(57)【要約】【課題】本発明の課題は、車両の相乗りによる効果を評価する技術を提供することである。【解決手段】情報処理装置が備える制御部は、所定の地域における複数の車両のトリップに関するトリップ情報を取得することと、トリップ情報を基に、複数の車両のトリップのうち、一方の車両の走行経路が他方の車両の走行経路の出発地点および到着地点を含むトリップを特定することと、特定されたトリップにおいて一方の車両への相乗りが成立するとみなして、相乗りによる交通に関する効果を示す情報を生成することとを実行する。【選択図】図１
2020008925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域における複数の車両のトリップに関するトリップ情報を取得することと、
前記トリップ情報を基に、前記複数の車両のトリップのうち、一方の車両の走行経路が他方の車両の走行経路の出発地点および到着地点を含むトリップを特定することと、
前記特定されたトリップにおいて前記一方の車両への相乗りが成立するとみなして、前記相乗りによる交通に関する効果を示す情報を生成することと
を実行する制御部を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記トリップ情報を基に、前記複数の車両のトリップのうち、前記一方の車両の走行経路が前記他方の車両の走行経路の出発地点および到着地点を含み、かつ、前記一方の車両の乗車人数および前記他方の車両の乗車人数の合計が前記一方の車両の乗車定員以下であるトリップを特定することを実行する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記特定されたトリップの数に所定の係数を乗算した数を前記相乗りが成立する件数として算出し、
前記算出した件数を基に、前記相乗りによる交通に関する効果を示す情報を生成する
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記一方の車両および前記他方の車両の少なくとも一方の運転者の相乗りに対する許容度を基に、前記特定されたトリップにおいて前記一方の車両への相乗りが成立するとみなすか否かを判定する、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記一方の車両の運転者と前記他方の車両の乗員とのマッチングにおける前記運転者と前記乗員との間の相性を基に、前記特定されたトリップにおいて前記一方の車両への相乗りが成立するするとみなすか否かを判定する、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の地域は、前記トリップ情報が示す車両の走行経路の出発地点および到着地点の少なくとも一方を含む地域である、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記相乗りによる交通に関する効果は、少なくとも前記所定の地域における車両交通量の減少量または前記所定の地域における車両の走行に要する交通費の減少量を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが
所定の地域における複数の車両のトリップに関するトリップ情報を取得するステップと、
前記トリップ情報を基に、前記複数の車両のトリップのうち、一方の車両の走行経路が他方の車両の走行経路の出発地点および到着地点を含むトリップを特定するステップと、
前記特定されたトリップにおいて前記一方の車両への相乗りが成立するとみなして、前記相乗りによる交通に関する効果を示す情報を生成するステップと
を実行する情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに
所定の地域における複数の車両のトリップに関するトリップ情報を取得するステップと、
前記トリップ情報を基に、前記複数の車両のトリップのうち、一方の車両の走行経路が
他方の車両の走行経路の出発地点および到着地点を含むトリップを特定するステップと、
前記特定されたトリップにおいて前記一方の車両への相乗りが成立するとみなして、前記相乗りによる交通に関する効果を示す情報を生成するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザが運転する車両の予定経路に対する他のユーザからの乗車地点および降車地点の希望を、車両を運転するユーザが確認できるようにする技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−５５５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、車両の相乗りによる潜在的な効果を評価する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の態様の１つは、
