(57)【要約】【課題】店頭等において特殊な検証装置を用いることなく、機械読取によって対象物が本物であるかどうかの真贋判定ができる機械読取可能な光学素子と、その光学素子の真贋判定を実施する光学素子読取システムを提供することを目的とする。【解決手段】バーコードリーダで読取可能な特定情報からなる再生像を有する光学素子であって、前記バーコードリーダから射出された光に対し、前記バーコードリーダの受光軸上に前記特定情報からなる再生像を結像させるための計算機ホログラムからなるセルを１つ以上含むセル群と、任意の画像を構成する回折格子からなるセル群とが、少なくとも同一の平面上に配置されてなることを特徴とする光学素子。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーコードリーダで読取可能な特定情報からなる再生像を有する光学素子であって、
前記バーコードリーダから射出された光に対し、前記バーコードリーダの受光軸上に前記特定情報からなる再生像を結像させるための計算機ホログラムからなるセルを１つ以上含むセル群と、任意の画像を構成する回折格子からなるセル群とが、少なくとも同一の平面上に配置されてなることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記計算機ホログラムが、前記特定情報をフーリエ変換して物体光成分としたフーリエ変換ホログラムであることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記計算機ホログラムからなるセル群が、少なくとも２以上の異なるセル群からなり、前記２以上の異なるセル群から再生される前記再生像が、同一の特定情報からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記再生像が、１次元または２次元のコードであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の光学素子。
【請求項５】
任意の場所に、前記特定情報とは異なる固有印字コードを設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の光学素子。
【請求項６】
バーコードリーダから射出された光に対し、前記バーコードリーダの光軸上に特定情報からなる再生像を再生させるための計算機ホログラムからなるセルを１つ以上含むセル群と、任意の画像を構成する回折格子からなるセル群とが、少なくとも同一の平面上に配置されてなる光学素子を読取るための光学素子読取システムであって、
複数の特定情報をサーバに記憶するステップと、
販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末に接続されたバーコードリーダによって、前記光学素子の特定情報を読取るステップと、
前記ＰＯＳ端末と前記サーバとが、ネットワークを通じて通信するステップと、
前記バーコードリーダによって読取られた特定情報を、前記サーバに記憶されている特定情報と照合するステップと、
前記特定情報の照合結果に基づいて、前記光学素子の真贋判定を実施するステップと、を有することを特徴とする光学素子読取方法。
【請求項７】
前記光学素子を被着体に貼着するステップと、
前記光学素子あるいは光学素子を貼着した前記被着体の少なくともいずれかに、固有印字コードを印字するステップと、
前記固有印字コード情報を前記特定情報と紐付けして、サーバに記憶するステップと、
前記バーコードリーダを用いて、前記固有印字コードを読取るステップと、
読取られた前記固有印字コード情報を、前記サーバに記憶されている固有印字コード情報と照合するステップと、
を更に有することを特徴とする請求項６に記載の光学素子読取方法。
【請求項８】
前記バーコードリーダが、ライン型あるいはマトリックス型の受光部を有することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の光学素子読取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止効果、装飾効果、または美的効果を提供する光学技術に基づく光学素子に関し、更に詳しくは、バーコードリーダによる読取りが可能な再生像を結像する計算機ホログラムを有する光学素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券、証明書、ブランド品、電子機器や各種機械類の専用消耗材ないし専用交換部品、更には個人認証媒体などの分野においては、偽造ないし変造などが困難であることが望まれている。そのため、このような分野では、偽造防止効果に優れた光学素子などを設けることがある。
【０００３】
この様な光学素子の多くは、回折格子、ホログラムや散乱構造またはレンズアレイなどの微細構造を含んでいる。これらの微細構造は、例えば観察角度の変化に応じて、色や視覚画像の変化を生じるという効果がある。
【０００４】
また、これらの微細構造は解析することが難しく、製造するためには電子線描画装置などの高価な設備を必要とするといった理由から偽造も困難である。それゆえ、これらの光学素子は優れた偽造防止効果を発揮しうるものであるとされてきた。
