(57)【要約】【課題】小型可能であるとともに、信頼性を向上させることが可能な振れ補正装置を提供すること。【解決手段】振れ補正装置は、光軸に垂直な平面内において固定部材に対して移動可能な可動部材と、光軸に直交する第１の方向へ移動可能、かつ可動部材を固定部材に対する光軸に垂直な平面における回転を規制しつつガイドするガイド部材と、可動部材の光軸方向への移動を規制する第１のストッパー部材とを有し、固定部材は、ガイド部材の光軸方向および第１の方向に直交する第２の方向への移動を規制する第２のストッパー部材を備え、固定部材およびガイド部材はそれぞれ、第１の方向へ延びる第１および第２の規制溝を備え、固定部材およびガイド部材のいずれか一方は、転動部材の光軸に直交する平面における移動範囲を規制する規制部を備え、第１および第２の規制溝のうち、規制部を備える部材に設けられた一方の規制溝は他方の規制溝より長い。【選択図】図１２
2020008815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
レンズを保持可能であるとともに、前記レンズの光軸に垂直な平面内において前記固定部材に対して移動可能である可動部材と、
前記固定部材に対して、前記光軸に直交する第１の方向へ移動可能であり、かつ前記可動部材を前記固定部材に対する前記光軸に垂直な平面における回転を規制しつつガイドするガイド部材と、
前記可動部材を前記固定部材に対して付勢する付勢部材と、
前記可動部材の光軸方向への移動を規制する第１のストッパー部材と、
前記固定部材と前記ガイド部材との間で転動可能に挟持される転動部材と、を有し、
前記固定部材は、前記ガイド部材の前記光軸方向および前記第１の方向に直交する第２の方向への移動を規制する第２のストッパー部材を備え、
前記固定部材は、前記第１の方向へ延び、前記転動部材に接触する第１の規制溝を備え、
前記ガイド部材は、前記第１の方向へ延び、前記転動部材に接触する第２の規制溝を備え、
前記固定部材および前記ガイド部材のいずれか一方は、前記転動部材の前記光軸に直交する平面における移動範囲を規制する規制部を備え、
前記第１の規制溝および前記第２の規制溝のうち、前記規制部を備える部材に設けられた一方の規制溝は、他方の規制溝より長く構成されていることを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記ガイド部材の移動範囲の第１端または第２端に位置する場合において、前記第１の規制溝および前記第２の規制溝のうち長い側の規制溝の端部は、短い側の規制溝の端部より外側に位置する、または前記短い側の規制溝の端部に一致することを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記第２のストッパー部材に接触可能であり、前記第１の方向に平行な接触部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の振れ補正装置と、
前記光軸に沿って移動可能な可動レンズと、を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置を介して形成された被写体像を光電変換する撮像素子を備える撮像装置と、を有することを特徴とするカメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ補正装置並びにこれを備えるレンズ装置およびカメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置の光軸に垂直な平面内において、レンズ群の一部を並進移動させることで、画像の振れを抑制する振れ補正装置が知られている。振れ補正装置の構成において、制御性向上の観点から、固定レンズ枠に対して可動レンズ枠を光軸回りに回転することを防止する回転防止機構が提案されている。
【０００３】
特許文献１では、複数の転動ボールを可動レンズ枠と固定レンズ枠との間で挟持するガイド部材を用いた回転防止機構を備える振れ補正装置が開示されている。特許文献１の振れ補正装置は、ガイド部材に形成された溝から転動ボールが脱落することを防ぐため、ガイド部材の光軸方向への移動を規制する規制部を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２８０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の振れ補正装置では、規制部であるピンを鏡筒に圧入するため、鏡筒側に挿入形状を設ける必要があり、振れ補正装置の小型化を妨げる要因となる。また、組立不良によりピンが緩んでいたり、想定外の力が加わったりした際に、ピンが抜けてしまうおそれがある。その場合、溝からボールが脱落してしまい、振れ補正装置の不作動につながる。
