(57)【要約】【課題】伝達方法の容易な選択を可能とする、情報処理装置および情報処理方法並びに情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、媒体を介して伝達されるコンテンツの提供者に対してコンテンツの入力が可能な入力手段を提供する入力手段提供部と、入力手段に対して入力されたコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、コンテンツを伝達する媒体に係る媒体情報を取得する媒体情報取得部と、取得されたコンテンツと取得された媒体情報とに基づき、コンテンツの伝達方法を判断する伝達判断部と、判断された伝達方法においてコンテンツの伝達を予約する伝達予約部とを備える。【選択図】図６
2020107282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を介して伝達されるコンテンツの提供者に対してコンテンツの入力が可能な入力手段を提供する入力手段提供部と、
前記入力手段に対して入力されたコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、
コンテンツを伝達する媒体に係る媒体情報を取得する媒体情報取得部と、
取得された前記コンテンツと取得された前記媒体情報とに基づき、コンテンツの伝達方法を判断する伝達判断部と、
判断された前記伝達方法において前記コンテンツの伝達を予約する伝達予約部と
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記コンテンツと前記媒体情報との関連性を記憶する関連性記憶部をさらに備え、
前記伝達判断部は、記憶された前記関連性に基づき前記伝達方法を判断する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記媒体情報取得部は、前記媒体情報として、媒体から伝達される伝達情報を取得し、
前記関連性記憶部は、前記伝達情報と前記コンテンツとの関連性を記憶する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記関連性記憶部は、関連性を記憶し、
前記伝達判断部は、関連性が高い媒体情報における前記伝達方法を判断する、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記コンテンツ取得部は、取得した前記コンテンツを登録し、
前記伝達判断部は、新たに取得された前記媒体情報と、登録された前記コンテンツとに基づき、前記伝達方法を判断する、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記入力手段提供部は、前記入力手段におけるコンテンツの入力に際して、取得された前記媒体情報を参照可能に報知する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
媒体を介して伝達されるコンテンツの提供者に対してコンテンツの入力が可能な入力手段を提供する入力手段提供ステップと、
前記入力手段に対して入力されたコンテンツを取得するコンテンツ取得ステップと、
コンテンツを伝達する媒体に係る媒体情報を取得する媒体情報取得ステップと、
取得された前記コンテンツと取得された前記媒体情報とに基づき、コンテンツの伝達方法を判断する伝達判断ステップと、
判断された前記伝達方法において前記コンテンツの伝達を予約する伝達予約ステップと
をコンピュータが処理する、情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
媒体を介して伝達されるコンテンツの提供者に対してコンテンツの入力が可能な入力手段を提供する入力手段提供機能と、
前記入力手段に対して入力されたコンテンツを取得するコンテンツ取得機能と、
コンテンツを伝達する媒体に係る媒体情報を取得する媒体情報取得機能と、
取得された前記コンテンツと取得された前記媒体情報とに基づき、コンテンツの伝達方法を判断する伝達判断機能と、
判断された前記伝達方法において前記コンテンツの伝達を予約する伝達予約機能と
を実現させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理方法並びに情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビ放送、ラジオ放送、雑誌、新聞またはインターネットを用いたＷｅｂサイト等のメディアにおいて提供される広告等のコンテンツは、広告主等のコンテンツ提供者の希望に応じてコンテンツの伝達方法が決定される。例えば、コンテンツが商品やサービス（商品等）のＣＭ（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ。広告番組を含む）である場合、商品等を提供するコンテンツ提供者は、ＣＭを提供するメディア、ＣＭを提供する時間帯、またはコンテンツを提供する地域等の伝達方法の希望を広告代理店に伝えることにより、希望に合致した伝達方法でＣＭを提供することができる。広告代理店はテレビ局または新聞社等のメディア提供者との調整により、テレビ放送の放送枠、新聞の掲載欄、またはＷｅｂサイトのバナー広告等の伝達方法を確保する。メディア提供者は、確保された放送枠等の伝達方法においてＣＭを視聴者、読者または閲覧者（以下、「視聴者等」という。）に提供する。