【０００５】
しかし、一般ユーザに対して、目視観察だけで本物か偽物かの判定を求めることは、困難であった。
【０００６】
そこで、特許文献１では、目視観察可能なホログラムと、機械読取可能な赤外励起赤外発光層とを積層した構成が提案されている。
【０００７】
しかし、この場合は、特殊な材料を含む層を設ける必要があると共に、特殊な光源やバンドパスフィルタなどを備えた特殊な検知装置が必要となる。更にこの方法では、赤外励起赤外発光層の存在の有無によって真贋判定がなされており、特定情報を担持させることは考慮されていない。
【０００８】
また、特許文献２では、ホログラム構造体として、点光源から入射した光を所望の光像へ変換する位相型フーリエ変化ホログラムを設けることにより、点光源で光を照射した際に特定の光像が再生されることが提案されている。
【０００９】
しかし、このホログラム構造体を検証するためには、光源ならびに像を投影するスクリーンなどを特定の位置に備えた検証器を用いて、目視による確認を行うか、あるいはこのホログラム構造体の検証用に設計された機械読取検証装置を必要としていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−９２６４５号公報
【特許文献２】特開２０１７−１２９８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明の主眼は、店頭等において特別に設計された検証装置を用いることなく、機械読取によって対象物が本物であるかどうかの真贋判定ができる機械読取可能な光学素子と、その光学素子の真贋判定を実施する光学素子読取方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明はこれらの課題を解決すべくなされたものである。
すなわち、請求項１に記載の発明は、バーコードリーダで読取可能な特定情報からなる再生像を有する光学素子であって、前記バーコードリーダから射出された光に対し、前記バーコードリーダの受光軸上に前記特定情報からなる再生像を結像させるための計算機ホログラムからなるセルを１つ以上含むセル群と、任意の画像を構成する回折格子からなるセル群とが、少なくとも同一の平面上に配置されてなることを特徴とする光学素子である。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記計算機ホログラムが、前記特定情報をフーリエ変換して物体光成分としたフーリエ変換ホログラムであることを特徴とする請求項１に記載の光学素子である。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記計算機ホログラムからなるセル群が、少なくとも２以上の異なるセル群からなり、前記２以上の異なるセル群から再生される前記再生像が、同一の特定情報からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学素である。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記再生像が、１次元または２次元のコードであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の光学素子である。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、任意の場所に、前記特定情報とは異なる固有印字コードを設けたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の光学素子である。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、バーコードリーダから射出された光に対し、前記バーコードリーダの光軸上に特定情報からなる再生像を再生させるための計算機ホログラムからなるセルを１つ以上含むセル群と、任意の画像を構成する回折格子からなるセル群とが、少なくとも同一の平面上に配置されてなる光学素子を読取るための光学素子読取システムであって、複数の特定情報をサーバに記憶するステップと、販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末に接続されたバーコードリーダによって、前記光学素子の特定情報を読取るステップと、前記ＰＯＳ端末と前記サーバとが、ネットワークを通じて通信するステップと、前記バーコードリーダによって読取られた特定情報を、前記サーバに記憶されている特定情報と照合するステップと、前記特定情報の照合結果に基づいて、前記光学素子の真贋判定を実施するステップと、を有することを特徴とする光学素子読取方法である。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、前記光学素子を被着体に貼着するステップと、前項光学素子あるいは光学素子を貼着した前記被着体の少なくともいずれかに、固有印字コードを印字するステップと、前記固有印字コード情報を前記特定情報と紐付けして、サーバに記憶するステップと、前記バーコードリーダを用いて、前記固有印字コードを読取るステップと、読取られた前記固有印字コード情報を、前記サーバに記憶されている固有印字コード情報と照合するステップと、を更に有することを特徴とする請求項６に記載の光学素子読取方法である。