(57)【要約】【課題】  本発明は、将来の潜在保育児童数を予測し、さらに待機児童数をも予測することにも用いることができる潜在保育児童数予測システムを提供する。【解決手段】本発明の潜在保育児童数予測システム１は、将来の特定時期において特定地域内における保育所の定員を推定する保育定員推定手段１１１により推定された保育定員と、ユーザ情報記憶手段１２２と住宅供給情報記憶手段１２３とに基づいて将来の特定時期において特定地域における保育所の潜在的な保育児童数を推定する潜在保育児童数推定手段１１２とにより推定された潜在保育児童数とから、将来の特定時期において特定地域における待機児童数を推定する待機児童数推定手段により待機児童数を推定することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段を備えたコンピュータシステムであって、
子供を有する保護者をユーザとするウェブサイトにおける会員登録情報から、会員の住居地域、家族の年齢、就労の有無などの保育児童数の増減に関わるユーザ情報を抽出して記憶するユーザ情報記憶手段と、
特定地域での将来のマンション等の住宅の着工予定、住所、住民数などの住宅供給情報を記憶する住宅供給情報記憶手段と、
特定地域で保育を必要としている保育児童数の実績である保育児童数情報を記憶する保育児童数情報記憶手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記保育児童数情報記憶手段から基準となる過去の特定時期での当該特定地域での保育児童数に対して、
前記ユーザ情報と、前記住宅供給情報とから、当該特定地域内に居住する保育児童数の増減を推定することに基づいて、将来の特定時期において前記特定地域における潜在的な保育児童数を推定する潜在保育児童数推定手段を備えた
ことを特徴とする潜在保育児童数予測システム。
【請求項２】
前記特定地域に関して政府・自治体等における住民の転入・転出・出生等の行政情報を記憶する行政情報記憶手段とをさらに備え、
前記制御手段は、
前記将来の特定時期において前記特定地域内に居住する保育児童数の増減を推定するにあたり、当該行政情報も参照することを特徴とする請求項１に記載の潜在保育児童数予測システム。
【請求項３】
前記ウェブサイトの電子掲示板における投稿者の投稿から前記保育児童数の増減に関わるユーザ情報を抽出して記憶するユーザ投稿情報記憶手段とをさらに備え、
前記制御手段は、
前記潜在保育児童数推定手段は、当該ユーザ投稿情報記憶手段に記憶されたユーザ投稿情報により、前記ユーザ情報記憶手段と前記住宅供給情報記憶手段における情報を補完して将来の特定時期において前記特定地域における保育所の潜在的な保育児童数を推定することを特徴とする請求項１又は２に記載の潜在保育児童数予測システム。
【請求項４】
前記将来の特定時期において前記特定地域内における保育所の定員を推定する保育定員推定手段と、
前記潜在保育児童数推定手段により推定された前記将来の特定時期において前記特定地域における保育所の潜在的な保育児童数と、前記保育定員推定手段により推定された前記将来の特定時期において前記特定地域における保育所の定員とから、前記将来の特定時期において前記特定地域における待機児童数を推定する待機児童数推定手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の潜在保育児童数予測システム。
【請求項５】
自治体などの行政機関が提供する保育所情報を記憶する保育所情報記憶手段を備え、
前記保育定員推定手段は、前記保育所情報を参照して前記将来の特定時期において前記特定地域内における保育所の定員を推定することを特徴とする請求項４に記載の潜在保育児童数予測システム。
【請求項６】
民間が運営する保育所の設置等の保育施設情報を記憶する保育施設情報記憶手段を備え、
前記保育定員推定手段は、前記保育施設情報を参照して前記将来の特定時期において前記特定地域内における保育施設の定員を推定することを特徴とする請求項４又は５に記載の潜在保育児童数予測システム。
【請求項７】
前記ウェブサイトの電子掲示板における投稿者の投稿から前記保育児童数の増減に関わるユーザ投稿情報を抽出して記憶するユーザ投稿情報記憶手段を備え、
前記潜在保育児童数推定手段は、当該ユーザ投稿情報記憶手段に記憶されたユーザ投稿情報を補完的に参照するユーザ投稿情報抽出処理手段を備え、前記将来の特定時期において前記特定地域内における保育定員を推定することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の潜在保育児童数予測システム。
【請求項８】
住宅供給情報記憶手段、保育所情報記憶手段、保育施設情報記憶手段、ユーザ投稿情報記憶手段のいずれかに記憶された住宅若しくは保育所は、位置情報と共に地図情報記憶手段に記憶され、当該特定地域の地図情報を表示するとともに、当該地図に前記将来の特定時期における住宅若しくは保育所を図示して表示させる地図情報表示手段を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の潜在保育児童数予測システム。
【請求項９】
前記地図情報には、前記特定地域の交通機関の最寄駅に関連付けて表示されることを特徴とする請求項８に記載の潜在保育児童数予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜在保育児童数予測システムに係り、将来の潜在保育児童数を予測し、さらに待機児童数をも予測することにも用いることができる潜在保育児童数予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保護者が働いているなどの理由から児童を預かり保育する保育所が利用されている。しかしながら、認可保育所への入所要件を満たし、申し込みがされているが、施設の不足や保育希望時間の調整がつかないなどの理由によって入所できない児童（いわゆる、待機児童）の問題が顕在化している。
