(57)【要約】【課題】２種類の操作コードを判別しやすい状態でヘッドボックスから垂下させることができる遮蔽装置を提供する。【解決手段】ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第１移動部材を移動可能な第１駆動軸２０１ａと、ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第２移動部材を移動可能な第２駆動軸２０１ｂと、第１駆動軸２０１ａを回転駆動可能な第１プーリ５１と、第２駆動軸２０１ｂを回転駆動可能な第２プーリ５２と、長手方向における第１プーリ５１と第２プーリ５２との間に配され、第１プーリ５１または第２プーリ５２の少なくともいずれか一方に回転力を付勢可能に設けられた付勢部材５７とを備えた。【選択図】図４
2020020132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第１移動部材を移動可能な第１駆動軸と、
前記ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第２移動部材を移動可能な第２駆動軸と、
前記第１駆動軸を回転駆動可能な第１プーリと、
前記第２駆動軸を回転駆動可能な第２プーリと、
前記長手方向における前記第１プーリと前記第２プーリとの間に配され、前記第１プーリまたは前記第２プーリの少なくともいずれか一方に回転力を付勢可能に設けられた付勢部材と
を備える遮蔽装置。
【請求項２】
前記付勢部材はバネであり、前記第１プーリには前記バネの一端を係止する第１係止部が形成され、前記第２プーリには前記バネの他端を係止する第２係止部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の遮蔽装置。
【請求項３】
前記付勢部材は渦巻き状に巻回されたぜんまいバネであり、前記第１プーリまたは前記第２プーリのいずれかに形成された支持軸を中心軸として巻き込むように、前記第１プーリと前記第２プーリとの間に配されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遮蔽装置。
【請求項４】
前記第１プーリにより巻取り及び巻解き可能に設けられる第１操作コードと、
前記第２プーリにより巻取り及び巻解き可能に設けられる第２操作コードとを更に備え、
前記第１プーリによる前記第１操作コードの巻取方向と、前記第２プーリによる前記第２操作コードの巻取方向とが互いに逆向きであり、前記第１プーリによる前記第１操作コードの所定の巻取量以上の巻取が規制されるとともに、前記第２プーリによる前記第２操作コードの所定の巻取量以上の巻取が規制されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記第１プーリに対して前記第１操作コードの巻取方向の回転力を付勢するとともに、前記第２プーリに対して前記第２操作コードの巻取方向の回転力を付勢することを特徴とする請求項４に記載の遮蔽装置。
【請求項６】
前記第２プーリの回転力を前記第２駆動軸へ伝達する伝達機構を更に備え、
前記第１駆動軸と前記第２駆動軸とは、前記長手方向に直交する直交方向において互いに軸心位置が異なるように並設されており、前記第２プーリの軸心位置は前記第２駆動軸の軸心位置と前記直交方向において異なっており、前記伝達機構は、前記第２プーリの回転を前記第２駆動軸と略同位置の軸心位置の回転に変換して前記第２駆動軸に伝達すること特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの遮蔽材が並設されるブラインド、カーテン、間仕切り等の遮蔽装置が知られており、この種の遮蔽装置においては、最下端に配置されたボトムレールと、このボトムレールとヘッドボックスとの間に配置された中間バーとをそれぞれ別個に昇降させることによって、ボトムレールと中間バーとの間に配された第１遮蔽材と、中間バーとヘッドボックスとの間に配された第２遮蔽材とがそれぞれ昇降される。
【０００３】
このような２つの遮蔽材を有する遮蔽装置に関して、下記特許文献１に示される遮蔽装置が知られている。この遮蔽装置は、無端状の操作コードと、操作コードが巻き掛けられるプーリと、プーリと一体回転するように連結され操作力が伝達されて回転する操作軸と、操作軸と一体回転可能かつ操作軸上を軸方向に摺動可能なクラッチと、クラッチの軸方向両側にそれぞれ配置され、第１遮蔽材を昇降させる第１駆動軸に駆動力を伝達する第１伝達部材及び第２遮蔽材を昇降させる第２駆動軸に駆動力を伝達する第２伝達部材とを有する操作装置を備えており、操作軸の回転方向によってクラッチの摺動方向が決定され、操作軸上を摺動したクラッチが一方の伝達部材と係合することにより、操作軸の回転が一方の伝達部材を介していずれか一方の駆動軸に伝達されることを特徴とする。
【０００４】
このような遮蔽装置によれば、１本の操作コードで操作軸がいずれか一方に回転されるように操作され、その回転方向に応じて決定されるクラッチの摺動方向によって、回転が伝達される伝達部材が第１伝達部材または第２伝達部材に切り替えられ、いずれかの駆動軸への回転の伝達を１つのクラッチユニットにより行うことができる。これによって、遮蔽装置の操作装置の部品点数を削減して省スペース化を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２００７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１に示される遮蔽装置によれば、１本の操作コードが遮蔽装置の前後方向における室内側及び室外側の２箇所から垂下し、これらの操作コードの垂下位置は、遮蔽装置の幅方向、即ちヘッドボックスの長手方向において略一致した位置となっている。このため、特に垂下される操作コードに捩れが生じて前後の操作コードが入れ替わるような状況において、室内側から垂下する操作コードと室外側から垂下する操作コードとを判別しにくい、という問題があった。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、２種類の操作コードを判別しやすい状態でヘッドボックスから垂下させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様は、ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第１移動部材を移動可能な第１駆動軸と、前記ヘッドボックス内において回転可能に軸支され、第２移動部材を移動可能な第２駆動軸と、前記第１駆動軸を回転駆動可能な第１プーリと、前記第２駆動軸を回転駆動可能な第２プーリと、前記長手方向における前記第１プーリと前記第２プーリとの間に配され、前記第１プーリまたは前記第２プーリの少なくともいずれか一方に回転力を付勢可能に設けられた付勢部材とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、２種類の操作コードを判別しやすい状態でヘッドボックスから垂下させることができる遮蔽装置を提供することができる。本発明のその他の効果については、以下の発明を実施するための形態の項でも説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る遮蔽装置の構成を示す正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る遮蔽装置の構成を示す概略平面透視図である。
