(57)【要約】【課題】プーリ及び動力伝達装置並びに電動パワーステアリング装置において、発生した摩耗粉の拡散を抑制することで周辺機器への悪影響を抑制する。【解決手段】リング形状をなすプーリ本体３１と、プーリ本体３１の外周面に周方向に所定間隔で設けられる複数の歯部３２と、プーリ本体３１の軸心方向における端部に設けられるフランジ部３３，３４と、一端部が複数の歯部３２の間に設けられる歯溝３２ａに連通して他端部がフランジ部３３，３４の軸心Ｏ１側に開口する流路３５，３６とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング形状をなすプーリ本体と、
前記プーリ本体の外周面に周方向に所定間隔で設けられる複数の歯部と、
前記プーリ本体の軸心方向における少なくとも一方側に設けられるフランジ部と、
一端部が前記複数の歯部の間に設けられる歯溝に連通して他端部が前記フランジ部の軸心側に開口する流路と、
を備えるプーリ。
【請求項２】
前記流路は、前記フランジ部の径方向に沿って設けられる、請求項１に記載のプーリ。
【請求項３】
前記流路における前記歯溝側の開口部は、前記歯部における歯底から歯先の間の領域に連通する、請求項１または請求項２に記載のプーリ。
【請求項４】
前記歯溝方向に沿う気流を前記流路に案内する湾曲部が設けられる、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプーリ。
【請求項５】
前記湾曲部は、クロソイド曲線である、請求項４に記載のプーリ。
【請求項６】
前記流路は、中途部に流路幅縮小部が設けられる、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のプーリ。
【請求項７】
前記流路は、前記プーリ本体における軸心方向の一端部側の第１端面と、前記フランジ部における軸心方向の一端部側の第２端面とにより形成され、前記流路幅縮小部は、前記第２端面に設けられる、請求項６に記載のプーリ。
【請求項８】
前記流路は、中途部に流路幅拡大部が設けられる、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のプーリ。
【請求項９】
前記流路は、前記プーリ本体における軸心方向の一端部側の第１端面と、前記フランジ部における軸心方向の一端部側の第２端面とにより形成され、前記流路幅拡大部は、前記第１端面と前記第２端面の少なくともいずれか一方に設けられる、請求項８に記載のプーリ。
【請求項１０】
前記歯部は、前記歯溝における軸心方向の一端部に前記流路に向けて軸心側に傾斜する傾斜部が設けられる、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のプーリ。
【請求項１１】
前記流路は、内面がラビリンス形状をなす、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のプーリ。
【請求項１２】
前記流路は、内面に複数の凸部が設けられる、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のプーリ。
【請求項１３】
前記流路は、前記フランジ部に周方向に複数分割して設けられる、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のプーリ。
【請求項１４】
前記流路における前記フランジ部側の開口部に対向して異物回収部が設けられる、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のプーリ。
【請求項１５】
前記異物回収部は、前記プーリ本体から軸心方向の一端側に延出して設けられる、請求項１４に記載のプーリ。
【請求項１６】
前記複数の歯部は、はすばである、請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載のプーリ。
【請求項１７】
前記フランジ部は、前記歯部側に前記歯部の歯底から前記フランジ部の外周面部に向けて前記歯部から離間する方向に傾斜する傾斜面部が設けられる、請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載のプーリ。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載のプーリと、
前記プーリに噛み合う歯付きベルトと、
を備える動力伝達装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の動力伝達装置を備える電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プーリ、プーリを用いた動力伝達装置、動力伝達装置を有する電動パワーステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転動力を伝達する装置として、入力軸に固定された駆動プーリと、出力軸に固定された従動プーリとの間に無端のベルトを掛け回した動力伝達装置がある。このような一対のプーリとベルトを用いた動力伝達装置では、作動時にプーリとベルトとの噛み合い部に摩耗が発生し、摩耗により発生したベルトの摩耗粉がプーリの歯底や歯面に付着すると共に、周辺に拡散して周辺機器の作動を阻害してしまう。そのため、プーリとベルトとの噛み合い部での摩耗により発生した摩耗粉の拡散を防止する必要がある。
【０００３】
この動力伝達装置にて、摩耗粉の拡散を防止する技術としては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１は、電動モータの回転軸に固定された駆動プーリと、ボールナットに固定された従動プーリとの間にベルトを掛け回して構成し、従動プーリと重なり合わない外周面にグリースを塗布するものである。そのため、発生した磨耗粉をグリースにより付着させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の動力伝達装置では、前述したように、プーリとベルトとの噛み合い部での摩耗により発生した摩耗粉が周囲に拡散する。そのため、特許文献１の技術では、グリースが塗布された外周面に向けて飛散した摩耗粉を付着させることができるものの、グリースが塗布されていない領域への摩耗粉の拡散を防止することはできない。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するものであり、発生した摩耗粉の拡散を抑制することで周辺機器への悪影響を抑制するプーリ及び動力伝達装置並びに電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明のプーリは、リング形状をなすプーリ本体と、前記プーリ本体の外周面に周方向に所定間隔で設けられる複数の歯部と、前記プーリ本体の軸心方向における少なくとも一方側に設けられるフランジ部と、一端部が前記複数の歯部の間に設けられる歯溝に連通して他端部が前記フランジ部の軸心側に開口する流路と、を備えるものである。
【０００８】
