(57)【要約】【課題】気相側から液相側への圧力損失及び液相の蒸気管側への流入を防いで、ループ型ヒートパイプの冷却効率を向上する蒸発器の提供。【解決手段】筐体の受熱部に熱源を接触させることで筐体内部の流体を液相から気相へと相転移させる蒸発器であって、前記筐体内部に配置された多孔質部材と、前記多孔質部材と前記受熱部との間に形成された空間部と、前記多孔質部材によって前記受熱部と隔てられた前記流体を前記筐体内部に保持するための滞留部と、を有し、前記蒸発器の筐体は、前記気相が前記空間部から排出される排出方向に対して前記空間部よりも上流側において、前記排出方向に対して交差する方向に延びた段差部を有し、前記多孔質部材は、前記段差部と対向する面とは反対側に形成された突起部を有することを特徴とする蒸発器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の受熱部に熱源を接触させることで筐体内部の流体を液相から気相へと相転移させる蒸発器であって、
前記筐体内部に配置された多孔質部材と、
前記多孔質部材と前記受熱部との間に形成された空間部と、
前記多孔質部材によって前記受熱部と隔てられた前記流体を前記筐体内部に保持するための滞留部と、を有し、
前記蒸発器の筐体は、前記気相が前記空間部から排出される排出方向に対して前記空間部よりも上流側において、前記排出方向に対して交差する方向に延びた段差部を有し、
前記多孔質部材は、前記段差部と対向する面とは反対側に形成された突起部を有することを特徴とする蒸発器。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸発器であって、
前記段差部と前記空間部との間に形成された封止部を有することを特徴とする蒸発器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の蒸発器であって、
前記段差部は前記排出方向に対して直交するように形成されたことを特徴とする蒸発器。
【請求項４】
請求項３に記載の蒸発器であって、
前記段差部の前記排出方向と直交する方向における長さＺ１は、前記空間部が形成された位置における前記排出方向と直交する方向における長さＺ２に対して、Ｚ１＜Ｚ２を満たすように形成されることを特徴とする蒸発器。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載の蒸発器であって、
前記突起部の前記排出方向に沿った寸法Ｌ２は、前記筐体の前記突起部が収まるべき部分の寸法Ｌ１よりも大きいことを特徴とする蒸発器。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１つに記載の蒸発器と、
前記流体が気相となって流れ込み冷却される凝縮器と、
前記蒸発器と前記凝縮器とを接続してループを形成する管と、
前記蒸発器と前記凝縮器と前記管との間を気相と液相に変化しながら循環する作動流体と、
を有することを特徴とするループ型ヒートパイプ。
【請求項７】
請求項６に記載のループ型ヒートパイプを有し、前記受熱部に当接した熱源を冷却する冷却装置。
【請求項８】
請求項７に記載の冷却装置と、
前記冷却装置によって冷却される熱源と、を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸発器、ループ型ヒートパイプ、冷却装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器においては、冷却対象を冷却するための冷却手段として、冷媒となる流体を流入させて冷却する方式が知られている。
このような冷却方法の一つとして、蒸発器と凝縮器との間に管を介して流体を循環させて冷却するループ型ヒートパイプが知られている。
かかるループ型ヒートパイプは、一般に液相の流体を蒸発器に流入させることで蒸発器内部のウィックと呼ばれる多孔質体に毛細管現象によって浸透させ、ウィック表面に染み出た流体に冷却対象からの熱を受熱させることで、流体を液相から気相へと相転移する。そして、この相転移する際の気化熱を用いて、冷却対象を冷却する。
気化された流体は、凝縮器において冷却されてまた液相に戻るとともに、気化した流体の圧力によって蒸発器側へ再度遷移することで循環する。
【０００３】
