(57)【要約】【課題】小型化、低価格化、省電力化、ランニングコスト低減、環境負荷低減を図りつつ、１つの計測装置で複数の測定項目に応じた機能を容易に利用することのできる計測装置を提供する。【解決手段】装置本体２とプローブ３とを有する計測装置１は、プローブ３はセンサユニット４と測定ユニット５とを有し、センサユニット４及び測定ユニット５のうち少なくとも１つに、識別情報が付帯された識別手段４２が設けられており、装置本体２は、第１のプローブ３Ａ及び第２のプローブ３Ｂのプローブ側コネクタ５２を取り替えて着脱自在に接続可能な本体側コネクタ２２と、プローブ３から取得したデジタル信号に基づいてプローブ３の測定結果を出力する処理を行う制御部２１と、を備え、制御部２１は、識別手段４２が示す識別情報に基づいて、上記処理を、装置本体２に第１のプローブ３Ａが接続されている場合の第１の処理と、装置本体２に第２のプローブ３Ｂが接続されている場合の第２の処理と、に自動的に切り替える構成とする。【選択図】図６
2020165737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、前記装置本体に対して着脱自在なプローブと、を有する計測装置において、
前記プローブは、測定対象に応じた測定部を備えたセンサユニットと、前記センサユニットから取得したアナログ信号を前記センサユニットの測定結果を示すデジタル信号に変換する測定回路、及び前記装置本体に対して前記プローブを着脱自在に接続するためのプローブ側コネクタを備えた測定ユニットと、を有し、前記センサユニット及び前記測定ユニットのうち少なくとも１つに、識別情報が付帯された識別手段が設けられており、
前記装置本体は、互いに前記測定回路が異なる前記プローブである第１のプローブ及び第２のプローブの前記プローブ側コネクタを取り替えて着脱自在に接続可能な本体側コネクタと、前記プローブから取得したデジタル信号に基づいて前記プローブの測定結果を出力する処理を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記識別手段が示す前記識別情報に基づいて、前記処理を、前記装置本体に前記第１のプローブが接続されている場合の第１の処理と、前記装置本体に前記第２のプローブが接続されている場合の第２の処理と、に自動的に切り替えることを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記制御部は更に、前記識別手段が示す前記識別情報に基づいて、前記装置本体に設けられた操作手段の機能を、前記装置本体に前記第１のプローブが接続されている場合の第１の機能と、前記装置本体に前記第２のプローブが接続されている場合の第２の機能と、に自動的に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記第１、第２のプローブの前記センサユニットは、独立して電位差測定電極、電気伝導率セル、酸化還元電流測定電極、圧力センサ、光学センサ及び温度センサを含む群から選択され、前記第１、第２のプローブの前記測定ユニットは、前記第１、第２のプローブの前記センサユニットに対応して電位差測定用、電気伝導率測定用、酸化還元電流測定用、圧力センサ用、光学センサ用又は温度センサ用の測定回路であることを特徴とする請求項１又は２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記センサユニットは前記測定ユニットに対して着脱自在であり、前記センサユニットは第１のユニット間コネクタを備え、前記測定ユニットは前記第１のユニット間コネクタに着脱自在に接続される第２のユニット間コネクタを備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項５】
前記プローブは、前記センサユニットと前記測定ユニットとが嵌合され、前記第１、第２のユニット間コネクタが接続されることで一体化されることを特徴とする請求項４に記載の計測装置。
【請求項６】
前記第１、第２のプローブのうち少なくとも１つは、１つの前記測定ユニットに対して測定対象が同一である同一種類の前記センサユニットを交換することが可能であるか、１つの前記測定ユニットに対して該測定ユニットを共用可能であり測定対象が異なっている異なる種類の前記センサユニットを取り替えることが可能であるか、又はこれらの両方が可能であることを特徴とする請求項４又は５に記載の計測装置。
【請求項７】
前記プローブは、ケーブルを介して前記プローブ側コネクタによって前記本体側コネクタに接続されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項８】
前記プローブは、前記装置本体に設けられた電源供給手段から給電されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項９】
前記装置本体は、前記本体側コネクタに対する前記プローブ側コネクタの接続の有無を識別するプローブ有無識別手段を有し、前記制御部は、前記プローブ有無識別手段によって前記本体側コネクタに前記プローブが接続されていないことが識別された場合に、前記電源供給手段から前記プローブへの給電を停止又は禁止する制御を行うことを特徴とする請求項８に記載の計測装置。
【請求項１０】
前記装置本体は、複数のチャンネルを有し、各チャンネルに対して前記本体側コネクタを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項１１】
前記識別情報は、測定項目、型式名又は製造番号を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項１２】
前記識別手段は記憶手段であり、前記記憶手段には前記識別情報に加えて、校正データ、使用時間、劣化情報、校正履歴、補正係数、補正値、セル定数、イオン価数のうち少なくとも１つの情報を含む前記センサユニットに関する情報が記憶されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記記憶手段に対する情報の読み込み／書き込みの制御を行うことを特徴とする請求項１２に記載の計測装置。
【請求項１４】
前記識別手段は、前記センサユニット及び前記測定ユニットのうち少なくとも前記センサユニットに設けられていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記処理として、前記装置本体に設けられた表示手段により測定結果を表示する処理、前記装置本体に設けられるか前記装置本体に接続されたプリンタにより測定結果を印字して出力する処理、及び前記装置本体に通信可能に接続された外部機器に向けて測定結果に関する信号を出力する処理のうち少なくとも１つを行うことが可能であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して、電位差測定電極（ｐＨ電極、酸化還元電位差測定電極（ＯＲＰ電極）、イオン電極）、電気伝導率セル、酸化還元電流測定電極（溶存酸素電極、残留塩素電極など）、圧力センサ、光学センサ（濁度センサ、光学式溶存酸素センサなど）などを備えたプローブを取り替えて接続し、電位差計（ｐＨ計、酸化還元電位差計、イオンメータなど）、電気伝導率計、酸化還元電流測定器（溶存酸素計、残留塩素計など）、圧力計、光学式測定器（濁度計、光学式溶存酸素計など）などの複数の測定項目用の計測装置として使用することのできる計測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ｐＨ電極、電気伝導率セル、溶存酸素電極などを備えたプローブが装置本体に着脱自在とされたｐＨ計、電気伝導率計、溶存酸素計などの計測装置がある。しかし、従来、一般には、使用するプローブに対して各々専用の装置本体を用意する必要があった。また、複数のプローブを接続するためのコネクタを設けた装置もあるが、例えばｐＨ計又は電気伝導率計といった専用の計測装置としてしか使用できなかった。
【０００３】
特許文献１には、例えば電位差測定用のプローブ（例えばｐＨ測定用のプローブ）と、それとは測定原理が異なる測定項目用のプローブ（例えば電気伝導率測定用のプローブ）とを、１つの計測装置の特定のコネクタに任意に取り替えて接続可能であり、しかも自動的にそれらのプローブに対応した機能に切り替わる計測装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１４６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の従来の計測装置では、装置本体には各プローブの測定項目に対応する複数の測定回路が設けられている。そして、装置本体に接続されたプローブに応じて、対応する測定回路がリレーなどの切り替え回路によって自動的に切り替えられて用いられる。そのため、複数の測定回路を設けることに起因して、計測装置が大型化、高価格化しやすかった。また、切り替え回路は電力消費量が比較的大きく、省電力化が難しかった。
【０００６】
また、上記従来の計測装置では、プローブからケーブルを介してアナログ信号が装置本体に伝達される。そのため、ケーブルの長さが１０ｍ以上の場合などには、ケーブルの線抵抗の影響があるため、プローブに設けられた温度検出素子の抵抗値を精度よく測定するためには、４線式のものが必要であった。また、電気伝導率セルとして例えば交流２極式のものを用いる場合も、同様の理由で、ケーブルの長さが長くなると指示誤差が生じやすかった。
【０００７】
