(57)【要約】【課題】情報処理装置の保守を行う際の操作・命令を適切に許可することが難しい。【解決手段】情報処理装置が、当該情報処理装置の利用者に許可されている命令を示す許可情報と、許可情報に改ざんがないことを検知する際に用いる検知情報と、実行する命令と、を受け付け、前記許可情報と前記検知情報とに基づいて、命令の実行を許可する否か判断する。【選択図】図３
2020135205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
当該情報処理装置の利用者に許可されている命令を示す許可情報と、許可情報に改ざんがないことを検知する際に用いる検知情報と、実行する命令と、を受け付け、
前記許可情報と前記検知情報とに基づいて、命令の実行を許可する否か判断する
情報処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理方法であって、
前記検知情報に基づいて前記許可情報に改ざんがないと検知され、かつ、実行する命令が前記許可情報に含まれる場合に、命令の実行を許可すると判断する
情報処理方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理方法であって、
前記許可情報には、許可する期限を示す情報である有効期限が含まれており、
前記検知情報に基づいて前記許可情報に改ざんがないと検知され、かつ、有効期限内であり、かつ、実行する命令が前記許可情報に含まれる場合に、命令の実行を許可すると判断する
情報処理方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、前記許可情報を格納する認証ＤＢ（database）を有しており、
前記検知情報に基づいて前記許可情報に改ざんがないと検知される場合、検知された前記許可情報を前記認証ＤＢに格納する
情報処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理方法であって、
前記許可情報や前記検知情報の入力なく実行する命令が入力された場合、前記認証ＤＢに格納された前記許可情報に実行する命令が含まれるか否か確認し、実行する命令が前記認証ＤＢに格納された前記許可情報に含まれる場合、命令の実行を許可すると判断する
情報処理方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の情報処理方法であって、
前記検知情報は、前記許可情報に基づいて算出されるハッシュ値を暗号化することで生成される情報である
情報処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理方法であって、
前記検知情報を復号した結果と、前記許可情報に基づいてハッシュ値を算出した結果と、が合致する場合に、前記許可情報に改ざんがないと検知する
情報処理方法。
【請求項８】
利用者に許可されている命令を示す許可情報と、許可情報に改ざんがないことを検知する際に用いる検知情報と、実行する命令と、を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記許可情報と前記検知情報とに基づいて、命令の実行を許可する否か判断する判断部と、を有する
情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記判断部は、前記検知情報に基づいて前記許可情報に改ざんがないと検知され、かつ、実行する命令が前記許可情報に含まれる場合に、命令の実行を許可すると判断する
情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置に、
利用者に許可されている命令を示す許可情報と、許可情報に改ざんがないことを検知する際に用いる検知情報と、実行する命令と、を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記許可情報と前記検知情報とに基づいて、命令の実行を許可する否か判断する判断部と、を実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、情報処理装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置の保守を安全に行うための技術が知られている。
【０００３】
