(57)【要約】【課題】  本発明は、ＩＣＯにエスクローを組み合わせることにより、投資家（トークン購入者）を保護可能することができる、新規なＩＣＯエスクロー信託システムの提供を目的とする。【解決手段】  ＩＣＯエスクロー信託システム１００は、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）によりトークンを用いて資金を調達する調達者サーバ４００と、トークンを購入する購入者端末装置３００と、の間におけるエスクローを提供する。ＩＣＯエスクロー信託システム１００は、プロジェクトに関する情報を管理するＩＣＯエスクローサーバ１２０と、仮想通貨及び／又はトークンを保全する仮想通貨保全サーバ１１０とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）によりトークンを用いて、仮想通貨及び／又は法定通貨からなる資金を調達する調達者サーバと、前記トークンを購入する購入者端末装置との間におけるエスクローを提供するための、ＩＣＯエスクロー信託システムであって、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、前記仮想通貨及び／又は前記トークンの信託を設定する信託設定部と、前記仮想通貨及び／又は前記トークンの秘密鍵を管理する鍵管理部とを備える、ＩＣＯエスクロー信託システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記エスクロー信託システムは、信託が設定された前記仮想通貨及び／又は前記トークンの一部払出を実行する一部払出部を備える、ＩＣＯエスクロー信託システム。
【請求項３】
請求項２に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、前記調達者サーバから得た情報にしたがって、前記一部払出の可否を判定する、ＩＣＯエスクロー信託システム。
【請求項４】
請求項３に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記情報は、調達者が実行するプロジェクトの進捗に関する情報である、ＩＣＯエスクロー信託システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、前記情報を前記購入者端末装置に送信する、ＩＣＯエスクロー信託システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、前記仮想通貨及び／又は前記トークンの移動に伴って前記仮想通貨及び／又は前記トークンの残高を定期的に更新する、ＩＣＯエスクロー信託システム。
【請求項７】
請求項６に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、前記仮想通貨及び／又は前記トークンの前記残高の更新に応じて前記仮想通貨及び／又は前記トークンの要保全額を計算する、ＩＣＯエスクロー信託システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、前記トークンの発行及び／又は管理を行うトークン発行管理機能を有する、ＩＣＯエスクロー信託システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、新規トークンの設定及び発行を行う新規トークン設定・発行機能を有する、ＩＣＯエスクロー信託システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、仮想通貨交換業者サーバを介して、前記購入者端末装置及び前記調達者サーバと通信する、ＩＣＯエスクロー信託システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、前記購入者端末装置に対して、前記ＩＣＯの募集及び／又は応募者抽選を実行するＩＣＯ募集・応募者抽選機能を有する、ＩＣＯエスクロー信託システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、前記トークンの権利者の移転を管理するトークン権利者移転管理機能を有するＩＣＯエスクロー信託システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、前記仮想通貨の移転を管理するための第１のブロックチェーンと、前記トークンの移転を管理するための第２のブロックチェーンとに接続されている、ＩＣＯエスクロー信託システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）による資金調達に、エスクローを適用したＩＣＯエスクロー信託システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣＯとは、資金の調達者がトークンと呼ばれるブロックチェーン上の電磁的価値記録を独自に発行し、そのトークンを個人等の投資家（購入者）に購入してもらうことで、プロジェクトを実行するための資金を調達する仕組みである。調達者は、従来のベンチャーキャピタルの価値基準に基づかず、共感等に基づき投資家から広く投資を募ることができる。
