(57)【要約】      （修正有）【課題】設備工事の前に関係する法令の把握と、既に設置されている設備の照合作業とを簡素化することを可能にする規制区域管理システムを提供する。【解決手段】法令による規制区域に設備が設置されているか否かを管理する規制区域管理システムであって、設備を地図に配置して地図レイヤを作成すると共に規制区域を表す規制区域レイヤを法令ごとに作成し、地図レイヤに対して各規制区域レイヤを重ねて階層化地図を作成し、この階層化地図を表示する管理端末１２と処理装置１３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法令による規制区域に設備が設置されているか否かを管理する規制区域管理システムであって、
前記設備を地図に配置して地図レイヤを作成すると共に前記規制区域を表す規制区域レイヤを法令ごとに作成し、前記地図レイヤに対して前記各規制区域レイヤを重ねて階層化地図を作成し、この階層化地図を表示する処理手段を備えることを特徴とする規制区域管理システム。
【請求項２】
前記処理手段は、前記階層化地図に対して規制区域が指定されると、この規制区域にある設備を抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の規制区域管理システム。
【請求項３】
前記処理手段は、各設備が該当する法令による許可を受けているか否かを記憶し、前記抽出した設備が前記該当する法令による許可を受けているか否かを抽出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の規制区域管理システム。
【請求項４】
前記処理手段は、前記階層化地図に対して設備が指定されると、この設備がいずれかの規制区域にある場合には、該当する規制区域の法令を抽出する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の規制区域管理システム。
【請求項５】
前記処理手段は、各設備が該当する法令による許可を受けているか否かを記憶し、前記指定された設備が該当する法令による許可を受けているか否かを抽出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の規制区域管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、設備を工事する際などに用いられる規制区域管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力設備を工事する際には、工事に関係する法令の規制区域（区域に基づき法令申請を実施するエリア）に対して、占用許可および制限行為許可を各関係法令管理者へあらかじめ申請している。例えば、電力設備として新たに電柱を設置する場合には、電柱を設置する場所が自然公園法や河川法のような法令で規制する区域であるかを、電力事業者の担当者が調べている。
【０００３】
具体的には、現在把握している法令数は３５、それに６３の規制区域が属している。そして、工事箇所にて、６３の規制区域図の照合（協議）すると、確認作業に膨大な時間を要する。しかし、電力設備の設計・工事の担当者が、すべての規制区域と工事箇所をその都度照らし合わせることが困難なため、規制区域図との照合漏れが発生し、その結果、占用許可申請漏れの電力設備が多数現存する可能性がある。
【０００４】
こうした申請漏れの可能性に対処するための装置がある（例えば、特許文献１参照。）。この装置によれば、電柱や電線などを敷設する際に、敷設ルートに必要な許認可情報が取得される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−００３３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先に述べた従来の装置には次の課題がある。この装置によれば、電柱や電線などの敷設ルートに必要な許認可情報は取得される。しかし、例えば設置する設備と該当する法令の規制区域とを表示して、法令を基にした位置関係を明確に示すことは、この装置では困難である。さらに、既に設置されている設備の照合作業により、設備の占用許可申請書の提出漏れの抽出も、この設備ではできない。
