(57)【要約】【課題】レシート情報の公開を通じてレシート情報を活用する新たな技術を提供する。【解決手段】レシート共有システム２０００は、情報共有サービス５０を利用する第１ユーザ２０によって購入された商品に関するレシート情報１０を取得する。また、レシート共有システム２０００は、付加情報４０を生成する。付加情報４０は、情報共有サービス５０を利用する第２ユーザ３０がレシート情報１０に示される商品を購入する際に利用することができる。そして、レシート共有システム２０００は、レシート情報１０及び付加情報４０を情報共有サービス５０で公開させる。【選択図】図１
2020107263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報共有サービスを利用する第１ユーザによって購入された商品に関するレシート情報を取得する取得部と、
前記情報共有サービスを利用する第２ユーザが前記レシート情報に示される商品を購入する際に利用することができる付加情報を生成する付加情報生成部と、
前記レシート情報及び前記付加情報を前記情報共有サービスで公開させる公開処理部と、を有するレシート共有システム。
【請求項２】
前記付加情報は、前記レシート情報に示されている商品を購入できるページへのリンクを表すリンク情報を含む、請求項１に記載のレシート共有システム。
【請求項３】
前記付加情報は、前記レシート情報に示されている商品を購入する際、又は前記レシート情報に示されている商品を購入した店舗若しくはその店舗と関連のある他店舗で商品を購入する際に利用できるクーポン情報を含む、請求項１に記載のレシート共有システム。
【請求項４】
前記付加情報を利用した商品の購入が行われた場合に、前記第１ユーザに対して特典を付与する特典付与部を有する、請求項１乃至３いずれか一項に記載のレシート共有システム。
【請求項５】
前記特典付与部は、前記第１ユーザについて、前記情報共有サービスにおける影響力の大きさを表す影響力指標値を取得し、その影響力指標値に基づいて前記第１ユーザに付与する特典を決定する、請求項４に記載のレシート共有システム。
【請求項６】
前記影響力指標値は、前記情報共有サービスにおいて前記第１ユーザと所定の関係にあるユーザの数、前記第１ユーザが公開した情報に対して所定の行動を行ったユーザの数、又は前記第１ユーザが前記情報共有サービスにおいて情報の公開を行う頻度に基づいて算出される、請求項５に記載のレシート共有システム。
【請求項７】
前記付加情報には前記第１ユーザの識別情報が含まれており、
前記特典付与部は、前記付加情報に示されている識別情報で特定される前記第１ユーザに対して特典を付与する、請求項５又は６に記載のレシート共有システム。
【請求項８】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
情報共有サービスを利用する第１ユーザによって購入された商品に関するレシート情報を取得する取得ステップと、
前記情報共有サービスを利用する第２ユーザが前記レシート情報に示される商品を購入する際に利用することができる付加情報を生成する付加情報生成ステップと、
前記レシート情報及び前記付加情報を前記情報共有サービスで公開させる公開処理ステップと、を有する制御方法。
【請求項９】
前記付加情報は、前記レシート情報に示されている商品を購入できるページへのリンクを表すリンク情報を含む、請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記付加情報は、前記レシート情報に示されている商品を購入する際、又は前記レシート情報に示されている商品を購入した店舗若しくはその店舗と関連のある他店舗で商品を購入する際に利用できるクーポン情報を含む、請求項８に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記付加情報を利用した商品の購入が行われた場合に、前記第１ユーザに対して特典を付与する特典付与ステップを有する、請求項８乃至１０いずれか一項に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記特典付与ステップにおいて、前記第１ユーザについて、前記情報共有サービスにおける影響力の大きさを表す影響力指標値を取得し、その影響力指標値に基づいて前記第１ユーザに付与する特典を決定する、請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記影響力指標値は、前記情報共有サービスにおいて前記第１ユーザと所定の関係にあるユーザの数、前記第１ユーザが公開した情報に対して所定の行動を行ったユーザの数、又は前記第１ユーザが前記情報共有サービスにおいて情報の公開を行う頻度に基づいて算出される、請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記付加情報には前記第１ユーザの識別情報が含まれており、
前記特典付与ステップにおいて、前記付加情報に示されている識別情報で特定される前記第１ユーザに対して特典を付与する、請求項１２又は１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４いずれか一項に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レシートデータの活用に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を購入した際に、その購入内容を表すレシート情報（電子レシート）を発行する技術が開発されている。そして、このようなレシート情報を活用する技術が開発されている。例えば特許文献１は、SNS（Social Networking Service）に電子レシートを投稿することにより、グループのメンバー間で各々の買い物の内容を把握できるようにする技術が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９４７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
引用文献１のシステムにおいて、SNS に投稿された電子レシートの利用方法は、グループのメンバーが電子レシートの内容を閲覧するという方法のみである。本発明者は、レシート情報の公開を通じてレシート情報をさらに活用する技術を見出した。本発明の目的の一つは、レシート情報の公開を通じてレシート情報を活用する新たな技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のレシート共有システムは、１）情報共有サービスを利用する第１ユーザによって購入された商品に関するレシート情報を取得する取得部と、２）情報共有サービスを利用する第２ユーザがレシート情報に示される商品を購入する際に利用することができる付加情報を生成する付加情報生成部と、３）レシート情報及び付加情報を情報共有サービスで公開させる公開処理部と、を有する。
