(57)【要約】【課題】ブッシュの軸方向への移動を抑制できるとともに、ブッシュが揺動したときの打音を小さくできるスクロール型電動圧縮機を提供すること。【解決手段】スクロール型電動圧縮機において、ブッシュ３６の貫通孔３８には、回転軸１４の先端面１４ａに連結される連結部材６０が貫通している。連結部材６０は、円筒部３７と軸方向に対向する頭部６１を有する。連結部材６０と貫通孔３８との間には間隙が存在している。偏心軸３５を中心としたブッシュ３６の揺動範囲は、連結部材６０と貫通孔３８との接触により規制される。【選択図】図４
2020165394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸を回転させる電動モータと、
前記回転軸の先端面に設けられた偏心軸と、
固定側基板、及び、前記固定側基板から起立した固定側渦巻壁を有する固定スクロールと、
前記固定側基板と対向する可動側基板、前記可動側基板から前記固定側基板に向けて起立し、かつ前記固定側渦巻壁と噛み合う可動側渦巻壁、及び前記可動側基板から前記可動側渦巻壁とは逆方向に起立する筒状のボス部を有し、前記回転軸の回転によって流体を圧縮する可動スクロールと、
前記偏心軸が嵌挿された嵌挿孔を有するとともにバランサウエイト部を一体に備え、前記偏心軸を中心に揺動可能なブッシュと、
前記ボス部の内周面と前記ブッシュの外周面との間に嵌挿されたスクロール用軸受とを有するスクロール型電動圧縮機であって、
前記スクロール用軸受は、ニードルベアリング又はプレーンベアリングであり、
前記ブッシュは、前記スクロール用軸受の内周面に外嵌され、かつ前記嵌挿孔が前記回転軸の軸方向に沿って形成され、貫通孔が前記軸方向に形成される円筒部を有するとともに、当該円筒部より径方向外側に延出された前記バランサウエイト部を備え、
前記貫通孔には、前記回転軸の前記先端面に連結される連結部材が貫通し、
前記連結部材は、前記円筒部と軸方向に対向する頭部を有し、
前記連結部材と前記貫通孔との間には間隙が存在し、
前記偏心軸を中心とした前記ブッシュの揺動範囲は、前記連結部材と前記貫通孔との接触により規制されることを特徴とするスクロール型電動圧縮機。
【請求項２】
前記貫通孔は、前記円筒部の端面に開口するとともに、前記頭部を収容する凹部を有し、前記連結部材は、前記頭部と前記円筒部によって前記軸方向に挟まれるリング状及びゴム製の緩衝部材を備え、前記緩衝部材の外周縁と前記凹部の内周面との間には間隙が存在し、前記偏心軸を中心とした前記ブッシュの揺動範囲は、前記緩衝部材と前記凹部の内周面との接触により規制される請求項１に記載のスクロール型電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）に搭載されるスクロール型電動圧縮機においては、可動スクロールの渦巻壁と固定スクロールの渦巻壁の接触圧を適切に保つために、可動スクロールの公転半径を可変とする機構が採用されている。このような機構としては、回転軸の偏心軸と可動スクロールとの間にブッシュを設けた構造が知られている。ブッシュには、回転軸の一端面に設けられた偏心軸が嵌挿されている。ブッシュには軸受を介して可動スクロールが支持されている。そして、回転軸が回転すると、可動スクロールが偏心軸を中心に公転運動する。このとき、規定範囲内でのブッシュの偏心軸を中心とした揺動により、可動スクロールの公転半径が変化するようになっている。
【０００３】
しかし、可動スクロールの公転運動に伴い、ブッシュに荷重が加わり、そのブッシュ荷重によるモーメントが発生する。すると、回転軸を支持する軸受に荷重が加わる。回転軸を支持する軸受に加わる荷重を低減するため、例えば、特許文献１に開示されるように、ブッシュにバランサ部を一体化したバランサ一体型ブッシュが提案されている。回転軸が回転すると、バランサ一体型ブッシュが公転運動するが、バランサ一体型ブッシュが遠心力により揺動することにより、バランサ一体型ブッシュの遠心力によるモーメントがブッシュ荷重によるモーメントと逆方向に発生する。すると、ブッシュ荷重によるモーメントが相殺され、回転軸を支持する回転軸用の軸受に加わる荷重を低減することができる。
