(57)【要約】【課題】高い精度で軸受に対するロータの位置を検出することができること。【解決手段】車室と、車室の内部に配置され、羽根車が固定されたロータと、を含むポンプ本体と、ポンプ本体のロータを回転可能に支持する軸受装置と、を有し、軸受装置は、潤滑油が貯留された貯留部と、ロータに掛けられ、一部が貯留部と接するオイルリングと、貯留部が設けられ、オイルリングを内蔵し、ロータとの間に油膜を形成する支持面が形成される軸受箱と、軸受箱のロータ周りの２か所以上の位置で軸受箱の検出する温度検出部と、軸受箱に対するロータの位置を検出する位置検出部と、温度検出部の検出結果に基づいて、位置検出部で検出した位置情報を補正し、ロータの位置を算出する制御装置と、を含む。【選択図】図３
2020165344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室と、前記車室の内部に配置され、羽根車が固定されたロータと、を含むポンプ本体と、
前記ポンプ本体のロータを回転可能に支持する軸受装置と、を有し、
前記軸受装置は、潤滑油が貯留された貯留部と、
前記ロータに掛けられ、一部が貯留部と接するオイルリングと、
前記貯留部が設けられ、前記オイルリングを内蔵し、前記ロータとの間に油膜を形成する支持面が形成される軸受箱と、
前記軸受箱の前記ロータ周りの２か所以上の位置で前記軸受箱の検出する温度検出部と、
前記軸受箱に対する前記ロータの位置を検出する位置検出部と、
前記温度検出部の検出結果に基づいて、前記位置検出部で検出した位置情報を補正し、前記ロータの位置を算出する制御装置と、を含むことを特徴とするポンプ。
【請求項２】
前記温度検出部は、前記軸受箱の前記オイルリングよりも前記ポンプ本体側に配置されることを特徴とする請求項１に記載のポンプ。
【請求項３】
前記制御装置は、前記ロータの位置として軸心位置を算出し、
前記軸心位置が警戒領域に入っていると判定して場合、警告情報を出力し、
前記軸心位置が前記警戒領域よりもずれが大きい領域である危険領域に入っていると判定した場合、前記ポンプ本体を停止させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載されているポンプ。
【請求項４】
前記位置検出部は、前記軸受箱に挿入され、前記軸受箱よりも線膨張係数が小さい材料で軸受箱に固定されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のポンプ。
【請求項５】
前記位置検出部は、前記ロータの回転方向において、対向する２か所を含む３か所以上で前記ロータの位置を検出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を送るポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
吸引した液体を羽根車の回転軸に対してラジアル方向に流動させて吐出する遠心ポンプが知られている。遠心ポンプは、ケーシングに収容された羽根車が電動機に連結した回転軸に接続されている。遠心ポンプは、羽根車が回転軸を介して電動機等の駆動機により回転された場合に、羽根車の回転により液体が回転流を形成し、回転流の遠心力によってケーシングの吸込口から羽根車の内部へ液体を吸引し、羽根車の内部に吸引した液体をケーシングの吐出口から吐出する。このようなポンプは、軸受で回転軸（ロータ）が筐体（ステータ）に対して回転可能に支持されている。
【０００３】
軸受としては、自己潤滑型すべり軸受がある。引用文献１には、軸と、上記軸を支持する軸受メタルと、上記軸に懸架され、上記軸の回転に連れ回ることで上記軸の下方にある油を掻き上げるオイルリングと、上記オイルリングの外面を含む漸減空間とを備える自己潤滑型軸受が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９１４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自己潤滑型軸受は、オイルリングをロータと共に回転させて、オイルリングが接している潤滑油貯留部の潤滑油を軸受に供給する。