(57)【要約】【課題】騒音低減媒体として膜振動型の吸音特性を利用したバルーン型吸音体を用い、騒音源から発せられる騒音のうち、特に回折音を効果的に低減することにより騒音全体の低減に大きく寄与する騒音低減装置を提供する。【解決手段】地面等へ立設される遮音壁と、前記遮音壁の上端部の壁面部に設けられるバルーン型吸音体とからなる騒音低減装置であって、前記遮音壁は、単層壁構造であり、前記バルーン型吸音体は、前記単層壁構造の遮音壁の上端部の騒音源側及び／又は騒音源側とは反対側の壁面部に設けられ、その内部に空気を充填して膨張させた状態での共振周波数が、工事等の騒音を低減させるのに適正な面密度および空気層厚さを備えるように形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面等へ立設される遮音壁と、前記遮音壁の上端部の壁面部に設けられるバルーン型吸音体とからなる騒音低減装置であって、
前記遮音壁は、単層壁構造であること、
前記バルーン型吸音体は、前記単層壁構造の遮音壁の上端部の騒音源側及び／又は騒音源側とは反対側の壁面部に設けられ、その内部に空気を充填して膨張させた状態での共振周波数が、工事等の騒音を低減させるのに適正な面密度および空気層厚さを備えるように形成されていることを特徴とする、騒音低減装置。
【請求項２】
地面等へ立設される遮音壁と、前記遮音壁の上端部の壁面部に設けられるバルーン型吸音体とからなる騒音低減装置であって、
前記遮音壁は、所定の間隔をあけた二層壁以上の複数層壁構造であること、
前記バルーン型吸音体は、前記複数層壁構造の遮音壁の各壁面部同士の間の上端部に設けられ、その内部に空気を充填して膨張させた状態での共振周波数が、工事等の騒音を低減させるのに適正な面密度および空気層厚さを備えるように形成されていることを特徴とする、騒音低減装置。
【請求項３】
前記膨張したバルーン型吸音体の拘束部材が、前記壁面部とで前記バルーン型吸音体をサンドイッチ状に挟むように設けられていることを特徴とする、請求項１に記載した騒音低減装置。
【請求項４】
前記遮音壁は、万能鋼板等の遮音パネル、及び／又は遮音シートで形成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載した騒音低減装置。
【請求項５】
前記遮音壁は、単管部材を立体的に組み上げてなる支持部材、及び／又は枠組足場に固定して立設されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載した騒音低減装置。
【請求項６】
前記バルーン型吸音体が、工事等の騒音を低減させるのに適正な面密度および空気層厚さを備えるように形成するための前記共振周波数は、４０〜３００Ｈｚを目安とすることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載した騒音低減装置。
【請求項７】
前記遮音壁は、工事現場等の騒音源を囲むように立設されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載した騒音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工事現場等で発生する騒音を低減する騒音低減装置の技術分野に属し、更にいえば、バルーン型吸音体による膜振動型の吸音特性を利用して工事現場等で発生する騒音を低減する騒音低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工事現場等で発生する騒音（工事騒音）は、万能鋼板や遮音シート（防音シート）を用いた遮音壁で対策することが一般的である。
前記工事騒音の高い周波数成分は前記遮音壁での低減（減音）が期待できるが、発電機や建設重機のアイドリング音などのいわゆる建設機械の騒音に多く含まれる低周波帯域の音（以下適宜、低周波音と略す。）は透過・回折しやすく、効果的な低減対策が困難である。この低周波音は、民家のがたつきや住民に不快感を与えるなど、苦情発生の大きな要因となっている。
【０００３】