さらに、上記従来の計測装置では、例えばｐＨ測定用のプローブなどの比較的交換頻度が高くなりやすいプローブでは、ケーブルごとプローブを交換する必要があり、ランニングコストや、環境負荷低減の観点から改善の余地があった。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、小型化、低価格化、省電力化、ランニングコスト低減、環境負荷低減を図りつつ、１つの計測装置で複数の測定項目に応じた機能を容易に利用することのできる計測装置を提供することである。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、上記目的を達成しつつ、装置本体に対しプローブを取り替える度に校正又は補正値の設定をする必要をなくし、また校正履歴、使用状態などの管理が容易であり、更には設定違いや設定忘れを低減することができ、プローブの取り替えが容易な計測装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る計測装置にて達成される。要約すれば、本発明は、装置本体と、前記装置本体に対して着脱自在なプローブと、を有する計測装置において、前記プローブは、測定対象に応じた測定部を備えたセンサユニットと、前記センサユニットから取得したアナログ信号を前記センサユニットの測定結果を示すデジタル信号に変換する測定回路、及び前記装置本体に対して前記プローブを着脱自在に接続するためのプローブ側コネクタを備えた測定ユニットと、を有し、前記センサユニット及び前記測定ユニットのうち少なくとも１つに、識別情報が付帯された識別手段が設けられており、前記装置本体は、互いに前記測定回路が異なる前記プローブである第１のプローブ及び第２のプローブの前記プローブ側コネクタを取り替えて着脱自在に接続可能な本体側コネクタと、前記プローブから取得したデジタル信号に基づいて前記プローブの測定結果を出力する処理を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記識別手段が示す前記識別情報に基づいて、前記処理を、前記装置本体に前記第１のプローブが接続されている場合の第１の処理と、前記装置本体に前記第２のプローブが接続されている場合の第２の処理と、に自動的に切り替えることを特徴とする計測装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、小型化、低価格化、省電力化、ランニングコスト低減、環境負荷低減を図りつつ、１つの計測装置で複数の測定項目に応じた機能を容易に利用することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、上記諸効果を奏しつつ、装置本体に対しプローブを取り替える度に校正又は補正値の設定をする必要をなくし、また校正履歴、使用状態などの管理が容易であり、更には設定違いや設定忘れを低減することができ、プローブの取り替えが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】計測装置の全体構成を示す模式的な斜視図である。
【図２】プローブの一例の模式的な断面図である。
【図３】一例のプローブから本体側コネクタまでの模式的な回路図である。
【図４】他の例のプローブから本体側コネクタまでの模式的な回路図である。
【図５】更に他の例のプローブから本体側コネクタまでの模式的な回路図である。
【図６】装置本体のブロック回路図である。
【図７】プローブを取り替えて接続した際の動作を説明するためのフロー図である。
【図８】測定結果の表示態様の例を示す模式図である。
【図９】誤装着報知動作を含む計測装置の動作を説明するためのフロー図である。
【図１０】２チャンネルの計測装置の装置本体のブロック回路図である。
【図１１】２チャンネルの測定結果の表示態様の例を示す模式図である。
【図１２】他の測定項目の測定結果の表示態様の例を示す模式図である。
【図１３】センサメモリの他の利用態様を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る計測装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１５】
［実施例１］
図１は、本実施例の計測装置１の全体構成を示す模式的な斜視図である。計測装置１は、装置本体２と、装置本体２に対して着脱自在なプローブ３と、を有する。本実施例では、計測装置１は、プローブ３として、電位差測定電極であるｐＨ電極を備えたｐＨ測定用のプローブ（ここでは「ｐＨプローブ」ともいう。）３Ａ、電気伝導率セルを備えた電気伝導率測定用のプローブ（ここでは「ＥＣプローブ」ともいう。）３Ｂ、及び酸化還元電流測定電極である溶存酸素電極を備えた溶存酸素測定用のプローブ（ここでは「ＤＯプローブ」ともいう。）３Ｃを取り替えて使用することができるものである（図６）。なお、ｐＨプローブ３Ａ、ＥＣプローブ３Ｂ、ＤＯプローブ３Ｃに共通して設けられる要素について総括的に説明する場合、いずれかのプローブに属する要素であることを示す符号の末尾のＡ、Ｂ、Ｃは省略する。図１には、プローブ３の一例としてｐＨプローブ３Ａが示されている。
【００１６】
プローブ３は、センサユニット４と、測定ユニット５と、を有する。センサユニット４は、測定対象に応じた測定部４１を有する。例えば、図１に示すｐＨプローブ３Ａの場合、センサユニット４Ａは、図中下方の先端部に測定部４１Ａとしてガラス感応膜などのｐＨ感応部を備えた、全体が細長形状のｐＨ電極とされる。また、センサユニット４Ａは、プローブ３Ａに関する識別情報が付帯された識別手段として、記憶手段であるセンサメモリ４２Ａを有する。一方、測定ユニット５Ａは、センサユニット４Ａから取得したアナログ信号をセンサユニット４Ａの測定結果を示すデジタル信号に変換する測定回路５１Ａを有する。図１に示すｐＨプローブ３Ａの場合、測定回路５１は、電位差測定用の測定回路であるｐＨ測定用の測定回路とされる。また、測定ユニット５Ａは、ケーブル５５Ａを介して測定回路５１Ａに接続された、装置本体２に対してプローブ３を着脱自在に接続するためのプローブ側コネクタ５２Ａを有する。
【００１７】
なお、図４に示すように、ＥＣプローブ３Ｂは、測定部４１Ｂとセンサメモリ４２Ｂとを備えた全体が細長形状の電気伝導率セルとされるセンサユニット４Ｂと、測定ユニット５Ｃと、を有する。ＥＣプローブ３Ｂの測定ユニット５Ｃは、電気伝導率測定用の測定回路５１Ｂと、ケーブル５５Ｂを介して測定回路５１Ｂに接続されたプローブ側コネクタ５２Ｂと、を備えている。そして、ＥＣプローブ３Ｂは、プローブ側コネクタ５２Ｂによって装置本体２に設けられた本体側コネクタ２２に着脱自在に接続される。また、図５に示すように、ＤＯプローブ３Ｃは、測定部４１Ｃとセンサメモリ４２Ｃとを備えた全体が細長形状の溶存酸素電極とされるセンサユニット４Ｃと、測定ユニット５Ｃと、を有する。ＤＯプローブ３Ｃの測定ユニット５Ｃは、酸化還元電流測定用の測定回路である溶存酸素測定用の測定回路５１Ｃと、ケーブル５５Ｂを介して測定回路５１Ｃに接続されたプローブ側コネクタ５２Ｃと、を備えている。そして、ＤＯプローブ３Ｃは、プローブ側コネクタ５２Ｃによって装置本体２に設けられた本体側コネクタ２２に着脱自在に接続される。
【００１８】
プローブ３について更に説明する。図２は、プローブ３の一例としてのｐＨプローブ３Ａの模式的な断面図である。本実施例では、センサユニット４は、測定ユニット５に対して着脱自在である。そして、センサユニット４は、第１のユニット間コネクタ（センサユニット側コネクタ）４４を備え、測定ユニット５は、第１のユニット間コネクタ４４に着脱自在に接続される第２のユニット間コネクタ（測定ユニット側コネクタ）５４を備えている。つまり、センサユニット４は、測定部４１側の端部（先端部）とは反対側の端部（基端部）に隣接してプリント基板である第１の基板（センサユニット基板）４３を有し、この第１の基板４３に、センサメモリ４２と、第１のユニット間コネクタ４４と、が設けられている。また、測定ユニット５は、プリント基板である第２の基板（測定ユニット基板）５３を有し、この第２の基板５３に、測定回路５１と、第２のユニット間コネクタ５４と、が設けられている。第１のユニット間コネクタ４４は、概略細長円柱状のセンサユニット４の基端部から露出するようにセンサユニット４に配置されている。また、測定ユニット５は、センサユニット４の基端部が挿入される凹部８を有し、第２のユニット間コネクタ５４はこの凹部８に露出するようにして測定ユニット５に配置されている。そして、プローブ３は、センサユニット４の基端部が測定ユニット５の凹部８に挿入されることでセンサユニット４と測定ユニット５とが嵌合され、第１、第２のユニット間コネクタ４４、５４が接続されることで一体化される。また、測定ユニット５の測定回路５１から引き出された配線は、ケーブル５５としてまとめられてプローブ側コネクタ５２に接続されている。プローブ３は、ケーブル５５を介してプローブ側コネクタ５２によって装置本体２に設けられた本体側コネクタ２２に着脱自在に接続される。なお、測定ユニット５の凹部８には、センサユニット４の基端部の近傍の外周面との間を液密的に封止する封止部材としてのＯリング６が設けられている。また、本実施例では、センサユニット４は、スライド移動させて測定ユニット５の凹部８に嵌合される。そして、センサユニット４の外周を取り巻くように配置される固定部材としての袋ナット７を、測定ユニット５のセンサユニット４側の端部に螺合することで、センサユニット４は測定ユニット５に固定されるようになっている。
【００１９】