【０００４】
ところで、ＥＶにおいては、車室の温度調節に加え、ＥＶに搭載される蓄電池を冷却することが求められており、ＥＶに搭載されるスクロール型電動圧縮機においては、吐出容量の増大が望まれている。体格を維持しつつスクロール型電動圧縮機の吐出容量を増大させるための方策として可動スクロール及び固定スクロールの渦巻壁を高くすることが考えられるが、吐出容量を増大させると、バランサ一体型ブッシュを介して可動スクロールを支持する軸受に加わる荷重が大きくなる。
【０００５】
軸受としてボールベアリングを採用すると、軸受だけでなく、当該軸受の回りにある部品も大型化してしまい、スクロール型電動圧縮機の体格の大型化を招いてしまう。また、ボールベアリングは大型化するほど、他のベアリングに比べて許容回転数が大きく下がるため、吐出容量を増大させるための方策として高回転化が難しい。このため、体格を維持しつつ軸受の耐荷重を大きくするためにニードルベアリングやプレーンベアリングを採用するのが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１７３４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、軸受としてニードルベアリングやプレーンベアリングを採用した場合は、軸受における内外輪の相対的な軸移動を転動体である球が規制するボールベアリングとは異なり、軸受に支持されるバランサ一体型ブッシュが、回転軸の軸方向に移動しやすくなり、バランサ一体型ブッシュのバランサ部が可動スクロールに衝突する虞があり、好ましくない。
【０００８】
また、スクロール型電動圧縮機の起動時や停止時、可動スクロールの速度変化等の条件変化が発生したとき、バランサ一体型ブッシュは揺動するが、バランサ一体型ブッシュの揺動を規制するため、バランサ一体型ブッシュのバランサ部が回転軸に衝突し、この衝突によって打音が発生する。
【０００９】
本発明の目的は、ブッシュの軸方向への移動を抑制できるとともに、ブッシュが揺動したときの打音を小さくできるスクロール型電動圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するためのスクロール型電動圧縮機は、回転軸と、前記回転軸を回転させる電動モータと、前記回転軸の先端面に設けられた偏心軸と、固定側基板、及び、前記固定側基板から起立した固定側渦巻壁を有する固定スクロールと、前記固定側基板と対向する可動側基板、前記可動側基板から前記固定側基板に向けて起立し、かつ前記固定側渦巻壁と噛み合う可動側渦巻壁、及び前記可動側基板から前記可動側渦巻壁とは逆方向に起立する筒状のボス部を有し、前記回転軸の回転によって流体を圧縮する可動スクロールと、前記偏心軸が嵌挿された嵌挿孔を有するとともにバランサウエイト部を一体に備え、前記偏心軸を中心に揺動可能なブッシュと、前記ボス部の内周面と前記ブッシュの外周面との間に嵌挿されたスクロール用軸受とを有するスクロール型電動圧縮機であって、前記スクロール用軸受は、ニードルベアリング又はプレーンベアリングであり、前記ブッシュは、前記スクロール用軸受の内周面に外嵌され、かつ前記嵌挿孔が前記回転軸の軸方向に沿って形成され、貫通孔が前記軸方向に形成される円筒部を有するとともに、当該円筒部より径方向外側に延出された前記バランサウエイト部を備え、前記貫通孔には、前記回転軸の前記先端面に連結される連結部材が貫通し、前記連結部材は、前記円筒部と軸方向に対向する頭部を有し、前記連結部材と前記貫通孔との間には間隙が存在し、前記偏心軸を中心とした前記ブッシュの揺動範囲は、前記連結部材と前記貫通孔との接触により規制されることを要旨とする。
【００１１】