そのため、プーリ本体の歯部に歯付きベルトが噛み合って回転するとき、ベルト歯部の摩耗により摩耗粉が発生する。この摩耗粉は、歯部に歯付きベルトが噛み合うとき、または、この噛み合いが外れるとき、発生した気流により各歯部の間の歯溝を通って軸方向の端部側に押し出される。このとき、プーリ本体の端部に押し出された摩耗粉は、歯溝から流路を通って排出される。そのため、摩耗粉がプーリ本体の径方向の外周側に拡散することが抑制され、周辺機器への摩耗粉の付着による悪影響を抑制することができる。
【０００９】
本発明のプーリの望ましい態様として、前記流路は、前記フランジ部の径方向に沿って設けられる。
【００１０】
そのため、発生した気流により歯溝を流れる摩耗粉は、流路に流れ込んだ後に径方向に沿って軸心側に流れることとなり、プーリ本体の径方向の外周側への拡散を抑制することができる。
【００１１】
本発明のプーリの望ましい態様として、前記流路における前記歯溝側の開口部は、前記歯部における歯底から歯先の間の領域に連通する。
【００１２】
そのため、流路が歯部における歯先より軸心側の領域に設けられることで、フランジ部は、歯付きベルトの端面を適正に支持することができ、摩耗粉を適正に回収することができると共に、歯付きベルトの高い作動性を確保することができる。
【００１３】
本発明のプーリの望ましい態様として、前記歯溝方向に沿う気流を前記流路に案内する湾曲部が設けられる。
【００１４】
そのため、気流により歯溝を通って軸方向の端部側に押し出される摩耗粉は、湾曲部によりスムースに流路に案内されることとなり、歯溝への摩耗粉の堆積を抑制することで、気流による摩耗粉の拡散抑制機能を長期間にわたって維持することができる。
【００１５】
本発明のプーリの望ましい態様として、前記湾曲部は、クロソイド曲線である。
【００１６】
そのため、湾曲部をクロソイド曲線とすることで、湾曲部により効率的に気流を減速させて気流の流れをスムースに制御することができ、気流による騒音の発生を抑制することができる。
【００１７】
本発明のプーリの望ましい態様として、前記流路は、中途部に流路幅縮小部が設けられる。
【００１８】
そのため、歯溝から流路に流れ込んだ摩耗粉は、流路幅縮小部を通過するときに渦流を生成することとなり、摩耗粉を一時的に流路内に保持することができると共に、流路内の壁面に付着させることができる。
【００１９】
本発明のプーリの望ましい態様として、前記流路は、前記プーリ本体における軸心方向の一端部側の第１端面と、前記フランジ部における軸心方向の一端部側の第２端面とにより形成され、前記流路幅縮小部は、前記第２端面に設けられる。
【００２０】
そのため、流路幅縮小部をフランジ部の第２端面に設けることで、プーリ本体に対してフランジ部を別体に構成した場合、流路幅縮小部を容易に形成することができる。
【００２１】
本発明のプーリの望ましい態様として、前記流路は、中途部に流路幅拡大部が設けられる。
【００２２】
そのため、歯溝から流路に流れ込んだ摩耗粉は、流路幅拡大部を通過するときに圧力が低減されて流速が低下することとなり、流路の開口部での摩耗粉の飛散を抑制することができる。
【００２３】
本発明のプーリの望ましい態様として、前記流路は、前記プーリ本体における軸心方向の一端部側の第１端面と、前記フランジ部における軸心方向の一端部側の第２端面とにより形成され、前記流路幅拡大部は、前記第１端面と前記第２端面の少なくともいずれか一方に設けられる。
【００２４】
そのため、流路幅拡大部をプーリ本体の第１端面またはフランジ部の第２端面に設けることで、プーリ本体に対してフランジ部を別体に構成した場合、流路幅拡大部を容易に形成することができる。
【００２５】
本発明のプーリの望ましい態様として、前記歯部は、前記歯溝における軸心方向の一端部に前記流路に向けて軸心側に傾斜する傾斜部が設けられる。
【００２６】
そのため、気流により歯溝を通って軸方向の端部側に押し出される摩耗粉は、傾斜部によりスムースに流路に案内されることとなり、歯溝への摩耗粉の堆積を抑制することで、気流による摩耗粉の拡散抑制機能を長期間にわたって維持することができる。
【００２７】
本発明のプーリの望ましい態様として、前記流路は、内面がラビリンス形状をなす。
【００２８】
そのため、歯溝から流路に流れ込んだ摩耗粉は、ラビリンス形状をなす内面を通過するときに流速が減衰されることとなり、流路の開口部での摩耗粉の飛散を抑制することができる。
【００２９】
本発明のプーリの望ましい態様として、前記流路は、内面に複数の凸部が設けられる。
【００３０】
そのため、流路の内面に複数の凸部を設けることで内面の表面積を拡大することができ、流路に流れ込んだ摩耗粉の付着量を増加させ、摩耗粉の回収効率を向上することができる。
【００３１】
本発明のプーリの望ましい態様として、前記流路は、前記フランジ部に周方向に複数分割して設けられる。
【００３２】
そのため、流路をフランジ部に周方向に複数分割して設けることで、歯部とフランジ部との間に複数の連結部が設けられることとなり、歯部の歯溝から押し出される摩耗粉を排出するための流路をフランジ部に容易に設けることができると共に、フランジ部の十分な強度を確保することができる。
【００３３】
本発明のプーリの望ましい態様として、前記流路における前記フランジ部側の開口部に対向して異物回収部が設けられる。
【００３４】
そのため、歯溝から流路に流れ込んだ摩耗粉は、流路の開口部で異物回収部に回収されることとなり、摩耗粉の開口部での飛散を抑制することができる。
【００３５】
本発明のプーリの望ましい態様として、前記異物回収部は、前記プーリ本体から軸心方向の一端側に延出して設けられる。
【００３６】
そのため、異物回収部をプーリ本体の一端部に延出して設けることで、流路の開口部で異物回収部により摩耗粉を適正に回収することができる。
【００３７】
本発明のプーリの望ましい態様として、前記複数の歯部は、はすばである。
【００３８】
そのため、プーリの歯部に歯付きベルトが噛み合うときやプーリの歯部に対して歯付きベルトの噛み合いが外れるときに、歯溝に沿って流れる気流により歯溝に堆積した摩耗粉を効率良く排出することができる。
【００３９】
本発明のプーリの望ましい態様として、前記フランジ部は、前記歯部側に前記歯部の歯底から前記フランジ部の外周面部に向けて前記歯部から離間する方向に傾斜する傾斜面部が設けられる。
【００４０】
そのため、気流により歯溝を通って軸方向の端部側に押し出される摩耗粉を傾斜面部により効率良く流路に導くことができる。
【００４１】
また、本発明の動力伝達装置は、前記プーリと、前記プーリに噛み合う歯付きベルトと、を備えるものである。
【００４２】
そのため、フランジ部に設けた突出部により摩耗粉がプーリ本体の径方向の外周側に拡散することが抑制され、周辺機器への摩耗粉の付着による悪影響を抑制することができる。
【００４３】
また、本発明の電動パワーステアリング装置は、動力伝達装置を備えるものである。
【００４４】
そのため、摩耗粉がプーリ本体の径方向の外周側に拡散することが抑制され、周辺機器への摩耗粉の付着による悪影響を抑制することができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明のプーリ及び動力伝達装置並びに電動パワーステアリング装置によれば、発生した摩耗粉の拡散を抑制することで、周辺機器への悪影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、第１実施形態のプーリを用いた動力伝達装置を表す断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態のプーリを表す断面図である。