本実施例では、識別手段として、記憶手段であるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory：電気的消去書き込み可能な読み出し専用メモリ）を用いた。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。識別手段としては、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、電池バックアップ付きＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ワンタイムＲＯＭ、メモリ付きＣＰＵなどの記憶手段；スイッチ、アナログスイッチ、抵抗器、コンデンサなどの物理量若しくは状態変更手段；電圧発生器、電流発生器、光発生器などの物理量発生手段；センサユニット４の物理的形状変化；又はバーコードなども使用し得る。これらの識別手段には、プローブ３に関する識別情報が付帯される。プローブ３に関する識別情報は、少なくともセンサユニット４に関する識別情報、例えばセンサユニット４の種類（測定項目）、型式名、製造番号などの情報を含む。また、プローブ３に関する識別情報は、そのセンサユニット４に対応する測定ユニット５に関する識別情報、例えば測定ユニット５に組み込まれた測定回路５１の種類（測定項目）、型式名などの情報を含んでいてよい。センサユニット４に関する識別情報が、そのセンサユニット４に対応する測定ユニット５に関する識別情報を兼ねてもよい。後述するセンサユニット４と測定ユニット５との誤装着の場合を想定する必要がない場合、例えばセンサユニット４がｐＨ測定用のものである場合は、測定ユニット５もｐＨ測定用のものであるからである。
【００２０】
一方、装置本体２には、識別手段に付帯された情報を認識するための認識手段が設けられている。本実施例では、後述する装置本体２のＣＰＵ２１が、センサメモリ４２に記憶された情報を読み込み、認識する認識手段として機能する。ここで、装置本体２の認識手段が識別手段に付帯された情報を認識するとは、識別手段に付帯された情報を直接的に読み取って認識することに限定されない。プローブ３の測定ユニット５に設けられた読取手段が識別手段に付帯された情報を読み取って（更には認識して）、その読み取り結果（更には認識結果）を示す情報を認識手段が認識することも含む。この読み取り結果（更には認識結果）を示す情報は、識別情報に付帯された情報自体に限定されるものではなく、装置本体２のＣＰＵ２１に後述する測定結果の出力（表示など）や操作部の機能の切り替えを指示する情報などであってよい。読取手段は、上記各種の識別手段に対応して、識別手段に付帯された情報を読み取る（更には認識する）ことが可能であればよい。例えば、識別手段が物理量若しくは状態変更手段である場合、読取手段はその物理量若しくは状態の変化（違い）を読み取るための手段とし、識別手段が物理量発生手段であれば、読取手段はその物理量を受容するための手段とし、識別手段がプローブの物理的形状変化（違い）であれば、その物理的形状変化を読み取るための手段とし、更に識別手段がバーコードであれば、読取手段はバーコードを読み取るための手段とすればよい。
【００２１】
ただし、コスト、或いは情報伝達の容易さ、更には付帯させることの可能な情報量などの点で、識別手段は、好ましくは、記憶手段としての電子的なメモリである。記憶手段は認識手段又は読取手段との間で無線にて通信可能な非接触型のものであってもよい。
【００２２】
図３は、プローブ３の一例としてのｐＨプローブ３Ａを用いる場合のプローブ３から本体側コネクタ２２までの模式的な回路図である。
【００２３】
プローブ３のセンサユニット４が備える第１の基板４３には、第１のユニット間コネクタ４４と、センサメモリ４２と、が設けられている。第１のユニット間コネクタ４４において、１ピンは測定電極（内部電極）６１に接続され、２ピンは測定電極信号ガードリングに接続され、３ピンは比較電極（内部電極）６２に接続され、４ピンはセンサメモリ４２に接続され、５ピン及び６ピンはセンサユニット４に設けられた温度補償用の温度センサ（温度検出素子）６３に接続されている。なお、本実施例ではＥＥＰＲＯＭとされるセンサメモリ４２は、４ピンの他に、回路コモンとして供用される６ピンにも接続されている。なお、例えば識別手段として抵抗器を用いる場合は、４ピンへの抵抗器の接続の有無や、４ピンに接続する抵抗器の抵抗値として、識別情報を付帯させることができる。
【００２４】
プローブ３の測定ユニット５が備える第２の基板５３には、第２のユニット間コネクタ５４と、測定回路５１と、演算制御手段であるＣＰＵ５６と、通信ドライバ５７と、記憶手段である本実施例ではＥＥＰＲＯＭとされる測定ユニットメモリ５８と、が設けられている。ｐＨプローブ３Ａにおいては、測定回路５１はｐＨ測定用の測定回路である。測定回路５１には、増幅器５１１と、Ａ／Ｄ変換器５１２と、が設けられている。増幅器５１１は、センサユニット４から取得したアナログ信号（ｐＨ測定信号、温度測定信号）を適宜増幅する。増幅器５１１は、測定ユニット５に入力される信号に対応して複数設けられていてよい。Ａ／Ｄ変換器５１２は、増幅器５１１で増幅されたアナログ信号をセンサユニット４の測定結果を示すデジタル信号に変換する。測定ユニット５のＣＰＵ５６は、プローブ３における処理（動作）を統括的に制御する。特に、測定ユニット５のＣＰＵ５６は、Ａ／Ｄ変換器５１２から取得したデジタル信号を処理（補正など）して、センサユニット４の測定結果（測定値）を求める。通信ドライバ５７は、測定ユニット５のＣＰＵ５６と装置本体２との間のデジタル信号の伝送を制御する。測定ユニットメモリ５８には、プローブ３における処理を制御する手順及びデータが記憶されている。特に、本実施例では、測定ユニットメモリ５８には、測定結果（ｐＨ値・電気伝導率値・溶存酸素濃度値・温度値）を演算し出力するための手順及びデータなどが記憶されている。測定ユニットメモリ５８としては、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、電池バックアップ付きＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ又はワンタイムＲＯＭなどを適宜使用し得る。第２のユニット間コネクタ５４の１〜６ピンは、それぞれ第１のユニット間コネクタ４４の１〜６ピンと接続される。第２のユニット間コネクタ５４において、１ピン及び３ピンはｐＨ測定用の増幅器５１１に接続され、５ピン及び６ピンは温度測定用の増幅器５１１に接続され、２ピンは測定電極信号ガードリングに接続され、４ピンは測定ユニット５のＣＰＵ５６に接続されている。
【００２５】
測定ユニット５から引き出された配線を内蔵するケーブル５５の端部には、プローブ側コネクタ５２が設けられている。プローブ側コネクタ５２において、１ピンはＧＮＤ用（電源用）、２ピンは電源用（＋５Ｖ）、３ピン及び４ピンはデータ伝送用（＋／−）、５ピンはＧＮＤ用（シールド用）、６ピンはプローブ有無識別用のピンである。
【００２６】
また、装置本体２には、本体側コネクタ２２が設けられている。プローブ側コネクタ５２の１〜６ピンは、それぞれ本体側コネクタ２２の１〜６ピンと接続される。本体側コネクタ２２において、１ピンはＧＮＤ用（電源用）、２ピンは電源用（＋５Ｖ）のピンであり、後述するプローブ電源供給回路２４に接続されている。また、本体側コネクタ２２において、３ピン及び４ピンはデータ伝送用（＋／−）のピンであり、後述するデジタル信号処理回路２３に接続されている。また、本体側コネクタ２２において、５ピンはＧＮＤ用（シールド用）のピンであり、ＧＮＤに接続されている。また、本体側コネクタ２２において、６ピンはプローブ有無識別用のピンであり、後述するプローブ有無識別回路２５に接続されている。
【００２７】
図４、図５は、それぞれプローブ３の他の例としてのＥＣプローブ３Ｂ、ＤＯプローブ３Ｃを用いる場合のプローブ３から本体側コネクタ２２までの模式的な回路図である。なお、図４、図５において、図３におけるものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素には同一の符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００２８】
図４に示すように、ＥＣプローブ３Ｂを用いる場合、第１のユニット間コネクタ４４において、１ピンは検出用の白金黒電極６４に接続され、２ピンは検出信号ガードリングに接続され、３ピンは電圧印加用の白金黒電極６５に接続されている。また、ＥＣプローブ３Ｂを用いる場合、測定回路５１は、電気伝導率測定用の測定回路である。電気伝導率測定用の測定回路５１には、電圧印加部５１３が設けられている。そして、ＥＣプローブ３Ｂを用いる場合、第２のユニット間コネクタ５４において、１ピンは電気伝導率測定用の増幅器５１１に接続され、３ピンは電圧印加部５１３に接続され、２ピンは検出信号ガードリングに接続されている。
【００２９】
図５に示すように、ＤＯプローブ３Ｃを用いる場合、第１のユニット間コネクタ４４において、１ピンは作用極６６に接続され、２ピンは検出信号ガードリングに接続され、３ピンは対極６７に接続されている。また、ＤＯプローブ３Ｃを用いる場合、測定回路５１は、溶存酸素測定用の測定回路である。溶存酸素測定用の測定回路５１には、電圧印加部５１３が設けられている。そして、ＤＯプローブ３Ｃを用いる場合、第２のユニット間コネクタ５４において、１ピンは溶存酸素測定用の増幅器５１１に接続され、３ピンは電圧印加部５１３に接続され、２ピンは検出信号ガードリングに接続されている。
【００３０】