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、前記バーコードリーダが、ライン型あるいはマトリックス型の受光部を有することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の光学素子読取方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の態様によれば、光学素子に設けられた計算機ホログラムを、販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末に接続されたバーコードリーダを用いて読取を実施し、真贋判定を行なう
ことが可能となり、光学素子に対する特定の読取装置を設けることなく、簡便に対象物の真贋判定を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】バーコードリーダで光学素子の再生像を読取る概念図である。
【図２】光学素子の例を示す平面図である。
【図３】光学素子を構成するセルの配置例を示す平面図である。
【図４】光学素子を構成するセルの配置例を示す平面図である。
【図５】光学素子の構成例を示す断面図である。
【図６】商品券に光学素子を貼付した例を示す平面図である。
【図７】光学素子読取システムの例を示す概念図である。
【図８】光学素子読取方法の例を示すフロー図である。
【図９】光学素子読取方法の別の例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図において、同様または類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２３】
また、各図面は本発明の実施形態の１例を示すもので、これらに限定されるものではない。
【００２４】
（光学素子）
図１は、本発明の光学素子に対して、バーコードリーダを用いて特定情報の読み取りを実施する概念図であり、図２は光学素子の例を示す平面図である。
【００２５】
光学素子（１０）は、回折格子からなるセル群によって形成された任意の絵柄が設けられており、回折格子からなる画像（１１）として目視によってこの画像を視認することができ、高い装飾性と偽造防止性を有している。
【００２６】
この光学素子（１０）に対して、バーコードリーダ（２０）による読み取りを実施することで、光学素子（１０）に設けられた計算機ホログラムからなるセル群によって再生された特定情報からなる再生像（１２）の機械読取が実施される。
【００２７】
一般にバーコードリーダ（２０）は、ＬＥＤやレーザなどからなる光源から読取対象に対して光を照射し、反射光を例えば、ミラー（２１）、レンズ（２２）を経由して、受光部（２３）によって読取が実施される。
【００２８】
本発明の光学素子（１０）は、バーコードリーダ（２０）から射出された光により、バーコードリーダ（２０）の受光軸（２４）上に、計算機ホログラムによる再生像（１２）を結像する。
【００２９】
すなわち、光学素子（１０）に入射される光に対して、概ね同じ方向に計算機ホログラムによる再生像（１２）が結像されることが重要である。
【００３０】
これにより、一般に流通しているバーコードリーダを改造することなく、光学素子（１０）の再生像（１２）読取装置として用いることが可能となる。
【００３１】
この時、再生像（１２）は、バーコードリーダ（２０）で読取可能なバーコードなどの１次元コードあるいは、ＱＲコード（登録商標）に代表される２次元コードであることが
望ましい。
【００３２】
これにより、結像された再生像（１２）は、バーコードリーダ（２０）による読み取りが可能となる。
【００３３】
ここで、バーコードリーダ（２０）に設けられている受光部（２３）は、再生像（１２）の少なくとも幅方向を一括で読取ることが可能なものが望ましく、複数の受光素子が配列されたライン型あるいはマトリックス型の受光部であることが望ましい。
【００３４】
但し、再生像（１２）を２次元コードとする場合には、マトリックス型の受光部であることが望ましい。
【００３５】
また、バーコードリーダ（２０）に設けられる光源は、特に限定されるものではなく、レーザ、ＬＥＤなど任意の光源を用いることができる。
【００３６】
このようにバーコードリーダ（２０）によって再生像（１２）を読取ることが可能な光学素子（１０）のセル配置（３０）の例を図３に示した。
【００３７】
光学素子（１０）は、バーコードリーダ（２０）によって読取可能な再生像（１２）を結像することのできる計算機ホログラムからなるセル（３１）と、任意の目視可能な絵柄を構成する回折格子からなるセル（３２）から構成されている。
【００３８】
図３に示すセル配置（３０）の例は、例示的に示したもので、必ずしもこれらのセル配置に限定されるものではなく、状況に応じて、任意に設定することが可能である。
【００３９】
図３（Ａ）では、セル配置（３０）として、絵柄を構成する回折格子からなるセル（３２）が、部分的に計算機ホログラムからなるセル（３１）に置き換えられている例を示している。
【００４０】