【０００３】
また、従来から、インターネットを介して広告会社が広告主と広告媒体提供者とをインターネットを介して接続し、広告主募集と広告媒体募集とを行う広告媒体募集方法がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５１５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、コンテンツの伝達方法の選択肢が多い場合、コンテンツ提供者と媒体とをネットワークで接続してコンテンツの伝達を募集するのみでは、コンテンツに適した伝達方法の選択にコンテンツ提供者の手間が掛かってしまう場合があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、伝達方法の容易な選択を可能とする、情報処理装置および情報処理方法並びに情報処理プログラムを提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記の課題を解決するため、実施形態の情報処理装置は、媒体を介して伝達されるコンテンツの提供者に対してコンテンツの入力が可能な入力手段を提供する入力手段提供部と、入力手段に対して入力されたコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、コンテンツを伝達する媒体に係る媒体情報を取得する媒体情報取得部と、取得されたコンテンツと取得された媒体情報とに基づき、コンテンツの伝達方法を判断する伝達判断部と、判断された伝達方法においてコンテンツの伝達を予約する伝達予約部とを備える。
【０００８】
（２）また、実施形態の情報処理装置において、コンテンツと媒体情報との関連性を記憶する関連性記憶部をさらに備え、伝達判断部は、記憶された関連性に基づき前記伝達方法を判断する。
【０００９】
（３）また、実施形態の情報処理装置において、媒体情報取得部は、媒体情報として、媒体から伝達される伝達情報を取得し、関連性情報記憶部は、伝達情報とコンテンツとの関連性を記憶する。
【００１０】
（４）また、実施形態の情報処理装置において、関連性記憶部は、関連性を記憶し、伝達判断部は、関連性が高い媒体情報における伝達方法を判断する。
【００１１】
（５）また、実施形態の情報処理装置において、コンテンツ取得部は、取得したコンテンツを登録し、伝達方法判断は、新たに取得された媒体情報と、登録されたコンテンツとに基づき、伝達方法を判断する。
【００１２】
（６）また、実施形態の情報処理装置において、入力手段提供部は、入力手段におけるコンテンツの入力に際して、取得された媒体情報を参照可能に報知する。
【００１３】
（７）上記の課題を解決するため、実施形態の情報処理方法は、媒体を介して伝達されるコンテンツの提供者に対してコンテンツの入力が可能な入力手段を提供する入力手段提供ステップと、入力ステップにおいて入力されたコンテンツを取得するコンテンツ取得ステップと、コンテンツを伝達する媒体に係る媒体情報を取得する媒体情報取得ステップと、取得されたコンテンツと取得された媒体情報とに基づき、コンテンツの伝達方法を判断する伝達判断ステップと、判断された伝達方法においてコンテンツの伝達を予約する伝達予約ステップとを含む。
【００１４】
（８）上記の課題を解決するため、実施形態の情報処理プログラムは、コンピュータを、媒体を介して伝達されるコンテンツの提供者に対してコンテンツの入力が可能な入力手段を提供する入力手段提供機能と、入力手段に対して入力されたコンテンツを取得するコンテンツ取得機能と、コンテンツを伝達する媒体に係る媒体情報を取得する媒体情報取得機能と、取得されたコンテンツと取得された媒体情報とに基づき、コンテンツの伝達方法を判断する伝達判断機能と、判断された伝達方法においてコンテンツの伝達を予約する伝達予約機能とを実現させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一つの実施形態によれば、情報処理装置および情報処理方法並びに情報処理プログラムは、取得されたコンテンツと取得された媒体情報とに基づき、コンテンツの伝達方法を判断する伝達判断部と、判断された伝達方法においてコンテンツの伝達を予約する伝達予約部とを備えることにより、伝達方法の容易な選択を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態における情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施形態における情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態における情報処理プログラムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】実施形態における情報処理装置が提供するＵＩの一例を示す図である。
【図５】実施形態における情報処理装置が提供するＵＩの一例を示す図である。
【図６】実施形態における情報処理装置の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態における情報処理装置および情報処理方法並びに情報処理プログラムについて詳細に説明する。