上記のような技術の一例として、例えば、特許文献１がある。特許文献１には、認証情報受付手段と、認証手段と、期限付識別情報発行手段と、識別手段と、を有する通信装置が記載されている。特許文献１によると、認証手段は、認証情報受付手段が受け付けた認証情報を用いて認証処理を行う。また、期限付識別情報発行手段は、認証手段による認証の結果に基づいて、有効期限を定めた期限付識別情報を発行する。そして、識別手段は、有効期限内の期限付識別情報を受信した場合、送信元の外部装置からのコンフィグレーションモードに係る動作要求（操作、命令）を許可する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５４３０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術の場合、認証に成功した（つまり、期限付識別情報の発行を受けた）外部装置は、任意の操作・命令を行うことが出来る。その結果、外部装置による操作・命令により、操作対象の情報処理装置に不整合を起こしたり、操作対象の情報処理装置の破損を引き起こしたりするおそれがあった。
【０００６】
上記おそれに対しては、例えば、認証に成功した場合に許可する操作・命令の範囲を予め定めておくことで対処することも出来る。しかしながら、操作・命令の範囲を予め定めておいてしまうと、想定外の状況になった場合に対応できないおそれがあった。
【０００７】
このように、情報処理装置の保守を行う際の操作・命令を適切に許可することが難しい、という課題が生じていた。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、情報処理装置の保守を行う際の操作・命令を適切に許可することができる、情報処理方法、情報処理装置、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である情報処理方法は、
情報処理装置が、
当該情報処理装置の利用者に許可されている命令を示す許可情報と、許可情報に改ざんがないことを検知する際に用いる検知情報と、実行する命令と、を受け付け、
前記許可情報と前記検知情報とに基づいて、命令の実行を許可する否か判断する
という構成をとる。
【００１０】
また、本発明の他の形態である情報処理装置は、
利用者に許可されている命令を示す許可情報と、許可情報に改ざんがないことを検知する際に用いる検知情報と、実行する命令と、を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記許可情報と前記検知情報とに基づいて、命令の実行を許可する否か判断する判断部と、を有する
という構成をとる。
【００１１】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
情報処理装置に、
利用者に許可されている命令を示す許可情報と、許可情報に改ざんがないことを検知する際に用いる検知情報と、実行する命令と、を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記許可情報と前記検知情報とに基づいて、命令の実行を許可する否か判断する判断部と、を実現するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、以上のように構成されることにより、情報処理装置の保守を行う際の操作・命令を適切に許可することが難しい、という課題を解決する情報処理方法、情報処理装置、プログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１で示す認証ＤＢに格納される情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる情報処理装置が行う処理の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる情報処理装置が行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】情報処理装置が他の処理を行う際の全体の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】情報処理装置が行う他の処理の一例を示す図である。
