(57)【要約】【課題】扉体の小口面（典型的には上面）の加熱を抑制することで、ドア枠からの熱やチリ（隙間）からの熱気による非火災側の温度上昇を抑制する。【解決手段】四周状のフレーム３、４、５、６と、四周状のフレーム３、４、５、６に固定された表面材２０、２１を備えた扉体２と、ドア枠１と、からなるドア装置において、扉体２は表面材の部分２０１、２１１からなる上面を備え、前記上面に断熱材８が設けてあり、開口部全閉時において、断熱材８とドア枠１の上枠１０の下面１０２が隙間Ｇ１を存して対向する。  【選択図】図５
2020165112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四周状のフレームと、
前記四周状のフレームに固定された表面材と、
を備えた扉体と、
ドア枠と、からなるドア装置において、
前記扉体は前記表面材の部分からなる四周状の見込面を備え、
前記ドア枠は、開口部全閉時において、前記扉体の前記見込面に対向する四周状の見込面を備え、
前記扉体の前記見込面の少なくとも一部には、断熱材が設けてあり、開口部全閉時において、前記断熱材が前記ドア枠の前記見込面の少なくとも一部に隙間を存して対向する、
ドア装置。
【請求項２】
前記断熱材と当該断熱材に対向する前記見込面の少なくとも一部の少なくとも一方には熱膨張耐火部材が設けてあり、開口部全閉時には、前記熱膨張耐火部材が前記隙間に位置する、
請求項１に記載のドア装置。
【請求項３】
前記扉体の前記見込面の少なくとも一部は、上面であり、前記上面に断熱材が設けてあり、
前記ドア枠の前記見込面の少なくとも一部は、上枠の下面であり、
開口部全閉時において、前記断熱材と前記ドア枠の上枠の下面が隙間を存して対向する、
請求項１、２いずれか１項に記載のドア装置。  
【請求項４】
前記断熱材の上面、前記上枠の下面の少なくとも一方には熱膨張耐火部材が設けてあり、開口部全閉時には、前記熱膨張耐火部材が前記隙間に位置しており、
前記扉体の開放側の見付面の上端部位は、前記表面材の部分から形成された突片となっており、
前記上枠には、開口部全閉時において、前記突片が隙間を存して対向する見付面が形成されており、
前記熱膨張耐火部材は、開口部全閉時において、前記上枠の下面に対向すると共に、少なくとも部分的に前記突片と前記見付面の隙間に対向するように、前記断熱材の上面に設けてある、
請求項３に記載のドア装置。
【請求項５】
前記断熱材の上面、前記上枠の下面の少なくとも一方には熱膨張耐火部材が設けてあり、開口部全閉時には、前記熱膨張耐火部材が前記隙間に位置しており、
前記扉体の両見付面の上端部位は、前記表面材の部分から形成された突片となっており、
前記表面材の部分から形成された扉体の上面と前記２つの突片の間に位置して前記断熱材が設けられ、
開口部全閉時には、前記断熱材の上面に設けた熱膨張耐火部材が前記上枠の下面に対向している、
請求項３に記載のドア装置。
【請求項６】
四周状のフレームと、
前記四周状のフレームに固定された表面材と、
を備えた扉体と、
ドア枠と、からなるドア装置において、
前記扉体は前記表面材の部分からなる四周状の見込面を備え、
前記ドア枠は、開口部全閉時において、前記扉体の前記見込面に対向する四周状の見込面を備え、
前記ドア枠の前記見込面の少なくとも一部には、断熱材が設けてあり、開口部全閉時において、前記断熱材が前記扉体の前記見込面の少なくとも一部に隙間を存して対向する、
ドア装置。
【請求項７】
前記断熱材と当該断熱材に対向する前記見込面の少なくとも一部の少なくとも一方には熱膨張耐火部材が設けてあり、開口部全閉時には、前記熱膨張耐火部材が前記隙間に位置する、
請求項６に記載のドア装置。
【請求項８】
前記ドア枠は中空状であり、少なくとも上枠内には結晶水ないし自由水を含む材料からなる充填材が充填されている、
請求項１〜７いずれか１項に記載のドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮熱性能を備えたドア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、防火戸には防火性能に限らず、避難時に有害となる火災側から非火災側への熱の伝達を防ぐよう遮熱性能が要求される傾向にある。
【０００３】
防火戸は、扉体とドア枠から構成されるが、扉体を開閉させる構造上、扉体の全閉姿勢時において、扉体とドア枠との間にチリ（隙間）が必要であることから、火災時に、火災側の熱気が非火災面側へ噴出することで非加熱面側の温度上昇に繋がってしまうことになる。また、上記チリ（隙間）については、火災時の熱による扉体の反りによってさらに広がってしまう場合がある。ここで、非加熱面側の温度上昇に繋がる要因の１つとしては、扉体の小口面（典型的には上面）の加熱が挙げられる。小口面の加熱は、小口面が直接火炎を受けて加熱される場合、チリ（隙間）を介して対向する枠側からの受熱が考えられる。
【０００４】
火災時に、熱膨張耐火部材いわゆる加熱発泡材を用いて、所望の隙間を塞ぐ手段については先行例があるが、扉体の小口面（典型的には上面）の加熱を直接抑制しようとするものではない。
【特許文献１】特開２０１４−１１８７１４
【特許文献２】特開２０１５−９２０６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、扉体の小口面（典型的には上面）の加熱を抑制することで、ドア枠からの熱やチリ（隙間）からの熱気による非火災側の温度上昇を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するべく本発明が採用した技術手段は、
四周状のフレームと、
前記四周状のフレームに固定された表面材と、
を備えた扉体と、
ドア枠と、からなるドア装置において、
前記扉体は前記表面材の部分からなる四周状の見込面を備え、
前記ドア枠は、開口部全閉時において、前記扉体の前記見込面に対向する四周状の見込面を備え、
前記扉体の前記見込面の少なくとも一部には、断熱材が設けてあり、開口部全閉時において、前記断熱材が前記ドア枠の前記見込面の少なくとも一部に隙間を存して対向する、
ドア装置である。
１つの態様では、前記扉体の前記見込面の少なくとも一部は、上面であり、前記上面に断熱材が設けてあり、
前記ドア枠の前記見込面の少なくとも一部は、上枠の下面であり、
開口部全閉時において、前記断熱材と前記ドア枠の上枠の下面が隙間を存して対向するようになっており、すなわち、
四周状のフレームと、
前記四周状のフレームに固定された表面材と、
を備えた扉体と、
ドア枠と、からなるドア装置において、
前記扉体は前記表面材の部分からなる上面を備え、前記上面に断熱材が設けてあり、開口部全閉時において、前記断熱材と前記ドア枠の上枠の下面が隙間を存して対向する、
ドア装置、である。
本発明の１つの技術手段では、扉体の上面に断熱材を設けているが、上面に加えてあるいは替えて、戸先側見込面、戸尻側見込面、下面の少なくとも１つの面に断熱材を設けてもよい。例えば、前記扉体は前記表面材の部分からなる上面、戸先側見込面、戸尻側見込面、下面を備えて、少なくとも前記上面には断熱材が設けてあり、開口部全閉時において、前記断熱材と前記ドア枠の上枠の下面が隙間を存して対向しており、また、上面に加えて、戸先側見込面、戸尻側見込面、下面の少なくとも１つの面に断熱材を設けてもよい。
あるいは、１つの態様では、前記扉体の前記見込面の少なくとも一部は、戸先側見込面であり、前記戸先側見込面に断熱材が設けてあり、
前記ドア枠の前記見込面の少なくとも一部は、戸先側縦枠の見込面であり、
開口部全閉時において、前記断熱材と前記ドア枠の戸先側縦枠の見込面が隙間を存して対向する
【０００７】
１つの態様では、前記断熱材と当該断熱材に対向する前記見込面の少なくとも一部の少なくとも一方には熱膨張耐火部材が設けてあり、開口部全閉時には、前記熱膨張耐火部材が前記隙間に位置する。
１つの態様では、前記断熱材の上面、前記上枠の下面の少なくとも一方には熱膨張耐火部材が設けてあり、開口部全閉時には、前記熱膨張耐火部材が前記隙間に位置する。
１つの態様では、前記断熱材の上面に熱膨張耐火部材が設けてあり、前記熱膨張耐火部材と前記上枠の下面との間に隙間が形成されている。
【０００８】
１つの態様では、前記扉体の開放側の見付面の上端部位は、前記表面材の部分から形成された突片となっており、
前記上枠には、開口部全閉時において、前記突片が隙間を存して対向する見付面が形成されており、
前記熱膨張耐火部材は、開口部全閉時において、前記上枠の下面に対向すると共に、少なくとも部分的に前記突片と前記見付面の隙間に対向するように、前記断熱材の上面に設けてある。
１つの態様では、前記断熱材、前記熱膨張耐火部材の開放側の端部は、前記突片の基端に達するように延びている。
【０００９】
１つの態様では、前記扉体の両見付面の上端部位は、前記表面材の部分から形成された突片となっており、
前記表面材の部分から形成された扉体の上面と前記２つの突片の間に位置して前記断熱材が設けられ、
開口部全閉時には、前記断熱材の上面に設けた熱膨張耐火部材が前記上枠の下面に対向している。
１つの態様では、前記断熱材の上面は、前記２つの突片の上端よりも低い位置にあり、前記熱膨張耐火部材は、前記２つの突片の上端とほぼ同レベルか、あるいは、低い位置にある。
【００１０】
本発明が採用した他の技術手段は、
四周状のフレームと、
前記四周状のフレームに固定された表面材と、
を備えた扉体と、
ドア枠と、からなるドア装置において、
前記扉体は前記表面材の部分からなる四周状の見込面を備え、
前記ドア枠は、開口部全閉時において、前記扉体の前記見込面に対向する四周状の見込面を備え、
前記ドア枠の前記見込面の少なくとも一部には、断熱材が設けてあり、開口部全閉時において、前記断熱材が前記扉体の前記見込面の少なくとも一部に隙間を存して対向する、
ドア装置、である。
１つの態様では、前記ドア枠の前記見込面の少なくとも一部は、上枠の下面であり、前記下面に断熱材が設けてあり、
前記扉体の前記見込面の少なくとも一部は、上面であり、
開口部全閉時において、前記断熱材と前記扉体の上面が隙間を存して対向するようになっており、すなわち、
四周状のフレームと、
前記四周状のフレームに固定された表面材と、
を備えた扉体と、
ドア枠と、からなるドア装置において、
前記扉体は前記表面材の部分からなる上面を備え、
前記ドア枠の上枠の下面には断熱材が設けてあり、開口部全閉時において、前記断熱材と前記上面が隙間を存して対向する、
ドア装置、である。
１つの態様では、前記断熱材と当該断熱材に対向する前記見込面の少なくとも一部の少なくとも一方には熱膨張耐火部材が設けてあり、開口部全閉時には、前記熱膨張耐火部材が前記隙間に位置する。
１つの態様では、前記断熱材の下面、前記扉体の上面の少なくとも一方には熱膨張耐火部材が設けてあり、開口部全閉時には、前記熱膨張耐火部材が前記隙間に位置する。
【００１１】