これによれば、スクロール用軸受をニードルベアリング又はプレーンベアリングとすることで、スクロール用軸受をボールベアリングとした場合と比べると、耐荷重を大きくしつつ、スクロール用軸受を小径化できる。その結果、スクロール型電動圧縮機の体格を維持しつつ、吐出容量を増大することができる。そして、バランサウエイト部を一体に備えるブッシュを連結部材によって回転軸に連結し、円筒部と連結部材の頭部とを回転軸の軸方向に対向させた。このため、回転軸の軸方向に沿ったブッシュの移動をスクロール用軸受で規制できなくても、連結部材の頭部によって規制でき、ブッシュのバランサウエイト部が可動スクロールのボス部に接触することを抑制できる。
【００１２】
さらに、貫通孔と連結部材との間に間隙を設けた。このため、偏心軸を中心にブッシュが揺動したとき、ブッシュにおける貫通孔の内周面を連結部材に接触させ、この接触によりブッシュの揺動範囲を規制できる。このため、例えば、ブッシュのバランサウエイト部を回転軸に衝突させて揺動範囲を規制する場合と比較して、バランサウエイト部よりも偏心軸に近い箇所での接触でブッシュの揺動を規制するため、その際に生じる打音を小さくできる。
【００１３】
また、スクロール型電動圧縮機について、前記貫通孔は、前記円筒部の端面に開口するとともに、前記頭部を収容する凹部を有し、前記連結部材は、前記頭部と前記円筒部によって前記軸方向に挟まれるリング状及びゴム製の緩衝部材を備え、前記緩衝部材の外周縁と前記凹部の内周面との間には間隙が存在し、前記偏心軸を中心とした前記ブッシュの揺動範囲は、前記緩衝部材と前記凹部の内周面との接触により規制されてもよい。
【００１４】
これによれば、回転軸の軸方向へブッシュが移動したとき、円筒部における凹部の内面は、円筒部と頭部によって挟まれた緩衝部材に接触するため、回転軸の軸方向へのブッシュの移動を規制する際に生じる打音を小さくできる。さらに、ブッシュの揺動範囲を規制するとき、凹部の内周面は、緩衝部材に接触するため、ブッシュの揺動範囲を規制するときの衝撃を緩衝部材によって小さくできるとともに、接触時の打音をより一層小さくできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ブッシュの軸方向への移動を抑制できるとともに、ブッシュが揺動したときの打音を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態のスクロール型電動圧縮機を示す断面図。
【図２】回転軸、ブッシュ、貫通孔及び連結部材を示す部分斜視図。
【図３】回転軸、ブッシュ、貫通孔及び連結部材を示す断面図。
【図４】ブッシュ、貫通孔及び連結部材を示す断面図。
【図５】貫通孔内の連結部材及び緩衝部材を示す拡大断面図。
【図６】ブッシュが揺動したときの貫通孔内を示す拡大断面図。
【図７】ブッシュが軸方向へ移動したときの貫通孔内を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、スクロール型電動圧縮機を具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１に示すように、ＥＶ（Electric Vehicle）の車両に搭載されるスクロール型電動圧縮機１０は、流体が吸入される吸入口１１ａ及び流体が吐出される吐出口１１ｂが形成されたハウジング１１を備えている。ハウジング１１は、全体として略円筒形状である。ハウジング１１は、有底円筒形状のモータハウジング１２及びコンプレッサハウジング１３を有している。モータハウジング１２とコンプレッサハウジング１３とは、互いに開口端同士が突き合わさった状態で組み付けられている。吸入口１１ａは、モータハウジング１２の側壁部１２ａ、詳細には当該側壁部１２ａのうちモータハウジング１２の底部１２ｂ側の位置に設けられている。吐出口１１ｂは、コンプレッサハウジング１３の底部１３ａに設けられている。
【００１８】
スクロール型電動圧縮機１０は、回転軸１４と、吸入口１１ａから吸入された吸入流体を圧縮して吐出口１１ｂから吐出する圧縮部１５と、圧縮部１５を駆動する電動モータ１６とを備えている。回転軸１４、圧縮部１５及び電動モータ１６は、ハウジング１１内に収容されている。電動モータ１６は、ハウジング１１内において吸入口１１ａ側に配置されており、圧縮部１５は、ハウジング１１内において吐出口１１ｂ側に配置されている。
