(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ユニフォミティに優れるタイヤの製造方法の提供。【解決手段】このタイヤの製造方法は、（Ａ）アプリケータ８から供給されたストリップ２２をフォーマ４に巻回して筒状の中間体２４を得る工程、（Ｂ）アプリケータ８から供給されたストリップ２２を中間体２４に更に巻回して巻回体を得る工程、（Ｃ）巻回体と他のゴム部材とを組み合わせてローカバーを形成する工程及び（Ｄ）ローカバーを加圧及び加熱する工程を含む。  前記工程（Ｂ）において、フォーマ４に対するアプリケータ８の軸方向位置が中間体の外周面２４ｄの起伏に応じて調整される。【選択図】図２
2020199702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アプリケータから供給されたストリップをフォーマに巻回して筒状の中間体を得る工程、
（Ｂ）前記アプリケータから供給された前記ストリップを前記中間体に更に巻回して巻回体を得る工程、
（Ｃ）前記巻回体と他のゴム部材とを組み合わせてローカバーを形成する工程
及び
（Ｄ）前記ローカバーを加圧及び加熱する工程
を含み、
前記工程（Ｂ）において、前記フォーマに対する前記アプリケータの軸方向位置が前記中間体の外周面の起伏に応じて調整される、タイヤの製造方法。
【請求項２】
前記中間体が大径部及び小径部を含む外形変動箇所を有することで前記起伏が形成されており、
前記工程（Ｂ）において、前記外形変動箇所に前記ストリップが巻かれるときに、軸方向において前記小径部の側に前記アプリケータが位置する、請求項１に記載のタイヤの製造方法。
【請求項３】
前記工程（Ｂ）において、前記大径部と前記小径部との径差が基準値を超えるときに、前記小径部の側に前記アプリケータが位置する、請求項２に記載のタイヤの製造方法。
【請求項４】
前記工程（Ｂ）において、前記径差が、前記中間体の周方向に分布する複数の測定箇所で得られる平均値である、請求項３に記載のタイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの製造方法に関する。詳細には、本発明は、タイヤ用ゴム部材の成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００６−１５９４４３号公報には、フォーマにストリップを巻回してタイヤ用ゴム部材を形成する成形装置が開示されている。この成形装置では、アプリケータが、フォーマにストリップを供給する。供給されたストリップがフォーマに巻回される。このストリップが巻回されて、巻回体としてのタイヤ用ゴム部材が成形される。このゴム部材が他のゴム部材と組み合わされてローカバーが形成される。このローカバーが加硫されて、ローカバーからタイヤが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５９４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、巻回体としてのタイヤ用ゴム部材は、その外周面に起伏を有する。この巻回体としのゴム部材が形成される途中の中間体においても、その外周面は起伏を有する。この起伏は、外周面に外形変動箇所を形成する。この中間体が回転することで、外形変動箇所では、軸方向位置によって周速差を生じる。この外形変動箇所に巻回されるストリップは周速の速い側に片寄り易い。この片寄りは、ストリップの巻き付け位置にずれを生じさせる。この巻き付け位置のずれは、このゴム部材の成形精度を低下させる。このゴム部材の成形精度の低下は、タイヤのユニフォミティを低下させる。
【０００５】
本発明の目的は、ユニフォミティに優れるタイヤの製造方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るタイヤの製造方法は、
（Ａ）アプリケータから供給されたストリップをフォーマに巻回して筒状の中間体を得る工程、
（Ｂ）前記アプリケータから供給された前記ストリップを前記中間体に更に巻回して巻回体を得る工程、