【図３】第１の実施形態に係る操作装置の構成を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る操作装置の構成を示す分解斜視図である。
【図５】第１プーリと第２プーリとに係止される付勢部材の構成を示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態に係る操作装置の構成を示す正面部分断面図である。
【図７】非操作状態の操作装置を示す斜視図である。
【図８】非操作状態における図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】非操作状態における図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】非操作状態における図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】非操作状態における図６のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１２】非操作状態における図６のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１３】第１操作コードが操作された操作装置を示す斜視図である。
【図１４】第１操作コードが操作された状態における図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】第１操作コードが操作された状態における図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１６】第１操作コードが操作された状態における図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１７】ボトムレールと中間バーとが下限まで移動された遮蔽装置を示す模式図である。
【図１８】第１操作コードに対する連続牽引操作がなされた状態における遮蔽装置を示す模式図である。
【図１９】連動ギヤ作動時における遮蔽装置を示す模式図である。
【図２０】ボトムレールと中間バーとが上限まで移動された遮蔽装置を示す模式図である。
【図２１】解除操作がなされた状態における遮蔽装置を示す模式図である。
【図２２】第２操作コードが操作された操作装置を示す斜視図である。
【図２３】第２操作コードが操作された状態における図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２４】第２操作コードが操作された状態における図６のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２５】第２操作コードに対する連続牽引操作がなされた状態における遮蔽装置を示す模式図である。
【図２６】第２の実施形態に係る操作装置の構成を示す平面図である。
【図２７】第１操作コードが操作された際の遮蔽装置の動作を示す平面図である。
【図２８】第２操作コードが操作された際の遮蔽装置の動作を示す平面図である。
【図２９】第３の実施形態に係る遮蔽装置の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明に係る第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態においては、遮蔽装置が設けられた際の室内側の面を正面、室外側の面を背面、正面及び背面に直交する方向を前後方向、遮蔽装置の長手方向を左右方向と称して以後説明を行う。また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。  
【００１２】
（全体構成）
本実施形態に係る遮蔽装置の操作装置を備える遮蔽装置の全体構成について説明する。図１、図２は、それぞれ、本実施形態に係る遮蔽装置の正面図、概略平面透視図である。なお、図１においては、ヘッドボックスのみが縦断面で示される。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る遮蔽装置１は、横型のプリーツスクリーンであり、ヘッドボックス２と、第１移動部材としてのボトムレール３１と、紐状またはテープ状に形成された２本の昇降コード３２と、第１遮蔽材としてのスクリーン３３と、第２移動部材としての中間バー４１と、紐状またはテープ状に形成された２本の調光コード４２と、第２遮蔽材としてのスクリーン４３と、操作装置５と、第１操作コード６と、第２操作コード７とを備える。
【００１４】
ヘッドボックス２は、ブラケット（不図示）を介して窓枠等に固定され、内部に収容空間を有した長尺の箱状に形成される。ヘッドボックス２内には、第１駆動軸２０１ａと、２つの第１巻取ドラム２０２ａと、第１ストッパ２０３ａと、第１ブレーキ２０４ａと、第２駆動軸２０１ｂと、２つの第２巻取ドラム２０２ｂと、第２ストッパ２０３ｂと、第２ブレーキ２０４ｂと、連動ギヤ２０５とが収容される。第１駆動軸２０１ａ、２つの第１巻取ドラム２０２ａ、第１ストッパ２０３ａ、及び第１ブレーキ２０４ａは、ボトムレール３１を昇降する第１駆動系を構成する。また、第２駆動軸２０１ｂ、２つの第２巻取ドラム２０２ｂ、第２ストッパ２０３ｂ、及び第２ブレーキ２０４ｂは、中間バー４１を昇降する第２駆動系を構成する。連動ギヤ２０５は、所定の条件下において第１駆動系に第２駆動系を連動させるように構成される。本実施形態において、第１駆動系は後方側に配され、第２駆動系は前方側に配され、第１駆動系と第２駆動系とが前後方向に互いに位置を異ならせて並設されるが、例えば、第１駆動系と第２駆動系とを上下方向に位置を異ならせるように並設しても良く、第１駆動系と第２駆動系の配列を前後方向あるいは上下方向に逆にしても良い。
