(57)【要約】【課題】非化石証書の発行にかかる時間を短縮するとともに、非化石証書を安全に管理する。【解決手段】証書管理装置１は、非化石証書の発行対象となる発電施設を識別する施設識別情報と、発電施設の発電種別を示す種別情報とを関連付けて記憶する記憶部１１と、発電施設に対応する前記施設識別情報と、発電施設における発電期間及び発電量を示す発電実績情報とを含み、非化石証書の発行を要求する要求情報を取得する取得部１２１と、取得された要求情報に含まれる施設識別情報が記憶部１１に記憶されている場合に、当該要求情報に含まれている発電実績情報と、記憶部１１において当該施設識別情報に関連付けられている種別情報とを含む非化石証書を発行する発行部１２２と、発行された非化石証書をブロックチェーンが有する台帳に記憶させる記憶制御部１２５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非化石証書の発行対象となる発電施設を識別する施設識別情報と、前記発電施設の発電種別を示す種別情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記発電施設に対応する前記施設識別情報と、前記発電施設における発電期間及び発電量を示す発電実績情報とを含み、非化石証書の発行を要求する要求情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記要求情報に含まれる前記施設識別情報が前記記憶部に記憶されている場合に、前記取得部が取得した前記要求情報に含まれている前記発電実績情報と、前記記憶部において前記施設識別情報に関連付けられている種別情報とを含む非化石証書を発行する発行部と、
を備える証書管理装置。
【請求項２】
前記発行部が発行した前記非化石証書をブロックチェーンが有する台帳に記憶させる記憶制御部をさらに備える、
請求項１に記載の証書管理装置。
【請求項３】
前記台帳を参照して譲渡可能な一以上の非化石証書を特定し、特定した一以上の非化石証書のうち、購入する非化石証書の選択を受け付ける受付部をさらに備え、
前記記憶制御部は、選択された前記非化石証書の譲渡履歴を前記ブロックチェーンが有する台帳に記憶させる、
請求項２に記載の証書管理装置。
【請求項４】
前記受付部は、前記台帳に記憶されている前記譲渡履歴を参照し、譲渡されていない一以上の前記非化石証書を、譲渡可能な一以上の前記非化石証書と特定する、
請求項３に記載の証書管理装置。
【請求項５】
選択された前記非化石証書の購入者に対して譲渡額を請求するとともに、選択された前記非化石証書に対応する前記発電施設の運営者に対して予め設定されている口座に当該譲渡額を入金するとともに、前記購入者及び前記発電施設の運営者の少なくともいずれかに、前記非化石証書の譲渡に係る手数料を請求する譲渡処理部をさらに備える、
請求項３又は４に記載の証書管理装置。
【請求項６】
前記非化石証書に対応する地域の指定を受け付けると、前記台帳を参照し、指定された地域に対応する譲渡可能な一以上の非化石証書を特定し、特定した一以上の非化石証書のうち、購入する非化石証書の選択を受け付ける受付部をさらに備える、
請求項２から５のいずれか１項に記載の証書管理装置。
【請求項７】
前記発行部は、前記取得部が取得した前記要求情報に含まれている前記発電実績情報が示す発電量を、予め指定された単位の発電量に分割し、分割された発電量に対応する複数の前記非化石証書を発行する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の証書管理装置。
【請求項８】
前記発行部は、発行済の非化石証書の所有者から、当該発行済の非化石証書の分割指示を受け付け、分割指示に対応する当該発行済の非化石証書を分割する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の証書管理装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記非化石証書の発行対象となる発電施設を識別する施設識別情報と、前記種別情報と、前記発電施設の位置に対応する地域を示す地域情報とを関連付けて記憶し、
前記発行部は、前記取得部が取得した前記要求情報に含まれる前記発電実績情報と、前記記憶部において前記施設識別情報に関連付けられている種別情報及び地域情報とを含む前記非化石証書を発行する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の証書管理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、前記発電施設に設けられ、当該発電施設における発電量を測定する電力量計において測定された発電量を示す発電実績情報を含む前記要求情報を取得する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の証書管理装置。
【請求項１１】