ここで、本実施例では、ｐＨプローブ３Ａのセンサユニット４Ａは、測定電極（ガラス電極）と比較電極とが一体とされた複合電極である。そして、ｐＨプローブ３Ａの測定ユニット５Ａが備えるｐＨ測定用の測定回路５１Ａは、両極間の電位差を電圧計で測定することによりガラス感応膜に発生した起電力を検出する。
【００３１】
また、本実施例では、ＥＣプローブ３Ｂのセンサユニット４Ｂは、白金黒電極を用いた交流２極方式である。そして、ＥＣプローブ３Ｂの測定ユニット５Ｂが備える電気伝導率測定用の測定回路５１Ｂは、両極間に交流電圧を印加し、そのときに流れる電流を電流計で測定してインピーダンスを検出する。
【００３２】
また、本実施例では、ＤＯプローブ３Ｃのセンサユニット４Ｃは、作用極と対極とを酸素ガス透過性隔膜で仕切られたセンサユニット４Ｃ内に有する隔膜式ポーラログラフ型電極である。そして、ＤＯプローブ３Ｃの測定ユニット５Ｃが備える溶存酸素測定用の測定回路５１Ｃは、両極間に直流電圧を印加し、隔膜を透過した酸素が作用極で還元されるときに流れる電流を電流計で測定することにより溶存酸素に比例した拡散電流を検出する。
【００３３】
上記ｐＨ測定用、電気伝導率測定用、溶存酸素測定用の測定回路５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃは、互いに測定原理が異なり、回路構成が異なる。前述のように、特許文献１に記載の計測装置では、これら異なる測定項目のそれぞれに対応する複数の測定回路が計測装置の装置本体に設けられていた。そして、装置本体に接続されたプローブに応じて測定回路がリレーなどの切り替え回路によって切り替えられて用いられていた。そのため、上記従来の計測装置では、計測装置が大型化、高価格化しやすかった。また、切り替え回路は電力消費量が比較的大きく、省電力化が難しかった。これに対して、本実施例では、プローブ３の測定ユニット５に測定回路５１が設けられているため、装置本体２はデジタル信号で測定値関連情報を取得することができる。そのため、リレーなどの切り替え回路や複数の測定回路を装置本体２に設ける必要はなく、装置本体２の小型化、低価格化、省電力化を図ることが可能である。例えば、単三アルカリ乾電池２本使用（３Ｖ、２０００ｍＡｈ）で数百時間の電池寿命を達成することが可能である。したがって、装置本体は卓上設置型に限らず、携帯可能（ポータブル）なハンディ型とすることも容易である。
【００３４】
また、本実施例では、プローブ３に設けられる温度センサ（温度検出素子）６３は、２線式のサーミスタ式抵抗体（測温体、抵抗式測温体電極）で構成されている。前述のように、特許文献１に記載の計測装置では、プローブからケーブルを介してアナログ信号が装置本体に伝達されるため、ケーブルの長さが長い場合のケーブルの線抵抗の影響に鑑みて、温度センサとしては４線式のものが必要であった。これに対して、本実施例では、プローブ３の測定ユニット５に温度センサ用の測定回路が設けられており、センサユニット４の温度センサと測定回路との間の距離が短いため、上記線抵抗の影響がない。そして、プローブ３と装置本体２との間ではデジタル信号が伝送されることにより、上記線抵抗の影響を考慮せずに長距離通信が可能である。そのため、本実施例では、２線式の温度センサによって精度よく温度測定を行うことができる。つまり、温度センサ用の信号数（配線数、コネクタのピン数）を減らすことができ、プローブ３（センサユニット４、測定ユニット５、ユニット間コネクタ）の小型化、低価格化を図ることが可能である。
【００３５】
また、前述のように、特許文献１に記載の計測装置では、電気伝導率セルとして例えば交流２極式のものを用いる場合、上記同様の線抵抗の影響により、ケーブルの長さが長くなると指示誤差が生じやすかった。これに対して、本実施例では、プローブ３の測定ユニット５に電気伝導率セル用の測定回路が設けられており、センサユニット４の電気伝導率セルと測定回路との間の距離が短いため、上記線抵抗の影響がない。そして、プローブ３と装置本体２との間ではデジタル信号が伝送されることにより、上記線抵抗の影響を考慮せずに長距離通信が可能である。そのため、本実施例では、例えば交流２極式の電気伝導率セルを用いる場合でも、精度よく電気伝導率測定を行うことができる。
【００３６】
本実施例では、各プローブ３の第１、第２のユニット間コネクタ４４、５４の形状及びピンの構成は同じである。これにより、各プローブ３で部品を共通化することができ、製造コストの低減を図ることができる。また、本実施例では、各プローブ３のプローブ側コネクタ５２の形状及びピンの構成は同じであり、いずれも本実施例では共通の１つの本体側コネクタ２２に接続することができる。前述のように、特許文献１に記載の計測装置では、プローブからケーブルを介してアナログ信号が装置本体に伝達されるため、プローブと装置本体とを接続するコネクタのシェルは、微少アナログ信号用のものであった。そのため、特にｐＨ測定などに関しては、フッ素樹脂などの高絶縁性能の樹脂が必要であった。これに対して、本実施例では、プローブ３の測定ユニット５に測定回路が設けられており、プローブ３と装置本体２との間での測定値関連情報の伝送はデジタル信号（デジタル通信２線式）であるため、上記のような高絶縁は必要なく、コネクタの樹脂材質の選択の自由度を高めることができる。また、特許文献１に記載の計測装置では、プローブと装置本体とを接続するコネクタには、特定の種類のプローブに特異的なピンであって、他の種類のプローブでは必要のないピンがあるため、全体としてのコネクタのピン数が多くなっていた（１４ピン）。これに対して、本実施例では、上述のようにプローブ３と装置本体２との間の測定値関連の信号は、いずれのプローブ３でもデジタル信号（デジタル通信２線式）であるため、コネクタのピン数を減らすことができ（６ピン）、プローブ３及び装置本体（特に、コネクタ）の小型化、低価格化を図ることが可能である。なお、互いに接続されるピン（接点部材）の一方はピン受け穴（接点部材）であってよい。また、プローブ３と装置本体２との間でのデジタル信号の伝送については、プローブ３と装置本体２との間は、電気的な接続に限らず、光学的な結合手段によって接続することも可能である。
【００３７】
図６は、装置本体２のブロック回路図である。装置本体２は、互いに測定回路５１が異なるプローブ３である第１のプローブ（例えばｐＨプローブ３Ａ）及び第２のプローブ（例えばＥＣプローブ３Ｂ又はＤＯプローブ３Ｃ）のそれぞれのプローブ側コネクタ５２を取り替えて着脱自在に接続可能な本体側コネクタ２２を有する。本体側コネクタ２２のピンの構成は上述したとおりである。また、装置本体２には、デジタル信号処理手段としてのデジタル信号処理回路２３と、プローブ電源供給手段としてのプローブ電源供給回路２４と、プローブ有無識別手段としてのプローブ有無識別回路２５と、演算制御手段としてのＣＰＵ（制御部）２１と、操作手段としての操作キーなどの操作部２６と、表示手段としての液晶ディスプレイなどの表示部２７と、記憶手段である本実施例ではＥＥＰＲＯＭとされる本体メモリ２８と、電源部２９と、が設けられている。デジタル信号処理回路２３、プローブ電源供給回路２４、プローブ有無識別回路２５、操作部２６、表示部２７、本体メモリ２８は装置本体２のＣＰＵ２１に接続されている。また、装置本体２の各部は、電源部２９から供給される電力により動作する。
【００３８】
デジタル信号処理回路２３は、プローブ３からデジタル信号を取得して、測定結果を出力する処理などのために装置本体２のＣＰＵ２１に伝達する。プローブ電源供給回路２４は、プローブ３に電力を供給する。プローブ３の各部は、プローブ電源供給回路２４から供給される電力により動作する。プローブ有無識別回路２５は、本体側コネクタ２２におけるプローブ有無識別用のピンに対する、プローブ側コネクタ５２におけるプローブ有無識別用のピンの接続の有無に基づいて、プローブ３の接続の有無を識別し、識別結果を示す信号を装置本体２のＣＰＵ２１に伝送する。装置本体２のＣＰＵ２１は、装置本体２における処理（動作）を統括的に制御する。特に、装置本体２のＣＰＵ２１は、プローブ３から取得したデジタル信号に基づいてプローブ３の測定結果を出力する処理を行う。操作部２６は、使用者（操作者）による測定の開始／停止、各種設定の入力などの指示を受け付け、装置本体２のＣＰＵ２１に伝送する。表示部２７は、装置本体２のＣＰＵ２１の制御のもと、測定結果の表示、各種設定のための設定画面の表示などを行う。本体メモリ２８は、装置本体２における処理を制御する手順及びデータなどが記憶されている。特に、本実施例では、本体メモリ２８には、後述するように接続されたプローブ３に応じて測定結果（ｐＨ値・電気伝導率値・溶存酸素濃度値・温度値）を出力（表示など）を切り替えるための手順及びデータ、及び接続されたプローブ３に応じて操作部２６による設定操作を切り替えるための手順及びデータなどが記憶されている。また、本体メモリ２８には、測定結果を記憶させることもできる。本体メモリ２８としては、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、電池バックアップ付きＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ又はワンタイムＲＯＭなどを適宜使用し得る。
【００３９】
そして、本実施例では、装置本体２のＣＰＵ２１は、プローブ３のセンサユニット４が備えるセンサメモリ４２が示す識別情報に基づいて、測定結果を出力する処理を、装置本体２に第１のプローブ（例えばｐＨプローブ３Ａ）が接続されている場合の第１の処理と、装置本体２に第２のプローブ（例えばＥＣプローブ３Ｂ又はＤＯプローブ３Ｃ）が接続されている場合の第２の処理と、に自動的に切り替える。本実施例では、装置本体２のＣＰＵ２１は更に、センサメモリ４２が示す識別情報に基づいて、装置本体２に設けられた操作部２６の機能を、装置本体２に第１のプローブ（例えばｐＨプローブ３Ａ）が接続されている場合の第１の機能と、装置本体２に第２のプローブ（例えばＥＣプローブ３Ｂ又はＤＯプローブ３Ｃ）が接続されている場合の第２の機能と、に自動的に切り替える。
