(57)【要約】      （修正有）【課題】再装着時の操作性を向上させることができるバンド用留め具を提供する。【解決手段】尾錠タイプのバンド用留め具は、下部材、上部材及び中部材を有し折り畳み可能な留め具本体と、中部材と下部材との間に位置する箱体３と、下部材に突設された突起部に係合する係合部１０を協働して形成する第１係合部材７及び第２係合部材８を有する係合機構４とを含む。第１係合部材の第１押圧片及び第２係合部材の第２押圧片は、箱体における長手方向の他端部側（側壁３ａ２側）に寄せて配置されている。箱体の両端部３２，３３の他端部側における箱体の回動方向についての上部材側の各部位には、それぞれ幅方向の外方に張り出す張出部３２ｂ，３３ｂが形成されている。【選択図】図５
2020199207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装身具の本体の一端側に取り付けられた一方のバンドと前記本体の他端側に取り付けられた他方のバンドとを接続するバンド用留め具であって、
前記一方のバンドに接続する下部材と、前記他方のバンドに接続する上部材と、前記下部材と前記上部材とを接続する中部材とを有し、前記下部材、前記中部材及び前記上部材の順で折り畳み可能に形成される留め具本体と、
前記中部材と前記上部材が折り畳まれた状態で前記中部材と前記上部材との間に位置するように配置される箱体であって、その前記バンドの幅方向の両端部にそれぞれ開口部が形成される前記箱体と、
前記下部材における前記一方のバンド側の所定部位に突設されると共に前記下部材と前記中部材が折り畳まれた状態で前記箱体内に貫入可能な頭部を有する突起部と、前記箱体内にて前記頭部に係脱自在に係合可能な係合部を協働して形成する一対の係合部材とを有し、前記一対の係合部材が押圧操作されると前記係合部と前記頭部との係合を解除可能に構成された係合機構と、
を含み、
前記他方のバンドには、その長手方向に間隔を空けて複数の孔が形成されており、
前記上部材は、前記他方のバンドを挿通可能な挿通口部と、前記複数の孔のいずれかに係合する係合ピンとを有し、
前記上部材は前記係合ピンを前記孔に係合させることによって前記他方のバンドに接続し、
前記一対の係合部材の一方は、前記箱体の一方の前記開口部側にて外方に位置して押圧操作される第１押圧片を有し、
前記一対の係合部材の他方は、前記箱体の他方の前記開口部側にて外方に位置して押圧操作される第２押圧片を有し、
前記箱体における前記長手方向の一端部は前記中部材における前記上部材側の端部に回動可能に接続されると共に、前記箱体の前記一端部における前記幅方向の長さが前記上部材の前記挿通口部の内側の幅より小さく設定され、
前記第１押圧片及び前記第２押圧片は、前記箱体における前記長手方向の他端部側に寄せて配置され、
前記箱体の前記両端部の前記他端部側における前記箱体の回動方向についての前記上部材側の各部位には、それぞれ前記幅方向の外方に張り出す張出部が形成されている、バンド用留め具。
【請求項２】
前記一対の係合部材のそれぞれに一体に形成されると共に、前記上部材の前記挿通口部における長手方向Ｌに延びる側部に係合して前記上部材の回動を防止する回転防止機構を更に含む、請求項１に記載のバンド用留め具。
【請求項３】
前記回転防止機構は、前記箱体の一方の前記開口部側にて前記箱体における前記一端部側に寄せて配置され前記上部材の前記側部に係脱自在に係合可能な第１回転防止片と、前記箱体の他方の前記開口部側にて前記箱体における前記一端部側に寄せて配置され前記上部材の前記側部に係脱自在に係合可能な第２回転防止片とからなる請求項２に記載のバンド用留め具。
【請求項４】
前記一対の係合部材の一方は、前記第１押圧片と一体的に形成されると共に前記係合部の一部を形成する第１係合片であって、前記箱体内における前記幅方向に延びる一方の内側面に沿って摺動可能にガイドされて直線状に延びている前記第１係合片を有し、
前記一対の係合部材の他方は、前記第２押圧片と一体的に形成されると共に前記第１係合片と協働して前記係合部を形成する第２係合片であって、前記箱体内における前記幅方向に延びる他方の内側面と前記第１係合片との間において前記他方の内側面に沿って摺動可能にガイドされて直線状に延びている前記第２係合片を有する、請求項１〜３のいずれか一つに記載のバンド用留め具。
【請求項５】
前記第１係合片における前記第２係合片側の第１側面には第１凹部が凹設されていると共に、前記第２係合片における前記第１側面と対向する第２側面には第２凹部が凹設されており、
前記係合部は、前記第１凹部における前記他方の開口部側の第１縁部と、前記第２凹部における前記一方の開口部側の第２縁部とにより形成され、
前記第１縁部は、前記第１凹部の底部から離れるにしたがって前記他方の開口部に近づくように傾斜しており、
前記第２縁部は、前記第２凹部の底部から離れるにしたがって前記一方の開口部に近づくように傾斜している、請求項４に記載のバンド用留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装身具の本体の一端側に取り付けられた一方のバンドと本体の他端側に取り付けられた他方のバンドとを接続するバンド用留め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体の一部（例えば、腕や足首や首回り）に巻回されて装着される装身具では、その装身具の本体に装身用の一対のバンドが取り付けられており、この一対のバンドの一方のバンドと他方のバンドとはバンド用留め具によって接続されている。この種の装身具の本体としてはアナログ式やデジタル式の時計本体が一般的に知られているが、近年では、電話、歩数計、位置情報モニタ（ＧＰＳ本体）、デジタル音楽プレーヤ、心拍数モニタといった各種のウェラブル情報端末も知られている。
【０００３】
この種の装身具のバンド用留め具の一例として、例えば特許文献１に記載された中留構造１０（以下では、バンド用留め具という）が知られている。このバンド用留め具は、時計用のバンドに用いられ、下板２０と中板３０と中箱４０と上箱５０を有している。下板２０は一方の皮革バンド８０に接続し、上箱５０は他方の皮革バンド８１に接続し、中板３０は下板２０と上箱５０とを接続し、下板２０、中板３０及び上箱５０はこの順で折り畳み可能に形成されている。中板３０と上箱５０が折り畳まれた状態で、中箱４０は中板３０と上箱５０との間に位置している。また、下板２０には、中箱４０との係止用の係止用突起部２１が突設されており、中箱４０内には、係止用突起部２１に係止可能な係合部を有する一対の係止片（以下では、一対の係合部材という）が設けられている。この一対の係合部材のそれぞれの一端部に係合部が形成され、一対の係合部材のそれぞれの他端部には中箱４０の外方から押圧されるプッシュボタン４１，４１（以下では、一対の押圧片という）が係合部材と一体的に形成されている。また、一対の係合部材の一端部側の部位は中箱４０内で摺動可能にガイドされていると共に薄板状に形成されている。そして、一対の係合部材は、一対の押圧片が押圧されることにより、係止用突起部２１と係合部との係合が解除されるように構成されている。