所定の地域における複数の車両のトリップに関するトリップ情報を取得することと、
前記トリップ情報を基に、前記複数の車両のトリップのうち、一方の車両の走行経路が他方の車両の走行経路の出発地点および到着地点を含むトリップを特定することと、
前記特定されたトリップにおいて前記一方の車両への相乗りが成立するとみなして、前記相乗りによる交通に関する効果を示す情報を生成することと
を実行する制御部を備える情報処理装置である。
【０００６】
本発明の他の態様の１つは、
コンピュータが
所定の地域における複数の車両のトリップに関するトリップ情報を取得するステップと、
前記トリップ情報を基に、前記複数の車両のトリップのうち、一方の車両の走行経路が他方の車両の走行経路の出発地点および到着地点を含むトリップを特定するステップと、
前記特定されたトリップにおいて前記一方の車両への相乗りが成立するとみなして、前記相乗りによる交通に関する効果を示す情報を生成するステップと
を実行する情報処理方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車両の相乗りによる潜在的な効果を定量的に評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る評価システムの一例を示すシステム概略図である。
【図２】一実施形態に係る車両、管理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】一実施形態に係る運転履歴情報テーブルの構成の一例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る走行履歴情報テーブルの構成の一例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る評価処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【図６】一実施形態に係る評価処理のサブルーチンの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
車両の相乗りを行うことは、道路の渋滞発生の低減、環境への負荷の低減などの観点から好ましい。ここで、車両の相乗りとは、ユーザが目的地まで車両を走行させる際に他のユーザが車両に乗り合わせることをいう。車両の相乗りが行われることでもたらされる上記観点における潜在的な効果は、例えば都市部と過疎地とでは異なるが、従来は、その効果を定量的に評価する方法がなかった。このため、従来は、車両の相乗りのマッチングなどのサービスをどの地域に展開するのが費用対効果などの観点から適当であるかを判断する手掛かりを得ることは難しかった。
【００１０】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、制御部を備える。制御部は、所定の地域における複数の車両のトリップに関するトリップ情報を取得することと、トリップ情報を基に、複数の車両のトリップのうち、一方の車両の走行経路が他方の車両の走行経路の出発地点および到着地点を含むトリップを特定することと、特定されたトリップにおいて一方の車両への相乗りが成立するとみなして、相乗りによる交通に関する効果を示す情報を生成することとを実行する。ここで、車両のトリップとは、車両が出発地点から到着地点まで走行することを意味する。また、トリップ情報とは、１つのトリップにおける車両に関する種々の情報であり、車両の出発地点から到着地点までの走行経路、走行時に車両から出力される運転履歴に関する情報などが含まれる。運転履歴には、運転者による車両の操作履歴や車両に搭載されている各種センサの出力情報などが含まれる。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る情報処理方法は、コンピュータが、所定の地域における複数の車両のトリップに関するトリップ情報を取得するステップと、トリップ情報を基に、複数の車両のトリップのうち、一方の車両の走行経路が他方の車両の走行経路の出発地点および到着地点を含むトリップを特定するステップと、特定されたトリップにおいて一方の車両への相乗りが成立するとみなして、相乗りによる交通に関する効果を示す情報を生成するステップとを実行する。
【００１２】
上記態様によって、車両が走行する地域を対象として、車両の相乗りが成立することによってもたらされる交通に関する効果がわかることから、車両の相乗りを定量的に評価できることが期待できる。
【００１３】