【０００３】
ＩＣＯ自体は「資金調達のイノベーション」と称され、非常にリスクが高く既存投資家では投資が困難なプロジェクトであっても、「少額から」、「国境を越えて」、「共感に基づき」、「寄付感覚」で資金を集めることができ、本来意義があると考えられている。
【０００４】
一方、エスクローとは、取引において、買い手と売り手との間にエスクローエージェントと呼ばれる第三者が介在し、代金と商品の安全な交換を補償するサービスである。エスクローの手続きには、ブロックチェーンを用いたマルチシグネチャーが利用されている。これによって、エスクローのコストが下がり、幅広い分野でエスクローが利用される可能性が高まっている。特許文献１には、スマートコントラクトによるエスクロー決済方法およびシステムが提案されている。しかし、特許文献１において、ＩＣＯにエスクローを適用することは考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６２２４２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＩＣＯは上述したような意義があるものの、ＩＣＯが既存法制で適切に管理できないことに起因し、各当事者に課題がある。特に、投資家であるトークン購入者の権利保護の面で不十分とされていた。具体的には、トークン購入者において、次のいずれかの課題が生じる可能性がある。
・投資家の権限が極度に小さい（トークン購入者は、調達者が実行するプロジェクトの進捗を確認できない。）
・投資家のトークン購入費用は、調達者に一括で払い込まれるため、調達者の持ち逃げリスクが高い。
・調達者倒産のリスクがある。
【０００７】
さらに、調達者においても、次のいずれかの課題が生じる可能性がある。
・発行するトークンが、２０１７年４月施行の改正資金決済法に規定される２号仮想通貨とみなされる場合、調達者が仮想通貨交換業を登録することが必要となるリスクが生じる。
・調達者が、投資家管理（投資家の本人確認等）を自己完結することは困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、ＩＣＯにエスクローを組み合わせることにより、投資家（トークン購入者）を保護することができる、新規なＩＣＯエスクロー信託システムの提供を目的とする。または、本発明は、調達者がＩＣＯを利用しやすい、新規なＩＣＯエスクロー信託システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のＩＣＯエスクロー信託システムの態様は、次の通りである。
（態様１）
イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）によりトークンを用いて、仮想通貨及び／又は法定通貨からなる資金を調達する調達者サーバと、前記トークンを購入する購入者端末装置との間におけるエスクローを提供するための、ＩＣＯエスクロー信託システムであって、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、前記仮想通貨及び／又は前記トークンの信託を設定する信託設定部と、前記仮想通貨及び／又は前記トークンの秘密鍵を管理する鍵管理部とを備える、ＩＣＯエスクロー信託システム。
【００１０】
（態様２）
態様１に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記エスクロー信託システムは、信託が設定された前記仮想通貨及び／又は前記トークンの一部払出を実行する一部払出部を備える、ＩＣＯエスクロー信託システム。
（態様３）
態様２に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、前記調達者サーバから得た情報にしたがって、前記一部払出の可否を判定する、ＩＣＯエスクロー信託システム。
（態様４）