また、一対の係合部材の一端部は、具体的には特許文献２に開示されているようにそれぞれ鉤状に屈曲するように形成されている。そして、特許文献１に記載された他方の皮革バンド８１には複数の尾錠孔８２が形成されており、上箱５０には他方の皮革バンド８１を挿通可能な挿通口と尾錠孔８２に挿入（係合）可能なツク棒５１とが形成されている。つまり、特許文献１に記載されたバンド用留め具は、いわゆる尾錠タイプのバンドに用いられるものである。係止用突起部２１が一対の係合部材の係合部に係合し、他方の皮革バンド８１が上箱５０の挿通口に挿通され、且つ、上箱５０のツク棒５１が他方の皮革バンド８１のいずれかの尾錠孔８２に挿入されることによって、手首への装身具の装着が完了する。ここで、装身具の装着完了後、一対の押圧片４１，４１が指等により押圧操作されると、係止用突起部２１と係合部との係合が解除される。そして、この状態でそのまま中箱４０がつまみ上げられると、中板３０が展開される。これにより、皮革バンド８１，８１の手首への締め付けが緩むと共に皮革バンド８１，８１とバンド用留め具により形成される環状体が拡径され、手首を環状体内から抜き出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０６１８４２号公報
【特許文献２】特開２００８−１８３２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、係止用突起部２１と係合部との係合解除後、上箱５０のツク棒５１が他方の皮革バンド８１の尾錠孔８２に挿入されている状態において、手首を前述の環状体内に挿入し、装身具を手首に再装着する場合がある。この場合、一対の押圧片４１，４１を押圧するのではなく、上箱５０を中箱４０側に強く押圧することにより、ツク棒５１と係合部とを係合させようと操作することが想定される。つまり、上箱５０を強く押圧して中箱４０内の係合部をツク棒５１に強く押し付けることによって、一対の係合部材を係合解除方向（開方向）に移動させようと操作することが想定される。このように上箱５０が押圧操作されると、上箱５０が一対の係合部材の押圧片４１，４１に直接的に当接し、一対の係合部材の動きが鈍くなり、ツク棒５１と係合部との係合が上手くできないおそれがあり、その工夫が求められている。
【０００６】
そこで、本発明は、再装着時の操作性を向上させることができるバンド用留め具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によると、装身具の本体の一端側に取り付けられた一方のバンドと本体の他端側に取り付けられた他方のバンドとを接続するバンド用留め具が提供される。バンド用留め具は、留め具本体と箱体と係合機構とを含む。留め具本体は、一方のバンドに接続する下部材と、他方のバンドに接続する上部材と、下部材と上部材とを接続する中部材とを有し、下部材、中部材及び上部材の順で折り畳み可能に形成される。箱体は、中部材と上部材が折り畳まれた状態で中部材と上部材との間に位置するように配置されており、そのバンドの幅方向の両端部にそれぞれ開口部が形成される。係合機構は、突起部と一対の係合部材とを有する。突起部は、下部材における一方のバンド側の所定部位に突設されると共に下部材と中部材が折り畳まれた状態で箱体内に貫入可能な頭部を有する。一対の係合部材は、箱体内にて頭部に係脱自在に係合可能な係合部を協働して形成する。係合機構は、一対の係合部材が押圧操作されると係合部と頭部との係合を解除可能に構成されている。一対の係合部材の一方は、箱体の一方の開口部側にて外方に位置して押圧操作される第１押圧片を有する。一対の係合部材の他方は、箱体の他方の開口部側にて外方に位置して押圧操作される第２押圧片を有する。箱体における長手方向の一端部は中部材における上部材側の端部に回動可能に接続されると共に、箱体の一端部における幅方向の長さが上部材の挿通口部の内側の幅より小さく設定されている。第１押圧片及び第２押圧片は、箱体における長手方向の他端部側に寄せて配置されている。箱体の幅方向の両端部の他端部側における箱体の回動方向についての上部材側の各部位には、それぞれ幅方向の外方に張り出す張出部が形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によるバンド用の留め具によれば、箱体の幅方向の両端部の他端部側における箱体の回動方向についての上部材側の各部位には、それぞれ幅方向の外方に張り出す張出部が形成されている。これにより、仮に上部材を強く押圧することによって係合部と突起部とを係合させようと操作されたとしても、上部材は第１押圧片及び第２押圧片ではなく、張出部に当接（接触）することになり、第１押圧片及び第２押圧片への上部材の当接が防止される。その結果、箱体内の係合部が突起部に押し付けられているときにおいて、一対の係合部材の係合の解除方向（開方向）へ移動がスムーズになり、係合部と突起部との係合がスムーズに行われる。このようにして、再装着時における操作性を向上させることができるバンド用留め具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態におけるバンド用留め具の側面図である。
【図２】留め具本体が展開された状態のバンド用留め具の側面図を示す。
【図３】バンド留め具を内側（身体側）から視た図である。
【図４】留め具本体の上部材の裏面図である。
【図５】バンド用留め具の箱体と係合機構の一部の組立体の裏面図である。
【図６】図５に示すＡ方向から視た組立体の側面図である。
【図７】箱体の裏面図である。
【図８】図７に示すＢ方向から視た箱体の側面図である。
【図９】図７に示すＣ方向から視た箱体の側面図である。
【図１０】係合機構の第１係合部材（一対の係合部材の一方）の平面図である。
【図１１】図１０に示すＤ方向から視た第１係合部材の側面図である。
【図１２】係合機構の第２係合部材（一対の係合部材の他方）の平面図である。
【図１３】図１２に示すＦ方向から視た第２係合部材の側面図である。
【図１４】図１０に示すＥ−Ｅ矢視及び図１２に示すＧ−Ｇ矢視の部分断面図である。
【図１５】バンド用留め具の着脱時の動作の一例を説明するための概念図である。
【図１６】図１５に続く動作の一例を説明するための概念図である。
【図１７】張出部を有さない別のバンド用留め具における再装着時の動作の一例を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るバンド用留め具の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
本発明に係るバンド用留め具は、腕や足首といった身体の一部に巻回されて装着される装身具に用いられるものであり、装身具の本体に取り付けられた一対のバンドの留め具である。装身具の本体としては、腕時計の時計本体や、電話、歩数計といった各種のウェラブル情報端末が挙げられるが、以下では、腕時計の時計本体に適用する場合を一例に挙げて説明する。
【００１１】