【０００６】
本発明は、小型可能であるとともに、信頼性を向上させることが可能な振れ補正装置およびこれを備えるレンズ装置およびカメラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての像振れ補正装置は、固定部材と、レンズを保持可能であるとともに、レンズの光軸に垂直な平面内において固定部材に対して移動可能である可動部材と、固定部材に対して、光軸に直交する第１の方向へ移動可能であり、かつ可動部材を固定部材に対する光軸に垂直な平面における回転を規制しつつガイドするガイド部材と、可動部材を固定部材に対して付勢する付勢部材と、可動部材の光軸方向への移動を規制する第１のストッパー部材と、固定部材とガイド部材との間で転動可能に挟持される転動部材と、を有し、固定部材は、ガイド部材の光軸方向および第１の方向に直交する第２の方向への移動を規制する第２のストッパー部材を備え、固定部材は、第１の方向へ延び、転動部材に接触する第１の規制溝を備え、ガイド部材は、第１の方向へ延び、転動部材に接触する第２の規制溝を備え、固定部材およびガイド部材のいずれか一方は、転動部材の光軸に直交する平面における移動範囲を規制する規制部を備え、第１の規制溝および第２の規制溝のうち、規制部を備える部材に設けられた一方の規制溝は、他方の規制溝より長く構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、小型可能であるとともに、信頼性を向上させることが可能な振れ補正装置およびこれを備えるレンズ装置およびカメラシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るカメラシステムの一例であるデジタルスチルカメラの構成図である。カメラ本体と鏡筒の配置を示した側面図である。
【図２】撮像面側から見た振れ補正ユニットの分解斜視図である。
【図３】被写体側から見た振れ補正ユニットの分解斜視図である。
【図４】第１のヨークが固定レンズ枠に取り付けられた状態を被写体側から見た図である。
【図５】第１のアンチロールプレートが図４の状態のユニットに取り付けられた状態を被写体側から見た図である。
【図６】第２のアンチロールプレートが図５の状態のユニットに取り付けられた状態を被写体側から見た図である。
【図７】第２の転動ボールが転動ボール当接部に当接した状態を示す断面図である。
【図８】可動レンズ枠のスラスト方向への規制構造を示す図である。
【図９】可動レンズ枠のスラスト方向への規制構造の断面図である。
【図１０】第２の転動ボールの当接部の長手方向に垂直な面で切断した状態の断面図である。
【図１１】第１の転動ボールの当接部の長手方向に垂直な面で切断した状態の断面図である。
【図１２】第１の転動ボールに当接する２つの当接部の長手方向の長さを示す図である。
【図１３】アンチロールプレートが移動範囲の第１端まで移動した場合の第１の転動ボールの当接部の長手方向に平行な面で切断した場合の断面図である。
【図１４】アンチロールプレートが移動範囲の第１端まで移動した場合の第１の転動ボールの当接部の長手方向に平行な面で切断した場合の断面図である。
【図１５】第１のアンチロールプレートの移動方向に直交する方向における第１の転動ボールの脱落防止構造を説明する図である。
【図１６】実施例２の第１の転動ボールに当接する当接部の長手方向の長さを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係るカメラシステム１の一例であるデジタルスチルカメラの構成を示している。カメラシステム１は、撮像装置１０１およびレンズ鏡筒（レンズ装置）２０１を有する。レンズ鏡筒２０１は、撮像装置１０１と一体的に構成されていてもよいし、撮像装置１０１に着脱可能に取り付けられるように構成されていてもよい。
【００１２】
撮像装置１０１は、レンズ鏡筒２０１を介して形成された被写体像を光電変換する撮像素子１０２を有する。撮像素子１０２として、主にＣＣＤイメージセンサーやＣＭＯＳイメージセンサーなどが用いられる。