このため、強制的に潤滑油を供給する軸受よりも形成される油膜が薄い。そのため、軸受とロータとの隙間が狭くなり、ロータの位置ずれにより軸受への片当たりが生じると、軸受を損傷させる恐れが生じる。そのため、位置ずれが生じた場合は、ずれを検出して運転条件の調整や、ポンプの停止を行う必要がある。しかしながら、運転条件の種々の影響で検出に誤差が生じ、適切な位置で運転している状態を位置ずれと検出すると、不要な停止や運転条件の抑制が生じてしまう。そのため、軸受に対するロータの位置を正確に検出することが求められている。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、高い精度で軸受に対するロータの位置を検出することができるポンプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための本発明は、ポンプであって、車室と、前記車室の内部に配置され、羽根車が固定されたロータと、を含むポンプ本体と、前記ポンプ本体のロータを回転可能に支持する軸受装置と、を有し、前記軸受装置は、潤滑油が貯留された貯留部と、前記ロータに掛けられ、一部が貯留部と接するオイルリングと、前記貯留部が設けられ、前記オイルリングを内蔵し、前記ロータとの間に油膜を形成する支持面が形成される軸受箱と、前記軸受箱の前記ロータ周りの２か所以上の位置で前記軸受箱の検出する温度検出部と、前記軸受箱に対する前記ロータの位置を検出する位置検出部と、前記温度検出部の検出結果に基づいて、前記位置検出部で検出した位置情報を補正し、前記ロータの位置を算出する制御装置と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
前記温度検出部は、前記軸受箱の前記オイルリングよりも前記ポンプ本体側に配置されることが好ましい。
【０００９】
また、前記制御装置は、前記ロータの位置として軸心位置を算出し、前記軸心位置が警戒領域に入っていると判定して場合、警告情報を出力し、前記軸心位置が前記警戒領域よりもずれが大きい領域である危険領域に入っていると判定した場合、前記ポンプ本体を停止させることが好ましい。
【００１０】
また、前記位置検出部は、前記軸受箱に挿入され、前記軸受箱よりも線膨張係数が小さい材料で軸受箱に固定されることが好ましい。
【００１１】
また、前記位置検出部は、前記ロータの回転方向において、対向する２か所を含む３か所以上で前記ロータの位置を検出することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ロータの位置を高い精度で検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の本実施形態に係るポンプの正面図である。
【図２】図２は、本発明の本実施形態に係るポンプの側面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図５は、図３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図６は、制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、検出結果に基づいた判断の基準の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に記載した内容により限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は本発明の要旨を逸脱しない範囲内で適宜組み合わせることが可能である。
【００１５】
本実施形態に係るポンプ１０について図面を参照して説明する。図１は、本発明の本実施形態に係るポンプ１０の正面図である。図２は、本発明の本実施形態に係るポンプ１０の側面図である。図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。ポンプ１０は、２つの管路に接続されており、接続されている一方管路から他方の管路に水を送る。本実施形態では、ポンプ１０が移送する流体を水として想定しているが、これに限定されない。ポンプ１０が移送する流体は、液体であればよい。例えば、ポンプ１０が移送する流体を油とした場合においても、本発明は適用可能である。