本発明の一態様において、制御部は、トリップ情報を基に、複数の車両のトリップのうち、一方の車両の走行経路が他方の車両の走行経路の出発地点および到着地点を含み、かつ、一方の車両の乗車人数および他方の車両の乗車人数の合計が一方の車両の乗車定員以下であるトリップを特定する。また、本発明の一態様において、制御部は、特定されたトリップの数に所定の係数を乗算した数を相乗りが成立する件数として算出し、算出した件数を基に、相乗りによる交通に関する効果を示す情報を生成する。また、本発明の一態様において、制御部は、一方の車両または他方の車両の少なくとも一方の運転者の相乗りに対する許容度を基に、特定されたトリップにおいて一方の車両への相乗りが成立するとみなすか否かを判定する。また、本発明の一態様において、制御部は、一方の車両の運転者と他方の車両の乗員とのマッチングにおける運転者と乗員との間の相性を基に、特定されたトリップにおいて一方の車両への相乗りが成立するするとみなすか否かを判定する。また、本発明の一態様において、所定の地域は、トリップ情報が示す車両の走行経路の出発地点および到着地点の少なくとも一方を含む地域である。また、本発明の一態様において、相乗りによる交通に関する効果は、少なくとも所定の地域における車両交通量の減少量または所定の地域における車両の走行に要する交通費の減少量を含む。
【００１４】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。以下の実施形態の
構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１５】
＜第１実施形態＞
（システムの概略）
以下、車両の運転履歴を基に車両の相乗りを定量的に評価するための評価システムに本発明を適用した場合を例に挙げて、本発明の第１実施形態について説明する。本実施形態では、評価システムによって、車両の相乗りに関するサービスが導入されていない地域を対象として、車両の相乗りによってもたらされる交通に関する効果が評価される。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る評価システム１の概略構成を示す図である。評価システム１は、車両１００、２００、３００と、管理サーバ４００を含んで構成される。なお、評価システム１に含まれる車両の数はこれに限られない。本実施形態では、車両１００、２００、３００は、同じ地域内を走行したと想定する。ここで、当該地域は、いわゆる都市部の地域であることを想定する。したがって、本実施形態では、都市部における車両のトリップ情報を基に、車両の相乗りが成立する可能性のある相乗りの件数が算出される。なお、車両１００、２００、３００が走行する同じ地域が、本発明の一態様に係る「所定の地域」に相当する。車両１００、２００、３００のトリップ情報は、管理サーバ４００に送信される。
【００１７】
評価システム１においては、車両１００、２００、３００および管理サーバ４００が、ネットワーク５００によって相互に接続される。ネットワーク５００には、例えば、インターネットなどの世界規模の公衆通信網であるＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やその他の通信網が採用されてもよい。また、ネットワーク５００は、携帯電話等の電話通信網、ＷｉＦｉ等の無線通信網を含んでもよい。
【００１８】
車両１００は、車両１００のトリップ情報としての運転データの記憶や管理サーバ４００との通信を行う専用通信機を有する。運転データには、車両１００の走行時の車速、加速度、ブレーキ操作やハンドル操作などのユーザによる運転操作、各種センサの計測値など、車両１００の走行に関する運転履歴に関連する各種データが含まれる。さらに、運転データには、車両１００の走行時の走行経路を示す経路データが含まれる。経路データの一例として、時刻と当該時刻における車両１００の位置に対応する座標、一例として緯度および経度とが互いに対応付けられたデータが挙げられる。なお、経路データは、例えば一定の時間間隔や一定の走行距離ごとに車両位置の座標が取得されたデータである。
【００１９】
管理サーバ４００は、車両１００に搭載されている専用通信機から車両１００の運転データを定期的に受信する。ここで、車両１００の運転データを定期的に受信するとは、例えば一定の時間間隔で車両１００の運転データを受信することを意味する。例えば、車両１００の電源オン後の電源オフや、車両１００の車両原動機の始動後の停止など、車両１００の運転が終了する度に車両１００の運転データが受信されてよい。なお、管理サーバ４００が、本発明の一態様に係る「情報処理装置」に相当する。また、車両２００、３００も車両１００と同様の構成を有するため、車両２００、３００の構成についてはここでは説明を省略する。
