が特定される。
次に、充電電力量算出部２１３は、ユーザＡ〜ユーザＣについて、ＥＶ５００の充電に関わる情報を基に、充電可能時間帯にてＥＶ５００に充電された充電電力量を算出する。
【００５１】
図６は、充電電力量を算出する処理の具体例を説明するための図である。図示の例では、ユーザＡのＥＶ５００について、位置情報、充電電力量の残量を示している。また、図示のグラフでは、縦軸がＥＶ５００の充電電力量の残量（％）であり、横軸が日時である。そして、ユーザＡのＥＶ５００について、２０１８年１２月２日〜１２月６日の期間の充電電力量の残量を示している。
【００５２】
ここで、ユーザＡのＥＶ５００の位置情報を基に、ＥＶ５００がマンションＡの充電設備の場所にいた充電可能時間帯が特定される。さらに、充電可能時間帯にてＥＶ５００に充電された充電電力量が算出される。
より具体的には、２０１８年１２月２日１２時にＥＶ５００はマンションＡにおり、そのタイミングで充電電力量の残量が増加している。そこで、この充電はマンションＡの充電設備でされたものとして、充電電力量が算出される。この例では、充電電力量の残量が４０％から１００％へ増加しているため、この増加分が充電された充電電力量になる。例えばＥＶ５００の充電池５０１の電池容量が１０ｋＷｈの場合、６ｋＷｈとして計算される。
【００５３】
同様に、２０１８年１２月４日９時にＥＶ５００はマンションＡにおり、そのタイミングで充電電力量の残量が増加している。そこで、この充電もマンションＡの充電設備でされたものとして、充電電力量が算出される。この例では、充電電力量の残量が０％から４０％へ増加しているため、この増加分が充電された充電電力量になる。例えば、ＥＶ５００の充電池５０１の電池容量が１０ｋＷｈの場合、４ｋＷｈとして計算される。
その結果、ユーザＡのＥＶ５００がマンションＡの充電設備で充電された充電電力量は、２０１８年１２月２日〜１２月６日の期間で、合計１０ｋＷｈとして計算される。
【００５４】
このようにして、ユーザＡ〜ユーザＣの充電電力量が計算される。この例では、課金対象の１か月間で、ユーザＡ〜ユーザＣの充電電力量がそれぞれ、１００ｋＷｈ、２００ｋＷｈ、３００ｋＷｈとして計算されたものとする。
【００５５】
次に、課金情報生成部２１４は、各対象ユーザの充電電力量に応じて、対象ユーザの課金情報を生成する。この例では、課金情報生成部２１４は、課金情報として、各対象ユーザの充電電力量の割合を算出する。ユーザＡ〜ユーザＣの充電電力量がそれぞれ、１００ｋＷｈ、２００ｋＷｈ、３００ｋＷｈであるため、ユーザＡ〜ユーザＣの充電電力量の割合は、１：２：３である。そこで、課金情報生成部２１４は、課金情報として、ユーザＡ〜ユーザＣの充電電力量の割合が１：２：３であることを示す情報を生成する。そして、課金情報出力部２１５は、マンションＡの充電設備を管理する料金管理サーバ３００（例えば、マンションＡの管理組合の料金管理サーバ３００）に対して、ユーザＡ〜ユーザＣの課金情報を出力する。
【００５６】
次に、料金管理サーバ３００は、受信した課金情報を基に、ユーザＡ〜ユーザＣに対して課金する料金を計算する。この例では、料金管理サーバ３００は、ユーザＡ〜ユーザＣの充電電力量の割合が１：２：３であるため、ＥＶ充電サービス料を１：２：３で案分する。例えば、ＥＶ充電サービス料が６万円の場合、ユーザＡに課金される料金は１万円、ユーザＢに課金される料金は２万円、ユーザＣに課金される料金は３万円となる。そして、料金管理サーバ３００は、ユーザＡ〜ユーザＣのそれぞれのユーザ端末４００に対して料金の情報を出力する。
【００５７】
なお、充電電力量の割合を基に料金を計算する際に、充電電力量の割合に比例して分配しなくてもよい。例えば、充電電力量の割合に対して係数を加算してもよい。例えば、充電電力量が多いほど係数を加算する場合、ユーザＡ〜ユーザＣの充電電力量の割合が１：２：３であれば、ＥＶ充電サービス料を、１：２．１：３．２で案分してもよい。
また、基本料金を定めておき、ユーザＡ〜ユーザＣに対して基本料金を課金するとともに、ＥＶ充電サービス料から３人分の基本料金を引いた金額を１：２：３で案分して、案分した料金をユーザＡ〜ユーザＣに対して課金することとしてもよい。
【００５８】
また、図６に示す例では、２０１８年１２月５日１９時に充電電力量の残量の増加が見られる。この時点でのＥＶ５００の位置情報によると、ＥＶ５００は充電スタンドＡにいたことになる。そこで、この充電は充電スタンドＡの充電設備でされたものとして、充電電力量が算出される。この例では、充電電力量の残量が０％から１００％へ増加しているため、この増加分が充電された充電電力量になる。例えば、ＥＶ５００の充電池５０１の電池容量が１０ｋＷｈの場合、１０ｋＷｈとして計算される。この充電に対する課金は、マンションＡの充電設備の課金とは別に行われる。