【００１６】
ポンプ１０は、ポンプ本体１１と、第１軸受装置５０と、第２軸受装置６０と、を有する。ポンプ本体１１は、ケーシング（車室）１２と、吸込室２８と、吐出室３０と、主軸３２と、羽根車３４とを有する。本実施形態におけるポンプ１０は、横軸の両吸込渦巻きポンプであるが、これに限定されない。ポンプ１０は、遠心ポンプであればよく、例えば、多段ポンプ及びタービンポンプでもよい。
【００１７】
ケーシング１２は、下部ケーシング１４と、上部ケーシング１６と、を有する。ケーシング１２は、後述する主軸３２及び羽根車３４を収容する容器である。ケーシング１２は、下部ケーシング１４と上部ケーシング１６とに分割可能に構成される。ケーシング１２は、水の流路である吸込室２８及び吐出室３０が内部に形成されている。吸込室２８及び吐出室３０については後述する。
【００１８】
下部ケーシング１４は、図２に示すように、吸込口１８と、吐出口２０と、が形成される。吸込口１８は、下部ケーシング１４に形成された開口である。吸込口１８は、吸込室２８と連通して形成される。吸込口１８は、外周にフランジ部１９が形成される。フランジ部１９は、液体の供給元である図示しない配管に接続される。吐出口２０は、下部ケーシング１４に形成された開口である。吐出口２０は、吐出室３０と連通して形成される。吐出口２０は、外周にフランジ部２１が形成される。フランジ部２１は、液体の供給先である図示しない配管に接続される。
【００１９】
上部ケーシング１６は、図３に示すように、吸込室２８の最上部及び吐出室３０の最上部にエア抜きノズル２２、２４、２６が形成される。エア抜きノズル２２、２４、２６は、ケーシング１２の内部に水を張る場合に、ケーシング１２内部の空気を逃がすノズルである。上部ケーシング１６は、下部ケーシング１４に例えば、ボルト及びナットを用いて固定される。
【００２０】
吸込室２８は、ケーシング１２の内部に渦巻き形状に形成される水の流路である。吸込室２８は、吸込口１８と連通して形成される。吸込室２８は、後述する羽根車３４を介して吐出室３０と連通している。
【００２１】
吐出室３０は、ケーシング１２の内部に渦巻き形状に形成される水の流路である。吐出室３０は、吐出口２０と連通して形成される。吐出室３０は、羽根車３４を介して吸込室２８と連通している。
【００２２】
主軸３２は、羽根車３４の回転軸である。主軸３２は、図３に示すように、ケーシング１２を貫通した状態で配置される。主軸３２は、後述する第１軸受装置５０及び第２軸受装置６０によって回転可能に支持される。主軸３２の電動機側４０の端部は、図３に示すように、軸継手４２によって電動機主軸４４と接続される。ここで、電動機主軸４４は、電動機４６の回転軸である。
【００２３】
羽根車３４は、両吸込型の遠心羽根車である。羽根車３４は、図３に示すように、主軸３２に固定される。羽根車３４は、図３に示すように、ケーシング１２の内部に収容される。羽根車３４は、羽根車吸込口３６、３６と、羽根車吐出口３８と、羽根車内部流路３９とを備える。
【００２４】
羽根車吸込口３６、３６は、羽根車３４に形成される開口である。羽根車吸込口３６、３６は、図３に示すように、主軸３２のスラスト方向の両端部に形成される。羽根車吸込口３６、３６は、図３に示すように、吸込室２８及び羽根車内部流路３９と連通して形成される。
【００２５】
羽根車吐出口３８は、羽根車３４に形成される開口である。羽根車吐出口３８は、図３に示すように、主軸３２のラジアル方向に形成される。羽根車吐出口３８は、図３に示すように、羽根車内部流路３９及び吐出室３０と連通して形成される。
【００２６】
羽根車内部流路３９は、羽根車３４の内部に形成された水の流路である。羽根車内部流路３９は、図３に示すように、羽根車吸込口３６、３６を介して吸込室２８に連通している。羽根車内部流路３９は、図３に示すように、羽根車吐出口３８を介して吐出室３０に連通している。
【００２７】