態様３に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記情報は、調達者が実行するプロジェクトの進捗に関する情報である、ＩＣＯエスクロー信託システム。
【００１１】
（態様５）
態様３又は４に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、前記情報を前記購入者端末装置に送信する、ＩＣＯエスクロー信託システム。
（態様６）
態様１〜５のいずれか一項に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、前記仮想通貨及び／又は前記トークンの移動に伴って前記仮想通貨及び／又は前記トークンの残高を定期的に更新する、ＩＣＯエスクロー信託システム。
（態様７）
態様６に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、前記仮想通貨及び／又は前記トークンの前記残高の更新に応じて前記仮想通貨及び／又は前記トークンの要保全額を計算する、ＩＣＯエスクロー信託システム。
【００１２】
（態様８）
態様１〜７のいずれか一項に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、前記トークンの発行及び／又は管理を行うトークン発行管理機能を有する、ＩＣＯエスクロー信託システム。
（態様９）
態様１〜８のいずれか一項に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、新規トークンの設定及び発行を行う新規トークン設定・発行機能を有する、ＩＣＯエスクロー信託システム。
（態様１０）
態様１〜９のいずれか一項に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、仮想通貨交換業者サーバを介して、前記購入者端末装置及び前記調達者サーバと通信する、ＩＣＯエスクロー信託システム。
【００１３】
（態様１１）
態様１〜１０のいずれか一項に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、前記購入者端末装置に対して、前記ＩＣＯの募集及び／又は応募者抽選を実行するＩＣＯ募集・応募者抽選機能を有する、ＩＣＯエスクロー信託システム。
（態様１２）
態様１〜１１のいずれか一項に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、前記トークンの権利者の移転を管理するトークン権利者移転管理機能を有する、ＩＣＯエスクロー信託システム。
（態様１３）
態様１〜１２のいずれか一項に記載のＩＣＯエスクロー信託システムにおいて、
前記ＩＣＯエスクロー信託システムは、前記仮想通貨の移転を管理するための第１のブロックチェーンと、前記トークンの移転を管理するための第２のブロックチェーンとに接続されている、ＩＣＯエスクロー信託システム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のＩＣＯエスクロー信託システムは、ＩＣＯにエスクローを組み合わせることにより、購入者及び／又は調達者を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第1の実施形態に係るＩＣＯエスクロー信託システムを含むネットワークの構成図である。
【図２】第２の実施形態に係るＩＣＯエスクロー信託システムを含むネットワークの構成図である。
【図３】図１のＩＣＯエスクロー信託システムにおけるトークン購入者による払込に係るフローチャートである。
【図４】図１のＩＣＯエスクロー信託システムにおけるトークン設定・発行に係るフローチャートである。
【図５】図１のＩＣＯエスクロー信託システムにおける信託設定に係るフローチャートである。
【図６】図１のＩＣＯエスクロー信託システムにおける払出から受渡・決済に係るフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係るエスクロー信託システムを、図面を参照して説明する。なお、各図において共通する部分は、同じ符号を付して説明は適宜省略する。
【００１７】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係るＩＣＯエスクロー信託システム１００を含むネットワークを、図１に基づき説明する。ＩＣＯエスクロー信託システム１００は、後述のプロジェクトに関する情報を管理するＩＣＯエスクローサーバ１２０と、仮想通貨及び／又はトークンを保全する仮想通貨保全サーバ１１０と、から構成される。ＩＣＯエスクロー信託システム１００は、少なくとも１つの仮想通貨交換業者サーバ２００とネットワークを介して通信可能に接続されて、エスクローエージェントとして機能する。