本発明の１つの技術手段では、扉体の上面に断熱材を設けているが、上面に加えてあるいは替えて、戸先側見込面、戸尻側見込面、下面の少なくとも１つの面に断熱材を設けてもよい。開口部全閉時において、扉体の見込面（戸先側見込面、戸尻側見込面、下面）に設けた断熱材と前記ドア枠の対応する見込面（戸先側縦枠の見込面、戸尻側縦枠の見込面、下枠の上面）が隙間を存して対向する。すなわち、ドア装置の扉体の上方部位の遮熱構成を、扉体の戸先側部位、戸尻側部位、下方部位の遮熱構成に採用してもよい。
扉体の上面に加えて、戸先側見込面、戸尻側見込面、下面の少なくとも１つの面に断熱材を設けた場合において、対向する断熱材とドア枠の見込面の少なくとも一方には熱膨張耐火部材を設け、開口部全閉時には、前記熱膨張耐火部材が、対向する断熱材とドア枠の見込面の間の隙間に位置するようにしてもよい。
【００１２】
１つの態様では、前記ドア枠は中空状であり、少なくとも上枠内には結晶水ないし自由水を含む材料からなる充填材が充填されている。
このような材料としては、石膏、水酸化アルミニウム、ケイ酸ナトリウム、ミョウバン、マイカを例示することができる。
１つの態様では、前記材料は石膏であり、前記充填材は、石膏を含む充填材である。
１つの態様では、前記ドア枠の中空部全体に石膏を含む充填材が充填されている。
ドア枠内に充填された石膏は結晶水を含んでおり、火災時の熱によって当該結晶水が蒸発することに伴う吸熱によってドア枠及び周囲の温度上昇を抑制することができる。
１つの態様では、前記遮熱扉は、前記表面材に囲まれた空間に充填された断熱性能、耐火性能を有する芯材を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、扉体の見込面の少なくとも一部（例えば上面）に断熱材を設けることで、断熱材の遮熱効果によって、前記見込面の少なくとも一部（例えば上枠表面）から受熱した熱や扉体とドア枠（例えば上枠）の隙間から入り込んだ高温気体（火炎や煙）の熱が、扉体の見込面の少なくとも一部（例えば扉体上面）に伝達されることを抑制する。
火災時における扉体の見込面（例えば上端面）の加熱を抑制することで、扉体の端部（例えば上端部位）の熱変形を抑制することができる。
さらに、ドア枠（例えば上枠）と扉体の隙間に位置して熱膨張耐火部材を設けることで、火災時に前記隙間を閉塞して、火災側から非火災側へ隙間を通して火炎や煙（高温気体）が侵入することを抑制する。仮に、扉体に熱変形が生じて隙間が大きくなったとしても、前記熱膨張耐火部材によって前記隙間を良好に塞ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係るドア装置を室外側から見た正面図である。
【図２】扉体２を室内側から見た正面図、上面図、戸先側から見た側面図、戸尻側から見た側面図、底面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】本実施形態に係るドア装置の横断面図である。
【図５】本実施形態に係るドア装置の縦断面図である。
【図６】本実施形態に係るドア装置の上方部位の縦断面図であり、火災時の加熱によって熱膨張耐火部材が発泡膨張した状態を示す。
【図７】他の実施形態に係るドア装置の上方部位の縦断面図である。
【図８】図７の状態から、火災時の加熱によって熱膨張耐火部材が発泡膨張した状態を示す。
【図９】さらに他の実施形態に係るドア装置の上方部位の縦断面図である。
【図１０】図９の状態から、火災時の加熱によって熱膨張耐火部材が発泡膨張した状態を示す。
【図１１】さらに他の実施形態に係るドア装置の上方部位の縦断面図である。
【図１２】参考態様に係るドア装置の上方部位の縦断面図である。
【図１３】図１２の状態から、火災時の加熱によって熱膨張耐火部材が発泡膨張した状態を示す。
【図１４】本実施形態に係る上枠の部分上面図である。
【図１５】本実施形態に係る上枠の形状を説明する図である。
【図１６】上枠の受熱面と内部に充填した石膏量の組み合わせと、上枠の遮熱効果について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は実施形態に係るドア装置を室外側から見た正面図であって、ドア装置は、縦長方形状のドア枠１と、ドア枠１によって形成された開口部を開閉する扉体２とからなる。本実施形態では、ドア枠１は遮熱ドア枠、扉体２は遮熱扉であり、ドア装置は防火扉として用いられる。ドア枠１は、上枠１０、下枠１１、戸先側縦枠１２、戸尻側縦枠１３から縦長方形状に形成された四周枠である。
【００１６】
［Ａ］扉体の構成
扉体の構成について説明する。図２は扉体２を室内側から見た正面図、上面図、戸先側から見た側面図、戸尻側から見た側面図、底面図であり、図３は図２の部分拡大図である。図４はドア装置の横断面図（扉体２は全閉姿勢）、図５はドア装置の縦断面図（扉体２は全閉姿勢）である。扉体２は、扉体２の外面を形成する金属製（典型的には鋼製）の表面材と、金属製（典型的には鋼製）の骨材と、扉体２の内部空間に充填された芯材（周縁耐火芯材７Ａ〜７Ｈ、耐火芯材７Ｉ、７Ｊ、主耐火芯材Ｃ）と、からなる。
【００１７】
［Ａ−１］扉体の表面材
図１〜図５に示すように、本実施形態に係る扉体２の表面材は、所定形状に折り曲げ形成された第１表面材２０と第２表面材２１とからなる。第１表面材２０は、薄肉の鋼鈑を折り曲げて形成されており、扉体２の室外側見付面を形成する主面部２００と、主面部２００の周辺部位を折り曲げて形成された上辺２０１、下辺２０２、第１側辺２０３、第２側辺２０４と、からなる。以下の説明では、扉体２の１つの構成要素として当該扉体２を構成する第１表面材２０の主面部２００を第１見付面２００と称する。
【００１８】
本実施形態では、第１表面材２０の主面部（第１見付面）２００の上端部位は、第１表面材２０の部分を折り返して潰して形成した上側突片２２となっている。また、第１表面材２０の主面部（第１見付面）２００の戸先側部位は、第１表面材２０の部分を折り返して潰して形成した戸先側突片２３となっている。後述するように、扉体２の全閉姿勢時において、上側突片２２、戸先側突片２３は、それぞれ、扉体２の上面とドア枠１の上枠１０との隙間の室外側部位、戸先側見込面とドア枠１の戸先側縦枠１２との隙間の室外側部位を覆うようになっている。
【００１９】
第２表面材２１は、薄肉の鋼鈑を折り曲げて形成されており、扉体２の室内側見付面を形成する主面部２１０と、主面部２１０の周辺部位を折り曲げて形成された上辺２１１、下辺２１２、第１側辺２１３、第２側辺２１４と、からなる。以下の説明では、扉体２の１つの構成要素として当該扉体２を構成する第２表面材２１の主面部２１０を第２見付面２１０と称する。
【００２０】
第１表面材２０の上辺２０１と第２表面材２１の上辺２１１から扉体２の上面が形成されており、第１表面材２０の下辺２０２と第２表面材２１の下辺２１２から扉体２の下面が形成されており、第１表面材２０の第１側辺２０３と第２表面材２１の第１側辺２１３から扉体２の戸先側見込面が形成されており、第１表面材２０の第２側辺２０４と第２表面材２１の第２側辺２１４から扉体２の戸尻側見込面が形成されている。
【００２１】
本実施形態では、第１表面材２０の主面部（第１見付面）２００の上端部位は、上面を越えて上方に延出する上側突片２２を形成している。すなわち、扉体２の上面の室外側部位には上側突片２２が形成されている。本実施形態では、扉体２の上面には、さらに、断熱材８、熱膨張耐火部材９が設けてある。断熱材８、熱膨張耐火部材９の具体的な構成については後述する。第１表面材２０の主面部（第１見付面）２００の戸先側部位は、戸先側見込面を越えて戸先側に延出する戸先側突片２３を形成している。すなわち、扉体２の戸先側見込面の室外側部位には戸先側突片２３が形成されている。
【００２２】
［Ａ−２］扉体の骨材
本実施形態に係る扉体２の骨材は、力骨を形成する上フレーム３、下フレーム４、戸先側縦フレーム５、戸尻側縦フレーム６からなる四周状のフレームと、中骨としての中縦フレーム５´とを備えている。なお、中骨は任意要素であり、主耐火芯材の材料の選択等によって扉体２の所定の強度が確保できる場合には、中骨を設けない場合もあり得る。
【００２３】
扉体２の上フレーム３は、扉体２の幅方向に水平に延びる長尺部材であり、第１見付面部３０と、第２見付面部３１と、上面部３２とから断面視コ字状に形成されている。扉体２の下フレーム４は、扉体２の幅方向に水平に延びる長尺部材であり、第１見付面部４０と、第２見付面部４１と、下面部４２とから断面視コ字状に形成されている。扉体２の戸先側縦フレーム５は、扉体２の高さ方向に垂直に延びる長尺部材であり、第１見付面部５０と、第２見付面部５１と、見込面部５２とから断面視コ字状に形成されている。戸先側縦フレーム５は、錠前（後述する第１錠、第２錠、第３錠）を受け入れるために部分的に切り欠かれている。扉体２の戸尻側縦フレーム６は、扉体２の高さ方向に垂直に延びる長尺部材であり、第１見付面部６０と、第２見付面部６１と、見込面部６２とから断面視コ字状に形成されている。
【００２４】
四周状のフレーム（上フレーム３、下フレーム４、戸先側縦フレーム５、戸尻側縦フレーム６）の凹部内に耐火性、断熱性を備えた充填材（例えば、石膏やロックウール）を設けてもよい。例えば、四周状のフレームの凹部内に石膏を流し込んで固化させることで、各フレーム（力骨）の強度を向上させることができ、また、火災時の加熱によって、石膏から結晶水が蒸発することに伴う吸熱効果によって、四周状のフレーム及び当該フレームの周辺の温度上昇を抑えることができる。
【００２５】
本実施形態では、力骨を形成する四周状のフレームの見込寸法、すなわち、上フレーム３、下フレーム４、戸先側縦フレーム５、戸尻側縦フレーム６の見込寸法は、扉体２の見込寸法（厚さ）よりも小さい寸法となっており、第１表面材２０と四周状のフレームの間、第２表面材２１と四周状のフレームの間には、周縁耐火芯材７Ａ〜７Ｈが設けてある。金属製の第１表面材２０、第２表面材２１と金属製の四周状のフレームとの間に周縁耐火芯材７Ａ〜７Ｈを挟むことで、扉体２の一方の見付面から他方の見付面への熱伝達を抑制している。
【００２６】
扉体２の中縦フレーム５´は、扉体２の高さ方向に垂直に延びる長尺部材であり、第１見付面部５０´と、第２見付面部５１´と、見込面部５２´とから断面視コ字状に形成されている。本実施形態では、中骨を形成する中縦フレーム５´の見込寸法は、扉体２の見込寸法（厚さ）よりも小さい寸法となっており、第１表面材２０と中縦フレーム５´の間、第２表面材２１と中縦フレーム５´の間には、耐火芯材７Ｉ、７Ｊが設けてある。金属製の第１表面材２０、第２表面材２１と金属製の中縦フレーム５´との間に耐火芯材７Ｉ、７Ｊを挟むことで、扉体２の一方の見付面から他方の見付面への熱伝達を抑制している。中縦フレーム５´の凹部に耐火性、断熱性を備えた充填材（例えば、石膏やロックウール）を充填してもよい。
【００２７】
［Ａ−３］周縁耐火芯材