【００１９】
電動モータ１６によって回転される回転軸１４は、回転可能な状態でハウジング１１内に収容されている。詳細には、ハウジング１１内には、回転軸１４を軸支する筒状の軸支部材２１が設けられている。軸支部材２１は、例えば圧縮部１５と電動モータ１６との間の位置にてハウジング１１に固定されている。軸支部材２１により、ハウジング１１内にモータ収容室Ｓが区画されている。
【００２０】
軸支部材２１には、回転軸１４が挿通可能なものであって、第１軸受２２が設けられた挿通孔２３が形成されている。なお、第１軸受２２は、転動体にニードル状の細いローラを組み込んだ構成のニードルベアリングや、プレーンベアリングであってもよいし、転動体に球を組み込んだ構成のボールベアリングであってもよい。
【００２１】
また、軸支部材２１とモータハウジング１２の底部１２ｂとは対向しており、当該底部１２ｂには円筒状の軸受筒部２４が突出している。軸受筒部２４の内側には第２軸受２５が設けられている。第２軸受２５は、第１軸受２２と同じニードルベアリングや、プレーンベアリングでもよいし、ボールベアリングであってもよい。回転軸１４は、第１軸受２２及び第２軸受２５によって回転可能な状態で支持されている。
【００２２】
圧縮部１５は、ハウジング１１に固定された固定スクロール３１と、固定スクロール３１に対して公転運動が可能であり、流体を圧縮する可動スクロール３２とを備えている。固定スクロール３１は、回転軸１４と同一軸線上に設けられた円板状の固定側基板３１ａと、固定側基板３１ａから起立した固定側渦巻壁３１ｂとを有する。同様に、可動スクロール３２は、円板状であって固定側基板３１ａと対向する可動側基板３２ａと、可動側基板３２ａから固定側基板３１ａに向けて起立した可動側渦巻壁３２ｂとを備えている。また、可動スクロール３２は、可動側基板３２ａから軸支部材２１に向けて可動側渦巻壁３２ｂとは逆方向に筒状に起立したボス部３２ｃを備えている。ボス部３２ｃは、軸支部材２１の挿通孔２３内に入り込んでいる。ボス部３２ｃの内側にはスクロール用軸受１７が設けられている。ボス部３２ｃは、可動側基板３２ａの中心軸線（図示せず）周りに形成されており、ボス部３２ｃと可動側基板３２ａは中心軸線を共有する。
【００２３】
固定スクロール３１と可動スクロール３２とは互いに噛み合っている。詳細には、固定側渦巻壁３１ｂと可動側渦巻壁３２ｂとは互いに噛み合っており、固定側渦巻壁３１ｂの先端面は可動側基板３２ａに接触しているとともに、可動側渦巻壁３２ｂの先端面は固定側基板３１ａに接触している。そして、固定スクロール３１と可動スクロール３２とによって、流体を圧縮する圧縮室３３が区画されている。
【００２４】
軸支部材２１には、吸入流体を圧縮室３３に吸入する吸入通路３４が形成されている。また、軸支部材２１の端面は、その内側空間にボス部３２ｃが入り込んだ状態で可動側基板３２ａによって閉塞され、閉塞された空間に背圧室２６が区画されている。この背圧室２６には、高圧の制御ガスが導入され、この制御ガスにより、回転軸１４の中心軸線Ｌの延びる方向に沿って可動スクロール３２を固定スクロール３１に押し付けるようになっている。なお、以下の説明において回転軸１４の中心軸線Ｌの延びる方向を回転軸１４の軸方向と記載する。
【００２５】
また、可動スクロール３２は、回転軸１４の回転に伴って公転運動するように構成されている。回転軸１４の一部は、軸支部材２１の挿通孔２３内において、圧縮部１５に向けて突出している。そして、回転軸１４における圧縮部１５側の先端面１４ａのうち回転軸１４の中心軸線Ｌに対して偏心した位置には、偏心軸３５が設けられている。偏心軸３５の中心軸線Ｍは、回転軸１４の中心軸線Ｌから径方向にずれているとともに、可動側基板３２ａの中心軸線とは異なったものである。偏心軸３５にはブッシュ３６及びスクロール用軸受１７を介して可動スクロール３２が回転可能に支持されている。したがって、上記ボス部３２ｃの内周面とブッシュ３６の外周面との間にはスクロール用軸受１７が嵌挿されている。