【図３】図３は、プーリのフランジ部を表す拡大断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の電動パワーステアリング装置を表す概略図である。
【図５】図５は、電動パワーステアリング装置に適用するラック軸を示す正面図である。
【図６】図６は、電動パワーステアリング装置の要部を示す断面図である。
【図７】図７は、プーリとタイミングベルトとの関係を表す概略図である。
【図８】図８は、第２実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図である。
【図９】図９は、第３実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図である。
【図１０】図１０は、第４実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図である。
【図１１】図１１は、第５実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図である。
【図１２】図１２は、第６実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図である。
【図１３】図１３は、プーリ本体の歯部を表す概略斜視図である。
【図１４】図１４は、第７実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図である。
【図１５】図１５は、第８実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図である。
【図１６】図１６は、第９実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図である。
【図１７】図１７は、第１０実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図である。
【図１８】図１８は、第１１実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下に図面を参照して、本発明に係るプーリ及び動力伝達装置並びに電動パワーステアリング装置の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。また、実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００４８】
［第１実施形態］
図４は、第１実施形態の電動パワーステアリング装置を表す概略図、図５は、電動パワーステアリング装置に適用するラック軸を示す正面図、図６は、電動パワーステアリング装置の要部を示す断面図である。
【００４９】
第１実施形態において、図４に示すように、操舵ギヤ機構１は、ピニオン機構２と、ラック機構３とを備える。ピニオン機構２は、ピニオンハウジング４に回転自在に支持されたピニオン軸５を備える。ピニオン軸５は、図示しないが、ステアリングシャフトなどを介してステアリングホイールに連結される。ラック機構３は、ラックハウジング６に摺動自在に支持されたラック軸７を備える。ピニオン軸５は、ラック軸７に噛み合っており、ピニオン軸５に伝達される回転力がラック軸７によりラック軸７の直動力に変換される。
【００５０】
図５に示すように、ラック軸７は、軸方向の一端部に設けられるラック部８と、軸方向の他端部に設けられるボールねじ軸９とを備える。ラック部８は、ピニオン軸５が噛合する。ボールねじ軸９は、螺旋状のゴシックアーク断面形状のボールねじ溝９ａを有する。
【００５１】
図４に示すように、ラック軸７は、軸方向において、ピニオン機構２とは反対側に電動パワーステアリング装置１０が配置される。電動パワーステアリング装置１０は、ボールねじ機構１１と、操舵補助用電動モータ１２と、ボールねじ機構１１と操舵補助用電動モータ１２との間を連結する減速機構１３とで構成される。
【００５２】
図６に示すように、ボールねじ機構１１は、ボールねじナット１５を備えている。ボールねじナット１５は、ラック軸７におけるボールねじ軸９のボールねじ溝９ａにボール１４を介して螺合する。ボールねじナット１５は、軸受収容部１６に収容された転がり軸受１７により回転自在に支持される。軸受収容部１６は、ラックハウジング６（図４参照）における軸方向の端部に設けられる。転がり軸受１７は、ボールねじナット１５に一体に組み付けられたものであり、内輪１７ａと、複数のボール１７ｂと、外輪１７ｃとにより構成される。内輪１７ａは、ボールねじナット１５と一体に形成され、外輪１７ｃは、軸受収容部１６に固定支持され、複数のボール１７ｂは、内輪１７ａと外輪１７ｃとの間に周方向の所定間隔で配置される。
【００５３】
操舵補助用電動モータ１２は、軸受収容部１６の径方向の外方に一体に設けられたモータ支持部１８のピニオン機構２（図４参照）側に固定支持される。操舵補助用電動モータ１２は、回転軸１２ａがモータ支持部１８に形成された貫通孔１８ａを通じて反対側に突出される。図４に示すように、操舵補助用電動モータ１２は、モータ制御装置３０により駆動制御される。モータ制御装置３０は、ステアリングホイール（図示略）に入力される操舵トルクを検出するトルクセンサ３０ａと、車速を検出する車速センサ３０ｂが接続され、操舵トルクと車速が入力される。モータ制御装置３０は、入力した操舵トルクと車速に基づいて操舵補助トルク指令値を算出し、算出した操舵補助トルク指令値に基づいて操舵補助用電動モータ１２で必要な操舵補助トルクを発生させるモータ駆動電流を求め、モータ駆動電流を操舵補助用電動モータ１２に出力する。
【００５４】
図６に示すように、減速機構１３は、小径の駆動プーリ１９と、大径の従動プーリ２０と、タイミングベルト２１とにより構成される。駆動プーリ１９は、操舵補助用電動モータ１２の回転軸１２ａの先端部に固定される。従動プーリ２０は、ボールねじナット１５の径方向の外方に一体に設けられる。タイミングベルト２１は、無端のベルトであって、駆動プーリ１９と従動プーリ２０との間に掛け回される。カバー２２は、駆動プーリ１９と従動プーリ２０とタイミングベルト２１とボールねじ溝９ａの一部を覆うように軸受収容部１６とモータ支持部１８に、例えば、ボルトにより締結される。
【００５５】
図４及び図６に示すように、電動パワーステアリング装置１０は、操舵補助用電動モータ１２の回転軸１２ａを一方方向（時計回り方向）に駆動回転すると、駆動プーリ１９と従動プーリ２０がタイミングベルト２１により同方向に回転する。すると、ボールねじナット１５が同方向に回転するので、ボールねじ軸９、即ち、ラック軸７が軸方向の一方（図４にて、左方）に移動する。一方、操舵補助用電動モータ１２の回転軸１２ａを他方方向（反時計回り方向）に回転駆動すると、ラック軸７が軸方向の他方（図４にて、右方）に移動する。また、ラック軸７は、ラック部８の端部とボールねじ軸９の端部がそれぞれ左右のタイロッド２３を介して図示しない転舵輪に連結される。