【０００６】
本発明の制御方法はコンピュータによって実行される。当該制御方法は、１）情報共有サービスを利用する第１ユーザによって購入された商品に関するレシート情報を取得する取得ステップと、２）情報共有サービスを利用する第２ユーザがレシート情報に示される商品を購入する際に利用することができる付加情報を生成する付加情報生成ステップと、３）レシート情報及び付加情報を情報共有サービスで公開させる公開処理ステップと、を有する。
【０００７】
本発明のプログラムは、本発明の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、レシート情報の公開を通じてレシート情報を活用する新たな技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態のレシート共有システムの概要を説明するための図である。
【図２】レシート共有システムの機能構成を例示する図である。
【図３】レシート共有システムを実現するための計算機を例示する図である。
【図４】実施形態１のレシート共有システムによって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】付加情報が生成される流れをさらに詳細に例示する図である。
【図６】付加情報の取得及び利用の流れの一例を示す図である。
【図７】情報共有サービスで公開される情報を選択する選択画面を例示する図である。
【図８】レシート情報に埋め込まれた商品ページのハイパーリンクを例示する図である。
【図９】複数のレシート情報から抽出された同一の商品についての情報が第２ユーザ端末に表示される様子を例示する図である。
【図１０】ショッピングサイト管理サーバで付加情報が生成されるケースを例示する図である。
【図１１】第１ユーザ端末で付加情報が生成されるケースを例示する図である。
【図１２】共有サービス管理サーバで付加情報が生成されるケースを例示する図である。
【図１３】付加情報にクーポン情報が含まれるケースにおいて、第２ユーザ端末でレシート情報を閲覧している様子を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また各ブロック図において、特に説明がない限り、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく機能単位の構成を表している。
【００１１】
［実施形態１］
＜概要＞
図１は、本実施形態のレシート共有システムの概要を説明するための図である。なお、図１は、レシート共有システム２０００に対する理解を容易にするための例示であり、レシート共有システム２０００の機能は図１に表されているものに限定されない。
【００１２】
レシート共有システム２０００は、情報共有サービス５０におけるレシート情報１０の共有を実現するシステムである。レシート情報１０は、購入された商品に関する情報を示すデータである。ここで、情報共有サービス５０へレシート情報１０を提供するユーザを、第１ユーザ２０と呼ぶ。第１ユーザ２０が商品の購入を行うと、その結果として、レシート情報１０が生成される。例えば第１ユーザ２０は、スマートフォンなどの端末を利用して商品を購入し、その端末でレシート情報１０を取得する。以下、第１ユーザ２０によって利用される端末を、第１ユーザ端末２２と呼ぶ。
【００１３】
情報共有サービス５０は、ネットワークを介して複数のユーザが情報を共有することができるサービスである。例えば情報共有サービス５０は、SNS に分類される種々のサービスである。情報共有サービス５０は、共有サービス管理サーバによって管理されるとする。共有サービス管理サーバは、情報共有サービス５０を実現するサーバマシンである。ユーザは、スマートフォンなどの端末から共有サービス管理サーバにアクセスすること、情報共有サービス５０を利用することができる。
【００１４】
第１ユーザ２０は、レシート情報１０を情報共有サービス５０に対して提供する。情報共有サービス５０は、第１ユーザ２０から提供されたレシート情報１０を他のユーザに対して公開する。こうすることで、情報共有サービス５０を利用するユーザによって、レシート情報１０が共有される。他のユーザは、端末を利用して共有サービス管理サーバにアクセスすることで、レシート情報１０を閲覧することができる。
【００１５】
なお、情報共有サービス５０における「情報の公開」とは、その情報を提供したユーザ以外のユーザがその情報にアクセスできる状態にすることを意味する。しかしながら、レシート情報１０は、必ずしも情報共有サービス５０を利用する全てのユーザに対して公開される必要はなく、情報共有サービス５０を利用している一部のユーザ（例えば、情報共有サービス５０において第１ユーザ２０と関連付けられている（例えば、友達関係にある）ユーザ）に対してのみ公開されてもよい。また、レシート情報１０は、必ずしもその内容の全てが公開される必要はなく、レシート情報１０に含まれる少なくとも１つの商品についての情報が公開されればよい。
【００１６】
情報共有サービス５０において、レシート情報１０は付加情報４０と共に公開される。付加情報４０は、１）第１ユーザ２０以外のユーザがレシート情報１０に示される商品を購入する際に利用することができ、なおかつ２）第１ユーザ２０の識別情報を含む。例えば付加情報４０は、レシート情報１０に示されている商品を購入することができる Web ページ（以下、商品ページ）へのリンクを表すリンク情報や、商品の割引などを受けられるクーポン情報である。
【００１７】
情報共有サービス５０を利用するユーザは、レシート情報１０と共に公開された付加情報４０を利用して、レシート情報１０に示されている商品を購入することができる。ここで、付加情報４０を利用して商品の購入を行うユーザを、第２ユーザ３０と呼ぶ。また、第２ユーザ３０が利用する端末を第２ユーザ端末３２と呼ぶ。
【００１８】
例えば付加情報４０がリンク情報であるとする。この場合、第２ユーザ３０は、第２ユーザ端末３２を利用してレシート情報１０と共にリンク情報を取得する。そして、第２ユーザ３０は、リンク情報を利用して第２ユーザ端末３２から商品ページにアクセスすることで、商品の購入を行う。
【００１９】
その他にも例えば、付加情報４０がクーポン情報であるとする。この場合、第２ユーザ３０は、第２ユーザ端末３２を利用して、レシート情報１０と共にクーポン情報を取得する。そして、第２ユーザ３０は、取得したクーポン情報を店舗やショッピングサイトなどで利用する。
【００２０】
ここで、このように第２ユーザ３０が付加情報４０を利用して商品を購入すると、第１ユーザ２０は、その購入に伴って何らかの特典（アフィリエイトや割引など）を受けられる。また、第２ユーザ３０も、クーポン情報を利用することで、割引などの特典を受けられる。
【００２１】