【００１５】
第１駆動軸２０１ａ及び第２駆動軸２０１ｂは、それぞれ、左右方向に延在する角柱状の部材であり、ヘッドボックス２内において軸心方向を左右方向に向けて回転可能に軸支される。ここで、第１駆動軸２０１ａの軸心は、第２駆動軸２０１ｂの軸心の後方に位置し、軸心の位置が前後方向に異なっている。なお、以降の説明においては、第１駆動軸２０１ａの軸心を第１軸心と呼称し、第２駆動軸２０１ｂの軸心を第２軸心と呼称する。
【００１６】
２つの第１巻取ドラム２０２ａは、それぞれ、第１駆動軸２０１ａと一体回転するように第１駆動軸２０１ａに貫通され、２つの昇降コード３２のうち対応する昇降コード３２の一端が巻取及び巻解き可能に連結される。２つの第２巻取ドラム２０２ｂは、それぞれ、第２駆動軸２０１ｂと一体回転するように第２駆動軸２０１ｂに貫通され、２つの調光コード４２のうち対応する調光コード４２の一端が巻取及び巻解き可能に連結される。第１ストッパ２０３ａは、第１駆動軸２０１ａの回転を拘束する。第２ストッパ２０３ｂは、第２駆動軸２０１ｂの回転を拘束する。第１ブレーキ２０４ａは、第１駆動軸２０１ａの回転を減速する。第２ブレーキ２０４ｂは、第２駆動軸２０１ｂの回転を減速する。
【００１７】
ボトムレール３１は、２本の昇降コード３２の他端が接続され、遮蔽装置１において最下端に位置するようにヘッドボックス２から吊り下げ支持され、左右方向に長尺に形成された部材である。中間バー４１は、２本の調光コード４２の他端が接続され、上下方向においてヘッドボックス２とボトムレール３１との間に位置するようにヘッドボックス２から吊り下げ支持され、左右方向に長尺に形成された部材である。スクリーン３３は、上端が中間バー４１の下面に連結されるとともに下端がボトムレール３１の上面に連結され、上下方向に折りたたみ可能なプリーツ状に形成され、２本の昇降コード３２が部分的に上下方向に挿通される遮蔽部材である。スクリーン４３は、上端がヘッドボックス２の下面に連結されるとともに下端が中間バーの上面に連結され、上下方向に折りたたみ可能なプリーツ状に形成され、２本の調光コード４２が部分的に上下方向に挿通される遮蔽部材である。
【００１８】
操作装置５は、ヘッドボックス２の左右端部の一方、本実施形態においては右側端部に設けられ、内部に収容空間が形成された筐体５０と、第１プーリ５１と、第２プーリ５２と、第１クラッチ機構５３と、第２クラッチ機構５４と、伝達機構５５とを備える。なお、これらの部材については後に詳述する。
【００１９】
第１操作コード６は、紐状またはテープ状に形成され、巻取及び巻解き可能に第１プーリ５１に一端が連結されたコード部材６１と、コード部材６１の他端に設けられた把持部６２と、一端と他端との間における所定位置に固定的に設けられたストッパ６３とを有する。把持部６２は、遮蔽装置１の操作者が第１操作コード６を操作、具体的には、コード部材６１が第１プーリ５１から巻解かれるように下方に引く際に、操作者が把持するために設けられる部材である。ストッパ６３は、コード部材６１が第１プーリ５１により所定量以上に巻取られることを規制する。なお、コード部材６１とストッパ６３の構造は、異なる２つのコード同士がストッパ６３内で連結される構造であってもよく、１本のコードの途中にストッパ６３が固定される構造であってもよい。
【００２０】
第２操作コード７は、紐状またはテープ状に形成され、巻取及び巻解き可能に第２プーリ５２に一端が連結されたコード部材７１と、コード部材７１の他端に設けられた把持部７２と、一端と他端との間における所定位置に固定的に設けられたストッパ７３とを有する。把持部７２は、操作者が第２操作コード７を操作、具体的には、コード部材７１が第２プーリ５２から巻解かれるように下方に引く際に、操作者が把持するために設けられる部材である。ストッパ７３は、コード部材７１が第２プーリ５２により所定量以上に巻取られることを規制する。なお、コード部材７１とストッパ７３の構造は、異なる２つのコード同士がストッパ７３内で連結される構造であってもよく、１本のコードの途中にストッパ７３が固定される構造であってもよい。
【００２１】
（操作装置の概略構成）
本実施形態に係る操作装置の概略構成について説明する。図３、図４は、それぞれ、本施形態に係る操作装置の構成を示す斜視図、分解斜視図である。図５は、第１プーリと第２プーリとに係止される付勢部材の構成を示す斜視図である。
【００２２】
図３及び図４に示すように、操作装置５は、３つの部材５０ａ〜５０ｃから構成される筐体５０に形成された内部空間に収容される構成要素として、上述した第１プーリ５１、第２プーリ５２、第１クラッチ機構５３、第２クラッチ機構５４、伝達機構５５に加え、付勢部材５７と固定軸５６とを備える。伝達機構５５は、第１伝達ギヤ５５１とこれに噛合う第２伝達ギヤ５５２とを有する。固定軸５６は、その軸心方向が左右方向を向くとともに、その軸心位置が第１軸心と上下方向及び前後方向において略一致するように筐体５０内に設けられる。この固定軸５６は、第１プーリ５１、第２プーリ５２、及び第１伝達ギヤ５５１を、その軸心周りに相対回転可能に軸支するとともに、第１クラッチ機構５３、第２クラッチ機構５４それぞれの一部を相対回転不能に軸支する。第１プーリ５１、第２プーリ５２、第１クラッチ機構５３、第２クラッチ機構５４、伝達機構５５は、遮蔽装置の左右方向における内方側から、第１クラッチ機構５３、第１プーリ５１、第２プーリ５２、第２クラッチ機構５４、伝達機構５５の順に配置される。
【００２３】
第１プーリ５１は、第１操作コード６のコード部材６１の一端が接続され、第１軸心周りに回転されることによってコード部材６１を巻解き可能に巻き取る部材であり、付勢部材５７を径方向における径外側から囲繞する囲繞部５１１を有する。この囲繞部５１１は、図５に示すように、付勢部材５７を囲繞するように第１軸心方向における第２プーリ５２側に延在する周壁として形成され、周方向における所定位置において付勢部材５７の一端を係止する第１係止部５１１ａが形成される。
【００２４】
第２プーリ５２は、第２操作コード７のコード部材７１の一端が接続され、第１軸心周りに回転されることによってコード部材７１を巻解き可能に巻き取る部材であり、第１プーリ５１を第１軸心周りに相対回転可能に軸支する支持軸５２１を有する。この支持軸５２１は、図５に示すように、第１プーリ５１に形成された孔に挿通可能な、第１軸心方向における第１プーリ５１側に延在する円柱状に形成される。また、支持軸５２１は、第１軸心方向における第２プーリ５２側に、周方向における所定位置において付勢部材５７の他端を係止する第２係止部５２１ａが形成される。