【００５６】
図７は、プーリとタイミングベルトとの関係を表す概略図である。
【００５７】
前述したように、本実施形態の動力伝達装置としての減速機構１３は、駆動プーリ１９と従動プーリ２０とタイミングベルト２１とにより構成される。ここで、駆動プーリ１９と従動プーリ２０は、歯付きプーリであって、外周面に設けられた歯部がはすばとなっている。一方、タイミングベルト２１は、歯付きベルトであって、内周面に設けられた歯部がはすばとなっている。
【００５８】
図７に示すように、駆動プーリ１９（図６参照）が回転すると、はすばの歯部にタイミングベルト２１のはすばの歯部が噛み合うことで、タイミングベルト２１が移動方向Ｂに移動し、タイミングベルト２１が移動方向Ｂに移動すると、タイミングベルト２１のはすばの歯部が従動プーリ２０のはすばの歯部に噛み合うことで、従動プーリ２０が回転方向Ａに回転して動力が伝達される。このとき、タイミングベルト２１は、歯部が従動プーリ２０の歯部に接触するときに摩耗により摩耗粉が発生する。従動プーリ２０とタイミングベルト２１は歯部がはすばであることから、歯部同士は軸方向の一端部から順に接触して噛み合う。そのため、タイミングベルト２１の歯部により従動プーリ２０の歯溝にある空気が押し出されて軸方向に気流Ｃが発生する。また、タイミングベルト２１が移動方向Ｂと逆方向に移動し、従動プーリ２０が回転方向Ａと逆方向に回転すると、タイミングベルト２１の歯部により従動プーリ２０の歯溝にある空気が押し出されて軸方向に気流Ｄが発生する。すると、この気流Ｃ，Ｄにより従動プーリ２０の歯溝に堆積している摩耗粉が歯溝に沿って押し流されて周囲に拡散してしまう。本実施形態は、発生した気流Ｃ，Ｄによる摩耗粉の拡散を抑制するものである。
【００５９】
図１は、第１実施形態のプーリを用いた動力伝達装置を表す断面図である。なお、図１は、動力伝達装置の配置を模式的に表したものであり、図６の配置とは若干相違している。
【００６０】
図１に示すように、ボールねじ機構１１を構成するボールねじナット１５は、ラック軸７におけるボールねじ軸９のボールねじ溝９ａにボール１４を介して螺合する。ボールねじナット１５は、転がり軸受１７により軸受収容部１６に回転自在に支持される。駆動プーリ１９は、操舵補助用電動モータ１２（図６参照）の回転軸１２ａに固定される。従動プーリ２０は、ボールねじナット１５の径方向の外方に固定される。タイミングベルト２１は、駆動プーリ１９と従動プーリ２０との間に掛け回される。一般的に、駆動プーリ１９が鉛直方向の上方に配置され、従動プーリ２０が鉛直方向の下方に配置される。
【００６１】
図２は、第１実施形態のプーリを表す断面図である。
【００６２】
図１及び図２に示すように、従動プーリ２０は、軸心Ｏ１を中心として回転自在であり、プーリ本体３１と、複数の歯部３２と、フランジ部３３，３４とを備える。プーリ本体３１は、リング形状をなし、円筒部３１ａと、円板部３１ｂとから構成される。プーリ本体３１は、円板部３１ｂにボールねじナット１５が固定されると共に、軸心Ｏ１にボールねじ軸９が貫通する貫通孔３１ｃが設けられる。複数の歯部３２は、プーリ本体３１の外周面に周方向に所定間隔（等間隔）で設けられる。複数の歯部３２は、はすばである。一方のフランジ部３３は、プーリ本体３１の軸心Ｏ１方向における一方側に別体に設けられる。他方のフランジ部３４は、プーリ本体３１の軸心Ｏ１方向における他方側に別体に設けられる。フランジ部３３，３４は、同様の形状であり、例えば、プーリ本体３１にボルト締結される。
【００６３】
なお、本実施形態では、従動プーリ２０が正転方向と逆転方向に回転することから、プーリ本体３１の軸心Ｏ１方向における両方側にフランジ部３３，３４を設けた。しかし、プーリが正転方向または逆転方向に回転するものであれば、プーリ本体の軸心方向における一方側または他方側だけにフランジ部を設けてもよい。また、フランジ部３３，３４をプーリ本体３１に対して別体としたが、プーリ本体３１に対して一体としてもよい。
【００６４】
図３は、プーリのフランジ部を表す拡大断面図である。
【００６５】
図２及び図３に示すように、従動プーリ２０は、一端部が複数の歯部３２の間に設けられる歯溝３２ａに連通して他端部がフランジ部３３，３４の軸心Ｏ１側に開口する流路３５，３６が設けられる。この流路３５，３６は、フランジ部３３，３４の径方向に沿って設けられる。また、この流路３５，３６は、フランジ部３３，３４に周方向に複数分割して設けられる。
【００６６】
フランジ部３３は、従動プーリ２０の端面側に軸心Ｏ１方向に直交する端面部３３ａが設けられると共に、外周部側に軸心Ｏ１方向及び周方向に沿う外周面部３３ｂが設けられる。また、フランジ部３３は、歯部３２側に軸心Ｏ１方向に直交する面に対して傾斜する傾斜面部３３ｃが設けられる。傾斜面部３３ｃは、歯部３２の歯底３２ｂにおける軸心Ｏ１方向の終端位置から、外周面部３３ｂに向けて歯部３２から離間する方向に傾斜する。流路３５は、フランジ部３３における歯部３２側の端面を除去することで設けられる。流路３５は、歯溝３２ａに連通する開口部３５ａと、軸心Ｏ１側に開口する開口部３５ｂとを有する。流路３５は、歯溝３２ａ側に開口する開口部３５ａが歯部３２における歯底３２ｂから歯先３２ｃの間の領域に連通する。流路３５は、プーリ本体３１における軸心Ｏ１方向の第１端面３１ｄと、フランジ部３３における軸心Ｏ１方向の第２端面３３ｄと、フランジ部３３における歯部３２の歯先３２ｃに沿う第３端面３３ｅとに囲まれた空間部であり、径方向に沿って軸心Ｏ１方向の幅が一定である。この流路３５は、プーリ本体３１の第１端面３１ｄとフランジ部３３の第２端面３３ｄ及び第３端面３３ｅとに挟まれた空間部であるが、周方向に所定間隔を空けて第１端面３１ｄと第２端面３３ｄとを連結する連結部３３ｆが設けられる。そのため、流路３５は、複数の連結部３３ｆにより周方向に複数分割される。なお、連結部３３ｆは、プーリ本体３１の周方向に等間隔で複数設けるものであるが、周方向に不等間隔で複数設けることで、流路３５を流れる気流の流速を減衰して摩耗粉の拡散を抑制するように構成してもよい。
【００６７】
なお、従動プーリ２０は、フランジ部３４も、フランジ部３３と同様に、流路３５と同形状をなす流路３６が設けられる。また、図１に示すように、従動プーリ２０にフランジ部３３，３４を設けたが、駆動プーリ１９にフランジ部３７，３８を設けてもよい。
【００６８】
そのため、図３に示すように、従動プーリ２０の歯部３２にタイミングベルト２１が噛み合って回転するとき、タイミングベルト２１の歯部の摩耗により摩耗粉が発生する。この摩耗粉は、歯部３２にタイミングベルト２１の歯部が噛み合うとき、発生した気流Ｄにより各歯部３２の間の歯溝３２ａを通って軸心Ｏ１方向の端部側に押し出される。すると、気流Ｄにより押し出された摩耗粉は、開口部３５ａからフランジ部３３の流路３５に流れ込み、この流路３５を通って気流Ｅとして軸心Ｏ１側に流れ、開口部３５ｂから排出される。そのため、従動プーリ２０における径方向の外周側への摩耗粉の拡散が抑制される。なお、流路３５の開口部３５ｂから排出された摩耗粉は、ハウジング（図示略）に落下する。
【００６９】