前記取得部は、前記発電施設における、売電用の発電量を測定する前記電力量計において測定された売電用の発電量を示す発電実績情報を含む前記要求情報を取得する、
請求項１０に記載の証書管理装置。
【請求項１２】
前記取得部は、前記発電施設における、自家消費用の発電量を測定する前記電力量計において測定された発電量を示す発電実績情報を含む前記要求情報を取得する、
請求項１０又は１１に記載の証書管理装置。
【請求項１３】
前記取得部は、前記発電施設に設けられ、発電された電力を所定形式の電力に変換するパワーコンディショナが測定した発電量を示す発電実績情報を含む前記要求情報を取得する、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の証書管理装置。
【請求項１４】
コンピュータが実行する、
非化石証書の発行対象となる発電施設を識別する施設識別情報と、前記発電施設における発電期間及び発電量を示す発電実績情報とを含み、非化石証書の発行を要求する要求情報を取得するステップと、
取得された前記要求情報に含まれる前記施設識別情報が、非化石証書の発行対象となる発電施設を識別する施設識別情報と、前記発電施設の発電種別を示す種別情報とを関連付けて記憶する記憶部に記憶されている場合に、取得された前記要求情報に含まれている前記発電実績情報と、前記記憶部において前記施設識別情報に関連付けられている種別情報とを含む非化石証書を発行するステップと、
を備える証書管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非化石証書を管理する証書管理装置及び証書管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自然エネルギー等の再生可能エネルギーによって発電された電力に含まれる環境価値を証書化した非化石証書が知られている。例えば、非化石証書として、太陽光、風力、地熱、小規模水力、バイオマスの自然エネルギーによって発電された電力に含まれる環境価値を証書化したグリーン電力証書が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策及び産業育成を目的として、再生可能エネルギーの買取価格を定める制度である固定価格買取制度（FIT：Feed-in Tariff）が存在する（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０６８２７号公報
【特許文献２】特開２０１７−１５３１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
固定価格買取制度では、固定価格により電力を売却することができる期間が定められている。太陽光発電に係る設備等を設置した設置者は、当該期間が経過すると、発電された電力を電力小売事業者に直接売買することができるとともに、当該発電に対応する環境価値を示す非化石証書も売却することができるようになる。
【０００６】
従来、非化石証書は、発行事業者が、自然エネルギーにより発電を行う発電施設の運用者から発電実績報告を受け取り、企業又は自治体等の顧客から、証書の発行契約を受けたことに応じて、発電実績の範囲内で証書を発行する。しかしながら、今後、固定価格買取制度において規定された買取期間が終了し、発電された電力を電力小売事業者に直接売買可能な個人が増加すると、従来の非化石証書の売買の仕組みでは対応ができなくなるおそれがある。
【０００７】
非化石証書の供給側である個人小規模発電所が急激に増加する見込みがある一方、非化石証書の需要側では、環境を意識したＣＯ２フリー電気を取扱う電力小売事業者はもちろん、官公庁や一般企業も、環境を考慮した経営へのシフトを鮮明にしてきているため、証書購入の需要が急激に増加してきている。したがって、非化石証書に関する膨大な量の取引を安全かつ迅速に行えるようにする仕組みの整備の一環として、非化石証書の発行にかかる時間を短縮するとともに、非化石証書の発行を安全に管理することが求められている。
【０００８】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、非化石証書の発行にかかる時間を短縮するとともに、非化石証書を安全に管理することができる証書管理装置及び証書管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様に係る証書管理装置は、非化石証書の発行対象となる発電施設を識別する施設識別情報と、前記発電施設の発電種別を示す種別情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記発電施設に対応する前記施設識別情報と、前記発電施設における発電期間及び発電量を示す発電実績情報とを含み、非化石証書の発行を要求する要求情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記要求情報に含まれる前記施設識別情報が前記記憶部に記憶されている場合に、前記取得部が取得した前記要求情報に含まれている前記発電実績情報と、前記記憶部において前記施設識別情報に関連付けられている種別情報とを含む非化石証書を発行する発行部と、を備える。