【００２６】
スクロール用軸受１７は、転動体としてニードル状の細いローラ１７ａを組み込んだ構成のニードルベアリングであってもよいし、プレーンベアリング、所謂滑り軸受であってもよい。ニードルベアリング又はプレーンベアリングよりなるスクロール用軸受１７は、ボールベアリングのように被支持体に対する接触が点ではなく線又は面であるため、回転軸１４の軸方向への寸法が同じボールベアリングを比較対象とすると耐荷重を大きくできる。また、ニードルベアリング又はプレーンベアリングよりなるスクロール用軸受１７において、回転軸１４の軸方向に沿った断面形状のうち、径方向への寸法を断面高さとすると、ボールベアリングよりも断面高さを低くできる。つまり、耐荷重を落とさずにスクロール用軸受１７を小径化できる。したがって、回転軸１４の径方向に沿ったスクロール型電動圧縮機１０の寸法を体格とした場合、スクロール用軸受１７にニードルベアリング又はプレーンベアリングを採用したスクロール型電動圧縮機１０においては、ボールベアリングを採用したスクロール型電動圧縮機１０に比べて、体格を維持しつつスクロール型電動圧縮機１０の吐出容量を増大できる。また、ニードルベアリング又はプレーンベアリングは、ボールベアリングとは異なり、耐荷重を上げても、軸受としての許容回転数が下がりにくいため、その意味でも、体格を維持しつつスクロール型電動圧縮機１０の吐出容量を増大できる。
【００２７】
スクロール型電動圧縮機１０は、可動スクロール３２の公転運動を許容する一方、圧縮力が作用することによる可動スクロール３２の自転を規制する自転規制部２８を備えている。なお、自転規制部２８は、複数設けられている。回転軸１４が予め定められた正方向（時計回り）に回転すると、可動スクロール３２が正方向に旋回する公転運動が行われる。可動スクロール３２は、回転軸１４の中心軸線Ｌの周りで時計回りに公転する。これにより、圧縮室３３の容積が減少するため、吸入通路３４を介して圧縮室３３に吸入された吸入流体が圧縮される。圧縮された流体は、固定側基板３１ａに設けられた吐出ポート３０ａから吐出され、その後、吐出口１１ｂから吐出される。固定側基板３１ａには、吐出ポート３０ａを覆う吐出弁３０ｂが設けられている。圧縮室３３にて圧縮された流体は、可動スクロール３２に圧縮力を与えつつ吐出弁３０ｂを押し退けて吐出ポート３０ａから吐出される。
【００２８】
電動モータ１６は、回転軸１４を回転させることにより、可動スクロール３２を公転運動させるものである。電動モータ１６は、回転軸１４と一体的に回転するロータ５１と、ロータ５１を取り囲むステータ５２とを備えている。ロータ５１は、回転軸１４に連結されている。ロータ５１には永久磁石（図示略）が設けられている。ステータ５２は、ハウジング１１（詳細にはモータハウジング１２）の内周面に固定されている。ステータ５２は、筒状のロータ５１に対して径方向に対向するステータコア５３と、ステータコア５３に捲回されたコイル５４とを有している。コイル５４は、回転軸１４の軸方向に沿ってステータコア５３の両端面から突出するコイルエンド５４ａを有する。
【００２９】
スクロール型電動圧縮機１０は、電動モータ１６を駆動させる駆動回路としてのインバータ５５を備えている。インバータ５５は、ハウジング１１、詳細にはモータハウジング１２の底部１２ｂに取り付けられた円筒形状のカバー部材５６内に収容されている。インバータ５５とコイル５４とは電気的に接続されている。
【００３０】
次に、可動スクロール３２の公転運動の重量バランスを取る機構について説明する。
図２又は図３に示すように、偏心軸３５は、ブッシュ３６に形成された嵌挿孔３６ａに嵌挿されている。ブッシュ３６は、嵌挿孔３６ａが、回転軸１４の軸方向に沿って貫通形成された円筒部３７と、円筒部３７より径方向外側に延出されたバランサウエイト部４３を備え、偏心軸３５を中心に揺動する。なお、ブッシュ３６の軸方向は回転軸１４の軸方向と一致する。