【００２０】
また、管理サーバ４００は、車両１００、２００、３００から受信した運転データを基に、車両１００、２００、３００による相乗りの定量的な評価処理を行う。また、車両１００、２００、３００には、管理サーバ４００による評価の内容を車両１００、２００、３００の運転者が確認するための所定のアプリケーションがインストールされている。車両１００、２００、３００の運転者は、それぞれ車両１００、２００、３００において当該アプリケーションを作動させることで、管理サーバ４００による相乗りの定量的な評価の結果を確認することができる。なお、管理サーバ４００が相乗りの定量的な評価を行う
際の処理の詳細については後述する。
【００２１】
（システム構成）
図２は、本実施形態に係る評価システム１を構成する車両１００、２００、３００、管理サーバ４００の構成の一例を概略的に示すブロック図である。以下、図２に基づいて、車両１００、２００、３００、管理サーバ４００のハードウェア構成および機能構成について説明する。
【００２２】
（車両）
車両１００は上記の専用通信機１０１を備え、車両１００の走行に関する運転データが専用通信機１０１によって管理サーバ４００に送信される。また、車両１００は、車両１００の乗車人数を推定するための車載装置１０２を有する。車載装置１０２の一例として、車両１００に乗車したユーザが携帯している端末と通信をする通信機器、車両１００内に設けられた車内カメラ、車両１００の各座席に取り付けられた着座センサや重量センサなどが挙げられる。なお、車載装置１０２による車両１００の乗車人数の推定は、周知の技術を用いて実現できるため、ここでは詳細な説明は省略する。車載装置１０２によって生成されるデータも専用通信機１０１から管理サーバ４００に送信される。なお、車両２００、３００も車両１００と同様の構成を有するため、ここでは説明を省略する。
【００２３】
（管理サーバ）
次に、管理サーバ４００について説明する。管理サーバ４００は、一般的なコンピュータにより構成される。すなわち、管理サーバ４００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプロセッサ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶部、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、リムーバブルメディア等の補助記憶部を有するコンピュータである。なお、リムーバブルメディアは、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、あるいは、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）のようなディスク記録媒体である。補助記憶部には、オペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ：ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納され、そこに格納されたプログラムを主記憶部の作業領域にロードして実行し、プログラムの実行を通じて各構成部等が制御されることによって、後述するような、所定の目的に合致した各機能を実現することができる。ただし、一部または全部の機能はＡＳＩＣやＦＰＧＡのようなハードウェア回路によって実現されてもよい。なお、管理サーバ４００は、単一のコンピュータで構成されてもよいし、互いに連携する複数台のコンピュータによって構成されてもよい。管理サーバ４００は、車両１００、２００、３００からネットワーク５００経由で上記の各種データを受信する。また、管理サーバ４００は、車両１００、２００、３００から受信したデータを基に相乗りの定量的な評価を行う。
【００２４】
管理サーバ４００は、通信部４０１、制御部４０２、記憶部４０３を有する。通信部４０１は、管理サーバ４００をネットワーク５００に接続するための通信手段である。通信部４０１は、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェースボードや、無線通信のための無線通信回路を含んで構成される。また、制御部４０２は、管理サーバ４００の制御を司るコンピュータである。また、制御部４０２は、例えば、マイクロコンピュータによって構成されており、記憶部４０３に記憶されたプログラムをＣＰＵによって実行させることで、後述する各種の機能を実現させる。また、記憶部４０３は、例えば車両１００、２００、３００から受信した各種データ、相乗りの定量的な評価の結果を示すデータなどを記憶する。
【００２５】