【００１８】
ＩＣＯエスクロー信託システム１００は、仮想通貨保全サーバ１２０用の第1信託アドレス５１０を介して、第1パブリックブロックチェーン（第１ＰＢＣ）５００と接続されている。第１のＰＢＣ５００は、仮想通貨（ビットコイン、イーサリアム等）の移動を管理する。また、ＩＣＯエスクロー信託システム１００は、仮想通貨保全サーバ１２０用の第２信託アドレス６１０を介して、第２パブリックブロックチェーン（第２ＰＢＣ）６００と接続されている。第２ＰＢＣ６００は、ＩＣＯに用いるトークンの移動を管理する。なお、第２ＰＣＢ６００は、好ましくはＥＲＣ２０規格のトークンに対応したブロックチェーンとすることができる。
【００１９】
仮想通貨交換業者サーバ２００は、ＩＣＯに基づき発行されるトークンによって資金を調達する調達者サーバ４００と、トークンを購入する購入者端末装置３００とネットワークを介して通信可能に接続されている。仮想通貨交換業者サーバ２００は、第１ＰＢＣ５００に含まれる第１業者アドレス５２０と、第２ＰＢＣ６００に含まれる第２業者アドレス６２０とを有している。調達者サーバ４００は、第１ＰＢＣ５００に含まれる第１調達者アドレス５４０と、第２ＰＢＣ６００に含まれる第２調達者アドレス６４０とを有している。購入者端末装置３００は、第１ＰＢＣ５００に含まれる第１購入者アドレス５３０と、第２ＰＢＣ６００に含まれる第２購入者アドレス６３０とを有している。
【００２０】
仮想通貨の移転を管理する第１ＰＢＣ５００は、第1信託アドレス（第１信託ノード）５１０と、第1業者アドレス（第1業者ノード）５２０と、第1購入者アドレス（第1購入者ノード）５３０と、第1調達者アドレス（第1調達者ノード）５４０とから構成される。また、トークンの移転を管理する第２ＰＢＣ６００は、第２信託アドレス（第２信託ノード）６１０と、第２業者アドレス（第２業者ノード）６２０と、第２購入者アドレス（第２購入者ノード）６３０と、第２調達者アドレス（第２調達者ノード）６４０とから構成される。
【００２１】
仮想通貨保全サーバ１２０は、仮想通貨及びトークンを信託により保全する。仮想通貨保全サーバ１２０は、投資家（トークン購入者）の本人確認（KYC: Know Your Customer）及び投資家の情報を管理する、ＫＹＣ・投資家情報管理部と、仮想通貨及び／又はトークンの信託設定及び解約を管理する信託設定・解約管理部と、仮想通貨及び／又はトークンの秘密鍵を管理する鍵管理部と、仮想通貨及び／又はトークンの一部払出しを管理する一部払出し管理部とを備えている。鍵管理部は、仮想通貨及び／又はトークンのために用いるホットウォレット及び／又はコールドウォレットから構成される。仮想通貨保全サーバ１２０は、プロジェクト別、投資家（トークン購入者）別、仮想通貨別（例えば、ビットコイン、イーサリアム）、及び／又はトークン別の残高内訳を交換業者サーバ２００と連携することができる。
【００２２】
ＩＣＯエスクローサーバ１１０は、トークンの調達者が実行するプロジェクト（プロジェクト）の情報を管理するプロジェクト情報管理部を備える。プロジェクト情報管理部は、プロジェクトを審査するとともに、その受託可否を審査する。
【００２３】
仮想通貨交換業者サーバ２００は、ＫＹＣ・投資家情報管理部の情報と連携する、ＫＹＣ・投資家情報連携部と、仮想通貨保全サーバ１２０に対して仮想通貨及び／又はトークンの信託設定を指図する信託設定指図部と、仮想通貨保全サーバ１２０に対して仮想通貨及び／又はトークンの一部解約（払出し）を指図する一部解約（払出し）指図部と、ＩＣＯエスクロー信託システム１００（仮想通貨保全サーバ１２０）に対して仮想通貨を送金するかトークンを送信する、信託システム送金部とを備える。
【００２４】
また、仮想通貨交換業者サーバ２００は、プロジェクトの取り扱いを審査するプロジェクト取扱審査部と、調達者の要請にしたがってＩＣＯを募集するとともにＩＣＯへの応募者を抽選するＩＣＯ募集ＵＩ・応募者抽選部と、プロジェクトの情報（進捗情報）を、購入者端末装置３００に開示又は発信する情報開示・発信用ＵＩ部と、プロジェクトの進捗に応じて調達者に資金の追加支払いを実行する追加支払実行部とを備える。
【００２５】
