(57)【要約】【課題】  底板に対する左，右の縦板の内面側の剛性と外面側の剛性との差を解消することにより、旋回装置の取付部位の周囲における歪の発生を抑制する。【解決手段】  旋回フレーム１１の底板１２は、上部旋回体４を旋回するときの駆動源となる旋回装置２８が取付けられる旋回装置取付部１８と、下部走行体２と上部旋回体４との間で圧油を流通させるセンタジョイント２７が取付けられるセンタジョイント取付部１４とを有している。また、旋回装置取付部１８の板厚方向の厚さ寸法ｔ３は、センタジョイント取付部１４の厚さ寸法ｔ１よりも大きく形成されている。この上で、左縦板１９の下端面１９Ｃおよび右縦板２１の下端面２１Ｃは、旋回装置取付部１８を含んで底板１２の上面に接合されている。【選択図】  図４
2020020198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、前記下部走行体上に旋回輪を介して旋回可能に搭載された上部旋回体と、前記上部旋回体の前側に設けられたフロント装置とからなり、
前記上部旋回体は、底板と前記底板上に前，後方向に延びると共に左，右方向に間隔をもって立設され前側に前記フロント装置が取付けられる左縦板および右縦板とを有する旋回フレームと、前記旋回フレームの旋回中心に位置して前記底板上に取付けられ前記下部走行体と前記上部旋回体との間で圧油を流通させるセンタジョイントと、前記センタジョイントよりも前側に位置し前記左縦板と前記右縦板との間で前記底板上に取付けられ前記旋回輪を介して前記上部旋回体を旋回するときの駆動源となる旋回装置とを備えてなる旋回式建設機械において、
前記底板は、前記旋回装置が取付けられる旋回装置取付部と、前記センタジョイントが取付けられるセンタジョイント取付部とを有し、
前記旋回装置取付部の板厚方向の厚さ寸法は、前記センタジョイント取付部の厚さ寸法よりも大きく形成され、
前記左縦板および前記右縦板の下端面は、前記旋回装置取付部を含んで前記底板の上面に接合される構成としたことを特徴とする旋回式建設機械。
【請求項２】
前記旋回装置取付部の左，右方向の長さ寸法は、前記左縦板と前記右縦板との間の左，右方向の長さ寸法よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の旋回式建設機械。
【請求項３】
前記底板は、前記センタジョイント取付部よりも前側に位置する補強板取付部と、前記補強板取付部に上側から対面する平板状の補強板とを有し、
前記旋回装置取付部は、前記補強板取付部の上側に前記補強板を重ねて接合することにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の旋回式建設機械。
【請求項４】
前記底板は、前記センタジョイント取付部と前記補強板取付部とで同じ厚さ寸法の板材により形成されていることを特徴とする請求項３に記載の旋回式建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば油圧ショベル、油圧クレーン等の建設作業に用いて好適な旋回式建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、油圧ショベル等の建設機械は、自走可能な下部走行体と、下部走行体上に旋回輪を介して旋回可能に搭載された上部旋回体と、上部旋回体の前側に俯仰動可能に設けられたフロント装置とにより構成されている。また、上部旋回体は、下部走行体上に旋回可能に支持された旋回フレームと、旋回フレームの前側に設けられたキャブと、旋回フレームの後側に搭載された原動機と、フロント装置との重量バランスをとるために原動機の後側に位置して旋回フレームの後端部に取付けられたカウンタウエイトとを含んで構成されている。
【０００３】
上部旋回体のベースとなる旋回フレームは、平板状の底板と、底板上に前，後方向に延びると共にこの前，後方向と直交する幅方向となる左，右方向に間隔をもって立設され、前側にフロント装置が取付けられる左縦板と右縦板とを含んで構成されている。
【０００４】