【００３１】
図４に示すように、円筒部３７の内周面は、偏心軸３５の外周面に内嵌されるとともに、円筒部３７の外周面はスクロール用軸受１７の内周面、つまり複数のローラ１７ａで囲まれる領域に外嵌されている。スクロール用軸受１７の各ローラ１７ａは、回転軸１４の軸方向に沿って円筒部３７の外周面に線接触する。ブッシュ３６は、スクロール用軸受１７によって回転可能に支持されている。なお、円筒部３７の中心軸線Ｎは、可動側基板３２ａを、回転軸１４の軸方向に見た場合の可動側基板３２ａの中心と一致するとともに、可動スクロール３２を、回転軸１４の軸方向に見た場合の重心と一致する。
【００３２】
図３に示すように、ブッシュ３６の嵌挿孔３６ａには、偏心軸３５が嵌挿されているため、嵌挿孔３６ａの中心軸線は、偏心軸３５の中心軸線Ｍと一致する。よって、嵌挿孔３６ａの中心軸線を「中心軸線Ｍ」と記載する。嵌挿孔３６ａの中心軸線Ｍは、円筒部３７の中心軸線Ｎよりも径方向の外寄りに位置する。
【００３３】
ブッシュ３６における円筒部３７の中心軸線Ｎは、ブッシュ３６の回転軸線となる。そして、ブッシュ３６の中心軸線Ｎと回転軸１４の中心軸線Ｌ、つまり回転軸線との距離が、可動スクロール３２の公転半径となる。そして、ブッシュ３６が偏心軸３５を中心に揺動することにより、ブッシュ３６の中心軸線Ｎと回転軸１４の中心軸線Ｌとの距離が変化するため、可動スクロール３２の公転半径が可変する。このように、偏心軸３５、ブッシュ３６及びスクロール用軸受１７は、可動スクロール３２の公転半径を可変させる、所謂、従動クランク機構を構成している。
【００３４】
図１又は図２に示すように、バランサウエイト部４３は円筒部３７よりも径方向外側に延出されている。ブッシュ３６は、円筒部３７に外嵌されるリング状の嵌合部４４を備える。バランサウエイト部４３は、板状の本体４６と、本体４６から回転軸１４の軸方向に沿って可動スクロール３２に向けて弧状に突出する第１突出部４７と、本体４６から回転軸１４の軸方向に沿って軸支部材２１に向けて弧状に突出する第２突出部４８とを備える。
【００３５】
上記構成のブッシュ３６は、スクロール型電動圧縮機１０の起動時や、可動スクロール３２の速度変化等の条件変化が発生したとき、さらには、スクロール型電動圧縮機１０の停止時、回転軸１４に対して揺動する。ブッシュ３６の揺動により、可動スクロール３２の公転半径が可変とされ、固定側渦巻壁３１ｂと可動側渦巻壁３２ｂの接触圧が適切に保たれる。
【００３６】
図４に示すように、ブッシュ３６の円筒部３７は連結部材６０によって回転軸１４に連結されている。連結部材６０は、ボルト状であり、円柱状の頭部６１と、頭部６１より小径の軸部６２と、軸部６２が嵌挿されたリング状の緩衝部材６３とを備える。軸部６２は先端部に雄ねじ６２ａを備える。回転軸１４の先端面１４ａには、偏心軸３５よりも径方向の外側に雌ねじ１４ｂが設けられ、この雌ねじ１４ｂに連結部材６０の雄ねじ６２ａが螺合されることにより、連結部材６０が回転軸１４に連結されるとともに、連結部材６０が貫通した円筒部３７が回転軸１４に連結されている。緩衝部材６３は断面が円形状又は楕円形状のゴム製である。
【００３７】
円筒部３７には、回転軸１４の軸方向に沿って円筒部３７を貫通する貫通孔３８が形成されている。貫通孔３８は、回転軸１４の軸方向における可動スクロール３２側の大径孔３８ａと、大径孔３８ａよりも回転軸１４側に位置し、かつ大径孔３８ａよりも小径な小径孔３８ｂと、大径孔３８ａと小径孔３８ｂを段差状に繋ぐ円環状の係止面３８ｃとを備える。そして、大径孔３８ａと係止面３８ｃとから凹部３９が形成されている。この凹部３９は、円筒部３７の端面に開口するように、当該端面から円形状に凹設されている。回転軸１４の軸方向に沿って係止面３８ｃを可動スクロール３２側に延長した位置に、緩衝部材６３及び連結部材６０の頭部６１が位置している。つまり、回転軸１４の軸方向に沿って係止面３８ｃと頭部６１と緩衝部材６３は重合し、円筒部３７と頭部６１は軸方向に対向している。