【００１８】
先ず、図１を用いて、情報処理装置のソフトウェア構成を説明する。図１は、実施形態における情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
図１において、情報処理装置１は、ネットワーク９を介して媒体装置２、媒体情報提供装置３およびコンテンツ提供装置４と通信可能に接続される装置である。
【００２０】
媒体装置２は、伝達情報を、媒体を介して広く伝達させるための装置である。本実施形態における媒体とは、例えば、テレビ放送、ラジオ放送、インターネット、新聞、雑誌、チラシ等である。伝達情報とは、それぞれの媒体において伝達される情報であり、例えば、テレビ番組、ラジオ番組、インターネットにおける配信情報、新聞もしくは雑誌の記事等である。伝達情報は、情報処理装置１から取得したコンテンツであってもよい。
【００２１】
媒体装置２は、情報処理装置１から取得したコンテンツを、伝達情報と併せてまたはコンテンツ単独で、媒体を介して伝達させる。ここで、コンテンツとは、媒体を介して伝達される、動画、静止画、音声またはテキストであり、例えば、テレビ放送において放送される動画、ラジオ放送において放送される音声、インターネットの配信サイトにおいて配信される動画もしくは静止画、または新聞、雑誌もしくはチラシに掲載される印刷情報等である。例えば、媒体がテレビ放送であった場合、媒体装置２は、情報処理装置１から取得したＣＭ動画等を、テレビ放送を介してテレビ番組と併せて放送させる。また、媒体がインターネットであった場合、媒体装置２は、情報処理装置１から取得したＣＭ動画等を、インターネットの配信サイトを介して配信させてもよい。また、媒体が新聞であった場合、媒体装置２は、情報処理装置１から取得した宣伝用の印刷情報を、新聞記事と併せて新聞に掲載させてもよい。媒体装置２は、情報処理装置１に対してコンテンツの伝達の予約を受付可能とする予約受付部を有しているものとする。
【００２２】
媒体情報提供装置３は、情報処理装置１に対して、媒体情報を提供する装置である。媒体情報とは、媒体に係る情報である。媒体情報は、例えば、媒体の種類、伝達情報の伝達地域、伝達情報の伝達時間、伝達に係る料金、伝達情報の提供者等の情報である。媒体情報は、例えば、媒体がテレビ放送である場合、テレビ局名、放送地域、放送時間（時間帯）、番組名（放送枠名）、番組内容、予約可能なＣＭ可能枠（タイムＣＭまたはスポットＣＭ）、視聴率、視聴者層、放送料金、または他の番組スポンサー等の情報である。また、媒体がインターネットである場合、媒体情報は、ＷｅｂサイトまたはＷｅｂページのインターネットアドレス、予約可能なＷｅｂページにおける掲載位置、掲載枠のサイズもしくは掲載期間、掲載可能な動画の仕様、掲載料金、閲覧数、購入実績または他のスポンサー等の情報であってもよい。媒体情報には、上述した伝達情報を含んでいてもよい。
【００２３】
コンテンツ提供装置４は、情報処理装置１に対してコンテンツを提供する装置である。コンテンツ提供装置４は、コンテンツを提供するコンテンツ提供者（例えば、広告主）によって操作される。コンテンツ提供装置４は、例えば、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、またはスマートフォン等の装置であり、操作部と表示部を備え、コンテンツの入力操作を可能にする。なお、コンテンツ提供装置４は、コンテンツの電子ファイルを情報処理装置１に対して送信するものであってもよく、また、コンテンツが保存された保存先（例えば、ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を情報処理装置１に対して通知するものであってもよい。
【００２４】
情報処理装置１は、入力手段提供部１１、コンテンツ取得部１２、媒体情報取得部１３、コンテンツ審査部１４、関連性記憶部１５、伝達判断部１６および伝達予約部１７の各機能部を有する。本実施形態における情報処理装置１の上記各機能部は、情報処理装置１を制御する情報処理プログラム（ソフトウェア）によって実現される機能モジュールであるものとして説明する。
【００２５】
入力手段提供部１１は、コンテンツ提供装置４に対して、コンテンツを入力可能な入力手段を提供する。入力手段とは、コンテンツ提供者がコンテンツを入力するためのＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）である。入力手段提供部１１は、例えば、Ｗｅｂブラウザにおいて表示可能なＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバである。コンテンツ提供者は、Ｗｅｂブラウザに表示されたＷｅｂページにおける入力画面から、提供する１または複数のコンテンツを選択してファイル送信の操作を行うことによりコンテンツを入力することができる。なお、入力手段は、コンテンツの電子ファイルを情報処理装置１に対して送信するためのＵＩであってもよく、また、コンテンツが保存された保存先（例えば、ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を情報処理装置１に対して通知するためのＵＩであってもよい。