そして、底板には、上部旋回体を旋回するときの駆動源となる旋回装置が設けられている。この旋回装置を駆動したときには、上部旋回体は、旋回輪を介して下部走行体上で旋回する構成となっている。また、フロント装置を動作させることにより、土砂の掘削作業等を行うことができる。
【０００５】
ここで、フロント装置によって掘削作業を行った場合には、掘削作業時の衝撃が反力となり、大きな荷重となって旋回フレームの左，右の縦板を伝播して底板に作用する。このために、底板は、掘削作業による荷重に耐え得るように板厚方向の厚さ寸法が大きく形成されている。
【０００６】
一方で、油圧ショベルには、狭い作業現場でも周囲の障害物を避けて旋回動作できるように、上部旋回体をコンパクト化した小旋回機と呼ばれるものがある。この小旋回式の油圧ショベルは、上部旋回体の旋回中心からカウンタウエイトの後面までの距離寸法を小さくしている。これに伴い、旋回フレームの後側には、原動機等の種々の機器類が搭載されているから、この旋回フレームの後側には、旋回装置を搭載するスペースは存在しないのが現状である。そこで、小旋回式の油圧ショベルでは、旋回装置を、旋回中心よりも前側で、かつ左，右の縦板間に位置して床板に取付ける構成としている。
【０００７】
この場合、旋回装置は、前側に位置するフロント装置の取付部位に近付くことになるから、掘削作業による荷重が旋回装置の取付部位の周囲に伝播し易くなる。
【０００８】
これに対し、底板のうち、旋回装置の取付部位の周囲は、掘削反力によって歪を生じないように、左縦板と右縦板との間に補強板を設けて厚さ寸法を大きくし、この厚肉な旋回装置取付部に旋回装置を取付ける構成としている。これにより、旋回装置の取付部位の周囲を補強する構成としている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−４３７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１によるものでは、左縦板と右縦板との間に補強板を設ける構成としている。即ち、補強板は、各縦板の旋回装置側となる内面側と底板の上面とに溶接手段を用いて接合されている。この場合、各縦板は、補強板に接合された内面側で底板に対する取付強度（剛性）が高く、底板だけに接合されている外面側で底板に対する取付強度（剛性）が低くなってしまう。従って、各縦板には、補強板に接合された内面側と底板に接合された外面側とで接合部分に剛性差を生じてしまう。このため、掘削反力による荷重が左，右の縦板に伝播した場合、この荷重が剛性の低い縦板の外側面と底板との取付部位では、荷重に対する強度的な負担が大きくなり、歪を生じる虞がある。
【００１１】
ここで、旋回輪は、上部旋回体の旋回中心を中心にして底板の下面側に複数本のボルトを用いて取付けられている。この場合、前側に位置する一部のボルトは、前述した剛性差による歪が生じる領域に配置されている。この領域に配置されたボルトは、領域外のボルトに比較して負担する荷重が大きくなるから、強度が高い大きなものが必要になるという問題がある。
【００１２】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、底板に対する各縦板の内面側の剛性と外面側の剛性との差を解消することにより、旋回装置の取付部位の周囲における歪の発生を抑制し、信頼性を向上できるようにした旋回式建設機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、下部走行体と、前記下部走行体上に旋回輪を介して旋回可能に搭載された上部旋回体と、前記上部旋回体の前側に設けられたフロント装置とからなり、前記上部旋回体は、底板と前記底板上に前，後方向に延びると共に左，右方向に間隔をもって立設され前側に前記フロント装置が取付けられる左縦板および右縦板とを有する旋回フレームと、前記旋回フレームの旋回中心に位置して前記底板上に取付けられ前記下部走行体と前記上部旋回体との間で圧油を流通させるセンタジョイントと、前記センタジョイントよりも前側に位置し前記左縦板と前記右縦板との間で前記底板上に取付けられ前記旋回輪を介して前記上部旋回体を旋回するときの駆動源となる旋回装置とを備えてなる旋回