このように第１実施形態のプーリにあっては、リング形状をなすプーリ本体３１と、プーリ本体３１の外周面に周方向に所定間隔で設けられる複数の歯部３２と、プーリ本体３１の軸心Ｏ１方向における端部に設けられるフランジ部３３，３４と、一端部が複数の歯部３２の間に設けられる歯溝３２ａに連通して他端部がフランジ部３３，３４の軸心Ｏ１側に開口する流路３５，３６とを備える。
【００７０】
そのため、発生した摩耗粉は、歯部３２にタイミングベルト２１が噛み合うとき、または、この噛み合いが外れるとき、発生した気流Ｃ，Ｄにより各歯部３２の間の歯溝３２ａを通って軸心Ｏ１方向の端部側に押し出される。このとき、プーリ本体３１の端部に押し出された摩耗粉は、歯溝３２ａから流路３５，３６を通って排出される。すると、摩耗粉がプーリ本体３１の径方向の外周側に拡散することが抑制され、周辺機器への摩耗粉の付着による悪影響を抑制することができる。
【００７１】
第１実施形態のプーリでは、流路３５，３６をフランジ部３３，３４の径方向に沿って設ける。そのため、発生した気流Ｃ，Ｄにより歯溝３２ａを流れる摩耗粉は、流路３５に流れ込んだ後に径方向に沿って軸心Ｏ１側に流れることとなり、プーリ本体３１の径方向の外周側への拡散を抑制することができる。
【００７２】
第１実施形態のプーリでは、流路３５、３６における歯溝３２ａ側の開口部３５ａを歯部３２における歯底３２ｂから歯先３２ｃの間の領域に連通する。そのため、フランジ部３３，３４は、タイミングベルト２１の端面を適正に支持することができ、摩耗粉を適正に回収することができると共に、タイミングベルト２１の高い作動性を確保することができる。
【００７３】
第１実施形態のプーリでは、流路３５，３６をフランジ部３３，３４に周方向に複数分割して設ける。そのため、流路３５，３６をフランジ部３３，３４に周方向に複数分割して設けることで、歯部３２とフランジ部３３，３４との間に複数の連結部３３ｆが設けられることとなり、歯部３２の歯溝３２ａから押し出される摩耗粉を排出するための流路３５，３６をフランジ部３３，３４に容易に設けることができると共に、フランジ部３３，３４の十分な強度を確保することができる。
【００７４】
第１実施形態のプーリでは、複数の歯部３２をはすばとしている。そのため、従動プーリ２０の歯部３２にタイミングベルト２１が噛み合うときや従動プーリ２０の歯部３２に対してタイミングベルト２１の噛み合いが外れるときに、歯溝３２ａに沿って流れる気流Ｃ，Ｄにより歯溝３２ａに堆積した摩耗粉を効率良く排出することができる。
【００７５】
第１実施形態のプーリでは、フランジ部３３，３４に、歯部３２側に歯部３２の歯底３２ｂからフランジ部３３，３４の外周面部３３ｂに向けて歯部３２から離間する方向に傾斜する傾斜面部３３ｃを設ける。そのため、気流Ｃ，Ｄにより歯溝３２ａを通って軸心Ｏ１方向の端部側に押し出される摩耗粉を傾斜面部３３ｃにより効率良く径方向の外側に流して流路３５，３６に導くことができる。
【００７６】
また、第１実施形態の動力伝達装置にあっては、駆動プーリ１９と、従動プーリ２０と、駆動プーリ１９と従動プーリ２０に噛み合うタイミングベルト２１とを備える。そのため、フランジ部３３，３４に設けた流路３５，３６により摩耗粉がプーリ本体３１の径方向の外周側に拡散することが抑制され、周辺機器への摩耗粉の付着による悪影響を抑制することができる。
【００７７】
また、第１実施形態の電動パワーステアリング装置にあっては、ボールねじ機構１１と、操舵補助用電動モータ１２と、動力伝達装置としての減速機構１３とを備える。そのため、摩耗粉が駆動プーリ１９や従動プーリ２０の径方向の外周側に拡散することが抑制され、周辺機器への摩耗粉の付着による悪影響を抑制することができる。
【００７８】
［第２実施形態］
図８は、第２実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７９】
第２実施形態において、図８に示すように、従動プーリ２０Ａは、プーリ本体３１と、複数の歯部３２と、フランジ部３３とを備える。プーリ本体３１は、円筒部３１ａと、円板部３１ｂとから構成される。複数の歯部３２は、はすばであり、プーリ本体３１の外周面に周方向に所定間隔（等間隔）で設けられる。フランジ部３３は、プーリ本体３１の軸心方向における一方側に設けられる。また、従動プーリ２０Ａは、一端部が複数の歯部３２の間に設けられる歯溝３２ａに連通して他端部がフランジ部３３の軸心Ｏ１側に開口する流路３５が設けられる。この流路３５は、フランジ部３３の径方向に沿って設けられる。また、この流路３５は、フランジ部３３に周方向に複数分割して設けられる。
【００８０】
また、従動プーリ２０Ａは、歯溝３２ａ方向に沿う気流Ｄを流路３５に案内する湾曲部４１が設けられる。従動プーリ２０Ａは、歯部３２がはずばであり、歯部３２の歯筋が軸方向に対して所定角度だけ傾斜しており、歯部３２に対して従動プーリ２０Ａの周方向の両側にある歯溝３２ａも、歯部３２と同様に、軸方向に対して所定角度だけ傾斜している。歯溝３２ａ方向とは、歯部３２の両側に位置する歯溝３２ａが連続して設けられる方向である。即ち、流路３５は、歯溝３２ａに連通する開口部３５ａと、軸心Ｏ１側に開口する開口部３５ｂとを有し、開口部３５ａが歯部３２における歯底３２ｂから歯先３２ｃの間の領域に連通する。流路３５は、プーリ本体３１の第１端面３１ｄと、フランジ部３３の第２端面３３ｄと、フランジ部３３における歯部３２の歯先３２ｃに沿う第３端面３３ｅとに囲まれた空間部であり、径方向に沿って軸心Ｏ１方向の幅が一定である。湾曲部４１は、フランジ部３３の第２端面３３ｄと第３端面３３ｅとを滑らかに連続させるものである。
【００８１】
そのため、従動プーリ２０Ａの歯部３２の歯底３２ｂに堆積する摩耗粉は、歯部３２にタイミングベルト２１の歯部が噛み合うときに発生した気流Ｄにより各歯部３２の間の歯溝３２ａを通って端部側に押し出される。すると、気流Ｄにより押し出された摩耗粉は、開口部３５ａから湾曲部４１に案内されてフランジ部３３の流路３５に流れ込み、この流路３５を通って気流Ｅとして軸心Ｏ１側に流れ、開口部３５ｂから排出される。すると、従動プーリ２０Ａにおける径方向の外周側への摩耗粉の拡散が抑制される。なお、流路３５の開口部３５ｂから排出された摩耗粉は、ハウジング（図示略）に落下する。
【００８２】
このように第２実施形態のプーリにあっては、歯溝３２ａ方向に沿う気流Ｃ，Ｄを流路３５，３６に案内する湾曲部４１を設ける。そのため、気流Ｃ，Ｄにより歯溝３２ａを通って軸心Ｏ１方向の端部側に押し出される摩耗粉は、湾曲部４１によりスムースに流路３５，３６に案内されることとなり、歯溝３２ａへの摩耗粉の堆積を抑制することで、気流Ｃ，Ｄによる摩耗粉の拡散抑制機能を長期間にわたって維持することができる。
【００８３】
この場合、湾曲部４１をクロソイド曲線とすると、湾曲部４１により効率的に気流Ｃ，Ｄを減速させて気流Ｃ，Ｄの流れをスムースに制御することができ、気流Ｃ，Ｄによる騒音の発生を抑制することができる。
【００８４】
［第３実施形態］
図９は、第３実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８５】