周縁耐火芯材７Ａ〜７Ｈは、扉体２の第１表面材２０、第２表面材２１と、四周状のフレームとの間に位置して設けられる。本実施形態では、周縁耐火芯材は、第１表面材２０と上フレーム３との間に設けられる耐火芯材７Ａ、第２表面材２１と上フレーム３との間に設けられる耐火芯材７Ｂ、第１表面材２０と下フレーム４との間に設けられる耐火芯材７Ｃ、第２表面材２１と下フレーム４との間に設けられる耐火芯材７Ｄ、第１表面材２０と戸先側縦フレーム５との間に設けられる耐火芯材７Ｅ、第２表面材２１と戸先側縦フレーム５との間に設けられる耐火芯材７Ｆ、第１表面材２０と戸尻側縦フレーム６との間に設けられる耐火芯材７Ｇ、第２表面材２１と戸尻側縦フレーム６との間に設けられる耐火芯材７Ｈを含んでいる。金属製の第１表面材２０、第２表面材２１と金属製の四周状のフレームとの間に耐火芯材７Ａ〜７Ｈを挟むことで、扉体２の一方の見付面から他方の見付面への熱伝達を抑制している。周縁耐火芯材７Ａ〜７Ｈ（耐火芯材７Ｉ、７Ｊも同様）は、例えば、ケイ酸カルシウム板から形成されるが、断熱性（遮熱性）、耐火性を備えた他の材料から形成した板体を採用してもよい。
【００２８】
［Ａ−４］扉体の端部の構成
［Ａ−４−１］扉体の上方部位の構成
図５に示すように、扉体２の上方部位において、第１表面材２０の第１見付面２００の上方部位と上フレーム３の第１見付面部３０との間に位置して耐火芯材７Ａが設けてあり、第２表面材２１の第２見付面２１０の上方部位と上フレーム３の第２見付面部３１との間に位置して耐火芯材７Ｂが設けてある。第１表面材２０と上フレーム３、第２表面材２１と上フレーム３の間に耐火芯材７Ａ、７Ｂをそれぞれ挟むことで、第１表面材２０、第２表面材２１と上フレーム３との直接の接触を規制し、第１表面材２０から上フレーム３へ、あるいは、第２表面材２１から上フレーム３へ熱が直接伝達することを防止している。
【００２９】
第１表面材２０の上辺２０１と耐火芯材７Ａの上面は当接しており、第２表面材２１の上辺２１１と耐火芯材７Ｂの上面は当接している。耐火芯材７Ａの上面、耐火芯材７Ｂの上面の高さ位置は、上フレーム３の上面部３２の外面よりも僅かに上方に位置しており、第１表面材２０の上辺２０１及び第２表面材２１の上辺２１１と上フレーム３の上面部３２との間には熱膨張耐火部材３２０が設けられており、第１表面材２０の上辺２０１及び第２表面材２１の上辺２１１と上フレーム３の上面部３２が直接接触しないようになっている。なお、耐火芯材７Ａの上面、耐火芯材７Ｂの上面、上フレーム３の上面部３２の外面を面一とし、これらの面に亘って熱膨張耐火部材を設けてもよい。
【００３０】
第１表面材２０の上辺２０１は、上フレーム３の上面部３２に螺子２９によって固定されている。螺子２９は熱膨張耐火部材３２０を貫通し、石膏が充填されている場合には、螺子２９の軸部は石膏にねじ込まれる。第２表面材２１の上辺２１１は、上フレーム３の上面部３２に螺子２９によって固定されている。螺子２９は熱膨張耐火部材３２０を貫通し、石膏が充填されている場合には、螺子２９の軸部は石膏にねじ込まれる。第１表面材２０の上辺２０１の端縁と第２表面材２１の上辺２１１の端縁は離間しており、熱膨張耐火部材３２０の部分が露出している。
【００３１】
図２、図３、図５に示すように、扉体２の上面には、扉体２の幅方向に亘って長尺板状の断熱材８が設けてある。断熱材８を形成する材料は所定の耐火性、断熱性を備えているものであれば限定されず、例えば、ケイ酸カルシウム板、ロックウール、グラスウール、軽量気泡コンクリートパネル（ＡＣＬパネル）、石膏ボード、繊維強化セメント板、その他の断熱性の耐火芯材の１つあるいは複数の組み合わせから形成することができ、さらに、他の耐火性ないし断熱性を備えた材料が含まれていてもよい。断熱材８は、扉体２の上面を形成する上辺２０１、２１１の上側（外側）に設けてある。本実施形態では、断熱材８の長手方向端部８０、８１は、上面の長手方向端部（扉体２の戸先側見込面、戸尻側見込面）までは達していない（図２、図３参照）。断熱材８の短手方向の一方の端部８２は上側突片２２の内側面の下端部位に当接しており、他方の端部８３は扉体２の短手方向の室内側端部（扉体２の第２見付面２１０）までは達していない。すなわち、本実施形態では、耐火芯材７Ａの直上に位置する上辺２０１の上には断熱材８が位置しており、耐火芯材７Ｂの直上に位置する上辺２１１の上には断熱材８は位置していない。なお、断熱材８は、耐火芯材７Ｂの直上に位置する上辺２１１の上にまで延びていてもよい。
【００３２】
断熱材８の上面には、火災時の加熱によって発砲膨張する熱膨張耐火部材９が設けてある。本実施形態では、熱膨張耐火部材９は断熱材８の上面の全域に亘って設けてある。本実施形態では、扉体２の上面に断熱材８、熱膨張耐火部材９を重ねた状態で、幅方向に間隔を存して複数の固定ピース９０を載せ、扉体２の上面（上辺２０１、上辺２１１）と固定ピース９０の間に断熱材８、熱膨張耐火部材９を挟んだ状態で、固定ピース９０から螺子２９´をねじ込むことで、螺子２９´の軸部が熱膨張耐火部材９、断熱材８、第１表面材２０の上辺２０１ないし第２表面材２１の上辺２１１を貫通し、上フレーム３の上面部３２に固定される。石膏が充填されている場合には、螺子２９´の軸部は石膏にねじ込まれる。本実施形態では、金属製部材である上辺２０１、上辺２１１と上面部３２の直接の接触を防止するスペーサとして熱膨張耐火部材３２０を採用しているが、本実施形態では、扉体２の上面に部分的に露出する熱膨張耐火部材３２０は断熱材８で覆われており、断熱材８の上面に熱膨張耐火部材９が設けられているので、熱膨張耐火部材３２０に代えて、耐火性で金属よりも熱伝導率が低い材料からなるスペーサを設けてもよい。また、扉体２の上側突片２２は、扉体２の上面に設けた断熱材８、熱膨張耐火部材９の目隠しとしての機能も有する。
【００３３】
［Ａ−４−２］扉体の下端部の構成
図５に示すように、扉体２の下方部位において、第１表面材２０の第１見付面２００の下方部位と下フレーム４の第１見付面部４０との間に位置して耐火芯材７Ｃが設けてあり、第２表面材２１の第２見付面２１０の下方部位と下フレーム４の第２見付面部４１との間に位置して耐火芯材７Ｄが設けてある。第１表面材２０と下フレーム４、第２表面材２１と下フレーム４の間に耐火芯材７Ｃ、７Ｄをそれぞれ挟むことで、第１表面材２０、第２表面材２１と下フレーム４との直接の接触を規制し、第１表面材２０から下フレーム４へ、あるいは、第２表面材２１から下フレーム４へ熱が直接伝達することを防止している。
【００３４】
第１表面材２０の下辺２０２と耐火芯材７Ｃの下面は当接しており、第２表面材２１の下辺２１２と耐火芯材７Ｄの下面は当接している。耐火芯材７Ｃの下面、耐火芯材７Ｄの下面の高さ位置は、下フレーム４の下面部４２の外面よりも僅かに下方に位置しており、第１表面材２０の下辺２０２及び第２表面材２１の下辺２１２と下フレーム４の下面部４２との間には熱膨張耐火部材４２０が設けられており、第１表面材２０の下辺２０２及び第２表面材２１の下辺２１２と下フレーム４の下面部４２が直接接触しないようになっている。なお、耐火芯材７Ｃの下面、耐火芯材７Ｄの下面、下フレーム４の下面部４２の外面を面一とし、これらの面に亘って熱膨張耐火部材を設けてもよい。第１表面材２０の下辺２０２は、下フレーム４の下面部４２に螺子２９によって固定されている。螺子２９は熱膨張耐火部材４２０を貫通し、石膏が充填されている場合には、螺子２９の軸部は石膏にねじ込まれる。第２表面材２１の下辺２１２は、下フレーム４の下面部４２に螺子２９によって固定されている。螺子２９は熱膨張耐火部材４２０を貫通し、石膏が充填されている場合には、螺子２９の軸部は石膏にねじ込まれる。第１表面材２０の下辺２０２の端縁と第２表面材２１の下辺２１２の端縁は離間しており、熱膨張耐火部材４２０の部分が露出している。
【００３５】
［Ａ−４−３］扉体の戸先側端部の構成
図４に示すように、扉体２の戸先側部位において、第１表面材２０の第１見付面２００の戸先側部位と戸先側縦フレーム５の第１見付面部５０の外面との間に位置して耐火芯材７Ｅが設けてあり、第２表面材２１の第２見付面２１０の戸先側部位と戸先側縦フレーム５の第２見付面部５１の外面との間に位置して耐火芯材７Ｆが設けてある。第１表面材２０と戸先側縦フレーム５、第２表面材２１と戸先側縦フレーム５の間に耐火芯材７Ｅ、７Ｆをそれぞれ挟むことで、第１表面材２０、第２表面材２１と戸先側縦フレーム５との直接の接触を規制し、第１表面材２０から戸先側縦フレーム５へ、あるいは、第２表面材２１から戸先側縦フレーム５へ熱が直接伝達することを防止している。
【００３６】
第１表面材２０の第１側辺２０３と耐火芯材７Ｅの見込面は当接しており、第２表面材２１の第１側辺２１３と耐火芯材７Ｆの見込面は当接している。耐火芯材７Ｅの見込面、耐火芯材７Ｆの見込面の位置は、戸先側縦フレーム５の見込面部５２の外面よりも僅かに戸先側に位置しており、第１表面材２０の第１側辺２０３及び第２表面材２１の第１側辺２１３と戸先側縦フレーム５の見込面部５２との間には熱膨張耐火部材５２０が設けられており、第１表面材２０の第１側辺２０３及び第２表面材２１の第１側辺２１３と戸先側縦フレーム５の見込面部５２が直接接触しないようになっている。なお、耐火芯材７Ｅの見込面、耐火芯材７Ｆの見込面、戸先側縦フレーム５の見込面部５２の外面を面一とし、これらの面に亘って熱膨張耐火部材を設けてもよい。
【００３７】
第１表面材２０の第１側辺２０３は、戸先側縦フレーム５の見込面部５２に螺子２９によって固定されている。螺子２９は熱膨張耐火部材５２０を貫通し、石膏が充填されている場合には、螺子２９の軸部は石膏にねじ込まれている。第２表面材２１の第１側辺２１３は、戸先側縦フレーム５の見込面部５２に螺子２９によって固定されている。螺子２９は熱膨張耐火部材５２０を貫通し、石膏が充填されている場合には、螺子２９の軸部は石膏にねじ込まれる。第１表面材２０の第１側辺２０３の端縁と第２表面材２１の第１側辺２１３の端縁は離間しており、熱膨張耐火部材５２０の部分が露出している。
【００３８】
［Ａ−４−４］扉体の戸尻側端部の構成
図４に示すように、扉体２の戸尻側部位において、第１表面材２０の第１見付面２００の戸尻側部位と戸尻側縦フレーム６の第１見付面部６０との間に位置して耐火芯材７Ｇが設けてあり、第２表面材２１の第２見付面２１０の戸尻側部位と戸尻側縦フレーム６の第２見付面部６１との間に位置して耐火芯材７Ｈが設けてある。第１表面材２０と戸尻側縦フレーム６、第２表面材２１と戸尻側縦フレーム６の間に耐火芯材７Ｇ、７Ｈをそれぞれ挟むことで、第１表面材２０、第２表面材２１と戸尻側縦フレーム６との直接の接触を規制し、第１表面材２０から戸尻側縦フレーム６へ、あるいは、第２表面材２１から戸尻側縦フレーム６へ熱が直接伝達することを防止している。
【００３９】
第１表面材２０の第２側辺２０４と耐火芯材７Ｇの見込面は当接しており、第２表面材２１の第２側辺２１４と耐火芯材７Ｈの見込面は当接している。耐火芯材７Ｇの見込面、耐火芯材７Ｈの見込面の位置は、戸尻側縦フレーム６の見込面部６２の外面よりも僅かに戸尻側に位置しており、第１表面材２０の第２側辺２０４及び第２表面材２１の第２側辺２１４と戸尻側縦フレーム６の見込面部６２との間には熱膨張耐火部材６２０が設けられており、第１表面材２０の第２側辺２０４及び第２表面材２１の第２側辺２１４と戸尻側縦フレーム６の見込面部６２が直接接触しないようになっている。なお、耐火芯材７Ｈの見込面、耐火芯材７Ｇの見込面、戸尻側縦フレーム６の見込面部６２の外面を面一とし、これらの面に亘って熱膨張耐火部材を設けてもよい。