式建設機械において、前記底板は、前記旋回装置が取付けられる旋回装置取付部と、前記センタジョイントが取付けられるセンタジョイント取付部とを有し、前記旋回装置取付部の板厚方向の厚さ寸法は、前記センタジョイント取付部の厚さ寸法よりも大きく形成され、前記左縦板および前記右縦板の下端面は、前記旋回装置取付部を含んで前記底板の上面に接合される構成としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、底板に対する各縦板の内面側の剛性と外面側の剛性との差を解消することにより、旋回装置の取付部位の周囲における歪の発生を抑制でき、信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による油圧ショベルを示す正面図である。
【図２】下部走行体、旋回フレーム、旋回装置およびセンタジョイントを示す平面図である。
【図３】前板を取り除いた状態で、底板と左，右の縦板を示す要部拡大の平面図である。
【図４】旋回輪、底板、右縦板、前板、旋回装置およびセンタジョイントを図２中の矢示IV−IV方向から見た断面図である。
【図５】底板、左，右の縦板および前板を前側から見た左側面図である。
【図６】底板、左，右の縦板および前板を斜め前側からみた斜視図である。
【図７】底板から左，右の縦板および前板を分離した状態を図６と同様位置から見た分解斜視図である。
【図８】底板から左，右の縦板および前板を分離すると共に、底板の補強板を分離した状態を図６と同様位置から見た分解斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態による旋回輪、底板、右縦板、前板、旋回装置およびセンタジョイントを図４と同様位置から見た断面図である。
【図１０】底板から左，右の縦板および前板を分離した状態を図７と同様位置から見た分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る旋回式建設機械の代表例として、後方超小旋回型の油圧ショベルを例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。なお、本実施の形態では、上部旋回体の前，後方向に対し、この前，後方向に直交した水平方向を左，右方向とし、各機器、部材の構成、配置について説明する。
【００１７】
図１ないし図８は本発明の第１の実施の形態を示している。図１において、旋回式建設機械としての油圧ショベル１は、自走可能なクローラ式の下部走行体２と、下部走行体２上に旋回輪３を介して旋回可能に搭載された上部旋回体４と、上部旋回体４の前側に俯仰の動作が可能に設けられた後述するフロント装置８とを含んで構成されている。フロント装置８は、土砂の掘削作業等を行うものである。
【００１８】
ここで、後方超小旋回型の油圧ショベル１の上部旋回体４は、下部走行体２の左，右方向の幅寸法（全幅）に対して予め定められた範囲内で旋回するように構成されている。詳しくは、下部走行体２の全幅に対して予め定められた範囲とは、下部走行体２の全幅の１３０％以内の範囲を示している。後方超小旋回型の油圧ショベル１の上部旋回体４は、後述するカウンタウエイト６の後面が描く円弧状の軌跡が、前述した全幅の１３０％以内の範囲に収まるように設定されている。
【００１９】
下部走行体２は、ベースとなるトラックフレーム２Ａを有し、トラックフレーム２Ａの上端側には円筒状の支持筒体２Ｂが設けられている。そして、下部走行体２の支持筒体２Ｂには、後述する旋回輪３の内輪３Ａが取付けられている。
【００２０】
旋回輪３は、下部走行体２と上部旋回体４との間に設けられている。図４に示すように、旋回輪３は、下部走行体２の支持筒体２Ｂ上に固定された内輪３Ａと、後述する旋回フレーム１１の下面側に固定された外輪３Ｂと、内輪３Ａと外輪３Ｂとの間に設けられた多数の鋼球３Ｃ（１個のみ図示）とにより構成されている。また、内輪３Ａの内周側には、全周に亘って内歯３Ｄが形成されている。そして、後述の旋回装置２８が作動して旋回フレーム１１に固定された外輪３Ｂが内輪３Ａの周囲を回転することにより、上部旋回体４は、下部走行体２上で旋回動作を行うことができる。