第１ユーザ２０に対して特典を与えるようにすることで、商品を購入したユーザに対し、レシート情報１０を情報共有サービス５０上で公開することのインセンティブを与えることができる。よって、商品を購入したユーザが積極的にレシート情報１０を情報共有サービス５０で公開するようになる。そして、レシート情報１０が積極的に情報共有サービス５０で公開されることにより、レシート情報１０に示されている商品の売上げ等が向上する。
【００２２】
一方、第２ユーザに対して特典を与えるようにすることで、情報共有サービス５０を利用するユーザに対し、情報共有サービス５０で公開されているレシート情報１０に基づいて商品を購入することについてのインセンティブを与えることができる。よって、レシート情報１０に示されている商品の売上げ等が向上する。
【００２３】
上述したサービスを実現するために、例えばレシート共有システム２０００は、以下の様に動作する。まずレシート共有システム２０００は、第１ユーザ２０が購入した商品に関するレシート情報１０を取得する。そして、レシート共有システム２０００は、レシート情報１０に関し、付加情報４０を生成する。レシート共有システム２０００は、取得したレシート情報１０を、そのレシート情報１０について生成した付加情報４０と共に、第１ユーザ２０を含む複数のユーザによって利用される情報共有サービス５０上で公開させる。
【００２４】
＜作用効果＞
本実施形態のレシート共有システム２０００によれば、第１ユーザ２０が情報共有サービス５０でレシート情報１０及び付加情報４０を公開することにより、情報共有サービス５０で公開されたレシート情報１０を閲覧した第２ユーザ３０が、レシート情報１０と共に公開されている付加情報４０を買い物に利用できる。このように、レシート共有システム２０００によれば、レシート情報１０の公開を通じ、レシート情報１０を活用する新たな技術が提供される。
【００２５】
例えば付加情報４０がリンク情報であれば、第２ユーザ３０は、情報共有サービス５０でレシート情報１０を閲覧してそのレシート情報１０に示されている商品が欲しいと思った際に、その商品を容易に購入することができる。よって、情報共有サービス５０でレシート情報１０を公開することを通じ、第２ユーザ３０が商品を購入しやすい環境を作ることができる。そして、これにより、商品の売上げ等を向上させることができる。
【００２６】
付加情報４０がクーポン情報であれば、レシート情報１０を閲覧してクーポン情報を取得した第２ユーザ３０が、そのクーポン情報を利用して積極的に商品の購入を行うようになると考えられる。よって、情報共有サービス５０でレシート情報１０を公開することを通じ、第２ユーザ３０が積極的に商品を購入する環境を作ることができる。そして、これにより、商品の売上げ等を向上させることができる。
【００２７】
さらに、付加情報４０に第１ユーザ２０の識別情報を含めることで、付加情報４０を利用して第２ユーザ３０が行った商品の購入が、どのユーザがレシート情報１０を公開したことに起因するものであるかを把握することができる。そのため、レシート情報１０を公開した第１ユーザ２０（すなわち、第２ユーザ３０による商品の購入に寄与した第１ユーザ２０）に対し、容易に特典を付与することができる。そして、このように第１ユーザ２０に対して特典を付与することで、情報共有サービス５０でレシート情報１０を公開することについて第１ユーザ２０に対してインセンティブを与えることができるため、第１ユーザ２０が積極的にレシート情報１０を公開する環境、ひいては、第２ユーザ３０によって商品が沢山購入される環境を作ることができる。
【００２８】
以下、本実施形態についてさらに詳細を述べる。
【００２９】
＜機能構成の例＞
図２は、レシート共有システム２０００の機能構成を例示する図である。レシート共有システム２０００は、取得部２０２０、生成部２０４０、及び公開処理部２０６０を有する。取得部２０２０は、第１ユーザ２０が購入した商品に関するレシート情報１０を取得する。生成部２０４０は、取得したレシート情報１０に関して付加情報４０を生成する。公開処理部２０６０は、レシート情報１０及び付加情報４０を情報共有サービス５０上で公開させる。
【００３０】
＜レシート共有システム２０００のハードウエア構成の例＞
レシート共有システム２０００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、レシート共有システム２０００の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００３１】
図３は、レシート共有システム２０００を実現するための計算機１０００を例示する図である。計算機１０００は任意の計算機である。例えば計算機１０００は、Personal Computer（PC）やサーバマシンなどの据え置き型の計算機である。その他にも例えば、計算機１０００は、スマートフォンやタブレット端末などの可搬型の計算機である。なお、計算機１０００は、レシート共有システム２０００を実現するために設計された専用の計算機であってもよいし、汎用の計算機であってもよい。
【００３２】
計算機１０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０を有する。バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ１０４０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００３３】
プロセッサ１０４０は、CPU（Central Processing Unit）、GPU（Graphics Processing Unit）、FPGA（Field−Programmable Gate Array）などの種々のプロセッサである。メモリ１０６０は、RAM（Random Access Memory）などを用いて実現される主記憶装置である。ストレージデバイス１０８０は、ハードディスク、SSD（Solid State Drive）、メモリカード、又は ROM（Read Only Memory）などを用いて実現される補助記憶装置である。
【００３４】
入出力インタフェース１１００は、計算機１０００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。例えば入出力インタフェース１１００には、キーボードなどの入力装置や、ディスプレイ装置などの出力装置が接続される。
【００３５】
ネットワークインタフェース１１２０は、計算機１０００を通信網に接続するためのインタフェースである。この通信網は、例えば LAN（Local Area Network）や WAN（Wide Area Network）である。ネットワークインタフェース１１２０が通信網に接続する方法は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。
【００３６】