この場合には、計算機ホログラムからなるセル（３１）を多く設けようとすると、回折格子からなるセル（３２）において、欠落部が増すこととなり、目視によって観察される絵柄において、違和感の無いなめらかな絵柄画像を表現することが困難となる場合がある。
【００４１】
そのような場合には、例えば図３（Ｂ）や図３（Ｃ）に示すように、回折格子からなるセル（３２）のセル内の一部を計算機ホログラムからなるセル（３１）に置き換える方法などが取られてあっても良い。
【００４２】
ここで、計算機ホログラムは、特定情報をフーリエ変換して物体光成分としたフーリエ変換ホログラムが好適であり、例えば特定情報を２次元パターンとし、物体光の断面上の光強度分布をこの２次元パターンに対応した物体光を採用して、バーコードリーダ（２０）の受光軸（２４）上に再生像（１２）を結像させれば良い。
【００４３】
この時、計算機ホログラムからなるセル（３１）は、再生像（１２）の品質面（明るさやコントラスト、解像度など）を考慮すると、図２、図３に示すように複数のセル（３１）からなるセル群として、１つの再生像（１２）を形成するようにすることが望ましい。
【００４４】
また、計算機ホログラムからなるセル（３１）によって構成されるセル群は、図４に示すように、２つ以上の異なるセル群（３１ａ、３１ｂ）によって構成されることが望ましい。
【００４５】
但し、異なるセル群（３１ａ、３１ｂ）によって再生される再生像（１２）は、同一の特定情報からなる事が重要である。
【００４６】
これによって、一つの光学素子に対して、異なるタイプのバーコードリーダ（２０）を用いて再生像（１２）の読み取りを実施した場合であっても、同じ特定情報として読取ることが可能となる。
【００４７】
すなわち、本発明の光学素子をある商品に貼付した場合、その商品を取り扱う店舗が、それぞれ同じタイプのバーコードリーダ（２０）を用いているとは限らず、例えばある店舗では、レーザを光源としたバーコードリーダ（２０）を使用しているのに対し、別の店舗では、ＬＥＤを光源としたバーコードリーダ（２０）を使用している場合などもある。
【００４８】
このような場合、単独の条件に合致した計算機ホログラムからなるセル群のみを設けた場合には、特定の店舗でのみ、再生像（１２）の読取が可能となるため、実用的とは言えない。
【００４９】
従って、予め想定される幾つかのバーコードリーダ（２０）のタイプに合わせて、バーコードリーダ（２０）の受光軸（２４）上に再生像（１２）が結像されるように設計された複数のタイプの計算機ホログラムからなるセル（３１）群を、混在させて設けておくことにより、いずれの店舗でも再生像（１２）の読取を実施することが可能となる。
【００５０】
ここで、図３ならびに図４では、各セルの境界を実線で示しているが、実際にはこのような境界線を設ける必要は無い。
【００５１】
また、各セルは、３００μｍ以下の大きさであることが望ましく、より好ましくは１００μｍ以下の大きさである。また、回折格子からなるセル（３２）と計算機ホログラムからなるセル（３２）を市松状に配置する場合などには、それぞれのサイズが５０μｍ以下となるようにすることにより、目視観察を実施した場合であっても計算機ホログラムを隠蔽する効果を得ることができる。
【００５２】
このような光学素子（１０）には、図２に示すように、目視でも視認可能な固有印字コード（１３）が、別途設けられてあっても良い。
【００５３】
固有印字コード（１３）は、同じ特定情報からなる再生像（１２）を有する複数の光学素子（１０）に対しても、個々の光学素子（１０）に対して、それぞれ異なる固有印字コードとして付与することが可能であり、再生像（１２）から読取られた特定情報と固有印字コード（１３）とを紐付けして管理することにより、より高度な偽造防止効果を発揮することができる。
【００５４】
このような固有印字コードを印字する手段としては、従来公知の可変情報印字手段であればいずれも用いることができ、例えば、字輪印刷、熱転写方式、インクジェット印刷方式、レーザやサーマルヘッドを用いた熱発色方式や熱破壊方式、レーザエングレービング方式、湿式あるいは乾式の静電印刷方式などを例示することができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００５５】
図５は、上述のような光学素子の構成例を示す断面図である。
【００５６】
図５では、光学素子を転写箔（４０）とした場合の構成例を示しており、基材（４１）の片面に、剥離層（４２）、光学記録層（４３）、反射層（４４）、接着層（４５）を順
次積層した構成を示している。
【００５７】
光学素子は、必ずしも転写箔として用いる必要はなく、剥離層（４２）を有しないラベル構成として用いても良いし、光学記録層（４３）のみ、あるいは光学記録層（４３）と反射層（４４）からなる構成として単独あるいは、被着体に貼着して用いられても何ら問題無い。
【００５８】
ここでは、図５の転写箔とした場合について、各層の説明を行う。
【００５９】
基材（４１）は、転写箔製造工程や熱転写工程等における熱圧で軟化変形を生じない耐熱性と強度を有するものが望ましく、材料としては、例えばポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミドなどの合成樹脂や天然樹脂、紙、合成紙等から単独あるいは２つ以上を組み合わせた複合物として用いることができるが、コスト面や取扱い易さ等を考慮するとポリエチレンテレフタレートを好適に用いることができる。