【図７】情報処理装置が行う他の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態における情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態を図１から図７までを参照して説明する。図１は、情報処理装置１０の構成の一例を示すブロック図である。図２は、認証ＤＢ（database）に格納される情報の一例を示す図である。図３は、情報処理装置１０が行う処理の一例を示す図である。図４は、情報処理装置１０が行う処理の一例を示すフローチャートである。図５は、情報処理装置１０が他の処理を行う際の全体の動作の一例を示すフローチャートである。図６は、情報処理装置１０が行う他の処理の一例を示す図である。図７は、情報処理装置１０が行う他の処理の一例を示すフローチャートである。
【００１５】
本発明の第１の実施形態では、コマンド実行などのインタラクティブな操作により保守操作を行うことが可能な情報処理装置１０について説明する。後述するように、情報処理装置１０は、実行したいコマンドとともに、許可されているコマンドを少なくとも示す許可情報と、許可情報に改ざんがないことを示す電子署名とを受け付ける。すると、情報処理装置１０は、許可情報と、電子署名と、に基づいて、受け付けたコマンドの実行を許可するか否か判断する。そして、コマンドの実行を許可すると判断した場合、情報処理装置１０は、受け付けたコマンドを実行する。
【００１６】
なお、情報処理装置１０が受け付けるコマンドには、情報処理装置１０内部に変更を加えることが可能な命令が含まれる。例えば、コマンドには、内部パラメータを変更するコマンドや、内部サービスを操作するコマンドなどがある。例えば、alphaという内部パラメータの値を１２３に変更するコマンドの一例は、以下のようになる。internal_config-set alpha=123。また、例えば、betaという内部サービスを停止するコマンドは以下のようになる。internal_service-stop beta。もちろん、上記は例示であり、情報処理装置１０は、上記例示した以外のコマンドを受け付けても構わない。
【００１７】
情報処理装置１０は、入力されたコマンドが許可されたものである場合にコマンドを実行する。情報処理装置１０は、コマンドを入力する際に用いることが可能なキーボードなどの操作入力部、コマンドの実行結果などを表示可能な画面表示部、日時を示す時計部、などの一般的な構成を有することが出来る。また、図１は、本実施形態に特徴的な情報処理装置１０の構成の一例を示している。図１を参照すると、情報処理装置１０は、例えば、コマンド実行部１１と、コマンド認証部１２と、公開鍵１３と、認証ＤＢ（database）１４と、を有する。
【００１８】
例えば、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と記憶装置とを有している。例えば、情報処理装置１０は、記憶装置が記憶するプログラムを演算装置が実行することで、上述した各処理部を実現する。
【００１９】
コマンド実行部１１は、情報処理装置１０の利用者から所定の情報の入力を受け付ける受付部として機能する。例えば、コマンド実行部１１は、利用者が実行したいコマンドとともに、許可されているコマンドを少なくとも示す許可情報と、許可情報に改ざんがないことを示す電子署名と、の入力を受け付ける。すると、コマンド実行部１１は、受け付けたコマンド、許可情報、電子署名をコマンド認証部１２に送る。
【００２０】
なお、コマンド実行部１１が入力を受け付ける許可情報には、例えば、許可パターンと有効期限とを示す情報が含まれている。許可パターンは、利用者に許可されている（利用者が実行可能な）コマンド（命令）の範囲や種類を示す情報である。許可パターンは、利用者ごとに異なっても構わないし、利用者の属する属性などに応じて異なっても構わない。また、有効期限は、対応する許可パターンが許可されている期限を示す情報である。有効期限は、例えば、許可が有効な日時を示している。なお、許可情報には、上記例示した以外の情報を含めても構わない。また、許可情報には、許可パターンのみが含まれていても構わない。また、電子署名は、例えば、保守センタなどの外部装置により利用者に対して予め与えられる。本実施形態の場合、電子署名は、許可情報に改ざんがないことを検知する際に用いる検知情報として機能する。例えば、電子署名は、保守センタなどの外部装置が、当該外部装置が有する秘密鍵を用いて、許可情報（つまり、許可パターンと有効期限）から算出したハッシュ値を暗号化することで予め生成される。
【００２１】
また、コマンド実行部１１は、後述するコマンド認証部１２からの認証結果に応じた処理を行う。例えば、コマンド認証部１２がコマンドの実行を許可する「実行可」をコマンド実行部１１に返した場合、コマンド実行部１１は、実行を許可されたコマンドを実行する。そして、コマンド実行部１１は、実行結果を画面表示部などに出力する。また、例えば、コマンド認証部１２がコマンドの実行を許可しない「実行不可」をコマンド実行部１１に返した場合、コマンド実行部１１は実行を許可されなかったコマンドを実行しない。そして、コマンド実行部１１は、コマンドの実行が不可である旨を画面表示部などに出力する。