【００２５】
図５に示すように、付勢部材５７は、渦巻き状に巻回されたぜんまいバネであり、第１プーリ５１の囲繞部５１１により囲繞された空間内において、第２プーリ５２の支持軸５２１を中心軸として巻き込むように、第１プーリ５１と第２プーリ５２との間に配される。また、付勢部材５７には、その一端、具体的には、径外方向側端部において第１被係止部５７１が形成され、その他端、具体的には、径内方向側端部において第２被係止部５７２が形成される。第１被係止部５７１は、付勢部材５７の一端が折り曲げられることによって形成される。
【００２６】
この第１被係止部５７１が第１プーリ５１の囲繞部５１１に形成された第１係止部５１１ａに係止されることによって、付勢部材５７の一端が第１プーリ５１に対して前後方向及び上下方向に移動不能に固定される。第２被係止部５７２は、付勢部材５７の他端が折り曲げられることによって形成され、この第２被係止部５７２が第２プーリ５２の支持軸５２１に形成された第２係止部５２１ａに係止されることによって、付勢部材５７の他端が第２プーリ５２に対して前後方向及び上下方向に移動不能に固定される。
【００２７】
第１プーリ５１によるコード部材６１の巻取方向と、第２プーリ５２によるコード部材７１の巻取方向とは、互いに逆方を向いており、これによって、コード部材６１が巻解かれた際には第１回転方向へ第１プーリが回転し、コード部材７１が巻解かれた際には第１回転方向とは逆方を向く第２回転方向へ第２プーリが回転するようになっている。第１プーリ５１に対して左右方向内方に隣接して設けられた第１クラッチ機構５３は、第１プーリ５１の第１回転方向を向く回転力を第１駆動軸２０１ａへ伝達するとともに、第１プーリ５１の第２回転方向を向く回転力の第１駆動軸２０１ａへの伝達を遮断するように構成される。
【００２８】
第１伝達ギヤ５５１は、固定軸５６に相対回転可能に軸支されるとともに、第２クラッチ機構５４の一部と一体回転するように設けられ、第２伝達ギヤ５５２は、第２駆動軸２０１ｂと一体回転可能に接続され、第１伝達ギヤ５５１と噛合い、第１伝達ギヤ５５１の回転力を第２駆動軸２０１ｂに伝達するように設けられる。
【００２９】
第２プーリ５２に対して左右方向外方に隣接して設けられた第２クラッチ機構５４は、第２プーリ５２の第２回転方向を向く回転力を第１伝達ギヤ５５１に伝達することによって、第２伝達ギヤ５５２を介して第２駆動軸２０１ｂに伝達するとともに、第２プーリ５２の第１回転方向を向く回転力の第２駆動軸２０１ｂへの伝達を遮断するように構成される。
【００３０】
（操作装置の詳細構成）
操作装置の詳細構成について説明する。図６は、本実施形態に係る操作装置の構成を示す正面部分断面図である。図７は、非操作状態の操作装置を示す斜視図である。図８、図９、図１０、図１１、図１２は、それぞれ、非操作状態における図６のＡ−Ａ線断面図、Ｂ−Ｂ線断面図、Ｃ−Ｃ線断面図、Ｄ−Ｄ線断面図、Ｅ−Ｅ線断面図である。なお、図６においては、操作装置における第１軸心から上方のみが、第１軸心を通り、上下方向及び左右方向に延在する平面により切断された断面として示される。また、図７においては、第２伝達ギヤが透過されて示される。また、非操作状態とは、第１操作コード、第２操作コードのいずれも操作されていない状態を示す。
【００３１】
まず、第１操作コード６及び第２操作コード７の所定量以上の巻取の規制について詳述する。図６に示すように、筐体５０の前方下端部には、第１プーリ５１に対応してその下方に第１巻取規制部５０１が形成されるとともに、第２プーリ５２に対応してその下方に第２巻取規制部５０２が形成される。第１巻取規制部５０１と第２巻取規制部５０２は、左右方向に異なる位置に形成されており、本実施形態においては、第１プーリ５１と第２プーリ５２との配置に合わせて、第１巻取規制部５０１が左右方向内方側に形成され、第２巻取規制部５０２が左右方向外方に形成される。
【００３２】
第１巻取規制部５０１、第２巻取規制部５０２は、図６、図９、図１０、図１１に示すように、それぞれ、第１操作コード６のストッパ６３、第２操作コード７のストッパ７３を収容する収容空間として形成され、この収容空間は、正面及び下面が開放されるように正面及び下面の２面に連続して形成される。
【００３３】
第１巻取規制部５０１には、その天井壁部にコード部材６１が挿通可能な挿通孔５０１ａ（図９参照）が形成され、この挿通孔５０１ａは、コード部材６１より大きく、且つストッパ６３が挿通不能な径に形成される。また、同様に、第２巻取規制部５０２には、その天井壁部にコード部材７１が挿通可能な挿通孔５０２ａ（図１１参照）が形成され、この挿通孔５０２ａは、コード部材７１より大きく、且つストッパ７３が挿通不能な径に形成される。図７に示すように、第１巻取規制部５０１及びストッパ６３によって、コード部材６１に対する第１プーリ５１による所定量以上の巻取が規制される。同様に、第２巻取規制部５０２及びストッパ７３によって、コード部材７１に対する第２プーリ５２による所定量以上の巻取が規制される。
【００３４】
次に、第１クラッチ機構５３及び第２クラッチ機構５４の構造について詳述する。図６、図８、図９に示すように、第１クラッチ機構５３は、中継軸５３１、クラッチドラム５３２、クラッチバネ５３３、カムドライブ５３４、ガイドワッシャ５３５、連動部材５３６、３つのクラッチピン５３７を有する。同様に、第２クラッチ機構５４は、図６に示すように、中継軸５４１、クラッチドラム５４２、クラッチバネ５４３、カムドライブ５４４、ガイドワッシャ５４５、連動部材５４６、３つのクラッチピン５４７を有する。第２クラッチ機構５４の構成要素のそれぞれは、第１クラッチ機構５３における同名の構成要素に対応するものであるため、第１クラッチ機構５３及び第２クラッチ機構５４の説明として、第１クラッチ機構５３の構成要素について詳述するとともに、第１クラッチ機構５３との相違する点についてのみ第２クラッチ機構５３の構成要素について詳述する。
【００３５】
中継軸５３１は、固定軸５６により相対回転不能に軸支されるとともに、クラッチドラム５３２を相対回転不能に軸支する。クラッチドラム５３２は、中空円筒状に形成され、その中空部分に嵌入された中継軸５３１に相対回転不能に軸支される。クラッチバネ５３３は、弛緩したときにクラッチドラム５３２に対して相対回転する程度の強さでクラッチドラム５３２を締結可能に巻き付けられた線状の弾性部材であり、その両端部が径外方向を向くように折り曲げられる（図８参照）。
【００３６】