【００１３】
レンズ鏡筒２０１は、補正レンズ２０２ａを備える振れ補正ユニット（振れ補正装置）２０２、光軸αに沿って移動可能な可動レンズ２０３、および演算部２０４ａを備える駆動制御部２０４を有する。振れ補正ユニット２０２は、補正レンズ２０２ａを光軸αに垂直な平面内を移動させることで像振れの補正を行う。図１では、補正レンズ２０２ａは、光軸αの中心位置（基準位置）に位置している。可動レンズ２０３は、ズームレンズおよびフォーカスレンズの少なくとも一方を含んでいる。駆動制御部２０４は、演算部２０４ａにより算出された補正レンズ２０２ａの駆動量に基づいて補正レンズ２０２ａを駆動制御する。また、レンズ鏡筒２０１は、補正レンズ２０２ａや可動レンズ２０３の他に、撮像光学系を形成する不図示のレンズ群を有する。
【００１４】
以下、図２および図３を参照して、振れ補正ユニット２０２の駆動原理および構成について説明する。図２は、撮像素子１０２の撮像面側から見た振れ補正ユニット２０２の分解斜視図である。図３は、被写体側から見た振れ補正ユニット２０２の分解斜視図である。
【００１５】
可動レンズ枠（可動部材）２２０は、補正レンズ２０２ａを保持可能な枠部材である。固定レンズ枠（固定部材）２１０は、レンズ鏡筒２０１に対して、光軸に垂直な方向に固定されている。駆動装置は、第１のヨーク３１０、第２のヨーク３２０、シフトコイル３３０およびシフトマグネット３４０によって構成される。第１のヨーク３１０および第２のヨーク３２０は、固定レンズ枠２１０に対して固定配置されている。第２のヨーク３２０は、可動レンズ枠２２０に対して第１のヨーク３１０が配置される側の反対側に配置されている。シフトコイル３３０は、可動レンズ枠２２０に２つ固定されている。２つのシフトコイル３３０は、光軸中心から見て、同じ量だけ離れた位置であって、互いに９０°ずれた位置に配置されている。シフトマグネット３４０は、第１のヨーク３１０上に配置されている。シフトマグネット３４０は、光軸方向から見て、シフトコイル３３０と重なる２つの位置に２個ずつ配置されている。２つの位置は、光軸中心から同じ量だけ離れた位置である。シフトマグネット３４０は、第２のヨーク３２０上にも配置されている。シフトマグネット３４０は、光軸方向から見て、シフトコイル３３０と重なる２つの位置に２個ずつ配置されている。２つの位置は、光軸中心から同じ量だけ離れた位置である
第１のヨーク３１０、第２のヨークおよびシフトマグネット３４０によって閉じた磁気回路が形成され、磁気吸引力によって第１のヨーク３１０と第２のヨーク３２０が引き合う。シャフト３５０は、第１のヨーク３１０と第２のヨーク３２０との間に配置され、磁気吸引力によって各ヨークや固定レンズ枠２１０が変形することを防止する。磁気回路内でシフトコイル３３０に通電することで、コイルとマグネットの電磁気的な相互作用によって、可動レンズ枠２２０がＸ方向およびＹ方向へ移動する。したがって、可動レンズ枠２２０は、固定レンズ枠２１０に対して光軸に垂直な平面内のＸ方向およびＹ方向へ移動可能である。
【００１６】
位置検出手段２４０は、固定レンズ枠２１０に対する可動レンズ枠２２０の相対的な移動量を検出する。位置検出手段２４０として、例えば、ホール効果を利用するホール素子などが使用される。本実施例では、固定レンズ枠２１０に一体となるようにビスで固定されるストッパー部材５００に検出部であるホールセンサー、可動レンズ枠２２０に被検出部であるホールマグネットが設けられている。位置検出手段２４０は、光軸中心から見て、同じ量だけ離れた位置であって、互いに９０°ずれた位置に配置されている。この配置により、位置検出手段２４０は、可動レンズ枠２２０の固定レンズ枠２１０に対するＸ方向およびＹ方向の位置を検出可能である。
【００１７】
以下、図４から図６までを参照して、振れ補正ユニット２０２の回転防止機構について説明する。図４は、第１のヨーク３１０が固定レンズ枠２１０に取り付けられた状態を被写体側から見た図である。図５は、第１のアンチロールプレート４１０が図４の状態のユニットに取り付けられた状態を被写体側から見た図である。図６は、第２のアンチロールプレート４２０が図５の状態のユニットに取り付けられた状態を被写体側から見た図である。
【００１８】