ストレージデバイス１０８０は、レシート共有システム２０００の各機能構成部を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４０は、これら各プログラムモジュールをメモリ１０６０に読み出して実行することで、各プログラムモジュールに対応する機能を実現する。
【００３７】
例えばレシート共有システム２０００は、第１ユーザ端末２２で実現される。この場合、第１ユーザ端末２２は、レシート情報１０の取得及び付加情報４０の生成を行い、情報共有サービス５０を管理する共有サービス管理サーバに対してレシート情報１０及び付加情報４０を送信することで、情報共有サービス５０でレシート情報１０及び付加情報４０が公開されるようにする。ここで、SNS などの情報共有サービスを管理するサーバに所定の方法で情報を送信することにより、その情報が情報共有サービスを利用するユーザの間で公開されるようにする方法には、既存の技術を利用することができる。
【００３８】
その他にも例えば、レシート共有システム２０００は、リンク情報を利用してアクセスできるショッピングサイトを管理するサーバ（以下、ショッピングサイト管理サーバ）で実現される。ショッピング管理サイトサーバも、レシート情報１０の取得及び付加情報４０の生成を行い、情報共有サービス５０を管理する共有サービス管理サーバに対してレシート情報１０及び付加情報４０を送信することで、情報共有サービス５０でレシート情報１０及び付加情報４０が公開されるようにする。
【００３９】
その他にも例えば、レシート共有システム２０００は、情報共有サービス５０を管理する共有サービス管理サーバで実現される。この場合、第１ユーザ端末２２は、レシート情報１０を取得して付加情報４０を生成し、レシート情報１０及び付加情報４０を情報共有サービス５０で公開する。
【００４０】
なお、レシート共有システム２０００は、複数の計算機で実現されてもよい。
【００４１】
＜処理の流れ＞
図４は、実施形態１のレシート共有システム２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。取得部２０２０は、第１ユーザ２０が購入した商品に関するレシート情報１０を取得する（Ｓ１０２）。生成部２０４０は、取得したレシート情報１０に関して付加情報４０を生成する（Ｓ１０４）。公開処理部２０６０は、レシート情報１０及び付加情報４０を情報共有サービス５０上で公開させる（Ｓ１０６）。
【００４２】
図５は、付加情報が生成される流れをさらに詳細に例示する図である。なお、図５において、図４と同じ処理を表すステップには、図４の場合と同じ符号を付している。第１ユーザ２０が購入した商品に関するレシート情報１０が取得される（Ｓ１０２）。情報共有サービス５０で公開される情報（商品や項目など）の指定が行われる（Ｓ２０２）。付加情報４０の生成に必要な情報が取得される（Ｓ２０４）。例えば後述するように、付加情報４０にリンク情報を含めるためには、商品ページのアドレスを示す情報の取得が必要となる。第１ユーザ２０の識別情報が取得される（Ｓ２０６）。Ｓ２０４で取得した情報とＳ２０６で取得した第１ユーザ２０の識別情報を用いて、付加情報が生成される（Ｓ１０４）。
【００４３】
なお、Ｓ２０２において選択された商品や項目について生成すべき付加情報がない場合には、付加情報の生成は行われない。例えば付加情報４０としてリンク情報を生成するケースにおいて、ショッピングサイトでは購入できない商品のみが選択されると、リンク情報は生成されない。また、特定の商品や項目についての情報を公開した場合にのみクーポン情報を生成するケースにおいて、当該特定の商品や項目が選択されないと、クーポン情報は生成されない。
【００４４】
図６は、付加情報の取得及び利用の流れの一例を示す図である。公開されたレシート情報１０が取得（表示）される（Ｓ３０２）。Ｓ３０２において取得されたレシート情報１０と共に公開された付加情報４０が取得される（Ｓ３０４）。Ｓ３０６以降の流れは、利用する付加情報４０がリンク情報である場合とクーポン情報である場合とで異なる。
【００４５】
リンク情報を利用する場合、リンク情報が選択される（Ｓ３０６）。選択されたリンク情報に対応する商品ページが表示される（Ｓ３０８）。商品ページにおいて商品が購入される（Ｓ３１０）。第１ユーザ２０に対して特典が付与される（Ｓ３１２）。
【００４６】
クーポン情報を利用する場合、クーポン情報を利用した商品の購入が行われる（Ｓ３１４）。第１ユーザ２０に対して特典が付与される（Ｓ３１６）。
【００４７】
＜レシート情報１０の取得：Ｓ１０２＞
第１ユーザ２０が購入した商品に関するレシート情報１０を取得する（Ｓ１０２）。取得部２０２０がレシート情報１０を取得する方法は様々である。例えば取得部２０２０は、第１ユーザ端末２２から送信されるレシート情報１０を受信することで、レシート情報１０を取得する。
【００４８】
また、第１ユーザ２０に対して発行されたレシート情報１０が、第１ユーザ端末２２以外の装置によって管理されることがある。例えば、Web サイトで第１ユーザ２０がレシート情報１０を閲覧できるように、Web サイトを提供するサーバでレシート情報１０を管理することが考えられる。この場合、取得部２０２０は、このサーバなどからレシート情報１０を取得してもよい。
【００４９】
＜＜公開される情報の指定：Ｓ２０２＞＞
第１ユーザ２０は、レシート情報１０に含まれる情報の中から、情報共有サービス５０で公開される情報を選択してもよい。例えば第１ユーザ２０は、レシート情報１０に示される商品の中から、情報共有サービス５０で公開される商品を選択する。すなわち、情報共有サービス５０に示されている商品のうち、一部の商品については情報共有サービス５０で公開されないようにする。
【００５０】
その他にも例えば、第１ユーザ２０は、レシート情報１０に示されている複数の項目（商品名、購入数、及び購入金額など）の中から、情報共有サービス５０で公開される項目を選択する。すなわち、情報共有サービス５０に示されている項目のうち、一部の項目については情報共有サービス５０で公開されないようにする。
【００５１】
図７は、情報共有サービス５０で公開される情報を選択する選択画面を例示する図である。この選択画面は、レシート情報１０を情報共有サービス５０で公開するための処理を第１ユーザ端末２２において行う際に、第１ユーザ端末２２のディスプレイ装置に表示される。
【００５２】
選択画面７０には、レシート情報１０の内容が表示されている。また、選択画面７０には、公開する商品を選択するための入力インタフェース７２と、公開する項目を選択するための入力インタフェース７４が含まれている。ユーザは、入力インタフェース７２と７４を操作することで、公開する商品や項目を選択する。
【００５３】
例えば図７の例では、チェックマークが付いている情報が公開される情報である。すなわち、商品Ａと商品Ｃについて、商品名と価格が公開される。なお、この例では商品名の公開が必須であることを前提としており、商品名という項目には入力インタフェース７２が表示されていない。