図３は、管理サーバ４００の記憶部４０３に記憶されている運転履歴情報テーブルの構成を例示する。運転履歴情報テーブルは、車両１００の運転履歴に関する各種情報を格納するテーブルである。管理サーバ４００は、車両１００、２００、３００から受信する運転データを基に、図３に示す運転履歴情報テーブルの各欄の情報を格納する。
【００２６】
車両ＩＤは、本実施形態の評価システム１において、車両を一意に識別する識別情報（図中「ＣＡＲ１」）である。ユーザＩＤは、車両の運転者を識別する識別情報（図中「ＵＳＲ１」）である。走行日時は、車両が走行した日時を表す情報（図中「ＹＭＤ１」）である。走行経路ＩＤは、車両が走行した経路を一意に識別する識別情報（図中「ＲＵＴＥ１」）である。走行距離は、車両が走行区間を走行したときの走行距離を表す情報（図中「ＤＩＳＴ１」）である。乗車人数は、車両に搭載されている、乗車人数を推定するための車載装置が出力するデータを基に推定される、走行中の車両の乗車人数を示す情報（図中「ＰＮＵＭ１」）である。運転履歴情報テーブルでは、１回の走行における上記の各欄の情報が互いに対応付けられて格納される。
【００２７】
図４は、管理サーバ４００の記憶部４０３に記憶されている走行履歴情報テーブルの構成を例示する。走行履歴情報テーブルは、車両１００、２００、３００の走行経路の履歴情報を格納するテーブルである。図４に例示するように、走行履歴情報テーブルには、図３の運転履歴情報テーブルの走行経路ＩＤ（図中「ＲＯＵＴＥ１」）と、時刻（図中「ＴＩＭＥ１」など）と車両位置の座標（緯度（図中「ＬＡＴ１」など）および経度（図中「ＬＯＮＧ１」など））の組とが対応付けられて格納されている。本実施形態では、走行履歴情報テーブルに格納される時刻および車両位置の座標のデータは、管理サーバ４００が車両１００、２００、３００から受信する運転データに含まれている。なお、本実施形態では、走行経路の時刻と車両位置の座標の情報が運転履歴情報テーブルとは別のテーブルに格納されているが、上記の各情報を格納するテーブルの構成は図３、４に示すものに限られない。
【００２８】
（処理フロー）
以下、図５を参照して、本実施形態の評価システム１における処理フローを説明する。本実施形態では、管理サーバ４００の制御部４０２が図５の処理を実行することで、車両１００、２００、３００のトリップ情報を基に、車両１００、２００、３００を用いた相乗りが成立する件数を算出する。さらに、管理サーバ４００は、算出した相乗りが成立する件数を基に、車両１００、２００、３００が走行した地域における車両交通量を算出する。
【００２９】
まず、Ｓ１０１において、管理サーバ４００の制御部４０２は、車両１００、２００、３００のトリップ情報を取得する。具体的には、制御部４０２は、車両１００、２００、３００の専用通信機１０１、２０１、３０１と通信を行い、車両１００、２００、３００の運転データを受信する。制御部４０２は、受信した運転データに含まれる各情報を上記の運転履歴情報テーブルおよび走行履歴情報テーブルの各欄に格納する。なお、運転データには各欄に対応する情報が含まれていない場合も想定される。この場合は、制御部４０２は、受信した運転データを基に各欄に対応する情報を算出し、算出した情報を各欄に格納してもよい。例えば、制御部４０２は、運転データに含まれる車両１００、２００、３００の車載装置１０２、２０２、３０２の出力データを基に走行中の乗車人数を推定し、推定した乗車人数を、運転操作履歴テーブルの「乗車人数」欄に格納する。
【００３０】
次に、Ｓ１０２において、制御部４０２は、Ｓ１０１において運転履歴情報テーブルに格納した車両１００、２００、３００に対応付けられた情報を基に、トリップを特定する処理を実行する。図６は、Ｓ１０２において制御部４０２が実行するサブルーチンを示す
。以下、図６を参照しながら、Ｓ１０２において制御部４０２が実行するトリップを特定する処理について説明する。なお、図６のフローにおいて「１」、「２」は、それぞれ図５の「１」、「２」に接続する。
【００３１】
まず、Ｓ２０１において、制御部４０２は、運転履歴情報テーブルに格納された情報を基に、各車両の走行経路を特定する。具体的な処理の一例として、制御部４０２は、運転履歴情報テーブルに格納されている各走行経路ＩＤを取得し、取得した走行経路ＩＤに対応付けられて格納されている時刻および車両位置の座標を走行履歴情報テーブルから取得する。そして、制御部４０２は、取得した各走行経路の車両位置の座標を基に、他の走行経路の出発地点および到着地点を含む走行経路を特定する。なお、ここで特定される走行経路が、本発明の一態様における、「他方の車両の走行経路の出発地点および到着地点を含む一方の車両の走行経路」に相当する。
【００３２】
