(57)【要約】【課題】接合面での全反射ゴーストを低減することを目的とした正立光学素子を提供すること。【解決手段】像を反転する正立光学素子において、前記正立光学素子は複数の光学基材からなり、第１反射面と成す角が４５度方向に接着層を有し、前記複数の光学基材同士をその光学基材の屈折率よりも大きい接着層により接合することを特徴とする。【選択図】図１
2020008703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を反転する正立光学素子において、前記正立光学素子は複数の光学基材からなり、
第１反射面と成す角が４５度方向に接着層を有し、
前記複数の光学基材同士を下記の条件式を満足するような接着層により接合する構成を備えていることを特徴とする正立光学素子。
０＜Δｎ≦０．１  ・・・・・（１）
但し、Δｎ＝ｎ’−ｎ、ｎ：光学基材の波長ｄ線の屈折率、ｎ’：接着層の波長ｄ線の屈折率。
【請求項２】
前記複数の光学基材同士を下記の条件式を満足するような接着層により接合する構成を備えることを特徴とする請求項１に記載の正立光学素子。
０．０１≦Δｎ≦０．１  ・・・・・（２）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像を反転する正立光学素子に関し、特に複数の光学基材同士を接着層により接合して成す正立光学素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な方式により硝子材やプラスチック材等からなる透明基材を接合してなる接合レンズ、フィルター等の光学部品において、接合部の反射率の低減をしている。
例えば特許文献１が提案されている。
【０００３】
特許文献１では、第１の透明基材の面に２層以上の第１の反射防止コート層を設け、第２の透明基材と屈折率の差が０．１以内の接着剤を用い、第１の透明基材と第２の透明基材とを接着剤にて接合している。また特許文献１は、第１の透明基材の面に２層以上の第１の反射防止コート層を設け、第２の透明基材の面に１層以上の第２の反射防止コート層を接着剤にて接合することで、接合部の反射率を低減する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３９５０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、本使用目的においては、接着剤の屈折率が透明基材よりも低い場合、接着層での全反射ゴーストが生じる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、接合面での全反射ゴーストを低減することを目的とした正立光学素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る正立光学素子は、
像を反転する正立光学素子において、前記正立光学素子は複数の光学基材からなり、
第１反射面と成す角が４５度方向に接着層を有し、
前記複数の光学基材同士をその光学基材の屈折率よりも大きい接着層により接合することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光学基材同士を接合する接着剤の屈折率を光学基材よりも高くすることで、接合面での全反射ゴーストを低減できる正立光学素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る正立光学素子の構成を示す図
【図２】本発明の実施形態に係る正立光学素子の別方向からの構成を示す図
【図３】（ａ）は接着層屈折率が光学基材よりも小さいときの光路図を示す図、（ｂ）は接着層屈折率が光学基材よりも大きいときの光路図を示す図
【図４】本発明の実施形態に係る正立光学素子の構成を示す図
【図５】本発明の実施形態に係る正立光学素子の別方向からの構成を示す図
【図６】（ａ）は接着層屈折率が光学基材よりも小さいときの光路図を示す図、（ｂ）は接着層屈折率が光学基材よりも大きいときの光路図を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態にかかわる正立光学素子である。
【００１２】
本発明の正立光学素子は、
像を反転する正立光学素子において、前記正立光学素子は複数の光学基材からなり、
第１反射面と成す角が４５度方向に接着層を有し、
前記複数の光学基材同士を下記の条件式を満足するような接着層により接合する構成を備えている。
【００１３】
０＜Δｎ≦０．１  ・・・・・（１）
但し、Δｎ＝ｎ’−ｎ、ｎ：光学基材の波長ｄ線の屈折率、ｎ’：接着層の波長ｄ線の屈折率である。
【００１４】
更に、望ましくは下記の条件式を満足するような接着層により接合する構成を備えている。
【００１５】
０．０１≦Δｎ≦０．１・・・・・（２）
