(57)【要約】【課題】火災、侵入、漏水等を検知する機能を１本の検知用光ファイバケーブルで統合して行い、建造物への配線などの敷設作業を容易にするとともに、システムの簡素化、小型化、省スペース化を図るとともに、検知情報を移報し速やかに適切な対応が執れるようにした防災システムを提供する。【解決手段】監視する所定の箇所１に敷設される少なくとも１本の分布型検知用光ファイバケーブル２と、少なくとも火災による温度を検知し異常信号を発信する検知部４を有する防災受信機５を備える。防災受信機５は、検知部４から発信された異常信号を受け、警報を発する警報発生部６と、異常内容及び異常発生箇所を表示する表示部７と、異常内容及び異常発生箇所を監視する、所定の箇所１に設置されている消火システム８、監視カメラセキュリティーシステム９等に移報する内部移報部１０と、異常内容及び異常発生箇所を外部へ移報する外部移報部１０を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視する所定の箇所に敷設される少なくとも１本の分布型検知用光ファイバケーブルと、前記分布型検知用光ファイバケーブルに接続され少なくとも火災による温度を検知し異常信号を発信する検知部を有する防災受信機を備え、
前記防災受信機は、検知部から発信された異常信号を受け、警報を発する警報発生部と、異常信号に応じた異常内容及び異常発生箇所を表示する表示部と、異常信号に応じた異常内容及び異常発生箇所を前記監視する、所定の箇所に設置されている消火システム、監視カメラセキュリティーシステム等の関連設備に移報する内部移報部と、異常信号に応じた異常内容及び異常発生箇所を外部へ移報する外部移報部を有していることを特徴とする防災システム。
【請求項２】
前記消火システムは、前記内部移報部から移報された異常信号に応じた火災情報と火災発生箇所情報により火災箇所を特定し、火災発生箇所に消火剤を放出させる制御部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の防災システム。
【請求項３】
前記分布型検知用光ファイバケーブルは１本の光ファイバケーブルで構成されていることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項４】
前記検知部は、前記分布型検知用光ファイバケーブルに接続されて火災による温度を検知する火災検知手段と侵入を検知する侵入検知手段とを有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項５】
前記検知部は、前記分布型検知用光ファイバケーブルに接続されて火災による温度を検知する火災検知手段と侵入を検知する侵入検知手段と漏水を検知する漏水検知手段とを有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項６】
前記防災受信機に有する前記検知部は、ラマン散乱によって火災を検知する検知方法に利用することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項７】
前記防災受信機が有する前記検知部は、ブリルアン散乱を検知方法に利用することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル、家屋、工場、スマートハウス、データセンターなどの建造物における火災、侵入、漏水等を検知して警報を発するとともに、建造物に設置されている消火システムやセキュリティシステムや外部へ移報する防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル、家屋、工場、スマートハウス、データセンターなどの建造物における火災、侵入、漏水等の検知手段として、例えば、火災の検知にあっては、煙感知器や熱感知器によって火災を検知し（例えば、特許文献１、２参照。）、また、侵入の検知にあっては、赤外線ビーム探知器や人感センサによって不法侵入を検知し（例えば、特許文献３参照。）、また、漏水感知にあっては、一対の検知用電極を配置しておき、漏水により浸漬されて一対の検知用電極が短絡することにより漏水を検知する（例えば、特許文献４参照。）検知手段がある。
【０００３】
これらの検知手段は別個の装置により防災を担当しており、共通する構成がないことか
ら、火災、侵入、漏水等を検知する機能を統合するには装置が複雑となり敷設作業上、また管理上の点から困難とされ、これらの機能を統合した検知と、検知情報の移報に関するシステムはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−１３２０９４号公報
【特許文献２】特開２００２−１３３５５０号公報
【特許文献３】特開２００６−９９５０１号公報
【特許文献４】特開２００９−１７５８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、従来は、火災、侵入、漏水等を検知する機能を統合した検知と、検知情報の報知に関するシステムはなかった。そのため１つの建造物に火災、侵入、漏水等を検知する検知と報知に関するシステムを備えようとする場合は、それぞれ検知システムを別々の作業で敷設しなければならず、また、それらの検知システムを統合して報知するシステムもないため、個別に報知システムを構築しなければならず、構成が複雑になるばかりではなく、敷設作業が複雑となり、システムの占有面積が大きくなり、有効面積を狭めるといった問題があった。