さて、ループ型ヒートパイプにおいて、冷却効率を低下させる要因として、液相の作動流体が蒸発器の内壁とウィックの外表面との隙間を抜けていってしまう現象が知られている。このような現象を防ぐために、シール部材を用いてウィックと内壁との間を密閉する方法が知られている（例えば特許文献１〜３等参照）。
しかしながら、単にシール部材を用いるだけでは、経時変化や内部の作動流体によって膨潤してしまうことでシール性が低下してしまう懸念がある。
他方、ウィックと筐体の寸法をわずかに変化させることで、ウィックと筐体との間の密着性を向上させる方法（例えば特許文献４等参照）についても提案されているが、圧力損失による冷却効率の低下を防ぐために、さらに密着性を向上する方法が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上のような課題に基づきなされたものであり、気相側から液相側への圧力損失及び液相の蒸気管側への流入を防いで、ループ型ヒートパイプの冷却効率を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明にかかるループ型ヒートパイプに用いられる蒸発器は、筐体の受熱部に熱源を接触させることで筐体内部の流体を液相から気相へと相転移させる蒸発器であって、前記筐体内部に配置された多孔質部材と、前記多孔質部材と前記受熱部との間に形成された空間部と、前記多孔質部材によって前記受熱部と隔てられた前記流体を前記筐体内部に保持するための滞留部と、を有し、前記蒸発器の筐体は、前記気相が前記空間部から排出される排出方向に対して前記空間部よりも上流側において、前記排出方向に対して交差する方向に延びた段差部を有し、前記多孔質部材は、前記段差部と対向する面とは反対側に形成された突起部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、気相側から液相側への圧力損失及び液相の蒸気管側への流入を防いで、ループ型ヒートパイプの冷却効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ループ型ヒートパイプの構成の一例を示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかるループ型ヒートパイプの構成の一例を示す図である。
【図３】図２に示した蒸発器の内部構成のＸＺ断面の一例を示す図である。
【図４】図２に示した蒸発器の内部構成のＹＺ断面の一例を示す図である。
【図５】図２に示した蒸発器内部に挿入される多孔質部材の構成の一例を示す図である。
【図６】図５に示した多孔質部材の構成の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかるループ型ヒートパイプの構成の一例を示す図である。
【図８】図７に示した蒸発器内部に挿入される多孔質部材の構成の一例を示す図である。
【図９】図８に示した多孔質部材の構成の一例を示す斜視図である。
【図１０】図７に示した蒸発器の内部構成のＹＺ断面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態にかかるループ型ヒートパイプの構成の一例を示す図である。
【図１２】図１１に示した蒸発器内部に挿入される多孔質部材の構成の一例を示す図である。
【図１３】ループ型ヒートパイプの従来例を示す図である。
【図１４】本発明にかかる蒸発溝の構成の比較例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の第１の実施形態として、図１にループ型ヒートパイプとしての機能を備えた冷却装置１の概念図を示す。
冷却装置１は、蒸発部２と、凝縮部３と、蒸発部２と凝縮部３とを連結するパイプ状の蒸気管４と、液管５とを有している。蒸発部２と、凝縮部３と、蒸気管４と、液管５とは、内部に流れる冷媒としての作動流体Ｑが、気相と液相とを相転移しながら循環することで冷却対象である熱源２００を冷却する循環型のヒートパイプを構成している。
【０００９】
本発明の冷却装置１においては、冷却装置１内部に封入された作動流体Ｑは、図１中にＡで示す循環方向に循環しており、熱源２００は蒸発部２に当接して配置されている。
