(57)【要約】      （修正有）【課題】提供されるデータが利用者の要求を満たすものであるか否かの判断を効率よく適切に行うデータ利用支援装置を提供する。【解決手段】データ利用支援装置は、利用者装置から要求データ仕様を受信し、要求データ仕様を満たすための提供データの一つ以上の組合せを抽出することにより、提供データの利用案を生成する。データ利用支援装置は、組合せを抽出する際、第１の提供データのデータ項目の内容と第２の提供データのデータ項目の内容との類似度に基づき、組合せの容易性を評価し、評価の結果を示す情報を利用案に含める。【選択図】図１０
2020008948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ提供装置が提供するデータである提供データの利用を支援するデータ利用支援装置であって、
前記データ提供装置と通信可能に接続し、
前記提供データの利用者が要求するデータである要求データの仕様が記載されたデータである要求データ仕様を記憶する記憶部と、
前記データ提供装置にアクセスし、前記要求データ仕様を満たすための提供データの一つ以上の組合せを抽出することにより、前記提供データの利用案を生成する、データ利用案生成部と、
を備える、データ利用支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ利用支援装置であって、
前記データ利用案生成部は、前記組合せを抽出した際、第１の前記提供データのデータ項目の内容と第２の前記提供データのデータ項目の内容との類似度に基づき、前記組合せの容易性を評価し、前記評価の結果を示す情報を前記利用案に含める、
データ利用支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデータ利用支援装置であって、
前記データ利用案生成部は、前記データ提供装置にアクセスすることにより、前記組合せを構成する前記提供データの夫々のデータ量を取得し、取得した前記データ量に基づき前記組合せごとのデータ量を求め、求めた前記データ量を示す情報を前記利用案に含める、
データ利用支援装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のデータ利用支援装置であって、
前記データ利用案生成部は、前記データ提供装置にアクセスすることにより、前記組合せを構成する前記提供データの夫々の利用料金を取得し、取得した前記利用料金に基づき前記組合せごとの利用料金を求め、求めた前記利用料金を前記利用案に含める、
データ利用支援装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載のデータ利用支援装置であって、
前記データ利用案生成部は、前記データ提供装置にアクセスすることにより、前記組合せを構成する前記提供データの夫々のデータ量と利用料金とを取得し、取得した前記データ量と前記利用料金とに基づき前記組合せごとの１件当たりの利用料金を求め、求めた前記１件当たりの利用料金を前記利用案に含める、
データ利用支援装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載のデータ利用支援装置であって、
前記要求データを利用する利用者装置と通信可能に接続し、
前記利用者装置から前記要求データ仕様を受信する要求データ仕様受信部、
をさらに備える、データ利用支援装置。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ利用支援装置であって、
前記利用案を前記利用者装置に送信するデータ利用案送信部、
をさらに備える、データ利用支援装置。
【請求項８】
データ提供装置が提供するデータである提供データの利用を支援する方法であって、
前記データ提供装置と通信可能に接続する情報処理装置が、
前記提供データの利用者が要求するデータである要求データの仕様が記載されたデータ
である要求データ仕様を記憶するステップ、及び、
前記データ提供装置にアクセスし、前記要求データ仕様を満たすための提供データの一つ以上の組合せを抽出することにより、前記提供データの利用案を生成するステップ、
を実行する、データ利用支援方法。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ利用支援方法であって、
前記情報処理装置が、複数の前記提供データの前記組合せを抽出した際、第１の前記提供データのデータ項目の内容と第２の前記提供データのデータ項目の内容との類似度に基づき、前記組合せの容易性を評価し、前記評価の結果を示す情報を前記利用案に含めるステップ、
をさらに実行するデータ利用支援方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のデータ利用支援方法であって、
前記情報処理装置が、前記データ提供装置にアクセスすることにより、前記組合せを構成する前記提供データの夫々のデータ量を取得し、取得した前記データ量に基づき前記組合せごとのデータ量を求め、求めた前記データ量を示す情報を前記利用案に含めるステップ、