【００１０】
前記証書管理装置は、前記発行部が発行した前記非化石証書をブロックチェーンが有する台帳に記憶させる記憶制御部をさらに備えてもよい。
前記証書管理装置は、前記台帳を参照して譲渡可能な一以上の非化石証書を特定し、特定した一以上の非化石証書のうち、購入する非化石証書の選択を受け付ける受付部をさらに備え、前記記憶制御部は、選択された前記非化石証書の譲渡履歴を前記ブロックチェーンが有する台帳に記憶させてもよい。
前記受付部は、前記台帳に記憶されている前記譲渡履歴を参照し、譲渡されていない一以上の前記非化石証書を、譲渡可能な一以上の前記非化石証書と特定してもよい。
【００１１】
前記証書管理装置は、選択された前記非化石証書の購入者に対して譲渡額を請求するとともに、選択された前記非化石証書に対応する前記発電施設の運営者に対して予め設定されている口座に当該譲渡額を入金するとともに、前記購入者及び前記発電施設の運営者の少なくともいずれかに、前記非化石証書の譲渡に係る手数料を請求する譲渡処理部をさらに備えてもよい。
【００１２】
前記証書管理装置は、前記非化石証書に対応する地域の指定を受け付けると、前記台帳を参照し、指定された地域に対応する譲渡可能な一以上の非化石証書を特定し、特定した一以上の非化石証書のうち、購入する非化石証書の選択を受け付ける受付部をさらに備えてもよい。
【００１３】
前記発行部は、前記取得部が取得した前記要求情報に含まれている前記発電実績情報が示す発電量を、予め指定された単位の発電量に分割し、分割された発電量に対応する複数の前記非化石証書を発行してもよい。
前記発行部は、発行済の非化石証書の所有者から、当該発行済の非化石証書の分割指示を受け付け、分割指示に対応する当該発行済の非化石証書を分割してもよい。
【００１４】
前記記憶部は、前記非化石証書の発行対象となる発電施設を識別する施設識別情報と、前記種別情報と、前記発電施設の位置に対応する地域を示す地域情報とを関連付けて記憶し、前記発行部は、前記取得部が取得した前記要求情報に含まれる前記発電実績情報と、前記記憶部において前記施設識別情報に関連付けられている種別情報及び地域情報とを含む前記非化石証書を発行してもよい。
【００１５】
前記取得部は、前記発電施設に設けられ、当該発電施設における発電量を測定する電力量計において測定された発電量を示す発電実績情報を含む前記要求情報を取得してもよい。
前記取得部は、前記発電施設における、売電用の発電量を測定する前記電力量計において測定された売電用の発電量を示す発電実績情報を含む前記要求情報を取得してもよい。
前記取得部は、前記発電施設における、自家消費用の発電量を測定する前記電力量計において測定された発電量を示す発電実績情報を含む前記要求情報を取得してもよい。
前記取得部は、前記発電施設に設けられ、発電された電力を所定形式の電力に変換するパワーコンディショナが測定した発電量を示す発電実績情報を含む前記要求情報を取得してもよい。
【００１６】
本発明の第２の態様に係る証書管理方法は、コンピュータが実行する、非化石証書の発行対象となる発電施設を識別する施設識別情報と、前記発電施設における発電期間及び発電量を示す発電実績情報とを含み、非化石証書の発行を要求する要求情報を取得するステップと、取得された前記要求情報に含まれる前記施設識別情報が、非化石証書の発行対象となる発電施設を識別する施設識別情報と、前記発電施設の発電種別を示す種別情報とを関連付けて記憶する記憶部に記憶されている場合に、取得された前記要求情報に含まれている前記発電実績情報と、前記記憶部において前記施設識別情報に関連付けられている種別情報とを含む非化石証書を発行するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、非化石証書の発行にかかる時間を短縮するとともに、非化石証書を安全に管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る証書管理装置の概要を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る証書管理装置の構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る発電施設ＤＢの一例を示す図である。
【図４】発電施設に設けられている各種装置の関係を示す図である。
【図５】証書管理装置の非化石証書の発行に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】証書管理装置の非化石証書の譲渡に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る発電施設ＤＢの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