【０００６】
本発明者は、かかる問題を解決すべく研究を重ねた結果、光ファイバの機能に着目した。
光ファイバの機能を利用した検知手段として、例えば、後方散乱光を受光し、光ファイバに加わった熱により変化したラマン散乱光強度によって温度を測定し温度を検知するとともに、ラマン散乱光が入射端に戻ってくるまでの時間をＯＴＤＲ（Optical Time Domain Reflect-meter）の手法で測定することにより熱が加わった光ファイバ中の位置を特定する光ファイバ式分布形温度センサが知られており（特開平７−１６７７１７号公報）、火災の熱を検知する機能により火災の検知が可能となる。
【０００７】
また、光ファイバ中のブリルアン散乱光の強度より温度を測定し後方散乱光が入射端に戻ってくるまでの時間より光ファイバ中の位置を特定し、さらに、ブリルアン散乱光の周波数のシフトによって、光ファイバに触れることによる光ファイバの歪みを検知するとともに、ブリルアン散乱光が入射端に戻ってくるまでの時間より歪みが発生した箇所を特定できることが知られている（特開平４−２４８４２６号公報）。
【０００８】
また、光ファイバに膨張性又は収縮性の高分子系吸水材を設けておき、後方散乱光を受光し、後方散乱光の周波数のシフトによって、吸水した高分子系吸水材の膨張又は収縮により光ファイバの歪みを検知するとともに、後方散乱光が入射端に戻ってくるまでの時間を測定することにより歪みが発生した箇所を特定できることが知られている（特開２００４−４５２２６号公報。）。
【０００９】
また、光ファイバに膨張性の押圧部材を設けておき、レイリー散乱光の戻りを受光し、レイリー散乱光の戻り光量の変化によって、吸水した押圧部材の膨張により光ファイバに歪みによる伝送損失の増加があったことを検知するとともに、レイリー散乱光が入射端に戻ってくるまでの時間を測定する（ＯＴＤＲ）ことにより歪みが発生した箇所を特定できることが知られている（特開２００４−４５２１８号公報）。
【００１０】
このようにレイリー散乱による光ファイバに加わった歪を光ファイバの損失から検知するＯＴＤＲについては特開平３−６８８２５号公報に開示されている。また、ＯＴＤＲに
ついてはレイリー散乱をヘテロダイン受信して感度を向上させるＣ−ＯＴＤＲ（Coherent-Optical Time Domain Reflectometer）と光ファイバの歪によるブリルアン散乱現象によるＢ−ＯＴＤＲ（Brillouin Optical Time Domain Reflectometer）が特開２０１１−１７６５２号公報に開示されている。
【００１１】
また、コアとクラッドの比屈折率差を調整して光ファイバ内の光を光ファイバの軸方向で漏洩させる漏洩光ファイバが特開平５−２５７０１５号公報に開示されている。
【００１２】
本発明の目的は、火災、侵入、漏水等を検知する機能を１本の検知用光ファイバケーブルで統合して行ことにより、建造物への配線などの敷設作業を容易にするとともに、システムの簡素化、小型化、省スペース化を図るとともに、検知情報を移報し速やかに適切な対応が執れるようにした防災システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、監視する所定の箇所に敷設される少なくとも１本の分布型検知用光ファイバケーブルと、前記分布型検知用光ファイバケーブルに接続され少なくとも火災による温度を検知し異常信号を発信する検知部を有する防災受信機を備え、前記防災受信機は、検知部から発信された異常信号を受け、警報を発する警報発生部と、異常信号に応じた異常内容及び異常発生箇所を表示する表示部と、異常信号に応じた異常内容及び異常発生箇所を前記監視する、所定の箇所に設置されている消火システム、監視カメラセキュリティーシステム等の関連設備に移報する内部移報部と、異常信号に応じた異常内容及び異常発生箇所を外部へ移報する外部移報部を有していることを特徴としている。
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、少なくとも１本の前記分布型検知用光ファイバケーブルに接続されている前記検知部で少なくとも火災による温度を検知するので、建造物への配線などの敷設作業を容易にするとともに、システムの簡素化、小型化、省スペース化を図ることができる。