【００４０】
例えば、ｐＨプローブ３Ａのプローブ側コネクタ５２Ａが装置本体２の本体側コネクタ２２に接続されると、プローブ側コネクタ５２Ａの各ピンと本体側コネクタ２２の各ピンとが接続され、プローブ３Ａと装置本体２との間でのデジタル信号の授受、装置本体２からプローブ３Ａへの電力の供給、及びプローブ３Ａの有無の識別が可能となる。そして、認識手段として機能する装置本体２のＣＰＵ２１は、プローブ３Ａの測定ユニット５Ａを介して、識別手段としてのプローブ３Ａのセンサユニット４Ａが備えるセンサメモリ４２Ａに記憶されている識別情報を読み込み、装置本体２に接続されたプローブ３がｐＨプローブ３Ａであることを認識する。また、装置本体２のＣＰＵ２１は、ｐＨプローブ３Ａが接続されたことを認識すると、図８（ａ）に示すように表示部２７における表示をｐＨ測定用の表示に切り替え、ｐＨ値、温度値などを表示させる。なお、測定結果を出力する処理は、表示部２７により測定結果を表示する処理、装置本体２に設けられるか装置本体２に接続されたプリンタにより測定結果を印字して出力する処理、及び装置本体２に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器において表示手段により表示するなどのために外部機器に向けて測定結果に関する信号を出力する処理の少なくとも１つであってよい。加えて、装置本体２のＣＰＵ２１は、操作部２６における使用者による操作による設定操作などの操作部２６の機能も、ｐＨ測定に適応した機能、例えば、ｐＨ測定の開始・停止、ｐＨ電極の校正動作の開始・停止などに切り替える。
【００４１】
同様にして、ＥＣプローブ３Ｂが装置本体２に接続されると、装置本体２のＣＰＵ２１は、測定ユニット５Ｂを介して、センサメモリ４２Ｂに記憶されている識別情報を読み込んで、ＥＣプローブ３Ｂが接続されたことを認識する。そして、装置本体２のＣＰＵ２１は、表示部２７における表示を、図８（ｂ）に示すように電気伝導率測定用の表示（電気伝導率値、温度値など）に切り替え、更に操作部２６の機能を電気伝導率測定用の機能に切り替える。
【００４２】
また、同様にして、ＤＯプローブ３Ｃが装置本体２に接続されると、装置本体２のＣＰＵ２１は、測定ユニット５Ｃを介して、センサメモリ４２Ｃに記憶されている識別情報を読み込んで、ＤＯプローブ３Ｃが接続されたことを認識する。そして、装置本体２のＣＰＵ２１は、表示部２７における表示を、図８（ｃ）に示すように溶存酸素測定用の表示（溶存酸素濃度値、温度値など）に切り替え、更に操作部２６の機能を溶存酸素測定用の機能に切り替える。
【００４３】
なお、前述のように、読取手段としての測定ユニット５ＡのＣＰＵ５６がセンサメモリ４２Ａに記憶されている識別情報を読み取って（更には認識して）、その読み取り結果（更には認識結果）を示す情報を認識手段としての装置本体２のＣＰＵ２１が装置本体２に接続されたプローブ３を認識するように構成されていてもよい。
【００４４】
次に、プローブ３を装置本体２に取り替えて接続した際の計測装置１の動作について説明する。図７は、この動作の手順の概略を示すフローチャート図である。
【００４５】
まず、装置本体２のＣＰＵ２１は、プローブ有無識別回路２５の識別結果を読み込み（Ｓ１０１）、プローブ３が装置本体２に接続されているか否かを判断する（Ｓ１０２）。この動作は、プローブ３が装置本体２に接続された場合、プローブ３が装置本体２に接続された後に計測装置１の電源が投入された場合、又は計測装置１の電源が投入されるごとに行うことができる。装置本体２のＣＰＵ２１は、Ｓ１０２においてプローブ３が接続されていると判断した場合は、測定ユニット５を介してセンサメモリ４２から識別情報を読み込む（Ｓ１０３）。なお、本実施例では、センサメモリ４２には、識別情報の他、センサユニット４の校正データ（又は補正値）が記憶されている。そして、Ｓ１０３において、測定ユニット５のＣＰＵ５６は、センサメモリ４２から識別情報を読み込んで装置本体２のＣＰＵ２１に向けて伝送すると共に、センサメモリ４２から校正データ（又は補正値）を読み込んで、測定ユニットメモリ５８（又は測定ユニット５のＣＰＵ５６における記憶部）に記憶させる。なお、センサメモリ４２に識別情報に加えて記憶させた情報を用いた制御の例については後述して更に詳しく説明する（実施例４）。このように、測定に先立ってセンサメモリ４２に記憶された情報の読み込みを行うことで、その情報の読み込みが測定に影響することを抑制することができる。次に、装置本体２のＣＰＵ２１は、ｐＨプローブ３Ａ、ＥＣプローブ３Ｂ、ＤＯプローブ３Ｃのいずれが接続されたかを認識する（Ｓ１０４）。
【００４６】
次に、装置本体２のＣＰＵ２１は、例えばｐＨプローブ３Ａが装置本体２に接続されている場合は、表示部２７における表示、操作部２６における設定操作などの機能をｐＨ測定用に切り替える（Ｓ１０５Ａ）。Ｓ１０５Ａと並行して、又はＳ１０５Ａの前若しくは後に、測定ユニット５ＡのＣＰＵ５６Ａは、測定回路５１Ａが生成したセンサユニット（ｐＨ電極、温度センサ）４Ａの出力に応じたデジタル信号を読み込み、上述の校正データを用いてｐＨ値を算出して、そのｐＨ値（更には温度）を示すデジタル信号を装置本体２のＣＰＵ２１に向けて伝送する（Ｓ１０６Ａ）。そして、装置本体２のＣＰＵ２１は、測定ユニット５Ａから取得したデジタル信号に応じてｐＨ値（更には温度）を表示部２７で表示するための信号を生成し、表示部２７にｐＨ値（更には温度）を表示させる（Ｓ１０７Ａ）。同様に、ＥＣプローブ３Ｂが接続された場合には、Ｓ１０５Ｂ〜１０７Ｂにより電気伝導率値（更には温度）を出力し、ＤＯプローブ３Ｃが接続された場合には、Ｓ１０５Ｃ〜１０７Ｃにより溶存酸素濃度値（更には温度）を出力する。
【００４７】
また、装置本体２のＣＰＵ２１は、Ｓ１０２においてプローブ３が接続されていないと判断した場合は、計測装置１の動作モードを測定が可能な測定モード（通常モード）から省電力モードに切り替える（Ｓ１０８）。本実施例では、省電力モードでは、プローブ電源供給回路２４をＯＦＦとする。このように、装置本体２のＣＰＵ２１は、プローブ有無識別回路２５によって本体側コネクタ２２にプローブ３が接続されていないことが識別された場合に、プローブ電源供給回路２４からプローブ３への給電を停止又は禁止する制御を行うことができる。これにより、待機状態での電力消費を低減することができ、計測装置１の省電力化を図ることができる。省電力モードでは更に、例えば表示部２７のバックライトのＯＦＦ（又は照度の低下）を行うなど、測定中よりも消費電力を低下させることのできる任意の処置を行うことができる。
【００４８】
以上のようにして、本実施例では、使用するプローブ３を取り替えて装置本体２に接続するだけで、極めて簡便に１つの装置本体２をｐＨ計、電気伝導率計、溶存酸素計として使用することができる。しかも、各プローブ３は、いずれも同じ本体側コネクタ２２に接続することができるので、使用者は、プローブ３の接続先の選択などにより煩わされることはない。このように、本実施例によれば、測定項目ごと、例えば、電位差（ｐＨ、酸化還元電位差、イオン濃度）と、それ以外の電気伝導率、酸化還元電流（溶存酸素濃度、残留塩素濃度など）、圧力、光学的測定対象（濁度など）などといった測定項目とに対して、それぞれ専用の計測装置を用意する必要がなく、プローブ３を取り替えて接続するだけで１つの計測装置１で多項目の測定ができる。そして、装置本体２側でセンサメモリ４２に記憶された識別情報に基づいて自動的に測定結果を出力する処理を切り替え、更には操作部２６の機能を切り替えるので、接続したプローブ３に応じて使用者が表示機能や操作機能を設定し直すなどの、使用者の操作負担を軽減することができる。
【００４９】
また、本実施例では、プローブ３は、測定ユニット５に対してセンサユニット４が着脱自在な構成とされている。そのため、センサユニット４が消耗又は破損などして交換する必要がある場合には、センサユニット４のみを同じ種類の新たなセンサユニット４に交換することができ、測定ユニット５（測定回路５１やケーブル５５など）については継続して使用することができる。したがって、計測装置１のランニングコスト低減や、環境負荷低減を図ることができる。また、例えば電位差測定電極であるｐＨ電極とＯＲＰ電極（又はイオン電極）、あるいは、酸化還元電流測定電極である溶存酸素電極と残留塩素電極、他にも、ポーラログラフ式電極とガルバニ式電極、というように、測定原理が共通しており、測定回路５１を共用することができる異なる種類のセンサユニット４については、１つの測定ユニット５に対して異なる種類のセンサユニット４を取り替えて接続して用いることができる。したがって、共用できる測定ユニット５については、新たな測定ユニット５を用意する必要性を低減することができ、経済性や環境負荷低減の観点から優れている。
【００５０】
このように、本実施例によれば、第１、第２のプローブのうち少なくとも１つは、１つの測定ユニット５に対して測定対象が同一である同一種類のセンサユニット４を交換することが可能である。また、本実施例によれば、１つの測定ユニット５に対してこの測定ユニット５を共用可能であり測定対象が異なっている異なる種類のセンサユニット４を取り替えることが可能である。また、これらの両方が可能であってもよい。本実施例では、センサユニット４にセンサメモリ４２などの識別手段が設けられているので、このようにセンサユニット４を交換した場合でも、装置本体２は識別情報に基づいて、個々のプローブ３に応じて測定結果を出力する処理を自動的に切り替えることができ、更には操作部２６の機能を自動的に切り替えることができる。また、詳しくは後述するように（実施例４）、センサメモリ４２に識別情報に加えて校正データなどの情報を記憶させると、このようにセンサユニット４を交換した場合の利便性が更に向上する。