【００５９】
さらに説明すると、充電スタンドＡのような公共の場に設けられた充電設備では、マンションＡのような非公共の場に設けられた充電設備とは異なり、充電設備を利用する利用ユーザが事前に登録されていないこともある。このような場合には、充電電力量に従って課金される。例えば、１ｋＷｈ当たり百円であれば、１０ｋＷｈで千円が課金される。
ただし、充電スタンドＡのような公共の場に設けられた充電設備についても、利用ユーザを事前に登録しておくことにより、利用ユーザで案分して課金することも可能である。
さらに、マンションＡのような非公共の場に設けられた充電設備で充電する場合も、利用者で案分して課金するのではなく、充電電力量に従って課金してもよい。
【００６０】
このように、本実施の形態では、ＥＶ５００と充電設備（即ち、充電場所）とが１対１で紐付けられている構成に限定されるものではなく、例えばマンションＡの充電設備や充電スタンドＡの充電設備のように、１つのＥＶ５００に対して複数の充電設備で充電を行う構成も含まれる。なお、ここでの複数の充電設備は、上述したように、非公共の場に設けられた充電設備（例えば、マンションＡの充電設備）及び公共の場に設けられた充電設備（例えば、充電スタンドＡの充電設備）であってもよいし、非公共の場に設けられた複数の充電設備を利用する構成や、公共の場に設けられた複数の充電設備を利用する構成も含まれる。
【００６１】
さらに説明すると、ＥＶ５００に対して複数の充電設備で充電が行われる場合には、利用ユーザに対して、充電設備毎に課金情報を通知してもよいし、個々の充電設備で行われた充電に対する課金情報をまとめて利用ユーザに通知してもよい。より具体的には、例えば、ＥＶ充電サービスを提供する会社や充電設備を管理する管理会社が複数の充電設備を管理しており、各充電設備を利用する利用ユーザが予め登録されている。ここで、例えば、課金情報生成部２１４が、充電設備毎に各利用者の課金情報を生成することにより、複数の充電設備に登録している利用ユーザに対しては、登録している複数の充電設備で行われた充電に対する課金情報がまとめて通知される。
【００６２】
＜課金対象である充電電力量の他の例＞
上述した例では、充電電力量算出部２１３は、充電可能時間帯にてＥＶ５００に充電された充電電力量を算出した。そして、課金情報生成部２１４は、算出された充電電力量に応じて、対象ユーザに対して課金するための課金情報を生成した。ただし、本実施の形態では、課金対象の指標は、充電電力量に限られない。
【００６３】
例えば、充電電力量算出部２１３は、対象ユーザのＥＶ５００の充電に関わる情報を基に、対象充電設備においてＥＶ５００に充電された充電回数を算出してもよい。この場合、課金情報生成部２１４は、対象充電設備を利用する全ての対象ユーザの充電回数を基に、各対象ユーザに対して課金するための課金情報を生成する。なお、充電回数は、ＥＶ管理サーバ１００から直接取得してもよいが、他の情報を基に間接的に算出した値を用いてもよい。例えば、ＥＶ５００の位置情報により、ＥＶ５００が対象充電設備の場所にいるときに充電電力量が増加したら、充電が行われたものとして充電回数が１回加算される。
【００６４】
また、例えば、充電電力量算出部２１３は、対象ユーザのＥＶ５００の充電に関わる情報を基に、充電可能時間帯においてＥＶ５００に充電された充電時間を算出してもよい。この場合、課金情報生成部２１４は、対象充電設備を利用する全ての対象ユーザの充電時間を基に、各対象ユーザに対して課金するための課金情報を生成する。なお、充電時間は、ＥＶ管理サーバ１００から直接取得してもよいが、他の情報を基に間接的に算出した値を用いてもよい。例えば、充電可能時間帯において、ＥＶ５００の充電電力量の残量が増加した時間を、充電時間とする。
【００６５】
さらに、例えば、課金情報生成部２１４は、課金情報の生成において、充電時間に加えて、ＥＶ５００の車種に関する情報を考慮してもよい。例えば、ＥＶ５００の車種によって充電池５０１の性能や電池容量などが異なるため、単位時間当たりに充電可能な充電電力量が異なる場合がある。そこで、課金情報生成部２１４は、対象充電設備を利用する全ての対象ユーザの充電時間とＥＶ５００の車種とを基に、各対象ユーザに対して課金するための課金情報を生成する。