図１〜図３は本実施形態におけるバンド用留め具１の概略構成を説明するための図である。図１はバンド用留め具１の側面図であり、その留め具本体２が折り畳まれる途中の状態の一例が示されており、図２は留め具本体２が展開された状態の一例を示しており、図３はバンド用留め具１を内側（身体側）から視た図であり、留め具本体２が完全に展開された状態が示されている。バンド用留め具１は、装身具としての腕時計の本体である時計本体（図示省略）に取り付けられたバンドＸ用の留め金具である。バンドＸは時計本体の一端側に取り付けられた一方のバンドと時計本体の他端側に取り付けられた他方のバンドとからなり、バンド用留め具１は一方のバンドと他方のバンドとを接続するための留め金具である。以下では、一方のバンドを第１バンドＸ１と呼び、他方のバンドを第２バンドＸ２と呼ぶ。
【００１２】
[バンド]
図１〜図３に示すように、本実施形態では、第１バンドＸ１及び第２バンドＸ２からなるバンドＸは皮革製の部材により、所定の幅を有して帯状に形成されている。本実施形態では、バンドＸは、バンド用留め具１により、第１バンドＸ１における時計本体と反対側の一端部と第２バンドＸ２における時計本体と反対側の一端部との間を着脱自在に接続されると共に、これらの端部間の長さを調整可能に構成されたいわゆる尾錠タイプのバンドである。第１バンドＸ１の一端部は留め具本体２の一端部に回動可能に接続されており、第２バンドＸ２の一端部は留め具本体２の他端部に着脱自在に接続される。第２バンドＸ２の一端部には、その長手方向Ｌに間隔を空けて複数の孔Ｘ２ａが形成されている。複数の孔Ｘ２ａのいずれかに後述する上部材２２に形成される係合ピン２２ｂが挿入されて係合することにより、第２バンドＸ２の一端部が留め具本体２の他端部に第１バンドＸ１の一端部との間の長さを調整可能に接続される。
【００１３】
[バンド用留め具]
図１〜図３に示すように、本実施形態では、バンド用留め具１は、第１バンドＸ１の一端部と第２バンドＸ２の一端部との間に配置され、これら端部間を着脱自在に接続するものであり、留め具本体２と箱体３と係合機構４と回転防止機構５とを含んで構成されており、それぞれ金属製の部材で形成されている。
【００１４】
留め具本体２は、バンド用留め具１の本体であり、第１バンドＸ１に接続する下部材２１と、第２バンドＸ２に接続する上部材２２と、下部材２１と上部材２２とを接続する中部材２３とを有し、下部材２１、中部材２３及び上部材２２の順で折り畳み可能に形成されている。
【００１５】
下部材２１は、金属製の薄板材により薄板状に形成されており、その一端部が第１接続ピン２４を介して第１バンドＸ１の一端部に回動可能に接続している。これにより留め具本体２の一端部が第１バンドＸ１の一端部に接続している。具体的には、下部材２１は、手首の曲率に概ね合うように湾曲すると共に所定の幅を有して形成された下湾曲部２１ａと、下湾曲部２１ａの一端部に取り付けられると共に二股に分かれてコの字状に形成された蟹足部２１ｂとを有している。蟹足部２１ｂが第１接続ピン２４を介して第１バンドＸ１の一端部に回動可能に接続する。
【００１６】
上部材２２は、金属製の部材からなり、第２バンドＸ２の一端部に接続する。これにより留め具本体２の他端部が第２バンドＸ２の一端部に接続する。
【００１７】
図４は、上部材２２の裏面図である。本実施形態では、上部材２２は、図１〜図４に示すように、第２バンドＸ２を挿通可能な挿通口部２２ａ（図４参照）と、第２バンドＸ２に形成された複数の孔Ｘ２ａのいずれかに係合する係合ピン２２ｂとを有している。上部材２２は、挿通口部２２ａにおける長手方向Ｌに延びると共に互いに対向する第１側部２２ｃ及び第２側部２２ｄと、第１側部２２ｃの一端部と第２側部２２ｄの一端部との間を接続しバンドＸの幅方向Ｗに延びる接続部２２ｅとからなり、全体として概ね門型状に形成されている。係合ピン２２ｂは接続部２２ｅに突設されており、上部材２２は、挿通口部２２ａに第２バンドＸ２を挿通させた状態で係合ピン２２ｂを複数の孔Ｘ２ａのいずれかに挿入させて係合させることによって、第２バンドＸ２の一端部に着脱自在に接続する。つまり、上部材２２の接続部２２ｅが留め具本体２の他端部を構成する。なお、本実施形態において第１側部２２ｃ及び第２側部２２ｄがそれぞれ本発明に係る「長手方向に延びる側部」に相当する。
【００１８】
図１〜図３に示すように、中部材２３は、金属製の薄板材により薄板状に形成されており、その一端部が第２接続ピン２５を介して下部材２１の他端部に回動可能に接続しており、その他端部が第３接続ピン２６を介して上部材２２の第１側部２２ｃの他端部及び第２側部２２ｄの他端部に回動可能に接続している。中部材２３は、第２接続ピン２５を介して下部材２１側に向って回動したときに、下部材２１の一端部を除く部位を間に挟むと共に下部材２１の曲率と合わせた曲率で湾曲する一対の中湾曲部２３ａ，２３ａを有しており、この一対の中湾曲部２３ａ，２３ａの一端部にはそれぞれ第２接続ピン２５用の嵌合孔が形成されている。このようにして、中部材２３は下部材２１に対して折り畳み可能に形成されている。また、一対の中湾曲部２３ａ，２３ａの他端部は、曲率半径の中心と反対側、つまり、図１に示すように、折り畳まれた状態で外側に向かって屈曲している。この屈曲した他端部の間は、図３に示すように、接続片２３ｂにより接続されている。そして、この接続片２３ｂに、第３接続ピン２６用の嵌合孔が形成されている。上部材２２は、第３接続ピン２６を介して中部材２３側に向って回動し、中部材２３に対して折り畳み可能に構成されている。
【００１９】
図５及び図６は箱体３と係合機構４の一部の組立体を説明するための図であり、図５は裏面図であり、図６は図５に示すＡ方向から視た側面図である。
【００２０】
箱体３は、係合機構４の一部を収容する収容室３１を形成するものであり、中部材２３と上部材２２が折り畳まれた状態で中部材２３と上部材２２との間に位置するように配置されている。箱体３は全体としてバンドＸの幅方向Ｗに延びる概ね矩形筒状に形成されており、この筒体内の空間が収容室３１を構成している。箱体３の幅方向Ｗの両端部３２，３３には、それぞれ開口部３２ａ，３３ａが形成されており、各開口部３２ａ，３３ａは収容室３１に開口している。
【００２１】
箱体３における長手方向Ｌの一端部は、中部材２３の他端部（つまり、中部材２３における上部材２２側の端部）に、第３接続ピン２６を介して上部材２２と伴に回動可能に接続されている。そして、箱体３の一端部における幅方向Ｗの長さが上部材２２の挿通口部２２ａの内側の幅より小さく設定されている。具体的には、箱体３における長手方向Ｌの一端部の幅方向Ｗの中央部には、凹部３４が凹設されており、この凹部３４に中部材２３の接続片２３ｂが嵌合されている。そして、箱体３の一端部には、第３接続ピン２６用の嵌合孔が形成されている。中部材２３と上部材２２が折り畳まれた状態で、箱体３は上部材２２の第１側部２２ｃと第２側部２２ｄとの間に挟まれている。なお、箱体３のより詳しい構造については、後に詳述する。
【００２２】
係合機構４は、下部材２１に設けられる突起部６と、箱体３に組み込まれる一対の係合部材７，８と、一対の係合部材７，８を付勢する弾性部材９とを有し、留め具本体２を折り畳んだ状態で係合するための機構である。