［証書管理装置１の概要］
図１は、第１実施形態に係る証書管理装置１の概要を示す図である。証書管理装置１は、自然エネルギー等の再生可能エネルギーによって発電された電力に含まれる環境価値を証書化した非化石証書の発行及び非化石証書の譲渡を管理する装置である。図１には、証書管理装置１は、１台のみ示されているがこれに限らず、複数台設けられているものとする。
【００２０】
本実施形態において、非化石証書は、自然エネルギー等の再生可能エネルギーによる発電を行った発電施設３を識別する施設識別情報と、当該発電施設３における発電期間及び発電量を示す発電実績情報と、所有者を示す所有者情報とを含む電子データである。非化石証書における所有者情報は、非化石証書の発行時には、確定していなくてもよい。非化石証書としては、例えば、グリーン電力証書が挙げられる。
【００２１】
証書管理装置１は、インターネット等の通信ネットワークを介して、証書の発行要求を送信する送信装置３０と、一以上の端末４とに接続されている。送信装置３０（例えば、送信装置３０Ａ、送信装置３０Ｂ）は、複数の発電施設３（例えば、発電施設３Ａ、発電施設３Ｂ）のそれぞれに設けられている。端末４は、非化石証書の譲渡を希望する譲渡希望者、すなわち、非化石証書の購入者が使用する端末である。以下の説明において、非化石証書の譲渡希望者を購入者という。
【００２２】
また、証書管理装置１は、通信ネットワークを介して、ブロックチェーンの台帳であって、非化石証書と、非化石証書の譲渡履歴とを記録する台帳を格納する分散データベース２を構成する複数の管理装置２０（例えば、管理装置２０Ａ〜管理装置２０Ｄ）の少なくともいずれかに接続されている。
【００２３】
証書管理装置１は、発電施設３を識別する施設識別情報と、発電施設３の発電種別と、発電規模とを関連付けた発電施設ＤＢ（データベース）を記憶している。
【００２４】
証書管理装置１は、発電施設３の送信装置３０から、発電施設３を識別する施設識別情報と、発電施設３における発電実績情報とを含み、非化石証書の発行を要求する要求情報としての証書発行要求を取得する（図１の（１））。
【００２５】
証書管理装置１は、取得した証書発行要求に含まれる施設識別情報が発電施設ＤＢに格納されている場合に、取得した証書発行要求に含まれる発電実績情報に基づいて非化石証書を発行する（図１の（２））。そして、証書管理装置１は、発行した非化石証書を分散データベース２において管理されているブロックチェーンの台帳に記憶させる（図１の（３））。
【００２６】
このように、証書管理装置１は、発電施設３の送信装置３０から証書発行要求を取得したことに応じて非化石証書を発行するとともに、ブロックチェーンの台帳を用いて当該非化石証書を管理するので、非化石証書の発行にかかる時間を短縮するとともに、非化石証書を安全に管理することができる。
【００２７】
証書管理装置１は、端末４から、非化石証書の譲渡を要求する証書譲渡要求を取得すると（図１の（４））、非化石証書の譲渡を行う譲渡処理を行い、譲渡履歴を分散データベース２に記憶させる（図１の（５））。
【００２８】
このようにすることで、証書管理装置１は、非化石証書の譲渡にかかる時間を短縮するとともに、非化石証書の譲渡履歴を安全に管理し、不正な譲渡を防止することができる。
続いて、証書管理装置１の構成について説明する。
【００２９】
［証書管理装置１の構成］
図２は、本実施形態に係る証書管理装置１の構成を示す図である。図２に示すように、証書管理装置１は、記憶部１１と、制御部１２とを備える。
【００３０】
記憶部１１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を含む記憶媒体である。記憶部１１は、制御部１２が実行するプログラムを記憶している。例えば、記憶部１１は、証書管理装置１を、取得部１２１、発行部１２２、受付部１２３、譲渡処理部１２４、及び記憶制御部１２５として機能させる証書管理プログラムを記憶している。
【００３１】
また、記憶部１１には、非化石証書の発行対象となる発電施設を識別する施設識別情報と、当該発電施設の発電種別とを関連付けた発電施設ＤＢが記憶されている。図３は、本実施形態に係る発電施設ＤＢの一例を示す図である。図３に示すように、発電施設ＤＢには、施設識別情報と、施設位置情報と、発電施設の名称を示す施設名称と、発電施設の発電種別と、発電施設の発電量を示す情報である発電規模とが含まれている。施設位置情報は、例えば、発電施設の位置を示す緯度及び経度を示す数値を組み合わせた情報である。なお、本実施形態では、発電施設ＤＢが証書管理装置１に記憶されているものとするが、これに限らない。発電施設ＤＢは、証書管理装置１が通信ネットワークを介して接続可能な外部装置に記憶されていてもよい。発電施設ＤＢは、分散データベース２において管理されているブロックチェーンの台帳に記憶されていてもよい。
【００３２】