さらに、仮想通貨交換業者サーバ２００は、調達者の要請にしたがって新規トークンを設定し発行する新規トークン設定・発行部と、トークンの権利者の移転を管理するトークン権利者移転管理部と、プロジェクトが進んで仮想通貨交換業者がトークンの追加配賦可能と判断するまでトークンの配賦を保留するトークンロックアップ部と、入金された仮想通貨及び／又は法定通貨を調達者及び／又は購入者に送金する送金部とを備える。仮想通貨交換業者サーバ２００は、ＩＣＯ募集、プロジェクトの情報開示、追加支払いを適宜実行する。
【００２６】
購入者端末装置３００は、ＩＣＯに応募するとともにＩＣＯの当選を確認するＩＣＯ応募・当選確認部と、トークンを購入するために、仮想通貨又は法定通貨を仮想通貨交換業者に対して払い込む仮想通貨等払込部と、プロジェクトの情報の開示を要求しこれを照会する開示情報照会部と、購入したトークンを受け取るトークン受け取り部とを備える。
【００２７】
調達者サーバ４００は、プロジェクトの計画を仮想通貨交換業者サーバ２００に送信するとともにＩＣＯの申請を仮想通貨交換業者サーバ２００に送信するプロジェクト計画・ＩＣＯ申請部と、プロジェクトの進捗状況及び近況情報を仮想通貨交換業者サーバに送信して共有するプロジェクト進捗・近況共有部と、仮想通貨交換業者サーバ２００から、プロジェクトを実施するための資金を受け取る資金受取部とを備える。
【００２８】
図１のＩＣＯエスクロー信託システムを含むネットワークにおける処理を説明する。ステップＳ００１で調達者サーバ４００からプロジェクトの申請及び情報が仮想通貨交換業者サーバ２００に送信される。ステップＳ００２で、仮想通貨交換業者サーバ２００は、プロジェクトの申請及び情報をＩＣＯエスクロー信託システム１００と連携するために、ＩＣＯエスクロー信託システム１００に送信する。Ｓ００５で、仮想通貨交換業者サーバ２００は、購入者端末装置３００に対してＩＣＯの募集情報を送信する。ステップＳ００６で、購入者端末装置３００は、ＩＣＯのトークンを購入するための仮想通貨又は法定通貨を仮想通貨交換業者サーバ２００に払い込む。ステップＳ００７で、仮想通貨交換業者サーバ２００は、仮想通貨保全システム１２０に対して、指図用のＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を介して、仮想通貨及び／又はトークンの移動（例えば一部解約）を指図する。ステップＳ０１１で、仮想通貨保全システム１２０は、前記指図（一部解約）に基づき仮想通貨及び／又はトークンの移動（一部解約・払出）を、第１ＰＢＣ５００及び／又は第２ＰＢＣ６００を用いて実行する。
【００２９】
ステップＳ００８で、プロジェクトの追加情報が生じた場合、調達者サーバ４００は追加情報を仮想通貨交換業者サーバ２００に送信する。ステップＳ０１０で、仮想通貨交換業者サーバ２００は、開示された追加情報を購入者端末装置３００に送信する。なお、ステップＳ０１０で、仮想通貨交換業者サーバ２００は、開示された追加情報をＩＣＯエスクロー信託システム１００に送信してもよい。
【００３０】
ステップＳ００９で、プロジェクトへの資金の払出が必要となった場合、調達者サーバ４００は払出依頼を仮想通貨交換業者サーバ２００に送信する。仮想通貨交換業者サーバ２００は、仮想通貨保全サーバ１２０に対して、指図用のＡＰＩを介して一部払出を指図する。仮想通貨保全サーバ１２０は、保全した仮想通貨及び／又は法定通貨の一部払出を仮想通貨交換業者サーバ２００に行う。ステップＳ０１２で、仮想通貨交換業者サーバ２００は、調達者サーバ４００に対して一部払出を実行する。
【００３１】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態に係るＩＣＯエスクロー信託システム１００Ａを、図２に基づき説明する。第２の実施形態のＩＣＯエスクロー信託システム１００ＡのＩＣＯエスクローサーバ１１０Ａは、プロジェクト情報管理部と、トークン発行・管理部とを備える。プロジェクト情報管理部は、（１）プロジェクトを審査するとともに、その受託可否を審査する機能と、（２）仮想通貨交換業者サーバ２００Ａに代わってＩＣＯの募集及び応募者抽選を実行する機能と、（３）仮想通貨交換業者サーバ２００Ａに代わってプロジェクトの情報開示及び発信を実行する機能と、を備える。トークン発行・管理部は、（１）仮想通貨交換業者サーバ２００Ａに代わって新規トークンの設定及び発行を行う機能と、（２）仮想通貨交換業者サーバ２００Ａに代わってトークンの権利者の移転を管理する機能と、を備える。
【００３２】
仮想通貨交換業者サーバ２００Ａは、ＩＣＯエスクローサーバ１１０Ａのプロジェクト情報管理のＩＣＯ募集ＵＩ・応募者抽選機能を利用して作成した募集情報、抽選結果を購入者端末装置３００に送信するＩＣＯ募集連携部と、ＩＣＯエスクローサーバ１１０Ａのプロジェクト情報管理の情報開示・発信用ＵＩ機能を利用して作成した情報開示データ・発信情報を購入者端末装置３００に送信する情報開示部とを備える。