より具体的には、例えば、２つのＥＶ５００Ａ、ＥＶ５００Ｂについて、それぞれの車種が車種Ａ、車種Ｂであり、単位時間当たりに充電可能な充電電力量の比が１：２であるとする。ここで、ＥＶ５００Ａ、ＥＶ５００Ｂについて、充電電力量算出部２１３が算出した充電時間が同じである場合、ＥＶ５００に充電された充電電力量は１：２になる。そこで、課金情報生成部２１４は、車種Ｂ（即ち、ＥＶ５００Ｂ）の対象ユーザの課金の割合を、車種Ａ（即ち、ＥＶ５００Ａ）の対象ユーザの課金の割合の２倍にする。
【００６６】
また、特定の車種を重点的に販売する等の目的で、車種に応じた特別料金が設定される場合がある。この場合、課金情報生成部２１４は、車種に応じた特別料金を考慮して、各対象ユーザに対して課金するための課金情報を生成する。
より具体的には、例えば、２つのＥＶ５００Ａ、ＥＶ５００Ｂについて、それぞれの車種が車種Ａ、車種Ｂであり、車種に応じた特別料金が１：２と設定されたとする。ここで、ＥＶ５００Ａ、ＥＶ５００Ｂについて、充電電力量算出部２１３が算出した充電時間が同じである場合、課金情報生成部２１４は、車種Ｂ（即ち、ＥＶ５００Ｂ）の対象ユーザの課金の割合を、車種Ａ（即ち、ＥＶ５００Ａ）の対象ユーザの課金の割合の２倍にする。
【００６７】
また、例えば、課金情報生成部２１４は、課金情報の生成において、充電時間に加えて、充電開始時における充電池５０１の充電電力量の残量を考慮してもよい。例えば、充電開始時における充電池５０１の充電電力量の残量によって、単位時間当たりに充電可能な充電電力量が異なる場合がある。そこで、課金情報生成部２１４は、対象充電設備を利用する全ての対象ユーザについての、充電時間と充電開始時における充電池５０１の充電電力量の残量とを基に、各対象ユーザに対して課金するための課金情報を生成する。
より具体的には、例えば、２つのＥＶ５００Ａ、ＥＶ５００Ｂについて、充電開始時における充電池５０１の充電電力量の残量が、ＥＶ５００Ａが９０％、ＥＶ５００Ｂが１０％であるとする。また、充電開始時における充電池５０１の充電電力量の残量が９０％、１０％で、単位時間当たりに充電可能な充電電力量の比が１：２であるとする。ここで、ＥＶ５００Ａ、ＥＶ５００Ｂについて、充電電力量算出部２１３が算出した充電時間が同じである場合、ＥＶ５００に充電された充電電力量は１：２になる。そこで、課金情報生成部２１４は、ＥＶ５００Ｂの対象ユーザの課金の割合を、ＥＶ５００Ａの対象ユーザの課金の割合の２倍にする。
【００６８】
また、例えば、課金情報生成部２１４は、課金情報の生成において、充電時間に加えて、充電池５０１の劣化状況を考慮してもよい。例えば、充電池５０１の劣化状況により、単位時間当たりに充電可能な充電電力量が異なる場合がある。そこで、課金情報生成部２１４は、対象充電設備を利用する全ての対象ユーザの充電時間と充電池５０１の劣化状況とを基に、各対象ユーザに対して課金するための課金情報を生成する。
なお、充電池５０１の劣化状況は、例えば、ＥＶ５００の走行履歴（例えば、走行距離、加速回数、減速回数）や、充電池５０１の使用年数、充電池５０１における過去の充電回数、過去の放電回数などの情報から把握される。
【００６９】
さらに、本実施の形態では、上述した課金対象の指標を組み合わせることも可能である。即ち、本実施の形態では、充電電力量、充電回数、充電時間、車種に関する情報、充電池５０１の電池容量、充電開始時における充電電力量の残量、充電池５０１の劣化状況などの指標を、どのように組み合わせて課金情報を生成してもよい。例えば、課金情報生成部２１４は、充電時間、ＥＶ５００の車種に関する情報に加えて、充電開始時における充電池５０１の充電電力量の残量を考慮して、課金情報を生成してもよい。
【００７０】
なお、本実施の形態において、充電回数、充電時間、充電時間と車種に関する情報とを基に算出される度合、充電時間と充電開始時における充電池５０１の充電電力量の残量とを基に算出される度合は、充電の度合の一例として用いられる。
【００７１】
＜料金計算の処理の他の例＞
次に、充電管理サーバ２００及び料金管理サーバ３００が利用ユーザの料金を計算する処理の他の例について説明する。他の例としては、料金計算の精度を上げるための処理、及び、不正を防止するための処理が挙げられる。
【００７２】
（料金計算の精度を上げるための処理）
料金計算の精度を上げるための１つ目の処理について説明する。
本実施の形態では、ＥＶ５００に充電された充電電力量を、充電設備に設けられた電気メータで測定し、この測定値を基に、ＥＶ管理サーバ１００から取得した情報により算出された充電電力量の値を補正してもよい。なお、電気メータは、電力（単位：ｋＷ）、電力量（単位：ｋＷｈ）の少なくとも何れか一方を測定可能なメータである。
【００７３】