【０００３】
そのためには、将来発生しうる待機児童の数や、必要となる保育所の数を把握する必要がある。
そこで、特許文献１では、出産予定日と保育対象者とを対応付けた母子手帳情報と、保育対象者とその世帯とを対応付けた住民票情報と、住民票情報に示される世帯が居住する地域における保育施設と保育対象者の受入可能人数とを対応付けた保育施設情報とを記憶する記憶部とを備える。前記母子手帳情報の中から出産予定日を含む期間における保育対象者の年齢を求めてその数を算出する出生予測部と、出生予測部が算出した保育対象者の数の期間における推移を求める。求めた保育対象者の数の推移と、記憶部に記憶されている受入可能人数とに基づいて、保育対象者に含まれる待機児童の数を予測する統計予測部とを備える。このシステムでは、将来の待機児童の数や必要となる保育所の数を把握することが可能な待機児童予測システムおよび待機児童予測方法が提案された。
【０００４】
このような待機児童予測システムおよび待機児童予測方法であれば将来発生しうる潜在的な待機児童の数や、必要となる保育所の数を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−３２１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような個人情報に依存する方法では、その地域の情報は、その自治体自身などしか知り得ないものであり、全国で他の地域に居住する民間の保護者が、それぞれの地域ごとに待機児童の数や、必要となる保育所の数を予測することは困難である。
【０００７】
本発明は、そのような個人情報に依存せず地域ごとに潜在的な保育児童数を予測することができる潜在保育児童数予測システムを提供することにある。
さらに、この潜在保育児童数予測システムを用いて、必要となる保育所の数を予測することで、待機児童の数を推定することができる潜在保育児童数予測システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る潜在保育児童数予測システムでは、制御手段を備えたコンピュータシステムであって、子供を有する保護者をユーザとするウェブサイトにおける会員登録情報から、会員の住居地域、家族の年齢、就労の有無などの保育児童数の増減に関わるユーザ情報を抽出して記憶するユーザ情報記憶手段と、特定地域での将来のマンション等の住宅の着工予定、住所、住民数などの住宅供給情報を記憶する住宅供給情報記憶手段と、特定地域で保育を必要としている保育児童数の実績である保育児童数情報を記憶する保育児童数情報記憶手段と、を備え、前記制御手段は、前記保育児童数情報記憶手段から基準となる過去の特定時期での当該特定地域での保育児童数に対して、前記ユーザ情報と、前記住宅供給情報とから、当該特定地域内に居住する保育児童数の増減を推定することに基づいて、将来の特定時期において前記特定地域における潜在的な保育児童数を推定する潜在保育児童数推定手段を備えたことを要旨とする。
【０００９】
また、前記特定地域に関して政府・自治体等における住民の転入・転出・出生等の行政情報を記憶する行政情報記憶手段とをさらに備え、前記制御手段は、前記将来の特定時期において前記特定地域内に居住する保育児童数の増減を推定するにあたり、当該行政情報も参照することも望ましい。
【００１０】
さらに、前記ウェブサイトの電子掲示板における投稿者の投稿から前記保育児童数の増減に関わるユーザ情報を抽出して記憶するユーザ投稿情報記憶手段とをさらに備え、前記制御手段は、前記潜在保育児童数推定手段は、当該ユーザ投稿情報記憶手段に記憶されたユーザ投稿情報により、前記ユーザ情報記憶手段と前記住宅供給情報記憶手段における情報を補完して将来の特定時期において前記特定地域における保育所の潜在的な保育児童数を推定することも望ましい。
【００１１】
そして、前記将来の特定時期において前記特定地域内における保育所の定員を推定する保育定員推定手段と、前記潜在保育児童数推定手段により推定された前記将来の特定時期において前記特定地域における保育所の潜在的な保育児童数と、前記保育定員推定手段により推定された前記将来の特定時期において前記特定地域における保育所の定員とから、前記将来の特定時期において前記特定地域における待機児童数を推定する待機児童数推定手段とをさらに備えたことも望ましい。
【００１２】
この場合、自治体などの行政機関が提供する保育所情報を記憶する保育所情報記憶手段を備え、前記保育定員推定手段は、前記保育所情報を参照して前記将来の特定時期において前記特定地域内における保育所の定員を推定することが望ましい。
【００１３】
また、民間が運営する保育所の設置等の保育施設情報を記憶する保育施設情報記憶手段を備え、前記保育定員推定手段は、前記保育施設情報を参照して前記将来の特定時期において前記特定地域内における保育施設の定員を推定することも望ましい。
【００１４】
さらに、前記ウェブサイトの電子掲示板における投稿者の投稿から前記保育児童数の増減に関わるユーザ投稿情報を抽出して記憶するユーザ投稿情報記憶手段を備え、前記潜在保育児童数推定手段は、当該ユーザ投稿情報記憶手段に記憶されたユーザ投稿情報を補完的に参照するユーザ投稿情報抽出処理手段を備え、前記将来の特定時期において前記特定地域内における保育定員を推定することも望ましい。
【００１５】
これらに加え、前記住宅供給情報記憶手段、前記保育所情報記憶手段、前記保育施設情報記憶手段、前記ユーザ投稿情報記憶手段のいずれかに記憶された住宅若しくは保育所は、位置情報と共に地図情報記憶手段に記憶され、当該特定地域の地図情報を表示するとともに、当該地図に前記将来の特定時期における住宅若しくは保育所を図示して表示させる地図情報表示手段を備えることが望ましい。
【００１６】