近年、工事騒音の低減対策技術として、特許文献１には、仮設足場１に遮音材２が取り付けられた遮音材付仮設足場１において、前記遮音材２は、防音性板材、防音性シート、万能鋼板のいずれかまたはそれらの組み合わせからなり、前記仮設足場１の外面および内面に２重に取り付けられており、前記２重の遮音材２の各裏面および足場上端に位置する足場板上面には、吸音材４が取り付けられていることを特徴とする遮音材付仮設足場１が開示されている（請求項１、図２等を参照）。
【０００４】
前記特許文献１に係る技術によると、騒音源から発せられる騒音のうち、透過音については、前記遮音材２及び吸音材４の設置効果により、それなりの低減効果は認められるものの、回折現象によって前記仮設足場１の上方を回り込む回折音については、前記騒音源の反対側へ到達するので十分な低減効果を発揮することは期待できないという問題があった。
【０００５】
特許文献２には、支持部材（枠組足場）１１と、前記支持部材１１を挟んで互いに対向するように、前記支持部材１１に支持された第一防音材２１及び第二防音材２３と、前記第一防音材２１の上部と第二防音材２３の上部との間に配置されるように支持部材１１に支持された有底筒状の複数の音響管３１〜３４とを備え、前記音響管３１〜３４の開口が上方に向けられていることを特徴とする防音装置１０が開示されている（請求項１、図１等を参照）。
【０００６】
前記特許文献２に係る技術によると、騒音源から発せられる騒音のうち、透過音については、前記第一防音材２１及び第二防音材２３の設置効果により、それなりの低減効果は認められ、回折現象によって支持部材（枠組足場）１１の上方を回り込む回折音については、前記有底筒状の複数の音響管３１〜３４の干渉効果等により減衰され、これにより防音効果を向上させ得る旨の記載が認められる（段落［０００７］、［０００８］等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第６１４９２７０号（特開２０１４−７７３１５号公報）
【特許文献２】特開２０１７−１１１２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献２に係る技術によれば、騒音源から発せられる透過音及び回折音について、ともに騒音低減効果が認められるものの、以下の問題があり解決するべき課題となっている。
（１）複数種（例えば４種）の音響管３１〜３４をそれぞれ多数用意する必要があり、コストが非常に嵩む。また、前記多数の複数種の音響管３１〜３４をそれぞれ、図２等に示したように支持部材１１、１１の間に規則的に配設する必要があり、大変煩わしい。よって、経済性及び取付作業性がわるいという問題があった。
（２）前記多数の複数種の音響管３１〜３４はすべて有底筒状なので（請求項１等参照）、雨水が音響管３１〜３４内に貯留して所定の効果を発揮できない等、何らかの雨天対策を施す必要があり、やはり大変煩わしかった。よって、メンテナンス性がわるいという問題もあった。
（３）騒音を低減する対象周波数は、２５０〜５００Ｈｚが中心であり（段落［００２２］等参照）、発電機や建設重機のアイドリング音などのいわゆる建設機械の騒音で多く発生する低周波音については、低減効果をさほど期待できなかった。よって、騒音低減性能についても更に改良したものが求められている。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、騒音低減媒体として膜振動型の吸音特性を利用したバルーン型吸音体を用い、騒音源から発せられる騒音のうち、特に回折音を効果的に低減することにより騒音全体の低減に大きく寄与する騒音低減装置を提供することにある。
また、本発明の目的は、特に発電機や建設重機のアイドリング音などのいわゆる建設機械の騒音で多く発生する低周波音を効果的に低減することができる、経済性、取付作業性、及びメンテナンス性に優れた騒音低減装置を提供することにある。
更に、本発明の目的は、既設の遮音壁（万能鋼板）にバルーン型吸音体を簡易に取り付けて実施することができる等、非常に合理的で汎用性に優れた騒音低減装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る騒音低減装置は、地面等へ立設される遮音壁と、前記遮音壁の上端部の壁面部に設けられるバルーン型吸音体とからなる騒音低減装置であって、