【００６０】
このような基材（４１）の厚さは、操作性や加工性を考慮して２〜１００μｍのものを使用することができる。
【００６１】
剥離層（４２）は、転写箔（４０）の被転写体への転写性を向上させるためのもので、基材（４１）からの剥離が容易なものであれば、いずれも用いることができ、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂などを例示することができる。
【００６２】
剥離層（４２）に用いられる樹脂の例としては、アクリル系樹脂、塩化ゴム系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロース系樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレンアクリレート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ノルボルネン系樹脂などの熱可塑性樹脂や、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂、更には、反応性のエチレン基を有するアクリル系やポリエステル系のモノマー、オリゴマー、ポリマーなどの放射線硬化性樹脂などを例示することができるが、必ずしもこれらに限定されるものではなく、これらの樹脂は単独ないし混合物、積層物、あるいは共重合物などの複合物として用いることができる。
【００６３】
また、剥離層（４２）には箔切れ性などを向上させる目的で、植物系ワックス、石油系ワックス、鉱物系ワックス、合成ワックスなどの各種ワックス類や、ステアリン酸等の高級脂肪酸の金属塩などからなる金属石鹸類、シリコーンオイル等の滑剤、更にはフッ素系樹脂パウダーやシリコン系樹脂パウダー、アクリロニトリル系微粒子などの有機フィラー、シリカ微粒子等の無機フィラーなどを添加してあっても良い。このような剥離層（４２）の厚さは、０．１μｍ〜２０μｍ程度とすることができる。
【００６４】
光学記録層（４３）は、プレス版による熱圧成形が可能であれば、いずれの材料も用いることができ、例えば熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、放射線硬化樹脂などの各種樹脂を用いることができる。
【００６５】
熱可塑性樹脂を用いる場合には、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、セルロース系樹脂、ビニル系樹脂などや、これらの混合物、またはこれらの共重合体などを使用することができる。
【００６６】
また、熱硬化性樹脂を用いる場合には、例えば、アクリル系ポリオール樹脂やポリエス
テル系ポリオール樹脂などのポリオール系樹脂とイソシアネート化合物との架橋反応によって形成されるウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂などや、これらの混合物、またはこれらの共重合物を使用することができる。
【００６７】
また、放射線硬化樹脂を用いる場合には、放射線硬化樹脂は、典型的には、重合性化合物と開始剤とを含んでいる。
【００６８】
重合性化合物としては、例えば、光ラジカル重合が可能な化合物を使用する。具体的には、反応性のエチレン基を有したモノマー、オリゴマーまたはポリマーを使用することができる。例えば、光ラジカル重合が可能な化合物として、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエイスリトールペンタアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のモノマー、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートおよびポリエステルアクリレート等のオリゴマー、またはウレタン変性アクリル樹脂およびエポキシ変性アクリル樹脂等のポリマーなどを使用してもよい。
【００６９】
重合性化合物として光ラジカル重合が可能な化合物を使用する場合、開始剤としては、光ラジカル重合開始剤を使用することができる。
【００７０】
この光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテルおよびベンゾインエチルエーテル等のベンゾイン系化合物、アントラキノンおよびメチルアントラキノン等のアントラキノン系化合物、アセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α−アミノアセトフェノンおよび２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モリホリノプロパン−１−オン等のフェニルケトン系化合物、ベンジルジメチルケタール、チオキサントン、アシルホスフィンオキサイド、または、ミヒラーズケトンなどを使用することができる。
【００７１】
あるいは、重合性化合物として、光カチオン重合が可能な化合物を使用してもよい。光カチオン重合が可能な化合物としては、例えば、エポキシ基を備えたモノマー、オリゴマーもしくはポリマー、キセタン骨格含有化合物、または、ビニルエーテル類を使用する。