そして、前記検知部から発信された異常信号を受け、前記警報発生部が警報を発し、前記表示部が異常信号に応じた異常内容及び異常発生箇所を表示するので、異常の発生、異常内容及び異常発生箇所を確実に認識でき、また、前記内部移報部が異常信号に応じた異常内容及び異常発生箇所を前記監視する所定の箇所に設置されている前記消火システム、前記監視カメラセキュリティーシステム等の関連設備に移報するので、異常が火災である場合は前記消火システムが作動して消火を行うことができ、また、前記監視カメラセキュリティーシステムが作動して監視カメラが異常発生位置を映し出すので、異常状況を外部から的確に認識でき、また、前記外部移報部が異常信号に応じた異常内容及び異常発生箇所を外部へ移報するので、速やかな防災活動が可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の、前記消火システムは、前記内部移報部から移報された異常信号に応じた火災情報と火災発生箇所情報により火災箇所を特定し、火災発生箇所に消火剤を放出させる制御部を備えていることを特徴としている。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、前記内部移報部から移報された異常信号に応じた火災情報と火災発生箇所情報により火災箇所を特定し、火災発生箇所に消火剤を放出させる制御部を備えているので、効果的な消火を行うことができ、初期消火で火災を食い止めることが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２のいずれか１項に記載の、前記分布型検知用光ファイバケーブルは１本の光ファイバケーブルで構成されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、建造物への配線などの敷設作業を一層容易にするとともに、システムの一層の簡素化、小型化、省スペース化を図ることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の、前記検知部は、前記分布型検知用光ファイバケーブルに接続されて火災による温度を検知する火災検知手段と侵入を検知する侵入検知手段とを有していることを特徴としている。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、前記検知部は前記分布型検知用光ファイバケーブルから火災の発生と火災発生箇所や侵入の発生と侵入発生箇所を検知し、これらの検知情報を異常信号として前記警報発生部、前記表示部、前記内部移報部、前記外部移報部へ伝送することにより、火災や不審者の侵入に対し、速やかな防災活動が可能となる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の、前記検知部は、前記分布型検知用光ファイバケーブルに接続されて火災による温度を検知する火災検知手段と侵入を検知する侵入検知手段と漏水を検知する漏水検知手段とを有していることを特徴としている。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、前記検知部は前記分布型検知用光ファイバケーブルから火災の発生と火災発生箇所、侵入の発生と侵入発生箇所、漏水の発生と漏水箇所を検知し、これらの検知情報を異常信号として前記警報発生部、前記表示部、前記内部移報部、前記外部移報部へ伝送することにより、火災、不審者の侵入、漏水に対し、速やかな防災活動が可能となる。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の、前記防災受信機に有する前記検知部は、ラマン散乱によって火災を検知する検知方法に利用することを特徴としている。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、前記防災受信機に有する前記検知部は、ラマン散乱によって火災を検知する検知方法に利用するので、前記分布型検知用光ファイバケーブルに発生する後方散乱光を受光し、前記分布型検知用光ファイバケーブルに加わった熱により変化した後方散乱光強度によって温度を測定して火災の発生を検知するとともに、後方散乱光が入射端に戻ってくるまでの時間を測定することにより熱が加わった前記分布型検知用光ファイバケーブル中の箇所を特定し火災発生位置を検知できる。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の、前記防災受信機が有する前記検知部は、ブリルアン散乱を検知方法に利用することを特徴としている。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、前記防災受信機に有する前記検知部は、ブリルアン散乱によって火災を検知する検知方法に利用するので、前記分布型検知用光ファイバケーブルに発生する後方散乱光を受光して、後方散乱光の強度より温度を測定して火災の発生を検知するとともに、後方散乱光が入射端に戻ってくるまでの時間を測定することにより熱が加わった前記分布型検知用光ファイバケーブル中の箇所を特定し火災発生位置を検知でき、また、後方散乱光の周波数のシフトによって、前記分布型検知用光ファイバの歪みを検出することにより侵入や漏水の発生を検知するとともに、後方散乱光が入射端に戻ってくるまでの時間を測定することにより歪みが発生した箇所を特定し侵入や漏水の発生した箇所を検知できることになり、これらの検知は１本の前記分布型検知用光ファイバケーブルで行えるので、建造物への配線などの敷設作業を一層容易にするとともに、システムの一層の簡素化、小型化、省スペース化を図ることができ、また、火災検知手段、侵入検知手段、漏水検知手段を１台の検知手段として構成でき、これにより前記防災受信器の小型