前記遮音壁は、単層壁構造であること、
前記バルーン型吸音体は、前記単層壁構造の遮音壁の上端部の騒音源側及び／又は騒音源側とは反対側の壁面部に設けられ、その内部に空気を充填して膨張させた状態での共振周波数が、工事等の騒音を低減させるのに適正な面密度および空気層厚さを備えるように形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載した発明に係る騒音低減装置は、地面等へ立設される遮音壁と、前記遮音壁の上端部の壁面部に設けられるバルーン型吸音体とからなる騒音低減装置であって、
前記遮音壁は、所定の間隔をあけた二層壁以上の複数層壁構造であること、
前記バルーン型吸音体は、前記複数層壁構造の遮音壁の各壁面部同士の間の上端部に設けられ、その内部に空気を充填して膨張させた状態での共振周波数が、工事等の騒音を低減させるのに適正な面密度および空気層厚さを備えるように形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載した発明は、請求項１に記載した騒音低減装置において、前記膨張したバルーン型吸音体の拘束部材が、前記壁面部とで前記バルーン型吸音体をサンドイッチ状に挟むように設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載した騒音低減装置において、前記遮音壁は、万能鋼板等の遮音パネル、及び／又は遮音シートで形成されることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載した騒音低減装置において、前記遮音壁は、単管部材を立体的に組み上げてなる支持部材、及び／又は枠組足場に固定して立設されることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載した発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載した騒音低減装置において、前記バルーン型吸音体が、工事等の騒音を低減させるのに適正な面密度および空気層厚さを備えるように形成するための前記共振周波数は、４０〜３００Ｈｚを目安とすることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載した発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載した騒音低減装置において、前記遮音壁は、工事現場等の騒音源を囲むように立設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る騒音低減装置によれば、以下の効果を奏する。
（１）従来の騒音低減技術では対策が困難であった低周波騒音に対しても、騒音低減媒体として膜振動型の吸音特性を利用したバルーン型吸音体を用い、さらに適正な面密度及び空気層で実施することにより、膜表面の共振振動エネルギーを利用して騒音を低減することができる。
（２）膜の面密度、空気層厚さ等のパラメータを変化させることで共振周波数を柔軟にチューニング（調整）できるので、例えば狙った低周波帯域の音をある程度自在に効果的に低減できる。ちなみに、工事騒音を効果的に低減できる周波数は、本出願人による実験および解析によると、４０〜３００Ｈｚである。
（３）騒音源から発せられる騒音のうち、特に回折音を効果的に低減することにより騒音全体の低減に大きく寄与する。特に発電機や建設重機のアイドリング音などのいわゆる建設機械の騒音で多く発生する低周波音を効果的に低減することができる。
（４）既設の遮音壁（万能鋼板）にバルーン型吸音体を簡易に取り付けて実施することができるので、非常に合理的で汎用性に優れている。