この構成は、温度変化による接着層の屈折率が光学基材よりも小さくならないようにしており、全反射ゴースト低減効果の維持が可能となる。
また、前記正立光学素子はポロプリズムで構成されている。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る正立光学素子の構成を示す図である。図２は、図１の９０度異なる方向からの正立光学素子の構成を示す図である。
【００１７】
正立光学素子１は、光学基材２１乃至２３により構成されており、その光学基材同士を接着層３により接合している。
【００１８】
光学基材２１は第１反射面２０１を有しており、光学基材２２は第２反射面２０２および第３反射面２０３を有しており、光学基材２３は第４反射面２０４を有している。
【００１９】
また、光軸方向は４を示している。
【００２０】
光学基材２１乃至２３の屈折率をｎ、接着層３の屈折率をｎ’とするとき、ｎ’＜ｎのときの正立光学素子内のゴーストの光路図を図３（ａ）に示す。接着層３の屈折率が光学基材２１の屈折率よりも低いとき、図３（ａ）のように光線５が接着層３と光学基材２１との境界面で全反射し、第１反射面２０１で反射することでゴーストの要因となる。そこで、接着層３と光学基材２１との屈折率の関係をｎ’＞ｎとした場合、図３（ｂ）のように光線５は接着層３と光学基材２１との境界面での全反射はなくなる。ただし、光学基材２１と接着層３の屈折率差Δｎが大きくなると、境界面での反射が大きくなるので、式（１）のように上限を設けている。
【実施例１】
【００２１】
以下、図１および図２を参照して、本発明の実施例による、正立光学素子について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る正立光学素子の構成を示す図である。図２は、図１の９０度異なる方向からの正立光学素子の構成を示す図である。
【００２３】
正立光学素子１は、光学基材２１乃至２３により構成されており、その光学基材同士を接着層３により接合している。
【００２４】
光学基材２１乃至２３は、屈折率１．５４の硝子材である。接着層３は、屈折率１．５５の電気化学社製ハードロック１０３０Ｋからなる紫外線硬化樹脂を用いた。この場合、光学基材２１乃至２３の屈折率は接着層３よりも小さい為、光学基材と接着層との境界面での全反射を防ぐことが可能であり、更に境界面での反射率は０．００１％程度となりゴースト要因を大幅に減少することが可能である。
【実施例２】
【００２５】
以下、図１および図２を参照して、本発明の実施例による、正立光学素子について説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係る正立光学素子の構成を示す図である。図２は、図１の９０度異なる方向からの正立光学素子の構成を示す図である。
【００２７】
正立光学素子１は、光学基材２１乃至２３により構成されており、その光学基材同士を接着層３により接合している。
【００２８】
光学基材２１乃至２３は、屈折率１．５７の硝子材である。接着層３は、屈折率１．６４の菱江化学社製ルミプラスＬＰＪ−１１０５からなる紫外線硬化樹脂を用いた。この場合、光学基材２１乃至２３の屈折率は接着層３よりも小さい為、光学基材と接着層との境界面での全反射を防ぐことが可能であり、更に境界面での反射率は０．０５％程度となりゴースト要因を大幅に減少することが可能である。
【実施例３】
【００２９】
以下、図４および図５を参照して、本発明の実施例による、正立光学素子について説明する。
【００３０】
図４は、本発明の実施形態に係る正立光学素子の構成を示す図である。図５は、図４の９０度異なる方向からの正立光学素子の構成を示す図である。
【００３１】
正立光学素子１は、光学基材２１および２２により構成されており、その光学基材同士を接着層３により接合している。
【００３２】
光学基材２１および２２は、屈折率１．６６の硝子材である。接着層３は、屈折率１．６７の菱江化学社製ルミプラスＬＰＣ−１１０１からなる紫外線硬化樹脂を用いた。この場合、光学基材２１および２２の屈折率は接着層３よりも小さい為、光学基材と接着層との境界面での全反射を防ぐことが可能であり、更に境界面での反射率は０．００１％程度となりゴースト要因を大幅に減少することが可能である。
【００３３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１  正立光学素子、２１，２２，２３  光学基材，３  接着層
【図１】
2020008703.tif 000003
【図２】
2020008703.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020008703.tif 000007
【図６】
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