次に、ポンプ本体１１の動作について説明する。羽根車３４は、主軸３２を介して電動機４６により回転される。羽根車内部流路３９の水は、羽根車３４が回転することにより主軸３２を回転軸とする回転流を形成する。羽根車吐出口３８近傍の水圧は、回転流から生じる遠心力により上昇する。羽根車内部流路３９の液体は、回転流により高圧となった羽根車吐出口３８を介して吐出室３０に吐出される。つまり、羽根車３４は、回転流から生じる遠心力により吸込室２８の水を吐出室３０へ吐出する。吐出室３０に吐出された液体は、一部がケーシング１２と羽根車３４との隙間を介して吸込室２８に流入する。ライナリング７０、７２は、ケーシング１２と羽根車３４との隙間を狭め、ケーシング１２と羽根車３４との隙間から吸込室２８に水が流入することを抑制する。吐出室３０に吐出された残りの液体は、吐出口２０を介して水の供給先である図示しない配管へ排出される。ここで、吐出室３０の内部を流れる水は、吸込室２８を流れる水よりも速い流速で流れる。ここで、吐出室３０の内壁とシュラウド面３５とで囲まれる領域を流れる水は、吐出室３０を流れる他の水よりも速い流速で流れる。詳細には、吐出室３０の内壁とシュラウド面３５とで囲まれる領域を流れる水は、シュラウド面３５が高速回転することにより、主軸３２を回転軸とする高速の回転流を形成する。
【００２８】
次に、図３に加え、図４から図７を用いて、第１軸受装置５０について説明する。図４は、図３のＢ−Ｂ線断面図である。図５は、図３のＣ−Ｃ線断面図である。図６は、制御装置の概略構成を示すブロック図である。図７は、検出結果に基づいた判断の基準の一例を示す模式図である。
【００２９】
第１軸受装置５０は、図３に示すように、主軸３２の電動機側４０と反対側の端部を回転可能に支持する。第１軸受装置５０は、図３及び図４に示すように、主軸３２の電動機側４０と反対側の端部を収容する。第１軸受装置５０は、自己潤滑型すべり軸受であり、軸受箱５２と、オイルリング５４と、貯留部（潤滑油貯留部）５６と、冷却機構５８と、を有する。また、第１軸受装置５０は、図５に示すように、制御装置１００と、出力装置１０１と、センサユニット１０２と、を有する。
【００３０】
軸受箱５２は、オイルリング５４と、貯留部（潤滑油貯留部）５６と、を収容する固定側の部材であり、例えば、ボルト及びナットを用いて下部ケーシング１４に固定される。
軸受箱５２は、軸方向において、オイルリング５４と隣接している部分が、主軸３２との外周を覆う、受圧面５２ａとなる。受圧面５２ａは、主軸３２との間に潤滑油が供給される面であり、潤滑油を介して主軸３２を支持する。また、軸受箱５２は、放熱フィン５２ｂが設けられている。
【００３１】
オイルリング５４は、リング上の部材であり、内部に主軸３２が挿入されている。オイルリング５４は、主軸３２に掛けられている。オイルリング５４は、鉛直方向下側の一部が貯留部５６に貯留された潤滑油と接している。オイルリング５４は、リングの内周側に潤滑油を保持する溝が形成されていることが好ましい。オイルリング５４は、主軸３２の軸方向に置いて、受圧面５２ａに挟まれており、受圧面５２ａ及び軸受箱５２で、軸方向の位置が規制される。オイルリング５４は、主軸３２と接している状態である。オイルリング５４は、主軸３２が回転すると、主軸３２の回転力の一部が摩擦力等で伝達され、主軸３２の回転に従動して回転する。
【００３２】
貯留部５６は、軸受箱５２の内部で、かつ、オイルリング５４が配置されている領域に設けられている。貯留部５６は、潤滑油を貯留している。冷却機構５８は、冷却装置７０と、循環経路７２と、を有する。冷却装置７０は、クーリングタワーであり、冷却媒体を冷却する。冷却媒体としては水を用いることができる。循環経路７２は、貯留部５６の下部に設けられた冷却媒体の流路と冷却装置７０とを接続し、冷却媒体が貯留部５６に近接した領域と冷却装置７０との間で循環する経路となる。冷却機構５８は、貯留部５６の下部に冷却媒体を供給し、冷却媒体と貯留部５６に貯留されている潤滑油との間で熱交換を行い、貯留部５６に貯留されている潤滑油を冷却する。これにより、貯留部５６にある潤滑油の温度上昇を抑制する。
【００３３】