第３実施形態において、図９に示すように、従動プーリ２０Ｂは、プーリ本体３１と、複数の歯部３２と、フランジ部３３とを備える。プーリ本体３１は、円筒部３１ａと、円板部３１ｂとから構成される。複数の歯部３２は、はすばであり、プーリ本体３１の外周面に周方向に所定間隔（等間隔）で設けられる。フランジ部３３は、プーリ本体３１の軸心Ｏ１方向における一方側に設けられる。また、従動プーリ２０Ｂは、一端部が複数の歯部３２の間に設けられる歯溝３２ａに連通して他端部がフランジ部３３の軸心Ｏ１側に開口する流路３５が設けられる。この流路３５は、フランジ部３３の径方向に沿って設けられる。また、この流路３５は、フランジ部３３に周方向に複数分割して設けられる。
【００８６】
また、従動プーリ２０Ｂは、流路３５の中途部に流路幅縮小部４２が設けられる。流路３５は、プーリ本体３１の第１端面３１ｄと、フランジ部３３の第２端面３３ｄ及び第３端面３３ｅとにより形成され、流路幅縮小部４２は、第２端面３３ｄに設けられる。即ち、第２端面３３ｄは、第１端面３１ｄ側に接近する凸部４２ａが設けられることで、第１端面３１ｄと第２端面３３ｄとの間における軸心Ｏ１方向の幅が狭くなっている。凸部４２ａは、流路３５の中途部から開口部３５ｂまで設けられている。
【００８７】
そのため、従動プーリ２０の歯部３２の歯底３２ｂに堆積する摩耗粉は、歯部３２にタイミングベルト２１の歯部が噛み合うときに発生した気流Ｄにより各歯部３２の間の歯溝３２ａを通って端部側に押し出される。すると、気流Ｄにより押し出された摩耗粉は、開口部３５ａからフランジ部３３の流路３５に流れ込み、この流路３５を通って気流Ｅとして軸心Ｏ１側に流れる。このとき、気流Ｅは、流路幅縮小部４２の凸部４２ａに接触することで渦流が生成され、摩耗粉が一時的に流路３５内に保持される。また、摩耗粉が生成された渦流により流路３５内の壁面、つまり、第１端面３１ｄ及び第２端面３３ｄに付着する。すると、従動プーリ２０Ｂにおける径方向の外周側への摩耗粉の拡散が抑制される。
【００８８】
このように第３実施形態のプーリにあっては、流路３５の中途部に流路幅縮小部４２を設ける。そのため、歯溝３２ａから流路３５に流れ込んだ摩耗粉は、流路幅縮小部４２を通過するときに渦流を生成することとなり、摩耗粉を一時的に流路３５内に保持することができると共に、流路３５内の壁面に付着させることができる。
【００８９】
第３実施形態のプーリでは、流路幅縮小部４２を第２端面３３ｄに凸部４２ａとして設ける。そのため、プーリ本体３１に対してフランジ部３３を別体に構成した場合、流路幅縮小部４２を容易に形成することができる。
【００９０】
［第４実施形態］
図１０は、第４実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９１】
第４実施形態において、図１０に示すように、従動プーリ２０Ｃは、プーリ本体３１と、複数の歯部３２と、フランジ部３３とを備える。プーリ本体３１は、円筒部３１ａと、円板部３１ｂとから構成される。複数の歯部３２は、はすばであり、プーリ本体３１の外周面に周方向に所定間隔（等間隔）で設けられる。フランジ部３３は、プーリ本体３１の軸心Ｏ１方向における一方側に設けられる。また、従動プーリ２０Ｃは、一端部が複数の歯部３２の間に設けられる歯溝３２ａに連通して他端部がフランジ部３３の軸心Ｏ１側に開口する流路３５が設けられる。この流路３５は、フランジ部３３の径方向に沿って設けられる。また、この流路３５は、フランジ部３３に周方向に複数分割して設けられる。
【００９２】
また、従動プーリ２０Ｃは、流路３５の中途部に流路幅拡大部４３が設けられる。流路３５は、プーリ本体３１の第１端面３１ｄと、フランジ部３３の第２端面３３ｄ及び第３端面３３ｅとにより形成され、流路幅拡大部４３は、第２端面３３ｄに設けられる。即ち、第２端面３３ｄは、第１端面３１ｄから離間する凹部４３ａが設けられることで、第１端面３１ｄと第２端面３３ｄとの間における軸心Ｏ１方向の幅が広くなっている。凹部４３ａは、流路３５の中途部から開口部３５ｂまで設けられている。
【００９３】
そのため、従動プーリ２０Ｃの歯部３２の歯底３２ｂに堆積する摩耗粉は、歯部３２にタイミングベルト２１の歯部が噛み合うときに発生した気流Ｄにより各歯部３２の間の歯溝３２ａを通って端部側に押し出される。すると、気流Ｄにより押し出された摩耗粉は、開口部３５ａからフランジ部３３の流路３５に流れ込み、この流路３５を通って気流Ｅとして軸心Ｏ１側に流れる。このとき、気流Ｅは、流路幅拡大部４３の凹部４３ａを通過するときに圧力が低減されることで流速が低下し、開口部３５ｂでの摩耗粉の飛散が抑制される。すると、従動プーリ２０Ｃにおける径方向の外周側への摩耗粉の拡散が抑制される。
【００９４】
このように第４実施形態のプーリにあっては、流路３５の中途部に流路幅拡大部４３を設ける。そのため、歯溝３２ａから流路３５に流れ込んだ摩耗粉は、流路幅拡大部４３を通過するときに圧力が低減されて流速が低下することとなり、流路３５の開口部３５ｂでの摩耗粉の飛散を抑制することができる。
【００９５】
第４実施形態のプーリでは、流路幅拡大部４３を第２端面３３ｄに凹部４３ａとして設ける。そのため、プーリ本体３１に対してフランジ部３３を別体に構成した場合、流路幅拡大部４３を容易に形成することができる。
【００９６】
［第５実施形態］
図１１は、第５実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９７】
第５実施形態において、図１１に示すように、従動プーリ２０Ｄは、流路３５の中途部に流路幅拡大部４４が設けられる。流路３５は、プーリ本体３１の第１端面３１ｄと、フランジ部３３の第２端面３３ｄ及び第３端面３３ｅとにより形成され、流路幅拡大部４４は、第１端面３１ｄに設けられる。即ち、第１端面３１ｄは、第２端面３３ｄから離間する凹部４４ａが設けられることで、第１端面３１ｄと第２端面３３ｄとの間における軸心Ｏ１方向の幅が広くなっている。凹部４４ａは、流路３５の中途部から開口部３５ｂまで設けられている。
【００９８】
そのため、従動プーリ２０Ｄの歯部３２の歯底３２ｂに堆積する摩耗粉は、歯部３２にタイミングベルト２１の歯部が噛み合うときに発生した気流Ｄにより各歯部３２の間の歯溝３２ａを通って端部側に押し出される。すると、気流Ｄにより押し出された摩耗粉は、開口部３５ａからフランジ部３３の流路３５に流れ込み、この流路３５を通って気流Ｅとして軸心Ｏ１側に流れる。このとき、気流Ｅは、流路幅拡大部４４の凹部４４ａを通過するときに圧力が低減されることで流速が低下し、開口部３５ｂでの摩耗粉の飛散が抑制される。すると、従動プーリ２０Ｄにおける径方向の外周側への摩耗粉の拡散が抑制される。
【００９９】
このように第５実施形態のプーリにあっては、流路３５の中途部に流路幅拡大部４４を第１端面３１ｄに凹部４４ａとして設ける。そのため、歯溝３２ａから流路３５に流れ込んだ摩耗粉は、流路幅拡大部４４を通過するときに圧力が低減されて流速が低下することとなり、流路３５の開口部３５ｂでの摩耗粉の飛散を抑制することができる。また、流路幅拡大部４４を第１端面３１ｄに設けることで、プーリ本体３１に対してフランジ部３３を別体に構成した場合、流路幅拡大部４４を容易に形成することができる。
【０１００】
［第６実施形態］