【００７２】
重合性化合物として光カチオン重合が可能な化合物を使用する場合、開始剤としては、光カチオン重合開始剤を使用する。この光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ホスホニウム塩または混合配位子金属塩を使用する。
【００７３】
あるいは、重合性化合物として、光ラジカル重合が可能な化合物と光カチオン重合が可能な化合物との混合物を使用してもよい。
【００７４】
この場合、開始剤としては、例えば、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤との混合物を使用する。あるいは、この場合、光ラジカル重合および光カチオン重合の双方の開始剤として機能しうる重合開始剤を使用してもよい。
【００７５】
このような開始剤としては、例えば、芳香族ヨードニウム塩または芳香族スルホニウム塩を使用する。
【００７６】
また、重合開始剤を使用しない例として、電子線照射により重合性化合物の重合反応を引き起こす方法を用いてもよい。
【００７７】
前記放射線硬化樹脂は、増感色素、染料、顔料、重合禁止剤、レベリング剤、消泡剤、タレ止め剤、付着向上剤、塗面改質剤、可塑剤、含窒素化合物、エポキシ樹脂等の添加剤、離型剤またはこれらの組合せを更に含んでいてもよい。
【００７８】
また、放射線硬化樹脂には、その成形性を向上させるべく、非反応性の樹脂を更に含有させてもよい。この非反応性の樹脂としては、例えば、前記熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などを単独または混合物として用いることができる。
【００７９】
光学記録層（４３）の表面には、プレス版を用いて凹凸構造が設けられている。これらの凹凸構造は、例えば、計算機ホログラムならびに回折格子について、コンピュータ上で算出したデータに基づいて、ガラス板上に設けた感材に対し、電子ビームによる描画を行った後、現像して得られた凹凸面上に、電鋳等によりＮｉなどの金属層を形成することによって、金属製のプレス版を得ることができる。
【００８０】
このプレス版を光学記録層（４３）表面に、加熱押圧することによって、光学記録層（４３）表面への凹凸構造形成が可能となる。
【００８１】
反射層（４４）は、少なくとも光学記録層（４３）の一部を覆うように形成されており、例えば、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇなどの金属類ならびにこれらの合金からなる群より選択される金属材料や、光学記録層（４３）と屈折率の異なる誘電体などからなる。
【００８２】
誘電体としては、例えば、Ｓｂ２Ｓ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＣｄＳ、ＣｅＯ２、ＺｎＳ、ＰｂＣｌ２、ＣｄＯ、Ｓｂ２Ｏ３、ＷＯ３、ＳｉＯ、Ｓｉ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＰｂＯ、Ｔａ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＺｒＯ２、Ｃｄ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３などの金属化合物からなる誘電体などを例示することができる。
【００８３】
上述のような光反射層（１７）を形成する方法としては、レリーフ構造形成層（１６）の表面形状に対応するように前記材料を堆積させることが可能な公知の塗布法または気相堆積法を用いることができる。
【００８４】
塗布法としては、例えばスプレー塗布法などを挙げることができる。気相堆積法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、化学蒸着法（ＣＶＤ法）などを挙げることができる。中でも、真空蒸着法やスパッタリング法などが好適に用いられる。
【００８５】
このような反射層（４４）には、レーザなどを用いて、一部の反射層（４４）を除去して、固有印字コード（１３）が設けられてあっても何ら問題ない。
【００８６】
反射層（４）の膜厚としては、１０ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲とすることができる。
【００８７】
接着層（４５）に用いられる材料としては、例えばアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩素化ポリオレフィン系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂などの各種樹脂の単独または２種以上の混合物や共重合体などの複合物として用いることができるが、必ずしもこれらの材料に限定されるものではない。
【００８８】
また、接着層（４５）にはブロッキング防止や箔切れ性等を考慮して、植物系ワックス、鉱物系ワックス、石油系ワックス、合成ワックス等のワックス類、ステアリン酸等の高級脂肪酸の金属塩、シリコーンオイル等の滑剤、フッ素樹脂パウダー、シリコン系パウダー、アクリロニトリル系微粒子等の有機フィラー、およびシリカ等の無機フィラーなどを添加することができる。