次に、Ｓ２０２において、制御部４０２は、Ｓ２０２の処理によって他の走行経路の出発地点および到着地点を含む走行経路を特定できたか否かを判定する。制御部４０２は、他の走行経路の出発地点および到着地点を含む走行経路を特定できた場合は（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、処理をＳ２０３に進める。一方、制御部４０２は、他の走行経路の出発地点および到着地点を含む走行経路を特定できなかった場合は（Ｓ２０２：Ｎｏ）、本フローチャートの処理を終了する（図６の「１」から図５の「１」）。
【００３３】
次に、Ｓ２０３において、制御部４０２は、Ｓ２０１において特定された走行経路、すなわち他の走行経路の出発地点および到着地点を含む各走行経路の運転履歴を運転履歴情報テーブルから取得する。そして、制御部４０２は、取得した運転履歴、本実施形態では「乗車人数」欄に格納された情報を基に、他の走行経路の出発地点および到着地点を含む走行経路ごとに、走行時の車両の乗車人数を特定する。
【００３４】
次に、Ｓ２０４において、Ｓ２０３において特定した車両の乗車人数が当該車両の乗車定員未満である走行経路が存在するか否かを判定する。制御部４０２は、車両の乗車人数が乗車定員未満である走行経路が存在する場合は（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、本サブルーチンを終了して処理をＳ１０３に進める。一方、制御部４０２は、車両の乗車人数が乗車定員未満である走行経路が存在しない場合は（Ｓ２０４：Ｎｏ）、本フローチャートの処理を終了する（図６の「２」から図５の「２」）。なお、上記のＳ２０１〜Ｓ２０４の処理が、本発明の一態様における、「トリップ情報を基に、複数の車両のトリップのうち、一方の車両の走行経路が他方の車両の走行経路の出発地点および到着地点を含み、一方の車両の乗車人数および他方の車両の乗車人数の合計が一方の車両の乗車定員以下であるトリップを特定すること」に相当する。
【００３５】
Ｓ１０３において、制御部４０２は、Ｓ１０２の処理によって特定されたトリップにおいて車両の相乗りが成立するとみなす。そして、制御部４０２は、特定されたトリップの数を相乗りが成立する件数として算出する。
【００３６】
また、Ｓ１０２の処理によって特定されたトリップのうち車両の乗車人数が乗車定員未満であるトリップにおいて、相乗りが成立しない可能性もある。そこで、制御部４０２は、例えば、Ｓ１０２の処理によって特定されたトリップの数に１以下の係数を乗算して小数点以下を適宜切り上げまたは切り捨てした数を相乗りの件数としてもよい。当該係数は、例えば、車両１００、２００、３００が走行する地域において過去に成立した相乗りの件数などの統計を基に決定されてよい。
【００３７】
さらに、Ｓ１０３において、制御部４０２は、車両の各運転者の相乗りに対する許容度を基に、相乗りの件数を算出してもよい。ここで、相乗りに対する許容度には、運転者が
自車を相乗りの車両として提供する積極性を示す指標と、運転者が他の車両への相乗りを利用する積極性を示す指標の少なくとも一方が含まれる。したがって、当該許容度が高いほど、相乗りが成立しやすいといえる。例えば、Ｓ１０２の処理によって特定されたトリップのうち車両の乗車人数が乗車定員未満である走行経路ごとに、車両の運転者の相乗りに対する許容度が高いほど上記の係数を１に近づけて相乗りの件数を算出してもよい。なお、各運転者の相乗りに対する許容度に関する情報は、あらかじめ管理サーバ４００が取得して記憶部４０３に記憶しておいてもよい。
【００３８】
さらに、制御部４０２は、車両の相乗りのマッチングにおける運転者であるユーザと同乗者であるユーザとの間の相性を基に、相乗りの件数を算出してもよい。ここで、マッチングの方法は、周知の技術を用いて実現される方法であってよい。また、ユーザ間の相性とは、相乗りに使用される車両や運転者に対するユーザの要望に基づく条件などが挙げられる。当該条件の一例として、車両に荷物を乗せられること、車両の運転者が女性であることなどがある。また、相乗りを利用したユーザからの車両の運転者に対する評価が存在する場合は、評価が所定の基準以上であることが当該条件に含められてよい。例えば、制御部４０２は、Ｓ１０２の処理によって特定されたトリップにおいて、当該車両や運転者が上記の条件を満たす場合に、相乗りが成立するとみなして、当該トリップにおける相乗りの件数を１件として計算する。なお、相乗りの件数の算出における上記の係数、許容度、相性などの各情報の使用方法は、上記に限られない。本実施形態では、上記の係数、許容度、相性などの各情報を用いることにより、トリップにおいてより現実的な相乗りの成立件数を算出することができる。
【００３９】