この場合、前記地図情報には、前記特定地域の交通機関の最寄駅に関連付けて表示されることも望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、個人情報に依存せず地域ごとに潜在的な保育児童数を予測することができる。
さらに、付加的に保育定員推定手段を備えることで、待機児童数を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】潜在保育児童数予測システムの構成を示す模式図。
【図２】ユーザ情報を示す模式図。
【図３】住宅供給情報を示す模式図。
【図４】保育児童数情報を示す模式図。
【図５】行政情報を示す模式図。
【図６】ユーザ投稿情報を示す模式図。
【図７】保育所情報を示す模式図。
【図８】保育施設情報を示す模式図。
【図９】地図情報を示す模式図。
【図１０】待機児童数推定手段での手順を示すフローチャート。
【図１１】待機児童数推定手段で、ユーザ情報の取得を示すフローチャート。
【図１２】地図表示処理を示すフローチャート。
【図１３】地図情報表示手段により表示される画面の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した潜在保育児童数予測システムの一実施形態を図１〜図１３にしたがって説明する。
図１は、潜在保育児童数予測システム１の構成、及びこれと関連するネットワークを示す模式図である。
【００２０】
潜在保育児童数予測システム１は、インターネット２に接続されている。インターネット２には、ポータルサイトＰが接続される。また、ポータルサイトＰを利用する複数のユーザのユーザ端末３が接続されている。また、各種の情報源となる住宅情報サーバ４、メディアサーバ５、地図情報サーバ６、保育施設サーバ７、行政サーバ８などが、アクセス可能に接続されている。図１では各サーバは便宜上１つだけ図示しているが、もちろん複数のサーバを備える。
【００２１】
＜ポータルサイトＰ＞
ポータルサイトＰは、インターネット２上で、子供を有する保護者、特に「若いママ」をターゲットとした周知の構成の複合的な情報サイトで、会員登録サーバＰ１、ＢＢＳサーバＰ２、検索サーバＰ３、メールサーバＰ４、アンケートサーバＰ５などのサーバシステムを備えている。このポータルサイトＰは、子育てをしている若い母親をターゲットとしたポータルサイトであるが、子供の年齢は幅広く、必ずしも保育の対象となる子を持った母親ばかりではない。そのため、潜在保育児童数の予測のためのデータ収集には所定の処理が潜在保育児童数予測システム１側で必要となる。
【００２２】
ＢＢＳサーバＰ２は、電子掲示板を開設してユーザ同士の情報の交換を行っている。また、会員登録をしたユーザに対して、さらに付加的なサービスを行っている。
検索サーバＰ３は、全国の産婦人科、小児科、小児歯科、官公立の保育所、民営の保育施設、幼稚園、小学校などの施設情報を収集して検索可能にデータを保持するとともに、随時会員からの書き込みで、最新情報や評価を収集している。
【００２３】
アンケートサーバＰ５は、随時会員向けにアンケートを送り、回収して情報を収集している。
＜会員登録サーバＰ１＞
このポータルサイトに会員申し込みがあった場合には、必要事項の記録と共に会員登録をおこない、ユーザ情報記憶手段（図示せず）に記憶される。
【００２４】
会員登録においては、例示すると「会員番号（ＩＤ）」、「パスワード」、「ハンドルネーム」、「保護者氏名」、「保護者誕生日」、「児童氏名」、「児童誕生日」、「塾・習い事」、「住所・最寄り駅」、「住居形態（持ち家・マンション所有・賃貸マンション・同居等）」、「就労体系（共働きか否か）」、「共働きの意思の有無」「職業」、「保育の希望」、「勤務先」、「年収」、「勤務地」、「通勤方法（徒歩・自転車・自動車・バス・鉄道）」、「メールアドレス」、「入会日」、「利用履歴」などの、会員にまつわる情報が会員番号をキーに記憶されている。
【００２５】
＜ＢＢＳサーバＰ２＞
ＢＢＳサーバＰ２は、子育てをしている若い母親であるユーザからの投稿をハンドルネームで掲示する電子掲示板（ＢＢＳ・Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  Ｂｏａｒｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）が設けられ、ハンドルネームで本音の情報が交換される。
【００２６】
＜検索サーバＰ３＞
検索サーバＰ３は、全国の産婦人科、小児科、小児歯科、官公立の保育所、民営の保育施設、幼稚園、小学校などの施設情報が掲載され、エリアごとに検索できる。掲載された施設情報については、施設運営者自らの情報に加え、体験談や口コミ情報を投稿することができ、これを閲覧可能に掲載する。
【００２７】
＜メールサーバＰ４＞
メールサーバＰ４は、このサイトの電子メールの送受信を制御する。
＜アンケートサーバＰ５＞
アンケートサーバＰ５は、ユーザに対してアンケートを求め、その集計結果を記憶している。
【００２８】
＜ユーザ端末３＞
ユーザ端末３は、それぞれのユーザがポータルサイトＰと接続するための端末である。端末の種類は、パーソナルコンピュータや、スマートフォン、タブレット、携帯電話など、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力手段３２及び液晶画面等の表示手段３２を備えインターネットに接続できればその種類は問わない。さらにプリンターなどの出力手段３３を備えていることも好ましい。
【００２９】
＜住宅情報サーバ４＞
潜在保育児童数推定処理や、保育定員推定処理、待機児童数推定処理に寄与するデータを有する場合には、潜在保育児童数予測システム１は、その住宅情報サーバ４に接続してデータを収集する。
【００３０】
データとしては、マンションの着工数の情報など、所在地と、名称と、販売戸数と、間取りと、その不動産についてのコメントと、完成時期と、残戸数とが対応付けて記憶されている。
【００３１】