【０００７】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、設備工事の前に関係する法令の把握と、既に設置されている設備の照合作業とを簡素化することを可能にする規制区域管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、法令による規制区域に設備が設置されているか否かを管理する規制区域管理システムであって、前記設備を地図に配置して地図レイヤを作成すると共に前記規制区域を表す規制区域レイヤを法令ごとに作成し、前記地図レイヤに対して前記各規制区域レイヤを重ねて階層化地図を作成し、この階層化地図を表示する処理手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項１の発明では、処理手段が設備を地図に配置して地図レイヤを作成すると共に、規制区域を表す規制区域レイヤを法令ごとに作成する。そして、処理手段は、地図レイヤに対して各規制区域レイヤを重ねて階層化地図を作成し、この階層化地図を表示する。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の規制区域管理システムにおいて、前記処理手段は、前記階層化地図に対して規制区域が指定されると、この規制区域にある設備を抽出する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の規制区域管理システムにおいて、前記処理手段は、各設備が該当する法令による許可を受けているか否かを記憶し、前記抽出した設備が前記該当する法令による許可を受けているか否かを抽出する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１〜３に記載の規制区域管理システムにおいて、前記処理手段は、前記階層化地図に対して設備が指定されると、この設備がいずれかの規制区域にある場合には、該当する規制区域の法令を抽出する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４に記載の規制区域管理システムにおいて、前記処理手段は、各設備が該当する法令による許可を受けているか否かを記憶し、前記指定された設備が該当する法令による許可を受けているか否かを抽出する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、各規制区域レイヤを含む階層化地図を処理手段が表示するので、例えば設備の工事を行う前に、該当する規制区域を表示することができ、関係する法令の把握を容易にすることを可能にする。
【００１５】
請求項２の発明によれば、階層化地図に対して規制区域を指定することで、この規制区域にある設備が抽出されるため、指定した規制区域にどのような設備があるか否かを容易かつ適正に知得することができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、規制区域にある設備が該当する法令による許可を受けているか否かが抽出されるため、許可を受けていない設備に対して迅速かつ適正に対応することが可能となる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、階層化地図に対して設備が指定されると、この設備がいずれかの規制区域にある場合に該当する法令が抽出されるため、指定された設備がどの法令で規制されているかを容易かつ適正に知得することができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、指定された設備が該当する法令による許可を受けているか否かが抽出されるため、許可を受けていない設備に対して迅速かつ適正に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施の形態を示す構成図である。
【図２】電力設備テーブルの一例を示す図である。
【図３】許可書有無テーブルの一例を示す図である。
【図４】地図レイヤの一例を示す図である。
【図５】地図レイヤの他例を示す図である。
【図６】レイヤ１を示す図である。
【図７】レイヤ２を示す図である。
【図８】レイヤを重ねた様子を示す図である。
【図９】階層化地図の一例を示す図である。
【図１０】抽出範囲を説明する図である。
【図１１】許可申請対象判定結果の一例を示す図である。