（５）本発明に係る騒音低減装置は、日常、工事現場等でよく見かける高さ３ｍ程度の塀（万能鋼板等で構成される遮音壁）の特には内側（現場側）の上端部にバルーン型吸音体を単に張設するだけで騒音低減効果を実現できるので、汎用性に非常に優れている他、経済性、取り付け作業性、メンテナンス性に非常に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１に係る騒音低減装置を示した側面図である。
【図２】実施例１（図１）の騒音低減装置に用いるバルーン型吸音体を示した斜視図である。
【図３】実施例１に係る騒音低減装置を示した概略平面図である。
【図４】実施例２に係る騒音低減装置を示した側面図である。
【図５】図１２に係る実物大試験のケース３及びケース５の（架台固定）の実施例を説明するための側面図である。
【図６】共振周波数を求める式１を示している。
【図７】Ａは、実施例１を示した模式図であり、Ｂは、実施例２を示した模式図である。
【図８】＜効果確認試験その１＞の試験ケースＡ〜Ｄをまとめた表である。
【図９】前記試験ケースＡ〜Ｄに関する受音点を表した図である。
【図１０】図９のＥ点における周波数特性を試験ケースＡ〜Ｄについてそれぞれ示したグラフである。
【図１１】図９における８０Ｈｚ帯域の音圧分布を示したコンター図である。
【図１２】＜効果確認試験その３（実物大試験）＞の試験状況（試験ケース１〜８）を示した説明図である。
【図１３】前記試験ケース１〜８のうち、試験ケース１〜５についての減音効果（騒音低減効果）を確認するためのグラフである。
【図１４】前記試験ケース１〜８のうち、試験ケース６〜８についての減音効果（騒音低減効果）を確認するためのグラフである。
【図１５】前記試験ケース１〜８のうち、試験ケース７、８についての遮音壁から５ｍ地点における減音効果を確認するためのグラフである。
【図１６】前記試験ケース１〜８のうち、試験ケース７、８についての遮音壁から１０ｍ地点における減音効果を確認するためのグラフである。
【図１７】前記試験ケース１〜８のうち、試験ケース７、８についての遮音壁から２０ｍ地点における減音効果を確認するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、本出願人の発明者が、前記工事騒音（透過音と回折音）のうち、回折音の伝播の性質について鋭意追究し、検討を行った結果、工事現場で通常用いられる万能鋼板等からなる遮音壁に、膨張させた通気性のない柔軟な膜材料（バルーン）を介在させると、空気層がバネとして働く単一共振系を構成すると考え、単一共振系に基づく共振周波数を求める式に着眼したことに端を発する。
そこで、前記膜材料の吸音効果の程度を確認するため、１／４スケールの模型を用いたモックアップ試験、及び実物大スケールの試験を行った結果、回折音、さらには低周波音を確実に低減できる感触を得た。
すなわち、本発明は、バルーン型吸音体による膜振動型の吸音特性を利用した騒音低減装置により、前記工事騒音（透過音と回折音）のうち、特には回折音、さらには低周波音を効果的に低減可能な技術的思想に立脚している。
【００２０】
以下、本発明に係る騒音低減装置の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２１】
実施例１に係る騒音低減装置１０は、図１〜図３に示したように、地面１１等へ立設される遮音壁１と、前記遮音壁１の上端部の壁面部に設けられるバルーン型吸音体２とからなる。
前記遮音壁１は、単層壁構造である。
また、前記バルーン型吸音体２は、前記単層壁構造の遮音壁（万能鋼板）１の上端部の騒音源Ｓ側（及び／又は騒音源側とは反対側）の壁面部１ａに設けられ、その内部に空気を充填して膨張させた状態での共振周波数が、工事等の騒音を低減させるのに適正な面密度および空気層厚さを備えるように形成されている。
【００２２】
前記遮音壁１は、本実施例では、複数の万能鋼板（一例として高さ３４００ｍｍ程度、幅５４０ｍｍ程度）を１列に隙間なく並べて壁状に形成してなる単層壁構造で実施されている。
前記遮音壁（万能鋼板）１を支持する支持部材９は、本実施例では、所定の長さの単管部材９ａ〜９ｅを直交クランプ９ｆや自在クランプ９ｇを用いて地面１１に立体的に組み上げて構築され、前記遮音壁１は前記支持部材９を介して地面１１へ立設する構成で実施されている。前記支持部材９の代わりに枠組足場を用いても同様に実施可能である。