（Ｃ）前記巻回体と他のゴム部材とを組み合わせてローカバーを形成する工程
及び
（Ｄ）前記ローカバーを加圧及び加熱する工程
を含む。
前記工程（Ｂ）において、前記フォーマに対する前記アプリケータの軸方向位置が前記中間体の外周面の起伏に応じて調整される。
【０００７】
前記中間体が大径部及び小径部を含む外形変動箇所を有することで前記起伏が形成されている。好ましくは、前記工程（Ｂ）において、前記外形変動箇所に前記ストリップが巻かれるときに、軸方向において前記小径部の側に前記アプリケータが位置する。
【０００８】
前記工程（Ｂ）において、好ましくは、前記大径部と前記小径部との径差が基準値を超えるときに、前記小径部の側に前記アプリケータが位置する。
【０００９】
前記工程（Ｂ）において、好ましくは、前記径差は、前記中間体の周方向に分布する複数の測定箇所で得られる実測値の平均値である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るタイヤの製造方法では、フォーマに対するアプリケータの軸方向位置が中間体の外周面の起伏に応じて調整される。この起伏に起因するストリップの片寄りが抑制されうる。これにより、この製造方法は、巻回体の成形精度の向上に寄与する。この巻回体の成形精度の向上は、タイヤのユニフォミティの向上に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る製造方法に用いられる成形装置が示された概念図である。
【図２】図２は、図１の成形装置の使用状態が示された斜視図である。
【図３】図３は、図１の成形装置の使用状態が示された説明図である。
【図４】図４は、図１の成形装置の使用状態が示された他の説明図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施形態に係る製造方法における成形装置の使用状態が示された説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１３】
図１に示された成形装置２は、フォーマ４、移動装置６、アプリケータ８及び左右一対のセンサ１０を備えている。図示されないが、この成形装置２は、更に制御装置を備えている。図１において、左右方向が成形装置２の前後方向であり、紙面に垂直な方向が成形装置２の左右方向である。
【００１４】
フォーマ４は、図示されない架台に支持されている。フォーマ４は、円筒形状を備えている。フォーマ４の軸線は、成形装置２の左右方向に延びている。フォーマ４は、外周面４ａを備えている。フォーマ４は、その軸線周りに回転可能である。図示されないが、この成形装置２は、フォーマ４を回転させるフォーマ駆動装置を備えている。
【００１５】
移動装置６は、基台１２、第一移動台１４、第二移動台１６、第三移動台１８及び支持台２０を備えている。第一移動台１４は、基台１２に支持されている。第一移動台１４は、基台１２に対して、左右方向に移動可能である。図示されないが、移動装置６は、この第一移動台１４を左右方向に移動させる第一駆動装置を備えている。
【００１６】
第二移動台１６は、第一移動台１４に支持されている。第二移動台１６は、第一移動台１４に対して、前後方向に移動可能である。図示されないが、移動装置６は、この第二移動台１６を前後方向に移動させる第二駆動装置を備えている。
【００１７】
第三移動台１８は、その基端部１８ａを、第二移動台１６に支持されている。第三移動台１８は、その基端部１８ａを回動中心として先端部１８ｂが回動可能である。図示されないが、移動装置６は、第三移動台１８を回動させる第三駆動装置を備えている。図１の一点鎖線Ｌｒは、第三移動台１８の回動軸を表している。
【００１８】
支持台２０は、第三移動台１８の先端部１８ｂに固定されている。この支持台２０は、基端部１８ａを回動中心として、先端部１８ｂと共に回動可能である。
【００１９】
アプリケータ８は、支持台２０に支持されている。このアプリケータ８は、移動装置６によって、左右方向及び前後方向に移動可能である。このアプリケータ８は、移動装置６によって、第三移動台１８の回動軸Ｌｒの周りに回動可能である。