【００２６】
また、入力手段提供部１１は、入力手段におけるコンテンツの入力に際して、媒体情報を参照可能に報知してもよい。媒体情報を参照可能に報知することにより、コンテンツ提供者は、提供するコンテンツの伝達方法を検討し、コンテンツの１または複数の伝達方法を選択することが可能となる。コンテンツの伝達方法は、媒体情報における媒体の種類、時間帯、地域、伝達対象者等において、実際にコンテンツを伝達する具体的な方法である。例えば、媒体がテレビ放送である場合、コンテンツの伝達方法は、コンテンツを放送するテレビ局名、放送地域、放送時間（時間帯）、番組、ＣＭ放送枠等である。また、媒体がインターネットである場合、コンテンツの伝達方法は、コンテンツを配信する、Ｗｅｂサイト、Ｗｅｂページ、またはＷｅｂサイトへのログイン情報に基づく伝達対象者等である。媒体情報にはコンテンツの伝達に係る費用が含まれていてもよい。コンテンツの伝達に係る費用とは、例えば、テレビ放送等における放送料金、またはＷｅｂページ、新聞もしくは雑誌における掲載料金等である。媒体情報を表示することにより、コンテンツ提供者は、例えば、宣伝における費用対効果、または予算計画等を考慮してコンテンツの提供を検討することが可能となる。
【００２７】
また、入力手段提供部１１は、入力手段においてコンテンツ提供者がコンテンツの伝達に掛かる予算を入力できるようにしてもよい。伝達に係る予算とは、例えば、伝達に係る予算の総額、所定の期間内における予算、またはコンテンツの伝達によって発生するインセンティブ等の情報である。コンテンツの伝達によって発生するインセンティブとは、例えば、コンテンツが商品の宣伝である場合、商品の売り上げに応じて発生する報酬である。
【００２８】
また、入力手段提供部１１は、コンテンツ提供者の認証を行うための認証ＵＩを提供してもよい。認証ＵＩは、例えば、コンテンツ提供者を特定するためのＩＤと認証用のパスワードを入力可能にして、コンテンツ提供者を認証する。
【００２９】
コンテンツ取得部１２は、入力手段提供部１１が提供した入力手段に対してコンテンツ提供者から入力されたコンテンツを取得する。コンテンツ取得部１２は、取得したコンテンツを図示しない記憶部に一時的に記憶して登録するようにしてもよい。なお、コンテンツ取得部１２は、入力手段提供部１１において提供された入力手段から取得する以外の方法でコンテンツを取得するようにしてもよい。
【００３０】
媒体情報取得部１３は、媒体情報提供装置３から媒体情報を取得する。媒体情報取得部１３は、取得した媒体情報を図示しない記憶部に記憶してもよい。媒体情報は、例えば、テレビ番組等の内容が変更された場合、変更内容を含んでいてもよい。媒体情報取得部１３は、定期的にまたは非定期的に媒体情報提供装置３から媒体情報を取得する。媒体情報取得部１３は、媒体情報を適宜取得することにより、鮮度の高い情報を取得することが可能となる。
【００３１】
コンテンツ審査部１４は、コンテンツ取得部１２において取得されたコンテンツを審査する。コンテンツ審査部１４は、審査の結果を審査結果として生成する。コンテンツの審査とは、コンテンツに含まれる表現の一部または全部が、規制対象の表現を含むか否かの審査である。規制対象の表現とは、媒体における伝達が規制される表現であり、それぞれの媒体において自主的に定められる。コンテンツ審査部１４は、取得されたコンテンツについて、伝達対象の媒体において記載対象となっている表現が含まれているか否かを審査する。例えば、コンテンツが酒類のＣＭ動画である場合、テレビ放送においては、未成年の飲酒を助長する表現が規制される。また、テレビ放送の時間帯によっては、飲酒シーンを含む表現、乾杯シーンを含む表現、酒類を広告する表現等が規制される場合がある。一方、酒類メーカの知名度を向上させる内容、または酒類メーカが主催するイベントを告知する内容等においては表現が規制されない。コンテンツ審査部１４は、酒類のＣＭ動画の内容を解析することにより、規制対象の表現が含まれているか否かを審査する。
【００３２】
コンテンツ審査部１４は、動画データ、静止画データ、音声データまたはテキストデータのそれぞれのデータにおいて審査を実行する。テキストデータの審査においては、例えば、テキストデータに制限対象の文章もしくは文言、またはそれに類似した表現が含まれているか否かで判断することができる。動画データまたは静止画データの審査においては、画像に含まれる文字の文字認識において認識されたテキスト、または画像認識において認識された画像に制限対象の文章、文言または画像等が含まれているか否かで判断することができる。また、音声データの審査においては、音声データの音声認識において認識されたテキストを審査することができる。コンテンツの審査には、制限対象の文章、文言または画像を機械学習した学習結果を用いてもよい。機械学習としては、例えば、ニューラルネットワーク（ディープラーニングを含む）、サポートベクターマシン、クラスタリング、またはベイジアンネットワーク等の技法を用いることができる。コンテンツ審査部１４における審査結果は、コンテンツ提供者に報知するようにしてもよい。
【００３３】