をさらに実行するデータ利用支援方法。
【請求項１１】
請求項８または９に記載のデータ利用支援方法であって、
前記情報処理装置が、前記データ提供装置にアクセスすることにより、前記組合せを構成する前記提供データの夫々の利用料金を取得し、取得した前記利用料金に基づき前記組合せごとの利用料金を求め、求めた前記利用料金を前記利用案に含めるステップ、
をさらに実行するデータ利用支援方法。
【請求項１２】
請求項８または９に記載のデータ利用支援方法であって、
前記情報処理装置が、前記データ提供装置にアクセスすることにより、前記組合せを構成する前記提供データの夫々のデータ量と利用料金とを取得し、取得した前記データ量と前記利用料金とに基づき前記組合せごとの１件当たりの利用料金を求め、求めた前記１件当たりの利用料金を前記利用案に含めるステップ、
をさらに実行するデータ利用支援方法。
【請求項１３】
請求項８または９に記載のデータ利用支援方法であって、
前記情報処理装置は、前記要求データを利用する利用者装置と通信可能に接続し、
前記情報処理装置が、前記利用者装置から前記要求データ仕様を受信するステップ、
をさらに実行するデータ利用支援方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載のデータ利用支援方法であって、
前記情報処理装置が前記利用案を前記利用者装置に送信するステップ、
をさらに実行するデータ利用支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ利用支援装置、及びデータ利用支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「データ流通市場において取引されるデータの精度や品質を保証し、データ取引の安全と信頼を向上するための技術を提供する。」、「データ流通市場において取引されるデータの精度や品質を保証し、データ取引の安全と信頼を向上するための技術を提供することを目的として構成されたデータフロー制御装置について記載されている。データフロー制御装置は、デバイス側メタデータおよびアプリ側メタデータのマッチングを行うことでアプリケーションの要求を満たすデータを提供可能なデバイスを抽出する。」、「データ提供者とデータ利用者のあいだのマッチングを行う際に、データ利用者の希望条件に合致するデータを膨大なセンシングデータのなかから抽出するのは現実的ではない。そこで本システムでは、センサネットワークに登録されているすべてのセンサ（実センサ、仮想センサ含む）について、センシングデータの仕様や提供条件などを記述したセンサ側メタデータを準備するとともに、データ利用者であるアプリケーションについても、センシングデータの要求仕様や利用条件などを記述したアプリ側メタデータを用いる。そして、メタデータ同士の比較により、データ提供者（センサ）と利用者（アプリケーション）の適切なマッチングを行う。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１１５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＩｏＴ（Internet of Things）やＡＩ（Artificial Intelligence）等の技術進歩によ
り、ビッグデータ等の大量のデータを効率よく収集して分析や活用を行うための環境が整いつつある。また昨今では、個人からの委託を受けてその個人に関するデータの管理と第三者への提供を行ういわゆる情報銀行について検討や制度設計が進められている。
【０００５】
ここでこうしたデータの利用に際しては、データの提供者が提供するデータ（以下、「提供データ」と称する。）の仕様が、提供データを利用する者（以下、「利用者」と称する。）が要求するデータ（以下、「要求データ」と称する。）の仕様を満たすか否かを効率よく適切に判断する必要がある。しかし例えば情報銀行で想定されているユースケースでは、提供データ及び要求データのいずれについてもその仕様は多種多様であり、上記の判断を行うことは必ずしも容易ではない。
【０００６】
特許文献１では、センシングデータの仕様や提供条件などを記述したセンサ側メタデータを準備するとともに、データ利用者であるアプリケーションについても、センシングデータの要求仕様や利用条件等を記述したアプリ側メタデータを準備しており、データ提供者が自身の提供するデータをメタデータ管理テーブルに登録するタイミングで、メタデータ管理テーブルの仕様を追加することになる。そのため、提供データが多種多様な場合、利用者は提供データをどのように組み合わせればよいかを容易に判断することができない。
【０００７】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、提供されるデータが利用者の要求を満たすものであるか否かの判断を支援することが可能な、データ利用支援送装置、