【００５１】
なお、例えばｐＨ電極、ＯＲＰ電極、イオン電極などの同じ測定回路を用いることが可能な複数種類のセンサユニット４を１つの測定ユニット５に取り替えて装着できるようになっている場合には、測定ユニットメモリ５８には各測定項目に対応した測定ユニット５における処理手順及びデータを記憶させておくことができる。
【００５２】
また、本実施例では、識別手段としての記憶手段であるセンサメモリ４２がセンサユニット４に設けられている。これに対し、測定ユニット５に識別手段を設けることもできる。この測定ユニット５に設けられる識別手段としては、記憶手段である測定ユニットメモリ５８を利用することができる。ただし、これに限定されるものではなく、前述した他の識別手段を用いてもよい。測定ユニット５に設けられる識別手段には、プローブ３に関する識別情報が付帯される。測定ユニット５に設けられる識別手段に付帯されるプローブ３に関する識別情報は、少なくとも測定ユニット５に関する識別情報、例えば測定ユニット５に組み込まれた測定回路５１の種類（測定項目）、型式名、製造番号などの情報を含む。また、測定ユニット５に関する識別情報は、その測定ユニット５に対応するセンサユニット４に関する識別情報、例えばセンサユニット４の種類（測定項目）、型式名などの情報を含んでいてよい。測定ユニット５に関する識別情報が、その測定ユニット５に対応するセンサユニット４に関する識別情報を兼ねてもよい。後述するセンサユニット４と測定ユニット５との誤装着の場合を想定する必要がない場合、例えば測定ユニット５がｐＨ測定用のものである場合は、センサユニット４もｐＨ測定用のものであるからである。この場合、装置本体２には、測定ユニット５に設けられる識別手段に付帯された情報を認識するための認識手段が設けられる。例えば、装置本体２のＣＰＵ２１が、識別手段としての測定ユニットメモリ５８に記憶された情報を読み込み、認識する認識手段として機能することができる。ただし、これに限定されるものではなく、識別手段に応じて、前述した他の読取手段、認識手段を用いてもよい。また、センサユニット４及び測定ユニット５の両方に識別手段を設けてもよい。つまり、センサユニット４及び測定ユニット５のうち少なくとも１つに識別手段を設けることができる。これにより、制御部としての装置本体２のＣＰＵ２１は、センサユニット４及び測定ユニット５のうち少なくとも１つの識別手段が示す識別情報に基づいて、上述の実施例と同様にして測定結果の出力処理、更には操作手段の機能を自動的に切り替えることができる。
【００５３】
ここで、センサユニット４及び測定ユニット５の両方に識別手段を設けた場合の識別情報の利用方法の一例について更に説明する。前述のように、本実施例では、各プローブ３の第１、第２のユニット間コネクタ４４、５４の形状及びピンの構成は同じである。これにより、各プローブ３で部品を共通化することができ、製造コストの低減の観点などから好ましい。一方、斯かる構成の場合、使用者が１つの測定ユニット５に対して本来装着すべきでないセンサユニット４を誤装着する場合を想定することが可能である。例えば、電極に対する印加信号を発する酸化還元電流測定用の測定ユニット５に、誤って電位差測定用のセンサユニット４を接続した場合、接続時間が長くなると、塩化銀内極（ｐＨ電極、ＯＲＰ電極、イオン電極、比較電極の内極など）の電極電位に異常をきたし、場合によっては不可逆的なダメージを被る可能性がある。そこで、測定ユニット５に適合しないセンサユニット４が接続された場合は、使用者に誤装着を報知するための処理（表示部２７におけるエラー表示、音による警報など）を行ったり、印加信号の停止（又は信号印加の禁止）を行ったりすることができる。
【００５４】
図９は、センサユニット４の誤装着報知動作を含む計測装置１の動作手順の概略を示すフローチャート図である。図７を参照して説明した処理と同じ処理については同一のステップ番号を付している。まず、装置本体２のＣＰＵ２１は、プローブ有無識別回路２５の識別結果を読み込み（Ｓ１０１）、プローブ３が装置本体２に接続されているか否かを判断する（Ｓ１０２）。この動作は、プローブ３が装置本体２に接続された場合、プローブ３が装置本体２に接続された後に計測装置１の電源が投入された場合、装置本体２に接続されているプローブ３の測定ユニット５に対してセンサユニット４が接続された後に計測装置１の電源が投入された場合、又は計測装置１の電源が投入されるごとに行うことができる。装置本体２のＣＰＵ２１は、Ｓ１０２においてプローブ３が接続されていると判断した場合は、測定ユニット５を介してセンサメモリ４２からセンサユニット４に関する識別情報を読み込む（Ｓ２０１）。また、装置本体２のＣＰＵ２１は、測定ユニットメモリ５８に記憶されている測定ユニット５に関する識別情報を読み込む（Ｓ２０２）。次に、装置本体２のＣＰＵ２１は、読み込んだセンサユニット４に関する識別情報と、測定ユニット５に関する識別情報と、に基づいて、センサユニット４が測定ユニット５に適合するか否かを判断する（Ｓ２０３）。
【００５５】
そして、装置本体２のＣＰＵ２１は、センサユニット４が測定ユニット５に適合しないと判断した場合は、使用者に誤装着を報知するために、表示部２７にエラーメッセージを表示すると共に、音声メッセージやビープ音などの音による警報を装置本体２に設けられた発音手段としてのスピーカなどから発する（Ｓ２０４）。なお、使用者に誤装着を報知するための処理は、上記のものに限定されるものではなく、表示手段における表示、発音手段による音による警報、警告灯などの光の点灯や点滅など、任意の報知手段を用いて行うことができる。また、この誤装着の報知は、装置本体２や装置本体２に通信可能に接続された外部機器において行ってもよい。また、装置本体２のＣＰＵ２１は、例えば電極に対する印加信号を発する酸化還元電流測定用の測定ユニット５に誤って電位差測定用のセンサユニット４が接続されている場合などには、エラー表示や警報に加えて又は代えて、印加信号の停止（又は信号印加の禁止）を行うことができる。一方、装置本体２のＣＰＵ２１は、センサユニット４が測定ユニット５に適合していると判断した場合は、図７を参照したＳ１０３以降の処理を進める。なお、測定ユニット５のＣＰＵ５６が、センサメモリ４２に記憶されているセンサユニット４に関する識別情報と、測定ユニットメモリ５８に記憶されている測定ユニット５に関する識別情報と、に基づいて、センサユニット４が測定ユニット５に適合するか否かを判断してもよい。この場合、測定ユニット５のＣＰＵ５６は、その判断結果を示す情報を装置本体２に送り、装置本体２のＣＰＵ２１は、その判断結果を示す情報に基づき、必要に応じて上述のようなエラー表示などを行うことができる。
【００５６】
以上、本実施例によれば、小型化、低価格化、省電力化、ランニングコスト低減、環境負荷低減を図りつつ、１つの計測装置１で複数の測定項目に応じた機能を容易に利用することができる。
【００５７】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例では、計測装置は、複数のチャンネルを有し、それぞれのチャンネルにおいて、複数項目のそれぞれに対応するプローブを取り替えて使用することができる。なお、本実施例の計測装置において、実施例１の計測装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一の符号を付して詳しい説明は省略する（以下の実施例についても同様である。）。また、本実施例では、後述するチャンネル１、チャンネル２のそれぞれに対応して設けられる要素は、符号の末尾にそれぞれ「−１」、「−２」を付して区別するものとする。
【００５８】
図１０は、本実施例における装置本体２のブロック回路図である。本実施例では、装置本体２には、チャンネル１（ＣＨ１）及びチャンネル２（ＣＨ２）の２つのチャンネルが設けられている。そして、本体側コネクタ２２、デジタル信号処理回路２３、プローブ電源供給回路２４、及びプローブ有無識別回路２５は、それぞれＣＨ１用及びＣＨ２用に２個ずつ設けられている。また、本実施例においても、実施例１と同様に、装置本体２には、ＣＰＵ２１と、操作部２６と、表示部２７と、本体メモリ２８と、が設けられている。
【００５９】
ＣＨ１用の本体側コネクタ２２−１、ＣＨ２用の本体側コネクタ２２−２には、独立して実施例１と同様に複数種類のプローブ３を接続することができる。また、これら２個の本体側コネクタ２２−１、２２−２には、同一又は異なる種類のプローブ３を接続することができる。ＣＨ１、ＣＨ２にそれぞれ任意のプローブ３を取り替えて接続した際の動作は、それぞれ実施例１で説明したものと同様である。例えば、ＥＣプローブ３ＢをＣＨ１に接続し、ｐＨプローブ３ＡをＣＨ２に接続した場合、図１１（ａ）に示すように表示部２７における表示が自動的に切り替わる。加えて、操作部２６における設定操作などの機能も、ＣＨ１に対しては電気伝導率測定に適した機能、ＣＨ２に対してはｐＨ測定に適応した機能に自動的に切り替わる。また、図１１（ｂ）は、ＣＨ１にｐＨプローブ３Ａ、ＣＨ２にＤＯプローブ３Ｃを接続した場合の表示部２７における表示の例を示す。その他の態様、例えば、ＣＨ１にｐＨプローブ３Ａ、ＣＨ２にＥＣプローブ３Ｂを接続したり、ＣＨ１にＤＯプローブ３Ｃ、ＣＨ２にｐＨプローブ３Ａを接続したりしてもよい。また、ＣＨ１、ＣＨ２に同じ測定項目に対応したプローブ３を接続してもよい。