【００２０】
アプリケータ８は、前方に位置するローラ８ａと、後方に位置するローラ８ｂと、ローラ８ａとローラ８ｂとの掛け渡されているベルト８ｃとを備えている。ベルト８ｃは、ローラ８ａとローラ８ｂとに案内されて巡回可能である。図示されないが、アプリケータ８は、ベルト８ｃを巡回させる駆動装置を備えている。この成形装置２では、回動軸Ｌｒは、ローラ８ａの半径方向外側において、ベルト８ｃの表面に接している。この回動軸Ｌｒは、ローラ８ａの幅方向において、ローラ８ａの中央を通って延びている。
【００２１】
それぞれセンサ１０は、図示されないが、移動装置６に支持されている。センサ１０は、フォーマ４を支持する架台に支持されてもよいし、他の架台に支持されてもよい。センサ１０は、フォーマ４の外周面４ａに向けられている。センサ１０は、得られた検出信号を制御装置に送信可能である。
【００２２】
制御装置は、記憶部、演算部及び入出力部を備えている。記憶部には、プログラム、各種データ等の情報が記憶されている。記憶部として、ＲＯＭ、ＲＡＭ等が例示される。演算部は、記憶部に記憶されたプログラム等のソフトウェアを読み出して実行する。演算部は、入出力部から入力される各種信号から得られる他の各種データと、記憶する各種データとを基に演算を実行する。演算部として、ＣＰＵが例示される。入出力部は、移動装置６、センサ１０等との間で信号の入出力をする。入出力部として、インターフェースボードが例示される。
【００２３】
制御装置は、センサ１０から検出信号を受信する機能を備えている。制御装置は、フォーマ駆動装置を制御して、フォーマ４を回転させる機能を備えている。制御装置は、移動装置６が備える駆動装置を制御して、フォーマ４に対してアプリケータ８を移動させる機能を備えている。制御装置は、特に限定されないが、制御装置として、マイクロコンピュータ、ＰＬＣ(Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ)が例示される。
【００２４】
図２には、使用状態にある成形装置２の一部が示されている。図２の矢印Ｘは、成形装置２の左右方向左向きを表し、矢印Ｙは上下方向上向きを表している。この成形装置２の左右方向は、フォーマ４の軸方向を表している。図２には、成形装置２の一部と共に、ストリップ２２及び中間体２４が示されている。
【００２５】
このストリップ２２は、長尺のテープ状の未加硫ゴムからなっている。ストリップ２２の厚さは、特に限定されないが、例えば０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であり、幅は、例えば１０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である。
【００２６】
この中間体２４は、ストリップ２２が巻回されて形成されている。この中間体２４は、ストリップ２２がフォーマ４の軸方向及び半径方向に巻き重ねられて形成されている。図示されないが、中間体２４に更にストリップ２２が巻回されて、巻回体としてのタイヤ用ゴム部材が成形される。
【００２７】
中間体２４は、軸方向において、外径が変化している。中間体２４は、大径部２４ａ及び小径部２４ｂを含む外形変動箇所２４ｃを有している。この中間体２４の外周面２４ｄには、外形変動箇所２４ｃによって起伏が形成されている。この図２では、この外形変動箇所２４ｃにストリップ２２が巻かれている。
【００２８】
それぞれのセンサ１０は、中間体２４の外周面２４ｄまでの距離を検出している。センサ１０は、フォーマ４の軸方向に互いに異なる位置における距離を検出している。一方のセンサ１０は、大径部２４ａの第一位置Ｐ１までの距離を検出している。他方のセンサ１０は、小径部２４ｂの第二位置Ｐ２までの距離を検出している。
【００２９】
図３には、図２使用状態における、中間体２４の断面が示されている。この断面は、第一位置Ｐ１の位置での断面が表されている。両矢印Ｌｓ１は、第一位置Ｐ１からセンサ１０までの距離を表している。両矢印Ｌｄ１は、フォーマ４の中心からセンサ１０までの距離を表している。両矢印Ｄ１は、中間体２４の外径を表している。