及びデータ利用支援方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つは、データ提供装置が提供するデータである提供データの利用を支援するデータ利用支援装置であって、前記データ提供装置と通信可能に接続し、前記提供データの利用者が要求するデータである要求データの仕様が記載されたデータである要求データ仕様を記憶する記憶部と、前記データ提供装置にアクセスし、前記要求データ仕様を満たすための提供データの一つ以上の組合せを抽出することにより、前記提供データの利用案を生成する、データ利用案生成部と、を備える。
【０００９】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、提供されるデータが利用者の要求を満たすものであるか否かの判断を効率よく適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】情報処理システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】情報処理装置の一例である。
【図３】データ提供装置が備える主な機能を示す図である。
【図４】利用者装置が備える主な機能を示す図である。
【図５】データ利用支援装置が備える主な機能を示す図である。
【図６】提供データの例である。
【図７】提供データ属性情報の例である。
【図８】要求データ仕様の例である。
【図９】データ利用案の例である。
【図１０】データ利用案生成処理を説明するフローチャートである。
【図１１】組合せ容易性の評価の様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態につき図面を参照しつつ説明する。尚、以下の説明において、同一又は類似する構成に同一の符号を付して重複した説明を省略することがある。
【００１３】
図１に実施形態として説明する情報処理システム１の概略的な構成を示している。同図に示すように、情報処理システム１は、データ提供装置２、利用者装置３、及びデータ利用支援装置１０を含む。データ提供装置２、利用者装置３、及びデータ利用支援装置１０は、いずれも情報処理装置（コンピュータ）である。データ提供装置２、利用者装置３、及びデータ利用支援装置１０は、通信ネットワーク５を介して通信可能に接続されている。通信ネットワーク５は、例えば、インターネット（Internet）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、専用線等である。
【００１４】
データ提供装置２は、利用者装置３に提供する各種のデータ（以下、「提供データ」と称する。）を管理する。データ提供装置２は、通信ネットワーク５を介して利用者装置３に提供データを提供する。提供データは、例えば、官公庁、企業、情報銀行等の組織が提供するデータ、ＩｏＴセンサ等のセンサから取得されたセンサデータ、カスタマーデータ（販促データ等）、ＳＮＳ（Social Network Service）データ、ＰＯＳ（Point Of Sales）データ、ログデータ（アクセスログ、エラーログ等）、地図データである。提供データは、構造化データであってもよいし、非構造化データであってもよい。提供データは有償であると無償であるとを問わない。提供データは、例えば、データ提供装置２がインター
ネット上に展開するＷｅｂサイトを介して利用者装置３に提供してもよい。
【００１５】
利用者装置３は、提供データの利用者によって操作される装置である。利用者装置３は、通信ネットワーク５を介してデータ提供装置２が提供する提供データを取得し、取得した提供データを分析等に利用する。利用者装置３は、利用者が要求するデータ（以下、「要求データ」と称する。）の仕様が記載された情報（以下、「要求データ仕様」と称する。）をデータ利用支援装置１０に送信する。利用者装置３は、データ利用支援装置１０から送られてくる提供データの利用案を示す情報（以下、「データ利用案」と称する。）を利用者に提示する。利用者は、上記情報を参照して提供データを利用するか否かを判断する。利用者装置３は、利用者の操作入力等に応じて通信ネットワーク５を介してデータ提供装置２から提供データを取得する。
【００１６】
データ利用支援装置１０は、利用者装置３から要求データ仕様を受信すると、受信した要求データ仕様を満たすための提供データの一つ以上の組合せを抽出することによりデータ利用案を生成し、生成したデータ利用案を利用者装置３に送信する。データ利用案の生成に関する機能や処理の詳細については後述する。データ利用案の生成に際し、データ利用支援装置１０は、通信ネットワーク５を介してデータ提供装置２に随時アクセスして提供データを参照もしくは取得する。
【００１７】