【００２２】
コマンド認証部１２は、許可情報と電子署名とに基づいて、コマンドの実行を許可するか否か判断する。例えば、コマンド認証部１２は、コマンド、許可情報、電子署名をコマンド実行部１１から受け取る。すると、コマンド認証部１２は、許可情報が電子署名と合致する内容であるか否か確認する。例えば、コマンド認証部１２は、許可情報に含まれる許可パターンと有効期限からハッシュ値を算出する。また、コマンド認証部１２は、公開鍵１３を用いて、電子署名を復号する。そして、コマンド認証部１２は、算出したハッシュ値と複合した結果とを比べることで、許可情報に含まれる許可パターンと有効期限が電子署名と合致する内容であるか否か確認する。つまり、コマンド認証部１２は、許可情報から算出したハッシュ値と電子署名を複合した結果とが一致する場合、許可情報に含まれる許可パターンと有効期限が電子署名と合致する内容であると判断する。一方、コマンド認証部１２は、許可情報から算出したハッシュ値と電子署名を複合した結果とが一致しない場合、許可情報に含まれる許可パターンと有効期限が電子署名と合致する内容でないと判断する。
【００２３】
許可情報が電子署名と合致する内容でない場合、コマンド認証部１２は、コマンド実行部１１に「実行不可」を返す。一方、許可情報が電子署名と合致する内容である場合、コマンド認証部１２は、許可情報を認証ＤＢ１４に格納する。つまり、コマンド認証部１２は、許可パターンと有効期限を対応づけた情報を認証ＤＢ１４に格納する。
【００２４】
また、コマンド認証部１２は、認証ＤＢ１４に格納された情報に基づいて、コマンドの実行を許可するか否か確認する。例えば、コマンド認証部１２は、情報処理装置１０が有する時計部などを参照して、コマンドを実行しようとしている（または、実行を許可するか否か確認している）時刻が認証ＤＢ１４に格納した情報の有効期限内であるか否か確認する。また、コマンド認証部１２は、認証ＤＢ１４に格納した情報の許可パターン内に実行を許可するか否か確認しているコマンドが含まれるか否か確認する。
【００２５】
参照した時刻が認証ＤＢ１４に格納した情報の有効期限内であり、かつ、実行したいコマンドが許可パターンに含まれる場合、コマンド認証部１２は、「実行可」をコマンド実行部１１に返す。一方、参照した時刻が認証ＤＢ１４に格納した情報の有効期限外であったり、実行したいコマンドが許可パターンに含まれなかったりする場合、コマンド認証部１２は、「実行不可」をコマンド実行部１１に返す。
【００２６】
このように、コマンド認証部１２は、コマンドと許可情報と電子署名とに基づいて、コマンドの実行を許可するか否か確認する。そして、コマンド認証部１２は、確認の結果をコマンド実行部１１に返す。
【００２７】
公開鍵１３は、電子署名を復号する際に用いられる。公開鍵１３は、電子署名を生成する保守センタなどの外部装置が有する秘密鍵と対になっている。公開鍵１３は、予め情報処理装置１０に格納されている。
【００２８】
認証ＤＢ１４は、改ざんが加えられていないと確認された許可情報を格納する記憶装置である。図２は、認証ＤＢ１４に格納される情報の一例を示している。図２を参照すると、認証ＤＢ１４では、有効期限と許可パターンとが対応づけられている。
【００２９】
以上が、情報処理装置１０の構成の一例である。続いて、図３、図４を参照して、情報処理装置１０の動作の一例について説明する。
【００３０】
図３、図４は、情報処理装置１０の動作の一例を示している。図３、図４を参照すると、情報処理装置１０のコマンド実行部１１は、情報処理装置１０の利用者から所定の情報の入力を受け付ける（ステップＳ１０１。図３の（１−１））。例えば、コマンド実行部１１は、コマンド、許可情報、電子署名の入力を受け付ける。すると、コマンド実行部１１は、受け付けたコマンド、許可情報、電子署名をコマンド認証部１２に送る（図３の（１−２））。
【００３１】
コマンド認証部１２は、コマンド、許可情報、電子署名をコマンド実行部１１から受け取る。すると、コマンド認証部１２は、入力された情報を元に実行許可を判断する（図３の（２））。
【００３２】