制御部１２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１２は、記憶部１１に記憶された証書管理プログラムを実行することにより、取得部１２１、発行部１２２、受付部１２３、譲渡処理部１２４、及び記憶制御部１２５として機能する。
【００３３】
取得部１２１は、発電施設３の送信装置３０から、発電施設３に対応する施設識別情報と、発電施設３における発電期間及び発電量を示す発電実績情報とを含み、非化石証書の発行を要求する証書発行要求を取得する。
【００３４】
具体的には、取得部１２１は、発電施設３における発電量を測定する電力量計において測定された発電量を示す発電実績情報を含む証書発行要求を取得する。図４は、発電施設３に設けられている各種装置の関係を示す図である。図４に示すように、発電施設３には、送信装置３０と、発電装置３１と、パワーコンディショナ３２と、分電盤３３と、複数の電化製品３４と、売電用電力計３５と、買電用電力計３６とが設けられている。
【００３５】
パワーコンディショナ３２は、発電装置３１が発電した電力（例えば直流電力）を所定形式の電力（例えば家庭用交流電力）に変換するとともに発電装置３１が発電した電力を測定する。
分電盤３３は、パワーコンディショナ３２により変換された所定形式の電力を複数の電化製品３４に供給する。
【００３６】
売電用電力計３５は、発電装置３１が発電した電力のうち、電力会社に売却される売電用の電力を測定する。買電用電力計３６は、発電施設３において電力会社から購入した電力を測定する。
【００３７】
送信装置３０は、図４に示すように売電用電力計３５に接続されている。送信装置３０は、発電施設３に対応する施設識別情報と、売電用電力計３５が測定した売電用の発電量及び発電装置３１による当該発電量に対応する発電期間を含む発電実績情報とを含む証書発行要求を証書管理装置１に送信する。取得部１２１は、売電用の発電量を示す発電実績情報を含む証書発行要求を取得する。
【００３８】
なお、本実施形態では、取得部１２１は、売電用の発電量を示す発電実績情報を含む証書発行要求を取得したが、これに限らない。送信装置３０が、自家消費用の発電量を示す発電実績情報を含む証書発行要求を送信し、取得部１２１が、当該証書発行要求を取得してもよい。
【００３９】
また、送信装置３０は、売電用の発電量を示す発電実績情報を含む証書発行要求と、自家消費用の発電量を示す発電実績情報を含む証書発行要求とを証書管理装置１に送信し、証書管理装置１の取得部１２１が、これらの証書発行要求を取得してもよい。この場合、送信装置３０は、証書発行要求に、当該要求に対応する発電実績が、売電用の発電に対応する発電実績であるか、自己消費用の発電に対応する発電実績であるかを示す用途種別情報を含ませるものとする。
【００４０】
また、発電施設３が、売電用の発電のみを行い、電力会社から電力を購入しない施設である場合、送信装置３０がパワーコンディショナ３２に接続されてもよい。そして、送信装置３０が、パワーコンディショナ３２から、パワーコンディショナ３２が測定した発電量を示す情報を取得し、当該情報に基づく発電実績情報を含む証書発行要求を証書管理装置１に送信してもよい。証書管理装置１の取得部１２１は、パワーコンディショナ３２に接続された送信装置３０から送信された証書発行要求を取得してもよい。
【００４１】
発行部１２２は、取得部１２１が証書発行要求を取得すると、非化石証書を発行する。具体的には、発行部１２２は、取得部１２１が証書発行要求を取得すると、証書発行要求に含まれる施設識別情報が、記憶部１１の発電施設ＤＢに記憶されているか否かを判定する。
【００４２】
発行部１２２は、証書発行要求に含まれる施設識別情報が、記憶部１１の発電施設ＤＢに記憶されていると判定すると、非化石証書を識別する証書識別情報を生成する。そして、発行部１２２は、生成した証書識別情報と、証書発行要求に含まれている施設識別情報及び発電実績情報と、発電施設ＤＢにおいて当該施設識別情報に関連付けられている種別情報とを含む電子データを生成することにより、非化石証書を発行する。また、発行部１２２は、証書発行要求に含まれる施設識別情報が記憶部１１の発電施設ＤＢに記憶されていないと判定すると、施設識別情報が発電施設ＤＢに登録されておらず、非化石証書を発行できない旨を示すエラー情報を送信装置３０に送信する。
【００４３】
ここで、発行部１２２は、証書発行要求に用途種別情報が含まれている場合、証書発行要求に含まれる発電実績が、自家消費用の発電実績であるか、売電用の発電実績であるかを判定する。発行部１２２は、自家消費用の発電実績であると判定すると、非化石証書の所有者を、発電施設の運用者とし、売電用の発電実績であると判定すると、非化石証書の所有者の情報を設定しないように制御する。
【００４４】
また、発行部１２２は、取得部１２１が取得した証書発行要求に含まれている発電量が売電用の発電量を示している場合、当該発電量を、所定単位の発電量に分割し、分割された発電量に対応する複数の非化石証書を発行してもよい。このようにすることで、証書管理装置１は、非化石証書を譲渡しやすくすることができる。