【図１２】許可申請漏れ判定結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。この実施の形態による規制区域管理システムを図１に示す。この実施の形態による規制区域管理システムは、通信装置１１、２１と、管理端末１２と、処理装置１３と、記憶装置１４、２２とを備えている。通信装置１１〜記憶装置１４は、電気事業者に関する法令を管理するための法令管理部門に設置されている。また、通信装置２１と記憶装置２２とは、電気事業者の各設備を管理する設備管理部門に設置されている。ここで、この発明では、法令には公的な法令のみにならず、企業間で取り決めた法令、例えば、所定の区域でクレーン車を使う場合の規制などをも含む。
【００２１】
この実施の形態では、法令管理部門と設備管理部門とは、通信網３１によってデータを送受信することが可能な状態になっている。
【００２２】
設備管理部門の通信装置２１は、通信網３１を経て法令管理部門の通信装置１１と通信を行う。例えば、通信装置２１は、記憶装置２２に記憶されているデータであり、設備に関するデータを、通信網３１を経て通信装置１１に送信する。
【００２３】
記憶装置２２は、電気事業者が管理する電力設備についてのデータを電力設備データとして記憶している。例えば、記憶装置２２は、図２に示すような各電力設備のデータを電力設備テーブルとして記憶している。この電力設備テーブルには、各設備を識別するための識別番号と、設備の種類を示す設備種別と、設備に関係する電柱（支持物）を表す電柱番号とが含まれている。さらに、電力設備テーブルでは図示を省略しているが、各電力設備の設置場所を示す位置データが含まれている。
【００２４】
記憶装置２２は、通信網３１と通信装置２１とを経て、法令管理部門から電力設備データの要求があると、該当する電力設備データを法令管理部門に向けて、通信装置２１と通信網３１とを経て送信する。
【００２５】
一方、法令管理部門では、通信装置１１〜記憶装置１４が相互に通信が可能なように、社内ネットワークに接続されている。法令管理部門の通信装置１１は、通信網３１を経て設備管理部門の通信装置２１と通信を行う。例えば、通信装置１１は、設備管理部門で管理する電力設備データの送信要求を、通信網３１を経て設備管理部門の記憶装置２２に対して行う。
【００２６】
管理端末１２は、法令管理部門の担当者によって直接操作されるコンピュータである。担当者により、管理端末１２には各種の指示やデータなどが入力される。
【００２７】
記憶装置１４は、電気事業に関するデータとして各種の法令や地図などを記憶している。例えば、記憶装置１４は、電気事業者が事業を行っている全地域の地図をデータとして記憶している。
【００２８】
また、記憶装置１４は、行政機関などから管理端末１２が入手した、規制区域を表す規制図やデータを記憶している。
【００２９】
さらに、記憶装置１４は、各設備が該当する法令による許可を受けているか否か、つまり、電力設備や径間設備の確認状態を許可書有無テーブルに記憶している。この許可書有無テーブルの一例を図３に示す。この許可書有無テーブルには、各設備を識別するための識別番号と、設備の種類を示す設備種別と、設備に関係する電柱を表す電柱番号とが含まれている。さらに、許可書有無テーブルには、既に許可申請が行政などに対して行われて、行政などから許可書を得ているかを示す許可書の有無が含まれている。
【００３０】
処理装置１３は、規制区域管理に関する各種の処理を行う。このために、処理装置１３は、電力設備を表示した地図を表す地図レイヤや、電気事業に関係する複数の法令による各規制区域を表す規制区域レイヤを作成する。
【００３１】
処理装置１３は、管理端末１２から地図レイヤ作成の指示を受け取ったときや、あらかじめ設定された日時になると、地図レイヤの作成処理を行う。つまり、処理装置１３は、電気事業を行っている全地域の地図のデータを記憶装置１４から読み出す。処理装置１３は、読み出した地図のデータを基にし、担当者に対して可視可能な地図情報にして、全地域に対応する地図レイヤを作成する。図４に示す地図レイヤは、全地域の中で一部を拡大した一部地域を、例として示している。
【００３２】
処理装置１３は、設備管理部門の記憶装置２２の電力設備テーブルを参照し、電柱等の各電力設備を抽出する。処理装置１３は、読み出した各電力設備の位置データを基にして、これらの電力設備を、先に作成した地図レイヤに配置して加えていく。図５に示す地図レイヤは、先の図４に示す地図レイヤに対して、電柱等の電力設備を加えたものである。処理装置１３は、こうして作成した地図レイヤを記憶装置１４に記憶する。