【００２１】
一方、上部旋回体４は、図１、図２に示すように、ベースとなる後述の旋回フレーム１１と、旋回フレーム１１の前側に設けられた旋回装置２８と、旋回フレーム１１の旋回中心に設けられた後述のセンタジョイント２７と、旋回フレーム１１の前部左側に設けられ、運転室を形成するキャブ５と、旋回フレーム１１の後端部に取付けられ、フロント装置８との重量バランスをとるカウンタウエイト６と、カウンタウエイト６の前側に配設され、内部にエンジン、油圧ポンプ、熱交換装置等の機器類（いずれも図示せず）を収容する外装カバー７とを含んで構成されている。
【００２２】
フロント装置８は、上部旋回体４の前側に俯仰の動作が可能に設けられている。フロント装置８は、後述の旋回フレーム１１に回動可能に取付けられたブーム８Ａと、ブーム８Ａの先端部に回動可能に取付けられたアーム８Ｂと、アーム８Ｂの先端部に回動可能に取付けられたバケット８Ｃと、ブーム８Ａを駆動するブームシリンダ８Ｄと、アーム８Ｂを駆動するアームシリンダ８Ｅと、バケット８Ｃを駆動するバケットシリンダ８Ｆとにより構成されている。
【００２３】
ここで、ブーム８Ａのフート部（基端部）は、後述する左縦板１９のブーム取付部１９Ａと、右縦板２１のブーム取付部１９Ａとに回動可能に取付けられることにより、旋回フレーム１１を構成する左縦板１９と右縦板２１によって支持されている。
【００２４】
次に、本実施の形態の特徴部分となる底板１２を備えた旋回フレーム１１の構成について詳細に説明する。
【００２５】
旋回フレーム１１は、上部旋回体４の支持構造体を構成している。図２に示すように、旋回フレーム１１は、後述の底板１２、左縦板１９、右縦板２１、前板２２、左サイドフレーム２３、左張出しビーム２４、右サイドフレーム２５および右張出しビーム２６により構成されている。
【００２６】
底板１２は、旋回フレーム１１のベースとなるものである。図３に示すように、上部旋回体４の前，後方向および左，右方向に延びる鋼板等を用いて平板状に形成されている。具体的には、底板１２は、平面視で当該底板１２の全面積を形成する全面板１３と、この全面板１３の上側に重ねて設けられた補強板１６とにより構成されている。
【００２７】
全面板１３は、長方形状に形成された１枚の鋼板から形成されている。即ち、全面板１３は、全体に亘って均一な板厚方向の厚さ寸法ｔ１をもった板材によって形成されている。これにより、後述するセンタジョイント取付部１４と補強板取付部１３Ｆとは、同じ厚さ寸法となっている。
【００２８】
図８に示すように、全面板１３には、複数個のねじ孔１３Ａが板厚方向に延びて設けられている。これらのねじ孔１３Ａは、旋回輪３に対応する大径なピッチ円直径の円に沿って列設されている。また、全面板１３には、前述した円の中心、即ち、旋回中心Ｏ（図２中に図示）に位置してジョイント挿通孔１３Ｂが板厚方向に貫通して設けられている。このジョイント挿通孔１３Ｂには、センタジョイント２７が挿通される。全面板１３には、ジョイント挿通孔１３Ｂよりも前側に位置して旋回装置挿通孔１３Ｃが板厚方向に貫通して設けられている。旋回装置挿通孔１３Ｃには、旋回装置２８が挿通される。
【００２９】
全面板１３のうち、ジョイント挿通孔１３Ｂとジョイント挿通孔１３Ｂの周囲を合わせた範囲は、センタジョイント取付部１４となっている。このセンタジョイント取付部１４には、センタジョイント２７が取付けられる。ここで、センタジョイント取付部１４には、センタジョイント２７の上部側が固定的に取付けられている。この構成では、センタジョイント２７の下部側が下部走行体２と一緒に回転するように、下部走行体２に対して回転方向で係合しただけの状態で取付けられている。
【００３０】
なお、センタジョイント取付部１４に対し、センタジョイント２７の上部側が回転方向に係合しただけの状態で取付けられる構成では、センタジョイント２７の下部側は、下部走行体２に対して固定的に取付けられている。
【００３１】