関連性記憶部１５は、コンテンツと媒体情報との関連性を記憶する。媒体情報は、上述のように、媒体の種類、媒体においてコンテンツの伝達地域、伝達時間等の情報を含む。コンテンツと媒体情報との関連性は、これらの媒体情報とコンテンツの関連の度合い（高低）を示す指標である。関連性は、例えば０〜１００％等の数値、レベル１〜レベル５等の多段階のレベル、または、関連性の有／無等の２段階の評価等で表すことができる。関連性の指標は予め定められ関連性記憶部１５に記憶される。例えば、コンテンツが東京において提供されるサービスの宣伝であった場合、伝達地域が関東である媒体情報との関連性は高く、伝達地域が関西である媒体情報との関連性は低く設定することができる。また、コンテンツが酒類の宣伝であった場合、夜間の伝達時間における関連性が高く、昼間の伝達時間における関連性が低く設定することができる。コンテンツの提供は、媒体情報との関連性が高い場合に高い伝達の効果（宣伝効果）を得ることが可能となる。
【００３４】
また、関連性記憶部１５は、コンテンツと、媒体情報としての伝達情報との関連性を記憶してもよい。コンテンツと伝達情報との関連性は、例えば、伝達情報が特定の地域のテレビのグルメ番組であった場合、その地域のレストランのテレビＣＭのコンテンツとの関連性を高く設定することができる。特に、テレビ番組で紹介された商品やサービスの予約や購入が可能なコンテンツについては、関連性を高く設定される。また、伝達情報が成人病に関する雑誌の特集であった場合、健康食品の広告記事のコンテンツとの関連性を高く設定することができる。コンテンツを関連性の高い伝達情報に併せて伝達することにより、高い伝達効果を得ることが可能となる。なお、コンテンツの伝達に掛かる料金は、関連性に応じて設定してもよい。
【００３５】
伝達判断部１６は、コンテンツ取得部１２において取得されたコンテンツと、媒体情報取得部１３において取得された媒体情報とに基づき、コンテンツの伝達方法を判断する。伝達判断部１６における伝達方法の判断の具体例な方法を以下に示す。
【００３６】
＜関連性の高い伝達情報に基づく伝達方法の選択＞
伝達判断部１６は、媒体情報取得部１３において取得された伝達情報が複数存在する場合、コンテンツに対するそれぞれの伝達情報の関連性を判断し、関連性の高い伝達情報から１または複数の伝達方法を選択するようにしてもよい。例えば、コンテンツ提供者から入力手段を介してコンテンツの伝達に係る予算の情報が入力されている場合、伝達判断部１６は、入力された予算内において伝達方法を選択する判断をしてもよい。伝達判断部１６は、選択して伝達方法をさらにコンテンツ提供者に提示して選択可能にするＵＩを提供してもよい。
【００３７】
＜新たに取得される伝達方法の選択＞
伝達判断部１６は、既に取得されているコンテンツに対して、新たに取得された伝達情報に基づく伝達方法を選択するようにしてもよい。例えば、伝達判断部１６は、取得されたコンテンツに対して、新たに取得された伝達情報の関連性が所定値（所定レベル）以上であるか否かを判断し、所定値以上の関連性を有する伝達方法を選択するようにしてもよい。伝達情報は日々更新される可能性のある情報であるため、コンテンツが取得された時点においては存在していない場合がある。伝達判断部１６は、既に取得されているコンテンツに対して新たに取得した伝達情報の関連性を判断することにより、新たな伝達情報が取得されたときに迅速な伝達方法の選択を可能にする。
【００３８】
＜他のコンテンツとの関係による伝達方法の選択＞
伝達判断部１６は、他のコンテンツとの関係により伝達情報を選択してもよい。例えば、同じテレビ番組において既に競業他社のコンテンツが伝達されることが決まっている場合、伝達判断部１６は、競業他社のコンテンツが伝達される伝達方法を避けた伝達方法を選択するようにしてもよい。また、伝達判断部１６は、組み合わせが忌避されるコンテンツ同士が接近した伝達を避けるように伝達方法を選択してもよい。例えば、伝達判断部１６は、自動車の宣伝と酒類の宣伝の組み合わせ、消費者金融の宣伝と過払い金請求の宣伝の組み合わせ、または養護施設の宣伝と墓地の宣伝の組み合わせ等を避けるようにコンテンツの伝達を判断するようにしてもよい。これらの組み合わせは予め定められ、例えば関連性記憶部１５に読み出し可能に記憶しておいてもよい。また、忌避する伝達の「近接」については、媒体毎に定めるようにしてもよい。例えば、伝達判断部１６は、テレビ放送において、連続したＣＭ放送、または同じテレビ番組のタイムＣＭを避けるように伝達方法を選択するようにしてもよい。
【００３９】
＜コンテンツ提供者による伝達方法の選択＞
伝達判断部１６は、コンテンツの提供者に応じて伝達方法を選択するようにしてもよい。コンテンツの提供者は、入力手段提供部１１において認証された認証結果から取得することができる。例えば、伝達判断部１６は、特定のコンテンツ提供者に対して特定の伝達方法を優先して選択するようにしてもよい。コンテンツ提供者と優先する伝達方法の対応を予め設定しておくことにより、伝達判断部１６は、コンテンツ提供者に応じて適切な伝達方法を優先して選択することが可能となる。
【００４０】
なお、伝達判断部１６は、上述したいずれか１つまたは２つ以上の方法を用いて、伝達方法を選択してもよい。
【００４１】