コマンド認証部１２は、許可情報が電子署名と合致する内容であるか否か確認する（ステップＳ１０２）。許可情報が電子署名と合致する内容でない場合（ステップＳ１０２、Ｎｏ）、コマンド認証部１２は、コマンド実行部１１に「実行不可」を返す（ステップＳ１０９）。一方、許可情報が電子署名と合致する内容である場合（ステップＳ１０２、Ｙｅｓ）、コマンド認証部１２は、許可情報を認証ＤＢ１４に格納する（ステップＳ１０３）。つまり、コマンド認証部１２は、許可パターンと有効期限を対応づけた情報を認証ＤＢ１４に格納する。
【００３３】
コマンド認証部１２は、情報処理装置１０が有する時計部などを参照して、コマンドを実行しようとしている（または、実行を許可するか否か確認している）時刻が認証ＤＢ１４に格納した情報の有効期限内であるか否か確認する（ステップＳ１０４）。時刻が認証ＤＢ１４に格納した情報の有効期限内でない場合（ステップＳ１０４、Ｎｏ）、コマンド認証部１２は、コマンド実行部１１に「実行不可」を返す（ステップＳ１０９）。一方、時刻が認証ＤＢ１４に格納した情報の有効期限内である場合（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ）、コマンド認証部１２は、認証ＤＢ１４に格納した情報の許可パターン内に確認中のコマンドが含まれるか否か確認する（ステップＳ１０５）。そして、許可パターン内にコマンドが含まれない場合（ステップＳ１０５、Ｎｏ）、コマンド認証部１２は、コマンド実行部１１に「実行不可」を返す（ステップＳ１０９）。一方、許可パターン内にコマンドが含まれる場合（ステップＳ１０５、Ｙｅｓ）、コマンド認証部１２は、コマンド実行部１１に「実行可」を返す（ステップＳ１０６）
【００３４】
コマンド認証部１２から「実行可」を受け取った場合、コマンド実行部１１は、実行を許可されたコマンドを実行する（ステップＳ１０７。図３の（３））。そして、コマンド実行部１１は、実行結果を画面表示部などに出力する（ステップＳ１０８）。一方、コマンド認証部１２から「実行不可」を受け取った場合、コマンド実行部１１は、コマンドの実行が不可である旨を画面表示部などに出力する（ステップＳ１１０）。
【００３５】
以上が、情報処理装置１０の動作の一例である。
【００３６】
このように、本実施形態において説明した情報処理装置１０は、コマンド認証部１２を有している。このような構成により、コマンド認証部１２は、許可情報に改ざんが加えられておらず、かつ、時刻が有効期限内であり、かつ、コマンドが許可パターンに含まれる場合にコマンドの実行を許可する。これにより、情報処理装置１０は、利用者に対して予め認められた範囲内、期限内でのみコマンドの実行を許可することが出来る。その結果、情報処理装置１０の保守を行う際の操作・命令を適切に許可することが可能となる。また、例えば、保守センタなどの外部装置と通信できない状況であっても、許可されていない不正なコマンドの実行を防ぎつつ、動的に実行可能なコマンドを許可することが可能となる。
【００３７】
なお、情報処理装置１０は、認証ＤＢ１４に格納された情報を活用可能なよう構成しても構わない。このように構成することで、情報処理装置１０の利用者は、有効期限内に複数回コマンドの入力を行う場合に許可情報や電子署名などを最初に入力した後や、予め認証ＤＢ１４に許可情報を格納しておいた場合などにおいて、コマンドのみを入力してコマンドを実行することが出来るようになる。つまり、事前に許可情報や電子署名が入力されている情報処理装置１０の利用者は、有効期限が切れるまでの間、許可情報や電子署名の入力を省略することが出来るようになる。
【００３８】
図５は、以前に認証ＤＢ１４に格納された情報を活用可能なよう構成した場合の情報処理装置１０の全体の動作の一例を示している。図５を参照すると、情報処理装置１０のコマンド実行部１１は、情報処理装置１０の利用者から所定の情報の入力を受け付ける（ステップＳ２０１）。例えば、コマンド実行部１１は、コマンド、許可情報、電子署名の入力を受け付ける。または、コマンド実行部１１は、コマンドの入力を受け付ける。
【００３９】
コマンド、許可情報、電子署名の入力を受け付けた場合（ステップＳ２０２、コマンド・許可情報・電子署名）、情報処理装置１０は、第１の処理を実行する（ステップＳ２０３）。第１の処理は、図３、図４を参照して説明した処理のステップＳ１０２以降と同様の処理である。そのため、詳細な説明は省略する。一方、コマンドの入力を受け付けた場合（ステップＳ２０２、コマンド）、つまり、許可情報や電子署名の入力なくコマンドが入力された場合、情報処理装置１０は第２の処理を実行する（ステップＳ２０４）。
【００４０】