なお、前記遮音壁１は、万能鋼板１に限らず、壁状に形成できる部材（遮音パネル）であればよい。遮音シート（防音シート）でも実施可能である。前記遮音壁１の高さも勿論３４００ｍｍ程度に限らず、特に制限はないが、２０００〜５０００ｍｍ程度の範囲内が実用的である。
【００２３】
前記バルーン型吸音体２は、本実施例では、横幅（Ｗ）１７００〜２５００ｍｍ程度で、高さ（Ｈ）１０００ｍｍ程度、奥行き（Ｄ）４００ｍｍ程度の直方体形状に形成した。材料は、軟質塩化ビニルシートである。底面部にはエア注入孔２ａが形成されている。
前記構成のバルーン型吸音体２は、本実施例では、前記遮音壁１の上端部の壁面部１ａに前記支持部材９（特には単管部材９ｅ）と干渉しない程度の間隔をあけて、図１の紙面の垂直方向に連続的に設けて実施している。
ちなみに本実施例に係るバルーン型吸音体２は、前記遮音壁（万能鋼板）１にマジックテープ（登録商標）や両面テープを用いて着脱可能に実施される。
なお、前記バルーン型吸音体２は、軟質塩化ビニルシートに限らず、通気性がなく、可撓性に優れた材質（特には樹脂製）であれば好適に実施可能である。また、前記バルーン型吸音体２の形態（形状、大きさ）は勿論前記に限定されず、要求される吸音性能等に応じて適宜設計変更可能である。
【００２４】
具体的に、前記バルーン型吸音体２は、当該バルーン型吸音体２の共振周波数をｆ（Ｈｚ）、空気密度をｐ（ｋｇ／ｍ３）、音速をｃ（ｍ／ｓ）、前記バルーン型吸音体２の遮音壁１とは反対側の側面２ｂの面密度をｍ１（ｋｇ／ｍ２）、前記遮音壁（万能鋼板）１の面密度をｍ２（ｋｇ／ｍ２）、前記空気層の厚さ（前記奥行き寸法（Ｄ））をＬ（ｍ）としたとき、下記の式１（図６も参照）
ｆ＝（１／２π）√｛（ｐｃ２／Ｌ）×（ｍ１＋ｍ２）／ｍ１・ｍ２｝
で求める前記共振周波数が、１００Ｈｚ以下になる膜の面密度（ｍ１）および空気層の厚さ（Ｌ）を備えている。
ちなみに、本実施例に係るバルーン型吸音体２は、前記側面２ｂの面密度ｍ１を、１．５２（ｋｇ／ｍ２）で実施し、上面２ｃと下面２ｄの面密度をともに、４．３４（ｋｇ／ｍ２）で実施している。膜厚さ（シート厚）は、前記側面２ｂが１．００ｍｍ弱であるのに対し、上面２ｃと下面２ｄが２．００ｍｍ程度と厚い。
【００２５】
本実施例では、あくまでも一例として、前記バルーン型吸音体２の前記側面２ｂの面密度ｍ１を、前記１．５２（ｋｇ／ｍ２）で実施し、前記遮音壁（万能鋼板）１の面密度ｍ２を、１０００（ｋｇ／ｍ２）で実施し、前記空気層の厚さ（前記奥行き寸法（Ｄ））が、前記４００ｍｍ（０．４ｍ）で実施しており、これを前記式１に代入すると、空気密度ｐが、１．２０５（ｋｇ／ｍ３）で、音速ｃが、３４３．５（ｍ／ｓ）であるから、共振周波数（ｆ）≒７７．０Ｈｚとなる。ちなみに、前記遮音壁１の面密度ｍ２は非常に大きいので、１／ｍ２≒０として計算した。
この数値は、発電機や建設重機のアイドリング音などのいわゆる建設機械の騒音で多く発生する低周波音のうち、特に多く発生するといわれる周波数帯４０〜８０Ｈｚの範囲内にあるので、騒音を効果的に低減することを見込める。
【００２６】
ちなみに、本出願人の発明者が試験および解析したところによると、面密度が０．４３〜４．３４ｋｇ／ｍ２程度、前記バルーン型吸音体２の膜厚さは、０．３５〜２．００ｍｍ程度、膨張状態での空気層厚さ（前記奥行き寸法（Ｄ））が、１００〜１０００ｍｍ程度であれば、前記工事騒音のうち、回折音、ひいては低周波音を効果的に低減できることが分かっている。
【実施例２】
【００２７】
実施例２に係る騒音低減装置２０は、図４に示したように、地面１１等へ立設される遮音壁１と、前記遮音壁１の上端部の壁面部に設けられるバルーン型吸音体２とからなる。
前記遮音壁１は、所定の間隔をあけた二層壁以上の複数層壁構造である。
前記バルーン型吸音体２は、前記複数層壁構造の遮音壁１の各壁面部同士の間の上端部に設けられ、その内部に空気を充填して膨張させた状態での共振周波数が、工事等の騒音を低減させるのに適正な面密度および空気層厚さを備えるように形成されている。
【００２８】