【００３８】
回転軸１４の雌ねじ１４ｂに螺入された連結部材６０のうち、頭部６１は凹部３９の大径孔３８ａ内に収容され、軸部６２は小径孔３８ｂを貫通する。凹部３９の大径孔３８ａ内には、連結部材６０の緩衝部材６３が収容され、この緩衝部材６３は、頭部６１と円筒部３７、つまり頭部６１と係止面３８ｃによって軸方向に挟まれている。そして、緩衝部材６３の内側を貫通し、かつ小径孔３８ｂを貫通した軸部６２の雄ねじ６２ａが回転軸１４の雌ねじ１４ｂに螺入されている。
【００３９】
図５に示すように、緩衝部材６３の外径ｒ１は、大径孔３８ａの孔径Ｒ１より小さく、緩衝部材６３の外周縁と大径孔３８ａの内周面との間には、貫通孔３８の径方向に間隙Ｃが存在する。また、軸部６２の周面と小径孔３８ｂとの間にも、貫通孔３８の径方向に間隙が存在する。つまり、連結部材６０と貫通孔３８との間には径方向に間隙Ｃが存在する。
【００４０】
また、緩衝部材６３の内径ｒ２は、頭部６１の直径Ｔ１より小さい。偏心軸３５を中心としたブッシュ３６の揺動範囲は、緩衝部材６３と凹部３９における大径孔３８ａの内周面との接触により規制される。ブッシュ３６の揺動時、頭部６１の周面よりも先に緩衝部材６３の外周縁が大径孔３８ａの内周面に接触するように、緩衝部材６３の外径ｒ１が設定されている。
【００４１】
緩衝部材６３の外径ｒ１及び内径ｒ２は、製造交差等により若干変化し、大径孔３８ａの直径Ｔ１も若干変化するため、間隙Ｃの寸法は変動する。しかし、ブッシュ３６の揺動時、頭部６１の周面よりも先に緩衝部材６３の外周縁が大径孔３８ａの内周面に接触するように、緩衝部材６３の外径ｒ１、内径ｒ２及び大径孔３８ａの孔径Ｒ１が設定されている。例えば、緩衝部材６３の内周縁の一部が軸部６２に接触していても、その接触部よりも径方向外側において、緩衝部材６３の外周縁の一部は頭部６１の周面よりも突出するように、緩衝部材６３の外径ｒ１、内径ｒ２及び大径孔３８ａの孔径Ｒ１が設定されている。
【００４２】
次に、スクロール型電動圧縮機１０の作用について説明する。
電動モータ１６への電力供給によって回転軸１４が回転されると、ブッシュ３６が回転軸１４の回りを公転運動するとともに、可動スクロール３２が公転運動する。すると、可動スクロール３２に作用する遠心力が、バランサウエイト部４３に作用する遠心力によって相殺される。また、可動スクロール３２の公転運動時、速度変化等の条件変化時には、ブッシュ３６が偏心軸３５を中心に揺動し、可動スクロール３２の公転半径を調整する。
【００４３】
また、スクロール型電動圧縮機１０の起動時や、可動スクロール３２の速度変化等の条件変化が発生したとき、さらには、スクロール型電動圧縮機１０の停止時、図３の２点鎖線に示すように、ブッシュ３６は揺動する。このとき、ブッシュ３６の円筒部３７も揺動し、図６に示すように、貫通孔３８における凹部３９の内周面が、貫通孔３８の径方向に沿って間隙Ｃを利用して連結部材６０に近付く。すると、大径孔３８ａの内周面の一部が緩衝部材６３の外周縁の一部に接触し、ブッシュ３６の揺動が規制される。
【００４４】
また、例えば、背圧室２６に導入される高圧の制御ガスにより、ブッシュ３６が回転軸１４の軸方向に沿って可動スクロール３２に向けて付勢される。
このとき、図７に示すように、ブッシュ３６の凹部３９における係止面３８ｃは緩衝部材６３に接触し、さらに、緩衝部材６３を頭部６１に向けて押し付ける。このため、連結部材６０の頭部６１によってブッシュ３６が可動スクロール３２に向けて移動することが規制される。また、ゴム製の緩衝部材６３が圧縮するように弾性変形する。
【００４５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）スクロール型電動圧縮機１０において、スクロール用軸受１７をニードルベアリングとした。このため、スクロール用軸受１７にボールベアリングを採用した場合と比べるとスクロール用軸受１７の耐荷重を大きくしつつ、小径化できる。その結果、スクロール型電動圧縮機１０の体格を維持しつつ吐出容量を増大できる。