この場合、対象充電設備には、ＥＶ５００に充電される充電電力量を測定するための電気メータが設けられる。そして、対象充電設備にてＥＶ５００に充電する際には、電気メータにより充電電力量が測定される。そして、電気メータの測定値は、インターネット等のネットワークを介して、充電管理サーバ２００に出力される。充電管理サーバ２００の充電電力量算出部２１３は、受信した電気メータの測定値を基に、対象の期間（例えば、１か月間）に、対象充電設備で充電された充電電力量の合計値を算出する。
また、充電電力量算出部２１３は、ＥＶ管理サーバ１００から取得した情報を基に、対象の期間において、各対象ユーザがＥＶ５００に充電した充電電力量の合計値を算出する。そして、充電電力量算出部２１３は、測定値である充電電力量の合計値と、ＥＶ管理サーバ１００の情報から算出された充電電力量の合計値とを比較する。両者に差がある場合、ＥＶ管理サーバ１００の情報から算出された充電電力量の値が補正される。
【００７４】
例えば、測定値である充電電力量の合計値が１００ｋＷｈ、ＥＶ管理サーバ１００の情報から算出された充電電力量の合計値が１１０ｋＷｈであったとする。この場合、ＥＶ管理サーバ１００の情報から算出された各利用ユーザの充電電力量を、一律に、１／１．１倍にして、料金の計算を行う。例えば、充電電力量の合計値が１１０ｋＷｈから１００ｋＷｈになることで、その充電設備の電気料金が安くなるため、各利用ユーザに課金される料金も安くなる。
【００７５】
なお、測定値である充電電力量の合計値と、ＥＶ管理サーバ１００の情報から算出された充電電力量の合計値との比較を１度行えば、両者の差分の傾向を把握することが可能である。そこで、その後の料金計算では、両者を比較せずに補正してもよい。また、両者の比較を数度行って、両者の差分の傾向をさらに把握した後、その後の料金計算では、両者を比較せずに補正してもよい。
【００７６】
また、この例では、充電電力量の測定値を使用して、ＥＶ管理サーバ１００の情報から算出された充電電力量の値を補正したが、補正のために、他の測定値を使用してもよい。例えば、電気メータにより充電時間を測定し、その測定値を使用して、ＥＶ管理サーバ１００の情報から算出された充電時間の値を補正してもよい。
【００７７】
次に、料金計算の精度を上げるための２つ目の処理について説明する。
本実施の形態では、例えばＥＶ５００が屋内に入ったために、ＧＰＳによってＥＶ５００の位置情報を取得できなくなった場合であっても、その周辺の時刻における充電電力量の残量により、対象充電設備で充電された充電電力量を算出してもよい。
【００７８】
例えば、対象充電設備が屋内にある場合、ＥＶ５００が屋内に入ることにより、ＥＶ５００が対象充電設備の場所にいることを示す位置情報が取得されないことが考えられる。この場合、充電電力量算出部２１３は、対象充電設備の付近の位置情報を基準にして、対象充電設備の充電電力量を算出する。
より具体的には、例えば、充電電力量算出部２１３は、ＥＶ５００の位置情報を基に、ＥＶ５００が対象充電設備の場所に入った時点（例えば、対象充電設備の設置された建物の敷地内に入った時点）の充電電力量の残量と、ＥＶ５００が対象充電設備の場所から出た時点（例えば、対象充電設備の設置された建物の敷地内から出た時点）の充電電力量の残量との差分を算出する。この差分を、対象充電設備で充電された充電電力量として特定する。
また、例えば、対象充電設備の周辺で、ＥＶ５００の位置情報が取得されなくなった時点の充電電力量の残量と、位置情報の取得が再開された時点の充電電力量の残量との差分を、対象充電設備で充電された充電電力量として特定してもよい。
【００７９】
（不正を防止するための処理）
不正を防止するための１つ目の処理について説明する。
本実施の形態では、対象充電設備を利用するものとして予め定められていない利用ユーザが対象充電設備で充電した場合に、警告を出力してもよい。
【００８０】
対象ユーザ情報取得部２１２は、対象充電設備を利用するものとして予め定められた利用ユーザのＥＶ５００の情報だけでなく、それ以外の利用ユーザのＥＶ５００の情報（即ち、ＥＶ５００の位置情報、ＥＶ５００の充電に関わる情報）を取得する。ここでは、対象充電設備にて充電したと疑われる利用ユーザに絞って、ＥＶ５００の情報を取得してもよい。対象充電設備にて充電したと疑われる利用ユーザは、例えば、ＥＶ５００の位置情報により、対象充電設備の場所にいた利用ユーザ、対象充電設備が設置された建物の敷地内に入った利用ユーザである。そして、対象充電設備を利用するものとして予め定められた利用ユーザ以外で、対象充電設備でＥＶ５００を充電した履歴のある利用ユーザが存在する場合、対象ユーザ情報取得部２１２は、対象充電設備を管理する料金管理サーバ３００に対して警告を出力する。