化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る防災システムは、火災、侵入、漏水等を検知する機能を少なくとも１本の分布型検知用光ファイバケーブルで統合して行えるようにしたので、建造物への配線などの敷設作業を容易にするとともに、システムの簡素化、小型化、省スペース化を図ることができる。また、検知部は分布型検知用光ファイバケーブルから異常発生と異常発生箇所を検知し、これらの検知情報を異常信号として警報発生部、表示部、内部移報部、外部移報部へ伝送するので、異常発生に対し速やかな防災活動が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る防災システムの実施の形態の第１例を示す概要構成説明図である。
【図２】本発明に係る防災システムを監視箇所に敷設した一例を示す概略説明図である。
【図３】本発明に係る防災システムの実施の形態の第２例を示す概要構成説明図である。
【図４】図３に示す分布型検知用光ファイバケーブルの他例を示す説明図である。
【図５】本発明に係る防災システムの実施の形態の第３例を示す概要構成説明図である。
【図６】図５に示す分布型検知用光ファイバケーブルの他例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る防災システムの実施の形態の一例を図面を参照して詳細に説明する。
図１及び図２は、本発明に係る防災システムの第１例を示すものであり、図１は第１例の防災システムの概要構成説明図、図２は第１例の防災システムを監視箇所に敷設した一例を示す概略説明図である。
【００３０】
第１例の防災システムは、監視領域１における所定の箇所に敷設される１本の分布型検知用光ファイバケーブル２と、分布型検知用光ファイバケーブル２に接続され温度を検知して火災判断するとともに火災発生箇所を検知する火災検知手段３を有し、火災発生及び火災発生箇所の情報の異常信号を発信する検知部４を有する防災受信機５を備えている。分布型検知用光ファイバケーブル２は温度感知用光ファイバケーブル２ａとなっている。
【００３１】
防災受信機５は、分布型検知用光ファイバケーブル２に接続されて火災による温度を検知する検知部４で検知した火災情報の異常信号を受け、警報を発する警報発生部６と、異常信号に応じた火災発生及び火災発生箇所を表示する表示部７と、異常信号に応じた火災発生及び火災発生箇所を監視領域１内で監視する、所定の箇所に設置されている消火システム８、監視カメラセキュリティーシステム９等の関連設備に移報する内部移報部１０と、異常信号に応じた火災発生及び火災発生箇所を外部へ移報する外部移報部１１を有している。
【００３２】
検知部４に有している火災検知手段３は、分布型検知用光ファイバケーブル２となる温度感知用光ファイバケーブル２ａに入射する光源部と、温度感知用光ファイバケーブル２ａからの後方散乱光を受光する受光部とを有し、受光部で受光した後方散乱光の強度によって温度を測定し熱を感知して火災を判断し、そして、後方散乱光が入射端に戻ってくるまでの時間を測定することにより熱が加わった温度感知用光ファイバの箇所から火災の場所を特定する機能を有している。
火災検知手段３による火災の判断は、例えば、４０℃〜１００℃の範囲で異常温度とする閾値温度を設定しておき、測定した温度が短時間で異常温度に上昇したら火災と判断する。
【００３３】
また、火災の判断としては温度の上昇する時間ではなく、分布型検知用光ファイバケー
ブル２が敷設されている部屋内の各箇所で気温を検知して平均気温を算出し、平均気温に対する温度の差分から火災の熱の異常温度と誤作動を判断しても良い。また、検知用光ファイバケーブル１が敷設されている部屋内の気温を感知する箇所を設けその温度との差分から火災の熱の異常温度と誤作動を判断しても良い。これにより、徐々に温度が上昇するような火災の場合でも、速やかに火災を検知できる。
火災検知手段３における後方散乱光の検知方法では、ブリルアン散乱、ラマン散乱のアンチストークス光が利用される。
【００３４】
また、防災受信機５に有している警報発生部６は信号線１２で警報器１３と接続され、検知部４で検知した火災発生及び火災発生箇所の情報の異常信号を受けたとき、警報器１３に警報発生を移報する。
【００３５】
また、表示部７は、図示しないが、表示盤に監視領域１を図形化した地図が表示されており、地図には火災発生を表示する火災表示灯が取り付けられており、検知部４から発信された火災発生及び火災発生箇所の情報の異常信号を受信したとき、火災表示灯を点灯する。
【００３６】
また、内部移報部１０は、信号線１４，１５で監視領域１内で監視する、所定の箇所に設置されている消火システム８及び監視カメラセキュリティーシステム９等の関連設備に移報する内部移報部１０と接続されている。
【００３７】