住宅問題を研究し統計を取っているシンクタンクや業界団体のサーバの情報なども住宅情報サーバ４として利用できる。
個別の業者によるサーバでは、販売予定や販売中の不動産に関する情報を管理しており、ここには、地域ごとに販売されているまたは販売予定となっている不動産（マンション、一戸建て、その他集合住宅を含む。）、販売戸数、間取り等の不動産に関する様々な情報が記録されている。
【００３２】
＜メディアサーバ５＞
メディアサーバ５は、政府自治体が公表した各種の統計情報など、潜在保育児童数推定処理や、保育定員推定処理、待機児童数推定処理に寄与するニュースを有する場合には、潜在保育児童数予測システム１は、メディアサーバ５に接続してデータを収集する。なお、メディアサーバ５では、通常ランダムにニュースや記事が発表されることになるが、潜在保育児童数予測システム１は、これらをビッグデータとして処理し、住宅着工や保育に関連するデータを抽出する。
【００３３】
＜地図情報サーバ６＞
地図情報サーバ６は、道路、鉄道路線、建築物などを、緯度・経度、住所、施設名称等から検索でき、これらを地図上に表示するための基本情報が記憶されている。
【００３４】
＜保育施設サーバ７＞
保育施設サーバ７は、本願においては、民間の経営による保育施設の情報を持ったサーバで、例えば、保育施設の経営主体や業界団体などによるウェブサイト（ホームページ）で、保育施設の名称、住所、定員、対象年齢のほか、将来の保育施設の開業予定などの情報を得ることができる。
【００３５】
また、各営業主体の各保育施設のウェブサイトでは、施設コード、パスワード、施設名、連絡先、住所、収容人数、サービス概要、受入条件、職員に関するデータが記録される。また、この保育施設において児童を受け入れる場合の条件に関するデータが記録される。このデータ領域には、受入条件としては、年齢制限やアレルギーや病気等の児童の健康状態による制限条件、面談の要否を判定するための面談条件に関する条件情報が記録される。
【００３６】
また、個別の運営業者のみならず、待機児童問題を研究している民間シンクタンクの統計データなども利用できる。
＜行政サーバ８＞
ここで「行政（機関）」とは、保育所を管理・運営する政府のほか、都道府県市町村などの自治体を含める。
【００３７】
例えば日本国厚生労働省のウェブサイトには、全国の保育所の地域別の統計や、「地域型保育事業の認可件数」などが掲載されており、許認可数から、その地域の保育所の認可数などのデータが収集される。このデータから、その地域の保育所の収容人数などが推定される基礎データとなる。
【００３８】
また、自治体の各保育所のウェブサイトでは、施設コード、パスワード、施設名、連絡先、住所、収容人数、サービス概要、受入条件、職員に関するデータが記録される。また、この保育施設において児童を受け入れる場合の条件に関するデータが記録される。このデータ領域には、受入条件としては、年齢制限やアレルギーや病気等の児童の健康状態による制限条件、面談の要否を判定するための面談条件に関する条件情報が記録される。
【００３９】
＜潜在保育児童数予測システム１＞
次に、本発明を構成する潜在保育児童数予測システム１について説明する。
潜在保育児童数予測システム１は、保育定員推定手段１１１、潜在保育児童数推定手段１１２、待機児童数推定手段１１３、地図情報表示手段１１４を含むプログラムにより制御されるＣＰＵを備えて構成される制御手段１１を備える。
【００４０】
また、制御システム記憶手段１２１、ユーザ情報記憶手段１２２、住宅供給情報記憶手段１２３、保育児童数情報記憶手段１２４、行政情報記憶手段１２５、ユーザ投稿情報記憶手段１２６、保育所情報記憶手段１２７、保育施設情報記憶手段１２８、地図情報記憶手段１２９を備えた基礎データ記憶手段１２を備える。
【００４１】
また、潜在保育児童数記憶手段１３１、保育定員記憶手段１３２、待機児童数記憶手段１３３、地図表示情報記憶手段１３４を含む結果データ記憶手段１３を備える。
また制御手段１１の処理に当たり、コンピュータのバイオスなどを記憶したＲＯＭ１４、一時記憶するＲＡＭ１５、外部機器との接続を行うインタ−フェイス１６／１６を備える。これらは図示しないバスで相互に接続されている。
【００４２】
また、潜在保育児童数予測システム１には、キーボードとマウスや、ＣＤやＤＶＤなどの外部記憶手段からデータを入力する入力手段１７、液晶ディスプレーなど情報を表示するための表示手段１８、プリンターや外部記憶装置などへ出力する出力手段１９を備える。
【００４３】
＜基礎データ記憶手段１２＞
基礎データ記憶手段１２は、本システムの目的となる潜在保育児童数、保育定員、待機児童数、地図表示情報等を算出するための基礎となるデータを記憶する。
【００４４】
＜制御システム記憶手段１２１＞
制御システム記憶手段１２１は、制御手段１１を制御するためのオペレーティングシステムなどが記憶されている。また、制御手段１１にインターネット２を巡回してデータを収集するための巡回プログラムなどが記憶されている。
【００４５】
＜ユーザ情報記憶手段１２２＞
図２は、ユーザ情報記憶手段１２２に記憶されたユーザ情報の一例を示す。ポータルサイトＰの会員登録サーバＰ１によりユーザ情報として収集された、会員に関するデータを記憶しており、具体的には「会員番号（ＩＤ）」、「パスワード」、「ハンドルネーム」、「保護者氏名」、「保護者誕生日」、「児童氏名」、「児童誕生日」、「塾・習い事」、「妊娠・妊活」、「住所・最寄り駅」、「住居形態（持ち家・マンション所有・賃貸マンション・同居等）」、「就労体系（休職・復職・派遣・アルバイト）」「共働きか否か」、「共働きの意思の有無」「職業」、「保育の希望」、「勤務先」、「年収」、「勤務地」、「通勤方法（徒歩・自転車・自動車・バス・鉄道）」、「メールアドレス」、「入会日」、「利用履歴」などの、会員にまつわる情報が会員番号をキーに記憶されている。もちろんこれらは例示であり、適宜削除・追加・変更される。