【００４５】
また、この場合において、証書管理装置１は、発電量を所定単位の発電量に分割した結果、所定単位未満の発電量が生じた場合には、当該発電量を、新たに取得部１２１が取得する証書発行要求に含まれる発電量に加算する。そして、証書管理装置１は、加算された後の発電量を、所定単位の発電量に分割して、分割された発電量に対応する複数の非化石証書を発行してもよい。
【００４６】
受付部１２３は、端末４から、譲渡可能な非化石証書の提示要求を受け付けると、ブロックチェーンに記憶されている台帳を参照して譲渡可能な一以上の非化石証書を特定する。ここで、受付部１２３は、ブロックチェーンの台帳に記憶されている譲渡履歴を参照し、譲渡されていない一以上の非化石証書を、譲渡可能な一以上の非化石証書と特定する。受付部１２３は、特定した一以上の非化石証書の証書識別情報を含む証書リストを端末４に提示することにより、端末４から、特定した一以上の非化石証書のうち、譲渡を希望する非化石証書の選択を受け付ける。ここで、証書リストには、証書識別情報の他に、非化石証書に対応する発電施設３の施設識別情報、発電実績情報が含まれていてもよい。
【００４７】
本実施形態において、非化石証書の譲渡価格は、全て同じ価格であるものとするが、これに限らず、受付部１２３が、発電施設の運用者から譲渡価格を受け付けるようにしてもよい。そして、受付部１２３は、特定した一以上の非化石証書と、当該非化石証書の譲渡価格とを関連付けて端末４に提示することにより、端末４から、特定した一以上の非化石証書のうち、譲渡を希望する非化石証書の選択を受け付けてもよい。この場合において、受付部１２３は、特定した一以上の非化石証書と、当該非化石証書の譲渡価格とを関連付けて、譲渡価格が低い順に端末４に提示してもよい。
【００４８】
また、受付部１２３は、譲渡可能な非化石証書の提示要求を受け付ける場合に、発電量を受け付けてもよい。例えば、受付部１２３は、所定単位（例えば、１００Ｗｈ単位）で発電量を受け付けてもよい。そして、受付部１２３は、受け付けた発電量に対応する量の譲渡可能な一以上の非化石証書を特定してもよい。例えば、受付部１２３が発電量として１０００Ｗｈを受け付け、１つの非化石証書に対応する発電量が１００Ｗｈである場合、１０個の譲渡可能な非化石証書を特定する。そして、受付部１２３は、端末４から、特定した１０個の非化石証書の譲渡要求を受け付けてもよい。このようにすることで、証書管理装置１は、細かい単位での取引が可能となり、非化石証書の利用を促進させることができる。
【００４９】
譲渡処理部１２４は、端末４から、譲渡を希望する非化石証書の選択を受け付けると、非化石証書の譲渡に係る譲渡処理を行う。例えば、譲渡処理部１２４は、端末４を使用する非化石証書の購入者に対して、選択された非化石証書の譲渡額を請求し、選択された非化石証書に対応する発電施設３の運営者（譲渡する側）に対して予め設定されている口座に当該譲渡額を入金する。
【００５０】
この場合において、譲渡処理部１２４は、非化石証書の購入者及び発電施設３の運営者の少なくともいずれかに、譲渡に係る手数料を請求してもよい。譲渡処理部１２４は、非化石証書の譲渡額及び譲渡件数の少なくともいずれかに基づいて当該手数料を算出されてもよい。例えば、譲渡処理部１２４は、非化石証書の譲渡額の所定割合を手数料として算出したり、非化石証書の譲渡件数に１件あたりの手数料を乗算することにより手数料を算出したりしてもよい。また、譲渡処理部１２４は、手数料を単位期間（例えば、１カ月又は１年）において定額としてもよい。また、譲渡処理部１２４は、発電施設３の運営者の口座に譲渡額を入金する場合に、手数料を差し引いた金額を入金してもよい。このようにすることで、証書管理装置１の運営者は、非化石証書の譲渡管理の対価を得ることができる。
【００５１】
そして、譲渡処理部１２４は、選択された非化石証書の所有者を、非化石証書の購入者に設定するとともに、非化石証書の譲渡履歴を生成する。譲渡履歴には、例えば、選択された非化石証書に対応する証書識別情報、譲渡額、譲渡日、購入者に関する情報が含まれる。
【００５２】
記憶制御部１２５は、発行部１２２が発行した非化石証書をブロックチェーンが有する台帳に記憶させる。また、記憶制御部１２５は、譲渡が受け付けられた非化石証書の譲渡履歴をブロックチェーンが有する台帳に記憶させる。
【００５３】
例えば、記憶制御部１２５は、発行部１２２が発行した非化石証書の電子署名を行い、分散データベース２を構成する一以上の管理装置２０に当該非化石証書を送信する。同様に、記憶制御部１２５は、受付部１２３が受け付けた譲渡履歴の電子署名を行い、分散データベース２を構成する一以上の管理装置２０に当該譲渡履歴を送信する。
【００５４】
管理装置２０は、非化石証書又は譲渡履歴を取得すると、電子署名に基づいて、非化石証書又は譲渡履歴の正当性を確認する。その後、管理装置２０は、非化石証書又は譲渡履歴が正当であることを確認すると、自身と接続されている他の管理装置２０に非化石証書又は譲渡履歴を送信する。これにより、複数の管理装置２０において、非化石証書又は譲渡履歴が共有される。