【００３３】
処理装置１３は、管理端末１２からの指示により規制区域を登録する。つまり、処理装置１３は、規制区域登録の指示を管理端末１２から受け取ると、規制区域レイヤの作成処理を開始し、記憶装置２２を参照し、規制区域を表す規制図やデータを基にして、規制区域を可視可能に表す規制区域レイヤを作成する。例えば、規制区域が自然公園法による場合には、処理装置１３は、図６に示すように、自然公園法による規制区域を表す規制区域レイヤを作成する。以下では、この規制区域レイヤをレイヤ１と表す。また、規制区域が河川法による場合には、処理装置１３は、図７に示すように、河川法による規制区域を表す規制区域レイヤを作成する。以下では、この規制区域レイヤをレイヤ２と表す。
【００３４】
このように、処理装置１３は、法令などによる規制区域のデータにより、登録された規制区域を表す規制区域レイヤをそれぞれ作成して、記憶装置１４に記憶する。
【００３５】
地図レイヤやレイヤ１、レイヤ２などの作成が終了している状態で、処理装置１３は、管理端末１２からの照合指示により、規制区域と既存設備との照合処理を行う。このために、処理装置１３は、全ての規制区域レイヤまたは管理端末１２で指定された規制区域レイヤを記憶装置１４から読み出す。また、処理装置１３は、記憶装置１４から地図レイヤを読み出す。記憶装置１４からの読み出しが終了すると、処理装置１３は、地図レイヤに対して規制区域レイヤを重ねて、階層化地図を作成する。例えば図８に示すような階層化地図を処理装置１３が作成する。これにより、地図レイヤに対して規制区域や電柱、径間設備の位置関係が表示され、処理装置１３は、管理端末１２の表示装置（図示を省略）に、例えば図９に示すような階層化地図を表示する。なお、図９の階層化地図は、全地域の階層化地図の中で一部地域に対応するものを例示した。
【００３６】
この階層化地図には各規制区域レイヤが含まれている。処理装置１３が一部地域についての規制区域を管理端末１２に表示することにより、例えば電力設備工事を行う前に、該当する地域の規制区域を階層化地図に表示することができる。
【００３７】
この後、処理装置１３は、階層化地図に対して規制区域が指定されると、この規制区域にある設備を抽出し、抽出した設備が該当する法令による許可を受けているか否かを抽出する。まず、許可申請対象か否かを判定するための判定指示を管理端末１２から受け取ると、規制区域と既存設備とを照合して判定を行う。つまり、処理装置１３は、管理端末１２により指定された地域の階層化地図を、全地域の階層化地図の中から抽出する。地図の抽出が終了すると、処理装置１３は指定された地域の地図の中から、管理端末１２で指定された規制区域に存在する電力設備について判定を行う。ここで、階層化地図の地域が指定されずに規制区域のみが指定された場合には、この規制区域の全域に存在する電力設備について判定を行う。例えば、河川区域（河川法）や道路予定地（道路法）のみが指定されると、この区域の全域に存在する電力設備を対象とする。
【００３８】
判定に際して例えば図１０に示すように、処理装置１３は、規制区域に対しては、この規制区域を囲むようにバッファを設け、規制区域とバッファとを抽出範囲とする。抽出範囲は、このようにあらかじめ設定されている。処理装置１３は、抽出範囲に設置されている電力設備を抽出すると、処理装置１３は電力設備が規制区域に在るかどうかを調べて、許可申請対象か否かを判定する。許可申請対象判定結果の一例を図１１に示す。この許可申請対象判定結果では、該当する法令が河川法で、電柱番号２３は河川境界付近に設置されているので、処理装置１３は要調査としている。また、電柱番号２２と電柱番号２３との間の径間設備については、規制区域に設置されているので、処理装置１３は申請対象と判定する。このようにして、処理装置１３は許可申請対象判定結果を作成する。この後、処理装置１３は、作成した許可申請対象判定結果を管理端末１２に表示する。
【００３９】