消火システム８にあっては、消火剤貯蔵容器１６と、消火剤貯蔵容器１６と連通し監視領域１内で監視する所定の箇所に配設される配管１７と、配管１７に取り付けられた噴射ヘッド１８と、消火剤貯蔵容器１６の弁を開放し、所定の配管１７に送り出された消火剤を噴射ヘッド１８から噴射させる消火設備制御盤１９とを備えている。
消火設備制御盤１９にあっては、第１例では、内部移報部１０から移報された異常信号に応じた火災情報と火災発生箇所情報により火災発生箇所を特定し、火災発生箇所に消火剤を放出させる機能を有している。
【００３８】
監視カメラセキュリティーシステム９にあっては監視領域１内で監視する所定の箇所にネットワークなどを介して設置された少なくとも１台の監視カメラ２０と、監視カメラ２０から出力された画像信号を受信し、監視カメラ２０で撮影された画像を表示するモニター（図示せず。）と、監視カメラ２０を制御する監視カメラ制御盤２１を備えている。
監視カメラ制御盤２１にあっては、第１例では、内部移報部１０から移報された異常信号に応じた火災情報と火災発生箇所情報により火災箇所を特定し、火災発生箇所に設置されている監視カメラ２０の画像を表示させる機能を有している。画像のモニターは警備員室や防災センターに設置され、監視カメラが複数ある場合は画面分割して画像を表示している、または、各監視カメラの画像を順番に一定時間表示している。火災発生時は、特定された火災箇所の監視カメラの画像をモニターに表示させる。
【００３９】
また、外部移報部１１は外部にある警備員室、防災センターと通信線２２で接続され、検知部４で検知した異常信号を受けたとき警備員などにより火災を確認し火災情報を消防署などの関係部所へ通報する。第１例では、外部移報部１１による外部への移報は通信線２２を介して行うが、無線で行ってもよい。
【００４０】
このように構成された第１例の防災システムの施工にあっては、防災受信機５をビル、家屋、工場、スマートハウス、データセンターなどの建造物の所定の場所に設置し、分布型検知用光ファイバケーブル２を建造物内の監視領域１の所定の箇所に一筆書き状に敷設する。例えば、建造物の出入り口から続く監視の必要とされる通路、部屋などに、監視内容に応じて床、壁、天井といった箇所に張り巡らせるように敷設する。警報発生部６に接
続されている警報器１３は建造物に設置してもよく、建造物から離れた場所、例えば警備員室や防災センターなどに設置してもよい。敷設した分布型検知用光ファイバケーブル２の先端には終端器２３が取り付けられている。
また、消火システム８及び監視カメラセキュリティーシステム９にあっては所定の方法により、監視領域１内で監視する所定の箇所に施工される。
【００４１】
以上のように構成される第１例の防災システムは、分布型検知用光ファイバケーブル２を敷設した建造物内の監視領域１で火災が発生した場合、分布型検知用光ファイバケーブル２と接続している火災検知手段３が火災発生と火災発生箇所を検知し、検知部４が火災発生と火災発生箇所の異常信号を、警報発生部６、表示部７、内部移報部１０、外部移報部１１へ伝送する。
【００４２】
検知部４からの異常信号を受信した警報発生部６は警報器１３から警報を移報し、表示部７は火災表示灯を点灯させ、外部移報部１１は火災発生及び火災発生箇所の情報を外部にある警備員室、防災センターへ移報するので、早急に火災に対する適切な行動が可能となる。
【００４３】
また、検知部４からの異常信号を受信した内部移報部１０は、異常信号に応じた火災情報と火災発生箇所情報を監視領域１内で監視する、所定の箇所に設置されている消火システム８及び監視カメラセキュリティーシステム９へ移報する。
【００４４】
消火システム８は、消火設備制御盤１９で内部移報部１０から移報された異常信号に応じた火災情報と火災発生箇所情報により火災箇所を特定し、消火剤貯蔵容器１６の弁を開き、火災発生箇所にある所定の配管１７に取り付けられた噴射ヘッド１８から消火剤を放出させるので、効果的な消火を行うことができ、初期消火で火災を食い止めることが可能となる。
【００４５】
また、監視カメラセキュリティーシステム９は、監視カメラ制御盤２１で内部移報部１０から移報された異常信号に応じた火災情報と火災発生箇所情報により火災発生箇所を特定し、火災発生箇所に設置されている監視カメラ２０を作動または特定するので、監視カメラ２０で撮影された火災発生箇所の画像をモニタリングでき、早急に火災に対する適切な行動が可能となる。
【００４６】
図３及び図４は、本発明に係る防災システムの第２例を示すものであり、図２は第２例の防災システムの概要構成説明図、図４は図３に示す分布型検知用光ファイバケーブルのもうひとつの例を示す説明図である。
第２例の防災システムは、第１例と基本構成が同じであり、第１例と同一の構成については同一の符号を付しその説明を省略し、第１例と異なる構成についてのみ説明する。
【００４７】
第２例は、検知部４は、分布型検知用光ファイバケーブル２に接続されて火災による温度を検知する火災検知手段３と侵入を検知する侵入検知手段２５とを有している。
そして、検知部４は検知した火災の発生と火災発生箇所や侵入の発生と侵入発生箇所の検知情報を異常信号として警報発生部６、表示部７、内部移報部１０、外部移報部１１へ伝送する。
【００４８】