なお、対象充電設備で充電した履歴の有無は、例えば、ＥＶ５００が対象充電設備の設置された建物の敷地内に入った時点の充電電力量の残量よりも、敷地内から出た時点の充電電力量の残量が増加しているか否かによって判断される。
【００８１】
料金管理サーバ３００にて警告を検知すると、例えば、対象充電設備の管理者が、対象充電設備の場所に駆け付ける。対象ユーザ情報取得部２１２が情報を取得する頻度が数分〜数時間単位の場合、不正を行っているＥＶ５００の充電中に、そのＥＶ５００のもとに管理者が駆け付ける場合もあり得る。このようにして、対象充電設備を利用するものとして予め定められていない利用ユーザが、対象充電設備で充電することが防止される。
【００８２】
次に、不正を防止するための２つ目の処理について説明する。
本実施の形態では、電気メータで測定された充電電力量の合計値と、ＥＶ管理サーバ１００から取得した情報により算出された各対象ユーザの充電電力量の合計値との差分が、予め定められた閾値を超える場合に、警告を出力してもよい。
【００８３】
この場合、対象充電設備には、ＥＶ５００に充電される充電電力量を測定するための電気メータが設けられる。そして、対象充電設備にてＥＶ５００に充電する際には、電気メータにより充電電力量が測定される。そして、電気メータの測定値は、インターネット等のネットワークを介して、充電管理サーバ２００に出力される。充電管理サーバ２００の充電電力量算出部２１３は、受信した電気メータの測定値を基に、対象の期間（例えば、１か月間）に、対象充電設備で充電された充電電力量の合計値を算出する。
また、充電電力量算出部２１３は、ＥＶ管理サーバ１００から取得した情報を基に、対象の期間において、各対象ユーザがＥＶ５００に充電した充電電力量の合計値を算出する。ここで、充電電力量算出部２１３は、対象充電設備を利用するものとして予め定められた利用ユーザのＥＶ５００を対象にする。そして、充電電力量算出部２１３は、測定値である充電電力量の合計値と、ＥＶ管理サーバ１００の情報から算出された充電電力量の合計値とを比較する。
【００８４】
両者の差が予め定められた閾値を超える場合、対象充電設備を利用するものとして予め定められた利用ユーザが、他の利用ユーザ（即ち、対象充電設備を利用するものとして予め定められていない利用ユーザ）を呼び込んで対象充電設備で充電させたり、対象充電設備を利用するものとして予め定められていない利用ユーザが勝手に充電したりしたことが考えられる。そこで、両者の差が予め定められた閾値を超える場合、対象ユーザ情報取得部２１２は、対象充電設備を管理する料金管理サーバ３００に対して警告を出力する。このようにして、対象充電設備を利用するものとして予め定められていない利用ユーザが、対象充電設備で充電することが防止される。
【００８５】
＜その他の実施例＞
なお、上述した例では、対象ユーザ抽出部２１１が対象ユーザを抽出する際、対象充電設備を特定して、特定した対象充電設備の利用ユーザを対象ユーザとして抽出した。しかし、対象ユーザを抽出する手法はこのようなものに限られない。
例えば、対象ユーザ抽出部２１１は、対象充電設備を特定せずに、ＥＶ管理サーバ１００にアクセスして、全利用ユーザの中から、何れかの利用ユーザを対象ユーザとして抽出してもよい。この場合、対象ユーザ抽出部２１１は、ＥＶ管理サーバ１００から、抽出した対象ユーザのＥＶ５００の位置情報、ＥＶ５００の充電に関わる情報を取得する。そして、例えばＥＶ５００の充電電力量の残量の変化により、充電が行われた時間帯が特定される。また、特定された時間帯の位置情報を基に、充電が行われた充電設備が特定される。この充電設備の全利用ユーザの充電電力量等を算出することにより、充電設備の課金情報が生成される。
例えば、ある対象ユーザのＥＶ５００について、マンションＡ及び充電スタンドＡで充電が行われた場合、マンションＡでの充電に対する課金は、マンションＡの充電設備における他の利用ユーザの充電も考慮される。また、充電スタンドＡでの充電に対する課金は、例えば、充電電力量に従って行われる。
【００８６】