【００４６】
また、会員登録時に限らず、アンケートサーバＰ５において集計された「アンケート回答」の集計結果なども記憶される。
なお、ポータルサイトＰの会員登録サーバＰ１に記憶されたユーザ情報は、情報量が大きい、いわゆるビッグデータであるので、次のようなユーザ情報の取得の処理を行うことで、処理負担を減らすようにしている。
【００４７】
＜ユーザ情報の取得＞
図１１は、ユーザ情報の取得を示すフローチャートを示す。まず、「地域別の保育定員の情報」を受付け（Ｓ１０）、その後「地域別の潜在保育児童数の情報」を受付ける（Ｓ１１）。
【００４８】
次に、この実施形態では、「ユーザ情報の取得」を行う（Ｓ１２）。この「ユーザ情報」は、ポータルサイトＰから得た、無関係な情報も含まれた膨大な情報、いわゆるビッグデータである。そのため、すべての情報を処理することは処理負担が大きい。そこで、本発明では、まず、該当する「対象地域であるか」をユーザ情報記憶手段１２２に記憶されたユーザ情報で照合して判断し（Ｓ１３）、「対象地域でない」場合（Ｓ１３：ＮＯ）は、対象外データとして除外し（Ｓ１９）、処理すべきデータがあれば（Ｓ２０：ＹＥＳ）、次のデータの処理に移る。
【００４９】
「対象地域」である場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）は、次に、「保育を希望するか」を判断する（Ｓ１４）。「保育を希望する」場合には、他の判断をするまでもなく保育に関係するデータであると判断できるので、直ちに「予測対象データ」として記録し（Ｓ１８）、処理すべきデータがあれば（Ｓ２０：ＹＥＳ）、次のデータの処理に移る。
【００５０】
一方、「保育を希望しない」場合（Ｓ１４：ＮＯ）でも、現在は「保育を希望していなく」ても潜在的に「保育を希望する」可能性があるか否かを判断するため、「保育対象年齢」であるか否かを判断する（Ｓ１５）。「保育対象年齢ではない」場合（Ｓ１５：ＮＯ）は、保育所や保育施設には入所しないので対象外データとして除外し（Ｓ１９）、処理すべきデータがあれば（Ｓ２０：ＹＥＳ）、次のデータの処理に移る。
【００５１】
「保育対象年齢」である場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）は、次に「就業意向ありか否か」を判断し（Ｓ１６）、「就業意向なし」である場合（Ｓ１６：ＮＯ）は、他人による保育の必要はなく対象外データとして除外し（Ｓ１９）、処理すべきデータがあれば（Ｓ２０：ＹＥＳ）、次のデータの処理に移る。
【００５２】
「就業意向あり」の場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、次の「共働きか否か」を判断する（Ｓ１７）。「共働きではない」場合（Ｓ１７：ＮＯ）は、一方の配偶者により保育が可能として対象外データとして除外し（Ｓ１９）、処理すべきデータがあれば（Ｓ２０：ＹＥＳ）、次のデータの処理に移る。
【００５３】
「共働き」の場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）は、「施設による保育の必要がある母親」と判断して、予測対象データとして記憶する（Ｓ１８）。
これらを繰り返し、処理すべきデータがなくなれば（Ｓ２０：ＮＯ）、処理を終了する。
【００５４】
＜住宅供給情報記憶手段１２３＞
図３は、住宅供給情報記憶手段１２３に記憶された、住宅供給情報の一例を示す。
ここには、住宅供給情報として、行政サーバ８から収集した「国土交通省統計情報」、「各地方自治体統計情報」や、住宅情報サーバから収集した「民間企業公表情報」、「シンクタンク研究情報」、「業界団体公表情報」を基礎としたデータなどが記憶されている。
【００５５】
さらに、個別の業者によるサーバからデータとして、マンションの着工数の情報など、所在地と、名称と、販売戸数と、間取りと、その不動産についてのコメントと、完成時期と、残戸数とが対応付けて記憶されている。
【００５６】
個別の業者によるサーバでは、販売予定や販売中の不動産に関する情報を管理しており、ここには、地域ごとに販売されているまたは販売予定となっている不動産（マンション、一戸建て、その他集合住宅を含む。）、販売戸数、間取り等の不動産に関する様々な情報が記録されている。
【００５７】
＜保育児童数情報記憶手段１２４＞
図４は、保育児童数情報記憶手段１２４（過去実績）に記憶された「保育児童数情報」の一例を示す。ここで、本発明において「保育児童数」とは、保育を希望する児童の総数をいう。この保育児童数は、過去の統計などで明らかにされた実態の人数である。「将来の保育児童数」が、本発明でいう「潜在保育児童数」に相当する。
【００５８】
具体的には、おもに行政サーバ８から収集した「保育児童数情報」、「地域別児童数」、「施設別児童数」を基礎としたデータである。この過去の実績データが、将来の「保育児童数情報」、「地域別児童数」、「施設別児童数」の予測の基礎となる。
【００５９】
＜行政情報記憶手段１２５＞
図５は、行政情報記憶手段１２５に記憶された行政情報の一例を示す。
具体的には、主に行政サーバ８から収集した「総務省統計局  住民基本台帳人口移動報告」などを基礎としたデータが記憶されている。
【００６０】
＜ユーザ投稿情報記憶手段１２６＞
図６は、ユーザ投稿情報記憶手段１２６に記憶されたユーザ投稿情報の一例を示す。具体的には、主にポータルサイトＰのＢＢＳサーバＰ２から収集した「ＢＢＳ投稿抽出情報（児童数）」、「ＢＢＳ投稿抽出情報（新築マンション関係）」、「ＢＢＳ投稿抽出情報（新築保育施設）」などを基礎としたデータが記憶されている。
【００６１】
ＢＢＳサーバＰ２に記憶されたデータは、脈絡なく有用な情報が出現するため、投稿した会員の住所や子供の年齢、保育をする保護者の就業の意向や、共働きの希望などのデータでフィルタリングを行い、保育に関連したデータのみを抽出するようにしている。