第１軸受装置５０は、主軸３２が回転すると、主軸３２と共にオイルリング５４が回転する。オイルリング５４は、回転することで、貯留部５６の潤滑油と接している部分が主軸３２に向けて回転する。これにより、オイルリング５４に保持された潤滑油が主軸３２の表面に搬送される。主軸３２に搬送された潤滑油は、受圧面５２ａと主軸３２との間に移動し、受圧面５２ａと主軸３２と間の油膜となる。また、受圧面５２ａと主軸３２と間の油膜の潤滑油は、重力と主軸３２の回転に移動し、受圧面５２ａと主軸３２と間から排出されると貯留部５６に落下する。受圧面５２ａと主軸３２と間の油膜となる潤滑油は主軸３２の回転力等により温度が上昇する。冷却機構５８は、貯留部５６の潤滑油を冷却することで、貯留部５６の潤滑油の温度上昇を抑制し、潤滑油の性能を維持する。
【００３４】
次に、制御装置１００、出力装置１０１、センサユニット１０２について説明する。制御装置１００は、センサユニット１０２の検出結果に基づいて、主軸３２と受圧面５２ａとの関係を算出し、算出結果に基づいて判定を行う。制御装置１００の構成は、後述する。出力装置１０１は、制御装置１００の演算結果やユーザからの入力内容などを表示する装置であり、本実施形態では、ディスプレイやタッチパネルである。
【００３５】
センサユニット１０２は、軸受箱５２の、オイルリング５４とポンプ本体１１との間の領域に配置されている。センサユニット１０２は、第１位置センサ１０４と、第２位置センサ１０６と、４つの温度センサ１０８、１１０、１１２、１１４と、を有する。
【００３６】
第１位置センサ１０４は、軸受箱５２に固定され、軸受箱５２に対する主軸３２の位置を検出する。第１位置センサ１０４は、検出端子１０４ａと、支持部１０４ｂと、を有する。検出端子１０４ａは、主軸３２と対面しており、主軸３２との距離を検出する。検出端子１０４ａとしては、距離を検出する種々の機構を用いることができる。検出端子１０４ａとしては、例えば、渦電流式変位センサ，超音波変位センサ等を用いることができる。支持部１０４ｂは、軸受箱５２に固定されており、検出端子１０４ａを固定する。支持部１０４ｂは、熱による変動が小さい材料で形成していることが好ましい。具体的には、支持部１０４ｂは、線膨張係数が、軸受箱５２よりも小さい材料、例えば、インバー（Invariable  Steel）を用いることが好ましい。第１位置センサ１０４は、主軸３２の軸心３２ｃ、回転時に基準位置（理想位置）にいる場合の主軸３２の中心を通る線に沿って、配置されている。位置検出センサ１０４は、軸心３２ｃを通る線上の主軸３２の位置を検出する。
【００３７】
第２位置センサ１０６は、軸受箱５２に固定され、軸受箱５２に対する主軸３２の位置を検出する。第２位置センサ１０６は、主軸３２の軸方向において、第１位置センサ１０４と同じ位置で、主軸３２の回転方向において、第１位置センサ１０４と異なる位置に配置される。第２位置センサ１０６は、検出端子１０６ａと、支持部１０６ｂと、を有する。第２位置センサ１０６は、配置位置が異なるのみで、基本的な構成は、第１位置センサ１０４と同様である。検出端子１０６ａと、支持部１０６ｂとは、検出端子１０４ａと、支持部１０４ｂと同様の構成であるので、詳細な説明は省略する。第１位置センサ１０６は、主軸３２の軸心３２ｃ、回転時に基準位置（理想位置）にいる場合の主軸３２の中心を通る線に沿って、配置されている。位置検出センサ１０４は、軸心３２ｃを通る線上の主軸３２の位置を検出する。本実施形態では、第２位置センサ１０６は、第１位置センサ１０４と回転方向において９０度異なる位置に配置される。
【００３８】
４つの温度センサ１０８、１１０、１１２、１１４は、軸受箱５２に設置され、設置されている位置の温度を検出する。本実施形態の４つの温度センサ１０８、１１０、１１２、１１４は、主軸３２の軸方向において、同じ位置に配置されている。また、４つの温度センサ１０８、１１０、１１２、１１４は、主軸３２の回転方向において、９０度間隔で配置されている。４つの温度センサ１０８、１１０、１１２、１１４は、軸受箱５２の温度を検出できればよく、軸受箱５２の表面の温度を検出しても、内部の温度を検出してもよい。本実施形態では、４つの温度センサ１０８、１１０、１１２、１１４を配置したが、センサユニット１０２は、主軸３２の周方向における温度分布を算出できればよく、少なくとも２つ、つまり複数の温度センサを備えていればよい。センサユニット１０２は、温度センサを４か所に配置することで、温度分布を高い精度で検出することができる。