【００３３】
第２の実施形態のＩＣＯエスクローサーバ１１０Ａは、ＩＣＯプラットフォームを持たない仮想通貨交換業者サーバ２００Ａに対して、ＩＣＯのホワイトラベル（ＩＣＯを実行するシステム）の基盤を提供することができる。すなわち、ＩＣＯエスクローサーバ１１０Ａは、上述したように、ＩＣＯ募集ＵＩ・応募者抽選ロジックを実行するＩＣＯ募集ＵＩ・応募者抽選機能と、情報開示・発信用ＵＩを提供する情報開示・発信用ＵＩ機能と、新規トークンの設定、発行を実行する新規トークン設定・発行機能と、トークンの権利者の移転管理を実行するトークン権利者移転管理機能との、少なくと１つの機能、又は任意の複数の機能を、仮想通貨交換業者サーバ２００Ａに対して提供することができる。
【００３４】
［フローチャート］
第１の実施形態のＩＣＯエスクロー信託システム１００を用いた、各種処理を図３〜図６に示すフローチャートを用いて説明する。なお、第２の実施形態の処理が、第１の実施形態の処理と異なる場合に、該当するステップで適宜説明する。
【００３５】
図３のフローチャートを用いて、ＩＣＯエスクロー信託システム１００を含むネットワークにおけるトークン購入者による払込を説明する。ステップＳ３０１で、仮想通貨交換業者サーバ２００のＩＣＯ募集・応募者抽選部は、ＩＣＯへの応募者の抽選を行って抽選に当選した当選者に対して、ＩＣＯに対する支払金額及び支払期日を送信する。なお、第２の実施形態では、ステップＳ３０１をＩＣＯエスクローサーバ１１０ＡがＩＣＯへの応募者の抽選を行って抽選に当選した当選者を仮想通貨交換業者サーバ２００Ａを介して、購入者端末装置３００に送信する。ステップＳ３０２で、支払金額及び支払期日を受信した購入者端末装置３００は、ＩＣＯに対して、仮想通貨及び／又は法定通貨による支払を実行する。ステップＳ３０２における、仮想通貨による支払は、第１ＰＢＣ５００を用いて実行される。
【００３６】
ステップＳ３０３で、仮想通貨交換業者サーバ２００は、仮想通貨及び／又は法定通貨による支払を確認する。ステップＳ３０３における、仮想通貨による支払は、第１ＰＢＣ５００を用いて確認される。ステップＳ３０３で、仮想通貨交換業者サーバ２００は、入金総額が最低募集額未満であった場合、適宜追加募集を行う。ステップＳ３０４で、仮想通貨交換業者サーバ２００は、仮想通貨の残高連携処理を定期的に（例えば、日次（日毎））に実行する。残高連携処理は、プロジェクト別、投資家別にそれぞれの、仮想通貨の残高の内訳を、ＩＣＯエスクロー信託システム１００に送信する。ステップＳ３０６で、ＩＣＯエスクロー信託システム１００は、仮想通貨の残高の内訳に基づき、仮想通貨の残高を更新するとともに、仮想通貨の要保全額を定期的に（例えば、日次に）計算する。仮想通貨の要保全額が所定割合以上変動した場合、ＩＣＯエスクロー信託システム１００は、仮想通貨交換業者サーバ２００に対して仮想通貨の要保全額の変更を要求することができる。
【００３７】
図４のフローチャートを用いて、ＩＣＯエスクロー信託システム１００を含むネットワークにおけるトークン設定・発行を説明する。ステップＳ４０１で、調達者サーバ４００は、ＩＣＯ用のトークンの設定及び／又は発行の依頼を仮想通貨交換業者サーバ２００に送信する。ステップＳ４０２で、仮想通貨交換業者サーバ２００は、第２ＰＢＣ６００で移転可能なトークンの設定及び／又は発行を実行する。ステップＳ４０３で、仮想通貨交換業者サーバ２００は、ＩＣＯエスクロー信託システム１００との間でトークンの残高を連携するために、ＩＣＯエスクロー信託システム１００に対してトークンの残高を日次に送信する。なお、トークンの残高は、投資家（購入者）毎、プロジェクト毎の、トークンの配賦残高を含む。ステップＳ４０４で、ＩＣＯエスクロー信託システム１００（仮想通貨保全サーバ１２０）は、トークンの残高を更新するとともに、トークンの要保全額を定期的に（例えば、日次に）計算する。トークンの要保全額が所定割合以上変動した場合、ＩＣＯエスクロー信託システム１００は、仮想通貨交換業者サーバ２００に対してトークンの要保全額の変更を要求することができる。
【００３８】