【００４０】
第１表面材２０の第２側辺２０４は、戸尻側縦フレーム６の見込面部６２に螺子２９によって固定されている。螺子２９は熱膨張耐火部材６２０を貫通し、石膏が充填されている場合には、螺子２９の軸部は石膏にねじ込まれる。第２表面材２１の第２側辺２１４は、戸尻側縦フレーム６の見込面部６２に螺子２９によって固定されている。螺子２９は熱膨張耐火部材６２０を貫通し、石膏が充填されている場合には、螺子２９の軸部は石膏にねじ込まれる。第１表面材２０の第２側辺２０４の端縁と第２表面材２１の第２側辺２１４の端縁は離間しており、熱膨張耐火部材６２０の部分が露出している。
【００４１】
［Ａ−５］扉体の主耐火芯材
本実施形態に係る扉体２の内部空間に充填される断熱性の耐火芯材は、周縁耐火芯材７Ａ〜７Ｈ、耐火芯材７Ｉ、７Ｊと、内部空間の主要な体積を占める主耐火芯材Ｃと、からなる。上述のように、耐火芯材７Ａ〜７Ｊは、骨材（上フレーム３、下フレーム４、戸先側縦フレーム５、戸尻側縦フレーム６、中縦フレーム５´）と第１表面材２０、第２表面材２１との間に設けてある。
【００４２】
主耐火芯材Ｃは、扉体２の第１表面材２０及び第２表面材２１によって囲まれる内部空間において、四周状のフレーム（上フレーム３、下フレーム４、戸先側縦フレーム５、戸尻側縦フレーム６）、中縦フレーム５´、耐火芯材７Ａ〜７Ｊ、錠前を除く空間の全部あるいは一部を占めるように設けてある。
【００４３】
主耐火芯材Ｃは、典型的には、複数の部分に分割されており、複数の部分の組み合わせから形成されている。また、主耐火芯材Ｃは、単一の材料から形成しても、あるいは、複数の異なる材料の組み合わせから形成してもよい。主耐火芯材Ｃを形成する材料は限定されず、例えば、ケイ酸カルシウム板、ロックウール、グラスウール、軽量気泡コンクリートパネル（ＡＣＬパネル）、石膏ボード、繊維強化セメント板、その他の断熱性の耐火芯材の１つあるいは複数の組み合わせから形成することができ、さらに、他の耐火性ないし断熱性を備えた材料が含まれていてもよい。
【００４４】
［Ａ−５］扉体の錠装置
図１に示すように、扉体２は、戸尻側部位に設けた丁番２５によってドア枠１の戸尻側縦枠１３に回動可能に支持されている。扉体２の室外側見付面（第１表面材２０の第１見付面２００）、室内側見付面（第２表面材２１の第２見付面２１０）の戸先側部位にはハンドル２６が設けてある。扉体２の戸先側部位には、高さ方向の中間に位置して第１錠が内蔵されている。さらに、扉体２の戸先側部位の上方部位に位置して第２錠、下方部位に位置して第３錠が内蔵されている。
【００４５】
第１錠は錠ケース（図２に前面プレート２８Ａのみ示す）と、錠ケースに内蔵されたラッチ２８０、デッドボルト２８１を備えている。ドア枠１の戸先側縦枠１２の第１見込面１２２の所定高さには、第１錠のラッチ２８０及びデッドボルト２８１のストライクが設けてある。ラッチ２８０は付勢手段によって扉体２の戸先側見付面から突出してストライクのラッチ受孔に係止して扉体２の閉鎖姿勢を維持し、ハンドル２６の回動操作に連動して突出したラッチ２８０を扉体２の戸先側見付面内に退避させて係止状態を解錠することで扉体２を開放させる。デッドボルト２８１は、扉体２の室内側見付面に設けた操作つまみ２７Ｂの回動、室外側見付面に設けた鍵孔２７Ａに挿入した鍵の回動によって、ストライクのデッドボルト受孔に対して係止姿勢と解除姿勢をとるようになっている。
【００４６】
第２錠は錠ケース（図２に前面プレート２８Ｂのみ示す）と、錠ケースに内蔵されたラッチ２８０を備えており、デッドボルトは備えていない。第３錠は錠ケース（図２に前面プレート２８Ｃのみ示す）と、錠ケースに内蔵されたラッチ２８０を備えており、デッドボルトは備えていない。ドア枠１の戸先側縦枠１２の第１見込面１２２の上方部位には第２錠のラッチ２８０のストライクが設けてあり、下方部位には第３錠のラッチ２８０のストライクが設けてある。第２錠及び第３錠のラッチ２８０は付勢手段によって扉体２の戸先側見込面から突出してストライクのラッチ受孔に係止して扉体２の閉鎖姿勢を維持している。本実施形態では、開口部全閉姿勢時に扉体２が高さ方向の３箇所においてラッチでドア枠１の戸先側縦枠１２に係止することによって、火災時の熱による扉体２の反りを可及的に防止し、扉体２とドア枠１との間に防火ないし防煙及び遮熱において不利な隙間が形成されることを防止する。
【００４７】
ハンドル２６の回動と第１錠のラッチ、第２錠、第３錠のラッチ２８０の動作は連動しており、扉体２の閉鎖状態において、水平姿勢にあるハンドル２６を下方に回動させることで、ラッチ受孔に対して係止姿勢（突出姿勢）にある第１錠、第２錠、第３錠のラッチ２８０が扉体２の戸先側見込面内に退避する方向に移動して解除姿勢（退避姿勢）となり、したがって、扉体２の閉鎖姿勢時において、ハンドル２６の回動操作に連動して突出姿勢にある３本のラッチ２８０を扉体２の戸先側見付面内に同時に退避させて係止状態を解錠することで扉体２を開放させる。より具体的には、第１錠と第２錠の間、第１錠と第３錠の間は扉体２内を垂直姿勢で延びるロッド（図示せず）によって連動連結されており、ロッドの下動あるいは上動に連動して、係止姿勢にあるラッチ２８０が解除姿勢となる。このようないわゆる３点ラッチ錠は、例えば、特開２０１３−７２１７９号、特開２０１３−２４９６４４号に開示されており、ロッドとラッチ２８０の具体的な連動構成例についてはこれらの文献の記載を参照することができる。本実施形態では、デッドボルト２８１及びラッチ２８０を備えた第１錠、ラッチ２８０のみを備えた第２錠、第３錠の合計３つの錠を用いているが、４つ以上の錠を採用してもよい。
【００４８】
［Ｂ］ドア枠
一般に従来のドア枠は鋼製であり、一方の見付側から他方の見付側に見込方向に連続する部材であるため、火災側で受けた熱がドア枠を伝ってそのまま非火災側へ伝達されることになる。したがって、遮熱性能を備えた扉体を採用した場合であっても、ドア枠を介して火災側から非火災側に熱が伝わってしまうおそれがあった。本実施形態では、ドア枠内に石膏を流し込んで固化させることで、ドア枠１の内面と石膏Ｐは強固に付着ないし固着されて一体化されており、ドア枠１内に充填された石膏Ｐの遮熱性、吸熱性によって、ドア枠１の温度上昇を抑制することで、防火戸のドア枠１を介しての火災側から非火災側への熱伝導を可及的に防止している。本明細書において、石膏を主材として含む充填材を総称して石膏Ｐとする。石膏Ｐには、石膏以外の材料が含まれていてもよく、例えば、特開２０１７−１１０４０３号に開示された石膏を採用することができる。さらに、本実施形態では、ドア枠１の表面の部分が外部に露出しない非露出部分となっており、外部に露出する部分（すなわち、受熱面）の面積を小さくすることで、ドア枠１の遮熱効果を向上させている。
【００４９】
［Ｂ−１］上枠
上枠１０は開口幅方向に延びる長尺部材であり、図５に示すように、室外側に位置する第１見付部１００と、室内側に位置する第２見付部１０１と、室外側の第１下面１０２と、室内側の第２下面１０３と、を備えている。
【００５０】
本実施形態において、第１見付部１００は、室外側に位置する見付部位全体を指し、主見付面１０００と、上側見付面１００２と、下側見付面１００５と、主見付面１０００の上端と上側見付面１００２の下端間で延びる上側中間水平面１００１と、主見付面１０００の下端と下側見付面１００５の上端間で延びる下側中間水平面１００４と、からなる。
【００５１】
第１見付部１００の上側見付面１００２の上端を折り曲げて室外側上片１００３が形成されている。室外側の第１下面１０２は、第１見付部１００の下側見付面１００５の下端から室内側に向かって水平に延びている。
【００５２】
本実施形態において、第２見付部１０１は、室内側に位置する見付部位全体を指し、主見付面１０１０と、上側見付面１０１２と、主見付面１０１０の上端と上側見付面１０１２の下端間で延びる中間水平面１０１１と、からなる。
【００５３】
第２見付部１０１の上側見付面１０１２の上端を折り曲げて室内側上片１０１３が形成されている。室内側の第２下面１０３は、第２見付部１０１の主見付面１０１０の下端から室外側に向かって水平に延びている。
【００５４】
室内側の第２下面１０３は、室外側の第１下面１０２よりも低い位置で水平に延びており、第１下面１０２の室内側部位と第２下面１０３の室外側部位の間には室外側に開放する凹部が形成されている。凹部は、第１下面１０２の室内側部位と、第２下面１０３の室外側部位と、凹部の底面を形成する中間見付面１０４と、から形成されている。
【００５５】
凹部は開口幅方向に延びており、下半部には気密材（戸当たりゴム）Ｓ１が開口幅方向に亘って設けてあり、上半部には断面視コ字状の支持部材１０７´が開口幅方向に亘って設けてあり、支持部材には開口幅方向に亘って熱膨張耐火部材１０７が設けてある（図１５参照）。
【００５６】
上枠１０の内部空間には石膏Ｐが充填されており、石膏Ｐは上枠１０の内面に密着している。上枠１０の内部に充填された石膏Ｐは結晶水を含んでおり、火災時の熱によって当該結晶水が蒸発することに伴う吸熱によって上枠１０及び周囲の温度上昇を抑制する。
【００５７】
図１５を参照しつつ、本実施形態に係る上枠１０の形状についてさらに説明する。
第２見付部１０１の主見付面１０１０の高さ寸法：ａ、
第２見付部１０１の上側見付面１０１２の高さ寸法：ｂ、
第２見付部１０１の中間水平面１０１１の見込寸法：ｃ、
第２下面１０３の見込寸法：ｄ、
第１見付部１００の主見付面１０００の高さ寸法：ｅ、
第１見付部１００の上側見付面１００２の高さ寸法：ｆ、
第１見付部１００の下側見付面１００５の高さ寸法：ｇ、
第１見付部１００の上側中間水平面１００１の見込寸法：ｈ、
第１見付部１００の下側中間水平面１００４の見込寸法：ｉ、とすると、
第１見付部１００の主見付面１０００と第２見付部１０１の主見付面１０１０間の寸法Ｗ＝ｈ＋ｊ＋ｃ、
第２見付部１０１の高さ寸法Ｈ１＝ａ＋ｂ、
第１見付部１００の高さ寸法Ｈ２＝ｅ＋ｆ＋ｇ＝Ｈ１−ｋ、となる。
本実施形態では、限定されないものの、
Ｈ１／Ｗ≒０．７、
Ｈ２／Ｗ≒０．５、
であり、一般的な上枠に比べて高背となっており、上枠１０の内部空間の体積は比較的大きいものとなっている。
【００５８】
室外側上片１００３の室内側端縁と室内側上片１０１３の室外側端縁は間隔を存して離間対向しており、室外側上片１００３と室内側上片１０１３の間には開口が形成されている。室外側上片１００３と室内側上片１０１３は、開口幅方向に間隔を存して長尺状の複数の連結部材１０５で連結されている。本実施形態では、連結部材１０５は上面を除いて石膏Ｐ内に埋設されている。上枠１０の上方部位は上面を備えておらず開口状となっているため、石膏Ｐの上面は、上枠１０の内面に接触せず、上記開口に面しており、石膏Ｐの上面の略全域を覆うように覆い部材１０６が設けてある。覆い部材１０６を設けることで、上枠１０の温度上昇を抑制する石膏Ｐに含まれる結晶水を枠内に留めておく。