検知部４に有している第２例の侵入検知手段２４は、分布型検知用光ファイバケーブル２からの後方散乱光を受光し、後方散乱光の強度または周波数のシフトによって光ファイバに触れることによる光ファイバの歪みを検知するとともに、後方散乱光が入射端に戻ってくるまでの時間を測定することにより歪みが発生した箇所を特定する機能を有し、侵入者の歩行時に床にかかる体重による光ファイバの歪みを検知したら侵入検知器は侵入があったと判断するとともに、後方散乱光が入射端に戻ってくるまでの時間を測定することにより歪みの箇所から侵入の場所を特定する機能を有している。
【００４９】
侵入検知手段２４における後方散乱光の検知方法では、第２例ではブリルアン散乱の周波数のシフトが利用される。
第２例では、火災検知手段３と侵入検知手段２４における後方散乱光の検知方法にブリルアン散乱を利用しているので、これらの検知は１本の分布型検知用光ファイバケーブル２で行っている。
【００５０】
侵入検知手段２４における後方散乱光の検知方法としては、ブリルアン散乱を利用するものに限られず、図４に示すように、レイリー散乱の後方散乱光の強度を利用するものでもよく、火災検知手段３における検知方法としてラマン散乱のアンチストークス光を利用してもよい。この場合、分布型検知用光ファイバケーブル２を火災検知用光ファイバケーブル２ａと侵入検知用光ファイバケーブル２ｂの２本の検知用光ファイバケーブルで構成し、火災検知手段３に火災検知用光ファイバケーブル２ａを接続し、侵入検知手段２５に侵入検知用光ファイバケーブル２ｂを接続する。
【００５１】
また、表示部７は、図示しないが、表示盤に監視領域１を図形化した地図が表示されており、地図には侵入発生を表示する侵入表示灯が取り付けられており、検知部４から発信された侵入発生及び侵入発生箇所の情報の異常信号を受信したとき、侵入表示灯を点灯する。
他の構成は第１例と同一である。
このように構成された第２例の防災システムの施工にあっては、第１例と同様に施工される。また、分布型検知用光ファイバケーブル２は侵入検知の感度を良くするために床に敷設するのが好ましい。
【００５２】
以上のように構成される第２例の防災システムは、分布型検知用光ファイバケーブル２を敷設した建造物内の監視領域１で侵入が発生した場合、分布型検知用光ファイバケーブル２と接続している侵入検知手段２４が侵入発生と侵入発生箇所を検知し、検知部４が侵入発生と侵入発生箇所の異常信号を、警報発生部６、表示部７、内部移報部１０、外部移報部１１へ伝送し、侵入検知手段２４が侵入発生と侵入発生箇所を検知し、検知部４が侵入発生と侵入発生箇所の異常信号を、警報発生部６、表示部７、内部移報部１０、外部移報部１１へ伝送する。
【００５３】
検知部４からの異常信号を受信した警報発生部６は警報器１３へ警報を移報し、表示部７は侵入表示灯を点灯させ、外部移報部１１は侵入発生及び侵入発生箇所の情報を外部にある警備員室、防災センターへ移報するので、早急に侵入に対する適切な行動が可能となる。
【００５４】
また、検知部４からの異常信号を受信した内部移報部１０は、異常信号に応じた侵入情報と侵入発生箇所情報を監視領域１内で監視する所定の箇所に設置されている監視カメラセキュリティーシステム９へ移報する。
監視カメラセキュリティーシステム９は、監視カメラ制御盤２１で内部移報部１０から移報された異常信号に応じた侵入情報と侵入発生箇所情報により侵入発生箇所を特定し、侵入発生箇所に設置されている監視カメラ２０を作動または特定するので、監視カメラ２０で撮影された侵入発生箇所の画像をモニタリングでき、早急に侵入に対する適切な行動が可能となる。
【００５５】
なお、分布型検知用光ファイバケーブル２を敷設した建造物内あるいは外における監視領域１で火災が発生した場合は、第１例と同様なので第１例の説明を援用し、第２例での
説明を省略する。また、分布型検知用光ファイバケーブル２は侵入検知の感度を良くするために床に敷設するのが好ましい。
【００５６】
図５及び図６は、本発明に係る防災システムの第３例を示すものであり、図５は第３例の防災システムの概要構成説明図、図６は図５に示す分布型検知用光ファイバケーブルの他例を示す説明図である。
第３例の防災システムは、第１例、第２例と基本構成が同じであり、第１例、第２例と同一の構成については同一の符号を付しその説明を省略し、第１例、第２例と異なる構成についてのみ説明する。
【００５７】
第３例は、検知部４は、分布型検知用光ファイバケーブル２に接続されて火災による温度を検知する火災検知手段３と侵入を検知する侵入検知手段２４と漏水検知手段２５を有している。
そして、検知部４は検知した火災の発生と火災発生箇所、侵入の発生と侵入発生箇所、漏水の発生と漏水発生箇所の検知情報を異常信号として警報発生部６、表示部７、内部移報部１０、外部移報部１１へ伝送する。
【００５８】
検知部４に有している第３例の漏水検知手段２５は、分布型検知用光ファイバケーブル２を構成する光ファイバケーブルの被覆の一部に膨張性又は収縮性の高分子系吸水材を設けておき、光ファイバケーブルからの後方散乱光を受光し、後方散乱光の強度または周波数シフト量の変化によって、吸水した高分子系吸水材の膨張又は収縮により光ファイバケーブルの歪みを検知するとともに、後方散乱光が入射端に戻ってくるまでの時間を測定することにより歪みが発生した箇所を特定する機能を有し、歪みを検知したら漏水検知器は漏水があったと判断するとともに検知した歪みの箇所から漏水の場所を特定する機能を有している。