許可申請対象判定結果の作成が終了すると、処理装置１３は、記憶装置１４に記憶されている許可書有無テーブルを参照し、許可申請対象判定結果により申請対象となった電力設備について、許可書が有るか無いか（法令による許可を受けているか否か）を判定する。そして、処理装置１３は申請対象である電力設備について許可書が無いと、許可申請漏れと判定する。こうした判定結果の一例を図１２に示す。この許可申請漏れ判定結果では、電柱番号２２と電柱番号２３との間の径間設備について許可書が無いので、処理装置１３は許可申請漏れと判定する。この後、処理装置１３は、作成した許可申請漏れ判定結果を管理端末１２に表示する。
【００４０】
また、処理装置１３は、階層化地図に対して電力設備が指定されると、この電力設備がいずれかの規制区域にある場合には、該当する規制区域の法令を抽出し、この法令による許可を受けているか否かを抽出する。まず、電力設備（あるいは、電力設備を新設予定の場所）が指定されて許可申請対象か否かを判定するための判定指示を管理端末１２から受け取ると、この電力設備と各規制区域レイヤを照合して判定を行う。つまり、この電力設備がいずれかの規制区域にあるか、どの規制区域にあるかを判定する。この際、規制区域にバッファを設けて判定してもよい。次に、いずれかの規制区域にある場合には、該当する規制区域の法令を抽出し、記憶装置１４に記憶されている許可書有無テーブルを参照して、許可書が有るか無いか（法令による許可を受けているか否か）を判定する。そして、許可申請対象判定結果や許可申請漏れ判定結果を管理端末１２に表示し、さらに、該当する規制区域を強調表示してもよい。
【００４１】
以上が規制区域管理システムの構成である。次に、この規制区域管理システムの作用について説明する。担当者は、管理端末１２を操作して、地図レイヤ作成の指示を入力する。処理装置１３は、この指示を受け取ると、地図レイヤの作成処理を行う。このときに、処理装置１３は、電気事業を行っている全地域の地図のデータを記憶装置１４から読み出し、この地図のデータを基にし、可視可能な地図情報にして地図レイヤ（例えば図４）を作成する。この後、処理装置１３は、設備管理部門の記憶装置２２の電力設備テーブルを参照し、電柱等の各電力設備を抽出する。処理装置１３は、抽出した各電力設備の位置データを基にして、これらの電力設備を含む全地域の地図レイヤ（例えば図５）を作成して記憶装置１４に記憶する。
【００４２】
担当者は管理端末１２を操作して規制区域を登録する。処理装置１３は、管理端末１２から規制区域登録の指示を受け取ると、規制区域レイヤの作成処理を開始する。つまり、処理装置１３は、記憶装置２２を参照し、規制区域を表す規制図やデータを基にして、規制区域を可視可能に表す規制区域レイヤ、例えばレイヤ１、レイヤ２（図６、図７）を作成する。処理装置１３は作成した各レイヤを記憶装置に記憶する。
【００４３】
地図レイヤやレイヤ１、レイヤ２などの作成が終了している状態で、担当者は規制区域と既存設備とを照合する照合指示を管理端末１２に入力する。処理装置１３は、この指示を受け取ると、規制区域と既存設備との照合処理を行う。処理装置１３は、管理端末１２で指定された規制区域レイヤを記憶装置１４から読み出す。つまり、管理端末１２により規制区域レイヤの選択が可能である。また、処理装置１３は、記憶装置１４から地図レイヤを読み出す。
【００４４】
規制区域レイヤと地図レイヤとの読み出しが終了すると、処理装置１３は、地図レイヤに対して抽出した規制区域レイヤを重ねて階層化地図を作成する。処理装置１３は管理端末１２の表示装置に階層化地図を表示する。これにより、地図レイヤに対して、規制区域や電柱、径間設備の位置関係が表示され、
【００４５】
この後、処理装置１３は、ある規制区域に対して許可申請対象か否かを判定するための判定指示を管理端末１２から受け取ると、規制区域と既存設備とを照合して判定を行う。具体的には、処理装置１３は、管理端末１２により指定された地域の階層化地図を全地域の階層化地図の中から抽出する。階層化地図の抽出が終了すると、処理装置１３は抽出した階層化地図を基に、管理端末１２で指定された規制区域に存在する電力設備について判定を行う。つまり、処理装置１３は、電力設備が規制区域に在るかどうかを調べて、許可申請対象か否かを判定して許可申請対象判定結果を作成する。処理装置１３は、管理端末１２にこの許可申請対象判定結果を表示する。
【００４６】
許可申請対象判定結果の作成が終了すると、処理装置１３は、記憶装置１４に記憶されている許可書有無テーブルを参照し、許可申請対象判定結果により申請対象となった電力設備について許可書が有るか無いかを判定する。処理装置１３は申請対象である電力設備について許可書が無いと、許可申請漏れと判定して許可申請漏れ判定結果を作成する。処理装置１３は、管理端末１２にこの許可申請漏れ判定結果を表示する。