底板１２を構成する全面板１３の上面１３Ｄには、後述の補強板１６、左縦板１９の下端面１９Ｃおよび右縦板２１の下端面２１Ｃが溶接手段を用いて接合されている。一方、図４に示すように、全面板１３の下面１３Ｅには、旋回輪３を構成する外輪３Ｂに下側から挿通された複数本のボルト１５（１本のみ図示）を、各ねじ孔１３Ａに螺着することにより外輪３Ｂが取付けられている。
【００３２】
さらに、全面板１３には、センタジョイント取付部１４よりも前側に位置して補強板取付部１３Ｆが設けられている。この補強板取付部１３Ｆは、後述の補強板１６が取付けられるものである。図８中に二点鎖線で示すように、補強板取付部１３Ｆは、補強板１６の形状に合わせて左，右方向に長尺な長方形状の範囲に設定されている。図４に示すように、補強板取付部１３Ｆの厚さ寸法は、センタジョイント取付部１４と同じ厚さ寸法ｔ１となっている。
【００３３】
補強板１６は、底板１２の一部を構成している。補強板１６は、全面板１３の補強板取付部１３Ｆの上側に重ねて接合されることにより、全面板１３と協働して後述の旋回装置取付部１８を構成している。補強板１６は、板厚方向の厚さ寸法ｔ２をもった左，右方向に長尺な長方形状の平板体として形成されている。補強板１６の上面１６Ａには、左縦板１９の下端面１９Ｃと右縦板２１の下端面２１Ｃとが接合される。
【００３４】
図５に示すように、補強板１６の左，右方向の長さ寸法（幅寸法）Ｗ１は、後述する左縦板１９と右縦板２１との間の左，右方向の長さ寸法Ｗ２よりも大きな値をもって形成されている。また、補強板１６には、補強板取付部１３Ｆ上に接合されたときに、全面板１３の旋回装置挿通孔１３Ｃに対応する位置に旋回装置挿通孔１６Ｂが形成されている。
【００３５】
図７に示すように、補強板１６は、全面板１３の補強板取付部１３Ｆの上側に重ねて配置され、この状態で、補強板１６の全周に溶接手段によって溶接ビード１７を形成することにより、補強板取付部１３Ｆ上に接合されている。これにより、全面板１３の補強板取付部１３Ｆと補強板１６とは、互いに上，下方向で重なることにより、後述の旋回装置取付部１８をセンタジョイント取付部１４の厚さ寸法ｔ１よりも厚く形成することができる。
【００３６】
旋回装置取付部１８は、底板１２の一部を構成している。この旋回装置取付部１８は、旋回装置２８が取付けられるものである。旋回装置取付部１８は、全面板１３の補強板取付部１３Ｆの上側に補強板１６を重ねて接合することにより形成されている。これにより、旋回装置取付部１８の厚さ寸法Ｗ３は、センタジョイント取付部１４の厚さ寸法ｔ１よりも、補強板１６の厚さ寸法ｔ２の分だけ大きく形成することができる。
【００３７】
旋回装置取付部１８は、左縦板１９の下端面１９Ｃと右縦板２１の下端面２１Ｃとを接合することができる左，右方向の長さ寸法に設定されている。図５に示すように、具体的には、旋回装置取付部１８の左，右方向の長さ寸法は、左縦板１９と右縦板２１との間の左，右方向の長さ寸法Ｗ２よりも大きく形成されている。即ち、旋回装置取付部１８の左，右方向の長さ寸法は、補強板１６の左，右方向の長さ寸法Ｗ１と同じ寸法となっている。
【００３８】
ここで、全面板１３に対する補強板１６の溶接部位と、補強板１６に対する左，右の縦板１９，２１の溶接部位とが近い場合、溶接による熱が集中して歪みが生じ易くなる。そこで、旋回装置取付部１８の左，右方向の長さ寸法は、全面板１３に対する補強板１６の溶接部位と、補強板１６に対する左，右の縦板１９，２１の溶接部位とが十分に離れるような値に設定されている。
【００３９】
左縦板１９は、底板１２の左側寄りに配置されている。具体的には、左縦板１９は、全面板１３の旋回装置挿通孔１３Ｃおよび補強板１６の旋回装置挿通孔１６Ｂと補強板１６の左端部との間に配置されている。左縦板１９は、例えば鋼板等を用いて前，後方向に延びる平板状に形成され、底板１２上にほぼ垂直に立設されている。
【００４０】
左縦板１９は、前，後方向の中間部が上側に突出した山形状をなし、左縦板１９の上部位置は、ブーム８Ａのフート部が取付けられるブーム取付部１９Ａとなっている。また、ブーム取付部１９Ａよりも下側に位置して前側に突出した左縦板１９の前部位置には、ブームシリンダ８Ｄの一端側（ボトム側）が取付けられるシリンダ取付部１９Ｂが設けられている。
【００４１】