【００６０】
以上、本実施例によれば、装置本体２が複数のチャンネルを有し、各チャンネルの本体側コネクタ２２に複数の測定項目に対応した複数種類のプローブ３を任意に接続することができる。そして、各チャンネルの本体側コネクタ２２に使用するプローブ３を取り替えて接続するだけで、各チャンネルについて、個々のプローブ３に応じて測定結果を出力する処理、更には操作部２６の機能を自動的に切り替えることができる。
【００６１】
なお、本実施例では、表示機能が２チャンネルになっているが、表示機能は１チャンネルとし、ＣＨ１とＣＨ２の表示を切り替えて使用することも可能である。また、本実施例では複数のチャンネルとして２つのチャンネルが設けられるとしたが、更に多くのチャンネルを設け、各チャンネルに対応した本体側コネクタを更に３個、４個と複数設けることも可能である。
【００６２】
［実施例３］
本実施例では、計測装置に取り替えて接続可能なプローブの他の態様について説明する。
【００６３】
（Ｉ）実施例１、２では、電位差測定用のプローブ３のセンサユニット４は、ｐＨ電極であるとして説明したが、ｐＨ電極、酸化還元電位差測定電極（ＯＲＰ電極）、及びイオン電極のうち少なくとも１つを含む電位差測定電極から選択されてよい。ｐＨ電極以外のイオン選択性電極（イオン電極）としては、ナトリウムイオン電極、塩化物イオン電極、臭化物イオン電極、よう化物イオン電極、シアン化物イオン電極、カドミウムイオン電極、銅イオン電極、銀イオン電極、硫化物イオン電極、フッ化物イオン電極、カリウムイオン電極、カルシウムイオン電極、硝酸イオン電極、アンモニア電極、炭酸ガス電極などが挙げられる。その他の利用可能なイオン電極であってもよい。図１２（ａ）は、イオン濃度測定用の表示の一例を示す。
【００６４】
（ＩＩ）実施例１、２では、酸化還元電流測定用のプローブ３のセンサユニット４は、溶存酸素電極であるとして説明したが、溶存酸素電極、残留塩素電極、溶存オゾン電極、二酸化塩素電極、亜塩素酸イオン電極、過酸化水素電極、及び溶存水素電極のうち少なくとも１つを含む酸化還元電流測定電極から選択されてよい。これらの酸化還元電流測定電極は、例えば、隔膜型又は露出型のポーラログラフ式、あるいは、ガルバニ式の酸化還元電流測定電極とされる。その他の利用可能な酸化還元電流測定電極であってもよい。図１２（ｂ）は、残留塩素測定用の表示の一例を示す。
【００６５】
（ＩＩＩ）計測装置１は、電位差測定用のプローブ３、電気伝導率測定用のプローブ３、酸化還元電流測定用のプローブ３のうち少なくとも１つの代わりに、又はこれらに加えて、センサユニット４として光学センサを備えたプローブ３を接続して使用可能とすることができる。光学センサとしては、濁度センサ、光学式溶存酸素センサ、吸光度センサ、蛍光センサが挙げられる。その他の利用可能な光学センサであってもよい。
【００６６】
濁度センサとしては、例えば９０°散乱光測定方式のものが挙げられる。濁度センサは、例えば、センサユニット４に投光部及び受光部を有し、センサユニット４に設けた試料液導入部に導入された試料液に投光部からの光を導入し、試料液により散乱された光を受光部にて受光した量に応じた信号を出力する。測定ユニット５に設ける濁度測定用の測定回路５１は、上述のように濁度センサが試料液に光を投入して９０°方向の散乱光の受光量に応じて発する信号を検出する。その他の方式のものを利用することもできる。図１２（ｃ）は、濁度測定用の表示の一例を示す。
【００６７】
吸光度センサとしては、例えば、センサユニット４に投光部、受光部、試料液導入部を有し、試料液導入部内の試料液に投光部から光を投入し、試料液を透過した光を受光部にて検出した光量に応じた信号を出力する。測定ユニット５に設ける吸光度測定用の測定回路５１は、投光部から試料液に光を照射させて、上述のようにして受光部が試料液透過光を受光して発する信号を検出する。
【００６８】
また、蛍光センサは、例えば、センサユニット４に励起刺激発生部としての励起光投光部と、受光部とを有し、センサユニット４に設けた試料液導入部に導入された試料液に励起光投光部から励起光を照射して、試料液が発する蛍光を受光部にて受光した光量に応じた信号を出力する。測定ユニット５に設ける蛍光測定用の測定回路５１は、励起光投光部から励起光を試料液に照射させて、上述のように蛍光センサが試料液の発する蛍光を受光した量に応じて発する信号を検出する。なお、光学式溶存酸素センサとして、蛍光色素の蛍光が溶存酸素によって妨げられることによる蛍光の持続時間の短縮、あるいは蛍光の強度の低下を検出するものが知られている。この光学式溶存酸素センサの構成は、上記蛍光センサと概略同様であるが、上記試料液導入部に代えて、酸素透過膜と、特定の波長の励起光により蛍光を発する蛍光色素が固定された蛍光色素膜と、を有し、蛍光色素膜に励起光を照射し、蛍光を発生させ、蛍光の持続時間や強度を検出するように構成されている。
【００６９】
（ＩＶ）計測装置１は、電位差測定用のプローブ３、電気伝導率測定用のプローブ３、酸化還元電流測定用のプローブ３、光学的測定対象用のプローブ３のうち少なくとも１つの代わりに、又はこれらに加えて、センサユニット４として圧力センサ（圧力電極）を備えたプローブ３を接続して使用可能とすることができる。圧力センサは、大気圧測定、隔膜式電極と共に用いてこの電極の気圧補正、ダムなどにおける水深測定などに利用される。
【００７０】
圧力センサとしては、例えば、当業者には周知のダイアフラム式の圧力センサ、半導体圧力センサなどが挙げられる。ダイアフラム式の圧力センサは、感圧素子としてプローブ本体内にダイアフラムを有し、このダイアフラムの変位を電気量に変換し出力する。例えば、ダイアフラムを接地可動電極とし、その両側に絶縁固定電極を配置し、定周波電源によりダイアフラムの変位をコンデンサの両端電圧の比として変換することにより、静電容量式にダイアフラムの変位を電気信号にて出力する方式が周知である。また、半導体圧力センサは、感圧素子として、ヘリウムなどの一定圧力のガスを封入した空間に、Ｓｉダイアフラムの上にピエゾ抵抗素子を形成してこれをブリッジ結合したものなどの感圧チップを内蔵したものが周知である。これらの圧力センサを接続可能とする場合、測定ユニット５に設ける圧力測定用の測定回路５１は、感圧素子に電圧を印加して、コンデンサの両端電圧の比又は電気抵抗の変化を検出する。その他の方式の圧力センサであってもよい。
【００７１】
（Ｖ）また、計測装置１は、センサユニット４として温度センサを備える単独のプローブ３を接続して使用可能とすることができる。
【００７２】
［実施例４］
本実施例では、識別手段としてプローブ３のセンサユニット４に設ける記憶手段を利用して、更に利便性を高める。ここでは、実施例１の計測装置１の基本構成を有する計測装置に本実施例を適用するものとして説明するが、実施例２にて説明した複数チャンネルを有する計測装置１にも等しく適用可能である。
【００７３】
（Ｉ）例えば、ｐＨプローブ３ＡやＤＯプローブ３Ｃにおいては、使用する前に標準液などを用いてプローブ３（より詳細にはセンサユニット４）の特性を校正し、この校正結果を基に測定値を計算・補正することが必要である。そこで、センサメモリ４２に、識別情報に加えて、センサユニット４に関する情報としてのセンサユニット４の検査時の校正データを記憶させておくことも可能である。例えば、センサメモリ４２には、センサユニット４の製造時に識別情報として型式名、製造番号などが記憶され、センサユニット４の検査時にセンサユニット４に関する情報として校正データが記憶される。
【００７４】
図１３を参照して、更に説明する。プローブ３を装置本体２に接続し、計測装置１の電源をＯＮとすると、図７を参照して説明したように装置本体２のＣＰＵ２１がセンサメモリ４２に記憶されている識別情報（型式名、製造番号など）を読み込む（Ｓ３０１）。装置本体２のＣＰＵ２１は、このセンサユニット（Ｘ）が前回に使用していたセンサユニット（Ｍ）であるか否かを判断する（Ｓ３０２）。装置本体２のＣＰＵ２１は、このセンサユニット（Ｘ）が前回に使用していたセンサユニット（Ｍ）であると判断した場合には、以前にセンサメモリ４２から読み込まれて測定ユニットメモリ５８（又は測定ユニット５のＣＰＵ５６における記憶部）に記憶されている、前回使用した校正データを使用することを決定する（Ｓ３０３）。一方、装置本体２のＣＰＵ２１は、このセンサユニット（Ｘ）が前回に使用していたセンサユニット（Ｍ）ではないと判断した場合には、センサユニット（Ｘ）のセンサメモリ４２から校正データを読み出し、測定ユニットメモリ５８（又は測定ユニット５のＣＰＵ５６における記憶部）に記憶させるように制御を行う（Ｓ３０４）。そして、例えばｐＨプローブ３Ａであれば、測定ユニット５は、測定ユニットメモリ５８（又は測定ユニット５のＣＰＵ５６における記憶部）に記憶された校正データ及びセンサユニット４から取得された電位に基づきｐＨ値を演算補正し、ｐＨ値を求める（Ｓ３０５）。
【００７５】
また、装置本体２のＣＰＵ２１は、直接又は測定ユニット５を介して、センサメモリ４２に対する新たな校正データなどのセンサユニット４に関する情報の書き込みを制御するように構成されていてよい。例えばｐＨプローブ３Ａを用いる場合などには、必要に応じて、標準液を用いた所定の校正手順により校正データを取得することができる。例えば、センサユニット４を交換した後に最初にそのセンサユニット４を用いた測定を行う前、あるいは定期的に、センサユニット４の校正を行う。この場合、装置本体２のＣＰＵ２１は、取得した新たな校正データをセンサメモリ４２に書き込む（更新する）ように制御することができる。