漏水検知手段２５における後方散乱光の検知方法では、第３例ではブリルアン散乱光が利用される。
第３例では、火災検知手段３と侵入検知手段２４と漏水検知手段２５における後方散乱光の検知方法にブリルアン散乱を利用しているので、これらの検知は１本の分布型検知用光ファイバケーブル２で行っている。
【００５９】
火災検知手段３と侵入検知手段２４と漏水検知手段２５における後方散乱光の検知方法としては、ブリルアン散乱を利用するものに限られず、図６に示すように、レイリー散乱、ラマン散乱を利用するものあってもよく、火災検知手段３における検知方法としてラマン散乱のアンチストークス光を利用し、侵入検知手段２４における検知方法としてレイリー散乱の後方散乱光の強度を利用し、漏水検知手段２５における検知方法としてレイリー散乱の後方散乱光の強度を利用してもよい。
この場合、分布型検知用光ファイバケーブル２を火災検知用光ファイバケーブル２ａと侵入検知用光ファイバケーブル２ｂと漏水検知用光ファイバケーブル２ｃの３本の検知用光ファイバケーブルで構成し、火災検知手段３に火災検知用光ファイバケーブル２ａを接続し、侵入検知手段２４に侵入検知用光ファイバケーブル２ｂを接続し、漏水検知手段２５に侵入検知用光ファイバケーブル２ｃを接続する。ここで、火災検知用光ファイバケーブル２ａと侵入検知用光ファイバケーブル２ｂと漏水検知用光ファイバケーブル２ｃの３本の検知用光ファイバケーブルをバンドルして１本のワイヤーとしても良い。
【００６０】
また、表示部７は、図示しないが、表示盤に監視領域１を図形化した地図が表示されており、地図には漏水発生を表示する漏水表示灯が取り付けられており、検知部４から発信された漏水発生及び漏水発生箇所の情報の異常信号を受信したとき、漏水表示灯を点灯する。
他の構成は第１例、第２例と同一である。
このように構成された第３例の防災システムの施工にあっては、第１例と同様に施工される。また、分布型検知用光ファイバケーブル２は漏水検知の感度を良くするために床に敷設するのが好ましい。
【００６１】
以上のように構成される第３例の防災システムは、分布型検知用光ファイバケーブル２を敷設した建造物内の監視領域１で漏水が発生した場合、分布型検知用光ファイバケーブル２と接続している漏水検知手段２５が漏水発生と漏水発生箇所を検知し、検知部４が漏水発生と漏水発生箇所の異常信号を、警報発生部６、表示部７、内部移報部１０、外部移報部１１へ伝送し、漏水検知手段２５が漏水発生と漏水発生箇所を検知し、検知部４が漏水発生と漏水発生箇所の異常信号を、警報発生部６、表示部７、内部移報部１０、外部移報部１１へ伝送する。
【００６２】
検知部４からの異常信号を受信した警報発生部６は警報器１３へ警報を移報し、表示部７は漏水表示灯を点灯させ、外部移報部１１は漏水発生及び漏水発生箇所の情報を外部にある警備員室、防災センターへ移報するので、早急に漏水に対する適切な行動が可能となる。
【００６３】
また、検知部４からの異常信号を受信した内部移報部１０は、異常信号に応じた漏水情報と漏水発生箇所情報を監視領域１内で監視する所定の箇所に設置されている監視カメラセキュリティーシステム９へ移報する。
監視カメラセキュリティーシステム９は、監視カメラ制御盤２１で内部移報部１０から移報された異常信号に応じた漏水情報と漏水発生箇所情報により漏水発生箇所を特定し、漏水発生箇所に設置されている監視カメラ２０を作動または特定するので、監視カメラ２０で撮影された漏水発生箇所の画像をモニタリングでき、早急に漏水に対する適切な行動が可能となる。
【００６４】
なお、分布型検知用光ファイバケーブル２を敷設した建造物内の監視領域１で火災が発生した場合や侵入が発生した場合は、第１例、第２例と同様なので第１例、第２例の説明を援用し、第２例での説明を省略する。
【符号の説明】
【００６５】
１  監視領域
２  分布型検知用光ファイバケーブル
２ａ  火災検知用光ファイバケーブル
２ｂ  侵入検知用光ファイバケーブル
２ｃ  漏水検知用光ファイバケーブル
３  火災検知手段
４  検知部
５  防災受信機
６  警報発生部
７  表示部
８  消火システム
９  監視カメラセキュリティーシステム
１０  内部移報部
１１  外部移報部
１２  信号線
１３  警報器
１４、１５  信号線
１６  消火剤貯蔵器
１７  配管
１８  噴射ヘッド
１９  消火設備制御盤
２０  監視カメラ
２１  監視カメラ制御盤
２２  通信線
２３  終端器
２４  侵入検知手段
２５  漏水検知手段
【図１】
2020107369.tif 000003
【図２】
2020107369.tif 000004
【図３】
2020107369.tif 000005
【図４】
2020107369.tif 000006
【図５】
2020107369.tif 000007
【図６】