【００５９】
図１４に示すように、覆い部材１０６は、長さ方向端部の短縁が連結部材１０５に固定されており、長さ方向に延びる長縁は、室外側上片１００３の室内側端縁、室内側上片１０１３の室外側端縁と離間しており接触していない。本実施形態では、覆い部材１０６はアルミニウム製のテープないしシートであるが、火災時の熱に所定時間耐えることができ、石膏Ｐの露出する上面を覆うことで、火災時の加熱時の石膏Ｐの上方部位からの水分の蒸発を遅延ないし抑制できるものであれば、他の材料であってもよい。
【００６０】
本実施形態に係る壁体は耐火ボード１４、１５から形成されている。上枠１０の室外側上片１００３、室内側上片１０１３には、内側の耐火ボード１５の下面が当接しており、外側の耐火ボード１４は、その内側見付面の下方部位が上側見付面１００２、上側見付面１０１２に当接し、その下面が上側中間水平面１００１、中間水平面１０１１に当接している。外側の耐火ボード１４の外側見付面は、主見付面１０００、主見付面１０１０と略面一（需要者が見た時に、面一であると認識する程度の僅かな段差を含む）となっている。
【００６１】
第１見付部１００において、主見付面１０００は外部に露出する露出面であり、上側見付面１００２、上側中間水平面１００１は耐火ボード１４、１５に覆われて外部に露出しない非露出面となっている。第２見付部１０１において、主見付面１０１０は外部に露出する露出面であり、上側見付面１０１２、中間水平面１０１１は耐火ボード１４、１５に覆われて外部に露出しない非露出面となっている。
【００６２】
上枠１０の表面積は、断面視における各辺の長さ×上枠１０の長さ寸法であり、長さ寸法は共通することから、各面の相対的な比率は、各辺の長さを用いて特定することができる。本実施形態において、第２見付部１０１の面積はａ＋ｂ＋ｃで代表することができ、露出面の面積はａで代表することができる。第２見付部１０１において、ａ／ａ＋ｂ＋ｃ≒０．２７である。すなわち、第２見付部１０１の面積の約３割の部分が露出面となっている。また、第２見付部１０１の全高に対する露出面の高さは、ａ／ａ＋ｂ≒０．３１である。
【００６３】
同様に、第１見付部１００の面積はｅ＋ｇ＋ｆ＋ｈ＋ｉで代表することができ、開口部全閉時には、下側見付面１００５が扉体２の上側突片２２に覆われることから、露出面の面積はｅ＋ｉで代表することができ、第１見付部１００において、ｅ＋ｉ／ｅ＋ｇ＋ｆ＋ｈ＋ｉ≒０．４５である。すなわち、第１見付部１００の面積の半分以下の部分が露出面となっている。また、第１見付部１００の全高に対する露出面の高さは、ｅ／ｅ＋ｇ＋ｆ≒０．４５である。
【００６４】
本実施形態では、従来の低背の上枠に比べて、上枠１０の全体の見込寸法に対して、第１見付部１００の高さ寸法Ｈ２、第２見付部１０１の高さ寸法Ｈ１を大きくすることで、内部空間に充填された石膏Ｐの体積を大きくし、さらに、第１見付部１００、第２見付部１０１の表面の部分（上側見付面１００２、上側中間水平面１００１、上側見付面１０１２、中間水平面１０１１）を外部に露出しない非露出部分とすることで、火災時の受熱面積を小さくし、もって、受熱面積に対する石膏Ｐの体積の割合を大きくして遮熱性能、吸熱性能を向上させ、上枠１０の温度上昇を更に抑えるようにしている。
【００６５】
［Ｂ−２］下枠
下枠１１は開口幅方向に延びる部材であり、図５に示すように、第１見付面１１０と、第２見付面１１１と、上面１１２から断面視略コ字形状を有している。下枠１１は沓摺であって、大部分が床面ＦＬ内に埋設されており、上面１１２は、床面ＦＬよりも僅かに上方に位置して水平状に延びている。下枠１１内には石膏Ｐが充填されている。下枠１１の内部に充填された石膏Ｐは結晶水を含んでおり、火災時の熱によって当該結晶水が蒸発することに伴う吸熱によって下枠１１及び周囲の温度上昇を抑制する。なお、下枠１１内に石膏を充填しない場合もあり得る。
【００６６】
［Ｂ−３］戸先側縦枠
戸先側縦枠１２は開口高方向に延びる長尺部材であり、図４に示すように、戸先側縦枠１２は、室外側に位置する第１見付部１２０と、室内側に位置する第２見付部１２１と、室外側の第１見込面１２２と、室内側の第２見込面１２３と、を備えている。
【００６７】
本実施形態において、第１見付部１２０は、室外側に位置する見付部位全体を指し、主見付面１２００と、主見付面１２００に対して外側（開口部から離れる側）に位置する外側見付面１２０２と、主見付面１２００に対して内側（開口部に近い側）に位置する内側見付面１２０５と、主見付面１２００の外側端と外側見付面１２０２の内側端間で延びる第１中間見込面１２０１と、主見付面１２００の内側端と内側見付面１２０５の外側端間で延びる第２中間見込面１２０４と、からなる。
【００６８】
外側見付面１２０２の外側端を折り曲げて室外側の第１外側見込片１２０３が形成されている。室外側の第１見込面１２２は、内側見付面１２０５の内側端から室内側に向かって見込方向に延びている。
【００６９】
本実施形態において、第２見付部１２１は、室内側に位置する見付部位全体を指し、主見付面１２１０と、主見付面１２１０に対して外側（開口部から離れる側）に位置する外側見付面１２１２と、主見付面１２１０の外側端と外側見付面１２１２の内側端間で延びる中間見込面１２１１と、からなる。
【００７０】
外側見付面１２１２の外側端を折り曲げて室内側の第２外側見込片１２１３が形成されている。室内側の第２見込面１２３は、主見付面１２１０の内側端から室外側に向かって見込方向に延びている。
【００７１】
室内側の第２見込面１２３は、室外側の第１見込面１２２よりも内側に位置して見込方向に延びており、第１見込面１２２の室内側部位と第２見込面１２３の室外側部位の間には室外側に開放する凹部が形成されている。凹部は、第１見込面１２２の室内側部位と、第２見込面１２３の室外側部位と、凹部の底面を形成する中間見付面１２４と、から形成されている。
【００７２】
凹部は、戸先側縦枠１２の高さ方向に延びており、外側半部には気密材（戸当たりゴム）Ｓ２が高さ方向に亘って設けてあり、内側半部には断面視コ字状の支持部材が高さ方向に亘って設けてあり、支持部材には高さ方向に亘って熱膨張耐火部材１２７が設けてある。
【００７３】
戸先側縦枠１２の内部には石膏Ｐが充填されている。石膏Ｐは、戸先側縦枠１２の内面に密着している。戸先側縦枠１２の内部に充填された石膏Ｐは結晶水を含んでおり、火災時の熱によって当該結晶水が蒸発することに伴う吸熱によって戸先側縦枠１２及び周囲の温度上昇を抑制する。
【００７４】
本実施形態に係る戸先側縦枠１２の断面形状は、上枠１０の断面形状と類似しており、図１５の説明において、
「第２見付部１０１の主見付面１０１０の高さ寸法：ａ」を「第２見付面１２１の主見付面１２１０の見付寸法：ａ」、
「第２見付部１０１の上側見付面１０１２の高さ寸法：ｂ」を「第２見付部１２１の外側見付面１２１２の見付寸法：ｂ」、
「第２見付部１０１の中間水平面１０１１の見込寸法：ｃ」を「第２見付部１２１の中間見込面１２１１の見込寸法：ｃ」、
「第２下面１０３の見込寸法：ｄ」を「第２見込面１２３の見込寸法」、
「第１見付部１００の主見付面１０００の高さ寸法：ｅ」を「第１見付部１２０の主見付面１２００の見付寸法：ｅ」、
「第１見付部１００の上側見付面１００２の高さ寸法：ｆ」を「第１見付部１２０の外側見付面１２０２の見付寸法：ｆ」、
「第１見付部１００の下側見付面１００５の高さ寸法：ｇ」を「第１見付部１２０の内側見付面１２０５の見付寸法：ｇ」、
「第１見付部１００の上側中間水平面１００１の見込寸法：ｈ」を「第１見付部１２０の第１中間見込面１２０１の見込寸法：ｈ」、
「第１見付部１００の下側中間水平面１００４の見込寸法：ｉ」を「第１見付部１２０の第２中間見込面１２０４の見込寸法」、
と読み替えることができ、
第１見付部１２０の主見付面１２００と第２見付部１２１の主見付面１２１０間の寸法Ｗ＝ｈ＋ｊ＋ｃ、
第２見付部１２１の見付寸法Ｈ１＝ａ＋ｂ、
第１見付部１２０の見付寸法Ｈ２＝ｅ＋ｆ＋ｇ＝Ｈ１−ｋ、となる。
本実施形態では、限定されないものの、
Ｈ１／Ｗ≒０．７、
Ｈ２／Ｗ≒０．５、
であり、一般的な戸先側縦枠に比べて幅広となっており、戸先側縦枠１２の内部空間の体積は比較的大きいものとなっている。
【００７５】
室外側の第１外側見込片１２０３の室内側端縁と室内側の第２外側見込片１２１３の室外側端縁は間隔を存して離間対向しており、第１外側見込片１２０３と第２外側見込片１２１３の間には開口が形成されている。開口幅方向に間隔を存して長尺状の複数の連結部材１２５で連結されている。本実施形態では、連結部材１２５は外側面を除いて石膏Ｐ内に埋設されている。石膏Ｐの外側見込面は、戸先側縦枠１２の内面に接触せず、開口に面しており、石膏Ｐの上面の略全域を覆うように覆い部材１２６が設けてある。覆い部材１２６の構成については、覆い部材１０６の説明を援用することができる。
【００７６】
本実施形態に係る壁体は耐火ボード１４、１５から形成されている。戸先側縦枠１２の第１外側見込片１２０３、第２外側見込片１２１３には、内側の耐火ボード１５の側面が当接しており、外側の耐火ボード１４は、その内側見付面が外側見付面１２０２、外側見付面１２１２に当接し、その側面が第１中間見込面１２０１、中間見込面１２１１に当接している。外側の耐火ボード１４の外側見付面は、主見付面１２００、主見付面１２１０と略面一（需要者が見た時に、面一であると認識する程度の僅かな段差を含む）となっている。
【００７７】
第１見付部１２０において、主見付面１２００は外部に露出する露出面であり、外側見付面１２０２、第１中間見込面１２０１は耐火ボード１４、１５に覆われて外部に露出しない非露出面となっている。第２見付部１２１において、主見付面１２１０は外部に露出する露出面であり、外側見付面１２１２、中間見込面１２１１は耐火ボード１４、１５に覆われて外部に露出しない非露出面となっている。
【００７８】
本実施形態では、従来の戸先側縦枠に比べて、戸先側縦枠１２の全体の見込寸法に対して、第１見付部１２０の見付寸法、第２見付部１２１の見付寸法を大きくすることで、内部空間に充填された石膏Ｐの体積を大きくし、さらに、第１見付部１２０、第２見付部１２１の表面の部分（外側見付面１２０２、第１中間見込面１２０１、外側見付面１２１２、中間見込面１２１１）を外部に露出しない非露出部分とすることで、受熱面積を小さくし、もって、受熱面積に対する石膏Ｐの体積の割合を大きくして遮熱性能、吸熱性能を向上させ、戸先側縦枠１２の温度上昇を更に抑えるようにしている。
【００７９】
［Ｂ−４］戸尻側縦枠
戸尻側縦枠１３は開口高方向に延びる長尺部材であり、図４に示すように、戸尻側縦枠１３は、室外側に位置する第１見付部１３０と、室内側に位置する第２見付部１３１と、室外側の第１見込面１３２と、室内側の第２見込面１３３と、を備えている。
【００８０】