図２は、データ提供装置２、利用者装置３、及びデータ利用支援装置１０を実現するハードウェア（以下、情報処理装置１００と称する。）の一例である。同図に示すように、情報処理装置１００は、プロセッサ１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、入力装置１４、出力装置１５、及び通信装置１６を備える。これらは図示しないバス等の通信手段を介して互いに通信可能に接続されている。情報処理装置１００の具体例として、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、スマートフォン、タブレット、メインフレーム等がある。情報処理装置１００は、例えば、仮想サーバやクラウドシステム（cloud system）におけるクラウドサーバ（cloud server）のように仮想的なリソースを用いて実現されるものであってもよい。情報処理装置１００は、例えば、通信可能に接続された複数の情報処理装置やプロセッサにより実現されるものであってもよい。またデータ提供装置２とデータ利用支援装置１０を共通の情報処理装置１００により実現してもよい。
【００１８】
プロセッサ１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）を用いて構成されている。プロセッサ１１が、主記憶装置１２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより、データ提供装置２、利用者装置３、及びデータ利用支援装置１０の様々な機能が実現される。主記憶装置１２は、プログラムやデータを記憶する装置であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random
Access Memory）、不揮発性半導体メモリ（ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM））等である。
【００１９】
補助記憶装置１３は、例えば、ハードディスクドライブ、半導体メモリ（ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等）、光学式記憶装置（ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)等）、可搬型記録媒体と可搬型記録媒体の
読取／書込装置、クラウドサーバの記憶領域等である。補助記憶装置１３に格納されているプログラムやデータは主記憶装置１２に随時ロードされる。補助記憶装置１３は、例えば、ＮＡＳ（Network Attached Storage）のように通信手段を介してプロセッサ１１と通信可能に接続されるものであってもよい。
【００２０】
入力装置１４は、外部からの入力を受け付けるユーザインタフェースであり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、可搬型記録媒体の読取装置等である。出力装置１５は、処理経過や処理結果等の各種情報を外部に提供するユーザインタフェースであり、例
えば、画像表示装置（ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、グラフィックカード等）、印字装置、可搬型記録媒体の書込装置等である。
【００２１】
通信装置１６は、通信ネットワーク５等の通信手段を介して行われる他の装置との間の通信を実現する、有線方式または無線方式の通信インタフェースであり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）や無線通信モジュール等である。尚、例えば、通信装置１６を介して他の装置との間で情報の入力や出力を行う構成、即ち通信装置１６が入力装置１４や出力装置１５として機能する構成としてもよい。
【００２２】
データ提供装置２、利用者装置３、及びデータ利用支援装置１０の夫々が提供する機能は、プロセッサ１１が、主記憶装置１２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。上記のプログラムは、例えば、可搬型記録媒体に記録して配布することができる。また上記のプログラムは、例えば、上記プログラムを蓄積管理する配信装置から通信設備を介してデータ提供装置２、利用者装置３、及びデータ利用支援装置１０にダウンロードすることができる。データ提供装置２、利用者装置３、及びデータ利用支援装置１０は、上記の機能に加えて、例えば、オペレーティングシステム、ファイルシステム、デバイスドライバ、ＤＢＭＳ（DataBase Management System）等の他の機能をさらに備えていてもよい。データ提供装置２、利用者装置３、及びデータ利用支援装置１０は夫々、各種の情報（データ）を、例えば、データベースのテーブルやファイルとして記憶する。
【００２３】
図３にデータ提供装置２が備える主な機能を示している。同図に示すように、データ提供装置２は、記憶部２１０、提供データ管理部２１１、データ取得要求受信部２１２、及び提供データ送信部２１３の各機能を備える。
【００２４】
上記機能のうち、記憶部１１０は、提供データ２５１及び提供データ属性情報２５２を記憶する。これらのデータの詳細については後述する。
【００２５】