【００６２】
また、会員の属性とは別に、「保育」などのキーワードや、「マンション」などのキーワードで、潜在保育児童数、保育定員、待機児童数に影響を与えるデータを抽出して、これらの数値を補完的に修正する基礎データとしている。
【００６３】
＜保育所情報記憶手段１２７＞
図７は、保育所情報記憶手段１２７に記憶された保育所情報の一例を示す。保育所情報は、本発明では公的な保育所に関する情報で、具体的には、主に行政サーバ８から収集した「厚生労働省  発表」、「各自治体  発表」などを基礎としたデータが記憶されている。
【００６４】
ここでは、保育所ごとの「名称」、「定員」、「住所」、「最寄駅」などの情報が記憶されている。
＜保育施設情報記憶手段１２８＞
図８は、保育施設情報記憶手段１２８に記憶された保育施設情報の一例を示す。保育施設情報は、本発明では民間の運営する保育施設をいい、具体的には、主に保育施設サーバ７から収集した民間保育施設が発表した「施設名称」、「所在地」、「最寄駅」、「定員」、「開設日」、「職員数」などを基礎としたデータが記憶されている。
【００６５】
＜地図情報記憶手段１２９＞
図９は、地図情報記憶手段１２９に記憶された地図情報の一例を示す。
地図情報は、住宅、保育所、保育施設を地図に表示するための基礎的なデータを記憶する。具体的には、主に「住宅情報サーバ４」から収集した「各住宅の住所」や、「行政サーバ８」や「保育施設サーバ７」から収集した「各保育所・保育施設の住所」、「各保育所・保育施設の緯度経度情報」、「各保育所・保育施設の最寄り駅」などを基礎としたデータが記憶されている。
【００６６】
さらに、これらを地図上に表示する情報を「地図情報サーバ６」から収集している。
＜制御手段１１＞
次に、制御手段について説明する。
【００６７】
制御手段１１は、保育定員推定手段１１１、潜在保育児童数推定手段１１２、と、待機児童数推定手段１１３と、地図情報表示手段１１４とを備えてなる。
制御手段１１は、インターネット２に自動的にアクセスし、インターネット２に接続されているポータルサイトＰ、住宅情報サーバ４、メディアサーバ５、地図情報サーバ６、保育施設サーバ７、行政サーバ８などを自動で巡回して、常時情報の更新を行っている。
【００６８】
＜保育定員推定手段１１１＞
ここで、本発明において「保育定員」とは、公営の保育所と、民営の保育施設の定員の合計を示す。
【００６９】
保育定員推定手段１１１は、該当する地域において、保育所情報記憶手段１２７に記憶された基礎となる過去の特定時点の官公庁の運営する保育所の保育定員を基礎に、「厚生労働省発表」、「各自治体発表」の保育所の定員の増減を反映させて予測したい将来の時点の保育所の定員を推定する。
【００７０】
さらに、保育施設情報記憶手段１２８に記憶された「施設名称」、「所在地」、「定員」、「開設日」、「職員数」などを基礎としたデータに基づいて、基礎となる過去の時点の民間の運営する保育施設の定員の増減を反映させる。
【００７１】
そして、保育所の定員と、民営の保育施設の定員を合わせて、保育定員を求める。
保育施設情報で、把握していなかった民営の保育施設の情報は、ユーザ投稿情報記憶手段１２６に記憶されたユーザ投稿情報として把握される場合がある。ＢＢＳサーバＰ２に投稿された投稿をビッグデータとして処理をし、関連したキーワードで関連情報を抽出し、これを分析することで保育定員に影響を与える情報であるかを判断する。もし、保育定員に影響を与える情報であると判断されれば、これを保育定員の推定に加える。なお、この判断は保育定員推定手段１１１に行わせてもよいが、判断が不規則で複雑である場合は、抽出したデータを出力し、判断自体はオペレータが行って、結果を反映させることもできる。
【００７２】
このようにして、該当する地域において、予測したい将来の公営の保育所と民営の保育施設の定員の合計を保育定員として推定する。
＜潜在保育児童数推定手段１１２＞
潜在保育児童数推定手段１１２は、予測したい将来の潜在保育児童数を推定する手段である。
【００７３】
潜在保育児童数の推定は、保育児童数情報記憶手段１２４に記憶された保育児童数情報（過去実績）を基礎とする。
そこから年齢別に保育対象年齢を過ぎた児童数を減算する。
【００７４】
一方、新たに保育児童数に加入する年齢の児童数を加算する。
次に、住宅供給情報記憶手段１２３に記憶された該当する地域の住宅数の増加から、増加する住民の人数の増加を予測するとともに、増加した住人における保育対象年齢の児童数の増加を予測する。
【００７５】
この段階から、ユーザ情報記憶手段１２２に記憶されている会員の内、該当する地域に住所を有するか、子供が児童誕生日から保育対象年齢であるか、保護者が共働きであるかを判断して、潜在保育児童数に影響を与える会員のデータを抽出する。そして、会員のデータの基礎となる特定の過去の時点と、予測する現在の会員のデータとを比較するとともに、前記特定の過去の時点の潜在保育児童数と予測する現在の潜在保育児童数とを比較する。
【００７６】
そして、会員データの変化と潜在保育児童数の変化について、相関関係を分析する。なお、会員データの変化は、単に総人数の変化ではなく、例えば「職業」や「勤務先」、「年収」などの変化や、さらに「住居形態」「塾・習い事」「復職」「妊娠・妊活」のデータを独自で収集する事によって、精度を高めるようにしてもよい。
【００７７】
この場合、例えば、多元連立方程式として解を求めてもよい。
また、重み付けの調整で、近似値を求めてもよい。
さらにデータを蓄積できればＡＩ（ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ・人工知能）により、過去の事例でディープラーニングすることで予測するようにしてもよい。
【００７８】
そして、これらのデータから、予測したい将来の潜在保育児童数を推定する。
＜待機児童数推定手段１１３＞