第１のヨーク３１０は、転動ボール当接部３１１および転動ボール当接部（第１の規制溝）３１２を有する。転動ボール当接部３１２は、長穴により構成されるガイド溝形状である。可動レンズ枠２２０は、図３に示されるように、転動ボール当接部２２２を有する。固定レンズ枠２１０は、転動ボール当接部２１１を有する。第１の転動ボール４３０、第２の転動ボール４４０、および第３の転動ボール４５０は球状の部材であり、例えば、セラミックなどで作られる。第１の転動ボール４３０は、２つの転動ボール当接部３１２に当接する第１の転動ボール（転動部材）４３０ａと転動ボール当接部２１１に当接する第１の転動ボール４３０ｂとを有する。第３の転動ボール４５０は、転動ボール当接部３１１に当接する。
【００１９】
第１のアンチロールプレート４１０は、転動ボール当接部（第２の規制溝）４１１、図３に示される転動ボール当接部４１３、および転動ボール当接部４１４を有する。転動ボール当接部４１１および転動ボール当接部４１４は、長穴により構成されるガイド溝形状である。転動ボール当接部３１２に当接する２つの第１の転動ボール４３０ａは、転動ボール当接部４１１に当接する。転動ボール当接部２１１に当接する第１の転動ボール４３０ｂは、転動ボール当接部４１３に当接する。２つの第２の転動ボール４４０は、転動ボール当接部４１４に当接する。転動ボール当接部４１１の長手方向はＹ方向と一致しており、第１のアンチロールプレート４１０は固定レンズ枠２１０に対してＹ方向にのみ移動可能である。
【００２０】
第２のアンチロールプレート４２０は、転動ボール当接部４２１を有する。転動ボール当接部４２１は、長穴により構成されるガイド溝形状である。転動ボール当接部４２１は、長手方向（Ｘ方向）が転動ボール当接部４１１の長手方向（Ｙ方向）と直交するように設けられている。２つの第２の転動ボール４４０は、転動ボール当接部４２１に当接する。転動ボール当接部４２１の長手方向はＸ方向と一致しており、第２のアンチロールプレート４２０は第１のアンチロールプレート４１０に対してＸ方向にのみ移動可能である。
【００２１】
可動レンズ枠２２０は、第２のアンチロールプレート４２０に対してビス等で固定されている。転動ボール当接部３１１に当接する第３の転動ボール４５０は、転動ボール当接部２２２に当接する。したがって、可動レンズ枠２２０は３つの転動ボールで支持される。
【００２２】
上記構成により、可動レンズ枠２２０は、固定レンズ枠２１０に対して回転することなく、光軸に垂直な平面内の第１方向（Ｘ方向）と第２方向（Ｙ方向）にのみ移動可能となる。可動レンズ枠２２０の回転を抑制することで、位置検出手段２４０による誤検出を防ぐことが可能となる。
【００２３】
なお、本実施例では、第１方向と第２方向は直交しているが、本発明はこれに限定されない。第１方向と第２方向は、光軸に垂直な平面内において互いに異なる所定方向であればよい。
【００２４】
以下、図７を参照して、アンチロールプレートと転動ボールの構成について説明する。図７は、第２の転動ボール４４０が転動ボール当接部４１４および転動ボール当接部４２１に当接した状態を、第２の転動ボール４４０の中心位置を通り、各当接部の長手方向に垂直な面で切断した場合の断面図である。
【００２５】
転動ボール当接部４１４と転動ボール当接部４２１は、第２の転動ボール４４０が当接する、光軸αに垂直な平面と４５°をなす面を有する。可動レンズ枠２２０は、第２のアンチロールプレート４２０と一体となっており、３か所をコイルばね４６０によって固定レンズ枠２１０側（撮像面側）に引っ張る力で付勢されている。この付勢力によって、第１のアンチロールプレート４１０および第２のアンチロールプレート４２０が光軸方向において第１のヨーク３１０に近づく方向へ付勢され、当接部から転動ボールが浮き上がることを抑制している。他の当接部に当接する転動ボールも同様の構成により、ガタつきなく転動可能である。したがって、可動レンズ枠２２０は、光軸に垂直な平面内において回転することなく、光軸に垂直な平面内を移動可能である。
【００２６】
以下、本発明の特徴部分について説明する。図８は、可動レンズ枠２２０のスラスト方向（光軸方向）への規制構造を示す図である。図８（Ａ）は、可動レンズ枠２２０を被写体側から見た図であり、図８（Ｂ）は、ストッパー部材５００を撮像面側から見た図である。図９は、可動レンズ枠２２０のスラスト方向への規制構造の断面図である。
【００２７】