蒸発部２と凝縮部３とを結ぶ管部のうち、特に蒸発部２から凝縮部３へと作動流体Ｑが気相で移動するパイプを蒸気管４、凝縮部３から蒸発部２へと至るまでのパイプを液管５と呼称する。
【００１０】
熱源２００から蒸発部２に熱が伝導されると、蒸発部２内部で作動流体Ｑが液相から気相へと相変化する。作動流体Ｑは液相から気相へと相変化することで体積が膨張する。蒸発部２においては多孔質部材としての多孔質ウィック６が配置されているので、気相となった作動流体Ｑは相変化で生じた圧力によって蒸発部２を抜け出て蒸気管４から凝縮部３へと移動する。
凝縮部３は、所謂ラジエータであって、作動流体Ｑの熱を放熱することで作動流体Ｑを気相から液相へと相変化させる。液相となった作動流体Ｑは、気相側からの圧力によって循環方向へと押されるため、液管５を伝わって凝縮部３から蒸発部２へと移動する。
なお、ここで用いられる作動流体Ｑは、水、アルコール、アセトン、代替フロン、フッ素系溶剤等の凝縮性流体が用いられる。
本実施形態では、蒸発部２は図２のような直方体を組み合わせた形状の構成としているが、かかる構成に限定されるものではなく、例えば円筒・円柱形状や多角柱形状等、設計に応じて種々の形状を取ってよい。
【００１１】
蒸発部２は、図３に示すように、筐体２１の受熱部Ｓに熱源２００を接触させることで筐体２１内部の流体を液相から気相へと相転移させる蒸発器である。ここで図３は図２で示した蒸発器のＸＺ断面の一例として示している。
蒸発部２は、銅や銅合金、アルミ、アルミ合金、ステンレスなどの熱伝導性の良好な金属材料で形成され、筐体２１内部に配置された多孔質部材たる多孔質ウィック６と、多孔質ウィック６によって受熱部Ｓと隔てられて作動流体Ｑを筐体２１内部に保持するためのリザーバ部として機能する滞留部８と、を有している。
多孔質ウィック６の熱源２００側の面には、蒸気溝１１が複数形成されており、多孔質ウィック６と受熱部Ｓ側の筐体２１の壁面との間に空間部が形成される。
本実施形態において、蒸気溝１１は多孔質ウィック６の熱源２００側の面に形成されているが、受熱部Ｓ側の筐体２１における多孔質ウィック６側の面に蒸気溝を形成することで、多孔質ウィック６と受熱部Ｓ側の筐体２１との間に空間部が形成されても良い。  多孔質ウィック６が蒸発部２に挿入されることで、蒸気溝１１は筐体２１と多孔質ウィック６とに囲まれた通気路として機能する。
【００１２】
図４に示すように、蒸発部２の筐体２１は、蒸気管４側と、液管５側とを結ぶ部分に、Ｚ方向に沿って延びる段差部としての垂直壁面２２ｂを有している。
すなわち蒸発部２の筐体２１は、『気相となった作動流体Ｑが蒸気溝１１から排出される排出方向に対して交差する方向に延びた段差部』を有している。
かかる『交差する方向』には直交以外も含まれてよい。例えばＸＺ平面に対して所定の角度で傾斜した壁面を段差部とする構成であっても良い。しかしながら、後述するように多孔質ウィック６が垂直壁面２２ｂへと押圧されることでシール性能が向上するため、多孔質ウィック６が押圧される方向（本実施形態ではＹ方向）に対して垂直な方向に延びていることが最も好ましい。
図４において、筐体２１の垂直壁面２２ｂから、垂直壁面２２ｂと多孔質ウィック６を挟んで対向する対向壁面２２ａまでの距離：Ｌ１としている。
本実施形態では、対向壁面２２ａは、筐体２１から取り外し可能なケース壁面であって、多孔質ウィック６をα方向へと押圧する。
【００１３】
多孔質ウィック６の液管５側の端部には、作動流体Ｑがウィック６を通らず直接蒸気管４側に流れ込まないように、シール部材が配置されても良い。
【００１４】
多孔質ウィック６は、図５、図６に示すように蒸発部２の筐体２１の内面形状に合わせて液管５側である−Ｙ方向側は開放され、蒸気管４側が閉じられた中空構造を有する多孔質部材である。
多孔質ウィック６の材料には例えばシリコンゴムのような熱伝導率の低いゴムや、ＰＴＦＥ等の樹脂を用いることが好ましい。あるいは、金属を用いる場合には、熱伝導率の比較的低いステンレス粉末の焼結体等を用いても良い。
多孔質ウィック６は、筐体２１に収納されたときに垂直壁面２２ｂと対向する部分であって、垂直壁面２２ｂと同様にＹ方向に対して垂直な方向に起立した押圧面６１を有している。
【００１５】