提供データ管理部２１１は、提供データ２５１及び提供データ属性情報２５２を管理（これらの情報の登録、変更、削除等）する。データ取得要求受信部２１２は、通信ネットワーク５を介して、利用者装置３やデータ利用支援装置１０から、提供データの取得要求を受信する。提供データ送信部２１３は、上記取得要求に応じて、要求されている提供データを、通信ネットワーク５を介して利用者装置３やデータ利用支援装置１０に送信する。尚、データ取得要求受信部２１２や提供データ送信部２１３の機能の全部または一部は、インターネット（通信ネットワーク５）上に開設されるＷｅｂページ（Ｗｅｂサイト）の機能として実現されていてもよい。またデータ提供装置２から利用者装置３に記録媒体を介して提供データを提供する構成としてもよい。
【００２６】
図４に利用者装置３が備える主な機能を示している。同図に示すように、利用者装置３は、記憶部３１０、要求データ仕様受付部３１１、要求データ仕様送信部３１２、データ利用案受信部３１３、データ利用案提示部３１４、提供データ取得部３１５、及び提供データ利用部３１６の各機能を備える。尚、利用者装置３が備えるこれらの機能の全部または一部をデータ利用支援装置１０に設けてもよい。
【００２７】
上記機能のうち、記憶部３１０は、要求データ仕様３５１、データ提供装置２から取得した提供データ３５２、及びデータ利用支援装置１０から受信したデータ利用案３５３を記憶する。
【００２８】
要求データ仕様受付部３１１は、利用者から要求データ仕様を受け付ける。受け付けた要求データ仕様は、記憶部３１０が要求データ仕様３５１として記憶する。また要求デー
タ仕様送信部３１２は、受け付けた要求データ仕様を、通信ネットワーク５を介してデータ利用支援装置１０に送信する。
【００２９】
データ利用案受信部３１３は、通信ネットワーク５を介してデータ利用支援装置１０からデータ利用案を受信する。データ利用案提示部３１４は、データ利用支援装置１０から受信したデータ利用案を出力装置１５を介して利用者に提示する。
【００３０】
提供データ取得部３１５は、入力装置１４を介して受け付けた利用者からの指示等に応じて、通信ネットワーク５を介してデータ提供装置２から提供データ３５２を取得する。提供データ利用部３１６は、例えば、利用者との間のインタラクティブな処理により提供データ３５２の分析や利用に関する処理を行う。
【００３１】
図５にデータ利用支援装置１０が備える主な機能を示している。同図に示すように、データ利用支援装置１０は、記憶部１１０、要求データ仕様受信部１１１、データ利用案生成部１１２、及びデータ利用案送信部１１３の各機能を備える。
【００３２】
上記機能のうち、記憶部１１０は、要求データ仕様１５１、及びデータ利用案１５２を記憶する。
【００３３】
要求データ仕様受信部１１１は、通信ネットワーク５を介して利用者装置３から送られてくる要求データ仕様を受信する。要求データ仕様受信部１１１が受信した要求データ仕様は、記憶部１１０が要求データ仕様１５１として記憶する。
【００３４】
データ利用案生成部１１２は、要求データ仕様１５１に基づきデータ利用案を生成する。データ利用案生成部１１２が生成したデータ利用案は、記憶部１１０がデータ利用案１５２として記憶する。
【００３５】
同図に示すように、データ利用案生成部１１２は、組合せ抽出部１１２１、データ量算出部１１２２、組合せ容易性評価部１１２３、及び利用料金算出部１１２４の各機能を含む。
【００３６】
組合せ抽出部１１２１は、通信ネットワーク５を介してデータ提供装置２にアクセスし、要求データ仕様１５１を満たすための提供データの一つ以上の組合せを抽出する。尚、組合せ抽出部１１２１が、予めデータ提供装置２から提供データを取得して記憶しておき、当該提供データを用いて上記組合せの抽出を行うようにしてもよい。
【００３７】
データ量算出部１１２２は、組合せ抽出部１１２１が抽出した組合せの夫々のデータ量を求める。具体的には、データ量算出部１１２２は、通信ネットワーク５を介してデータ提供装置２にアクセスし、記憶部２１０が記憶している提供データ属性情報２５２を参照することにより上記のデータ量を求める。
【００３８】
組合せ容易性評価部１１２３は、組合せ抽出部１１２１が抽出した組合せの夫々について、夫々で用いる提供データ間の関連性（以下、「組合せ容易性」と称する。）を評価する。具体的には、組合せ容易性評価部１１２３は、提供データ間の項目の内容の類似度（類似性）に基づき組合せ容易性を評価する。
【００３９】
利用料金算出部１１２４は、組合せ抽出部１１２１が抽出した組合せの夫々の利用料金に関する情報を生成する。
【００４０】
データ利用案送信部１１３は、データ利用案生成部１１２が生成したデータ利用案１５
２を通信ネットワーク５を介して利用者装置３に送信する。
【００４１】
図６はデータ提供装置２が記憶する提供データ２５１の例である。同図には識別子（以下、「提供データＩＤ」と称する。）としてＴ１〜Ｔ４が付与された４つの異なる提供データを示している。尚、同図では「レコード番号」のことを「♯」と簡略表記している。