次に、Ｓ１０４において、制御部４０２は、トリップにおいて成立するとみなした相乗りによる交通に関する効果を示す情報を生成する。具体的には、制御部４０２は、Ｓ１０３において算出した相乗りの件数を基に、車両１００、２００、３００が走行する地域において、相乗りによって減少する走行車両の数を算出する。また、制御部４０２は、Ｓ１０３の処理を基に、相乗りによって減少する各走行車両の走行経路における渋滞緩和の度合い、車両の二酸化炭素排出量などを含む車両交通量の減少量、車両の走行に要する交通費（燃料費や有料道路の利用料金など）の減少量を算出してもよい。なお、Ｓ１０４において算出される車両交通量の減少量が、本発明の一態様における「相乗りによる交通に関する効果を示す情報」に相当する。このように、制御部４０２は、車両１００、２００、３００の相乗りによる効果の定量的な評価を行うことができる。
【００４０】
Ｓ１０５において、制御部４０２は、Ｓ１０６およびＳ１０７の処理結果を、車両の相乗りによる効果の定量的な評価結果として、例えば管理サーバ４００のモニタなどに出力する。管理サーバ４００のユーザは、出力される評価結果を基に、車両の走行地域における相乗りが成立する可能性がある件数や相乗りによる車両交通量に対する効果を確認することができる。また、例えば、複数の車両の走行地域を複数の地域に分け、地域ごとに管理サーバ４００による上記の処理を実行することで、各地域における車両の相乗りによる効果を定量的に比較することも可能となる。そして、各地域に対する定量的な評価結果を、いずれの地域で車両の相乗りのサービスを展開するのが効果的であるかの判断に利用することもできる。
【００４１】
このように、本実施形態によれば、任意の対象地域を対象に、相乗りの利用によりどの程度の効果（メリット）を享受できるか、といった情報を提供することができる。また、相乗りのサービスを提供する事業者等は、どの地域にサービスを導入すべきかの判断材料として本実施形態の評価結果を利用することができる。
【００４２】
＜その他の実施形態＞
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で適
宜変更して実施しうる。
【００４３】
例えば、上記の実施形態において、車両が同じ走行地域を走行しているとは、車両の走行履歴の出発地点と到着地点が共に当該走行地域に含まれることとしてもよい。あるいは、車両の走行履歴の出発地点と到着地点の少なくとも一方が当該走行地域に含まれていれば、車両が同じ走行地域を走行しているとしてもよい。したがって、車両の走行経路が走行地域内で完結する経路のみならず、走行地域外から走行地域内に入ってくる経路あるいは走行地域内から走行地域外に出ていく経路である場合も、上記の処理によって、当該経路において相乗りか可能か否かを判定し、当該判定を基に車両の相乗りの定量的な評価を行うことができる。
【００４４】
また、本開示において説明した構成や処理は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【００４５】
また、１つの装置が行うものとして説明した処理が、複数の装置によって分担して実行されてもよい。あるいは、異なる装置が行うものとして説明した処理が、１つの装置によって実行されても構わない。コンピュータシステムにおいて、各機能をどのようなハードウェア構成（サーバ構成）によって実現するかは柔軟に変更可能である。
【００４６】
本発明は、上記の実施形態で説明した機能を実装したコンピュータプログラムをコンピュータに供給し、当該コンピュータが有する１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出して実行することによっても実現可能である。このようなコンピュータプログラムは、コンピュータのシステムバスに接続可能な非一時的なコンピュータ可読記憶媒体によってコンピュータに提供されてもよいし、ネットワークを介してコンピュータに提供されてもよい。非一時的なコンピュータ可読記憶媒体は、例えば、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ブルーレイディスク等）など任意のタイプのディスク、読み込み専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気カード、フラッシュメモリ、光学式カード、電子的命令を格納するために適した任意のタイプの媒体を含む。
【符号の説明】
【００４７】
１・・評価システム
１００、２００、３００・・車両
４００・・管理サーバ
１０１・・専用通信機
１０２・・車載装置
４０１・・通信部
４０２・・制御部
４０３・・記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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