【００５４】
第１ユーザ２０は、公開する商品と項目の選択を終えた後に、「公開」と表示されたボタンに対して入力操作を加える。これにより、レシート情報１０が共有サービス管理サーバに送信される。
【００５５】
なお、共有サービス管理サーバは、公開される情報のみが含まれるレシート情報１０（公開しない情報が削除又はマスクされたレシート情報１０）を取得してもよいし、レシート情報１０と共に、公開する商品や項目が指定された情報を取得してもよい。後者の場合、共有サービス管理サーバは、取得したレシート情報１０のうち、公開するように指定された商品や項目のみを、情報共有サービス５０で公開する。例えば共有サービス管理サーバは、取得したレシート情報１０に対し、公開することが指定されていない商品や項目を削除又はマスクする処理を行い、当該処理がなされたレシート情報１０を、情報共有サービス５０で公開する。
【００５６】
このように、一部の商品や項目については情報共有サービス５０で公開しなくてもよいようにすることで、ユーザのプライバシーに配慮しつつ、レシート情報１０の共有を実現することができる。
【００５７】
＜付加情報４０の生成：Ｓ１０４、Ｓ２０４、Ｓ２０６＞
生成部２０４０は、レシート情報１０に関して付加情報４０を生成する。付加情報４０としては、様々な情報を生成することができる。以下、付加情報４０について、具体的に例示する。
【００５８】
＜＜例１：リンク情報＞＞
例えば付加情報４０は、レシート情報１０に示されている商品の商品ページについてのリンク情報である。リンク情報は、例えばハイパーリンクである。このリンク情報を利用することで、レシート情報１０に示されている商品の商品ページを提供するショッピングサイトのサーバ（前述したショッピングサイト管理サーバ）に対し、その商品ページを要求するリクエストを送信することができる。また、商品ページのリンク情報には、第１ユーザ端末２２の識別情報が含まれる。なお、リンク情報に付加的な情報を含めることで、サーバに対して当該付加的な情報が送信されるようにする技術には、ハイパーリンクにパラメータを付加するといった既存の方法を利用することができる。
【００５９】
ここで、商品ページのリンク情報を生成するためには、商品ページのアドレス（URL）を把握する必要がある。そのために、例えば、商品と、その商品の商品ページのアドレスとを対応づけた情報を、予め用意しておく。この情報をアドレス情報と呼ぶ。生成部２０４０は、レシート情報１０に示されている各商品についてアドレス情報を取得することで、各商品の商品ページのアドレスを特定する（Ｓ２０４）。例えば商品情報は、ショッピングサイト管理サーバから取得できるようにしておく。
【００６０】
なお、複数の商品の間で、商品ページのアドレスの一部が共通することがある。例えば、同じ Web サイトで扱われる複数の商品については、商品ページのアドレスのうち、プロトコル名及びドメイン名の部分（http://abcxyz.co.jp、など）が共通であると考えられる。この場合、アドレス情報には、商品ページのアドレスのうち、商品間で共通しない部分（各商品特有の部分）のみが示されるようにしてもよい。
【００６１】
商品ページのリンク情報とレシート情報１０を情報共有サービス５０で公開する場合、商品ページのリンク情報をレシート情報１０に埋め込むことが好適である。例えば、レシート情報１０において、商品名を表す部分を、その商品の商品ページへのハイパーリンクに置き換える。その他にも例えば、レシート情報１０において、商品名の横などに、その商品ページへのリンクを付加してもよい。
【００６２】
図８は、レシート情報１０に埋め込まれた商品ページのハイパーリンクを例示する図である。図８のレシート情報１０において、商品名を表す文字列が、その商品の商品ページへのハイパーリンクになっている。そのため、このレシート情報１０を閲覧した第２ユーザ端末３２において商品名を表す文字列に対して入力操作を行うと、その商品名を持つ商品の商品ページがブラウザなどに表示される。例えば図８の例では、「商品Ｃ」がタップされている。そのため、このタップ操作に応じて、商品Ｃの商品ページが表示される。
【００６３】
ここで、第２ユーザ端末３２が情報共有サービス５０において閲覧できるのは、レシート情報１０ごとの情報に限定されない。例えば、共通点を持つ複数のレシート情報１０を一括で閲覧できたり、複数のレシート情報１０から共通の情報を抽出して閲覧できたりするようにしてもよい。前者の場合、例えば情報共有サービス５０は、同一の第１ユーザ２０によって公開された複数のレシート情報１０をまとめて表示したり、所定の期間（例えば、過去１週間以内）に公開されたレシート情報１０をまとめて表示したりする。ここで、複数のレシート情報１０をまとめる共通点は、例えば、第２ユーザ端末３２から指定される。具体的には、第２ユーザ３０が一括して閲覧したいレシート情報１０についての共通点（検索条件）を第２ユーザ端末３２に入力すると、入力された共通点を持つ複数のレシート情報１０が一括で表示される。
【００６４】
複数のレシート情報１０から共通の情報を抽出して閲覧できるようにする場合、例えば、複数のレシート情報１０から同一の商品についての情報を抽出し、抽出した情報を第２ユーザ端末３２で閲覧できるようにする。
【００６５】
図９は、複数のレシート情報１０から抽出された同一の商品についての情報が第２ユーザ端末３２に表示される様子を例示する図である。この例では、第２ユーザ３０が、情報共有サービス５０で商品Ａに関する情報を検索している。その結果、ユーザ１、ユーザ２、及びユーザ３のそれぞれが情報共有サービス５０で公開したレシート情報１０の中から、商品Ａに関する情報が抽出され、第２ユーザ端末３２において表示されている。
【００６６】
また、レシート情報１０だけでなく、付加情報４０も第２ユーザ端末３２に表示されている。具体的には、商品ページのアドレス情報が取得され、商品名を選択することで商品ページを閲覧できるようになっている。また、ユーザ３のレシート情報１０については、クーポン情報と共に公開されているために、クーポン情報のダウンロードリンク３４が表示されている。
【００６７】
複数のレシート情報１０から抽出する情報についての条件（例えば、商品名など）は、例えば前述した複数のレシート情報１０をまとめる共通点と同様に、第２ユーザ端末３２から指定される。具体的には、第２ユーザ３０が閲覧したい情報（検索条件）を第２ユーザ端末３２に入力すると、入力された情報を含む複数のレシート情報１０が特定され、特定された各レシート情報１０から抽出された情報が閲覧できるようになる。
【００６８】
＜＜例２：クーポン情報＞＞