本実施例の回転防止機構では、転動ボールと当接部が常に接触するように、コイルばね４６０は光軸方向への付勢を行っている。しかしながら、外部からの衝撃等によりコイルばね４６０の付勢力以上の力が作用すると、可動レンズ枠２２０が光軸方向へ移動するおそれがある。可動レンズ枠２２０の光軸方向への移動を規制するため、本実施例では、可動レンズ枠２２０はスラスト規制面２２１を備え、ストッパー部材５００はスラスト規制部５０１を備える。また、第２のヨーク３２０は、ヨークスラスト面３２１を備える。ヨークスラスト面３２１およびスラスト規制部５０１は、スラスト規制面２２１と光軸方向において対向するように配置されている。このような構成により、可動レンズ枠２２０が外部からの衝撃等で光軸方向へ浮き上がった際、前述した対向する部材同士が接触し、可動レンズ枠２２０の光軸方向への移動を規制する。
【００２８】
通常時に対向する部材同士が接触すると、振れ補正ユニット２０２の性能低下につながる。そのため、スラスト規制面２２１と、スラスト規制部５０１およびヨークスラスト面３２１との間のクリアランスＣは、関連する部品の公差等を加味した上で所定値以上にする必要がある。一方、可動レンズ枠２２０が外部からの衝撃等で浮き上がった際、転動ボールが当接部の溝から脱落しないために、クリアランスＣを、公差を見込んだ上で、転動ボールのアンチロールプレートに対する潜り込み量Ｔ（図７に記載）より常に小さくする必要がある。
【００２９】
図１０は、第２の転動ボール４４０の当接部の長手方向に垂直な面で切断した場合の断面図である。図１１は、第１の転動ボール４３０ａの当接部の長手方向に垂直な面で切断した場合の断面図である。図１０に示されるように、第１のアンチロールプレート４１０および第２のアンチロールプレート４２０に対する第２の転動ボール４４０の潜り込み量深さは、十分に深くなっている。これにより、可動レンズ枠２２０が外部からの衝撃等で浮き上がった場合でも、第２の転動ボール４４０の脱落を防止できる。この場合、第１のアンチロールプレート４１０と第２のアンチロールプレート４２０とのクリアランスは、各部材が接触しない程度に設定すればよい。図１１に示されるように、固定レンズ枠２１０は、第１のヨーク３１０と第１のアンチロールプレート４１０との間に配置されている。固定レンズ枠２１０の厚みは所定以上の厚みにする必要があるが、固定レンズ枠２１０と第１のアンチロールプレート４１０との間のクリアランスも各部材が接触しない程度に設定する必要がある。したがって、第１のヨーク３１０および第１のアンチロールプレート４１０に対する第１の転動ボール４３０ａの潜り込み深さを十分に深くすることができない。
【００３０】
従来構成では、規制ピンを固定レンズ枠２１０に打ち込んで第１のアンチロールプレート４１０の浮止めとして使用していた。本実施例では、振れ補正ユニット２０２を小型化するために、規制ピンを廃止する。図１２は、転動ボール当接部４１１と転動ボール当接部３１２の長手方向の長さを示す図である。転動ボール当接部４１１の長さＬ１は、転動ボール当接部３１２の長さＬ２より長くなるように設定されている。
【００３１】
図１３は、アンチロールプレート４１０が移動範囲の第１端まで移動した状態の第１の転動ボール４３０ａに当接する２つの当接部の長手方向に平行な面で切断した場合の断面図である。図１４は、アンチロールプレート４１０が移動範囲の第１端まで移動した状態の第１の転動ボール４３０ａに当接する２つの当接部の長手方向に平行な面で切断した場合の断面図である。図１４における転動ボール４３０ａの位置は、転動ボール４３０ａの可動範囲において、図１３における位置と反対の端に寄った状態である。図１２から図１４に示されるように、第１の転動ボール４３０ａの上下には、転動ボール当接部４１１と転動ボール当接部３１２が常に存在する。また、この位置関係についてはアンチロールプレート４１０が第２端（第１端の反対側の端）に移動した場合においても同様である。そのため、第１のアンチロールプレート４１０が光軸方向へ浮き上がった場合でも、第１の転動ボール４３０ａは当接部から脱落しない。
【００３２】
また、本実施例では、固定レンズ枠２１０は、第１の転動ボール４３０ａの光軸直交方向への移動を規制する転動ボール規制部２１２を備える。転動ボール規制部２１２は、光軸に平行な壁面部である。また、前述したように、第１のアンチロールプレート４１０の移動範囲の第1端および第２端において、第１の転動ボール４３０ａの上下には転動ボール当接部３１２と転動ボール当接部４１１が常に存在する。上記構成により、第１のアンチロールプレート４１０の移動方向への脱落を抑制することが可能となる。また、第１のアンチロールプレート４１０が移動範囲の第１端または第２端に移動した際に、転動ボール当接部４１１の端部は、転動ボール当接部３１２の端部よりも外側にあるか、転動ボール当接部３１２の端部に一致することが望ましい。