図１２は、第６実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図、図１３は、プーリ本体の歯部を表す概略斜視図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０１】
第６実施形態において、図１２及び図１３に示すように、従動プーリ２０Ｅは、プーリ本体３１と、複数の歯部３２と、フランジ部３３とを備える。従動プーリ２０Ｅは、一端部が複数の歯部３２の間に設けられる歯溝３２ａに連通して他端部がフランジ部３３の軸心Ｏ１側に開口する流路３５が設けられる。そして、従動プーリ２０Ｅは、歯部３２の歯溝３２ａにおける軸心Ｏ１方向の一端部に流路３５に向けて軸心Ｏ１側に傾斜する傾斜部４５が設けられる。傾斜部４５は、各歯溝３２ａに設けられており、プーリ本体３１の第１端面３１ｄに交差する。傾斜部４５は、第１端面３１ｄに交差する端部が軸心Ｏ１に接近するように傾斜する。なお、傾斜部４５は、直線形状、凸湾曲形状、凹湾曲形状のいずれの形状であってもよい。
【０１０２】
そのため、従動プーリ２０Ｅの歯部３２の歯底３２ｂに堆積する摩耗粉は、歯部３２にタイミングベルト２１の歯部が噛み合うときに発生した気流Ｄにより各歯部３２の間の歯溝３２ａを通って端部側に押し出される。すると、気流Ｄにより押し出された摩耗粉は、傾斜部４５を介して開口部３５ａからフランジ部３３の流路３５に流れ込み、この流路３５を通って気流Ｅとして軸心Ｏ１側に流れる。このとき、気流Ｄは、傾斜部４５により開口部３５ａから流路３５にスムースに流れ込み、開口部３５ｂから排出される。すると、従動プーリ２０Ｅにおける径方向の外周側への摩耗粉の拡散が抑制される。
【０１０３】
このように第６実施形態のプーリにあっては、歯部３２の歯溝３２ａにおける軸心Ｏ１方向の一端部に流路３５に向けて軸心Ｏ１側に傾斜する傾斜部４５を設ける。そのため、気流Ｄにより歯溝３２ａを通って軸心Ｏ１方向の端部側に押し出される摩耗粉は、傾斜部４５によりスムースに流路３５に案内されることとなり、歯溝３２ａへの摩耗粉の堆積を抑制することで、気流Ｄによる摩耗粉の拡散抑制機能を長期間にわたって維持することができる。
【０１０４】
［第７実施形態］
図１４は、第７実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０５】
第７実施形態において、図１４に示すように、従動プーリ２０Ｆは、プーリ本体３１と、複数の歯部３２と、フランジ部３３とを備える。従動プーリ２０Ｆは、一端部が複数の歯部３２の間に設けられる歯溝３２ａに連通して他端部がフランジ部３３の軸心Ｏ１側に開口する流路３５が設けられる。従動プーリ２０Ｆは、歯溝３２ａ方向に沿う気流Ｄを流路３５に案内する湾曲部４１が設けられる。従動プーリ２０Ｆは、流路３５の中途部に流路幅縮小部４２として凸部４２ａが設けられる。そして、従動プーリ２０Ｆは、流路３５の内面がラビリンス形状をなしている。即ち、流路３５は、プーリ本体３１の第１端面３１ｄに周方向に沿う第１突起部５１が設けられ、フランジ部３３の第２端面３３ｄに周方向に沿う第２突起部５２が設けられる。第１突起部５１と第２突起部５２は、従動プーリ２０Ｆの径方向に交互に設けられる。なお、第１突起部５１は、従動プーリ２０Ｆの径方向に所定間隔を空けて複数設けたが、１個でもよい。第２突起部５２は、１個に限らず、従動プーリ２０Ｆの径方向に所定間隔を空けて複数設けてもよい。
【０１０６】
そのため、従動プーリ２０Ｆの歯部３２の歯底３２ｂに堆積する摩耗粉は、歯部３２にタイミングベルト２１の歯部が噛み合うときに発生した気流Ｄにより各歯部３２の間の歯溝３２ａを通って端部側に押し出される。すると、気流Ｄにより押し出された摩耗粉は、開口部３５ａからフランジ部３３の流路３５に流れ込み、この流路３５を通って気流Ｅとして軸心Ｏ１側に流れる。このとき、気流Ｅは、ラビリンス形状をなす流路３５にて、第１突起部５１及び第２突起部５２に接触しながら流動することで流速が減衰され、開口部３５ｂから排出される。すると、従動プーリ２０Ｆにおける径方向の外周側への摩耗粉の拡散が抑制される。
【０１０７】
このように第７実施形態のプーリにあっては、流路３５の内面をラビリンス形状としている。そのため、歯部３２の歯溝３２ａから流路３５に流れ込んだ摩耗粉は、ラビリンス形状をなす流路３５の内面を通過するときに流速が減衰されることとなり、流路３５の開口部３５ｂでの摩耗粉の飛散を抑制することができる。
【０１０８】
［第８実施形態］
図１５は、第８実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０９】
第８実施形態において、図１５に示すように、従動プーリ２０Ｇは、プーリ本体３１と、複数の歯部３２と、フランジ部３３とを備える。従動プーリ２０Ｇは、一端部が複数の歯部３２の間に設けられる歯溝３２ａに連通して他端部がフランジ部３３の軸心Ｏ１側に開口する流路３５が設けられる。従動プーリ２０Ｇは、歯溝３２ａ方向に沿う気流Ｄを流路３５に案内する湾曲部４１が設けられる。従動プーリ２０Ｇは、流路３５の中途部に流路幅縮小部４２として凸部４２ａが設けられる。そして、従動プーリ２０Ｇは、流路３５の内面に複数の第１凸部５３と複数の第２凸部５４が設けられる。即ち、流路３５は、プーリ本体３１の第１端面３１ｄに複数の第１凸部５３が設けられ、フランジ部３３の第２端面３３ｄに複数の第２凸部５４が設けられる。第１凸部５３と第２凸部５４は、例えば、半球形状をなし、四方格子状や六角格子状などのように均等間隔に配置される。
【０１１０】
そのため、従動プーリ２０Ｇの歯部３２の歯底３２ｂに堆積する摩耗粉は、歯部３２にタイミングベルト２１の歯部が噛み合うときに発生した気流Ｄにより各歯部３２の間の歯溝３２ａを通って端部側に押し出される。すると、気流Ｄにより押し出された摩耗粉は、開口部３５ａからフランジ部３３の流路３５に流れ込み、この流路３５を通って気流Ｅとして軸心Ｏ１側に流れる。このとき、気流Ｅは、流路３５の内面に複数の第１凸部５３と複数の第２凸部５４が設けられることから、流路３５に流れ込んだ摩耗粉が流路３５の内面に付着しやすくなり、従動プーリ２０Ｇにおける径方向の外周側への摩耗粉の拡散が抑制される。
【０１１１】
このように第８実施形態のプーリにあっては、流路３５の内面に複数の第１凸部５３と複数の第２凸部５４を設ける。そのため、流路３５の内面に複数の第１凸部５３と複数の第２凸部５４を設けることで内面の表面積を拡大することができ、流路３５に流れ込んだ摩耗粉の付着量を増加させ、摩耗粉の回収効率を向上することができる。
【０１１２】
［第９実施形態］
図１６は、第９実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１１３】
第９実施形態において、図１６に示すように、従動プーリ２０Ｈは、プーリ本体３１と、複数の歯部３２と、フランジ部３３とを備える。従動プーリ２０Ｈは、一端部が複数の歯部３２の間に設けられる歯溝３２ａに連通して他端部がフランジ部３３の軸心Ｏ１側に開口する流路３５が設けられる。そして、従動プーリ２０Ｈは、流路３５におけるフランジ部３３側の開口部３５ｂに異物回収部６１が設けられる。異物回収部６１は、基端部がプーリ本体３１における第１端面３１ｄに固定され、先端部がフランジ部３３側に軸心Ｏ１方向に向けて延出される。この異物回収部６１は、軸心Ｏ１方向に沿う受け部６１ａと、フランジ部３３より外側に配置された受け部６１ａの先端部からフランジ部３３の径方向における外周側に延出する壁部６１ｂとを有する。異物回収部６１は、円筒形状をなし、フランジ部３３の周方向に沿って配置される。