そして、左縦板１９は、下端面１９Ｃが底板１２の上面に接合される。詳しくは、左縦板１９の下端面１９Ｃのうち、旋回装置取付部１８側となる前側部分は、旋回装置取付部１８の上面、即ち、補強板１６の上面１６Ａに接合される前側下端面１９Ｃ１となっている。一方、センタジョイント取付部１４側となる後側部分は、前側下端面１９Ｃ１よりも１段下がって全面板１３の上面１３Ｄに接合される後側下端面１９Ｃ２となっている。
【００４２】
左縦板１９は、前側下端面１９Ｃ１を補強板１６の上面１６Ａに当接させ、後側下端面１９Ｃ２を全面板１３の上面１３Ｄに当接させる。この状態で、左縦板１９の外側面１９Ｄと補強板１６の上面１６Ａおよび全面板１３の上面１３Ｄとの間に溶接手段によって溶接ビード２０を形成する。また、左縦板１９の内側面１９Ｅと補強板１６の上面１６Ａおよび全面板１３の上面１３Ｄとの間に溶接手段によって溶接ビード２０を形成する。これにより、左縦板１９は、底板１２に対して一体的に接合されている。
【００４３】
ここで、左縦板１９は、旋回装置取付部１８の上側に配置されている。従って、左縦板１９を挟んで外側面１９Ｄ側と内側面１９Ｅ側とに形成される溶接ビード２０は、左縦板１９を挟んで左，右対称に形成することができる。これにより、旋回装置取付部１８に対する左縦板１９の取付けに関する剛性は、左縦板１９の左，右方向の外側と内側とで均等にすることができる。
【００４４】
次に、右縦板２１は、左縦板１９と左，右方向に間隔を有するように、底板１２の右側寄りに配置されている。具体的には、左縦板１９と右縦板２１との間の左，右方向の長さ寸法は、補強板１６（旋回装置取付部１８）の左，右方向の長さ寸法Ｗ１よりも大きな寸法Ｗ２をもって形成されている。右縦板２１は、全面板１３の旋回装置挿通孔１３Ｃおよび補強板１６の旋回装置挿通孔１６Ｂと補強板１６の右端部との間に配置されている。
【００４５】
右縦板２１は、左縦板１９と同様に、例えば鋼板等を用いて前，後方向に延びる平板状に形成され、底板１２上にほぼ垂直に立設されている。なお、右縦板２１は、形状、底板１２に対する取付構造等において、左縦板１９と同様であるから、この左縦板１９に対応する符号を付して説明を省略するものとする。右縦板２１は、ブーム取付部２１Ａ、シリンダ取付部２１Ｂ、下端面２１Ｃ、外側面２１Ｄおよび内側面２１Ｅを有している。また、下端面２１Ｃは、前側下端面２１Ｃ１と後側下端面２１Ｃ２とからなる。
【００４６】
即ち、右縦板２１は、左縦板１９と同様に、当該右縦板２１を挟んで左，右対称に形成された溶接ビード２０によって底板１２に接合されている。これにより、旋回装置取付部１８に対する右縦板２１の取付けに関する剛性は、右縦板２１の左，右方向の外側と内側とで均等にすることができる。
【００４７】
前板２２は、底板１２の前側に位置して左縦板１９と右縦板２１との間を連結している。前板２２は、例えば鋼板等を用いて強度部材として形成されている。ここで、前板２２は、例えば板材を逆Ｊ字状に折り曲げることにより形成されている。そして、前板２２は、前側の下端縁が補強板１６の上面１６Ａに溶接手段を用いて接合され、左，右方向の左端縁が左縦板１９の内側面１９Ｅに溶接手段を用いて接合され、左，右方向の右端縁が右縦板２１の内側面２１Ｅに溶接手段を用いて接合されている。
【００４８】
図２に示すように、左サイドフレーム２３は、底板１２の左側に位置して前，後方向に延びて形成されている。この左サイドフレーム２３は、底板１２および左縦板１９から左方向に張り出した複数の左張出しビーム２４の先端部に取付けられている。一方、右サイドフレーム２５は、底板１２の右側に位置して前，後方向に延びて形成されている。この右サイドフレーム２５は、底板１２および右縦板２１から右方向に張り出した複数の右張出しビーム２６の先端部に取付けられている。
【００４９】
次に、旋回フレーム１１に設けられるセンタジョイント２７と旋回装置２８の構成について説明する。
【００５０】