【００３３】
図１５は、第１のアンチロールプレート４１０の移動方向に直交する方向（Ｘ方向）における第１の転動ボール４３０の脱落防止構造を説明する図である。本実施例では、ガイド規制部２１３は、固定レンズ枠２１０から光軸方向へ延びたボス形状であり、４か所に設けられている。第１のアンチロールプレート４１０は、ガイド規制部２１３に接触可能であり、移動方向（Ｙ方向）に平行な平面部（接触部）４１２を備える。ガイド規制部２１３は、平面部４１２から、第１のアンチロールプレート４１０の移動方向に直交する方向（Ｘ方向）へ離れて配置されている。振れ補正ユニット２０２に衝撃等が加わり、第１のアンチロールプレート４１０がＸ方向へ移動する場合、ガイド規制部２１３が平面部４１２に当接することで、第１のアンチロールプレート４１０のＸ方向への移動を規制する。また、転動ボール規制部２１２は、第１の転動ボール４３０のＸ方向へのずれも規制する。したがって、第１のアンチロールプレート４１０の移動方向に直交する方向（Ｘ方向）において、第１の転動ボール４３０ａが当接部から脱落することを防止できる。
【００３４】
また、平面部４１２が第１のアンチロールプレート４１０の移動方向（Ｙ方向）と平行であることで、第１のアンチロールプレート４１０のＹ方向の位置によらず、平面部４１２とガイド規制部２１３との距離が一定になる。平面部４１２とガイド規制部２１３とのクリアランスは、部品の公差で相対位置がずれても接触しないように設定されることが望ましい。
【００３５】
以上説明したように、本実施例では、従来構成で使用していた規制ピンを使用することなく、回転防止構造の転動ボールの脱落を抑制することが可能となる。
【実施例２】
【００３６】
図１６は、転動ボール当接部４１１と転動ボール当接部３１２の長手方向の長さを示す図である。本実施例では、第１のアンチロールプレート４１０は、第１の転動ボール４３０の光軸直交方向への移動を規制する転動ボール規制部４１６を備える。また、転動ボール当接部４１１の長さＬ３は、転動ボール当接部３１２の長さＬ４より短くなるように設定されている。また、第１のアンチロールプレート４１０が移動範囲の第１端または第２端に移動した際に、転動ボール当接部３１２の端部は、転動ボール当接部４１１の端部よりも外側にあるか、転動ボール当接部４１１の端部に一致することが望ましい。
【００３７】
以上の構成により、本実施例では、実施例１と同様に、従来構成で使用していた規制ピンを使用することなく、回転防止構造の転動ボールの脱落を抑制することが可能となる。
【００３８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
２０２    振れ補正ユニット（振れ補正装置）
２０２ａ  補正レンズ（レンズ）
２１０    固定レンズ枠（固定部材）
２１２    転動ボール規制部（規制部）
２１３    ガイド規制部（第２のストッパー部材）
２２０    可動レンズ枠（可動部材）
３１０    第１のヨーク（固定部材）
３１２    転動ボール当接部（第１の規制溝）
４１０    第１のアンチロールプレート（ガイド部材）
４１１    転動ボール当接部（第２の規制溝）
４１６    転動ボール規制部（規制部）
４３０ａ  第１の転動ボール（転動部材）
４６０    コイルばね（付勢部材）
５００    ストッパー部材（第１のストッパー部材）
【図１】
2020008815.tif 000003
【図２】
2020008815.tif 000004
【図３】
2020008815.tif 000005
【図４】
2020008815.tif 000006
【図５】
2020008815.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020008815.tif 000009
【図８】
2020008815.tif 000010
【図９】
2020008815.tif 000011
【図１０】
2020008815.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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