また、多孔質ウィック６は、押圧面６１の反対側に、対向壁面２２ａと当接するように設けられた突起部６２と、外周側面に蒸気溝１１が形成されて気相となった作動流体ＱがＹ方向に流れる挿入部６３と、を有している。
押圧面６１は、図５に示すようにＸＺ平面に平行な面であり、押圧面６１の長手方向であるＺ方向の長さ：Ｚ２、挿入部６３のＺ方向の長さ：Ｚ１とすると、Ｚ１≦Ｚ２となるように形成される。また、より好ましくは、Ｚ１×２≦Ｚ２となるように形成されることがさらに望ましい。このように、押圧面６１の長手方向の寸法を、挿入部６３の寸法よりも十分大きくとることで、押圧面６１と垂直壁面２２ｂとの間の接触面積が増大し、密着性の向上に寄与する。
【００１６】
多孔質ウィック６は、可撓性を持った材料であることがより好ましく、筐体２１の内部寸法よりも若干大きい寸法に設定されることがさらに好ましい。
具体的には多孔質ウィック６は、突起部６２のＹ方向に沿った寸法：Ｌ２、筐体２１の突起部６２が収まるべき部分の寸法：Ｌ１、としたときにＬ１＜Ｌ２を満たすように形成されている。
かかる構成により、多孔質ウィック６が筐体２１に収納されて対向壁面２２ａが閉じられたときには、対向壁面２２ａによって突起部６２を介して押圧面６１をα方向に押圧することとなるから、押圧面６１と垂直壁面２２ｂとの間の密着性が向上する。
さらに、このような構成とすることで、多孔質ウィック６が筐体２１に収容される状態では、多孔質ウィック６が筐体２１の内壁面に密着することで、受熱部の熱が蒸発部２の筐体２１を介して多孔質ウィック６へと効率よく伝播する。
【００１７】
多孔質ウィック６は、液管５が接続されている側である−Ｙ方向側は端部が開放された開口部２６ａを有し、蒸気管４が接続されている＋Ｙ方向側が閉じられた中空構造を有している。
かかる中空構造により、多孔質ウィック６の内部は図３に示したような滞留部８としての機能を有している。同様に、筐体２１の対向壁面２２ａと多孔質ウィック６との間の空隙も、滞留部８として機能する。
【００１８】
滞留部８は、多孔質ウィック６と筐体２１の壁面とによって囲まれるように形成され、作動流体Ｑを液相の状態で収容する液相作動流体流入空間として機能する。
滞留部８に溜められた作動流体Ｑは、毛細管現象によって多孔質ウィック６内部に浸透し、熱源２００からの熱によって蒸発した作動流体Ｑが蒸気溝１１から蒸気管４側へと排出される。
本実施形態においては、蒸気溝１１はＹ軸に平行に形成されているので、本実施形態においては、かかる気相の作動流体Ｑの排出方向はＹ方向と一致している。
【００１９】
さて、循環型のヒートパイプにおける蒸発器において、発明者らの検討により液管５側の液相の作動流体が蒸気管４側へと抜けてしまうことや、蒸発部２の蒸気管４側の圧力が、液管５側へと抜けてしまう圧力損失によって、冷却効率が低下してしまうことが分かっている。
例えば単に円筒状の多孔質ウィックを挿入する場合には、経時変化による膨潤等によって、筐体と多孔質ウィックとの間に隙間が生じてしまい、このような問題が生じると考えられる。
しかしながら、例えば図１３に従来例として示すように、多孔質ウィック６’を筐体２１’へと挿入するときに圧入するだけでは、図１３に太い実線で示したように、筐体２１’と多孔質ウィック６’との間を抜けてしまう蒸発前の液相の作動流体Ｑの流入を完全には防げないことが分かってきている。
【００２０】
そこで図４、図５に示すように、本実施形態における蒸発器２の筐体２１は、Ｙ方向に対して蒸気溝１１よりも上流側において、Ｙ方向に対して交差するＺ方向に延びた垂直壁面２２ｂを有している。
また、本実施形態における多孔質ウィック６は、垂直壁面２２ｂと対向する押圧面６１とは反対側に形成された突起部６２を有している。
かかる構成により、多孔質ウィック６が筐体２１に収納されて対向壁面２２ａが閉じられたときには、対向壁面２２ａによって突起部６２を介して押圧面６１をα方向に押圧することとなるから、押圧面６１と垂直壁面２２ｂとの間で高いシール性を得ることができる。
さらに、押圧面６１と垂直壁面２２ｂとの接触面積を広く確保することができるので、図５にＤで示した面において高いシール性を得ることができる。
以上の構成により、多孔質ウィック６が経時において変形することや膨潤することがあったとしても、高いシール性を維持することができる。