2020107369.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視する所定の箇所に敷設される少なくとも１本の分布型検知用光ファイバケーブルと、前記分布型検知用光ファイバケーブルに接続され少なくとも火災による温度を検知し異常信号を発信する検知部を有する防災受信機を備え、
前記防災受信機は、検知部から発信された異常信号を受け、警報を発する警報発生部と、異常信号に応じた異常内容及び異常発生箇所を表示する表示部と、異常信号に応じた異常内容及び異常発生箇所を前記監視する、所定の箇所に設置されている消火システム、監視カメラセキュリティーシステムの関連設備に移報する内部移報部と、異常信号に応じた異常内容及び異常発生箇所を外部へ移報する外部移報部を有し、
前記分布型検知用光ファイバケーブルは１本の光ファイバケーブルで構成され、
前記検知部は、前記分布型検知用光ファイバケーブルに接続されて火災による温度を検知する火災検知手段と侵入を検知する侵入検知手段および／または漏水を検知する漏水検知手段とを有し、
火災の判断として、前記分布型検知用光ファイバケーブルが敷設されている部屋内の各箇所で気温を検知して平均気温を算出し、前記平均気温に対する温度の差分から火災の熱の異常温度と誤作動を判断し、
前記消火システムは、前記内部移報部から移報された異常信号に応じた火災情報と火災発生箇所情報により火災箇所を特定し、火災発生箇所に消火剤を放出させる制御部を備え、
前記検知部は、ブリルアン散乱によって火災を検知する検知方法を利用し、
前記表示部は、表示盤に監視領域を図形化した地図が表示されており、前記地図には火災発生を表示する火災表示灯が取り付けられており、前記検知部から発信された火災発生及び火災発生箇所の情報の異常信号を受信したとき、前記火災表示灯を点灯する、
ことを特徴とする防災システム。
【請求項２】
前記監視カメラセキュリティーシステムが、監視領域内で監視する所定の箇所にネットワークを介して設置された少なくとも１台の監視カメラと、前記監視カメラから出力された画像信号を受信し、前記監視カメラで撮影された画像を表示するモニターと、前記監視カメラを制御する監視カメラ制御盤とを有し、前記監視カメラ制御盤で前記内部移報部から移報された異常信号に応じた火災情報と火災発生箇所情報により火災発生箇所を特定し、前記火災発生箇所に設置されている前記監視カメラを作動または特定し、前記監視カメラで撮影された火災発生箇所の画像が、前記表示部によりモニタリングされることを特徴とする請求項１に記載の防災システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、監視する所定の箇所に敷設される少なくとも１本の分布型検知用光ファイバケーブルと、前記分布型検知用光ファイバケーブルに接続され少なくとも火災による温度を検知し異常信号を発信する検知部を有する防災受信機を備え、前記防災受信機は、検知部から発信された異常信号を受け、警報を発する警報発生部と、異常信号に応じた異常内容及び異常発生箇所を表示する表示部と、異常信号に応じた異常内容及び異常発生箇所を前記監視する、所定の箇所に設置されている消火システム、監視カメラセキュリティーシステムの関連設備に移報する内部移報部と、異常信号に応じた異常内容及び異常発生箇所を外部へ移報する外部移報部を有し、前記分布型検知用光ファイバケーブルは１本の光ファイバケーブルで構成され、前記検知部は、前記分布型検知用光ファイバケーブルに接続されて火災による温度を検知する火災検知手段と侵入を検知する侵入検知手段および／または漏水を検知する漏水検知手段とを有し、火災の判断として、前記分布型検知用光ファイバケーブルが敷設されている部屋内の各箇所で気温を検知して平均気温を算出し、前記平均気温に対する温度の差分から火災の熱の異常温度と誤作動を判断し、前記消火システムは、前記内部移報部から移報された異常信号に応じた火災情報と火災発生箇所情報により火災箇所を特定し、火災発生箇所に消火剤を放出させる制御部を備え、前記検知部は、ブリルアン散乱によって火災を検知する検知方法を利用し、前記表示部は、表示盤に監視領域を図形化した地図が表示されており、前記地図には火災発生を表示する火災表示灯が取り付けられており、前記検知部から発信された火災発生及び火災発生箇所の情報の異常信号を受信したとき、前記火災表示灯を点灯することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記監視カメラセキュリティーシステムが、監視領域内で監視する所定の箇所にネットワークを介して設置された少なくとも１台の監視カメラと、前記監視カメラから出力された画像信号を受信し、前記監視カメラで撮影された画像を表示するモニターと、前記監視カメラを制御する監視カメラ制御盤とを有し、前記監視カメラ制御盤で前記内部移報部から移報された異常信号に応じた火災情報と火災発生箇所情報により火災発生箇所を特定し、前記火災発生箇所に設置されている前記監視カメラを作動または特定し、前記監視カメラで撮影された火災発生箇所の画像が、前記表示部によりモニタリングされることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】