センタジョイント２７は、旋回フレーム１１の旋回中心Ｏ上に設けられている。センタジョイント２７は、下部走行体２と上部旋回体４との間で圧油を流通させるものである。このセンタジョイント２７は、全面板１３のジョイント挿通孔１３Ｂに挿通され、上部側がセンタジョイント取付部１４に固定的に取付けられている。一方、上部側との相対回転が可能なセンタジョイント２７の下部側は、下部走行体２と一緒に回転するように、この下部走行体２に対して回転方向で係合しただけの状態で取付けられている。
【００５１】
センタジョイント２７の下部走行体２側には、下部走行体２に設けられた走行モータ（図示せず）に圧油を給排する油圧ホース（図示せず）が接続されている。また、センタジョイント２７の上部旋回体４側は、油圧ホース（図示せず）を介して油圧源（図示せず）に接続されている。
【００５２】
旋回装置２８は、センタジョイント２７よりも前側に位置して左縦板１９と右縦板２１との間で底板１２上に取付けられている。旋回装置２８は、底板１２の旋回装置取付部１８に配置され、上部旋回体４を旋回するときの駆動源となるものである。旋回装置２８は、複数のボルトにより旋回装置取付部１８（補強板１６）に取付けられている。旋回装置２８の出力軸２８Ａは、旋回装置取付部１８を構成する全面板１３の旋回装置挿通孔１３Ｃ、補強板１６の旋回装置挿通孔１６Ｂを通じて旋回輪３側に突出している。また、出力軸２８Ａの下部位置に設けられたピニオン２８Ｂは、旋回輪３の内歯３Ｄに噛合している。
【００５３】
本実施の形態による油圧ショベル１は、上述の如き旋回フレーム１１を有するもので、次に、その動作について説明する。
【００５４】
油圧ショベル１は、下部走行体２によって所望の作業場所まで自走することができる。作業場所に移動した油圧ショベル１は、下部走行体２上で上部旋回体４を旋回させつつ、フロント装置８を動作することにより、土砂の掘削作業等を行うことができる。
【００５５】
ここで、フロント装置８を用いて土砂の掘削作業等を行っているときには、フロント装置８から掘削反力によってこのフロント装置８を支持している左縦板１９、右縦板２１に大きな荷重が作用する。
【００５６】
この場合、特許文献１では、縦板の内面側の底板に対する取付強度（剛性）が高く、縦板の外面側の底板に対する取付強度（剛性）が低くなっている。このように、縦板の内面側と外面側とで取付けに関して剛性差がある場合には、掘削反力による荷重が作用したときに、剛性が低い縦板の外側面と底板との取付部位の強度的な負担が大きくなり、歪を生じる虞がある。
【００５７】
然るに、本実施の形態によれば、底板１２は、旋回装置２８が取付けられる旋回装置取付部１８と、センタジョイント２７が取付けられるセンタジョイント取付部１４とを有している。また、旋回装置取付部１８の板厚方向の厚さ寸法ｔ３は、センタジョイント取付部１４の厚さ寸法ｔ１よりも大きく形成されている。この上で、左縦板１９の下端面１９Ｃおよび右縦板２１の下端面２１Ｃは、旋回装置取付部１８を含んで底板１２の上面、即ち、全面板１３の上面１３Ｄに接合されている。
【００５８】
従って、左縦板１９は、旋回装置取付部１８の上側に配置される構成では、左縦板１９を挟んで外側面１９Ｄ側と内側面１９Ｅ側とに形成される溶接ビード２０が左縦板１９を挟んで左，右対称に形成される。これにより、旋回装置取付部１８に対する左縦板１９の取付けに関する剛性は、左縦板１９の左，右方向の外側と内側とで均等にすることができる。同様に、旋回装置取付部１８に対する右縦板２１の取付けに関する剛性も、右縦板２１の左，右方向の外側と内側とで均等にすることができる。
【００５９】
この結果、底板１２に対する左，右の縦板１９，２１の内面側の剛性と外面側の剛性との差を解消することができるから、旋回装置２８の取付部位の周囲（旋回装置取付部１８）における歪の発生を抑制でき、油圧ショベル１に対する信頼性を向上することができる。
【００６０】
しかも、旋回装置２８の取付部位の周囲（旋回装置取付部１８）における歪の発生を抑制した場合、旋回輪３を底板１２に取付けているボルト１５の強度を低く抑えることができ、製造コストを低減することができる。
【００６１】