【００３０】
図３では、距離Ｌｄ１と距離Ｌｓ１との差から、第一位置Ｐ１における中間体２４の半径が算出できる。この距離Ｌｄ１と距離Ｌｓ１とから、中間体２４の外径Ｄ１が算出できる。この様にして、第一位置Ｐ１の位置での大径部２４ａの外径Ｄ１が算出できる。
【００３１】
図示されないが、同様にして、他方のセンサ１０は第二位置Ｐ２までの距離Ｌｓ２を検出する。フォーマ４の中心からこのセンサ１０までの距離Ｌｄ２と距離Ｌｓ２との差から、第二位置Ｐ２における中間体２４の半径が算出できる。この距離Ｌｄ２と距離Ｌｓ２とから、中間体２４の外径Ｄ２が算出できる。この様にして、第二位置Ｐ２の位置での小径部２４ｂの外径Ｄ２が算出できる。
【００３２】
図４には、図２及び図３の使用状態における中間体２４とアプリケータ８及びストリップ２２とが実線で示されている。この図４では、外形変動箇所２４ｃにストリップ２２が巻かれるときのアプリケータ８及びストリップ２２とが示されている。ストリップ２２は、中間体２４の外形変動箇所２４ｃに貼付けられる。この図４には、アプリケータ８から離れる直前のストリップ２２の位置が示されている。このアプリケータ８及びストリップ２２と中間体２４との軸方向位置関係が実線で示されている。なお、この図４では説明の便宜上、中間体２４とアプリケータ８及びストリップ２２とは、半径方向に離して示されている。
【００３３】
図４には、更に、仮想のアプリケータ８及びストリップ２２が、二点鎖線で表されている。この仮想のアプリケータ８及びストリップ２２は、ストリップ２２が貼付けられる外形変動箇所２４ｃの半径方向外側に位置している。この使用状態では、実線で示される様に、アプリケータ８及びストリップ２２は、軸方向において、外形変動箇所２４ｃに対して小径部２４ｂ側に位置している。
【００３４】
この図４では、ストリップ２２の幅方向一方端は、大径部２４ａの第一位置Ｐ１に貼り付けられている。ストリップ２２の幅方向他方端は、小径部２４ｂの第二位置Ｐ２に貼り付けられている。ここでは、ストリップ２２が貼付けられる幅方向端に、第一位置Ｐ１及び第二位置Ｐ２を対応させたが、これに限られない。
【００３５】
ここで、本発明に係るタイヤの製造方法が説明される。この製造法では、ストリップ２２が準備される（ＳＴＥＰ１）。このストリップ２２がフォーマ４に巻回されて巻回体が得られる（ＳＴＥＰ２）。この巻回体と他のゴム部材とが組み合わされて、ローカバーが形成される（ＳＴＥＰ３）。このローカバーが加圧及び加熱されて、このローカバーからタイヤが得られる（ＳＴＥＰ４）。
【００３６】
このＳＴＥＰ２では、アプリケータ８から供給されるストリップ２２がフォーマ４に巻回される（ＳＴＥＰ２−１）。フォーマ４の外周面４ａに、ストリップ２２が軸方向及び半径方向に巻き重ねられる。このＳＴＥＰ２−１では、このストリップ２２から筒状の中間体２４が形成される。この中間体２４には、図２に示される様に、外形変動箇所２４ｃが形成される。中間体２４が形成されたフォーマ４は回転している。外形変動箇所２４ｃでは、大径部２４ａにおける外周面２４ｄの周速は、小径部２４ｂにおけるそれより速い。
【００３７】
一対のセンサ１０は、大径部２４ａまでの距離と小径部２４ｂまでの距離を検出する（ＳＴＥＰ２−２）。ここでは、一方のセンサ１０は第一位置Ｐ１までの距離を検出し、他方のセンサ１０は小径部２４ｂの第二位置Ｐ２までの距離を検出する。一対のセンサ１０は、検出信号を制御装置に送信する。
【００３８】
制御装置は、一対のセンサ１０から検出信号を受信する。制御装置は、検出信号から大径部２４ａの外径Ｄ１と小径部２４ｂの外径Ｄ２とを算出する。制御装置は、外径Ｄ１と外径Ｄ２と径差を算出する。制御装置は、この径差が記憶した基準値を超える否かを判定する（ＳＴＥＰ２−３）。この基準値は、例えば、予め試作を重ねることで、設定されている。
【００３９】