【００５５】
複数の管理装置２０のそれぞれは、ブロックチェーンの台帳を構成する複数のブロックを記憶している。複数のブロックのそれぞれは、例えば所定数のデータとして、非化石証書及び譲渡履歴の少なくともいずれかを格納している。また、複数のブロックのそれぞれは、直前に生成されたブロックのハッシュ値を含んでおり、ブロックチェーンを形成している。なお、ブロックチェーンにおいて、非化石証書の台帳と、譲渡履歴の台帳とは、それぞれ別に管理されていてもよい。
【００５６】
複数の管理装置２０のそれぞれは、１以上の証書管理装置１から取得した所定数のデータとしての非化石証書及び譲渡履歴を集積し、新たにブロックチェーンに追加する候補となる新規のブロックに格納する。複数の管理装置２０のそれぞれは、複数の管理装置２０により作成される新規のブロックの候補のうち、どのブロックをブロックチェーンに追加するか合意形成を行い、１つの新規のブロックを選択する。合意形成に関するアルゴリズムとしては、例えば、Proof of Work（PoW）、Proof of Stake（PoS）、Proof of Importance（PoI）、Proof of Consensus（PoC）が挙げられる。
【００５７】
複数の管理装置２０のそれぞれは、選択された１つの新規のブロックを新たに記憶する。これにより、ブロックチェーンの台帳に、発行された非化石証書及び譲渡履歴が記憶される。
【００５８】
［証書管理装置１における処理の流れ］
続いて、証書管理装置１における処理の流れについて説明する。まず、証書管理装置１が非化石証書を発行する場合の処理の流れについて説明する。図５は、証書管理装置１の非化石証書の発行に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【００５９】
まず、取得部１２１は、発電施設３の送信装置３０から証書発行要求を取得する（Ｓ１）。
続いて、発行部１２２は、取得した証書発行要求に含まれる施設識別情報が発電施設ＤＢに記憶されているか否かを判定する（Ｓ２）。発行部１２２は、施設識別情報が発電施設ＤＢに記憶されていると判定すると、Ｓ４に処理を移し、施設識別情報が発電施設ＤＢに記憶されていないと判定すると、Ｓ３に処理を移す。
【００６０】
Ｓ３において、発行部１２２は、施設識別情報が発電施設ＤＢに登録されておらず、非化石証書を発行できない旨を示すエラー情報を送信装置３０に送信し、本フローチャートに係る処理を終了する。
【００６１】
Ｓ４において、発行部１２２は、非化石証書を識別する証書識別情報を生成し、当該証書識別情報と、証書発行要求に含まれている施設識別情報及び発電実績情報と、発電施設ＤＢにおいて当該施設識別情報に関連付けられている種別情報とを含む電子データを生成することにより、非化石証書を発行する。
続いて、記憶制御部１２５は、発行された非化石証書をブロックチェーンが有する台帳に記憶させる（Ｓ５）。
【００６２】
続いて、非化石証書の譲渡が行われる場合における証書管理装置１の処理の流れについて説明する。図６は、証書管理装置１の非化石証書の譲渡に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【００６３】
まず、受付部１２３は、端末４から、譲渡可能な非化石証書の提示要求を受け付けると、ブロックチェーンに記憶されている台帳を参照して譲渡可能な一以上の非化石証書を特定する（Ｓ１１）。
【００６４】
続いて、受付部１２３は、特定した一以上の非化石証書の証書識別情報を含む証書リストを端末４に提示し、端末４から、特定した一以上の非化石証書のうち、譲渡を希望する非化石証書の選択を受け付ける（Ｓ１２、Ｓ１３）。
【００６５】
続いて、譲渡処理部１２４は、端末４から、譲渡を希望する非化石証書の選択を受け付けると、非化石証書の譲渡に係る譲渡処理を行うことにより、非化石証書の譲渡履歴を生成する（Ｓ１４）。
続いて、記憶制御部１２５は、譲渡処理部１２４が生成した譲渡履歴をブロックチェーンが有する台帳に記憶させる（Ｓ１５）。
【００６６】
［第１実施形態における効果］
以上説明したように、第１実施形態に係る証書管理装置１は、発電施設３に対応する施設識別情報と、当該発電施設３における発電期間及び発電量を示す発電実績情報とを含み、非化石証書の発行を要求する証書発行要求を取得し、当該証書発行要求に含まれる施設識別情報が記憶部１１に記憶されている場合に、当該証書発行要求に含まれている発電実績情報と、記憶部１１において施設識別情報に関連付けられている種別情報とを含む非化石証書を発行する。そして、証書管理装置１は、発行した非化石証書をブロックチェーンが有する台帳に記憶させる。
【００６７】