【００４２】
図６（ａ）に示す提供データＴ１は、レコード番号ｔ１１、都道府県ｔ１２、総人口ｔ１３、及び労働力人口ｔ１４の４つの項目を有する一つ以上のレコードで構成されている。
【００４３】
図６（ｂ）に示す提供データＴ２は、レコード番号ｔ２１、都道府県ｔ２２、及び人口（合計）ｔ２３の３つの項目を有する一つ以上のレコードで構成されている。
【００４４】
図６（ｃ）に示す提供データＴ３は、レコード番号ｔ３１、都道府県ｔ３２、労働力人口ｔ３３の３つの項目を有する一つ以上のレコードで構成されている。
【００４５】
図６（ｄ）に示す提供データＴ４は、レコード番号ｔ４１、地域ｔ４２、労働者数ｔ４３の３つの項目を有する一つ以上のレコードで構成されている。
【００４６】
図７にデータ提供装置２が記憶する提供データ属性情報２５２の例を示す。提供データ属性情報２５２には個々の提供データに関する情報が管理される。提供データ属性情報２５２の内容は、例えば、提供データの提供者によって管理される。
【００４７】
同図に示すように、提供データ属性情報２５２は、提供データＩＤ２５２１、データ項目２５２２、利用料金２５２３、及びデータ量２５２４の各項目を有する一つ以上のレコードで構成されている。提供データ属性情報２５２の一つのレコードは一つの提供データに対応している。
【００４８】
提供データＩＤ２５２１には提供データＩＤが設定される。データ項目２５２２には、当該提供データのデータ項目（以下、「項目」とも称する。）がカンマ区切り形式で列挙される。利用料金２５２３には、当該提供データの利用料金が設定される。データ量２５２４には、当該提供データのデータ数（レコード数）が設定される。
【００４９】
図８に、データ利用支援装置１０が記憶する要求データ仕様１５１の例を示す。要求データ仕様１５１は要求データの仕様を特定する情報を含む。同図に示す要求データ仕様１５１は、要求データが、都道府県１５１１、総人口１５１２、及び労働力人口１５１３を対応づけたものであることを特定している。
【００５０】
図９に、データ利用支援装置１０が記憶するデータ利用案１５２の例を示す。同図に示すように、データ利用案１５２は、利用案ＩＤ１５２１、都道府県１５２２、総人口１５２３、労働力人口１５２４、組合せ容易性１５２５、データ量１５２６、利用料金（合計）１５２７、及び利用料金（１件当たり）１５２８の各項目を有する一つ以上のレコードを含む。データ利用案１５２の一つのレコードは、一つのデータ利用案に対応している。
【００５１】
利用案ＩＤ１５２１には、データ利用案ごとに付与される識別子（以下、「利用案ＩＤ」と称する。）が設定される。
【００５２】
都道府県１５２２、総人口１５２３、及び労働力人口１５２４は、いずれも要求データ仕様１５１で指定されている項目（本例では図８の要求データ仕様１５１における各項目）である。尚、データ利用案１５２の項目の数は、要求データ仕様１５１の内容に応じて
変化する。同図において「Ｔ１：都道府県」等の表記は、提供データ２５１の特定の項目を示す。例えば、「Ｔ１：都道府県」は、提供データＴ１の都道府県ｔ１２を示す。
【００５３】
同図において、利用案ＩＤ１５２１が「１」のデータ利用案は、提供データＴ１の都道府県ｔ１２、提供データＴ１の総人口ｔ１３、及び提供データＴ１の労働力人口ｔ１４の各項目の組合せを示す。
【００５４】
また利用案ＩＤ１５２１が「２」のデータ利用案は、提供データＴ２の都道府県ｔ２２（もしくは提供データＴ３の都道府県ｔ３２）、提供データＴ２の人口（合計）ｔ２３、及び提供データＴ３の労働力人口ｔ３３という項目の組合せを示す。
【００５５】
また利用案ＩＤ１５２１が「３」のデータ利用案は、提供データＴ２の都道府県ｔ２２（もしくは提供データＴ４の地域ｔ４２）、提供データＴ２の人口（合計）ｔ２３、及び提供データＴ４の労働者数ｔ４３という項目の組合せを示す。
【００５６】
組合せ容易性１５２５には、当該データ利用案で用いる提供データの前述した組合せ容易性を示す情報が設定される。
【００５７】
本例では、複数の提供データの組合せが不要な場合（例えば、本例の利用案ＩＤ１５２１が「１」のデータ利用案のように、都道府県１５２２、総人口１５２３、及び労働力人口１５２４の全ての項目が同じ提供データＴ１に含まれている場合）には「◎不要」が設定される。
【００５８】
また組合せが可能と判断される場合（例えば、組合せを構成している提供データの項目の内容の一致性が予め設定された水準以上の場合）には「〇可能」が設定される。
【００５９】
また要求データ仕様を満たせる可能性があると判断される場合（例えば、組合せを構成している提供データの項目の内容の一致性が予め設定された水準未満の場合）には「△可能性有」が設定される。
【００６０】
データ量１５２６には、当該データ利用案のデータ数（レコード数）が設定される。尚、データ利用案が用いる提供データが複数である場合、データ量１５２６には、複数の提供データの夫々のデータ量に基づき、データ数（レコード数）が取り得る範囲を示す情報が設定される。
【００６１】