待機児童数推定手段１１３は、該当する地域において、予測したい特定の将来の時点において、潜在的に保育所若しくは保育施設に入所を希望している人数が、保育定員を上回る場合に、入所ができない待機児童として発生する人数を推定する。
【００７９】
すなわち、該当する地域において、予測したい将来の時点で、潜在保育児童数推定手段１１２により推定された潜在保育児童数から、保育定員推定手段１１１により推定された保育定員を減ずることで算出される。
【００８０】
＜地図情報表示手段１１４＞
図１２は、地図表示処理を示すフローチャートである。
まず、地図情報表示手段１１４は、地域選択又は最寄駅選択の表示をし（Ｓ２１）、ユーザ端末３の表示手段３２（図１参照）に表示する。ユーザは入力手段３１から、地域又は最寄駅を選択する。
【００８１】
地域を選択した場合には、選択された地域に基づいて、保育所情報記憶手段１１７に記憶された保育所及び保育施設情報記憶手段１２８に記憶された保育施設を表示する（Ｓ２２）。
【００８２】
また、最寄駅を選択した場合には、選択された最寄駅に基づいて、保育所情報記憶手段１１７に記憶された保育所及び保育施設情報記憶手段１２８に記憶された保育施設を表示する（Ｓ２２）。
【００８３】
この場合も、予測する将来において、保育定員推定手段１１１により個別に定員を把握して表示することも好ましい。
保育所及び保育施設は、地図情報記憶手段１２９に記憶された「行政サーバ８」や「保育施設サーバ７」から収集した「各保育所・保育施設の住所」、「各保育所・保育施設の緯度経度情報」、「各保育所・保育施設の最寄り駅」などを基礎としたデータに基づいて地図上に表示する（Ｓ２３）。
【００８４】
また、「住宅情報サーバ４」から収集した「各住宅の住所」に基づいて新築されるマンションの表示をすることも好ましい、この場合は、保育所及び保育施設の位置と、新築されるマンションとの位置関係から、入所状況がある程度予測ができる。
【００８５】
なお、各保育所及び保育施設の条件、例えば、受入れ年齢や、アレルギーなどの病気の受入れ条件で、表示を変更できる（Ｓ２４）。
図１３は、最寄駅を選択した場合の表示手段３２を模式的に示す図である。条件設定欄３２１では、例えば、年齢やアレルギーなどの受入れなどの条件が設定できる。施設一覧表示３２２では、最寄駅及び年齢などの条件に適合する施設が一覧表示される。一覧表示された施設を画面で選択すると、例えば地図３２３上で、吹き出しマークがなされ位置が示され、施設情報表示欄３２４では、選択された施設の外観写真や、詳細な文字情報などが表示される。
【００８６】
＜結果データ記憶手段１３＞
結果データ記憶手段１３は、潜在保育児童数記憶手段１３１と、保育定員記憶手段１３２と、待機児童数記憶手段１３３と、地図表示情報記憶手段１３４とを備えて構成される。
【００８７】
＜潜在保育児童数記憶手段１３１＞
潜在保育児童数推定手段１１２により算出された潜在保育児童数が記憶される。
＜保育定員記憶手段１３２＞
保育定員推定手段１１１により算出された保育定員が記憶される。
【００８８】
＜待機児童数記憶手段１３３＞
待機児童数推定手段１１３により算出された、待機児童数が記憶される。
＜地図表示情報記憶手段１３４＞
地図情報表示手段１１４により算出された地図表示情報が記憶される。
【００８９】
＜本発明の作用＞
次に、図１０に沿って潜在保育児童数予測システム１の作用を説明する。
前提として潜在保育児童数予測システム１は、図１に示すようにインターネット２を介しポータルサイトＰ、ユーザ端末３、住宅情報サーバ４、メディアサーバ５、地図情報サーバ６、保育施設サーバ７、行政サーバ８と接続される。
【００９０】
潜在保育児童数予測システム１は、制御手段１１によりポータルサイトＰ、ユーザ端末３、各サーバ４〜８に接続され、潜在保育児童数、保育定員、待機児童数、地図表示情報を算出するデータ取得するため、上記各サーバから情報を収集する。
【００９１】
続いて、保育定員推定手段１１１により該当する地域別の保育定員を推定し、保育定員記憶手段１３２に記憶する（Ｓ１）。
次に、潜在保育児童数推定手段１１２により該当する地域別の予測したい将来の潜在保育児童数を推定し、潜在保育児童数記憶手段１３１に記憶する（Ｓ２）。
【００９２】
続いて、保育定員推定手段１１１において、ＢＢＳサーバＰ２に投稿された投稿をビッグデータとして処理をし、関連したキーワードで関連情報を抽出し、保育定員の推定に影響を与える情報を保育定員の推定に加える。
【００９３】
同様に、潜在保育児童数推定手段１１２において、ＢＢＳサーバＰ２に投稿された投稿をビッグデータとして処理をし、関連したキーワードで関連情報を抽出し、潜在保育児童数の推定に影響を与える情報を保育定員の推定に加える（Ｓ３）。
【００９４】
続いて、待機児童数推定手段１１３により潜在保育児童数推定手段１１２により推定された潜在保育児童数から、保育定員推定手段１１１により推定された保育定員を減ずることで待機児童数を推定する（Ｓ４）。
【００９５】
また、加えて以下のような作用がある。
潜在保育児童数の推定と保育定員の推定は地域ごとに判断される。そのため、推定結果は地域ごとになされる。潜在保育児童数の推定のために制御手段１１は、特定地域での将来のマンション等の住宅の着工予定、住所、住民数などの住宅供給情報を収集する。また、保育定員の推定のために制御手段１１は、自治体などの行政機関が提供する保育所情報及び民間が運営する保育所の設置等の保育施設情報を収集する。そこで、潜在保育児童数予測システム１は、このような情報を図１３に示すような地図とともに、将来の時点の保育所・保育施設・新築マンション等の情報を図示することで、ユーザは一見してその地域の情報を理解できる。
【００９６】
さらに、潜在保育児童数予測システム１では、将来の時点の保育所・保育施設・新築マンション等を一覧表示する。そして一覧表示した物件を選択すると、インターネット２を介して収集した詳細な情報が表示される。
【００９７】