カムドライブ５３４は、相対回転可能にクラッチドラム５３２に軸支される略中空円筒状の円筒部と、周方向全域に亘って径外方向に延在して第１クラッチ機構５３の第１プーリ５１側の側面を形成する円板状の側面部とを有した形状に形成される。
【００３７】
カムドライブ５３４の側面部には、周方向に等距離の間隔を空けて形成された３つの開口５３４ａ（図４、図９参照）が設けられ、この３つの開口５３４ａには、第１プーリ５１に設けられた３つの突出部５１２が挿通される。３つの突出部５１２は、第１プーリ５１の第１クラッチ機構５３側の側面において３つの開口５３４ａに対応して周方向に等距離の間隔を空けて設けられ、それぞれ、第１クラッチ機構５３側に突出するように形成される。同様に、第２プーリ５２には、それぞれが第２クラッチ機構５４側に突出するように形成された３つの突出部５２２（図４参照）が設けられ、カムドライブ５４４に設けられた３つの開口（不図示）に挿通されるようになっている。
【００３８】
カムドライブ５３４の円筒部には、その外周壁において周方向に等距離の間隔を空けて形成された３つのカム５３４ｂが設けられるとともに、その内周壁において１つの係合部５３４ｃが設けられる。３つのカム５３４ｂは、それぞれ、全体として径外方向に突出し、周方向一方側にカム面が形成され、このカム面は、カムドライブ５３４がガイドワッシャ５３５に対してカム面が形成された側に相対回転された場合にクラッチピン５３７を径外方向に摺動させる傾斜面として形成される。係合部５３４ｃは、ガイドワッシャ５３５と係合可能に径内方向に突出する。また、カムドライブ５３４は、３つの突出部５１２と係合することによって、第１プーリ５１がいずれの回転方向に回転した場合であっても、第１プーリ５１に追従して回転するようになっている。
【００３９】
ガイドワッシャ５３５は、全体として中央部に孔が形成された円板状に形成されて、相対回転可能にクラッチドラム５３２が貫通される。ガイドワッシャ５３５には、クラッチピン５３７の径方向への出没を案内する３つの案内部５３５ａが周方向に等距離の間隔を空けて形成されるとともに、２つの係合部５３５ｂが互いに周方向に離間して形成され、このうち１つの係合部５３５ｂがカムドライブ５３４の係合部５３４ｃと当接可能に形成され、カムドライブ５３４がクラッチピン５３７を径外方向に移動させるように回転された場合に係合部５３５ｂが係合部５３４ｃにより周方向に押圧されることにより、カムドライブ５３４とガイドワッシャ５３５が一体回転する。
【００４０】
連動部材５３６は、第１駆動軸２０１ａに相対回転不能に軸支される軸部５３６ａと、それぞれがクラッチピン５３７と係合可能に径内方向に突出し、互いに周方向に離間して設けられた複数の係合部５３６ｂとを有する。なお、連動部材５４６は、軸部を有しておらず、第１伝達ギヤ５５１と一体的に形成されることにより、固定軸５６に相対回転可能に軸支される点が連動部材５３６とは異なる。
【００４１】
クラッチピン５３７は、円柱状に形成され、その両側の底面が左右方向を向いた状態で、カムドライブ５３４とガイドワッシャ５３５とにより左右方向両側から挟まれるように配される。また、クラッチピン５３７は、ガイドワッシャ５３５の案内部５３５ａに案内されつつカムドライブ５３４のカム５３４ｂにより径外方向に移動されると、連動部材５３６の係合部５３６ｂに当接した状態となり、この際、ガイドワッシャ５３５と連動部材５３６とが一体回転するようにクラッチピン５３７を介して係合される。
【００４２】
次に、付勢部材５７について詳述する。図１０に示すように、付勢部材５７は、径外側一端に形成された第１被係止部５７１が第１プーリ５１に形成された第１係止部５１１ａに係止されるとともに、径内側一端に形成された第２被係止部５７２が第２プーリ５２に形成された第２係止部５２１ａに係止される。上述したように、第１プーリ５１の第１操作コード６の巻取方向と第２プーリ５２の第２操作コード７の巻取方向とが逆になっており、ストッパ６３及びストッパ７３によって第１操作コード６及び第２操作コード７の所定量以上の巻取が規制されることによって、第１操作コード６または第２操作コード７を操作して第１プーリ５１または第２プーリ５２の一方のプーリを回転させた場合に他方のプーリは回転されない。これによって、第１係止部５１１ａまたは第２係止部５２１ａの一方の係止部が周方向に移動するとともに他方の係止部が周方向に移動しないため、第１操作コード６または第２操作コード７のいずれかを操作すれば付勢部材５７が巻かれるようになっている。
【００４３】
また、付勢部材５７は、非操作状態においては、第２プーリ５２の支持軸５２１に巻かれない状態で第１プーリ５１と第２プーリ５２との間に収容されており、この際、囲繞部５１１によって付勢部材５７の径外方向への広がりが規制される。なお、この囲繞部５１１は、第１プーリ５１以外の部材、例えば、第２プーリ５２や筐体５０に形成されても良いが、この場合であっても、第１係止部５１１ａについては第１プーリ５１に形成される必要がある。
【００４４】
次に、伝達機構５５について詳述する。図１２に示すように、第１伝達ギヤ５５１の回転力が第２伝達ギヤ５５２に伝達される際、第１伝達ギヤ５１１の回転方向と第２伝達ギヤ５１２の回転方向とが逆向きとなる。このため、上述したように第１プーリ５１と第２プーリ５２との巻取方向が逆であっても、第１プーリ５１による第１駆動軸２０１ａの回転方向と第２プーリ５２による第２駆動軸２０１ｂの回転方向とが同方向となる。
【００４５】
（第１操作コードの操作による動作）
第１操作コードの操作による操作装置及び遮蔽装置の動作について説明する。図１３は、第１操作コードが操作された操作装置を示す斜視図である。図１４、図１５、図１６は、それぞれ、第１操作コードが操作された状態における図６のＡ−Ａ線断面図、Ｂ−Ｂ線断面図、Ｃ−Ｃ線断面図である。図１７は、ボトムレールと中間バーとが下限まで移動された遮蔽装置を示す模式図である。図１８は、第１操作コードに対する連続牽引操作がなされた状態における遮蔽装置を示す模式図である。図１９は、連動ギヤ作動時における遮蔽装置を示す模式図である。図２０は、ボトムレールと中間バーとが上限まで移動された遮蔽装置を示す模式図である。図２１は、解除操作がなされた状態における遮蔽装置を示す模式図である。
【００４６】