例えば付加情報４０は、レシート情報１０に示されている商品を購入する際に利用できるクーポンを表すクーポン情報である。例えば、クーポン情報は商品に対応づけられており、対応する商品の割引を受けられるクーポンや、対応する商品を購入したことに応じて特定のポイントや景品をもらえることを表すクーポンなどを表す。ただし、クーポン情報は、必ずしも商品に対応づけられていなくもよい。例えば、レシート情報１０に対する付加情報４０は、そのレシート情報１０が表す商品の購入が行われた店舗で利用できる１つのクーポン情報であってもよい。このクーポン情報は、買い物の合計金額に対する割引、キャンペーン中の商品などといった特定の商品に対する割引、又は特定のポイントや景品の贈呈などといった種々の特典を実現するクーポンとすることができる。
【００６９】
生成部２０４０は、公開されるレシート情報１０に基づいて、所定の装置等からクーポン情報を取得し、取得したクーポン情報を付加情報４０に含める。例えば所定の装置等は、ショッピングサイト管理サーバや店舗の商品を管理している管理サーバ（POS システムを実現するサーバなど）などである。また、クーポン情報自体を付加情報４０に含めるのではなく、クーポン情報をダウンロードできる Web ページのリンク情報（すなわち、ダウンロードリンク）を付加情報４０に含めてもよい。
【００７０】
クーポン情報は、例えば、バーコードや QR コード（登録商標）などの種々のコードにコード化されることが好適である。このようにすることで、クーポン情報の利用が容易になる。例えば、コード化されたクーポン情報を第２ユーザ端末３２のディスプレイ装置に表示させ、POS 端末などに設けられているコードリーダで読み取ることにより、クーポン情報を利用した割引を実現できる。
【００７１】
また、クーポン情報には、第１ユーザ２０の識別情報が含まれるようにする。例えば、割引の内容を表す情報と第１ユーザ２０の識別情報とを組み合わせた（連結等させた）情報としてクーポン情報を生成し、このクーポン情報をコード化させる。このようにすれば、このコードをデコードすることにより、割引の内容を表す情報と第１ユーザ２０の識別情報を得ることができる。例えば、コード化されたクーポン情報を第２ユーザ端末３２のディスプレイ装置に表示させ、POS 端末などに設けられているコードリーダで読み取ることにより、割引の実現と第１ユーザ２０の識別情報の取得の双方を容易に実現できる。
【００７２】
＜＜付加情報４０を生成する装置について＞＞
付加情報４０の生成は、様々な装置で行いうる。以下、付加情報４０の生成を行う装置について、バリエーションを例示する。
【００７３】
＜＜＜例１＞＞＞
例えば付加情報４０は、ショッピングサイト管理サーバによって生成される。図１０は、ショッピングサイト管理サーバで付加情報４０が生成されるケースを例示する図である。この場合、第１ユーザ端末２２は、ショッピングサイト管理サーバ６０に対してレシート情報１０を送信する。ショッピングサイト管理サーバ６０は、取得したレシート情報１０に関し、付加情報４０を生成する。そしてショッピングサイト管理サーバ６０は、レシート情報１０及び付加情報４０を共有サービス管理サーバ８０に送信する。
【００７４】
＜＜＜例２＞＞＞
その他にも例えば、付加情報４０は、第１ユーザ端末２２で生成される。図１１は、第１ユーザ端末２２で付加情報４０が生成されるケースを例示する図である。この場合、第１ユーザ端末２２は、付加情報４０の生成に必要な情報（アドレス情報など）をショッピングサイト管理サーバ６０から取得して、付加情報４０を生成する。そして、生成した付加情報４０をレシート情報１０と共に共有サービス管理サーバ８０へ送信する。
【００７５】
＜＜＜例３＞＞＞
その他にも例えば、付加情報４０は、共有サービス管理サーバ８０によって生成される。図１２は、共有サービス管理サーバ８０で付加情報４０が生成されるケースを例示する図である。この場合、第１ユーザ端末２２は、共有サービス管理サーバ８０に対してレシート情報１０を送信する。共有サービス管理サーバ８０は、付加情報４０の生成に必要な情報（アドレス情報など）をショッピングサイト管理サーバ６０から取得して、付加情報４０を生成する。
【００７６】
なお、例１と例３のケースにおいても、レシート情報１０は、第１ユーザ端末２２以外の装置から送信されてもよい。例えば前述したように、レシート情報１０が Web サイトで管理されることがある。この場合、例えばこの Web サイトにおいて、第１ユーザ端末２２が、閲覧しているレシート情報１０を情報共有サービス５０で公開することを指定する入力操作を行えるようにする。この入力操作が行われたら、この Web サイトを提供するサーバは、付加情報４０を生成する装置に対して、レシート情報１０を送信する。
【００７７】
なお、付加情報４０の生成には、レシート情報１０に加えて第１ユーザ２０の識別情報が必要である。例えば、付加情報４０を生成する装置は、レシート情報１０と共に第１ユーザ２０の識別情報を取得するようにする（Ｓ２０６）。
【００７８】
＜第２ユーザ３０によるレシート情報１０等の取得：Ｓ３０２〜＞
第２ユーザ３０は、第２ユーザ端末３２を利用して情報共有サービス５０を利用することで、第１ユーザ２０によって公開されたレシート情報１０を取得する（Ｓ３０２）。情報共有サービス５０へのアクセスは、例えば、ブラウザや、情報共有サービス５０にアクセスするための専用のアプリケーションを利用して行う。以下、付加情報４０にリンク情報が含まれるケースとクーポン情報が含まれるケースの双方について、より具体的に説明する。
【００７９】
＜＜付加情報４０にリンク情報が含まれるケース＞＞
この場合、第２ユーザ端末３２でレシート情報１０を閲覧することにより、リンク情報も取得される（Ｓ３０４）。第２ユーザ３０は、リンク情報を利用して、商品の商品ページを閲覧する（Ｓ３０６、Ｓ３０８）。例えば図８を用いて例示したように、情報共有サービス５０上でレシート情報１０を閲覧すると、商品名が、その商品名を持つ商品の商品ページへのハイパーリンクとなっている。そこで、第２ユーザ３０は、第２ユーザ端末３２において、購入したい商品の商品名に対して所定の操作（例えばタップ操作）を行う。これにより、第２ユーザ端末３２から、その商品名を持つ商品の商品ページを提供しているショッピングサイト管理サーバ６０へ、その商品ページの送信を要求するリクエストが送信される。その結果、第２ユーザ端末３２は、ショッピングサイト管理サーバ６０からその商品ページを受信する。そして、第２ユーザ端末３２において、商品ページが表示される。
【００８０】
ここで、上記リクエストには、第１ユーザ２０の識別情報が含まれる。そのため、ショッピングサイト管理サーバ６０は、商品ページのリクエストが、第１ユーザ２０によって提供されたレシート情報１０を介して行われたものであることを把握することができる。
【００８１】
上述のようにして表示された商品ページを介して第２ユーザ端末３２で商品の購入を行うと（Ｓ３１０）、ショッピングサイト管理サーバ６０は、上記リクエストと共に取得した第１ユーザ２０の識別情報を利用して、第１ユーザ２０に対して特典を付与する処理を行う（Ｓ３１２）。第１ユーザ２０に対する特典には、お金、クーポン、又は景品など、種々のものを採用することができる。なお、ユーザに対してこれらの特典を付与する具体的な技術には、アフィリエイトなどで用いられている既存の技術を利用することができる。なお、特典の付与は、第１ユーザ２０だけでなく、商品を購入した第２ユーザ端末３２に対しても行われてもよい。