【００４６】
（２）ブッシュ３６を連結部材６０によって回転軸１４に連結し、円筒部３７と頭部６１が回転軸１４の軸方向に対向するように、貫通孔３８の凹部３９における係止面３８ｃの延長線上に連結部材６０の頭部６１を位置させた。このため、回転軸１４の軸方向へのブッシュ３６の移動を頭部６１によって規制でき、ブッシュ３６のバランサウエイト部４３が、可動スクロール３２のボス部３２ｃに接触することを抑制できる。
【００４７】
（３）貫通孔３８内に連結部材６０を収容しつつ、間隙Ｃを設けた。そして、ブッシュ３６が間隙Ｃを利用して揺動したとき、凹部３９の内周面を、連結部材６０の緩衝部材６３に接触させ、この接触によりブッシュ３６の揺動範囲を規制できる。このため、例えば、ブッシュ３６のバランサウエイト部４３を回転軸１４に衝突させて揺動範囲を規制する場合と比較して、バランサウエイト部４３よりも偏心軸３５に近い箇所での接触でブッシュ３６の揺動を規制するため、その際に生じる打音を小さくできる。そして、連結部材６０の一部材によって、ブッシュ３６の揺動範囲の規制と、回転軸１４の軸方向への可動スクロール３２の移動の規制の２つを達成できる。
【００４８】
（４）凹部３９の係止面３８ｃと頭部６１によって緩衝部材６３を軸方向に挟み込んだ。このため、回転軸１４の軸方向へブッシュ３６が移動したとき、係止面３８ｃが緩衝部材６３に接触する。よって、緩衝部材６３により、ブッシュ３６の移動を規制する際の衝撃を緩和できるとともに、打音を小さくできる。
【００４９】
（５）貫通孔３８の径方向において、緩衝部材６３の外周縁を連結部材６０の頭部６１よりも外側に位置させるとともに、緩衝部材６３の外周縁と凹部３９（大径孔３８ａ）の内周面との間に間隙Ｃを確保した。このため、ブッシュ３６が揺動したとき、凹部３９の内周面を緩衝部材６３の外周縁に接触させることができる。よって、ブッシュ３６が連結部材６０に接触する際の衝撃を緩和できるとともに、打音を小さくできる。  
【００５０】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
○  連結部材６０の緩衝部材６３は、断面が四角形状のパッキンでもよい。この場合、間隙Ｃの管理が行いやすい。
【００５１】
○  連結部材６０の緩衝部材６３は無くてもよい。
○  連結部材６０の軸部６２に雄ねじ６２ａを設けず、連結部材６０をピンとしてもよい。この場合、回転軸１４の先端面１４ａに雌ねじ１４ｂの代わりに嵌合穴を設ける。そして、連結部材６０の軸部を嵌合穴に圧入して連結部材６０を回転軸１４に連結してもよい。
【００５２】
○  ブッシュ３６の揺動範囲の規制を、連結部材６０の軸部６２に対して貫通孔３８における小径孔３８ｂの内周面の一部を接触させて行ってもよいし、頭部６１に対し貫通孔３８における大径孔３８ａの内周面の一部を接触させるとともに、軸部６２に対して貫通孔３８における小径孔３８ｂの内周面の一部を接触させて行ってもよい。
【００５３】
○  ブッシュ３６において、嵌挿孔３６ａは円筒部３７を貫通していなくてもよい。
○  貫通孔３８は、連結部材６０の軸部６２が貫通する小径孔３８ｂだけの構成であってもよく、この場合、連結部材６０の頭部６１及び緩衝部材６３は、円筒部３７の端面より軸方向の外側に位置している。
【符号の説明】
【００５４】
Ｃ…間隙、１０…スクロール型電動圧縮機、１４…回転軸、１４ａ…先端面、１６…電動モータ、１７…スクロール用軸受、３１…固定スクロール、３１ａ…固定側基板、３１ｂ…固定側渦巻壁、３２…可動スクロール、３２ａ…可動側基板、３２ｂ…可動側渦巻壁、３２ｃ…ボス部、３５…偏心軸、３６…ブッシュ、３６ａ…嵌挿孔、３７…円筒部、３８…貫通孔、３９…凹部、４３…バランサウエイト部、６０…連結部材、６１…頭部、６３…緩衝部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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