また、上述した例では、対象ユーザ抽出部２１１は、料金計算の対象とする対象ユーザを抽出したが、対象ユーザを抽出せずに、料金計算の対象とするＥＶ５００（以下、「対象車両」と称する）を抽出してもよい。この場合、対象充電設備を利用するものとして予め定められたＥＶ５００の情報が、ＥＶ管理サーバ１００や充電管理サーバ２００、料金管理サーバ３００等に保存される。そして、対象ユーザ情報取得部２１２は、ＥＶ管理サーバ１００にアクセスして、対象充電設備を利用するものとして予め定められた全てのＥＶ５００を、対象車両として抽出する。そして、上述した例と同様にして、抽出された対象車両について、充電電力量等を特定して、対象車両に対して課金するための課金情報（即ち、対象車両の利用ユーザに対して課金するための課金情報）が生成される。また、対象ユーザ情報取得部２１２は、対象充電設備を特定せずに、全てのＥＶ５００の中から、何れかのＥＶ５００を対象車両として抽出してもよい。この場合も、抽出した対象車両の充電が行われた時間帯や充電設備、充電電力量等が特定されて、課金情報が生成される。
【００８７】
さらに、上述した例では、充電設備にてＥＶ５００に充電するものとしたが、充電及び放電が可能な充放電器が設置されている充電設備では、ＥＶ５００による放電も可能である。この場合、対象ユーザ情報取得部２１２は、ＥＶ管理サーバ１００から、ＥＶ５００の充電に関わる情報の他に、ＥＶ５００の放電に関わる情報を取得してもよい。そして、充電電力量算出部２１３は、ＥＶ５００の充電電力量と同様にして、充電設備にて行われたＥＶ５００の放電電力量（即ち、放電の度合）を算出してもよい。
【００８８】
放電電力量を算出する場合、充電電力量及び放電電力量を基に課金情報が生成される。
例えば、対象ユーザの充電電力量から放電電力量を差し引いた実質の充電電力量を基に、課金情報が生成される。
なお、料金の計算では、充電電力量から放電電力量を差し引いた実質の充電電力量を基に料金を計算してもよいし、さらに放電電力量に応じて、放電に対する対価を対象ユーザに支払ってもよい。また、充電電力量を基に料金を計算するとともに、その料金とは別に、放電に対する対価を対象ユーザに支払ってもよい。より具体的には、例えば、建物全体の使用電力のピークを抑えると（即ち、ピークカット）、建物全体の電気料金が削減される。そこで、放電によって建物全体の使用電力のピークカットに寄与した度合を基に、放電に対する対価が支払われる。
【００８９】
また、本実施の形態では、充電管理サーバ２００の機能の一部を他装置（例えば、料金管理サーバ３００）で実現したり、料金管理サーバ３００の機能の一部を他装置（例えば、充電管理サーバ２００）で実現したりしてもよい。
例えば、上述した例では、充電管理サーバ２００の課金情報生成部２１４が課金情報を生成したが、料金管理サーバ３００が、充電管理サーバ２００からの情報を基に課金情報を生成してもよい。また、例えば、料金管理サーバ３００が対象ユーザに課金する料金を計算するのではなく、充電管理サーバ２００が対象ユーザに課金する料金を計算して、対象ユーザのユーザ端末４００に対して料金の情報を出力してもよい。
【００９０】
また、本発明の実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００９１】
なお、上記では種々の実施形態および変形例を説明したが、これらの実施形態や変形例どうしを組み合わせて構成してももちろんよい。
また、本開示は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１…ＥＶ充電管理システム、１００…ＥＶ管理サーバ、２００…充電管理サーバ、２１１…対象ユーザ抽出部、２１２…対象ユーザ情報取得部、２１３…充電電力量算出部、２１４…課金情報生成部、２１５…課金情報出力部、３００…料金管理サーバ、４００…ユーザ端末、５００…ＥＶ
【図１】
2020135412.tif 000003
【図２】
2020135412.tif 000004
【図３】
2020135412.tif 000005
【図４】
2020135412.tif 000006
【図５】
2020135412.tif 000007
【図６】
2020135412.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電池を用いて走行する車両を管理する管理サーバから、当該車両の充電に関わる情報と、当該車両の移動履歴に関する情報と、を取得する取得手段と、
前記車両の充電に関わる情報及び当該車両の移動履歴に関する情報により、予め定められた充電場所にて行われた当該車両の充電の度合として、当該車両が当該充電場所にいた時間帯にて行われた当該車両の充電の度合を特定する充電度合特定手段と、
特定された前記充電の度合を基に、前記充電場所に関する課金情報を出力する出力手段と、
を備えた車両充電管理システム。
【請求項２】
前記充電度合特定手段は、前記充電場所にて充電することが予め定められた複数の利用者について、当該複数の利用者のそれぞれの車両の前記充電の度合を特定し、