利用料金（合計）１５２７には、当該データ利用案の利用料金を示す情報が設定される。利用料金（１件当たり）１５２８には、当該データ利用案の１件（１レコード）当たりの利用料金を示す情報が設定される。尚、データ利用案が用いる提供データが複数の場合、利用料金（１件当たり）１５２８には、複数の提供データの夫々の利用料金（合計）１５２７の値に基づき、１件あたりの利用料金が取り得る値の範囲を示す情報が設定される。
【００６２】
図１０は、データ利用支援装置１０が、利用者装置３から受信した要求データ仕様１５１に基づきデータ利用案を生成する際に行う処理（以下、「データ利用案生成処理Ｓ１０００」と称する。）を説明するフローチャートである。以下、同図とともにデータ利用案生成処理Ｓ１０００について説明する。
【００６３】
まずデータ利用支援装置１０の要求データ仕様受信部１１１が、通信ネットワーク５を介して利用者装置３から要求データ仕様を受信する（Ｓ１０１１）。
【００６４】
続いて、データ利用支援装置１０の組合せ抽出部１１２１が、通信ネットワーク５を介してデータ提供装置２にアクセスし、要求データ仕様１５１を満たすための（満たすもしくは満たす可能性のある）提供データの（項目の）組合せを抽出し（抽出される提供データは単数でもよい）、抽出した組合せに基づきデータ利用案１５２を生成する（Ｓ１０１２）。尚、この時点ではまだデータ利用案１５２の組合せ容易性１５２５、データ量１５２６、利用料金（合計）１５２７、及び利用料金（１件当たり）１５２８の内容は未確定である。
【００６５】
例えば、利用者装置３から受信した要求データ仕様１５１が図８の内容であり、データ提供装置２が図６に示す４つの提供データ２５１を記憶している場合、組合せ抽出部１１２１は、「都道府県」、「総人口」、「労働力人口」の各項目に一致するもしくは類似する（例えば、上記各項目の一部が一致する）項目を有する提供データ２５１を探索し、図９に示す結果を得る。尚、項目が類似するか否かの判断は、例えば、自然言語処理で用いられるアルゴリズムを用いて行う。
【００６６】
図１０に戻り、続いて、データ量算出部１１２２が、データ提供装置２にアクセスして提供データ属性情報２５２を参照し、抽出した各組合せのデータ量を取得し、取得したデータ量をデータ利用案１５２のデータ量１５２６に設定する（Ｓ１０１３）。
【００６７】
続いて、組合せ容易性評価部１１２３が、抽出した各組合せについて組合せ容易性を評価し、評価の結果をデータ利用案１５２の組合せ容易性１５２５に設定する（Ｓ１０１４）。尚、組合せ容易性評価部１１２３は、提供データの夫々の項目の内容の類似度に基づき組合せ容易性を評価する。例えば、組合せ容易性評価部１１２３は、図６に示す提供データＴ３の都道府県ｔ３２と提供データＴ４の地域ｔ４２の類似度を次のように判断する。
【００６８】
（１）まず組合せ容易性評価部１１２３は、提供データＴ３の都道府県ｔ３２の内容と提供データＴ４の地域ｔ４２の内容とを比較し、同一のものがあれば両者を対応づける。図１１に上記対応づけの様子を示す。
【００６９】
（２）続いて、組合せ容易性評価部１１２３は、（１）で同一とされなかった項目について、一方の項目の内容に他方の項目の文字列が部分的に含まれているか否かを判断し、一方の項目の内容に他方の項目の文字列が部分的に含まれている場合は両者を対応づける。
【００７０】
（３）続いて、組合せ容易性評価部１１２３は、（１）と（２）とで対応付けされた項目（レコード）の提供データ２５１の全レコードに対する割合（類似度）が、予め設定された第１閾値以上である場合、組合せ容易性評価部１１２３は、組合せ容易性を「◎不要」と判定する。また対応付けされたレコードの提供データ２５１の全レコードに対する割合（類似度）が、第１閾値未満かつ予め設定された第２閾値（＜第１閾値）以上である場合、組合せ容易性評価部１１２３は、組合せ容易性を「〇可能」と判定する。また対応付けされたレコードの提供データ２５１の全レコードに対する割合（類似度）が第２閾値未満である場合、組合せ容易性評価部１１２３は、組合せ容易性を「可能性有」と判定する。尚、上記の全レコードに対する割合（類似度）を求める対象となる提供データ２５１は、提供データＴ３及び提供データＴ４のいずれでもよい。また上記割合（類似度）として、例えば、提供データＴ３について求めた割合と提供データＴ４について求めた割合の平均値を用いてもよい。
【００７１】
図１０に戻り、続いて、利用料金算出部１１２４が、データ提供装置２にアクセスして提供データ属性情報２５２を参照し、Ｓ１０１４で「◎不要」または「〇可能」と判定した各組合せについて利用料金に関する情報を生成し、上記情報をデータ利用案１５２の利
用料金（合計）１５２７及び利用料金（１件当たり）１５２８に設定する（Ｓ１０１５）。
【００７２】
例えば、図９の利用案ＩＤ１５２１が「１」のデータ利用案の場合、図７の提供データ属性情報２５２から提供データＴ１の利用料金２５２３は「￥１０００００」であるため、利用料金（合計）１５２７には「￥１０００００」が設定される。また図９からデータ量１５２６は「１０００件」であるため、「￥１０００００／１０００＝￥１００」が利用料金（１件当たり）１５２８に設定される。