本実施形態において、第１見付部１３０は、室外側に位置する見付部位全体を指し、主見付面１３００と、主見付面１３００の外側（開口部から離れる側）に位置する外側見付面１３０２と、主見付面１３００の外側端と外側見付面１３０２の内側端間で延びる中間見込面１３０１と、からなる。
【００８１】
外側見付面１３０２の外側端を折り曲げて室外側の第１外側見込片１３０３が形成されている。室外側の第１見込面１３２は、主見付面１３００の内側端から室内側に向かって見込方向に延びている。
【００８２】
本実施形態において、第２見付部１３１は、室内側に位置する見付部位全体を指し、主見付面１３１０と、主見付面１３１０の外側（開口部から離れる側）に位置する外側見付面１３１２と、主見付面１３１０の外側端と外側見付面１３１２の内側端間で延びる中間見込面１３１１と、からなる。
【００８３】
外側見付面１３１２の外側端を折り曲げて室内側の第２外側見込片１３１３が形成されている。室内側の第２見込面１３３は、主見付面１３１０の内側端から室外側に向かって見込方向に延びている。
【００８４】
室内側の第２見込面１３３は、室外側の第１見込面１３２よりも内側に位置して見込方向に延びており、第１見込面１３２の室内側部位と第２見込面１３３の室外側部位の間には室外側に開放する凹部が形成されている。凹部は、第１見込面１３２の室内側部位と、第２見込面１３３の室外側部位と、凹部の底面を形成する中間見付面１３４と、から形成されている。
【００８５】
凹部は、戸尻側縦枠１３の高さ方向に延びており、外側半部には気密材（戸当たりゴム）Ｓ３が高さ方向に亘って設けてあり、内側半部には断面視コ字状の支持部材が高さ方向に亘って設けてあり、支持部材には高さ方向に亘って熱膨張耐火部材１３７が設けてある。
【００８６】
戸尻側縦枠１３の内部には石膏Ｐが充填されている。石膏Ｐは、戸尻側縦枠１３の内面に密着している。戸尻側縦枠１３の内部に充填された石膏Ｐは結晶水を含んでおり、火災時の熱によって当該結晶水が蒸発することに伴う吸熱によって戸尻側縦枠１３及び周囲の温度上昇を抑制する。
【００８７】
室外側の第１外側見込片１３０３の室内側端縁と室内側の第２外側見込片１３１３の室外側端縁は間隔を存して離間対向しており、第１外側見込片１３０３と第２外側見込片１３１３の間には開口が形成されている。開口幅方向に間隔を存して長尺状の複数の連結部材１３５で連結されている。本実施形態では、連結部材１３５は外側面を除いて石膏Ｐ内に埋設されている。石膏Ｐの外側見込面は、戸尻側縦枠１３の内面に接触せず、開口に面しており、石膏Ｐの上面の略全域を覆うように覆い部材１３６が設けてある。覆い部材１３６の構成については、覆い部材１０６の説明を援用することができる。
【００８８】
本実施形態に係る壁体は耐火ボード１４、１５から形成されている。戸尻側縦枠１３の第１外側見込片１３０３、第２外側見込片１３１３には、内側の耐火ボード１５の側面が当接しており、外側の耐火ボード１４は、内側見付面が外側見付面１３０２、外側見付面１３１２に当接し、側面が中間見込面１３０１、中間見込面１３１１に当接している。外側の耐火ボード１４の外側見付面は、主見付面１３００、主見付面１３１０と略面一（需要者が見た時に、面一であると認識する程度の僅かな段差を含む）となっている。
【００８９】
第１見付部１３０において、主見付面１３００は外部に露出する露出面であり、外側見付面１３０２、中間見込面１３０１は耐火ボード１４、１５に覆われて外部に露出しない非露出面となっている。第２見付部１３１において、主見付面１３１０は外部に露出する露出面であり、外側見付面１３１２、中間見込面１３１１は耐火ボード１４、１５に覆われて外部に露出しない非露出面となっている。
【００９０】
本実施形態では、従来の戸尻側縦枠に比べて、戸尻側縦枠１３の全体の見込寸法に対して、第１見付部１３０の見付寸法、第２見付部１３１の見付寸法を大きくすることで、内部空間に充填された石膏Ｐの体積を大きくし、さらに、第１見付部１３０、第２見付部１３１の表面の部分（外側見付面１３０２、中間見込面１３０１、外側見付面１３１２、中間見込面１３１１）を外部に露出しない非露出部分とすることで、受熱面積を小さくし、もって、受熱面積に対する石膏Ｐの体積の割合を大きくして遮熱性能、吸熱性能を向上させ、戸尻側縦枠１３の温度上昇を更に抑えるようにしている。
【００９１】
［Ｃ］ドア装置の遮熱構造
［Ｃ−１］扉体の上方部位の遮熱構造
図５に示すように、扉体２が全閉姿勢にある時には、扉体２の上面に設けた断熱材８、熱膨張耐火部材９が、上枠１０の第１下面１０２に第１隙間Ｇ１を存して対向しており、扉体２の上面の室外側部位に突設した上側突片２２が上枠１０の第１見付部１００の下側見付面１００５に第２隙間Ｇ２を存して離間対向している。第１隙間Ｇ１は側面視において水平状に延びる隙間であり、第２隙間Ｇ２は側面視において垂直状に延びる隙間であり、第１隙間Ｇ１と第２隙間Ｇ２は連通して一体の縦断面視Ｌ形状の隙間を形成しており、この隙間は扉体２の全幅に亘って延びている。
【００９２】
扉体２の上側突片２２の上端は、上枠１０の第１見付部１００の下側中間水平面１００４に離間対向している。扉体２の上面に設けた断熱材８、熱膨張耐火部材９の室外側部位は、上枠１０の第１見付部１００の下側見付面１００５を越えて室外側に延びており、すなわち、第２隙間Ｇ２の下方に位置している。
【００９３】
扉体２の第２見付面２１０の上方部位が、気密材Ｓ１に圧接しており、気密材Ｓ１の上側に隣接して位置する熱膨張耐火部材１０７が、第１隙間Ｇ１の室内側に対向している。
【００９４】
扉体２が全閉姿勢にある時には、扉体２の室外側部位において、主見付面１０００は外部に露出する露出面であり、上側見付面１００２、上側中間水平面１００１は外部に露出しない非露出面となっている。上枠１０の第１下面１０２は、扉体２の上面が下方から近接対向することで、非露出面となっている。上枠１０の第１見付部１００の下側見付面１００５は、扉体２の上面の室外側部位に設けた上側突片２２が対向することで、非露出面となっている。上枠１０の第１見付部１００の下側中間水平面１００４の下方には上側突片２２の上端が近接するものの、下側中間水平面１００４は露出面とする。開口部全閉時には、第１下面１０２に扉体２の上面が近接対向し、また、下側見付面１００５が扉体２の上側突片２２に覆われることから、室外側における受熱面（露出面）の面積はｅ＋ｉで代表することができる。上枠１０の室外側部位において、ｅ＋ｉ／ｅ＋ｇ＋ｆ＋ｈ＋ｉ≒０．４５である。すなわち、上枠１０の室外側部位の面積の半分以下の部分が受熱面となっている。なお、上枠１０の第１見付部１００の下側中間水平面１００４は完全に隠れてはいないものの、下方には上側突片２２が位置することから、室外側で火災が発生した時に、火災の熱を直接受け難くなっており、したがって、扉体２の室外側部位においては、主見付面１０００が受熱面の主要部を占めている。
【００９５】
扉体２が全閉姿勢にある時には、扉体２の室内側部位において、主見付面１０１０、第２下面１０３は外部に露出する露出面であり、上側見付面１０１２、中間水平面１０１１は外部に露出しない非露出面となっている。扉体２の室内側部位においては、主見付面１０１０、第２下面１０３が受熱面となっている。開口部全閉時には、室内側における受熱面（露出面）の面積はａ＋ｄで代表することができる。上枠１０の室内側部位において、ａ＋ｄ／ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ≒０．５３である。すなわち、上枠１０の室内側部位の面積の約半分の部分が受熱面となっている。
【００９６】
室外側で火災が発生した場合には、主見付面１０００が限定された受熱面となって加熱されるが、上枠１０の内部に充填された石膏Ｐは結晶水を含んでおり、火災時の熱によって当該結晶水が蒸発することに伴う吸熱によって上枠１０及び周囲の温度上昇を抑制する。また、加熱された上枠１０の第１下面１０２から扉体２の上端面に作用する熱、及び、第２隙間Ｇ２、第１隙間Ｇ１を通って侵入する熱気によって扉体２の上端面に作用する熱は、扉体２の上面に設けた断熱材８で受けるので、扉体２の上端面から扉体２に伝達される熱は断熱材８によって遮熱される。
【００９７】
本実施形態では、扉体２の上面の室外側部位に上側突片２２を形成したことで、扉体２の上面と上枠１０の第１下面１０２の間の隙間は、室外側にあいじゃくり部（第２隙間Ｇ２）が形成された縦断面視Ｌ形状の隙間（第１隙間Ｇ１＋第２隙間Ｇ２）を形成しており、室外側で発生した火炎が第１隙間Ｇ１に直接侵入することを可及的に抑制している。
【００９８】
室内側で火災が発生した場合には、主見付面１０１０、第２下面１０３が限定された受熱面となって加熱されるが、上枠１０の内部に充填された石膏Ｐは結晶水を含んでおり、火災時の熱によって当該結晶水が蒸発することに伴う吸熱によって上枠１０及び周囲の温度上昇を抑制する。また、加熱された上枠１０の第２下面１０３から扉体２の上端面に作用する熱は、扉体２の上面に設けた断熱材８で受けるので、扉体２の上端面から扉体２に伝達される熱は断熱材８によって遮熱される。
【００９９】
図６は、図５の状態において火災が発生した場合を示し、火災時の熱で熱膨張耐火部材９が発泡膨張することで、発泡膨張した熱膨張耐火部材９´が第１隙間Ｇ１及び第２隙間Ｇ２を塞ぎ、同時に、熱膨張耐火部材１０７が発泡膨張することで、第１隙間Ｇ１の室内側に位置する空間を塞ぐことで、扉体２の室外側で発生した火災の火炎が扉体２の上方部位の隙間（第１隙間Ｇ１＋第２隙間Ｇ２）を通って室内側で回り込むことが防止される。
【０１００】
［Ｃ−２］扉体の下方部位の遮熱構造
図５に示すように、扉体２が全閉姿勢にある時には、扉体２の下面が下枠１１の上面１１２に隙間を存して対向している。扉体２の全閉姿勢時において、下枠１１の大部分は、床面ＦＬ内に位置しており、上面１１２の上方には扉体２の下面が位置しており、下枠１１において受熱面は殆どない。第１表面材２０の下辺２０２の端縁と第２表面材２１の下辺２１２の端縁は離間しており、熱膨張耐火部材４２０の部分が露出している。火災時には、熱膨張耐火部材４２０が加熱により発泡膨張して、扉体２の下面と下枠１１の上面１１２の隙間を開口幅方向に亘って塞ぐようになっている。
【０１０１】
［Ｃ−３］扉体の戸先側部位の遮熱構造
図４に示すように、扉体２が全閉姿勢にある時には、扉体２の戸先側見込面が戸先側縦枠１２の第１見込面１２２に隙間を存して対向しており、扉体２の戸先側見込面の室外側部位に突設した戸先側突片２３が戸先側縦枠１２の内側見付面１２０５に隙間を存して離間対向しており、これらの隙間は連通して一体の横断面視Ｌ形状の隙間を形成しており、この隙間は扉体２の全高に亘って延びている。扉体２の戸先側突片２３の先端は、戸先側縦枠１２の第２中間見込面１２０４に離間対向している。
【０１０２】
扉体２の第２見付面２１０の戸先側部位が、気密材Ｓ２に圧接しており、気密材Ｓ２の内側に隣接して位置する熱膨張耐火部材１２７が、扉体２の第２見付面２１０の戸先側部位に離間対向している。気密材Ｓ２は、扉体２の戸先側見込面と戸先側縦枠１２の第１見込面１２２との間の隙間の室内側を塞いでいる。