【００８２】
ここで、第１ユーザ２０に対して特典を付与する処理は、ショッピングサイト管理サーバ６０以外の装置によって行われてもよい。例えば、第１ユーザ２０に対する特典の付与は、購入された商品のメーカが管理するサーバによって行われる。この場合、ショッピングサイト管理サーバ６０は、購入された商品の識別情報、第１ユーザ２０の識別情報、及び商品を購入した第２ユーザ３０の識別情報などを、メーカのサーバへ送信する。メーカのサーバは、取得した情報を利用して、第１ユーザ２０や第２ユーザ３０へ特典の付与を行う。
【００８３】
＜＜付加情報４０がクーポン情報であるケース＞＞
この場合、第２ユーザ３０は、第２ユーザ端末３２を利用して、情報共有サービス５０上でレシート情報１０と共に公開されているクーポン情報を取得する（Ｓ３０４）。例えば、第２ユーザ端末３２で情報共有サービス５０を利用すると、付加情報４０として公開されたクーポン情報をダウンロードするためのリンクが、第２ユーザ端末３２に表示されるようにする。第２ユーザ３０は、このダウンロードリンクを選択する操作を第２ユーザ端末３２に対して行うことにより、クーポン情報をダウンロードすることができる。
【００８４】
図１３は、付加情報４０にクーポン情報が含まれるケースにおいて、第２ユーザ端末３２でレシート情報１０を閲覧している様子を例示する図である。この例では、レシート情報１０の中に「クーポンをダウンロード」という文字列が含まれている。第２ユーザ３０は、第２ユーザ端末３２に表示されているこの文字列に体して入力操作（タップ操作など）を行う。これにより、第２ユーザ端末３２は、共有サービス管理サーバ８０からクーポン情報を取得する。
【００８５】
第２ユーザ３０は、第１ユーザ２０によって公開されたレシート情報１０と対応づけられている店舗で買い物をする際に、上記クーポン情報を利用することができる（Ｓ３１４）。レシート情報１０と対応づけられている店舗は、例えば、第１ユーザ２０がレシート情報１０に示されている商品を購入した店舗や、その店舗と関連のある店舗である。なお、ここでいう店舗は、実店舗に限定されず、インターネット上の仮想店舗（すなわち、ショッピングサイト）であってもよい。或る店舗と関連のある店舗とは、例えば、その店舗の系列店舗や、その店舗の運営会社が提供しているショッピングサイトなどである。
【００８６】
例えば実店舗において第２ユーザ端末３２とその店舗の POS 端末との間で通信（例えば NFC（Near field communication））を行うことで商品を購入する場合、第２ユーザ端末３２は、その POS 端末に上述したクーポン情報を送信する。こうすることで、第２ユーザ３０は、クーポン情報に対応する特典（割引など）を受けることができる。その他にも例えば、クーポン情報がバーコードなどにコード化されている場合、第２ユーザ３０は、第２ユーザ端末３２のディスプレイ装置にそのコードを表示させる。そして、そのコードを第２ユーザ３０自身又は店員が POS 端末に読み取らせる。これにより、第２ユーザ３０は、クーポン情報に対応する特典を受けることができる。
【００８７】
ここで、POS 端末が取得したクーポン情報には、第１ユーザ２０の識別情報が含まれる。そのため、POS 端末等は、第１ユーザ２０に対して特典を付与するための処理をさらに実行してもよい（Ｓ３１６）。例えば POS 端末等は、第１ユーザ２０に対して特典を付与する処理を行うサーバ（例えば、商品のメーカのサーバや、POS システムの管理サーバ）に対して、第１ユーザ２０の識別情報を送信する。このサーバは、POS 端末から第１ユーザ２０の識別情報を受信したことに応じて、第１ユーザ２０に対して特典を付与する。
【００８８】
＜特典について＞
レシート情報１０の公開に対して与えられる特典の価値の高さは、全てのケースで共通にしてもよいし、ケースごとに異なってもよい。ここで、特典の価値の高さとは、金額の高さ、クーポンで得られる割引の大きさ、もらえる景品の価値の高さなどである。特典の価値の高さを異ならせる場合、例えば、特典の価値の高さは、レシート情報１０を公開した第１ユーザ２０が情報共有サービス５０において持つ影響力の大きさを表す指標値（以下、影響力指標値）によって決定される。
【００８９】
影響力指標値は、例えば、情報共有サービス５０において第１ユーザ２０と所定の関係にあるユーザ（第１ユーザ２０と友達関係にあるユーザや第１ユーザ２０のフォロワーなど）の数、第１ユーザ２０が情報共有サービス５０で公開した情報に対して所定の行動（（「いいね」や「like」などを付ける操作や、コメントの書き込みなど）をしたユーザの数、又は第１ユーザ２０が情報共有サービス５０に対して情報を公開する頻度などで定められる。なお、第１ユーザ２０が情報共有サービス５０で公開した情報に対して所定の行動をしたユーザの数は、第１ユーザ２０がこれまで情報共有サービス５０で公開した全ての情報それぞれに対して上記行動が行われた数の統計値（平均値など）で定められてもよいし、一部の情報のみ（例えばレシート情報１０の公開のみ）に対して上記行動が行われた数の統計値で定められてもよい。
【００９０】
特典の価値の高さは、上述した影響力指標値と正の相関を持つように決定される。すなわち、影響力指標値が大きくなるほど特典の価値が高くなる。例えば、影響力指標値を入力とし、特典の価値の高さを出力する単調非減少関数を定めておく。そして、レシート情報１０を公開した第１ユーザ２０の影響力指標値をこの関数に入力することで、特典の価値の高さが決定される。その他にも例えば、影響力指標値に複数の範囲を設け、各範囲に対し、価値の高さがそれぞれ異なる特典を対応づけた対応表を用意しておいてもよい。この場合、第１ユーザ２０に対して与える特典は、第１ユーザ２０の影響力の大きさを表す影響力指標値を含む範囲に対応づけられている特典となる。
【００９１】
ここで、特典の付与を行う機能構成部（以下、特典付与部）が共有サービス管理サーバ８０以外の装置で実現されるとする。この場合、例えば特典付与部は、情報共有サービス５０に対してクロールなどの処理を行うことで、第１ユーザ２０による情報の公開やその公開に対する他のユーザの行動を把握して、影響力指標値を算出する。なお、ネットワーク上で公開されている情報をクロールなどの処理によって収集する技術には、既存の技術を利用することができる。
【００９２】
その他にも例えば、特典付与部は、共有サービス管理サーバ８０によって算出される影響力指標を、共有サービス管理サーバ８０から取得してもよい。共有サービス管理サーバ８０において、第１ユーザ２０による情報の公開やその公開に対する他のユーザの行動は、例えば、情報共有サービス５０において行われたユーザの行動の履歴が記録されているデータベースから取得することができる。そのため、共有サービス管理サーバ８０では、第１ユーザ２０の影響力指標値を容易に算出することができる。特典付与部が共有サービス管理サーバ８０で実現される場合にも、このような方法で算出した影響力指標値が利用される。