【００７３】
また例えば、図９の利用案ＩＤ１５２１が「２」のデータ利用案の場合、提供データＴ２の利用料金は無料であり、提供データＴ３の利用料金２５２３は「￥５００００円」であるため、利用料金（合計）１５２７には「￥５００００」が設定される。またデータ量１５２６が「１万〜５万件」であるため、「￥５０００／１万〜５万＝￥１〜５」が利用料金（１件当たり）１５２８に設定される。
【００７４】
また例えば、図９の利用案ＩＤ１５２１が「３」のデータ利用案の場合、提供データＴ２の利用料金は無料であり、提供データＴ４の利用料金２５２３も無料であるため、利用料金（合計）１５２７及び利用料金（１件当たり）１５２８に「￥０」が設定される。
【００７５】
図１０に戻り、続いて、データ利用案送信部１１３が、通信ネットワーク５を介して、生成されたデータ利用案１５２を利用者装置３に送信する（Ｓ１０１６）。尚、利用者装置３は、データ利用案を受信すると、受信したデータ利用案の内容（例えば、図９のデータ利用案１５２の内容）を出力装置１５に出力する。
【００７６】
以上に説明したように、本実施形態のデータ利用支援装置１０は、要求データ仕様１５１を満たす要求データを満たすための、提供データの少なくとも一つ以上の組合せを抽出することによりデータ利用案を自動的に生成し、生成したデータ利用案を利用者装置３に提供するので、利用者は、提供データが自身の要求を満たすものであるか否かの判断を効率よく適切に行うことができる。
【００７７】
また以上の仕組みによれば、利用者は提供データを利用する際に必要となる情報を容易に取得することができる。また提供データを提供する側にとっては、事前に提供データそのものを利用者に提供する必要がなく、例えば、提供データを購入する前に利用者に提供データを渡してしまうことによる損失やリスクを防ぐことができる。
【００７８】
またデータ利用案１５２は、組合せの夫々の組合せの容易性を示す情報（組合せ容易性１５２５）を含むので、利用者は自身の目的に沿って提供データを効率よく利用することができるか否かを容易に判断することができる。
【００７９】
またデータ利用案１５２は、要求データのデータ量を示す情報を含むので、利用者は自身の目的を遂行するために必要なデータ量の要求データを得ることができるか否かを容易に判断することができる。
【００８０】
またデータ利用案１５２は、要求データの利用料金や１件当たりの利用料金を示す情報を含むので、利用者は要求データを得るために必要な料金を知ることができる。
【００８１】
尚、本発明は以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また上記実施形態の構成の一部について、他の
構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００８２】
また上記の各構成、機能部、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ等の記録装置、又はＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００８３】
また以上に説明した情報処理システム１の各種機能部、各種処理部、各種データベースの配置形態は一例に過ぎない。各種機能部、各種処理部、各種データベースの配置形態は情報処理システム１が備えるハードウェアやソフトウェアの性能、処理効率、通信効率等の観点から最適な配置形態に変更し得る。
【００８４】
また前述したデータベースの構成（スキーマ（Schema）等）は、リソースの効率的な利用、処理効率向上、アクセス効率向上、検索効率向上等の観点から柔軟に変更し得る。
【符号の説明】
【００８５】
１  情報処理システム
２  データ提供装置
２１０  記憶部
２１１  提供データ管理部
２１２  データ取得要求受信部
２１３  提供データ送信部
２５１  提供データ
２５２  提供データ属性情報
３  利用者装置
３１０  記憶部
３１１  要求データ仕様受付部
３１２  要求データ仕様送信部
３１３  データ利用案受信部
３１４  データ利用案提示部
３１５  提供データ取得部
３１６  提供データ利用部
３５１  要求データ仕様
３５２  提供データ
５  通信ネットワーク
１０  データ利用支援装置
１１０  記憶部
１１１  要求データ仕様受信部
１１２  データ利用案生成部
１１２１  組合せ抽出部
１１２２  データ量算出部
１１２３  組合せ容易性評価部
１１２４  利用料金算出部
１１３  データ利用案送信部
１５１  要求データ仕様
１５２  データ利用案
Ｓ１０００  データ利用案生成処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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