図１３に示すように、第１操作コード６が操作者により下方に牽引されると、図１５に示すように、第１プーリ５１が第１操作コード６を巻き解く方向である第１巻解方向に回転し、図１４に示すように、第１プーリ５１の回転が第１クラッチ機構５３の連動部材５３６へ伝達される。この際、第２操作コード７の巻取が規制されることにより第２プーリ５２の回転もまた規制されているため、図１６に示すように、付勢部材５７を縮径させるように、第２プーリ５２に形成された係合部５２１ａに対して、第１プーリ５１に形成された係合部５１１ａが相対回転する。これによって、第１プーリ５１から巻き解かれた第１操作コード６を第１プーリ５１が巻き取るための付勢力が付勢部材５７に蓄積される。操作者が第１操作コード６を放して、蓄積された付勢力が解放されることによって、牽引操作がなされた第１操作コード６が第１プーリ５１に巻き取られ、第１操作コード６に対して牽引操作が繰り返しなされる度に、第１駆動軸２０１ａが回転される。これによって、１回の牽引操作における昇降コード３２の巻取に必要な第１操作コード６の牽引距離を短くすることができる。
【００４７】
図１７に示すように、遮蔽装置１がボトムレール３１が下限まで移動された状態にある場合に、連続的に第１操作コード６が牽引操作されて、上述したように連動部材５３６の回転に伴って第１駆動軸２０１ａが回転し続けると、図１８に示すように、第１巻取ドラム２０２ａにより昇降コード３２が巻き取られることによって、昇降コード３２に連結されたボトムレール３１が上昇移動される。更に、ボトムレール３１が下方から中間バー４１を押し上げる程度に第１駆動軸２０１ａが第１巻取方向に回転されると、調光コード４２の緩みが検出されて連動ギヤ２０５が作動し、図１９に示すように、第１駆動軸２０１ａに追従して第２駆動軸２０１ｂが第１駆動軸２０１ａと同方向に回転して、ボトムレール３１と中間バー４１とが上昇移動され、最終的には、図２０に示すように、ボトムレール３１と中間バー４１とが上限まで上昇移動される。
【００４８】
なお、操作者が第１操作コード６を所定量以下だけ引いた状態において手を離すと、付勢部材５７により第１操作コード６が巻き取られる第１巻取方向に第１プーリ５１が回転し、これに応じてクラッチピン５３７を介したガイドワッシャ５３５と連動部材５３６との係合が解除されるため、図２１に示すように、ボトムレール３１がその自重によって降下移動する。
【００４９】
（第２操作コードの操作による動作）
第２操作コードの操作による操作装置及び遮蔽装置の動作について説明する。図２２は、第２操作コードが操作された操作装置を示す斜視図である。図２３、図２４は、それぞれ、第２操作コードが操作された状態における図６のＣ−Ｃ線断面図、Ｄ−Ｄ線断面図である。図２５は、第２操作コードに対する連続牽引操作がなされた状態における遮蔽装置を示す模式図である。
【００５０】
図２２に示すように、第２操作コード７が操作者により下方に牽引されると、図２４に示すように、第２プーリ５２が第２操作コード７を巻き解く方向である第２巻解方向に回転し、第２プーリ５２の回転が第２クラッチ機構５４の連動部材５４６へ伝達され、連動部材５４６の回転が伝達機構５５を介して第２駆動軸２０１ｂへ伝達される。この際、第１操作コード６の巻取が規制されることにより第１プーリ５１の回転もまた規制されるため、図２３に示すように、付勢部材５７を縮径させるように、第１プーリ５１に形成された係合部５１１ａに対して第２プーリ５２に形成された係合部５２１ａが相対回転する。これによって、第２プーリ５２から巻き解かれた第２操作コード７を第２プーリ５２が巻き取るための付勢力が付勢部材５７に蓄積される。操作者が第２操作コード７を放して、蓄積された付勢力が解放されることによって、牽引操作がなされた第２操作コード７が第２プーリ５２に巻き取られ、第２操作コード７に対して牽引操作が繰り返しなされる度に第２駆動軸２０１ａが回転される。これによって、１回の牽引操作における調光コード４２の巻取に必要な第２操作コード７の牽引距離を短くすることができる。
【００５１】
図１７に示すように、遮蔽装置１がボトムレール３１と中間バー４１とが下限まで移動された状態にある場合に、連続的に第２操作コード７が牽引操作されて、上述したように連動部材５４６の回転に伴って第２駆動軸２０１ｂが回転し続けると、図２５に示すように、第２巻取ドラム２０２ｂにより調光コード４２が巻き取られることによって、調光コード４２に連結された中間バー４１が上昇移動される。
【００５２】
本実施形態に係る操作装置５によれば、第１プーリ５１と第２プーリ５２とを左右方向に並設することによって、第１操作コード６の垂下位置と第２操作コード７の垂下位置とを左右方向に異ならせることができ、２種類の操作コードを判別しやすい状態で垂下させることができる。また、第１プーリ５１と第２プーリ５２との間に付勢部材５７を配置し、この付勢部材５７を第１操作コード６及び第２操作コード７の巻取に共有して用いることによって、部材数を低減し、省スペース化を実現することができる。
【００５３】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態に係る操作装置について説明する。図２６は、本実施形態に係る操作装置の構成を示す平面図である。図２７は、第１操作コードが操作された際の遮蔽装置の動作を示す平面図である。図２８は、第２操作コードが操作された際の遮蔽装置の動作を示す平面図である。
【００５４】
図２６に示すように、本実施形態に係る操作装置８は、第１プーリ８１、第２プーリ８２、第１クラッチ機構８３、第２クラッチ機構８４、連動部８５、切換機構８７を備え、切換機構８７は、固定部８７０、メインギヤ８７１、第１伝達部材８７２、第２伝達部材８７３、第３クラッチ機構８７４、従動ギヤ８７５を備える。
【００５５】
第１プーリ８１、第２プーリ８２は、それぞれ、第１の実施形態における第１プーリ５１、第２プーリ５２に相当する部材であり、第１操作コード６の一端が接続されて第１駆動軸２０１ａを回転させる第１プーリ８１が図中右側に配され、第２操作コード７の一端が接続されて第２駆動軸２０１ｂを回転させる第２プーリ８２が図中左側に配され、第１の実施形態とは左右方向に逆向きの配置となっている点が第１の実施形態とは異なる。
【００５６】
第１クラッチ機構８３は、第１クラッチ機構５３に相当する部材であり、その周壁を囲繞するように配され、環状に形成されて径外方向側に歯が設けられた環状ギヤを有する点が第１クラッチ機構５３とは異なり、第１プーリ８１の第１巻解方向の回転のみが環状ギヤに伝達されるように構成される。
【００５７】
第２クラッチ機構８４は、第２クラッチ機構５４に相当する部材であり、第１クラッチ機構８３と同様に、環状ギヤを有する点が第２クラッチ機構５４とは異なり、第２プーリ８２の第２巻解方向の回転のみが環状ギヤに伝達されるように構成される。また、第２クラッチ機構８４は、図中左右方向左側側面に設けられ、環状ギヤと一体回転する側方ギヤ８４１を有する。