伝達予約部１７は、伝達判断部１６において判断された伝達方法におけるコンテンツの伝達を予約する。伝達予約部１７は、媒体装置２の予約受付部に対して、コンテンツ提供装置４から取得されたコンテンツと、コンテンツの伝達方法を通知することにより伝達を予約してもよい。伝達予約部１７は、例えば、コンテンツのファイル形式を媒体装置２が要求する仕様に合わせて変換して提供してもよい。伝達予約部１７は、媒体装置２における伝達の予約の完了をコンテンツ提供装置４に対して報知するようにしてもよい。
【００４２】
なお、情報処理装置１が有する、入力手段提供部１１、コンテンツ取得部１２、媒体情報取得部１３、コンテンツ審査部１４、関連性記憶部１５、伝達判断部１６および伝達予約部１７の各機能部は、情報処理装置１の機能部の一例を示したものであり、情報処理装置１が有する機能を限定したものではない。例えば、情報処理装置１は、上記全ての機能部を有している必要はなく、一部の機能部を有するものであってもよい。また、情報処理装置１は、上記以外の他の機能を有していてもよい。例えば、情報処理装置１は、例えば識別情報等の設定を行うための入力機能や、装置の稼働状態をＬＥＤランプ等により報知する出力機能を有していてもよい。
【００４３】
また情報処理装置１が有する上記各機能部は、上述の通り、ソフトウェアによって実現されるものとして説明した。しかし、情報処理装置１が有する上記機能の中で少なくとも１つ以上の機能部は、ハードウェアによって実現されるものであっても良い。
【００４４】
また、情報処理装置１が有する上記何れかの機能部は、１つの機能部を複数の機能部に分割して実施してもよい。また、情報処理装置１が有する上記何れか２つ以上の機能部を１つの機能部に集約して実施してもよい。すなわち、図１は、情報処理装置１が有する機能を機能ブロックで表現したものであり、例えば、各機能部がそれぞれ別個のプログラムファイルで構成されていることを示すものではない。
【００４５】
また、情報処理装置１は、１つの筐体によって実現される装置であっても、ネットワーク等を介して接続された複数の装置から実現されるシステムであってもよい。例えば、情報処理装置１は、その機能の一部または全部をクラウドコンピューティングシステムによって提供されるクラウドサービス等、仮想的な装置によって実現するものであってもよい。すなわち、情報処理装置１は、上記各機能部のうち、少なくとも１以上の機能部を他の装置において実現するようにしてもよい。また、情報処理装置１は、デスクトップＰＣ等の汎用的なコンピュータであってもよく、機能が限定された専用の装置であってもよい。
【００４６】
次に、図２を用いて、情報処理装置１のハードウェア構成を説明する。図２は、実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００４７】
情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、タッチパネル１０４および通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０５を有する。情報処理装置１は、図１で説明した情報処理プログラムを実行する装置である。
【００４８】
ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２またはＲＯＭ１０３に記憶された情報処理プログラムを実行することにより、情報処理装置１の制御を行う。情報処理プログラムは、例えば、情報処理プログラムを記録した記録媒体、又はネットワークを介したプログラム配信サーバ等から取得されて、ＲＯＭ１０１にインストールされ、ＣＰＵ１０１から読出されて実行される。
【００４９】
タッチパネル１０４は、操作入力機能と表示機能（操作表示機能）を有する。タッチパネル１０４は、情報処理装置１の利用者に対して指先又はタッチペン等を用いた操作入力を可能にする。本実施形態における情報処理装置１は操作表示機能を有するタッチパネル１０４を用いる場合を説明するが、情報処理装置１は、表示機能を有する表示装置と操作入力機能を有する操作入力装置とを別個有するものであってもよい。その場合、タッチパネル１０４の表示画面は表示装置の表示画面、タッチパネル１０４の操作は操作入力装置の操作として実施することができる。なお、タッチパネル１０４は、ヘッドマウント型、メガネ型、腕時計型のディスプレイ等の種々の形態によって実現されてもよい。
【００５０】
通信Ｉ／Ｆ１０５は、通信用のＩ／Ｆである。通信Ｉ／Ｆ１０５は、例えば、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ、赤外線等の近距離無線通信を実行する。図２において通信用のＩ／Ｆは通信Ｉ／Ｆ１０５のみを図示するが、情報処理装置１は複数の通信方式においてそれぞれの通信用のＩ／Ｆを有するものであってもよい。
【００５１】
次に、図３を用いて、情報処理プログラムの動作を説明する。図３は、実施形態における情報処理プログラムの動作の一例を示すフローチャートである。以下のフローチャートの説明」において、動作の実行主体は情報処理装置１であるものとして説明するが、それぞれの動作は、上述した情報処理装置１の各機能部において実行することができる。
【００５２】