【００４７】
また、処理装置１３は、例えば、電力設備の新設や撤去、取り替えのために、対象の電力設備が指定されて（新設の場合には新設場所が指定されて）許可申請対象か否かを判定するための判定指示を管理端末１２から受け取ると、上記のようにして、この電力設備と各規制区域レイヤを照合して判定を行う。そして、いずれかの規制区域にある場合には、該当する規制区域の法令を抽出するとともに、許可書有無テーブルを参照して許可書が有るか無いかを判定して、許可申請対象判定結果や許可申請漏れ判定結果を管理端末１２に表示する。
【００４８】
ここで、電力設備を新設する場合、占用申請を行う必要があり、既設の電力設備に対して工事や点検などを行う場合には、行為申請を行う必要がある。従って、図３の許可書有無テーブルでは図示していないが、占用申請の許可書の有無と、行為申請の許可書の有無とを記憶する。そして、工事や点検などの行為であると管理端末１２で指示され、占用申請の許可書は有るが行為申請の許可書が無い場合には、許可書がない（未申請）と判定する。
【００４９】
こうして、この実施の形態によれば、各規制区域レイヤを含む階層化地図を、処理装置１３が管理端末１２に表示する。これにより、例えば電力設備工事を行う前に、該当する地域の規制区域を表示することができ、電力設備工事の前に、関係する法令の把握を容易にすることを可能にする。
【００５０】
また、この実施の形態によれば、電力設備が許可申請の対象か否かを表す許可申請対象判定結果と、電力設備の許可申請漏れを表す許可申請漏れ判定結果とを得ることができるので、既に設置されている電力設備の照合作業を簡素化することを可能にする。すなわち、階層化地図に対して規制区域を指定することで、この規制区域にある電力設備が抽出されるため、指定した規制区域にどのような電力設備がどこにあるか否かを容易かつ適正に知得することができる。さらに、規制区域にある電力設備が該当する法令による許可を受けているか否かが抽出されるため、許可を受けていない電力設備に対して迅速かつ適正に対応することが可能となる。
【００５１】
同様に、階層化地図に対して電力設備や新設場所が指定されると、この電力設備等がいずれかの規制区域にある場合に該当する法令が抽出されるため、指定された電力設備等がどの法令で規制されているかを容易かつ適正に知得することができる。そして、指定された電力設備が該当する法令による許可を受けているか否かが抽出されるため、許可を受けていない電力設備に対して迅速かつ適正に対応することが可能となる。
【００５２】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、設備が電力設備の場合について主として説明したが、設備が水道設備や通信設備などの場合であってもよい。
【００５３】
また、規制区域が指定されると、この規制区域にある設備を抽出等しているが、任意の区域が指定されると、この区域にある設備であっていずれかの規制区域にある設備を抽出して、許可申請対象判定結果や許可申請漏れ判定結果を作成、表示するようにしてもよい。つまり、指定される規制区域が任意の区域であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１１  通信装置（処理手段）
１２  管理端末（処理手段）
１３  処理装置（処理手段）
１４  記憶装置（処理手段）
２１  通信装置
２２  記憶装置
３１  通信網
【図１】
2020008743.tif 000003
【図２】
2020008743.tif 000004
【図３】
2020008743.tif 000005
【図４】
2020008743.tif 000006
【図５】
2020008743.tif 000007
【図６】
2020008743.tif 000008
【図７】
2020008743.tif 000009
【図８】
2020008743.tif 000010
【図９】
2020008743.tif 000011
【図１０】
2020008743.tif 000012
【図１１】
2020008743.tif 000013
【図１２】
2020008743.tif 000014