【００３９】
制御装置１００は、情報を取得し、演算処理を行う処置装置であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算装置と、演算装置の演算内容やプログラムの情報などを記憶する、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶装置とを有する。制御装置１００は、図６に示すように、位置情報検出部１２０と、温度情報検出部１２２と、温度分布補正値算出部１２４と、補正処理部１２６と、判定部１２８と、を有する。
【００４０】
位置情報検出部１２０は、第１位置センサ１０４と、第２位置センサ１０６とで検出した信号を受信する。位置情報検出部１２０は、それぞれの位置センサで受信した位置情報を補正処理部１２６に送る。温度情報検出部１２２は、４つの温度センサ１０８、１１０、１１２、１１４で検出した信号を受信する。受信した信号を処理可能な信号に変換する。温度情報検出部１２２は、それぞれの温度センサで受信した温度情報を温度分布補正値算出部１２４に送る。
【００４１】
温度分布補正値算出部１２４は、それぞれの温度センサで受信した温度情報に基づいて、温度分布を算出し、算出した温度分布と、予め設定された補正テーブルと、を用いて、位置情報の補正値を算出する。ここで、補正テーブルは、各温度センサの検出結果、つまり、温度の分布の状態と、その分布状態で生じる第１位置センサ１０４と、第２位置センサ１０６と、主軸３２との位置ずれの情報とに基づいて、予め設定される補正値のテーブルである。具体的には、軸受箱５２の温度分布から軸受箱５２の熱伸び量を推定するために，各温度の計測位置に温度偏差を与えた場合に，位置センサの設置場所の変形がどうなるかを熱変形解析で把握する。その解析結果に基づいて、各温度の計測点と位置センサの設置場所間の感度マトリクスを作成する。温度分布補正値算出部１２４は、感度マトリクスと温度の計測結果に基づいて補正値を算出する。なお、補正方法は、これに限定されない。温度分布補正値算出部１２４は、算出した補正値を、補正処理部１２６に送る。
【００４２】
補正処理部１２６は、温度分布補正値算出部１２４から供給された補正値で、それぞれの位置情報を補正する。つまり、補正処理部１２６は、温度分布により生じる位置センサと主軸３２のずれを補正する。補正処理部１２６は、補正した位置情報を判定部１２８に送る。
【００４３】
判定部１２８は、補正処理部１２６から供給された位置情報に基づいて、主軸３２の軸心３２ｃの位置を検出し、軸心３２ｃの位置を判定する。ここで、判定部１２８は、軸心３２ｃの位置に対して警告領域と危険領域が設定されている。図７に示す設定情報１３０は、軸心の基準位置１３２に対して、検出した軸心位置１３４のずれに基づいて、警告領域１３６と、危険領域１３８とが設定されている。警告領域１３６は、基準位置１３２から第１閾値距離以上離れている領域である。本実施形態では、水平方向の一部に設定している。危険領域１３８は、基準位置１３２から第２閾値距離以上離れている領域である。
第２閾値距離は、第１閾値距離よりも大きい値である。本実施形態の危険領域１３８は、警告領域１３６に覆われている。つまり、警告領域１３６は、基準位置１３２と危険領域１３８の間に配置されている。
【００４４】
判定部１２８は、判定結果を出力装置１０１に出力する。具体的には、検出した軸心位置１３４が、警告領域１３６にある場合は、警告情報を出力し、危険領域１３８にある場合、トリップ情報（ポンプ１０の停止指示）を出力する。出力装置１０１は、トリップ情報が出力された場合、情報を表示するのみでも、ポンプ１０の制御装置でポンプを停止してもよい。ポンプを停止させる場合、出力装置１０１は、表示装置に加え、指示を出力する装置も備える。
【００４５】