前記出力手段は、前記複数の利用者のそれぞれの車両の前記充電の度合を基に、前記充電場所に関する各利用者の課金情報を出力すること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記充電場所に関する各利用者の課金情報として、前記複数の利用者のそれぞれの車両の充電の割合を出力すること
を特徴とする請求項２に記載の車両充電管理システム。
【請求項４】
前記充電度合特定手段は、前記充電場所にて充電することが定められていない他の利用者の車両について、当該車両の充電に関わる情報及び当該車両の移動履歴に関する情報により、当該車両が当該充電場所にて充電した履歴がある場合、警告を出力すること
を特徴とする請求項２に記載の車両充電管理システム。
【請求項５】
前記充電度合特定手段は、前記充電場所に設けられた電気メータで測定された充電電力量と、前記取得手段が取得した情報により当該充電場所にて前記複数の利用者が充電した充電電力量の合計値との差が、予め定められた閾値を超える場合、警告を出力すること
を特徴とする請求項２に記載の車両充電管理システム。
【請求項６】
前記充電度合特定手段は、前記車両の移動履歴に関する情報を基に、当該車両が前記充電場所にいた時間帯を特定し、さらに、当該車両の充電に関わる情報を基に、特定した当該時間帯にて行われた当該車両の充電の度合を特定すること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項７】
前記充電の度合は、前記充電池に充電された電力量であること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項８】
前記充電の度合は、前記充電場所にて充電が行われた充電回数であること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項９】
前記充電の度合は、前記充電場所にて充電が行われた充電時間であること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項１０】
前記充電の度合は、前記充電場所にて充電が行われた充電時間と前記車両の車種に関する情報とを基に算出される度合であること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項１１】
前記車種に関する情報は、当該車種に応じた単位時間当たりに充電可能な電力量であること
を特徴とする請求項１０に記載の車両充電管理システム。
【請求項１２】
前記充電の度合は、前記充電場所にて充電が行われた充電時間と充電開始時における前記充電池の充電電力量の残量とを基に算出される度合であること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項１３】
前記充電度合特定手段は、前記充電場所に設けられた電気メータで測定された充電電力量を基に、前記車両の充電の度合を補正すること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項１４】
前記車両の移動履歴に関する情報は、時間の経過に従って取得された当該車両の位置情報であり、
前記充電度合特定手段は、前記車両が前記充電場所にいることを示す位置情報が取得されない場合、当該充電場所に入った時点の前記充電池の充電電力量の残量と、当該充電場所から出た時点の当該充電池の充電電力量の残量との差を、当該充電場所にて行われた当該車両の充電の度合として特定すること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項１５】
前記取得手段は、前記管理サーバから、前記車両の放電に関わる情報を取得し、
前記充電度合特定手段は、充電及び放電が可能な充放電器が前記充電場所に設けられている場合、当該充電場所にて行われた前記車両の放電の度合を特定し、
前記出力手段は、特定された前記充電の度合及び前記放電の度合を基に、前記充電場所に関する課金情報を出力すること
を特徴とする請求項１に記載の車両充電管理システム。
【請求項１６】
コンピュータに、
充電池を用いて走行する車両を管理する管理サーバから、当該車両の充電に関わる情報と、当該車両の移動履歴に関する情報と、を取得する機能と、
前記車両の充電に関わる情報及び当該車両の移動履歴に関する情報により、予め定められた充電場所にて行われた当該車両の充電の度合として、当該車両が当該充電場所にいた時間帯にて行われた当該車両の充電の度合を特定する機能と、