【０１０３】
扉体２が全閉姿勢にある時には、扉体２の室外側部位において、主見付面１２００は外部に露出する露出面であり、外側見付面１２０２、第１中間見込面１２０１は外部に露出しない非露出面となっている。戸先側縦枠１２の第１見込面１２２は、扉体２の戸先側見込面が近接対向することで、非露出面となっている。戸先側縦枠１２の内側見付面１２０５は、扉体２の室外側に位置する戸先側突片２３が対向することで、非露出面となっている。戸先側縦枠１２の第１見付部１２０の第２中間見込面１２０４は完全に隠れてはいないものの、側方には戸先側突片２３が位置することから、室外側で火災が発生した時に、火災の熱を直接受け難くなっている。したがって、扉体２の室外側部位においては、主見付面１２００が受熱面となっている。
【０１０４】
扉体２が全閉姿勢にある時には、扉体２の室内側部位において、主見付面１２１０、第２見込面１２３は外部に露出する露出面であり、外側見付面１２１２、中間見込面１２１１は外部に露出しない非露出面となっている。扉体２の室内側部位においては、主見付面１２１０、第２見込面１２３が受熱面となっている。
【０１０５】
室外側で火災が発生した場合には、主見付面１２００が限定された受熱面となって加熱され、室内側で火災が発生した場合には、主見付面１２１０、第２見込面１２３が限定された受熱面となって加熱されるが、戸先側縦枠１２の内部に充填された石膏Ｐは結晶水を含んでおり、火災時の熱によって当該結晶水が蒸発することに伴う吸熱によって戸先側縦枠１２及び周囲の温度上昇を抑制する。
【０１０６】
本実施形態では、扉体２の戸先側部位に戸先側突片２３を形成したことで、扉体２の戸先側見込面と戸先側縦枠１２の第１見込面１２２の間の隙間の室外側にはあいじゃくり部が形成されており、室外側で発生した火炎が扉体２の戸先側見込面と戸先側縦枠１２の第１見込面１２２の間の隙間に直接侵入することを可及的に抑制している。
【０１０７】
第１表面材２０の第１側辺２０３の端縁と第２表面材２１の第１側辺２１３の端縁は離間しており、熱膨張耐火部材５２０の部分が露出している。火災時の熱で熱膨張耐火部材５２０が発泡膨張することで、扉体２の戸先側見込面と戸先側縦枠１２の第１見込面１２２との間の隙間を開口高方向に亘って塞ぎ、同時に、火災時の熱で熱膨張耐火部材１２７が発泡膨張することで、扉体２の室内側見付面の戸先側部位と戸先側縦枠１２の中間見付面１２４との隙間を開口高方向に亘って塞ぐことで、扉体２の室外側で発生した火災の火炎が扉体２の戸先側部位の隙間を通って室内側で回り込むことが防止される。
【０１０８】
［Ｃ−４］扉体の戸尻側部位の遮熱構造
図４に示すように、扉体２が全閉姿勢にある時には、扉体２の戸尻側見込面が戸尻側縦枠１３の第１見込面１３２に隙間を存して対向している。扉体２の第２見付面２１０の戸尻側部位が、気密材Ｓ３に圧接しており、気密材Ｓ３の内側に隣接して位置する熱膨張耐火部材１３７が、扉体２の第２見付面２１０の戸尻側部位に離間対向している。気密材Ｓ３は、扉体２の戸尻側見込面と戸尻側縦枠１３の第１見込面１３２との間の隙間の室内側を塞いでいる。
【０１０９】
扉体２が全閉姿勢にある時には、扉体２の室外側部位において、主見付面１３００は外部に露出する露出面であり、外側見付面１３０２、中間見込面１３０１は外部に露出しない非露出面となっている。戸尻側縦枠１３の第１見込面１３２は、扉体２の戸尻側見込面が近接対向することで、非露出面となっている。したがって、扉体２の室外側部位においては、主見付面１３００が受熱面となっている。
【０１１０】
扉体２が全閉姿勢にある時には、扉体２の室内側部位において、主見付面１３１０、第２見込面１３３は外部に露出する露出面であり、外側見付面１３１２、中間見込面１３１１は外部に露出しない非露出面となっている。扉体２の室内側部位においては、主見付面１３１０、第２見込面１３３が受熱面となっている。
【０１１１】
室外側で火災が発生した場合には、主見付面１３００が限定された受熱面となって加熱され、室内側で火災が発生した場合には、主見付面１３１０、第２見込面１３３が限定された受熱面となって加熱されるが、戸尻側縦枠１３の内部に充填された石膏Ｐは結晶水を含んでおり、火災時の熱によって当該結晶水が蒸発することに伴う吸熱によって戸尻側縦枠１３及び周囲の温度上昇を抑制する。
【０１１２】
第１表面材２０の第２側辺２０４の端縁と第２表面材２１の第２側辺２１４の端縁は離間しており、熱膨張耐火部材６２０の部分が露出している。火災時の熱で熱膨張耐火部材６２０が発泡膨張することで、扉体２の戸尻側見込面と戸尻側縦枠１３の第１見込面１３２との間の隙間を開口高方向に亘って塞ぎ、同時に、火災時の熱で熱膨張耐火部材１３７が発泡膨張することで、扉体２の室内側見付面の戸先側部位と戸尻側縦枠１３の中間見付面１３４との隙間を開口高方向に亘って塞ぐことで、扉体２の室外側で発生した火災の火炎が扉体２の戸尻側部位の隙間を通って室内側で回り込むことが防止される。
【０１１３】
［Ｄ］扉体の上方部位の遮熱構造の他の形態
［Ｄ−１］第２実施形態
図７、図８を参照しつつ、扉体の上方部位の遮熱構造の第２実施形態について説明する。上枠１０の構成については、既述の第１実施形態と同じであり、既述の記載を援用することができる。扉体２の上面は、第１表面材２０の上辺２０１と第２表面材２１の上辺２１１から形成されており、上面の室外側部位には上側突片２２が形成されている。
【０１１４】
第１実施形態と異なる点は、第１実施形態では、扉体２の上面に断熱材８、熱膨張耐火部材９が設けてあるのに対して、第２実施形態では、上枠１０の第１下面１０２に断熱材８、熱膨張耐火部材９が設けてある点である。
【０１１５】
図７に示すように、扉体２が全閉姿勢にある時には、上枠１０の第１下面１０２に設けた断熱材８、熱膨張耐火部材９が、扉体２の上面に第１隙間Ｇ１を存して対向しており、扉体２の上面の室外側部位に突設した上側突片２２が上枠１０の第１見付部１００の下側見付面１００５に第２隙間Ｇ２を存して離間対向している。第１隙間Ｇ１は側面視において水平状に延びる隙間であり、第２隙間Ｇ２は側面視において垂直状に延びる隙間であり、第１隙間Ｇ１と第２隙間Ｇ２は連通して一体の縦断面視Ｌ形状の隙間を形成しており、この隙間は扉体２の全幅に亘って延びている。
【０１１６】
室外側で火災が発生した場合には、主見付面１０００が限定された受熱面となって加熱され、室内側で火災が発生した場合には、主見付面１０１０、第２下面１０３が限定された受熱面となって加熱されるが、上枠１０の内部に充填された石膏Ｐは結晶水を含んでおり、火災時の熱によって当該結晶水が蒸発することに伴う吸熱によって上枠１０及び周囲の温度上昇を抑制する。また、加熱された上枠１０の第１下面１０２から扉体２の上端面に作用する熱は、上枠１０の第１下面１０２に設けた断熱材８で受けるので、上枠１０から扉体２の上端面に伝達される熱は断熱材８によって遮熱される。
【０１１７】
第１実施形態と同様、扉体２の上面と上枠１０の第１下面１０２の間の隙間は、室外側にあいじゃくり部（第２隙間Ｇ２）が形成された縦断面視Ｌ形状の隙間（第１隙間Ｇ１＋第２隙間Ｇ２）を形成しており、室外側で発生した火炎が第１隙間Ｇ１に直接侵入することを可及的に抑制している。
【０１１８】
図８は、図７の状態において火災が発生した場合を示し、火災時の熱で熱膨張耐火部材９が発泡膨張することで、発泡膨張した熱膨張耐火部材９´が第１隙間Ｇ１及び第２隙間Ｇ２の下方部位を塞ぎ、同時に、熱膨張耐火部材１０７が発泡膨張することで、第１隙間Ｇ１の室内側に位置する空間を塞いでおり、扉体２の室外側で発生した火災の火炎が扉体２の上方部位の隙間（第１隙間Ｇ１＋第２隙間Ｇ２）を通って室内側で回り込むことが防止される。
【０１１９】
［Ｄ−２］第３実施形態
図９、図１０を参照しつつ、扉体の上方部位の遮熱構造の第３実施形態について説明する。第３実施形態では、第１表面材２０の主面部（第１見付面）２００の上端部位は、上面を越えて上方に延出する第１上側突片２２´を形成しており、第２表面材２１の主面部（第２見付面）２１０の上端部位は、上面を越えて上方に延出する第２上側突片２２´を形成している。すなわち、扉体２の上面（上辺２０１、上辺２１１）の室外側部位には第１上側突片２２´が形成されており、室内側部位には第２上側突片２２´が形成されており、扉体の上面は凹状となっている。
【０１２０】
対向する立ち上がり部である第１上側突片２２、第２上側突片２２´と、底部である扉体２の上面（上辺２０１、上辺２１１）から形成された凹部には、断熱材８´が充填されており、断熱材８´の上面には、熱膨張耐火部材９が設けてある。第１上側突片２２、第２上側突片２２´の上端は、熱膨張耐火部材９の上面よりも僅かに上方に位置している。断熱材８´を形成する材料は所定の耐火性、断熱性を備えているものであれば限定されず、例えば、ケイ酸カルシウム板、ロックウール、グラスウール、軽量気泡コンクリートパネル（ＡＣＬパネル）、石膏ボード、繊維強化セメント板、その他の断熱性の耐火芯材の１つあるいは複数の組み合わせから形成することができ、さらに、他の耐火性ないし断熱性を備えた材料が含まれていてもよい。
【０１２１】
第３実施形態に係る上枠１０の第１見付部１００は、主見付面１０００と上側見付面１００２と、主見付面１０００の上端と上側見付面１００２の下端間で延びる上側中間水平面１００１とからなり、第１下面１０２は、主見付面１０００の下端から室内側に向かって水平に延びている。扉体２の全閉姿勢時において、扉体２の上端（第１上側突片２２の上端、第２上側突片２２´の上端、熱膨張耐火部材９の上面）は、上枠１０の第１下面１０２に隙間を存して対向している。隙間の室内側には、熱膨張耐火部材１０７が対向している。
【０１２２】
室外側で火災が発生した場合には、主見付面１０００が限定された受熱面となって加熱されるが、上枠１０の内部に充填された石膏Ｐは結晶水を含んでおり、火災時の熱によって当該結晶水が蒸発することに伴う吸熱によって上枠１０及び周囲の温度上昇を抑制する。また、加熱された上枠１０の第１下面１０２から扉体２の上端面に作用する熱、及び、上枠１０の第１下面１０２と扉体２の上端面との間の隙間を通って侵入する熱気によって扉体２の上端面に作用する熱は、扉体２の上面に設けた断熱材８で受けるので、扉体２の上端面から扉体２に伝達される熱は断熱材８によって遮熱される。
【０１２３】
室内側で火災が発生した場合には、主見付面１０１０、第２下面１０３が限定された受熱面となって加熱されるが、上枠１０の内部に充填された石膏Ｐは結晶水を含んでおり、火災時の熱によって当該結晶水が蒸発することに伴う吸熱によって上枠１０及び周囲の温度上昇を抑制する。また、加熱された上枠１０の第２下面１０３から扉体２の上端面に作用する熱は、扉体２の上面に設けた断熱材８で受けるので、扉体２の上端面から扉体２に伝達される熱は断熱材８によって遮熱される。
【０１２４】
図１０は、図９の状態において火災が発生した場合を示し、火災時の熱で熱膨張耐火部材９が発泡膨張することで、発泡膨張した熱膨張耐火部材９´が上枠１０の第１下面１０２と扉体２の上端面との間の隙間を塞ぎ、同時に、熱膨張耐火部材１０７が発泡膨張することで、上記隙間の室内側に位置する空間を塞ぐことで、扉体２の室外側で発生した火災の火炎が上記隙間を通って室内側で回り込むことが防止される。