【００８９】
上述のような転写箔（４０）は、いずれかの層間に中間層などが設けられてあっても良いし、また反射層（４４）をパターン状に設ける場合には、反射層（４４）と接着層（４５）の層間に反射層の形状にそって設けられたマスク層などがあっても何ら問題ない。
【００９０】
図６は、上述のようにして得られた転写箔（４０）を用いて、被着体である商品券（５０）の表面に光学素子転写部（５１）を設けた例を示している。
【００９１】
図６では、商品券（５０）上に設けられた光学素子転写部（５１）とは、異なる場所に固有印字コード（１３）が設けられている。
【００９２】
固有印字コード（１３）は、先に図２で示したように、光学素子（１０）の一部に設けられても良いし、図６のように光学素子とは異なる位置に設けられてあっても何ら問題ない。
【００９３】
このように光学素子とは異なる位置に固有印字コード（１３）を設ける手法は、先に説明した手法と同様の方法を採用することができる。
【００９４】
図６に示すように、商品券（５０）などに本発明の光学素子を設けることにより、例えば、顧客が小売店業者等で、商品券を用いて商品購入しようとする場合や、買取業者に商品券の買取りを求めて持ち込まれた場合などに、提示された商品券が本物すなわち真正品であるかどうかを特別な検証器を用いることなく、ＰＯＳ端末に設けられたバーコードリーダを用いることで、顧客に対して検証作業を悟られることなく、真贋判定を実施することが可能となる。
【００９５】
あるいは、顧客が商品券などを購入しようとする時、対象の商品券等が真正品であることを証明する方法として用いたとしても、何ら問題ない。
【００９６】
（光学素子読取方法）
以下に、光学素子を用いた読取方法について、説明する。
【００９７】
図７は、光学素子読取システムの例を示す概念図である。バーコードリーダ（２０）は、販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末（６０）に接続されており、ＰＯＳ端末（６０）は、ネットワーク（６５）を介して、サーバ（６３）に接続されている。
【００９８】
ＰＯＳ端末（６０）は、店員等が確認するためのオペレータ用表示部（６１）と顧客が確認可能な顧客用表示部（６２）を備え、サーバ（６３）は、光学素子（１０）の再生像（１２）によって表示される特定情報、あるいは特定情報及びこの特定情報と紐付けされた固有印字コード（１３）を記憶したデータベース（６４）を有する。
【００９９】
図８は、本発明の光学素子読取方法の１例を示すフロー図である。
【０１００】
発行会社は、光学素子の発行（Ｐ１）と光学素子に組み込まれた特定情報のデータベース化（Ｐ２）を行い、システムにおける媒体の発行と情報の管理を少なくとも実施する。
【０１０１】
各店舗において、バーコードリーダ（２０）が接続されたＰＯＳ端末（６０）が設置されており、前記バーコードリーダ（２０）により、光学素子（１０）に組み込まれた特定
情報、すなわち、光学素子（１０）中に設けられた計算機ホログラムからなるセル（３１）群から再生される再生像（１２）の読み取りを実施する。
【０１０２】
この時、読取が成功したかどうか（Ｐ４）のチェックをＰＯＳ端末内で実施し、読み取りができなかった場合には、少なくともオペレータ用表示部（６１）にエラーメッセージを表示（Ｐ６）し、再度の読取操作を促すか、あるいは対象物が使用不可であることを提示する。
【０１０３】
この時、エラーメッセージの表示（Ｐ６）と伴に、ブザー音などの警戒音が出力されても良い。
【０１０４】
特定情報の読み取りが成功した場合には、ネットワーク（６５）を経由して読取った特定情報をサーバ（６３）に送信（Ｐ５）する。
【０１０５】
サーバ（６３）側では、読取られた特定情報と予めデータベース化されている発行済みの特定情報のデータと照合（Ｐ７）し、照合結果をＰＯＳ端末に送信（Ｐ８）する。
【０１０６】
ＰＯＳ端末（６０）では、サーバ（６３）における照合結果、すなわち対象となる光学素子（１０）を備えた商材が、真正品であるか否かを、少なくともオペレータ用表示部（６１）に表示を行う。
【０１０７】
また、図９では、固有印字コードを設けた場合の光学素子読取方法の１例を示している。
【０１０８】
図８と同様に、発行会社は、光学素子（１０）の発行と、光学素子に付随して設けられた固有印字コードならびに光学素子に組み込まれた特定情報とを紐付けしてデータベース化（Ｐ１０）を実施する。
【０１０９】
ＰＯＳ端末（６０）に接続されたバーコードリーダ（２０）を用いて、固有印字コードならびに特定情報の読取（Ｐ１１）が実施される。
【０１１０】
この時、ＰＯＳ端末（６０）において、固有印字コードの読取に成功したか（Ｐ１２）あるいは特定情報の読取に成功したか（Ｐ４）の判断がなされ、もしも読取に失敗した場合には、それぞれエラーメッセージの表示（Ｐ１４、Ｐ６）がなされ、再度の読取操作を促すかあるいは対象物が使用不可であることを提示する。
【０１１１】
この時、エラーメッセージの表示（Ｐ６）と伴に、ブザー音などの警戒音が出力されても良い。
【０１１２】
固有印字コードならびに特定情報の読取に成功した場合には、それぞれの情報をサーバに送信（Ｐ１３、Ｐ５）する。