ちなみに本実施例では、上記実施例１と同一（同形同大）の万能鋼板１、バルーン型吸音体２を用い、この実施例２に係る遮音壁（万能鋼板）１は、所定の間隔（本実施例ではバルーン型吸音体２の奥行き寸法よりも若干短い４０ｃｍ弱）をあけた前後２列の壁状に形成してなる二重壁構造で実施されている。そして、前記バルーン型吸音体２は、前後２列の遮音壁１、１のうち、いずれか一方の遮音壁１の上端部の壁面部にマジックテープ（登録商標）や両面テープで止着され、膨張させると前記遮音壁１、１の間にある程度密着する構成で設けられている。この遮音壁１、１同士の間隔は、使用するバルーン型吸音体２の奥行き寸法（Ｄ）に応じて適宜設計変更される。
前後２列の遮音壁１、１を支持する支持部材９は、上記実施例１に係る支持部材９をベースに、図４に示したように適宜設計変更して構築される。
【００２９】
この実施例２に係る騒音低減装置２０の構成上、前記バルーン型吸音体２の共振周波数をｆ（Ｈｚ）を求めるにあたり、前記式１（前記段落［００２４］、図６を参照）のｍ１は、バルーン型吸音体２の上面２ｃの面密度、前記４．３４（ｋｇ／ｍ２）が相当し、ｍ２は、同下面２ｄの面密度、前記４．３４（ｋｇ／ｍ２）が相当し、Ｌは、バルーン型吸音体２の高さ寸法Ｈ（１．０ｍ）が相当する。
よって、本実施例２の前記各数値を前記式１に代入すると、空気密度ｐが、１．２０５（ｋｇ／ｍ３）で、音速ｃが、３４３．５（ｍ／ｓ）であるから、共振周波数（ｆ）≒４０．７Ｈｚとなる。
この数値は、発電機や建設重機のアイドリング音などのいわゆる建設機械の騒音で多く発生する低周波音のうち、特に多く発生するといわれる音圧レベル（周波数帯）４０〜８０Ｈｚの範囲内にあるので、騒音を効果的に低減することを見込める。
ちなみに、対象とする共振周波数を３００Ｈｚに設定した場合、一例として、前記ｍ１、ｍ２をともに、０．４３（ｋｇ／ｍ２）で実施し、Ｌを０．１８ｍで実施すると、前記式１に基づく共振周波数（ｆ）が３０５．１Ｈｚとなるので、前記共振周波数の３００Ｈｚの効果的な減音を見込める。
【００３０】
以下、上記実施例１、２を中心として実施した騒音低減効果の確認試験について説明する。
【００３１】
＜効果確認試験その１＞
前記遮音壁１を単層壁（上記実施例１）と二重壁（上記実施例２）の条件で検討した。上記実施例１を図７Ａに模式的に示し、上記実施例２を図７Ｂに模式的に示す。
単層壁の場合は、遮音壁１の壁面に取り付けたバルーン型吸音体２の膜振動型の吸音特性を利用した。二重壁の場合は、遮音壁１、１の内部に設置したバルーン型吸音体２の空気層をバネとして作用させ、二重膜による回折音の低減を図った。
各条件における共振周波数（ｆ）は、上記式１のとおりである（前記段落［００２４］、図６を参照）。
図７Ａに係る単層壁の場合の共振周波数（ｆ）は、遮音壁１の密度が十分大きいとして計算した。減音対象とする周波数帯域は、前記建設機械の騒音の代表的な周波数特性を参考（参考元：日本音響学会；建設工事の予測モデル“ＡＳＪ ＣＮ−Ｍｏｄｅｌ ２００７”）に８０Ｈｚ程度とした。
【００３２】
（無響室モックアップ試験）
遮音壁１と吸音体（バルーン型吸音体）２とを組み合わせた対策の減音効果を確認するために、無響室で１／４スケールの模型を用いたモックアップ試験を実施した。
遮音壁１として用いた万能鋼板１の延長（全体の幅寸）は２１．６ｍとした。バルーン型吸音体２は、加工の容易さと面密度を考慮し、軟質塩化ビニルシート（面密度１．５２ｋｇ／ｍ２）で膨張させると直方体形状となるバルーンを製作した。
試験ケースを図８に、低減量を測定した受音点の位置を図９に示す。
（試験結果）
音源には、ピンクノイズを用いて試験を実施した。各ケースのＥ点（図９参照）における周波数特性を図１０に、８０Ｈｚ帯域の音圧分布コンターを図１１に示す、
図１０の結果より、各ケースＡ〜Ｄの騒音レベル（ｄＢＡ）に大きな変化はなかった。単層壁のケースＡとＢを比較すると、調整した共振周波数帯域で、上記実施例１に相当するケースＢは、６３〜８０Ｈｚ帯域で最高で２．３ｄＢ、平均して１．５ｄＢの騒音低減効果を確認することができた。二重壁のケースＣとＤを比較すると、ケースＣでは８０Ｈｚ帯域で音圧レベルの増加（共鳴現象）が認められるが、ケースＤでは６３〜８０Ｈｚ帯域で約５．０ｄＢの低減が確認できた。