【０１１４】
そのため、従動プーリ２０Ｈの歯部３２の歯底３２ｂに堆積する摩耗粉は、歯部３２にタイミングベルト２１の歯部が噛み合うときに発生した気流Ｄにより各歯部３２の間の歯溝３２ａを通って端部側に押し出される。すると、気流Ｄにより押し出された摩耗粉は、開口部３５ａからフランジ部３３の流路３５に流れ込み、この流路３５を通って気流Ｅとして軸心Ｏ１側に流れ、開口部３５ｂから排出される。このとき、流路３５を流れて開口部３５ｂから排出された摩耗粉は、異物回収部６１に接触して回収されることとなり、従動プーリ２０Ｈにおける径方向の外周側への摩耗粉の拡散が抑制される。
【０１１５】
このように第９実施形態のプーリにあっては、流路３５におけるフランジ部３３側の開口部３５ｂに対向して異物回収部６１を設ける。そのため、歯部３２の歯溝３２ａから流路３５に流れ込んだ摩耗粉は、流路３５の開口部３５ｂで異物回収部６１に回収されることとなり、摩耗粉の開口部３５ｂでの飛散を抑制することができる。
【０１１６】
第９実施形態のプーリでは、異物回収部６１をプーリ本体３１の第１端面３１ｄから軸心Ｏ１方向の一端側に延出して設ける。そのため、流路３５の開口部３５ｂで異物回収部６１により摩耗粉を適正に回収することができる。
【０１１７】
［第１０実施形態］
図１７は、第１０実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１１８】
第１０実施形態において、図１７に示すように、従動プーリ２０Ｊは、プーリ本体３１と、複数の歯部３２と、フランジ部３３とを備える。従動プーリ２０Ｊは、一端部が複数の歯部３２の間に設けられる歯溝３２ａに連通して他端部がフランジ部３３の軸心Ｏ１側に開口する流路３５が設けられる。そして、従動プーリ２０Ｊは、流路３５におけるフランジ部３３側の開口部３５ｂに異物回収部６２が設けられる。異物回収部６２は、プーリ本体３１における第１端面３１ｄからフランジ部３３側に軸心Ｏ１方向に向けて一体に延出される。この異物回収部６２は、円筒形状をなし、フランジ部３３の周方向に沿って配置される。なお、本実施形態の作用効果は、第９実施形態と同様であることから、説明は省略する。
【０１１９】
このように第１０実施形態のプーリにあっては、流路３５におけるフランジ部３３側の開口部３５ｂに対向して異物回収部６２をプーリ本体３１と一体に設ける。そのため、歯部３２の歯溝３２ａから流路３５に流れ込んだ摩耗粉は、流路３５の開口部３５ｂで異物回収部６２に回収されることとなり、摩耗粉の開口部３５ｂでの飛散を抑制することができる。
【０１２０】
［第１１実施形態］
図１８は、第１１実施形態のプーリのフランジ部を表す拡大断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２１】
第１１実施形態において、図１８に示すように、従動プーリ２０Ｋは、プーリ本体３１と、複数の歯部３２と、フランジ部７１とを備える。フランジ部７１は、従動プーリ２０の端面側に軸心方向に直交する端面部７１ａが設けられると共に、外周部側に軸心方向及び周方向に沿う外周面部７１ｂが設けられる。また、フランジ部７１は、歯部３２側に軸心Ｏ１方向に直交する鉛直面部７１ｃが設けられる。従動プーリ２０Ｋは、一端部が複数の歯部３２の間に設けられる歯溝３２ａに連通して他端部がフランジ部７１の軸心Ｏ１側に開口する流路７２が設けられる。流路７２は、歯溝３２ａに連通する開口部７２ａと、軸心Ｏ１側に開口する開口部７２ｂとを有する。流路７２は、プーリ本体３１における軸心Ｏ１方向の第１端面３１ｄと、フランジ部７１における軸心方向の第２端面７１ｄと、フランジ部７１における歯部３２の歯先３２ｃに沿う第３端面７１ｅとに囲まれた空間部であり、径方向に沿って軸心Ｏ１方向の幅が一定である。従動プーリ２０Ｋは、歯溝３２ａ方向に沿う気流Ｄを流路７２に案内する湾曲部７３が設けられる。従動プーリ２０Ｋは、流路７２の中途部に流路幅縮小部７４として凸部７４ａが設けられる。
【０１２２】
そのため、従動プーリ２０Ｋの歯部３２の歯底３２ｂに堆積する摩耗粉は、歯部３２にタイミングベルト２１の歯部が噛み合うときに発生した気流Ｄにより各歯部３２の間の歯溝３２ａを通って端部側に押し出される。すると、気流Ｄにより押し出された摩耗粉は、開口部７２ａから湾曲部７３に案内されてフランジ部７１の流路７２に流れ込み、この流路７２を通って気流Ｅとして軸心側に流れ、開口部７２ｂから排出される。このとき、気流Ｅは、流路幅縮小部７４の凸部７４ａに接触することで渦流が生成され、摩耗粉が一時的に流路７２内に保持される。また、摩耗粉が生成された渦流により流路７２内の壁面、つまり、第１端面３１ｄ及び第２端面７１ｄに付着する。すると、従動プーリ２０Ｋにおける径方向の外周側への摩耗粉の拡散が抑制される。
【０１２３】
なお、上述した実施形態では、駆動プーリ１９、従動プーリ２０、タイミングベルト２１をはすば歯車の噛み合いとして説明したが、平歯車の噛み合いとしてもよい。平歯車であっても、タイミングベルト２１が幅方向に沿って変形すると気流Ｃ，Ｄが発生する。
【符号の説明】
【０１２４】
１  操舵ギヤ機構
２  ピニオン機構
３  ラック機構
４  ピニオンハウジング
５  ピニオン軸
６  ラックハウジング
７  ラック軸
８  ラック部
９  ボールねじ軸
１０  電動パワーステアリング装置
１１  ボールねじ機構
１２  操舵補助用電動モータ
１３  減速機構（動力伝達装置）
１４  ボール
１５  ボールねじナット
１６  軸受収容部
１７  転がり軸受
１８  モータ支持部
１９  駆動プーリ
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｇ，２０Ｈ，２０Ｊ，２０Ｋ  従動プーリ
２１  タイミングベルト（歯付きベルト）
２２  カバー
２３  タイロッド
３０  モータ制御装置
３０ａ  トルクセンサ
３０ｂ  車速センサ
３１  プーリ本体
３１ａ  円筒部
３１ｂ  円板部
３１ｃ  貫通孔
３１ｄ  第１端面
３２  歯部
３２ａ  歯溝
３２ｂ  歯底
３２ｃ  歯先
３３，３４，３７，３８，７１  フランジ部
３３ａ  端面部
３３ｂ  外周面部
３３ｃ  傾斜面部
３３ｄ  第２端面
３３ｅ  第３端面
３３ｆ  連結部
３５，３６，７２  流路
３５ａ，３５ｂ，７２ａ，７２ｂ  開口部
４１，７３  湾曲部
４２，７４  流路幅縮小部
４２ａ，７４ａ  凸部
４３，４４  流路幅拡大部
４３ａ，４４ａ  凹部
４５  傾斜部
５１  第１突起部
５２  第２突起部
５３  第１凸部
５４  第２凸部
６１，６２  異物回収部
Ａ  回転方向
Ｂ  移動方向
Ｃ，Ｄ，Ｅ  気流
Ｏ１  軸心
【図１】
2020020448.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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