図３において、情報処理装置１は、コンテンツを取得したか否かを判断する（ステップＳ１１）。コンテンツを取得したか否かは、コンテンツ取得部１２がコンテンツ提供装置４から、入力手段提供部１１が提供した入力手段を用いたコンテンツの提供があったか否かで判断することができる。入力手段においてコンテンツは、コンテンツ提供者が希望するコンテンツの伝達方法の情報と併せて提供されてもよい。コンテンツを取得していないと判断した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、情報処理装置１は、ステップＳ１１の処理を繰り返し、コンテンツの取得を待機する。
【００５３】
一方、コンテンツを取得したと判断した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、媒体情報を取得する（ステップＳ１２）。媒体情報の取得は、コンテンツ取得部１２が媒体情報提供装置３から媒体情報を取得することにより実施することができる。図示するフローチャートにおいては、ステップＳ１１においてコンテンツの取得がされたと判断された後に媒体情報を取得する場合を例示している。コンテンツの取得後に媒体情報を取得することにより、最新の媒体情報の取得を可能にする。
【００５４】
ステップＳ１２の処理を実行した後、情報処理装置１は、取得したコンテンツを審査して審査結果がＯＫであるか否かを判断する（ステップＳ１３）。コンテンツの審査は、例えば、コンテンツ審査部１４が実行することにより実施することができる。
【００５５】
審査結果がＯＫではないと判断した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、情報処理装置１は、審査結果がＮＧであった旨をコンテンツ提供装置４に通知する（ステップＳ１４）。コンテンツ提供装置４への通知は、例えば、入力手段提供部１１が提供するＵＩにおいて実行することができる。
【００５６】
一方、審査結果がＯＫであると判断した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、伝達方法を判断する（ステップＳ１５）。伝達方法の判断は、例えば、伝達判断部１６が、コンテンツ取得部１２において取得されたコンテンツに基づき判断することにより実施することができる。伝達方法の判断においては、媒体の種類、伝達地域、伝達時間、伝達情報（テレビ番組、雑誌の特集等）、伝達回数等が判断される。
【００５７】
ステップＳ１５の処理を実行した後、情報処理装置１は、コンテンツの伝達が可能であるか否かを判断する（ステップＳ１６）。情報処理装置１は、取得されたコンテンツにおいて伝達が可能な伝達方法がない場合、伝達は不可能であると判断する。コンテンツの伝達が不可能であると判断した場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、情報処理装置１は、選択できる伝達がなかった旨（ＮＧ通知）をコンテンツ提供装置４に通知する（ステップＳ１７）。コンテンツ提供装置４への通知は、例えば、入力手段提供部１１が提供するＵＩにおいて実行することができる。
【００５８】
一方、伝達が可能であると判断した場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、伝達の予約を実行する（ステップＳ１８）。伝達の予約は、例えば、伝達予約部１７が媒体装置２の予約受付部に対して伝達の予約を通知することにより実行することができる。
【００５９】
ステップＳ１８の処理を実行した後、情報処理装置１は、予約が完了した旨をコンテンツ提供装置４に通知する（ステップＳ１９）。コンテンツ提供装置４への通知は、例えば、入力手段提供部１１が提供するＵＩにおいて実行することができる。なお、媒体装置２との通信不良等によりステップＳ１８の処理で伝達の予約ができなかった場合、情報処理装置１は、その旨を通知するようにしてもよい。ステップＳ１４、ステップＳ１７またはステップＳ１９の処理を実行した後、情報処理装置１は、フローチャートに示す動作を終了する。
【００６０】
なお、本実施形態で説明した、情報処理装置１の各ステップにおける処理は、実行順序を限定するものではない。例えば、図３のフローチャートにおいて説明した動作は、コンテンツの審査結果がＯＫの場合に伝達の可否を判断するものであるが、他の実施形態として、伝達方法の判断を先に実行し、伝達が可能である場合に審査を実行するようにしてもよい。
【００６１】
次に、図４〜図６を用いて、コンテンツ提供装置４に提供されるＵＩの表示例を説明する。図４〜図６は、実施形態における情報処理装置１が提供するＵＩの一例を示す図である。
【００６２】
図４は、コンテンツを情報処理装置１に提供するためのＵＩの一例である。図４において、コンテンツ提供画面４３０は、コンテンツ選択ボタン４３１、送信ボタン４３２、コンテンツ形式選択部４３３、コンテンツ分野選択部４３４、自主規制対象選択部４３５および結果表示部４３６を有する。
【００６３】
コンテンツ選択ボタン４３１は、コンテンツのファイルをファイルシステムにおいて選択するためのボタンである。送信ボタン４３２は、選択されたファイルを送信するためのボタンである。コンテンツ形式選択部４３３は、コンテンツの形式（動画、静止画、音声またはテキスト）を選択するためのボタンである。コンテンツの形式は媒体毎に定められるが、コンテンツ形式選択部４３３は、コンテンツの形式を変換して提供できるようにしてもよい。例えば、コンテンツ形式選択部４３３は、静止画を動画形式に変換したり、静止画をＯＣＲ処理してテキスト形式に変換したりしてもよい。