第２軸受装置６０は、主軸３２の電動機側４０側の端部を回転可能に支持する。第２軸受装置６０は、自己潤滑型すべり軸受であり、第１軸受装置６０と同様に、軸受箱６２と、オイルリング６４と、貯留部（潤滑油貯留部）６６と、冷却機構６８と、を有する。また、第２軸受装置６０は、制御装置１００、出力装置１０１、センサユニット１０２を備えていないが、第１軸受装置５０と同様に備えていてもよい。
【００４６】
ポンプ１０は、以上のような構成であり、センサユニット１０２で軸心３２ｃの位置情報と、軸受箱５２の温度分布の情報を取得し、温度分布に基づいて、第１位置センサ１０４、第２位置センサ１０６で検出した軸心３２ｃの位置情報を補正することで、熱の影響で生じる位置ずれ、具体的には、軸受箱５２の熱伸びによる位置ずれを補正することができる。ポンプ１０は、軸受箱５２の熱伸びを補正して軸心位置を検出することで、軸心の位置ずれを高い精度で検出することができる。これにより、ポンプ１０は、第１軸受装置５０を自己潤滑型すべり軸受として油膜厚さが薄い場合でも、主軸３２の位置ずれを高い精度で検出できることで、検出時の誤差で、軸受と主軸３２とが片当たりすることを高い確率で防ぐことができる。また、適切な位置に主軸３２配置されている場合に、警告情報等を出力することを抑制することができる。
【００４７】
センサユニット１０２は、オイルリング５４よりもポンプ本体１１側に配置し、軸受箱５２の状態を検出することが好ましい。特に温度センサ１０８、１１０、１１２、１１４をオイルリング５４よりもポンプ本体１１側に配置することで、ポンプ本体１１からの輻射熱で加熱される軸受箱５２の温度分布をより高い精度で検出することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、位置センサを２つとしたが、位置センサを３つ以上設けることが好ましい。この場合、位置センサは、主軸の回転方向において、対向する２か所を含む３か所以上で主軸の位置を検出する。制御装置１００は、対向する位置の一方の位置センサと、対向しない位置センサで軸心の位置ずれを検出することができる。また、対向する位置で主軸３２の位置を検出することで、主軸３２の熱による膨張（主軸の熱伸び）を検出することができる。主軸３２の熱伸びを加味して、位置を補正することで、より高い精度で軸心の位置を検出することができる。
【００４９】
また、本実施形態のように、位置センサの支持部を線膨張係数が小さい材料で形成することで、位置センサでの位置ずれを抑制することができ、検出精度をより高くすることができる。
【００５０】
本実施形態の軸受装置は、液体を送る種々の方式の横型ポンプ、つまり主軸が水平方向に沿って配置されているポンプ本体の軸受装置として用いることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０、１０ｂ、１０ｃ  ポンプ
１２  ケーシング（車室）
１４  下部ケーシング
１６  上部ケーシング
１８  吸込口
１９、２１  フランジ部
２０  吐出口
２２、２４、２６  エア抜きノズル
２８  吸込室
３０  吐出室
３２  主軸（ロータ）
３４  羽根車
３５  羽根車シュラウド面
３６  羽根車吸込口
３８  羽根車吐出口
３９  羽根車内部流路
４０  電動機側
４２  軸継手
４４  電動機主軸
４６  電動機
５０  第１軸受装置
５２、６２  軸受箱
５４、６４  オイルリング
５６、６６  貯留部（潤滑油貯留部）
５８、６８  冷却機構
６０  第２軸受装置
７０  冷却装置
７２  循環経路
１００  制御装置
１０１  出力装置
１０２  センサユニット
１０４  第１位置センサ
１０４ａ  検出端子
１０４ｂ  支持部
１０６  第２位置センサ
１０８、１１０、１１２、１１４  温度センサ
１２０  位置情報検出部
１２２  温度情報検出部
１２４  温度分布補正値算出部
１２６  補正処理部
１２８  判定部
１３２  基準位置
１３４  検出位置
１３６  警告領域
１３８  危険領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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