特定された前記充電の度合を基に、前記充電場所に関する課金情報を出力する機能と、を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明は、充電池を用いて走行する車両を管理する管理サーバから、当該車両の充電に関わる情報と、当該車両の移動履歴に関する情報と、を取得する取得手段と、前記車両の充電に関わる情報及び当該車両の移動履歴に関する情報により、予め定められた充電場所にて行われた当該車両の充電の度合として、当該車両が当該充電場所にいた時間帯にて行われた当該車両の充電の度合を特定する充電度合特定手段と、特定された前記充電の度合を基に、前記充電場所に関する課金情報を出力する出力手段と、を備えた車両充電管理システムである。
ここで、前記充電度合特定手段は、前記充電場所にて充電することが予め定められた複数の利用者について、当該複数の利用者のそれぞれの車両の前記充電の度合を特定し、前記出力手段は、前記複数の利用者のそれぞれの車両の前記充電の度合を基に、前記充電場所に関する各利用者の課金情報を出力することを特徴とすることができる。
また、前記出力手段は、前記充電場所に関する各利用者の課金情報として、前記複数の利用者のそれぞれの車両の充電の割合を出力することを特徴とすることができる。
さらに、前記充電度合特定手段は、前記充電場所にて充電することが定められていない他の利用者の車両について、当該車両の充電に関わる情報及び当該車両の移動履歴に関する情報により、当該車両が当該充電場所にて充電した履歴がある場合、警告を出力することを特徴とすることができる。
そして、前記充電度合特定手段は、前記充電場所に設けられた電気メータで測定された充電電力量と、前記取得手段が取得した情報により当該充電場所にて前記複数の利用者が充電した充電電力量の合計値との差が、予め定められた閾値を超える場合、警告を出力することを特徴とすることができる。
また、前記充電度合特定手段は、前記車両の移動履歴に関する情報を基に、当該車両が前記充電場所にいた時間帯を特定し、さらに、当該車両の充電に関わる情報を基に、特定した当該時間帯にて行われた当該車両の充電の度合を特定することを特徴とすることができる。
さらに、前記充電の度合は、前記充電池に充電された電力量であることを特徴とすることができる。
そして、前記充電の度合は、前記充電場所にて充電が行われた充電回数であることを特徴とすることができる。
また、前記充電の度合は、前記充電場所にて充電が行われた充電時間であることを特徴とすることができる。
さらに、前記充電の度合は、前記充電場所にて充電が行われた充電時間と前記車両の車種に関する情報とを基に算出される度合であることを特徴とすることができる。
そして、前記車種に関する情報は、当該車種に応じた単位時間当たりに充電可能な電力量であることを特徴とすることができる。
また、前記充電の度合は、前記充電場所にて充電が行われた充電時間と充電開始時における前記充電池の充電電力量の残量とを基に算出される度合であることを特徴とすることができる。
さらに、前記充電度合特定手段は、前記充電場所に設けられた電気メータで測定された充電電力量を基に、前記車両の充電の度合を補正することを特徴とすることができる。
そして、前記車両の移動履歴に関する情報は、時間の経過に従って取得された当該車両の位置情報であり、前記充電度合特定手段は、前記車両が前記充電場所にいることを示す位置情報が取得されない場合、当該充電場所に入った時点の前記充電池の充電電力量の残量と、当該充電場所から出た時点の当該充電池の充電電力量の残量との差を、当該充電場所にて行われた当該車両の充電の度合として特定することを特徴とすることができる。
また、前記取得手段は、前記管理サーバから、前記車両の放電に関わる情報を取得し、前記充電度合特定手段は、充電及び放電が可能な充放電器が前記充電場所に設けられている場合、当該充電場所にて行われた前記車両の放電の度合を特定し、前記出力手段は、特定された前記充電の度合及び前記放電の度合を基に、前記充電場所に関する課金情報を出力することを特徴とすることができる。
さらに、本発明をプログラムとして捉えた場合、本発明が適用されるプログラムは、コンピュータに、充電池を用いて走行する車両を管理する管理サーバから、当該車両の充電に関わる情報と、当該車両の移動履歴に関する情報と、を取得する機能と、前記車両の充電に関わる情報及び当該車両の移動履歴に関する情報により、予め定められた充電場所にて行われた当該車両の充電の度合として、当該車両が当該充電場所にいた時間帯にて行われた当該車両の充電の度合を特定する機能と、特定された前記充電の度合を基に、前記充電場所に関する課金情報を出力する機能と、を実現させるためのプログラムである。