【００９３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記各実施形態の組み合わせ、又は上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００９４】
例えば、上述の実施形態では、付加情報４０に第１ユーザ２０の識別情報が含まれている。しかしながら、付加情報４０には第１ユーザ２０の識別情報が含まれなくてもよい。この場合、特典付与部は、付加情報４０から取得する以外の方法により、特典を付与すべき第１ユーザ２０の識別情報を特定する。例えば、第２ユーザ３０が、付加情報４０を利用した購入を行う際に第１ユーザ２０の識別情報を入力するようにする。特典付与部は、第２ユーザ３０によって入力された識別情報で特定される第１ユーザ２０に対して、特典を付与する。
【００９５】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
１．  情報共有サービスを利用する第１ユーザによって購入された商品に関するレシート情報を取得する取得部と、
前記情報共有サービスを利用する第２ユーザが前記レシート情報に示される商品を購入する際に利用することができる付加情報を生成する付加情報生成部と、
前記レシート情報及び前記付加情報を前記情報共有サービスで公開させる公開処理部と、を有するレシート共有システム。
２．  前記付加情報は、前記レシート情報に示されている商品を購入できるページへのリンクを表すリンク情報を含む、１．に記載のレシート共有システム。
３．  前記付加情報は、前記レシート情報に示されている商品を購入する際、又は前記レシート情報に示されている商品を購入した店舗若しくはその店舗と関連のある他店舗で商品を購入する際に利用できるクーポン情報を含む、１．に記載のレシート共有システム。
４．  前記付加情報を利用した商品の購入が行われた場合に、前記第１ユーザに対して特典を付与する特典付与部を有する、１．乃至３．いずれか一つに記載のレシート共有システム。
５．  前記特典付与部は、前記第１ユーザについて、前記情報共有サービスにおける影響力の大きさを表す影響力指標値を取得し、その影響力指標値に基づいて前記第１ユーザに付与する特典を決定する、４．に記載のレシート共有システム。
６．  前記影響力指標値は、前記情報共有サービスにおいて前記第１ユーザと所定の関係にあるユーザの数、前記第１ユーザが公開した情報に対して所定の行動を行ったユーザの数、又は前記第１ユーザが前記情報共有サービスにおいて情報の公開を行う頻度に基づいて算出される、５．に記載のレシート共有システム。
７．  前記付加情報には前記第１ユーザの識別情報が含まれており、
前記特典付与部は、前記付加情報に示されている識別情報で特定される前記第１ユーザに対して特典を付与する、５．又は６．に記載のレシート共有システム。
【００９６】
８．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
情報共有サービスを利用する第１ユーザによって購入された商品に関するレシート情報を取得する取得ステップと、
前記情報共有サービスを利用する第２ユーザが前記レシート情報に示される商品を購入する際に利用することができる付加情報を生成する付加情報生成ステップと、
前記レシート情報及び前記付加情報を前記情報共有サービスで公開させる公開処理ステップと、を有する制御方法。
９．  前記付加情報は、前記レシート情報に示されている商品を購入できるページへのリンクを表すリンク情報を含む、８．に記載の制御方法。
１０．  前記付加情報は、前記レシート情報に示されている商品を購入する際、又は前記レシート情報に示されている商品を購入した店舗若しくはその店舗と関連のある他店舗で商品を購入する際に利用できるクーポン情報を含む、８．に記載の制御方法。
１１．  前記付加情報を利用した商品の購入が行われた場合に、前記第１ユーザに対して特典を付与する特典付与ステップを有する、８．乃至１０．いずれか一つに記載の制御方法。
１２．  前記特典付与ステップにおいて、前記第１ユーザについて、前記情報共有サービスにおける影響力の大きさを表す影響力指標値を取得し、その影響力指標値に基づいて前記第１ユーザに付与する特典を決定する、１１．に記載の制御方法。
１３．  前記影響力指標値は、前記情報共有サービスにおいて前記第１ユーザと所定の関係にあるユーザの数、前記第１ユーザが公開した情報に対して所定の行動を行ったユーザの数、又は前記第１ユーザが前記情報共有サービスにおいて情報の公開を行う頻度に基づいて算出される、１２．に記載の制御方法。
１４．  前記付加情報には前記第１ユーザの識別情報が含まれており、
前記特典付与ステップにおいて、前記付加情報に示されている識別情報で特定される前記第１ユーザに対して特典を付与する、１２．又は１３．に記載の制御方法。
【００９７】
１５．  ８．乃至１４．いずれか一つに記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００９８】
１０  レシート情報
２０  第１ユーザ
２２  第１ユーザ端末
３０  第２ユーザ
３２  第２ユーザ端末
３４  ダウンロードリンク
４０  付加情報
５０  情報共有サービス
６０  ショッピングサイト管理サーバ
７０  選択画面
７２  入力インタフェース
７４  入力インタフェース
８０  共有サービス管理サーバ
１０００  計算機
１０２０  バス
１０４０  プロセッサ
１０６０  メモリ
１０８０  ストレージデバイス
１１００  入出力インタフェース
１１２０  ネットワークインタフェース
２０００  レシート共有システム
２０２０  取得部
２０４０  生成部
２０６０  公開処理部
【図１】
2020107263.tif 000003
【図２】
2020107263.tif 000004
【図３】
2020107263.tif 000005
【図４】
2020107263.tif 000006
【図５】
2020107263.tif 000007
【図６】
2020107263.tif 000008
【図７】
2020107263.tif 000009
【図８】
2020107263.tif 000010
【図９】
2020107263.tif 000011
【図１０】
2020107263.tif 000012
【図１１】
2020107263.tif 000013
【図１２】
2020107263.tif 000014
【図１３】
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