図１１の結果より、吸音体（バルーン型吸音体２）を設置しないケースＡ、Ｃと比し、吸音体を設置したケースＢ、Ｄは、音源から２０ｍ以降の音圧分布は全体的に減衰傾向（減音効果）が認められた。
【００３３】
（考察）
ケースＢ（上記実施例１）の単層壁の上端部（頂部）に吸音体（バルーン型吸音体２）を設置する条件で、回折音の低減効果が上記したように認められた。
また、ケースＤ（上記実施例２）の二重壁の場合は、万能鋼板１により吸音体（バルーン型吸音体２）の吸音面（上端）以外からの入射波が制限されたことで概ね予想通りの周波数帯で回折音の低減量が向上したものと思われる。
（課題）
工事で発生する低周波騒音の回折音を対象として、万能鋼板（遮音壁１）と吸音体（バルーン型吸音体２）とを組み合わせた減音効果を室内試験で確認した。結果として、上記実施例１に係るケースＢでは、２．３ｄＢ程度の騒音低減効果を確認できた。上記実施例２に係るケースＤでは、５．０ｄＢ程度の騒音低減効果を確認できた。
【００３４】
＜効果確認試験その２（実物大試験）＞
次に、本出願人は、室外にて実物大の遮音壁１を用いて、バルーン型吸音体２の騒音低減効果を確認した。試験状況を図１２に示す。
前記遮音壁１の高さは、３ｍで実施した。
前記バルーン型吸音体２は、横幅（Ｗ）１７００ｍｍで、高さ（Ｈ）１０００ｍｍ、奥行き（Ｄ）５００ｍｍの直方体形状に形成した。材料は、軟質塩化ビニルシートである。底面部にはエア注入孔（２ａ）が形成されている。
また、膜厚さ（シート厚）および面密度は、直方体形状の６面中、側面２ｂ（図１参照）と上面２ｃ（図２参照）が、１．００ｍｍ、および前記１．３２ｋｇ／ｍ２ で、これ以外の４面が、０．５ｍｍ、および前記０．６６ｋｇ／ｍ２で形成した。
前記構成のバルーン型吸音体２は、前記遮音壁１の上端部の壁面部１ａに前記支持部材９（特には単管部材９ｅ）と干渉しないように設けている。
空気は、前記エア注入孔（２ａ）を通じてハンドタイプのブロワーで送風・吸引する手法を採用した。
万能鋼板にはマジックテープ（登録商標）で仮止め後、エアーの圧力で固定することとした。
【００３５】
（実験状況の補足説明）
この実物大試験では、右方に十分な空間スペースを確保することができず、効果確認試験に悪影響が出る虞があったため、念のため防音シート又は万能鋼板で反射音対策を施した。
試験ケース１〜８のうち、ケース３とケース５について、遮音壁の欄に（架台固定）とあるのは、万能鋼板に対する吸音体の密着性（定着性）を高めるため、図５に示したような工夫を施した。これは、前記膨張したバルーン型吸音体２の拘束部材４が、前記壁面部１ａとで前記バルーン型吸音体２をサンドイッチ状に挟むように設けられている。具体的には、遮音壁１と平行（図５の紙面に垂直方向に延びるよう）に配置した上下２段の単管部材（拘束部材）４を、支持部材９の縦地（縦桟）９ａの上端部から水平に突き出した単管部材（支持部材）３、３でそれぞれ支持することで、膨張した吸音体（バルーン型吸音体２）を、万能鋼板（遮音壁１）と単管部材４とでサンドイッチ状に挟み付けることで、万能鋼板に対する吸音体の密着性（定着性）を高めた試験ケースを示している。
ケース４とケース５は、万能鋼板の代わりに防音シートを用いた試験ケースを示している。
その他の試験ケースは、前記した＜効果確認試験その１＞を勘案すれば特に説明を要しないと判断するので割愛する。
【００３６】
（第１の試験結果）
第１の試験結果を図１３に示す。
＜遮音壁（１）が万能鋼板の場合（ケース１〜３、図１３の上段のグラフ参照）＞
ケース３のように、吸音体（２）を架台（単管部材４）で固定すると、騒音低減効果は上昇することが分かった。
共振周波数（８０Ｈｚ）で、３．６ｄＢ低減し、最大減音量は４００Ｈｚで６．１ｄＢ低減することがわかった。
騒音レベル（ｄＢＡ）は、大きな減音効果はないことが分かった（ケース１〜３：６８ｄＢ）
＜遮音壁（１）が防音シートの場合（ケース４、５、図１３の下段のグラフ参照）＞
共振周波数（８０Ｈｚ）で、１．６ｄＢ低減し、最大減音量は１２５Ｈｚで３．１ｄＢ低減することがわかった。