【００２３】
突起部６は、下部材２１における第１バンドＸ１側の所定部位に突設され、軸状の軸部６ａと頭部６ｂとを有する。頭部６ｂは、軸部６ａの端部に軸部６ａよりも大径の半球体状に形成されており、下部材２１と中部材２３が折り畳まれた状態で箱体３内に貫入可能に構成されている。
【００２４】
一対の係合部材７，８は、箱体３内にて頭部６ｂに係脱自在に係合可能な係合部１０（図５参照）を協働して形成するものである。なお、一対の係合部材７，８の形状については、後に詳述する。
【００２５】
弾性部材９は、一対の係合部材７，８を互いに引き離す方向に付勢する部材であり、例えば、圧縮ばねからなる。弾性部材９は、一対の係合部材７，８の一方の先端部と一対の係合部材７，８の他方の所定部位（詳しくは、後述する第２弾性部材支持片８３）との間と、一対の係合部材７，８の他方の先端部と一対の係合部材７，８の一方の所定部位（詳しくは、後述する第１弾性部材支持片７３）との間とにそれぞれ設けられている。弾性部材９により、一対の係合部材７，８が互いに引き離される方向に付勢されることによって、係合部１０を構成する後述する第１縁部７６ａと第２縁部８６ａとが互いに近づいて突起部６に係合する方向（閉方向）に移動する。そして、係合機構４は、一対の係合部材７，８が押圧操作されると係合部１０と頭部６ｂとの係合を解除可能に構成されている。
【００２６】
回転防止機構５は、一対の係合部材７，８のそれぞれに一体に形成されると共に、上部材２２の第１側部２２ｃ及び第２側部２２ｄに係合して上部材２２の回動を防止する機構である。なお、回転防止機構５の構造についても、後に詳述する。また、以下では、一対の係合部材７，８の一方を第１係合部材７と呼び、一対の係合部材７，８の他方を第２係合部材８と呼ぶ。
【００２７】
[詳細構造]
次に、箱体３、係合機構４及び回転防止機構５の詳細形状及び構造について説明する。図７〜図９は箱体３単体を説明するための図であり、図７は箱体３の裏面図、図８は図７に示すＢ方向から視た側面図、図９は図７に示すＣ方向から視た側面図である。そして、図１０〜図１４は、第１係合部材７及び第２係合部材８を説明するための図であり、図１０は第１係合部材７の平面図であり、図１１は図１０に示すＤ方向から視た第１係合部材７の側面図であり、図１２は第２係合部材８の平面図であり、図１３は図１２に示すＦ方向から視た第２係合部材８の側面図である。図１４は図１０に示すＥ−Ｅ矢視の部分断面図であると共に、図１３に示すＧ−Ｇ矢視の部分断面図でもある。
【００２８】
[箱体の詳細構造]
図７〜図９に示すように、箱体３は、例えば、箱体本体３ａと溝蓋３ｂとからなる。箱体本体３ａは、平面視（図７参照）で概ね矩形状に形成されている。箱体本体３ａにおけるバンドＸの長手方向Ｌの一端部に、凹部３４が形成されている。箱体本体３ａには、幅方向Ｗの全体に亘って所定幅を有し延びる溝部が形成されている。溝蓋３ｂは平面視（図７参照）で矩形状の薄板からなり、箱体本体３ａの前記溝部の上部開口を覆うように箱体本体３ａに取り付けられると共に箱体本体３ａに溶着されている。これにより、四角柱状の空間としての収容室３１が形成されている。つまり、溝蓋３ｂと箱体本体３ａにおける前記溝部の底壁３ａ１と両側壁３ａ２，３ａ３とにより収容室３１が形成されている。また、溝蓋３ｂは箱体３の裏面側の部位を構成する。つまり、箱体３が中部材２３の他端部に回動可能に接続された状態において、溝蓋３ｂは中部材２３側に面している。この溝蓋３ｂには、下部材２１に突設された突起部６の頭部６ｂを貫入可能な第１貫通孔３ｂ１が開口されている。そして、溝蓋３ｂに対面する箱体本体３ａの底壁３ａ１には、頭部６ｂより大径の第２貫通孔３ａ４が開口されている。また、箱体本体３ａの両側壁３ａ２，３ａ３における幅方向Ｗの中央部には、それぞれ、所定幅で切り欠かれた切り欠き部３ａ５がそれぞれ形成されている。切り欠き部３ａ５には、図７〜図９に示すように、突起片３ａ６が切り欠き部３ａ５の幅より小さい幅を有して各側壁３ａ２，３ａ３と平行に起立するように各側壁３ａ２，３ａ３と一体的に形成されている。この突起片３ａ６は、第１係合部材７及び第２係合部材８が箱体３に組み付けられた後に、図８に実線矢印で示す方向に折り曲げられ、図５及び図６に示すように第１係合部材７及び第２係合部材８のスライド移動（摺動）の移動端を定める移動規制片３ａ６’を構成している。そして、箱体３には、上部材２２が当接（接触）する部位が形成されている。具体的には、図７〜図９に示すように、箱体３の幅方向Ｗの両端部３２，３３の他端部側（つまり側壁３ａ２側）における箱体３の回動方向についての上部材側の各部位には、それぞれ幅方向Ｗの外方に張り出す張出部３２ｂ，３３ｂが形成されている。本実施形態では、張出部３２ｂ，３３ｂは、箱体本体３ａに形成されている。張出部３２ｂ，３３ｂは、換言すると、中部材２３と上部材２２が折り畳まれた状態で、箱体３の幅方向Ｗの両端部３２，３３の他端部側における上部材２２側の部位に突設されている。より具体的には、本実施形態では、図５及び図６に示すように、張出部３２ｂ，３３ｂにおける箱体３の一端部側（つまり側壁３ａ３側）の端面３２ｂ１，３３ｂ１は、第１押圧片７２及び第２押圧片８２における箱体３の一端部側（側壁３ａ３側）の端面７２ａ，８２ａより箱体３の他端部側（側壁３ａ２側）に位置している。
【００２９】
[係合機構の詳細構造]
本実施形態では、図１０〜図１３に示すように、一対の係合部材７，８の一方である第１係合部材７は第１係合片７１と、第１押圧片７２と、第１弾性部材支持片７３とを有し（図１０及び図１１参照）、一対の係合部材７，８の他方である第２係合部材８は第２係合片８１と、第２押圧片８２と、第２弾性部材支持片８３とを有する（図１２及び図１３参照）。第１係合片７１及び第２係合片８１は箱体３の収容室３１内に収まる程度に収容室３１の高さより僅かに小さい厚みを有している。
【００３０】
第１係合片７１は、突起部６の頭部６ｂと係合可能な係合部１０の一部を形成する部位であり、箱体３内における幅方向Ｗに延びる一方の内側面３１ａに沿って摺動可能にガイドされて直線状に延びている。本実施形態では、箱体３内の一方の内側面３１ａとは、図５及び図６に示すように、箱体３おける長手方向Ｌの他端部側（換言すると、箱体本体３ａの両側壁３ａ２，３ａ３のうちの凹部３４と反対側）の側壁３ａ２の内側面であり、箱体３内の他方の内側面３１ｂとは、箱体３おける長手方向Ｌの一端部側（換言すると、箱体本体３ａの両側壁３ａ２，３ａ３のうちの凹部３４側）の側壁３ａ３の内側面である。第１係合片７１は、第２係合片８１と同じ厚みで形成されており、後述するように第２係合片８１と並んで配置されている。つまり、第１係合片７１は側壁３ａ２と第２係合片８１との間に配置されている。そして、第１係合片７１の幅と第２係合片８１の幅とを加えて得た全体の幅は箱体３の収容室３１内の長手方向Ｌについての長さより若干短くなるように設定されている。特に限定するものでないが、第２係合片８１の幅は第１係合片７１の幅に合わせられている。
【００３１】