したがって、潜在保育児童数予測システム１は、ユーザが知りたい地域の知りたい時期の情報を、潜在保育児童数予測システム１にアクセスするだけで、その時点でのその地域における保育所・保育施設・新築マンション等の情報を一覧で把握できるという作用がある。
【００９８】
本実施形態は、上記のような構成を備えるため、以下のような効果を奏する。
○潜在保育児童数推定手段１１２によれば個人情報に依存せず、公開されている情報に基づいて、将来の潜在的な保育児童数を予測することができる。
【００９９】
○情報源として、ポータルサイトＰにおける情報を活用することができる。
○ポータルサイトＰにおいては、会員情報として、ユーザのひとり一人について、正確で詳細な情報を得ることができ、この情報に基づいて個人の属性を考慮した正確な予測をすることができる。
【０１００】
○また、ポータルサイトＰにおける電子掲示板では、保育に関して情報を有する多数の会員が投稿をしており、このビッグデータから保育に関する情報を収集して、予測に反映させることで、より高い制度の予測をすることができる。
【０１０１】
○ポータルサイトＰの情報に基づいて予測を繰り返すことで、データに基づいた予測と実績の乖離から、予測の方法を調整して予測の精度を向上させることができる。
○この場合、ＡＩを用いた予測を行うことで、多くの要因を取り込むことができ、より精度を向上させることができる。
【０１０２】
○制御手段１１は、インターネット２に自動的にアクセスし、ポータルサイトＰ、住宅情報サーバ４、メディアサーバ５、地図情報サーバ６、保育施設サーバ７、行政サーバ８などを自動で巡回して、常時情報の更新を行っている。そのため、人手による入力は抑制され、かつ最新のデータに基づいて予測をすることができる。
【０１０３】
○潜在保育児童数の推定は、特定地域での将来のマンション等の住宅の着工予定、住所、住民数などの住宅供給情報が反映されるため、確度の高い詳細な情報に基づいて予測の精度を高めることができる。
【０１０４】
○潜在保育児童数の推定には、基準となる過去の特定時期での当該特定地域での保育所の保育児童数を基礎とするため、予測毎に実績値との乖離は解消される。
○潜在保育児童数の推定には、特定地域に関して政府・自治体等における住民の転入・転出・出生等の行政情報を参照することもできるので、正確な情報に基づいて推定することができる。
【０１０５】
○さらに、保育定員推定手段１１１によれば、将来の特定時期において特定地域内における保育所の定員を推定することができる。
○この場合も制御手段１１によりインターネット２を自動巡回して情報を得るので、人的な入力を抑制することができ、かつ常に最新情報を得ることができる。
【０１０６】
○保育定員の推定は、公営の保育所と、民営の保育施設のデータをそれぞれ基礎として推定するので、精度の高い推定とすることができる。
○保育定員の推定は、ユーザ投稿情報も参照することができるので、基礎データと補完してより精度の高い情報とすることができる。
【０１０７】
○推定は、特定の時点の特定の地域ごとに行われるので、ユーザにとって身近な情報として待機児童問題に対応する貴重な情報を得ることができる。
○さらに、行政区画のみならず、最寄駅毎の推定が行われるため、実生活により沿った情報を提供することができる。
【０１０８】
○また、保育所や保育施設、マンションなどの新規建設などの情報を、ユーザの表示手段３２で一覧できるので、待機児童問題に具体的に対応する情報を得ることができる。
○なお、マンションなどの新築情報だけでも、将来その地域や、最寄駅を特定した転入の予定がある場合には、極めて有用な情報となる。
【０１０９】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
・メディアサーバ５からは、業界ニュースなどが収集できるが、マンションの着工や、民間の保育所の開設や閉鎖などのニュースも入手できる。これらをビッグデータとして、保育児童数の増減に関連するニュースを抽出、分析し、保育定員の推定、潜在保育児童数に推定、待機児童数の推定などに用いて参照し、推定に反映することも望ましい。
【０１１０】
・本実施形態では、ネットワークからの情報の取り込みは、自動巡回としているが、オペレータが入力手段１７から手動で入力するような方法でもよく、これらを併用してもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１…潜在保育児童数予測システム、２…インターネット、３…ユーザ端末、１１…制御手段、１２…基礎データ記憶手段、１３…結果データ記憶手段、１４…ＲＯＭ、１５…ＲＡＭ、１６…インターフェイス、１７…入力手段、１８…表示手段、１９…出力手段、１１１…保育定員推定手段、１１２…潜在保育児童数推定手段、１１３…待機児童数推定手段、１１４…地図情報表示手段、１２２…ユーザ情報記憶手段、１２３…住宅供給情報記憶手段、１２４…保育児童数情報記憶手段、１２５…行政情報記憶手段、１２６…ユーザ投稿情報記憶手段、１２７…保育所情報記憶手段、１２８…保育施設情報記憶手段、１２９…地図情報記憶手段、Ｐ…ポータルサイト
【図１】
2020135506.tif 000003
【図２】
2020135506.tif 000004
【図３】
2020135506.tif 000005
【図４】
2020135506.tif 000006
【図５】
2020135506.tif 000007
【図６】
2020135506.tif 000008
【図７】
2020135506.tif 000009
【図８】
2020135506.tif 000010
【図９】
2020135506.tif 000011
【図１０】
2020135506.tif 000012
【図１１】
2020135506.tif 000013
【図１２】
2020135506.tif 000014
【図１３】
2020135506.tif 000015