【００６４】
コンテンツ分野選択部４３４は、コンテンツに含まれる商品等の分野を選択するためのボタンである。コンテンツの分野は、いずれかのボタンを操作することによりさらに詳細の分野を選択可能に表示するようにしてもよい。コンテンツの分野は、例えば、情報処理装置１におけるコンテンツの伝達の判断または審査において参照することができる。例えば、コンテンツが清涼飲料水の宣伝であるのか酒類の宣伝であるのか動画を見ただけでは分からない場合がある。コンテンツの分野を選択して特定することにより、適切なコンテンツの伝達方法の選択を可能にする。
【００６５】
自主規制対象選択部４３５は、コンテンツに自主規制の対象となる表現が含まれているか否かを予め設定するためのボタンである。コンテンツの審査はコンテンツ審査部１４において自動的に実行されるため、誤審査がされるおそれがある。自主規制の対象となる表現が含まれることを予め設定しておくことにより、コンテンツの審査における誤審査の確率を軽減することが可能となる。
【００６６】
結果表示部４３６は、審査の結果、伝達方法の判断の結果、または伝達の予約結果を表示する。例えば、審査または伝達の結果がＮＧである場合、結果表示部４３６には、審査結果または判断結果がＮＧである旨、ＮＧの結果となった理由、および対応策を表示してもよい。また、伝達の予約ができた場合、伝達の詳細を表示してもよい。
【００６７】
図５は、コンテンツ伝達方法の予約を修正するためのＵＩの一例である。予約結果修正画面４２０には、予約一覧４２１と修正完了ボタン４２２が含まれる。予約一覧４２１には、情報処理装置１において伝達方法が自動的に判断されて予約が完了した伝達方法の一覧が表示される。予約一覧４２１は、伝達方法選択用のチェックボックスを有している。コンテンツ提供者は、予約一覧４２１に一覧表示された、自動的に判断された伝達方法のチェックボックスのチェックを外すことにより、伝達の予約をキャンセルすることができる。図は、テレビ放送の中から第１行目のテレビ放送のチェックボックスがチェックされ、他のテレビのチェックボックスのチェックが外されていることを示している。なお、「放送時間」、「番組名」、「特集」、「時間」および「料金」の情報は、収集された媒体情報に基づき表示することができる。コンテンツ提供者は、これらの情報を参照して放送枠を選択することができる。例えば、「特集」が所定の地域への旅行に関するものである場合、コンテンツ提供者は、その地域に関連した製品やサービスの宣伝のコンテンツを提供することができる一方、宣伝効果の低い特集に関するコンテンツの伝達をキャンセルすることができる。
【００６８】
次に、図６を用いて、情報処理装置の概要を説明する。図６は、実施形態における情報処理装置の概要を示す図である。
【００６９】
図６において、情報処理装置１は、媒体を介して伝達されるコンテンツの提供者に対してコンテンツの入力が可能な入力手段を提供する入力手段提供部１１と、入力手段に対して入力されたコンテンツを取得するコンテンツ取得部１２と、コンテンツを伝達する媒体に係る媒体情報を取得する媒体情報取得部１３と、取得されたコンテンツと取得された媒体情報とに基づき、コンテンツの伝達方法を判断する伝達判断部１６と、判断された伝達方法においてコンテンツの伝達を予約する伝達予約部１７とを備える。情報処理装置１は、上記構成を備えることにより、伝達方法の容易な選択を可能とする。
【００７０】
なお、本実施形態で説明した装置を構成する機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本実施形態の上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００７１】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について、図面を参照して説明してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲においての種々の変更も含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１      情報処理装置
１１    入力手段提供部
１２    コンテンツ取得部
１３    媒体情報取得部
１４    コンテンツ審査部
１５    関連性記憶部
１６    伝達判断部
１７    伝達予約部
２      媒体装置
３      媒体情報提供装置
４      コンテンツ提供装置
９      ネットワーク
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  タッチパネル
１０５  通信Ｉ／Ｆ
４２０  予約結果修正画面
４２１  予約一覧
４２２  修正完了ボタン
４３０  コンテンツ提供画面
４３１  コンテンツ選択ボタン
４３２  送信ボタン
４３３  コンテンツ形式選択部
４３４  コンテンツ分野選択部
４３５  自主規制対象選択部
４３６  結果表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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