第１押圧片７２は、第１係合片７１と一体的に形成されると共に箱体３の一方の開口部３２ａ側にて外方に位置して押圧操作される部位である。換言すると、第１係合片７１は第１押圧片７２と一体的に形成されている。第１押圧片７２は、第１係合片７１の延伸方向（図では幅方向Ｗ）の端部から連続して延伸しており、第１係合片７１の厚み方向について片側（張出部３２ｂと反対側）に寄せて一体的に形成されている。第１押圧片７２は第１係合片７１より肉厚の厚みを有している。第１押圧片７２は、図５に示すように、箱体３おける長手方向Ｌの他端部側（側壁３ａ２側）に寄せて配置されており、第１係合片７１及び第１押圧片７２が一列に連続して配置されている。
【００３２】
第１弾性部材支持片７３は、第１係合片７１における第２係合片８１側の第１側面７１ａに突設されている。第１弾性部材支持片７３は、第１側面７１ａにおける第１押圧片７２側の部位から側壁３ａ３に向かって延びる部位であり、一方の弾性部材９の一端部を受け入れて支持する第１受部７４を有する。第１弾性部材支持片７３は第１係合片７１と同じ厚みを有して第１係合片７１と一体的に形成されており、第１係合片７１及び第１弾性部材支持片７３は全体として平面視で概ねＬ字状に形成されている。図５に示すように、このＬ字状の第１係合片７１及び第１弾性部材支持片７３の内側に、第２係合片８１が配置されている。第１受部７４は第１弾性部材支持片７３における第２係合片８１の先端部に対向する側部に凹状に凹設されている。また、一方の弾性部材９の他端部は、第２係合片８１の先端部に凹状に凹設された第２受部８４に受け入れられて支持されている。
【００３３】
第２係合片８１は、第１係合片７１と協働して係合部１０を形成する部位であり、箱体３内における幅方向Ｗに延びる他方の内側面３１ｂ（つまり、側壁３ａ３の内側面）と第１係合片７１との間において側壁３ａ３の内側面に沿って摺動可能にガイドされて直線状に延びている。第２係合片８１は、第１係合片７１と並んで配置されている。つまり、第２係合片８１は側壁３ａ３と第１係合片７１との間に配置されており、第２係合片８１における第１係合片７１側の第２側面８１ａは第１係合片７１における第１側面７１ａと摺動可能に構成されている。
【００３４】
第２押圧片８２は、第２係合片８１と一体的に形成されると共に箱体３の他方の開口部３３ａ側にて外方に位置して押圧操作される部位である。換言すると、第２係合片８１は第２押圧片８２と一体的に形成されている。第２押圧片８２は、第２係合片８１の延伸方向（図では幅方向Ｗ）の端部から第２弾性部材支持片８３を介して連続して延伸しており、第２係合片８１の厚み方向について片側（張出部３３ｂと反対側）に寄せて一体的に形成されている。第２押圧片８２は第２係合片８１より肉厚の厚みを有している。第２押圧片８２は、図５に示すように、第１押圧片７２と同様に、箱体３おける長手方向Ｌの他端部側（側壁３ａ２側）に寄せて配置されている。第２押圧片８２は、第２係合片８１に対して長手方向Ｌにずらして配置されている。
【００３５】
第２弾性部材支持片８３は、第２係合片８１における第２側面８１ａに突設されている。第２弾性部材支持片８３は、第２側面８１ａにおける第２押圧片８２側の部位から側壁３ａ２に向かって延びる部位であり、他方の弾性部材９の一端部を受け入れて支持する第３受部８５を有する。第２弾性部材支持片８３は第２係合片８１と同じ厚みを有して第２係合片８１と一体的に形成されており、第２係合片８１及び第２弾性部材支持片８３は全体として平面視で概ねＬ字状に形成されている。図５に示すように、このＬ字状の第２係合片８１及び第２弾性部材支持片８３の内側に、第１係合片７１が配置されている。第３受部８５は第２弾性部材支持片８３における第１係合片７１の先端部に対向する側部に凹状に凹設されている。また、他方の弾性部材９の他端部は、第１係合片７１の先端部に凹状に凹設された第４受部７５に受け入れられて支持されている。
【００３６】
本実施形態では、第１係合片７１における第１側面７１ａには、第１凹部７６が凹設されていると共に、第２係合片８１における第１側面７１ａと対向する第２側面８１ａには第２凹部８６が凹設されている。第１凹部７６及び第２凹部８６は、例えば、図１０及び図１２に示すようにそれぞれ平面視で台形状に切り欠かれており、台形の下底側が開口端をなしている。また、第１係合片７１における第１側面７１ａと反対側の側面である第３側面７１ｂには、第３凹部７７が凹設されていると共に、第２係合片８１における第２側面８１ａと反対側の側面である第４側面８１ｂには、第４凹部８７が凹設されている。第３凹部７７及び第４凹部８７内には、図５に示すように、移動規制片３ａ６’の先端部がそれぞれ位置している。
【００３７】
本実施形態では、係合部１０は、第１凹部７６における他方の開口部３３ａ側（図１０では左側）の第１縁部７６ａと、第２凹部８６における一方の開口部３２ａ側（図１２では右側）の第２縁部８６ａとにより形成されている。第１縁部７６ａは、第１凹部７６の底部７６ｂから離れるにしたがって他方の開口部３３ａに近づくように傾斜している。第２縁部８６ａは、第２凹部８６の底部８６ｂから離れるにしたがって一方の開口部３２ａに近づくように傾斜している。
【００３８】
図１４は図１０に示すＥ−Ｅ矢視の部分断面図であると共に、図１２に示すＧ−Ｇ矢視の部分断面図でもある。第１縁部７６ａは厚み方向内側に向かって傾斜する第１傾斜面７６ａ１を有し、第２縁部８６ａも厚み方向内側に向かって傾斜する第２傾斜面８６ａ１を有している。具体的には、第１係合片７１における厚み方向の一端面（図１１では上側端面）と第１縁部７６ａの端面との角部が斜めに面取り加工されると共に、第２係合片８１における厚み方向の一端面（図１３では上側端面）と第２縁部８６ａの端面との角部が斜めに面取り加工されており、これにより平坦な面からなる第１傾斜面７６ａ１及び第２傾斜面８６ａ１が形成される。また、第１縁部７６ａ及び第２縁部８６ａの先端部は斜め直線状に延びている。突起部６の頭部６ｂは第１係合片７１及び第２係合片８１の厚み方向の前記一端面側から挿入される。また、本実施形態では、第１押圧片７２及び第２押圧片８２は図１１及び図１３に示すようにそれぞれ第１係合片７１及び第２係合片８１の厚み方向の前記一端面側に寄せて形成されている。また、突起部６の頭部６ｂが箱体３内に貫入した状態で、突起部６の軸方向の中心は長手方向Ｌについて第１係合片７１と第２係合片８１との間の境界位置に合わせられると共に幅方向Ｗについて第１縁部７６ａと第２縁部８６ａとの中間位置に合わせられている。
【００３９】
第１係合片７１の厚み方向の他端面（図１１では下側端面）における第１縁部７６ａに対応する部位には、第１縁部７６ａにおける幅方向Ｗについての幅と合せた幅を有する第１溝部７８が長手方向Ｌに延びるように形成されている。同様に、第２係合片８１の厚み方向の他端面（図１３では下側端面）における第２縁部８６ａに対応する部位には、第２縁部８６ａにおける幅方向Ｗについての幅と合せた幅を有する第２溝部８８が長手方向Ｌに延びるように形成されている。第１縁部７６ａにおける第１傾斜面７６ａ１と反対側の面は第１溝部７８の底面の一部を構成し、第２縁部８６ａにおける第２傾斜面８６ａ１と反対側の面は第２溝部８８の底面の一部を構成している。