騒音レベル（ｄＢＡ）は、大きな減音効果はないことが分かった（ケース４、５：７１ｄＢ）
遮音壁が防音シート（遮音シート）の場合は、背面の剛性が低いため、万能鋼板で実施した前記ケース１〜３と比し、膜振動による吸音効果は低いと判断される。
【００３７】
（第２の試験結果）
第２の試験結果を図１４に示す。
ケース８の２重壁に吸音体を設置することで、１００Ｈｚ帯域で３．６ｄＢ低減し、最大減音量は２５０Ｈｚで７．０ｄＢ低減することがわかった。
ケース７の２重壁のみでは、８０Ｈｚ帯域で音圧レベルが増加している。これは共鳴現象が生じていると判断される。しかし、このケース７に吸音体（バルーン型吸音体２）を設置したケース８になると、前記増加した音圧レベルは低減される。この点に着目するだけでも吸音体（バルーン型吸音体２）の設置効果が顕著であることが分かる。
【００３８】
（第３の試験結果）
第３の試験結果を図１５〜図１７に示す。
二重壁の場合、無響室での室内試験と同様に全体的に８０〜１００Ｈｚで音圧レベルの増加が確認できるが、吸音体（バルーン型吸音体２）を設置することで大きく低減することが分かった。
１ＫＨｚ以下の帯域においては音圧レベルの低減効果に吸音体の優位性があるが、それ以上の帯域では負の方向に働く傾向がある。特に遮音壁から距離が離れるほど大きくなることがわかった。
【００３９】
もっとも、測定対象の騒音は、透過音と回折音との謂わば合成音であり、回折音をどれだけ低減できるのか識別することは不可能であるものの、遮音壁１にバルーン型吸音体２を設置すると明らかに騒音低減効果に認められるので、本発明は、回折音の低減に特に効果的に働いていると考えられる。
【００４０】
以上、実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は、この限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
例えば、バルーン型吸音体２は、実施例１（図１参照）では、騒音側Ｓに設けて実施しており、当該構成が工事現場等の敷地内に属するので現実的ではあるが、騒音側Ｓに代えて、騒音側Ｓとは反対側に設けて実施することもできるし、騒音側Ｓと共に、騒音側Ｓとは反対側にも設けて併用（ダブルバルーン構造と）することもできる。
また、前記バルーン型吸音体２は、実施例２（図４参照）のように二重層壁構造で実施する場合は、遮音壁１、１同士の間に設けることに加え、さらに実施例１（図１参照）のように騒音側Ｓに設けたダブルバルーン構造とし、より一層減音効果を高めるような構成で実施することも勿論できる。
本発明に係る騒音低減装置は、通常、出入口部を含めて又は除いて、工事現場等の騒音源を囲むように形成して実施されるが、騒音対策が必要な一定の範囲の遮音壁１にのみバルーン型吸音体２を部分的に設置して実施することも勿論できる。
さらに、本実施例では、バルーン型吸音体２の上面は、遮音壁１の天端と高さをほぼ揃えて実施しているがこれに限定されず、遮音壁１の天端よりも上方へ突き出す配置で実施してもよいし、天端より下げた配置で実施してもよい。
ちなみに、前記遮音壁１は、三重層壁構造以上で実施することもできるし、減音効果もさらに高くなることは明らかである。もっとも、騒音低減装置自体の専有面積、及び費用対効果を考慮すると現実的ではない。
【符号の説明】
【００４１】
１      遮音壁（万能鋼板）
１ａ    壁面部
２      バルーン型吸音体
２ａ    エア注入孔
２ｂ    側面
２ｃ    上面
２ｄ    下面
３      単管部材（支持部材）
４      単管部材（拘束部材）
Ｓ      騒音源
９      支持部材
９ａ〜９ｅ    単管部材
９ｆ    直交クランプ
９ｇ    自在クランプ
１０      騒音低減装置
１１      地面
２０      騒音低減装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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