【０１２５】
［Ｄ−３］第４実施形態
図１１を参照しつつ、扉体の上方部位の遮熱構造の第４実施形態について説明する。扉体２の上方部位の構成、上枠１０の構成については、既述の第１実施形態と同じであり、既述の記載を援用することができる。
【０１２６】
第１実施形態と異なる点は、第１実施形態では、上枠１０の第１見付部１００の上側見付面１００２、上側中間水平面１００１、第２見付部１０１の上側見付面１０１２、中間水平面１０１１がそれぞれ耐火ボード１４、１５からなる壁体に覆われて非露出部分となっているのに対して、第４実施形態では、上枠１０の第１見付部１００の上側見付面１００２、上側中間水平面１００１、第２見付部１０１の上側見付面１０１２、中間水平面１０１１が天井１６内に納まることで、非露出部分となっている点である。火災時における扉体の上方部位の遮熱構造の第４実施形態の作用については、第１実施形態の説明を援用することができる。
【０１２７】
［Ｄ−４］参考形態
図１２、図１３を参照しつつ、扉体の上方部位の遮熱構造の参考形態について説明する。上枠１０の構成については、既述の第１実施形態と同じであり、既述の記載を援用することができる。扉体２の上面は、第１表面材２０の上辺２０１と第２表面材２１の上辺２１１から形成されており、上面の室外側部位には上側突片２２が形成されている。
【０１２８】
第１実施形態と異なる点は、第１実施形態では、扉体２の上面に断熱材８、熱膨張耐火部材９が設けてあるのに対して、参考形態では、断熱材８、熱膨張耐火部材を備えていない点である。
【０１２９】
図１２に示すように、扉体２が全閉姿勢にある時には、上枠１０の第１下面１０２が、扉体２の上面に第１隙間Ｇ１´を存して対向しており、扉体２の上面の室外側部位に突設した上側突片２２が上枠１０の第１見付部１００の下側見付面１００５に第２隙間Ｇ２´を存して離間対向している。第１隙間Ｇ１´は側面視において水平状に延びる隙間であり、第２隙間Ｇ２´は側面視において垂直状に延びる隙間であり、第１隙間Ｇ１´と第２隙間Ｇ２´は連通して一体の縦断面視Ｌ形状の隙間を形成しており、この隙間は扉体２の全幅に亘って延びている。
【０１３０】
本形態では、扉体２の上面の室外側部位に上側突片２２を形成したことで、扉体２の上面と上枠１０の第１下面１０２の間の隙間は、室外側にあいじゃくり部（第２隙間Ｇ２´）が形成された縦断面視Ｌ形状の隙間（第１隙間Ｇ１´＋第２隙間Ｇ２´）を形成しており、室外側で発生した火炎が第１隙間Ｇ１´に直接侵入することを可及的に抑制している。
【０１３１】
図１３は、図１２の状態において火災が発生した場合を示す。第１表面材２０の上辺２０１の端縁と第２表面材２１の上辺２１１の端縁は離間しており、熱膨張耐火部材３２０の部分が露出している。火災時の熱で熱膨張耐火部材３２０が発泡膨張することで、第１隙間Ｇ１´を開口幅方向に塞ぎ、同時に、熱膨張耐火部材１０７が発泡膨張することで、第１隙間Ｇ１´の室内側に位置する空間を塞ぎ、扉体２の室外側で発生した火災の火炎が扉体２の上方部位の隙間（第１隙間Ｇ１´＋第２隙間Ｇ２´）を通って室内側まで回り込むことが防止される。
【０１３２】
［Ｅ］扉体の戸先側見込面、戸尻側見込面、下面への断熱材の適用
扉体２の見付面（開放側に位置する第１見付面２００、反対側の第２見付面２１０）及び見込面（上面、下面、戸先側見込面、戸尻側見込面）は第１表面材２０、第２表面材２１から形成されており、本発明の１つの技術手段では、扉体２の上面に断熱材８を設けている。ここで、扉体２の上面に加えて、戸先側見込面、戸尻側見込面、下面の少なくとも１つの面に断熱材を設けてもよい。開口部全閉時において、扉体の見込面（戸先側見込面、戸尻側見込面、下面）に設けた断熱材とドア枠１の対応する見込面（戸先側縦枠１２の第１見込面１２２、戸尻側縦枠１３の第１見込面１３２、下枠１１の上面１１２）が隙間を存して対向する。扉体２の下面や側面に断熱材を設けることで、火災時に、扉体２の側方や下方から扉体２の見込面や下面に作用する熱に対する遮熱効果を奏する。
【０１３３】
扉体２の上面に加えて、戸先側見込面、戸尻側見込面、下面の少なくとも１つの面に断熱材を設けた場合において、さらに、対向する断熱材とドア枠１の見込面の少なくとも一方には熱膨張耐火部材を設け、開口部全閉時には、前記熱膨張耐火部材が、対向する断熱材とドア枠の見込面の間の隙間に位置するようにしてもよい。
【０１３４】
例えば、断熱材、熱膨張耐火部材を扉体２の戸先側見込面に形成した場合には、扉体２の開放側の第１見付面２００の戸先側部位は、第１表面材２０の部分から形成された戸先側突片２３となっており、ドア枠１の戸先側縦枠１２には、開口部全閉時において、戸先側突片２３が隙間を存して対向する内側見付面１２０５が形成されており、熱膨張耐火部材が、開口部全閉時において、戸先側縦枠１２の第１見込面１２２に対向すると共に、少なくとも部分的に戸先側突片２３と内側見付面１２０５の隙間に対向するように、前記断熱材に設けてある。あるいは、扉体２の開放側の第１見付面２００の戸尻側部位は、第１表面材２０の部分から形成された突片となっており、ドア枠１の戸尻側縦枠１３には、開口部全閉時において、前記突片が隙間を存して対向する見付面が形成されており、熱膨張耐火部材が、開口部全閉時において、戸尻側縦枠１２の第１見込面１３２に対向すると共に、少なくとも部分的に前記突片と前記見付面の隙間に対向するように、前記断熱材に設けてある。あるいは、下枠１１に類似の構成を採用してもよい。
【０１３５】
上述のように、第３実施形態において、扉体２の両見付面２００、２１０の上端部位は、表面材（第１表面材２０、第２表面材２１）の部分から形成された突片（第１上側突片２２、第２上側突片２２´）となっており、表面材の部分（上辺２０１、上辺２１１）から形成された扉体２の上面と２つの突片（第１上側突片２２、第２上側突片２２´）の間に位置して断熱材８´が設けられ、開口部全閉時には、断熱材８´の上面に設けた熱膨張耐火部材９が上枠１０の下面（第１下面１０２）に対向している。第３実施形態に係る扉体２の上方部位の上記構成を、扉体２の戸先側部位、戸尻側部位、下方部位の１つあるいは複数に適用してもよい。
【０１３６】
具体的には、扉体２の両見付面２００、２１０の戸先側部位は、表面材（第１表面材２０、第２表面材２１）の部分から形成された突片となっており、前記表面材の部分（第１側辺２０３、第１側辺２１３）から形成された扉体２の戸先側見込面と前記２つの突片の間に位置して断熱材が設けられ、開口部全閉時には、前記断熱材に設けた熱膨張耐火部材がドア枠１の戸先側縦枠１２の第１見込面１２２に対向している。あるいは、扉体２の両見付面２００、２１０の戸尻側部位は、表面材（第１表面材２０、第２表面材２１）の部分から形成された突片となっており、前記表面材の部分（第２側辺２０４、第２側辺２１４）から形成された扉体２の戸尻側見込面と前記２つの突片の間に位置して前記断熱材が設けられ、開口部全閉時には、前記断熱材に設けた熱膨張耐火部材がドア枠１の戸尻側縦枠１２の第１見込面１３２に対向している。あるいは、扉体２の両見付面２００、２１０の下端部位は、表面材（第１表面材２０、第２表面材２１）の部分から形成された突片となっており、前記表面材の部分（下辺２０２、下辺２１２）から形成された扉体２の下面と前記２つの突片の間に位置して前記断熱材が設けられ、開口部全閉時には、前記断熱材の下面に設けた熱膨張耐火部材が前記下枠の上面１１２に対向している。
【０１３７】
［Ｆ］上枠の受熱面と内部に充填した石膏量との関係の組み合わせ
図１６を参照しつつ、上枠１０の受熱面と内部に充填した石膏Ｐの体積（量）の組み合わせと、上枠１０の遮熱効果について説明する。開口部全閉時に室内側で火災が発生した場合を想定する。上枠１０の受熱面の面積と石膏Ｐの体積との関係を、上枠１０の断面図をモデルに考える。上枠１０の受熱面の面積と石膏Ｐの体積との関係は、受熱面の総線長Ｌと上枠の内部の断面積Ａとの関係で規定することができる。Ｌ／Ａが小さいほど、遮熱効果が大きいと考えられる。
【０１３８】
（Ａ）に示すモデルでは、上枠１０の断面積をＡ１、受熱面の総線長Ｌをａ１＋ａ２＋ａ３＋ａ４としたときに、Ｌ／Ａ１≒０．０３６である。このモデルでは、受熱面積に対して、上枠１０の温度上昇を抑制できる石膏Ｐの量が足りない。
【０１３９】
（Ｂ）に示すモデルでは、上枠１０の断面積をＡ２、受熱面の総線長Ｌをａ１＋ａ２＋ａ３＋ａ４´としたときに、Ｌ／Ａ２≒０．０２６である。このモデルでは、上枠１０の高さ寸法を大きくすることで石膏Ｐを増量しているが、上枠１０の高さ寸法を大きくした分受熱面積も増加している。
【０１４０】
（Ｃ）に示すモデルでは、上枠１０の断面積をＡ３、受熱面の総線長Ｌをａ１＋ａ３＋ａ２としたときに、Ｌ／Ａ３≒０．０１６である。このモデルでは、上枠１０の高さ寸法を大きくすることで石膏Ｐを増量する一方、上枠１０の見付部の一部ａ４´´を壁内で上方に延ばすことによって、受熱面積を増加させることなく、石膏Ｐを増量している。このように、上枠１０の高さ寸法を大きくする一方、上枠１０の高さの増加に伴う上枠１０の見付部の高さ寸法の増加を、前記見付部を躯体（壁や天井）内で延びるようにすることで、見付部を部分的に隠して限定した受熱面積を得るようにしている。
【符号の説明】
【０１４１】
１  ドア枠
１０  上枠
１０２  室外側の第１下面
１００５  下側見付面
２  扉体
２０  第１表面材
２００  第１見付面
２０１  第１表面材の上辺（扉体の上面）
２１  第２表面材
２１０  第２見付面
２１１  第２表面材の上辺（扉体の上面）
２２  上側突片、第１上側突片
２２´  第２上側突片
３  上フレーム
４  下フレーム
５  戸先側縦フレーム
６  戸尻側縦フレーム
８  断熱材
８´  断熱材
９  熱膨張耐火部材
９´  発泡膨張した熱膨張耐火部材
Ｇ１  第１隙間
Ｇ２  第２隙間
Ｐ  石膏
【図１】
2020165112.tif 000003
【図２】
2020165112.tif 000004
【図３】
2020165112.tif 000005
【図４】
2020165112.tif 000006
【図５】
2020165112.tif 000007
【図６】
2020165112.tif 000008
【図７】
2020165112.tif 000009
【図８】
2020165112.tif 000010
【図９】
2020165112.tif 000011
【図１０】
2020165112.tif 000012
【図１１】
2020165112.tif 000013
【図１２】
2020165112.tif 000014
【図１３】
2020165112.tif 000015
【図１４】
2020165112.tif 000016
【図１５】
2020165112.tif 000017
【図１６】
2020165112.tif 000018