この外径Ｄ１と外径Ｄ２との径差が基準値以下のとき、制御装置は、制御装置は移動装置６を制御して、アプリケータ８を軸方向において外形変動箇所２４ｃの半径方向外側に位置させる。このときのアプリケータ８の位置は、図４の二点鎖線で表された位置である。この位置のアプリケータ８から外形変動箇所２４ｃに向けてストリップ２２が供給される。
【００４０】
一方で、この径差が基準値を超えたとき、制御装置は移動装置６を制御して、アプリケータ８を軸方向において小径部２４ｂ側に移動させる（ＳＴＥＰ２−４）。このＳＴＥＰ２−４では、アプリケータ８は、ストリップ２２を供給しつつ軸方向に移動する。図４に示される様に、アプリケータ８は小径部２４ｂ側に位置して、外形変動箇所２４ｃに向けてストリップ２２を供給する。ここで、制御装置は、径差の大きさに応じて、アプリケータ８の位置を軸方向に移動させる大きさを調整しもよい。この移動させる大きさと径差の大きさとの適正な関係は、例えば、予め試作を重ね、両者の関係を求めることで、設定されている。
【００４１】
そして、中間体２４に更にストリップ２２が巻回されて巻回体が得られる（ＳＴＥＰ２−５）。この様にして、巻回体としてのタイヤ用ゴム部材が形成される。
【００４２】
この製造方法のＳＴＥＰ２では、フォーマ４に対するアプリケータ８の軸方向位置が中間体２４の外周面２４ｄの起伏に応じて調整される。これにより、起伏に起因するストリップ２２の巻き付け位置のずれが抑制される。これにより、この製造方法は、巻回体の成形精度に優れている。この巻回体の成形精度の向上は、タイヤのユニフォミティの向上に寄与する。
【００４３】
このＳＴＥＰ２では、外形変動箇所２４ｃにストリップ２２が巻かれるときに、軸方向において大径部２４ａより小径部２４ｂの側に、アプリケータ８が位置している。このアプリケータ８からストリップ２２が外形変動箇所２４ｃに供給されている。これにより、ストリップ２２が大径部２４ａ側に片寄って巻き付けられることが抑制されている。これにより、ストリップ２２の巻き付け位置のずれが抑制される。
【００４４】
このＳＴＥＰ２では、制御装置は、大径部２４ａと小径部２４ｂとの径差が、基準値を超えるか否か判定している。制御装置は、この径差が基準を超えるときに、小径部２４ｂの側にアプリケータ８を位置させる。このＳＴＥＰ２では、必要以上に頻繁にアプリケータ８の位置が変えられることが抑制される。この制御装置は、巻回体の形状の安定化に寄与する。
【００４５】
このＳＴＥＰ２では、径差として、平均値が用いられてもよい。この平均値は、中間体２４の周方向に分布する複数の測定箇所で得られる実測値から算出される。この平均値が用いられることで、局所的な径差の影響が緩和される。この平均値を用いることは、巻回体の形状の安定化に寄与する。
【００４６】
この製造方法では、一対のセンサ１０で検出される実測値又は実測値の平均値が用いられて、大径部２４ａの外径Ｄ１と小径部２４ｂの外径Ｄ２とが算出される。これにより、実際の中間体２４の形状に基づいて、ストリップ２２の巻き付け位置が調整される。これにより、巻回体が高精度に成形されうる。
【００４７】
ここでは、一対のセンサ１０を用いたが、大径部２４ａまでの距離Ｌｓ１と小径部２４ｂまでの距離Ｌｓ２とが検出できればよく、これに限られない。例えば、距離Ｌｓ１と距離Ｌｓ２とが一つのセンサで検出されてもよい。
【００４８】
ここでは、径差として、外径Ｄ１と外径Ｄ２との差が用いられたが、これに限られない。径差として、外径Ｄ１における半径Ｒ１と外径Ｄ２における半径Ｒ２との差が用いられてもよい。
【００４９】
また、この製造方法では、一対のセンサ１０で検出される実測値に基づいて、アプリケータ８の位置が調整されたが、これに限られない。この製造方法では、制御装置は、予め設定されたプログラムによって、フォーマ駆動装置及び移動装置６を制御して、中間体２４を形成している。制御装置が、予め設定されたプログラムに基づいて、想定される中間体２４の外周面２４ｄの起伏に応じて、アプリケータ８の軸方向位置を調整してもよい。
【００５０】