図５のフローチャートを用いて、ＩＣＯエスクロー信託システム１００を含むネットワークにおける信託設定を説明する。ステップＳ５０１で、仮想通貨交換業者サーバ２００は、仮想通貨の信託設定指図をＩＣＯエスクロー信託システム１００に送信する。ステップＳ５０２で、ＩＣＯエスクロー信託システム１００は、指図を受領（受信）した後、仮想通貨の送金先となる第１信託アドレス（口座）５１０と、トークンの送信先となる第２信託アドレス６１０とを仮想通貨交換業者サーバ２００に送信する。ステップＳ５０３で、仮想通貨交換業者サーバ２００は、第１ＰＣＢ５００を用いて、第１信託アドレス５１０への仮想通貨の送金（預金口座への法定通貨の送金）を実行するとともに、第２ＰＣＢ６００を用いて、第２信託アドレス６１０へのトークンの送信を実行する。ステップＳ５０４で、ＩＣＯエスクロー信託システム１００は、送金された仮想通貨（法定通貨）の着金及び／又はトークンの受領を確認するとともに、仮想通貨及び／又はトークンの保全を実行する。
【００３９】
図６のフローチャートを用いて、ＩＣＯエスクロー信託システム１００を含むネットワークにおける払出から受渡・決済を説明する。仮想通貨交換業者サーバ２００は、購入者端末装置３００の要求にしたがって仮想通貨及び／又はトークンの払出（一部解約）の指図を送信する。ステップＳ６０２で、ＩＣＯエスクロー信託システム１００は、仮想通貨及び／又はトークンの払出（一部解約）の指図を受領し、払出後の仮想通貨及び／又はトークンの要保全額を計算して、仮想通貨及び／又はトークンの払出の可否を判定する。なお、仮想通貨及び／又はトークンの払出の可否は、定期的に（例えば、日次に）更新された仮想通貨及び／又はトークンの払込残高を基に自動的に判定してもよい。
【００４０】
ステップＳ６０３で、払出し可能な場合は、ＩＣＯエスクロー信託システム１００は、第１ＰＣＢ５００を用いて、第１信託アドレス５１０から第１業者アドレス５２０に仮想通貨を送金するとともに、第２ＰＣＢ６００を用いて、第２信託アドレス６１０から第２業者アドレス６２０にトークンを送信する。
【００４１】
ステップＳ６０４で、仮想通貨交換業者サーバ２００は、仮想通貨の着金を確認するととに、トークンの受信を確認する。ステップＳ６０５で、仮想通貨交換業者サーバ２００は、トークン購入者別にトークンの配賦残高を再計算する。ステップＳ６０６で、仮想通貨交換業者サーバ２００は、仮想通貨の調達額の一部を調達者サーバ４００受け渡すとともに、購入者端末装置３００に対してトークンの一部配賦を実行する。ステップＳ６０７で、購入者端末装置３００はトークンの一部を受領する。ステップＳ６０８で、ＩＣＯエスクロー信託システム１００は、仮想通貨の残高を更新し、要保全額を日次に計算する。ステップＳ６０９で、調達者サーバ４００は、仮想通貨の調達額の一部を受領する。
【００４２】
［まとめ］
現状のＩＣＯ市場は調達者としての法的責務が少なく、トークン購入者保護が不十分であるという課題が生じていた。そこで、本発明の第１及び第２の実施形態に係るＩＣＯエスクロー信託システムは、この課題を、仮想通貨交換業者サーバとの協働により、「ディスクロージャーの充実」（プロジェクトの進捗開示）と、「倒産隔離可能なエスクロー」（仮想通貨の信託）とを組み合わせて解決することができる。また、本発明の第１及び第２の実施形態に係るＩＣＯエスクロー信託システムは、仮想通貨交換業者サーバとの協働により、調達者側で仮想通貨交換業の登録が不要となる蓋然性を高めることができる。本発明の第２の実施形態に係るＩＣＯエスクロー信託システムは、ＩＣＯでの資金調達の一般化を見据え、ＩＣＯプラットフォームを持たない仮想通貨交換業者や調達希望者が健全にＩＣＯを実施できるよう、「倒産隔離可能なエスクロー」機能に加え、「ＩＣＯ運営基盤」ごと提供することができる。当該基盤では、（潜在・顕在）トークン購入者への情報提供および新規トークン発行・保全を実行可能とすることができる。
なお、本発明の実施形態において、信託契約の建付けとして、トークンの移転側と払込通貨の移転側とで、利益が相反しないようそれぞれ別個のものとすることが好ましい。具体的には、払込通貨（仮想通貨及び／又は法定通貨）の移転側では、委託者が交換業者、潜在受益者がトークン購入者となり、トークンの移転側では、委託者が交換業者、潜在受益者がトークン発行体（トークン調達者）となる。
【符号の説明】
【００４３】
１００  ＩＣＯエスクロー信託システム
１１０  ＩＣＯエスクローサーバ
１２０  仮想通貨保全サーバ
２００  仮想通貨交換業者サーバ
３００  購入者端末装置
４００  調達者サーバ
５００  第１ＰＢＣ（仮想通貨移転用）
６００  第２ＰＢＣ（トークン移転用）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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