旋回装置取付部１８の左，右方向の長さ寸法Ｗ１は、左縦板１９と右縦板２１との間の左，右方向の長さ寸法Ｗ２よりも大きく形成されている。従って、全面板１３に対する補強板１６の溶接部位と、補強板１６に対する左，右の縦板１９，２１の溶接部位とを離して配置することができる。これにより、溶接による熱が集中して歪みが生じるのを防止でき、旋回フレーム１１の組立性を向上することができる。
【００６２】
さらに、底板１２は、センタジョイント取付部１４よりも前側に位置する全面板１３の補強板取付部１３Ｆと、補強板取付部１３Ｆに上側から対面する平板状の補強板１６とを有している。そして、旋回装置取付部１８は、補強板取付部１３Ｆの上側に補強板１６を重ねて接合することにより形成することができる。これにより、底板１２は、２枚の板材を重ねることにより容易に形成することができる。
【００６３】
次に、図９および図１０は、本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、底板の旋回装置取付部を全面板と補強板とによる二重構造とせず、底板を薄肉部と厚肉部とにより単一部材として形成したことにある。なお、本実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６４】
第２の実施の形態による底板３１は、後述する薄肉部３２と旋回装置取付部３３とを備えた板厚方向の厚さ寸法が異なる１枚の板体として形成されている。底板３１は、例えば、後述する旋回装置取付部３３の厚さ寸法ｔ５以上の厚さ寸法をもった平板状の鋼板にフライス加工等を施すことにより形成されている。
【００６５】
薄肉部３２は、底板３１を構成するもので、底板３１のうち旋回装置取付部３３を除いた部位をフライス加工等の手段を用いて切削することにより、板厚方向の厚さ寸法ｔ４を有する薄肉な部位として形成されている。ここで、薄肉部３２の中央位置には、ジョイント挿通孔３２Ａが設けられ、ジョイント挿通孔３２Ａとその周囲は、センタジョイント取付部３２Ｂとなっている。
【００６６】
旋回装置取付部３３は、センタジョイント取付部３２Ｂよりも前側に位置して左縦板１９と右縦板２１との間で底板３１に設けられている。旋回装置取付部３３は、底板３１のうちフライス加工等による切削を行わない厚肉部として形成されている。従って、旋回装置取付部３３の板厚方向の厚さ寸法ｔ５は、薄肉部３２の板厚方向の厚さ寸法ｔ４よりも大きくなっている。そして、旋回装置取付部３３の中央部には、旋回装置２８の出力軸２８Ａが挿通される旋回装置挿通孔３３Ａが形成されている。
【００６７】
旋回装置取付部３３は、第１の実施の形態による旋回装置取付部１８と同様に、左縦板１９と右縦板２１との間の左，右方向の長さ寸法Ｗ２よりも大きな寸法Ｗ１に形成されている。
【００６８】
かくして、このように構成された第２の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態と同様に、底板３１の前側部分の強度を高めつつ、旋回装置取付部３３における歪の発生を抑制することができる。
【００６９】
なお、各実施の形態では、旋回式建設機械としてクローラ式の油圧ショベル１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばホイール式の油圧ショベル、油圧クレーン等の上部旋回体を備えた他の旋回式建設機械にも広く適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  油圧ショベル（旋回式建設機械）
２  下部走行体
３  旋回輪
４  上部旋回体
８  フロント装置
１１  旋回フレーム
１２，３１  底板
１３  全面板
１３Ｄ  上面
１３Ｆ  補強板取付部
１４，３２Ｂ  センタジョイント取付部
１６  補強板
１８，３３  旋回装置取付部
１９  左縦板
１９Ｃ，２１Ｃ  下端面
２７  センタジョイント
２８  旋回装置
Ｏ  旋回中心
ｔ１〜ｔ５  板厚方向の厚さ寸法
Ｗ１  補強板の左，右方向の長さ寸法
Ｗ２  左縦板と右縦板との間の左，右方向の長さ寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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