この製造方法では、第一位置Ｐ１は貼り付けられるストリップ２２の幅方向一方端に対応し、第二位置Ｐ２はそのストリップ２２の幅方向他方端に対応している。これにより、ストリップ２２の幅の範囲において、径差が算出できる。この径差に起因するストリップ２２の巻き付け位置のずれが高精度に抑制できる。しかしながら、本発明では、第一位置Ｐ１及び第二位置Ｐ２は、大径部２４ａの外径Ｄ１及び小径部２４ｂの外径Ｄ２を特定できる様に設定されえればよく、これに限られない。
【００５１】
図５には、本発明に係る他のタイヤの製造方法で成形装置２の使用状態が示されている。ここでは、前述の製造方法と異なる構成について説明がされる。前述の製造方法と同様の構成についてその説明が省略される。
【００５２】
図５では、外形変動箇所２４ｃの半径方向外側で、フォーマ４の軸方向に対して、ストリップ２２が傾斜している。このストリップ２２は、中間体２４の外周面２４ｄの傾斜に合わせて、傾斜している。ここでは、制御装置が第三移動台１８を回動させる第三駆動装置を制御して、アプリケータ８を傾斜させている。図５の二点鎖線で示される様に、外形変動箇所２４ｃでは、このアプリケータ８の傾斜によって、アプリケータ８から供給されるストリップ２２が傾斜させられている。
【００５３】
この製造方法では、ＳＴＥＰ２−４において、制御装置が第三駆動装置を制御して、アプリケータ８を傾斜させている。その他は、前述の製造方法と同様にしてタイヤが製造される。このＳＴＥＰ２−４において、アプリケータ８が軸方向において小径部２４ｂ側に位置すると共に、アプリケータ８が傾斜している。これにより、ストリップ２２の巻き付け位置のずれが抑制されている。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例によって本発明の効果が明らかにされるが、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるべきではない。
【００５５】
［実施例］
図１から図４で説明された製造方法で、巻回体としてのトレッド部材が成形された。このトレッド部材は、路面に接地するトレッドを構成するゴム部材である。このトレッド部材を用いてタイヤが製造された。このタイヤが５０本製造された。この中間体での、大径部の外径Ｄ１と小径部の外径Ｄ２との径差（Ｄ１−Ｄ２）は表１の通りであった。このときの、アプリケータが軸方向において小径部の側に移動した距離Ｌｍは表１の通りであった。この距離Ｌｍは、径差（Ｄ１−Ｄ２）及び外形変動箇所の周速から経験的に設定された。
【００５６】
［比較例］
アプリケータの軸方向位置が中間体の外周面の起伏に応じて調整されなかった他は実施例と同様にして巻回体が得られた。この巻回体を用いて、タイヤが製造された。このタイヤが５０本製造された。
【００５７】
［ユニフォミティ評価］
これらのタイヤのユニフォミティのバラツキσが評価された。その結果が表１に示されている。この評価結果は、比較例１を１００とする指数で表されている。この指数は、小さいほど、ユニフォミティのバラツキσが小さい。この指数は、小さいほど好ましい。
【００５８】
【表１】
2020199702.tif 000003
【００５９】
表１に示されるように、実施例の製造方法は、比較例の製造方法に比べて評価が高い。この評価結果から、本発明の優位性は明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上説明された方法は、ストリップが巻回されて形成されるゴム部材であって、タイヤの各部を形成する部材の製造に広く適用されうる。
【符号の説明】
【００６１】
２・・・成形装置
４・・・フォーマ
６・・・移動装置
８・・・アプリケータ
１０・・・センサ
２２・・・ストリップ
２４・・・中間体
２４ａ・・・大径部
２４ｂ・・・小径部
２４ｃ・・・外形変動箇所
【図１】
2020199702.tif 000004
【図２】
2020199702.tif 000005
【図３】
2020199702.tif 000006
【図４】
2020199702.tif 000007
【図５】
2020199702.tif 000008