【００５８】
連動部８５は、第１クラッチ機構８３の環状ギヤと噛合うギヤ８５１と、第２クラッチ８４機構の環状ギヤと噛合うギヤ８５２と、一端がギヤ８５１と接続されるとともに他端がギヤ８５２に接続されてギヤ８５１とギヤ８５２とを一体回転させる軸部８５３とを有し、第１クラッチ機構８３の環状ギヤと第２クラッチ機構８４の環状ギヤとを連動させる。
【００５９】
固定部８７０は、第１駆動軸２０１ａと軸心が略同位置であり、メインギヤ８７１、第３クラッチ８７４、第２伝達部材８７３を軸支する軸を回転可能に固定する部材であり、この軸に対しては、メインギヤ８７１及び第３クラッチ機構８７４が相対回転不能に軸支され、第２伝達部材８７３が相対回転可能に軸支される。
【００６０】
メインギヤ８７１は、側方ギヤ８４１に噛合うギヤであり、第３クラッチ機構８７４と一体回転するように設けられる。第１伝達部材８７２は、第１駆動軸２０１ａに相対回転不能に軸支され、第１プーリ８１の回転を第１駆動軸２０１ａに伝達する。
【００６１】
第２伝達部材８７３は、メインギヤ８７１及び第３クラッチ機構８７４と相対回転可能に軸支され、第２駆動軸２０１ｂに相対回転不能に軸支された従動ギヤ８７５と噛合い、この従動ギヤ８７５を介して第２プーリ８２の回転を第２駆動軸２０１ｂに伝達する。
【００６２】
第３クラッチ機構８７４は、メインギヤ８７１と一体回転するとともに、第１伝達部材８７２と第２伝達部材８７３との間において軸方向に摺動可能に設けられたクラッチである。第３クラッチ機構８７４は、第１プーリ８１が第１巻取方向に回転された際には第１伝達部材８７２に側方から噛合って第１プーリ８１の回転力を第１伝達部材８７２に伝達し、第２プーリ８２が第２巻取方向に回転された際には第２伝達部材８７３に側方から噛合って第２プーリ８２の回転力を第２伝達部材８７３に伝達する。
【００６３】
第１駆動軸２０１ａが回転される場合の動作について説明する。図２７に示すように、第１操作コード６が牽引操作されると（Ｓ１０１）、第１プーリ８１の第１巻解方向への回転が第１クラッチ機構８３の環状ギヤに伝達され（Ｓ１０２）、この環状ギヤの回転により連動部８５が回転され（Ｓ１０３）、連動部８５の回転が第２クラッチ機構８４の環状ギヤに伝達されるとともに側方ギヤ８４１がこの環状ギヤと一体的に第１巻解方向に回転する（Ｓ１０４）。なお、第１プーリ８１の第１巻解方向への回転は連動部８５により第２クラッチ機構８４の環状ギヤに伝達されるが、この回転は第２プーリ８２には伝達されない。
【００６４】
側方ギヤ８４１の第１巻解方向への回転によりメインギヤ８７１が第１巻解方向の逆方に回転され（Ｓ１０５）、これによって第３クラッチ機構８７４が第１伝達部材８７２に噛合い（Ｓ１０６）、第３クラッチ機構８７４により第１伝達部材８７２が回転され（Ｓ１０７）、第１駆動軸２０１ａが第１伝達部材８７２と一体回転される（Ｓ１０８）。
【００６５】
第２駆動軸２０１ｂが回転される場合の動作について説明する。図２８に示すように、第２操作コード７が牽引操作されると（Ｓ２０１）、第２プーリ８２の第２巻解方向への回転が第２クラッチ機構８４の環状ギヤに伝達されるとともに側方ギヤ８４１がこの環状ギヤと一体的に第２巻取方向に回転する（Ｓ２０２）。なお、第２プーリ８２の第２巻解方向への回転は連動部８５により第１クラッチ機構８３の環状ギヤに伝達されるが、この回転は第１プーリ８１には伝達されない。
【００６６】
側方ギヤ８４１の第２巻解方向への回転によりメインギヤ８７１が第２巻解方向の逆方に回転され（Ｓ２０３）、これによって第３クラッチ機構８７４が第２伝達部材８７３に噛合い（Ｓ２０４）、第３クラッチ機構８７４により第２伝達部材８７３が回転され（Ｓ２０５）、第２伝達部材８７３の回転が従動ギヤ８７５に伝達され（Ｓ２０６）、第２駆動軸２０１ｂが従動ギヤ８７５と一体回転させる（Ｓ２０７）。
【００６７】
本実施形態によれば、第１プーリ８１の回転を第１駆動軸２０１ａに伝達するギヤ数、及び第２プーリ８２の回転を第２駆動軸２０１ｂに伝達するギヤ数が第１の実施形態に比べて多くなるため、回転力の伝達に係るギヤ比について設計の自由度を向上させることができる。
【００６８】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態に係る遮蔽装置について説明する。図２９は、本実施形態に係る遮蔽装置の構成を示す正面図である。
【００６９】
図２９に示すように、本実施形態に係る遮蔽装置１ａは、第１操作コード６、第２操作コード７に代えて、第１操作コード６ａ、第２操作コード７ａを備える点が、第１の実施形態に係る遮蔽装置１とは異なる。この第１操作コード６ａ、第２操作コード７ａは、把持部６２とストッパ６３との距離と把持部７２とストッパ７３との距離とが互いに異なるように構成される。具体的には、把持部６２とストッパ６３との距離が把持部７２とストッパ７３との距離よりも大きくなっており、これによって、非操作状態において、把持部６２が把持部７２よりも下方に位置付けられる。
【００７０】
このように、非操作状態における把持部６２と把持部７２との上下方向の位置関係を、第１操作コード６ａ、第２操作コード７ａそれぞれによる操作対象であるボトムレール３１、中間バー４１の位置関係に対応させることによって、第１操作コード６ａ、第２操作コード７ａのそれぞれについて、ボトムレール３１と中間バー４１のいずれを操作するものであるかを操作者が容易に把握することができる。
【００７１】
本発明は、その要旨または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の第１〜第３の実施形態は、あらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、全て本発明の範囲内のものである。
【００７２】
なお、上述した３つの実施形態において、第１駆動軸２０１ａの回転により移動される第１移動部材と、第２駆動軸２０１ｂの回転により移動される第２移動部材とを、それぞれ、上下方向に移動されるボトムレール３１、中間バー４１としたが、第１移動部材及び第２移動部材の移動方向はいずれの方向であっても良く、第１移動部材及び第２移動部材は前後に配列されてそれぞれ上下方向又は左右に移動するものであっても良い。また、遮蔽装置としてプリーツスクリーンを例に挙げて説明したが、横型ブラインド、縦型ブラインド、ロールスクリーン、ハニカムスクリーン、たくし上げカーテン、アコーディオンドアといったブラインド、カーテン、又は間仕切り等の遮蔽装置に適用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１  遮蔽装置