このようにすることで、証書管理装置１は、非化石証書の証書発行要求を取得したことに応じて、自動的に証書発行要求に含まれる情報に基づいて非化石証書を発行するので、非化石証書の譲渡にかかる時間を短縮することができる。また、非化石証書の譲渡履歴は、改ざんが困難なブロックチェーンが有する台帳に記憶させるので、譲渡履歴を安全に管理し、不正な譲渡を防止することができる。
【００６８】
＜第２実施形態＞
［購入者が選択した地域に対応する発電施設３の非化石証書を提示する］
続いて、第２実施形態について説明する。非化石証書の購入者の中には、特定の地域を応援したり、思い入れがあったりすることがある。そこで、第２実施形態に係る証書管理装置１は、購入者が指定した地域に対応する非化石証書を購入できるようにする。以下、第２実施形態に係る証書管理装置１について説明する。なお、第１実施形態と同じ部分については適宜説明を省略する。
【００６９】
図７は、第２実施形態に係る発電施設ＤＢの一例を示す図である。図７に示すように、第２実施形態に係る発電施設ＤＢは、施設識別情報と、施設位置情報と、地域情報と、施設名称と、発電種別と、発電規模とを含む。地域情報は、施設位置情報が示す施設の位置に対応する地域を示す情報であり、例えば、施設位置情報が示す位置に対応する行政区分の名称が示される。地域情報は、例えば、発電施設ＤＢの登録時に、施設位置情報に基づいて設定されたり、登録者の指定により設定されたりする。
【００７０】
第２実施形態において、発行部１２２は、取得部１２１が取得した証書発行要求に含まれる発電実績情報と、記憶部１１に記憶されている発電施設ＤＢに関連付けられている種別情報及び地域情報とを含む非化石証書を発行する。これにより、地域情報に基づく非化石証書の検索を実現することができる。
【００７１】
第２実施形態において、受付部１２３は、端末４から、譲渡可能な非化石証書に対応する地域の指定を受け付ける。例えば、受付部１２３は、端末４から、地域に対応する行政区分の名称を受け付けることにより、地域の指定を受け付ける。
【００７２】
受付部１２３は、第１実施形態と同様に、ブロックチェーンの台帳に記憶されている譲渡履歴を参照し、譲渡されていない一以上の非化石証書を特定する。そして、受付部１２３は、特定した一以上の非化石証書に含まれる地域情報を参照し、端末４により指定された地域に対応する譲渡可能な一以上の非化石証書をさらに特定する。受付部１２３は、端末４から、特定した一以上の非化石証書のうち、譲渡を希望する非化石証書の選択を受け付ける。
【００７３】
［第２実施形態における効果］
以上説明したように、第２実施形態に係る証書管理装置１は、非化石証書に対応する地域の指定を受け付けると、ブロックチェーンの台帳を参照し、指定された地域に対応する譲渡可能な一以上の非化石証書を特定し、特定した一以上の非化石証書のうち、譲渡を希望する非化石証書の選択を受け付ける。このようにすることで、非化石証書の購入者は、例えば、応援している地域や思い入れがある地域に対応する非化石証書を購入することができる。
【００７４】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。
【００７５】
例えば、発行部１２２は、ブロックチェーンが有する台帳に記憶されている発行済の非化石証書の所有者から、当該発行済の非化石証書の分割指示を受け付けてもよい。例えば、発行部１２２は、発行済の非化石証書のうち、譲渡可能な非化石証書について、当該非化石証書の所有者から、分割後の非化石証書の発電量の指定を受け付ける。発行部１２２は、複数の発電量（例えば、１００Ｗｈ、５００Ｗｈ、１０００Ｗｈ）から、分割後の非化石証書の発電量の選択を受け付けることにより発電量の指定を受け付けてもよい。発行部１２２は、分割後の非化石証書の発電量の指定を受け付けると、当該発電量に基づいて、当該発行済の非化石証書を分割する。このようにすることで、証書管理装置１は、発行済の非化石証書の所有者の指示により非化石証書を分割できるので、非化石証書を譲渡しやすくすることができる。
【００７６】
記憶制御部１２５は、発行部１２２が分割した非化石証書をブロックチェーンが有する台帳に記憶させる。また、記憶制御部１２５は、分割前の非化石証書を無効にする。例えば、記憶制御部１２５は、分割前の非化石証書について、当該非化石証書の証書識別情報を含み、分割されたことを示す分割情報をブロックチェーンが有する台帳に記憶させてもよい。そして、分割情報に対応する非化石証書について、譲渡不可としてもよい。
【００７７】
また、特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１・・・証書管理装置、１１・・・記憶部、１２・・・制御部、１２１・・・取得部、１２２・・・発行部、１２３・・・受付部、１２４・・・譲渡処理部、１２５・・・記憶制御部、２・・・分散データベース、３・・・発電施設、４・・・端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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