【００７６】
このようにセンサメモリ４２に校正データを記憶させることにより、装置本体２に対してプローブ３を取り替える度に校正又は補正値の設定をする必要がなく、用途などに応じて複数のプローブ３を自由に使い分けることができる。
【００７７】
（ＩＩ）例えば、ＥＣプローブ３Ｂにおいては、その感度を補正するためのセル定数を入力する操作が必要となる。そこで、センサメモリ４２に、識別情報に加えて、予めセル定数を記憶させておくことが可能である。これにより、図７を参照して説明したように、ＥＣプローブ３Ｂを装置本体２に接続した時点（あるいはその後計測装置１の電源を投入した時点など）で、センサメモリ４２からセル定数を読み出し、測定ユニットメモリ５８（又は測定ユニット５のＣＰＵ５６の記憶部）に記憶させて、測定値の演算・補正に使用することが可能である。例えば、センサメモリ４２には、センサユニット４の製造時に識別情報として型式名、製造番号などが記憶され、検査時にセル定数が記憶される。また、標準液を用いて校正を行なう場合に、自動でセル定数を計算し、この値をセンサメモリ４２に記憶（更新）させることもできる。このような構成とすることで、セル定数を自動設定することができるので、設定忘れや間違いを低減することができる。
【００７８】
（ＩＩＩ）例えば、ｐＨ電極は、取引証明に使用する場合のように計量法による検定が必要な場合があり、この場合にはｐＨ電極についての有効期間は２年である。このように有効期間が決まっているセンサユニット４においては、センサユニット４を使用し始めた時に有効期限（あるいは初めて使用日時）をセンサメモリ４２に書き込んでおくことができる。装置本体２のＣＰＵ２１は、例えばそのセンサユニット４を使用する度にセンサメモリ４２に記憶された有効期限を読み出し、装置本体２に内蔵された時計と比較し、期限が近づいていることを表示部２７に表示するなどして、使用者に知らせることができる。もし、期限が過ぎている場合には、使用者に警告を発するか、又は使用を停止するようにすることもできる。
【００７９】
また、必要に応じて、使用者が標準液による校正の有効期限を設定することもできる。つまり、使用者が標準液を用いて校正を行った際に、その標準液による校正の日時をセンサメモリ４２に書き込むことができる。これにより、センサメモリ４２に記憶された校正日時と有効期限とを比較し、注意や警告などのメッセージを随時表示などさせることができる。また、自動で又は使用者の指示により、標準液を用いて行った校正を行った日時の履歴情報をセンサメモリ４２に記憶させることもできる。校正履歴は、現在まで行った校正の日時（年、月、日、時間のうち少なくとも１つ）の全てを記憶させることに限定されるものではなく、最後の校正日時、あるいは最後から所定回数前までの校正日時などであってもよい。
【００８０】
また、センサユニット４の使用時間をセンサメモリ４２に記憶させることも可能である。つまり、装置本体２の電源が入っている状態でプローブ３（より詳細にはセンサユニット４）が装置本体２に接続されている時間を積算することによって使用時間とする。本発明によれば個々のセンサユニット４の識別が可能であるので、プローブ３（より詳細にはセンサユニット４）を取り替えてもそれぞれの積算時間を処理判断することができる。
【００８１】
さらに、センサメモリ４２には、センサユニット４の劣化判断情報を記憶させることもできる。つまり、センサユニット４にはそれぞれ理論的な発生電位がある。個々のセンサユニット４によってそれぞれ違いがあるので校正が必要になるが、基本的に理論からかけ離れた電位を発生することはない。そこで、理論電位から例えば１０％下回ったら劣化と判断することができる。例えば、ｐＨ計では２点校正を行ない不斉電位と感度を算出するが、不斉電位に対しては０ｍＶが基準で±３０ｍＶ以上あった場合には異常、感度は５９．１６ｍＶが基準で１０％以上下回った場合に異常（劣化）と判断することができる。
【００８２】
このような構成とすることにより、センサユニット４が個々にその有効期限又は校正日時、更には、使用時間、劣化判断情報を記憶しているので、プローブ３（より詳細にはセンサユニット４）の管理が極めて有効に達成される。なお、ここでは、ｐＨ電極に関して説明したが、イオン電極、電気伝導率セル、溶存酸素電極などにも同様に適用し、同様の効果を達成し得るものである。
【００８３】
（ＩＶ）例えば、イオン選択性電極の場合には、イオン標準液により校正を行なった場合はその結果をセンサメモリ４２に書き込み、更に、校正日時も校正データと共に書き込んでおく。イオン電極の場合は、種々のイオン電極があるので、読み出したプローブの型式名から測定されたイオンの種類をも測定結果と共に表示又は印字することができる。したがって、何種類かの異なるイオン測定用のプローブ３を、装置本体２の特別の切り替え操作を必要とすることなく使用することができる。イオン選択性電極の場合も、校正期限などをセンサメモリ４２に記憶されたデータに基づいて上記と同様に管理することができる。また、予めイオン価数を記憶させて、イオン価数を自動設定することができるので、設定忘れや間違いを低減すことができる。
【００８４】
（Ｖ）また、例えば、サーミスタ式温度計では、温度測定の精度又は互換性を上げるためにサーミスタに補正抵抗を入れたり、又は同じ特性の素子を選択して使用したりすることが行なわれる。したがって、センサユニット４がサーミスタ（温度補償用の温度センサ、又は温度センサを単独）を備えている場合、センサメモリ４２に、サーミスタの特性データ、例えばＢ定数、公称抵抗値、温度テーブルなどのデータを書き込んでおくことにより、このデータを読み出し、測定抵抗値に基づいて演算することにより、精度の高い温度測定を行なうことができる。なお、サーミスタ電極の代わりに白金抵抗体など、その他の抵抗式測温体電極を使用した計測装置に対しても同様に適用して同じ効果を達成し得る。
【００８５】
このように、識別手段としての記憶手段には、識別情報に加えて、校正データ、使用時間、劣化情報、校正履歴、補正係数のうち少なくとも１つの情報を含む前記センサユニットに関する情報が記憶されてよい。
【００８６】
（ＶＩ）さらに、例えば、上述した「校正履歴」、「初めて使用日時」、「抵抗値／温度テーブル」、「使用期限」など、使用者が任意に変更することが好ましくない情報については、使用者が任意に改訂できないように保護することも可能である。この場合、使用者が装置本体２の表示部２７における表示に基づき、操作部２６を操作して装置本体２のＣＰＵ２１に当該情報を書き換えるよう指示した場合に、書き換えることができない旨を報知する、あるいは表示部２７に当該情報を書き換えるメニュー自体を設けないことで、当該情報を保護することができる。例えば、装置本体２のＣＰＵ２１が本体メモリ２８に記憶されたプログラムに従って処理を実行することで、上記保護を実現することができる。
【００８７】
なお、本実施例の以上の説明において識別手段としてのセンサメモリ４２に記憶させることができるとした情報は、識別手段としての測定ユニットメモリ５８に記憶させてもよい。
【００８８】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００８９】
例えば、上述の実施例では、センサユニットから取得したアナログ信号を測定回路でデジタル信号に変換し、測定ユニットのＣＰＵがそのデジタル信号と校正データ（又は補正値）とに基づいて測定値を演算して求めた。これに対して、装置本体のＣＰＵが測定回路から取得したデジタル信号と校正データ（又は補正値）とに基づいて測定値を演算して求めるようにしてもよい。この場合、校正データ（又は補正値）がセンサメモリなどに記憶されている場合には、上述の実施例におけるものと同様のタイミングで装置本体のＣＰＵがセンサメモリなどから校正データ（又は補正値）を読み込んで、本体メモリ（又は装置本体のＣＰＵの記憶部）に記憶させて用いることができる。さらには、測定に関する温度補償演算や、単位の設定変更に伴う単位の変換などについても、センサユニットのＣＰＵと装置本体のＣＰＵとのいずれに演算を行う役割を与えてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１        計測装置
２        装置本体
３        プローブ
３Ａ      ｐＨ測定用のプローブ（第１のプローブ）
３Ｂ      電気伝導率測定用のプローブ（第２のプローブ）
３Ｃ      溶存酸素測定用のプローブ（第２のプローブ）
４        センサユニット
５        測定ユニット
２１      装置本体のＣＰＵ
２２      本体側コネクタ
４２      センサメモリ（識別手段）
５１      測定回路
５２      プローブ側コネクタ
【図１】
2020165737.tif 000003
【図２】
2020165737.tif 000004
【図３】
2020165737.tif 000005
【図４】
2020165737.tif 000006
【図５】
2020165737.tif 000007
【図６】
2020165737.tif 000008
【図７】
2020165737.tif 000009
【図８】
2020165737.tif 000010
【図９】
2020165737.tif 000011
【図１０】
2020165737.tif 000012
【図１１】
2020165737.tif 000013
【図１２】
2020165737.tif 000014
【図１３】
2020165737.tif 000015