３１  第１移動部材
４１  第２移動部材
５１  第１プーリ
５２  第２プーリ
５７  付勢部材
２０１ａ  第１駆動軸
２０１ｂ  第２駆動軸
【図１】
2020020132.tif 000003
【図２】
2020020132.tif 000004
【図３】
2020020132.tif 000005
【図４】
2020020132.tif 000006
【図５】
2020020132.tif 000007
【図６】
2020020132.tif 000008
【図７】
2020020132.tif 000009
【図８】
2020020132.tif 000010
【図９】
2020020132.tif 000011
【図１０】
2020020132.tif 000012
【図１１】
2020020132.tif 000013
【図１２】
2020020132.tif 000014
【図１３】
2020020132.tif 000015
【図１４】
2020020132.tif 000016
【図１５】
2020020132.tif 000017
【図１６】
2020020132.tif 000018
【図１７】
2020020132.tif 000019
【図１８】
2020020132.tif 000020
【図１９】
2020020132.tif 000021
【図２０】
2020020132.tif 000022
【図２１】
2020020132.tif 000023
【図２２】
2020020132.tif 000024
【図２３】
2020020132.tif 000025
【図２４】
2020020132.tif 000026
【図２５】
2020020132.tif 000027
【図２６】
2020020132.tif 000028
【図２７】
2020020132.tif 000029
【図２８】
2020020132.tif 000030
【図２９】
2020020132.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、第１クラッチ機構５３及び第２クラッチ機構５４の構造について詳述する。図６、図８、図９に示すように、第１クラッチ機構５３は、中継軸５３１、クラッチドラム５３２、クラッチバネ５３３、カムドライブ５３４、ガイドワッシャ５３５、連動部材５３６、３つのクラッチピン５３７を有する。同様に、第２クラッチ機構５４は、図６に示すように、中継軸５４１、クラッチドラム５４２、クラッチバネ５４３、カムドライブ５４４、ガイドワッシャ５４５、連動部材５４６、３つのクラッチピン５４７を有する。第２クラッチ機構５４の構成要素のそれぞれは、第１クラッチ機構５３における同名の構成要素に対応するものであるため、第１クラッチ機構５３及び第２クラッチ機構５４の説明として、第１クラッチ機構５３の構成要素について詳述するとともに、第１クラッチ機構５３との相違する点についてのみ第２クラッチ機構５４の構成要素について詳述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、伝達機構５５について詳述する。図１２に示すように、第１伝達ギヤ５５１の回転力が第２伝達ギヤ５５２に伝達される際、第１伝達ギヤ５５１の回転方向と第２伝達ギヤ５５２の回転方向とが逆向きとなる。このため、上述したように第１プーリ５１と第２プーリ５２との巻取方向が逆であっても、第１プーリ５１による第１駆動軸２０１ａの回転方向と第２プーリ５２による第２駆動軸２０１ｂの回転方向とが同方向となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１３に示すように、第１操作コード６が操作者により下方に牽引されると、図１５に示すように、第１プーリ５１が第１操作コード６を巻き解く方向である第１巻解方向に回転し、図１４に示すように、第１プーリ５１の回転が第１クラッチ機構５３の連動部材５３６へ伝達される。この際、第２操作コード７の巻取が規制されることにより第２プーリ５２の回転もまた規制されているため、図１６に示すように、付勢部材５７を縮径させるように、第２プーリ５２に形成された第２係止部５２１ａに対して、第１プーリ５１に形成された第１係止部５１１ａが相対回転する。これによって、第１プーリ５１から巻き解かれた第１操作コード６を第１プーリ５１が巻き取るための付勢力が付勢部材５７に蓄積される。操作者が第１操作コード６を放して、蓄積された付勢力が解放されることによって、牽引操作がなされた第１操作コード６が第１プーリ５１に巻き取られ、第１操作コード６に対して牽引操作が繰り返しなされる度に、第１駆動軸２０１ａが回転される。これによって、１回の牽引操作における昇降コード３２の巻取に必要な第１操作コード６の牽引距離を短くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図２２に示すように、第２操作コード７が操作者により下方に牽引されると、図２４に示すように、第２プーリ５２が第２操作コード７を巻き解く方向である第２巻解方向に回転し、第２プーリ５２の回転が第２クラッチ機構５４の連動部材５４６へ伝達され、連動部材５４６の回転が伝達機構５５を介して第２駆動軸２０１ｂへ伝達される。この際、第１操作コード６の巻取が規制されることにより第１プーリ５１の回転もまた規制されるため、図２３に示すように、付勢部材５７を縮径させるように、第１プーリ５１に形成された第１係止部５１１ａに対して第２プーリ５２に形成された第２係止部５２１ａが相対回転する。これによって、第２プーリ５２から巻き解かれた第２操作コード７を第２プーリ５２が巻き取るための付勢力が付勢部材５７に蓄積される。操作者が第２操作コード７を放して、蓄積された付勢力が解放されることによって、牽引操作がなされた第２操作コード７が第２プーリ５２に巻き取られ、第２操作コード７に対して牽引操作が繰り返しなされる度に第２駆動軸２０１ｂが回転される。これによって、１回の牽引操作における調光コード４２の巻取に必要な第２操作コード７の牽引距離を短くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
連動部８５は、第１クラッチ機構８３の環状ギヤと噛合うギヤ８５１と、第２クラッチ機構８４の環状ギヤと噛合うギヤ８５２と、一端がギヤ８５１と接続されるとともに他端がギヤ８５２に接続されてギヤ８５１とギヤ８５２とを一体回転させる軸部８５３とを有し、第１クラッチ機構８３の環状ギヤと第２クラッチ機構８４の環状ギヤとを連動させる。