【００４０】
[回転防止機構の詳細構造]
本実施形態では、回転防止機構５は、箱体３の一方の開口部３２ａ側にて箱体３における長手方向Ｌの一端部側（側壁３ａ３側）に寄せて配置され上部材２２の第１側部２２ｃに係脱自在に係合可能な第１回転防止片５ａと、箱体３の他方の開口部３３ａ側にて箱体３における一端部側（側壁３ａ３側）に寄せて配置され上部材２２の第２側部２２ｄに係脱自在に係合可能な第２回転防止片５ｂとからなる。具体的には、第１回転防止片５ａは第１弾性部材支持片７３における第１受部７４と反対側の側部に第１弾性部材支持片７３と同じ厚みで幅方向Ｗの外方に向かって突設されており、先細りの概ね台形状に形成されている。第２回転防止片５ｂは第２係合片８１の基端部（図１２では左側端部）に第２係合片８１と同じ厚みで幅方向Ｗの外方に向かって突設されており、先細りの概ね台形状に形成されている。第１回転防止片５ａは係合部１０が閉状態（図５に示す状態）において箱体３の一方の開口部３２ａから外方に突出しており、開状態（図示省略）において箱体３の収容室３１内に位置しており、箱体３の内外に進退可能に構成されている。第２回転防止片５ｂは係合部１０が閉状態（図５に示す状態）において箱体３の他方の開口部３３ａから外方に突出しており、開状態（図示省略）において箱体３の収容室３１内に位置しており、箱体３の内外に進退可能に構成されている。上部材２２の第１側部２２ｃの他端部における第１回転防止片５ａに対応する位置と、上部材２２の第２側部２２ｄの他端部における第２回転防止片５ｂに対応する位置には、それぞれ係合孔２２ｆが開口されている。上部材２２が箱体３側に回動して閉じた状態において、第１回転防止片５ａが第１側部２２ｃの係合孔２２ｆに貫入して係止されると共に第２回転防止片５ｂが第２側部２２ｄの係合孔２２ｆに貫入して係止されることにより、上部材２２の箱体３に対する回転が防止される。
【００４１】
[係合部材の組み付け]
本実施形態では、前述したように、箱体３は箱体本体３ａと溝蓋３ｂとにより構成され、箱体本体３ａに溝蓋３ｂを溶着することにより箱体３が形成されている。ここで、溝蓋３ｂを箱体本体３ａに溶着する前に、第１係合部材７及び第２係合部材８を箱体本体３ａの溝部内に組み付け、その後、溝蓋３ｂを箱体本体３ａに溶着すると、溶着時に発生する熱により、薄板材からなる第１係合部材７及び第２係合部材８が変形することになる。このような変形を防止するため、溝蓋３ｂを箱体本体３ａにビス止めすることも考えられるが部品点数の増加を招いてしまうため、箱体本体３ａへの溝蓋３ｂの取り付けは溶着が望ましい。その結果、第１係合部材７及び第２係合部材８の箱体３への組み付けは、溝蓋３ｂを箱体本体３ａに溶着した後に行わざるを得ない。そのため、第１係合部材７及び第２係合部材８の箱体３への組み付けは、以下の手順で行われる。
【００４２】
箱体本体３ａと溝蓋３ｂの溶着後、例えば、第１係合片７１が箱体３の側壁３ａ２の内側面に寄せられた状態で箱体３の一方の開口部３２ａから箱体３内に挿入される。この第１係合片７１は、第３凹部７７が切り欠き部３ａ５に対応する位置に到達するまで箱体３内をスライド移動され、その後、突起片３ａ６が折り曲げられる。次に、箱体３の他方の開口部３３ａを介して、一方の弾性部材９が第１係合片７１の第１受部７４に組み込まれると共に、他方の弾性部材９が第１係合片７１の第４受部７５に組み込まれる。この状態で、第２係合片８１が他方の開口部３３ａを介して箱体３の側壁３ａ３と第１係合片７１との間に挿入される。この第２係合片８１は、第４凹部８７が切り欠き部３ａ５に対応する位置に到達するまで箱体３内をスライド移動され、その後、突起片３ａ６が折り曲げられる。これにより、図５に示すように、第１係合部材７及び第２係合部材８が箱体３へ組み付けられる。この状態で、第１係合部材７と第２係合部材８は弾性部材９によりそれぞれ幅方向Ｗの外方に付勢されると共に、それぞれの移動が移動規制片３ａ６’により規制されている。
【００４３】
［バンド用留め具の動作］
次に、バンド用留め具１により腕時計を手首へ装着する際の張出部３２ｂ，３３ｂを有するバンド用留め具１の動作の一例を、主に図１、図２及び図１５等を参照して説明する。図１５は図１に示す状態に続く状態を示しており、図１５（ａ）〜図１５（ｃ）は手首への装着まで動作を示しており、図１５（ｄ）は係合部１０の係合が解除された状態を示している。図１６は図１５（ｄ）に続く動作の一例を説明するための概念図であり、図１７は張出部３２ｂ，３３ｂを有さない別のバンド用留め具１における再装着時の動作の一例を説明するための概念図である。なお、別のバンド用留め具１’は張出部３２ｂ，３３ｂを有していないこと以外については本実施形態におけるバンド用留め具１と同じ構造を有している。
【００４４】
まず、図２に示すように、バンド用留め具１は大きく展開される。この状態で、第２バンドＸ２の端部が挿通口部２２ａに挿入されると共に、手首がバンドＸとバンド用留め具１により形成される環状体内に挿入される。その後、図１に示すように、中部材２３が下部材２１側に回動される。図１５（ａ）では、中部材２３が下部材２１側に更に回動されて下部材２１側に折り畳まれている。この状態で突起部６の頭部６ｂの一部が箱体３の第１貫通孔３ｂ１を介して箱体３内に貫入する。このとき、係合部１０は図５に示すように第１縁部７６ａと第２縁部８６ａとが弾性部材９の付勢力により互いに近づいた状態（つまり、係合部１０が最小に閉じた状態）になっており、頭部６ｂは第１縁部７６ａの第１傾斜面７６ａ１（図１０参照）及び第２縁部８６ａの第２傾斜面８６ａ１（図１２参照）に当接する。その結果、箱体３は突起部６の頭部６ｂに押し上げられ、図１５（ａ）に示すように折り畳まれた下部材２１及び中部材２３から離れる方向に回動する。この状態で、例えば、第１押圧片７２及び第２押圧片８２が弾性部材９の付勢力に抗してそれぞれ内側に向かって押圧操作されると、第１縁部７６ａと第２縁部８６ａとが互いに離れる方向に移動して、係合部１０が開く。その結果、図１５（ｂ）に示すように、頭部６ｂが第１縁部７６ａと第２縁部８６ａとの間をすり抜けると共に、箱体３が回動して下部材２１及び中部材２３に当接する。その後、押圧操作を解除すると、第１縁部７６ａと第２縁部８６ａが弾性部材９の付勢力により互いに近づく方向に移動し、突起部６の軸部６ａが第１縁部７６ａと第２縁部８６ａとの間に挟まれる。このとき、頭部６ｂの軸部６ａ側の端面は、第１係合片７１の第１溝部７８の底面（図１１参照）及び第２係合片８１の第２溝部８８の底面（図１３参照）に当接する。これにより、下部材２１と中部材２３と箱体３が折り畳まれた状態で維持されて互いに係合する。また、図１５（ａ）の状態で、単に箱体３を指等により中部材２３側に押し付けることにより、第１縁部７６ａと第２縁部８６ａを弾性部材９の付勢力に抗して互いに離れる方向に移動させ、頭部６ｂを第１縁部７６ａと第２縁部８６ａとの間をすり抜けさせることもできる。つまり、第１押圧片７２及び第２押圧片８２の押圧操作又は箱体３自体への押圧によって、下部材２１と中部材２３と箱体３を折り畳まれた状態で互いに係合させる。