【０１１３】
サーバ（６３）は、読取られた固有印字コード及び特定情報に対し、予め記憶されているデータベースとの照合（Ｐ１５）を実施し、固有印字コードと特定情報の組合せがデータベースと一致しているか否かをチェック（Ｐ１６）する。
【０１１４】
もしも固有印字コードと特定情報の組合せがデータベースと異なる場合には、発行会社に対して、読取られた固有印字コードと特定情報からなるデータセットを通知するとともに、不正使用の可能性がある旨の通知（Ｐ１９）がなされる。
【０１１５】
この時、顧客の顔写真情報の取得や警備会社等への連絡が自動的実施される方法が加えられても良い。
【０１１６】
次いで、照合結果をＰＯＳ端末に送信（Ｐ２０）し、ＰＯＳ端末（６０）の少なくともオペレータ用表示部（６１）に、使用不可であることを表示（Ｐ２２）する。
【０１１７】
また、固有印字コードと特定情報の組合せがデータベースと一致した場合には、固有印字コードと特定情報からなるデータセットをデータベース上から削除するかあるいは別のフォルダに移動（Ｐ１７）させる。
【０１１８】
これは、万が一、同一品の２重使用を試みた場合、あるいは完全コピー品が作られてしまった場合や、何らかの手段により真正の光学素子を入手し、固有印字コードを偽造した場合であっても、その悪用を防止するためである。
【０１１９】
次いで、照合結果をＰＯＳ端末に送信（Ｐ１８）し、ＰＯＳ端末（６０）の少なくともオペレータ用表示部（６１）に、真正品であることが表示（Ｐ２１）され、決済作業等に進むことができる。
【０１２０】
以上のように本発明の光学素子ならびに光学素子読取方法を用いることにより、例えば、顧客が光学素子（１０）を備えた商品券（５０）を用いて、店舗内の商品を購入しようとする時や、買取業者に対して商品券（５０）を売り込もうとした際に、顧客が提示した商品券（５０）が真正品であるかどうかの判定を容易に実施することができる。
【０１２１】
あるいは、店舗に陳列されている商品を購入しようとする顧客が、購入対象の商品が純正品であるか否かの判定を求める場合にも、当該商品に貼着された光学素子の特定情報や固有印字コードを読取ることにより、判定結果を告知することが可能となる。
【０１２２】
判定結果を顧客に対して告知しようとする場合には、最終的な表示を、顧客用表示部（６２）にも表示する手法が取られても良い。
【０１２３】
顧客用表示部（６２）に対しても表示を行うかどうかは、ＰＯＳ端末（６０）に選択スイッチを設けるか、あるいはオペレータ用表示部（６１）にタッチパネルを設け、オペレータが画面上で操作する手法が取られても良い。
【符号の説明】
【０１２４】
１０    …  光学素子
１１    …  回折格子からなる画像
１２    …  再生像
１３    …  固有印字コード
２０    …  バーコードリーダ
２１    …  ミラー
２２    …  レンズ
２３    …  受光部
２４    …  受光軸
３０    …  セル配置
３１、３１ａ、３１ｂ…  計算機ホログラムセル
３２    …  回折格子セル
４０    …  転写箔
４１    …  基材
４２    …  剥離層
４３    …  光学記録層
４４    …  反射層
４５    …  接着層
５０    …  商品券
５１    …  光学素子転写部
６０    …  販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末
６１    …  オペレータ用表示部
６２    …  顧客用表示部
６３    …  サーバ
６４    …  データベース
６５    …  ネットワーク
Ｐ１    …  光学素子の発行
Ｐ２    …  特定情報のデータベース化
Ｐ３    …  バーコードリーダによる特定情報読取
Ｐ４    …  特定情報の読取を成功したか
Ｐ５    …  特定情報をサーバに送信
Ｐ６    …  エラーを表示
Ｐ７    …  読取られた特定情報をデータベースと照合
Ｐ８    …  照合結果をＰＯＳ端末に送信
Ｐ９    …  照合結果を表示
Ｐ１０  …  特定情報と固有印字コードを紐付けしてデータベース化
Ｐ１１  …  バーコードリーダによる固有印字コードと特定情報の読取
Ｐ１２  …  固有印字コードの読取を成功したか
Ｐ１３  …  固有印字コードをサーバに送信
Ｐ１４  …  エラーを表示
Ｐ１５  …  読取られた固有印字コード及び特定情報をデータベースと照合
Ｐ１６  …  組合せが一致しているか
Ｐ１７  …  データセットの削除あるいは別フォルダへの移動
Ｐ１８  …  照合結果をＰＯＳ端末に送信
Ｐ１９  …  発行会社への通知
Ｐ２０  …  照合結果をＰＯＳ端末に送信
Ｐ２１  …  真正品の表示
Ｐ２２  …  使用不可の表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020008614.tif 000008
【図７】
2020008614.tif 000009
【図８】
2020008614.tif 000010
【図９】
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