また、多孔質ウィック６が突起部６２を有することで、滞留部８が筐体２１の対向壁面２２ａと多孔質ウィック６との間に形成されることとなるから、別途液溜部を形成する必要がなくなり、蒸発部２をさらに小型化することができる。
【００２１】
また、多孔質ウィック６の開口側すなわち突起部６２側が筐体２１に接触可能とするために、本実施形態においては液管５は、筐体２１のＺ方向下端部分に取り付けられている。
そのため、作動流体Ｑは、−Ｙ方向側からは滞留部８へと流入することが難しい。
しかしながら本実施形態においては、突起部６２同士の間に間隙があるために、かかる間隙部６４から作動流体Ｑが開口穴２６ａを介して滞留部８へと流入することができる。
【００２２】
さて、本実施形態における蒸気溝１１についてさらに説明する。
蒸気溝１１は、垂直壁面２２ｂと挿入部６３との間の接合部までには届かないように形成される。すなわち、蒸気溝１１の−Ｙ方向側の端部と垂直壁面２２ｂとの間には、平坦部６５が形成されている。
かかる平坦部６５においては、筐体２１の内壁と密着しているために、かかる平坦部６５もまたシール性を得ることができる。
【００２３】
例えば、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、蒸気溝１１’を挿入部６３’の端部にまで形成した構成を考える。このような構成では、蒸気溝１１の-Ｙ方向側の端部においては、蒸気溝１１によって生じる空隙と垂直壁面２２ｂとが交差してしまう位置Ｐが存在すると考えられる。
かかる位置Ｐにおいては、多孔質ウィック６と筐体２１とが触れ合っていないため、何らかの理由で垂直壁面２２ｂのシール性が低下してしまった場合には、図１４（ｂ）において一点鎖線で示すように液相の作動流体Ｑが蒸気管４側へと流れ込んでいってしまうことが懸念される。
【００２４】
本実施形態のように、挿入部６３に蒸気溝１１の延びていない平坦部６５を設けることによって、垂直壁面２２ｂと、垂直壁面２２ｂと垂直な平坦部６５との２面によってシールすることができるので、さらに多孔質ウィック６と筐体２１との間の密着性が向上する。すなわち、本実施形態において、平坦部６５は封止部としての機能を有している。
また、かかる垂直壁面２２ｂと平坦部６５とが垂直に交差することにより、垂直な２面でのシールとなるから、例えば多孔質ウィック６が一方向に収縮や膨潤等してしまった場合にも、垂直壁面２２ｂと平坦部６５とが同時にシール性能が低下することを抑制することができる。
【００２５】
また、かかる構成によれば、シール部材を設けなくとも、多孔質ウィック６のみでも十分なシール性能を得ることができるから、部品点数が少なく装置を小型化することができる。
【００２６】
次に、本発明の第２の実施形態としてのループ型ヒートパイプ３０について説明する。
本実施形態では、蒸発部３２は図７に示すように、液管５側と蒸気管４側とで異なる半径を備える中空の円筒形状が２つ連なって接合された形状である。
なお、第２の実施形態において、第１の実施形態と同様の構成については、付番を同一として説明を適宜省略する。
【００２７】
図８、図９に示すように、蒸発部３２の筐体２１内部には、多孔質ウィック３６を有している。
多孔質ウィック３６の−Ｙ方向側の端部は、開口部３６ａとして示すように、開口しており、開口部３６ａの反対側の端部３６ｂは閉鎖されている。
また、多孔質ウィック３６には、内部に作動流体Ｑを浸透させるとともに、毛細管力を良好に生じさせるために、複数の小さな空孔が形成されている。
多孔質ウィック３６の開口部３６ａ側の端部には、図８に示すように、中空円筒形状の突起部６２が形成されている。
言い換えると本実施形態における多孔質ウィック３６は、一方が開口した円筒形状の挿入部６３と、挿入部６３よりも大きい半径を持つ円筒形状の突起部６２とが、押圧面６１によって接続された形状ということもできる。
【００２８】
多孔質ウィック３６は、蒸発部３２から取り出した状態においては、押圧面６１から突起部６２の先端部までの長さ：Ｌ２が、図１０に示す蒸発部３２の筐体２１の内壁の寸法：Ｌ１よりも大きくなるように形成されている。
ここで多孔質ウィック３６の開口部３６ａ側に突起部６２が取り付けられているため、多孔質ウィック３６が蒸発部３２に取り付けられた状態においては、突起部６２が対向壁面２２ａによって押圧されることとなる。