その後、図１５（ｃ）に示すように、第２バンドＸ２の長さが調整されつつ、上部材２２が指等により回動操作され、複数の孔Ｘ２ａのいずれかに上部材２２の係合ピン２２ｂが挿入され、第２バンドＸ２の一端部が留め具本体２の他端部に接続される。このとき、上部材２２の第１側部２２ｃの基端部が第１回転防止片５ａにおける側壁３ａ３側の傾斜部５ａ１（図５及び図１０参照）に当接すると共に、上部材２２の第２側部２２ｄの基端部が第２回転防止片５ｂにおける側壁３ａ３側の傾斜部５ｂ１（図５及び図１２参照）に当接する。その結果、第１回転防止片５ａ及び第２回転防止片５ｂが上部材２２の回動に連動して弾性部材９の付勢力に抗してそれぞれ箱体３内に移動する。その後、更に上部材２２が箱体３側に向って回動され、係合孔２２ｆと第１回転防止片５ａ及び第２回転防止片５ｂとが一致すると、図１５（ｃ）に示すように、第１回転防止片５ａが弾性部材９の付勢力により箱体３内から飛び出し第１側部２２ｃの係合孔２２ｆに係合すると共に、第１回転防止片５ａが弾性部材９の付勢力により箱体３内から飛び出し第１側部２２ｃの係合孔２２ｆに係合する。これにより、上部材２２の回動が防止され、上部材２２がぶらつくことなく折り畳まれた状態が維持され、腕時計の手首への装着が完了する。
【００４５】
装着完了後、第１押圧片７２及び第２押圧片８２が指等により押圧操作されると、突起部６と係合部１０との係合が解除される。そして、この状態でそのまま箱体３が下部材２１から引き離す方向につまみ上げられると、図１５（ｄ）に示すように中部材２３が展開される。これにより、バンドＸの手首への締め付けが緩むと共にバンドＸとバンド用留め具１により形成される環状体が拡径され、手首を環状体内から抜き出すことができる。
【００４６】
ここで、図１６は図１５（ｄ）に続く動作の一例を説明するための概念図であり、係合解除後、手首へ再装着する場合の状態の一例が示されている。図１５（ｄ）に示すように、第１側部２２ｃの係合孔２２ｆに第１回転防止片５ａが貫入すると共に第２側部２２ｄの係合孔２２ｆに第２回転防止片５ｂが貫入している状態で、腕時計を手首に再装着する場合に、上部材２２の接続部２２ｅが軽く押圧されると、図１６に示すように中部材２３が下部材２１に対して折り畳まれる。このとき、箱体３は図１６に示すように突起部６の頭部６ｂにより押上げられる。この状態で、第１押圧片７２及び第２押圧片８２が押圧操作された後、その押圧が解除されると、係合部１０と突起部６とが係合し図１５（ｃ）に示す状態となり再装着が完了する。しかし、図１６に示す状態で、第１押圧片７２及び第２押圧片８２ではなく、上部材２２の接続部２２ｅを図中白抜き矢印方向に強く押圧することにより、係合部１０と突起部６とを係合させようと操作する場合が想定される。このような操作をされることが予測される状況において、仮に、バンド用留め具１において張出部３２ｂ，３３ｂが形成されていなかった場合、この張出部３２ｂ，３３ｂを有さない別のバンド用留め具１’では、図１７（ａ）に示すように、各回転防止片５ａ，５ｂと係合孔２２ｆとの隙間分だけ上部材２２の回動が許容されているため、上部材２２の第１側部２２ｃが第１押圧片７２の角部に当接すると共に、上部材２２の第２側部２２ｄが第２押圧片８２の角部に当接する。その結果、第１係合部材７及び第２係合部材８が動きにくくなって係合部１０の開方向への動きが鈍くなり、係合部１０と突起部６との係合が上手くできない場合が想定される。また、このとき、上部材２２には、第１押圧片７２の角部及び第２押圧片８２の角部を中心（支点）Ｙ’とする回転モーメントが作用する。その結果、図１７（ａ）に実線矢印で示すように、上部材２２の接続部２２ｅと反対側の端部が下部材２１から離れる方向の力が発生し、その後、更に上部材２２の接続部２２ｅが押圧されると、図１７（ｂ）に示すように、上部材２２に第３接続ピン２６を介して接続された中部材２３が箱体３と伴に下部材２１から離れる方向に移動してしまい、係合部１０と突起部６との係合が上手くできない場合が想定され得る。
【００４７】
一方、張出部３２ｂ，３３ｂを有するバンド用留め具１では、図１６（ａ）に示すように、再装着時に上部材２２が強く押圧操作されたとしても、上部材２２は、第１押圧片７２及び第２押圧片８２には当接せず、張出部３２ｂ，３３ｂに当接している。したがって、バンド用留め具１では、上部材２２が第１押圧片７２及び第２押圧片８２に当接することを防止することができる。したがって、上部材２２が押圧操作されることによって、第１係合部材７及び第２係合部材８が開方向へスムーズにスライド移動し、係合部１０と突起部６との係合がスムーズに行われ、図１５（ｃ）に示す状態となり再装着が完了する。より具体的には、本実施形態では、前述したように、張出部３２ｂ，３３ｂにおける箱体３の一端部側（つまり側壁３ａ３側）の端面３２ｂ１，３３ｂ１は、第１押圧片７２及び第２押圧片８２における箱体３の一端部側（側壁３ａ３側）の端面７２ａ，８２ａより箱体３の他端部側（側壁３ａ２側）に位置するように構成されている。これにより、上部材２２の接続部２２ｅを押圧すると、図１６に示すように、上部材２２の第１側部２２ｃが張出部３２ｂの角部に当接すると共に、上部材２２の第２側部２２ｄが張出部３３ｂの角部に当接する。このとき、上部材２２には、各張出部３２ｂ，３３ｂの角部を中心（支点）Ｙとする回転モーメントが作用する。しかし、この中心Ｙは各押圧片７２，８２の角部である中心Ｙ’よりも力点Ｐ側（つまり接続部２２ｅ側）に位置している。その結果、図１７に示した場合と比較して、上部材２２に作用する回転モーメントが小さくなるため、この回転モーメントにより中部材２３が箱体３と伴に下部材２１から離れる方向に移動することを抑制することができ、ひいては、係合部１０と突起部６との係合がよりスムーズに行われる。
【００４８】
本実施形態によるバンド用留め具１によれば、箱体３の幅方向Ｗの両端部の他端部側における箱体３の回動方向についての上部材２２側の各部位には、それぞれ幅方向Ｗの外方に張り出す張出部３２ｂ，３３ｂが形成されている。これにより、仮に上部材２２を強く押圧することによって係合部１０と突起部６とを係合させようと操作されたとしても、上部材２２は第１押圧片７２及び第２押圧片８２ではなく、張出部３２ｂ，３３ｂに当接（接触）することになり、第１押圧片７２及び第２押圧片８２への上部材２２の当接が防止される。その結果、箱体３内の係合部１０が突起部６に押し付けられているときにおいて、第１係合部材７及び第２係合部材８の係合の解除方向（開方向）へ移動がスムーズになり、係合部１０と突起部６との係合がスムーズに行われる。このようにして、再装着時における操作性を向上させることができるバンド用留め具１を提供することができる。
【００４９】