図６、図７は、第２の処理の一例を示している。第２の処理では、コマンド認証部１２は、入力された情報を元に実行許可を判断する（図６の（２））。図７を参照すると、コマンド認証部１２は、情報処理装置１０が有する時計部などを参照して、コマンドを実行しようとしている（または、実行を許可するか否か確認している）時刻が有効期限内の情報が認証ＤＢ１４内にあるか否か確認する（ステップＳ３０２）。時刻が有効期限内の情報が認証ＤＢ１４内にない場合（ステップＳ３０２、Ｎｏ）、コマンド認証部１２は、コマンド実行部１１に「実行不可」を返す（ステップＳ３０７）。一方、時刻が有効期限内の情報が認証ＤＢ１４内にある場合（ステップＳ３０２、Ｙｅｓ）、コマンド認証部１２は、時刻が有効期限内の情報のうちの許可パターンにコマンドが含まれるか否か確認する（ステップＳ３０３）。
【００４１】
許可パターンにコマンドが含まれない場合（ステップＳ３０３、Ｎｏ）、コマンド認証部１２は、コマンド実行部１１に「実行不可」を返す（ステップＳ３０７）。一方、許可パターンにコマンドが含まれる場合（ステップＳ３０３、Ｙｅｓ）、コマンド認証部１２は、コマンド実行部１１に「実行可」を返す（ステップＳ３０４）。このように、コマンド認証部１２は、受け付けたコマンドに対応する、有効期限内であり、かつ、コマンドを許可パターンに含む情報が認証ＤＢ１４に格納されている場合、コマンド実行部１１に「実行可」を返す。
【００４２】
コマンド認証部１２から「実行可」を受け取った場合、コマンド実行部１１は、実行を許可されたコマンドを実行する（ステップＳ３０５、図６の（３））。そして、コマンド実行部１１は、実行結果を画面表示部などに出力する（ステップＳ３０６）。一方、コマンド認証部１２から「実行不可」を受け取った場合、コマンド実行部１１は、コマンドの実行が不可である旨を画面表示部などに出力する（ステップＳ３０８）。
【００４３】
例えば、以上のような処理を行うよう情報処理装置１０を構成することで、認証ＤＢ１４をより活用することが可能となる。その結果、コマンドの入力ごとに許可情報や電子署名を入力する必要がなくなり、利用者の利便性を増すことが可能となる。なお、図６で示すように、第２の処理を実行する場合、コマンド認証部１２は公開鍵１３を用いることなくコマンドの実行を許可するか否か判断することになる。
【００４４】
［第２の実施形態］
次に、図８を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、情報処理装置２０の構成の概要について説明する。
【００４５】
図８は、情報処理装置２０の構成の一例を示している。図８を参照すると、情報処理装置８０は、受付部２１と、判断部２２と、を有している。
【００４６】
例えば、情報処理装置２０は、ＣＰＵなどの演算装置と記憶装置とを有している。情報処理装置２０は、記憶装置に格納されたプログラムを演算装置が実行することで、上述した各処理部を実現する。
【００４７】
受付部２１は、情報処理装置２０の利用者に許可されている命令を示す許可情報と、許可情報に改ざんがないことを検知する際に用いる検知情報と、実行する命令と、を受け付ける。
【００４８】
判断部２２は、受付部２１が受け付けた許可情報と検知情報とに基づいて、命令の実行を許可する否か判断する。
【００４９】
このように、情報処理装置２０は、受付部２１と判断部２２とを有している。このような構成により、判断部２２は、受付部２１が受け付けた許可情報と検知情報とに基づいて、命令の実行を許可する否か判断することが出来る。これにより、情報処理装置２０は、判断部２２による判断の結果に基づいて、命令を実行することが出来る。その結果、情報処理装置１０の保守を行う際の命令を適切に許可することが可能となる。
【００５０】
また、上述した情報処理装置２０は、当該情報処理装置２０に所定のプログラムが組み込まれることで実現できる。具体的に、本発明の他の形態であるプログラムは、情報処理装置に、利用者に許可されている命令を示す許可情報と、許可情報に改ざんがないことを検知する際に用いる検知情報と、実行する命令と、を受け付ける受付部と、受付部が受け付けた許可情報と検知情報とに基づいて、命令の実行を許可する否か判断する判断部と、を実現するためのプログラムである。
【００５１】
また、上述した情報処理装置２０により実行される情報処理方法は、情報処理装置が、当該情報処理装置の利用者に許可されている命令を示す許可情報と、許可情報に改ざんがないことを検知する際に用いる検知情報と、実行する命令と、を受け付け、許可情報と検知情報とに基づいて、命令の実行を許可する否か判断する、という方法である。
【００５２】
上述した構成を有する、プログラム、又は、情報処理方法、の発明であっても、上記情報処理装置２０と同様の作用・効果を有するために、上述した本発明の目的を達成することが出来る。
【００５３】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。以下、本発明における情報処理方法などの概略を説明する。但し、本発明は、以下の構成に限定されない。
【００５４】
（付記１）
情報処理装置が、
当該情報処理装置の利用者に許可されている命令を示す許可情報と、許可情報に改ざんがないことを検知する際に用いる検知情報と、実行する命令と、を受け付け、
前記許可情報と前記検知情報とに基づいて、命令の実行を許可する否か判断する
情報処理方法。
（付記２）
付記１に記載の情報処理方法であって、
前記検知情報に基づいて前記許可情報に改ざんがないと検知され、かつ、実行する命令が前記許可情報に含まれる場合に、命令の実行を許可すると判断する
情報処理方法。
（付記３）
付記１または付記２に記載の情報処理方法であって、
前記許可情報には、許可する期限を示す情報である有効期限が含まれており、
前記検知情報に基づいて前記許可情報に改ざんがないと検知され、かつ、有効期限内であり、かつ、実行する命令が前記許可情報に含まれる場合に、命令の実行を許可すると判断する
情報処理方法。
（付記４）
付記１から付記３までのいずれか１項に記載の情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、前記許可情報を格納する認証ＤＢ（database）を有しており、
前記検知情報に基づいて前記許可情報に改ざんがないと検知される場合、検知された前記許可情報を前記認証ＤＢに格納する
情報処理方法。
（付記５）
付記４に記載の情報処理方法であって、
前記許可情報や前記検知情報の入力なく実行する命令が入力された場合、前記認証ＤＢに格納された前記許可情報に実行する命令が含まれるか否か確認し、実行する命令が前記認証ＤＢに格納された前記許可情報に含まれる場合、命令の実行を許可すると判断する
情報処理方法。
（付記６）
付記１から付記５までのいずれか１項に記載の情報処理方法であって、
前記検知情報は、前記許可情報に基づいて算出されるハッシュ値を暗号化することで生成される情報である
情報処理方法。
（付記７）
付記６に記載の情報処理方法であって、
前記検知情報を復号した結果と、前記許可情報に基づいてハッシュ値を算出した結果と、が合致する場合に、前記許可情報に改ざんがないと検知する
情報処理方法。
（付記８）
利用者に許可されている命令を示す許可情報と、許可情報に改ざんがないことを検知する際に用いる検知情報と、実行する命令と、を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記許可情報と前記検知情報とに基づいて、命令の実行を許可する否か判断する判断部と、を有する
情報処理装置。
（付記９）
付記８に記載の情報処理装置であって、
前記判断部は、前記検知情報に基づいて前記許可情報に改ざんがないと検知され、かつ、実行する命令が前記許可情報に含まれる場合に、命令の実行を許可すると判断する
情報処理装置。
（付記１０）
情報処理装置に、
利用者に許可されている命令を示す許可情報と、許可情報に改ざんがないことを検知する際に用いる検知情報と、実行する命令と、を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記許可情報と前記検知情報とに基づいて、命令の実行を許可する否か判断する判断部と、を実現するためのプログラム。
【００５５】
なお、上記各実施形態及び付記において記載したプログラムは、記憶装置に記憶されていたり、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されていたりする。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【００５６】
以上、上記各実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることが出来る。
【符号の説明】
【００５７】
１０  情報処理装置
１１  コマンド実行部
１２  コマンド認証部
１３  公開鍵
１４  認証ＤＢ
２０  情報処理装置
２１  受付部
２２  判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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