本実施形態では、第１係合片７１は箱体３内における幅方向Ｗに延びる一方の内側面３１ａ（側壁３ａ２の内側面）に沿って摺動可能にガイドされて直線状に延びており、第２係合片８１は箱体３内における幅方向Ｗに延びる他方の内側面３１ｂ（側壁３ａ３の内側面）と第１係合片７１との間において他方の内側面３１ｂに沿って摺動可能にガイドされて直線状に延びている。つまり、組み付けの際に箱体３内に挿入される部位である第１係合片７１及び第２係合片８１はいずれも直線状に形成されていると共に箱体内において互いの干渉（係合）を回避するように配置されている。したがって、箱体３内への組み付けの際に、事前に第１係合部材７の一端部と第２係合部材８の一端部を互いに係合させる必要はなく、組み付けの作業者等は、第１係合部材７の第１係合片７１を箱体３の一方の開口部３２ａ側から挿入すると共に、第２係合部材８の第２係合片８１を箱体３の他方の開口部３３ａ側から挿入して、箱体３内に組み付けることができる。このように、第１係合部材７及び第２係合部材８は、それぞれの係合片（第１係合片７１、第２係合片８１）を単独で箱体３内へ組み付け可能な構造を有しているため、例えば、第１押圧片７２を第１係合片７１の厚さより厚い板厚を有して形成することができると共に、第２押圧片８２を第２係合片８１の厚さより厚い板厚を有して形成することができる。その結果、第１押圧片７２及び第２押圧片８２の押圧操作の操作性を、従来の薄板状の一対の押圧片（特許文献１のプッシュボタン４１，４１）と比較して向上させることができ、ひいては、係合解除用の押圧操作の操作性を向上させることができるバンド用留め具１を提供することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、係合部１０は、第１凹部７６における他方の開口部３３ａ側（図１０では左側）の第１縁部７６ａと、第２凹部８６における一方の開口部３２ａ側（図１２では右側）の第２縁部８６ａとにより形成されている。そして、第１縁部７６ａは第１凹部７６の底部７６ｂから離れるにしたがって他方の開口部３３ａに近づくように傾斜しており、第２縁部８６ａは第２凹部８６の底部８６ｂから離れるにしたがって一方の開口部３２ａに近づくように傾斜している。これにより、係合最中における突起部６の頭部６ｂの表面と第１縁部７６ａ及び第２縁部８６ａとの当接面積、並びに、係合後における頭部６ｂの軸部６ａ側の端面と第１溝部７８（図１１参照）の底面及び第２溝部８８（図１３参照）の底面との当接面積が例えば第１縁部７６ａ及び第２縁部８６ａが長手方向Ｌに沿って平行に延びている場合よりも多く確保することができる。その結果、頭部６ｂの箱体３内への貫入の際に第１係合部材７及び第２係合部材８がスムーズにスライド移動すると共に、係合後には安定した係合を維持することができる。
【００５１】
本実施形態では、バンド用留め具１は、上部材２２の側部（第１側部２２ｃ、第２側部２２ｄ）に係合して上部材２２の回動を防止する回転防止機構５を更に備えている。これにより、上部材２２の回動が防止され、上部材２２と第２バンドＸ２との接続が意図せず解除されることを防止することができる。また、回転防止機構５は第１係合部材７、第２係合部材８のそれぞれに一体に形成されている。これにより、回転防止機構５を第１押圧片７２及び第２押圧片８２の押圧操作に連動して操作することができる。
【００５２】
本実施形態では、回転防止機構５は第１係合部材７に一体的に形成された第１回転防止片５ａと第２係合部材８に一体的に形成された第２回転防止片５ｂとからなり、第１回転防止片５ａ及び第１押圧片７２は箱体３の一方の開口部３２ａを介して外方に位置し、第２回転防止片５ｂ及び第２押圧片８２は箱体３の他方の開口部３３ａを介して外方に位置している。そして、第１押圧片７２及び第２押圧片８２は箱体３における長手方向Ｌの他端部側（側壁３ａ２側）に寄せて配置され、第１回転防止片５ａ及び第２回転防止片５ｂは箱体３における長手方向Ｌの一端部側（側壁３ａ３側）に寄せて配置されている。これにより、第１押圧片７２及び第２押圧片８２の押圧操作が容易になる。さらに、上部材２２の基端部に第１回転防止片５ａ及び第２回転防止片５ｂを当接させて、第１回転防止片５ａ及び第２回転防止片５ｂを進退移動させることができるため、上部材２２の回転操作に連動して回転防止機構５を操作することができる。
【００５３】
［変形例］
なお、係合部１０を構成する第１縁部７６ａ及び第２縁部８６ａの先端部は平面視（図１０及び図１２に示す平面視）で斜め直線状に延びるものとしたが、これに限らず、例えば、突起部６の頭部６ｂの形状に合わせたＲ形状に形成されていてもよい。これにより、より安定した係合を図ることができる。また、係合部１０を構成する第１縁部７６ａ及び第２縁部８６ａは第１係合部材７及び第２係合部材８のスライド移動方向（図では幅方向Ｗ）に対して斜めに傾斜しているものとしたが、これに限らず、スライド移動方向と直交（つまり、長手方向Ｌに沿って平行）する方向に延びていてもよい。また、本実施形態では、組み付けの際に箱体３内に挿入される部位である第１係合片７１及び第２係合片８１はいずれも直線状に形成されているものとしたが、これに限らず、従来と同様に、鉤状に屈曲するように形成されていてもよいし、適宜の形状を適用することができる。
【００５４】
また、バンドＸは皮革製の部材からなるものとしたが、これに限らず、樹脂製や布製や金属製であってもよい。金属製のバンドＸの場合、例えば、金属材からなる複数の細線を編み込んだメッシュ状のメタルバンドに尾錠用の孔Ｘ２ａを形成すればよい。また、装身具の本体としては、腕時計の時計本体の場合を一例に挙げて説明したが、電話、歩数計、位置情報モニタ（ＧＰＳ本体）、デジタル音楽プレーヤ、心拍数モニタといった各種のウェラブル情報端末であってもよい。また、装着部位は手首に限らず首回りや足首であってもよい。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施形態及びその変形例について幾つか説明したが、本発明は上記実施形態及び上記変形例に制限されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…バンド用留め具、２…留め具本体、３…箱体、４…係合機構、５…回転防止機構、５ａ…第１回転防止片、５ｂ…第２回転防止片、６…突起部、６ｂ…頭部、７，８…一対の係合部材、７…第１係合部材（一対の係合部材の一方）、８…第２係合部材（一対の係合部材の他方）、１０…係合部、２１…下部材、２２…上部材、２２ａ…挿通口部、２２ｂ…係合ピン、２２ｃ…第１側部（側部）、２２ｄ…第２側部（側部）、２３…中部材、３１ａ…一方の内側面、３１ｂ…他方の内側面、３２，３３…両端部、３２ａ…一方の開口部、３２ｂ…張出部、３３ａ…他方の開口部、３３ｂ…張出部、７１…第１係合片、７１ａ…第１側面、７２…第１押圧片、７６…第１凹部、７６ａ…第１縁部、７６ｂ…第１凹部の底部、８１…第２係合片、８１ａ…第２側面、８２…第２押圧片、８６…第２凹部、８６ａ…第２縁部、８６ｂ…第２凹部の底部、Ｌ…バンドの長手方向、Ｘ…バンド、Ｘ１…第１バンド（一方のバンド）、Ｘ２…第２バンド（他方のバンド）、Ｘ２ａ…孔、Ｗ…バンドの幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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