すなわち、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、突起部６２が筐体２１の壁面によって押圧され、突起部６２とは反対側の垂直壁面２２ｂに向かって押圧面６１が押圧されることでシールされる。
かかる構成により、気相側から液相側への圧力損失及び液相の蒸気管側への流入を防いで、ループ型ヒートパイプの冷却効率を向上することができる。
【００２９】
また、図９に示すように、＋Ｙ方向から見たときには押圧面６１が挿入部６３を取り囲むように形成されており、接触面積も大きいため、図１０に示す垂直壁面２２ｂと押圧面６１との間のシール性を高く維持することができる。
【００３０】
また、第２の実施形態においても、蒸気溝１１は多孔質ウィック３６側に形成されており、Ｙ軸において垂直壁面２２ｂまでは到達しないように形成されている。
言い換えれば、挿入部６３の蒸気溝１１よりも−Ｙ方向側に、円筒形状の平らな周面たる平坦部６５を有している。
かかる構成により、図１０において破線で囲み示すように、平坦部６５と筐体２１との当接面Ｎがシール面として機能することとなるため、垂直壁面２２ｂと押圧面６１との間のシール性がかりに低下してしまったときにも、十分なシール性能を維持することができる。すなわち、本実施形態のように、平坦部６５が曲面の場合であっても、平坦部６５は封止部として機能する。
さらに、多孔質ウィック３６の内部の円筒部分が滞留部８として機能するから、別途液溜部を設ける必要が無くなり、蒸発器３２の小型化にも寄与する。
【００３１】
次に、本発明の第３の実施形態として、ループ型ヒートパイプ４０について説明する。
なお、第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様の構成については、付番を同一として説明を適宜省略する。
本実施形態でも第２の実施形態と同様に、蒸発部４２の筐体２１は図１１に示すように、液管５側と蒸気管４側とで異なる半径を備える中空の円筒形状が２つ連なって接合された形状である。また、本実施形態においても、筐体２１は径が変化する部分においてＸＺ平面に平行な垂直壁面２２ｂを有している。
蒸発部４２の内部には、図１２に示すような多孔質ウィック４６が圧入されている。
多孔質ウィック４６は、蒸気管４側に形成された円筒状の挿入部６３と、液管５側に形成された開口部４６ａと、開口部４６ａの周囲にＹ方向に平行に起立した複数の柱状の突起部６２と、を有している。
多孔質ウィック４６はまた、挿入部６３の液管５側の端部からＸＺ平面に平行に延びる押圧面６１と、挿入部６３の外周面に複数形成された蒸気溝１１と、蒸気溝１１の−Ｙ方向側の端部と押圧面６１との間に形成された円弧状の平坦部６５と、を有している。
【００３２】
本実施形態においては、図１１に示すように、液管５は蒸発部４２の−Ｚ方向側に取り付けられている。
また、第１の実施形態および第２の実施形態と同様に、第３の実施形態においても筐体２１に挿入されていない状態における押圧面６１から突起部６２の−Ｙ方向先端部までの寸法：Ｌ２は、垂直壁面２２ｂから対向壁面２２ａまでの寸法：Ｌ１よりも大きくなるように形成されている。
【００３３】
多孔質ウィック４６が筐体２１に挿入されたときには、対向壁面２２ａによって突起部６２がα方向へと押圧されることで、押圧面６１と筐体２１の垂直壁面２２ｂとがシールされることで、液相の作動流体Ｑが蒸気管４側へと流入しないように密閉される。
かかる構成により、第２の実施形態と同様に、経時に於いて多孔質ウィック４６が膨潤したとしても、シール性能が維持されてループ型ヒートパイプ４０は高い冷却性能を維持することができる。
さらに、シール部材を用いずに済むためにコスト低減に寄与するとともに組立性の向上や小型化にもつながる。
【００３４】
第３の実施形態において示したように、突起部６２を柱状に、開口部４６ａの周囲に形成することにより、複数の突起部６２の間には、間隙が生じるとともに、筐体２１と多孔質ウィック４６との間に滞留部８が形成される。
また、かかる構成によれば、作動流体ＱがＺ方向に平行に流入したときにも、滞留部８への流れが形成されるとともに、滞留部８から多孔質ウィック４６の表面に作動流体Ｑが浸透するため、冷却効率の低下を抑制することができる。
【００３５】
かかる第１〜第３の実施形態に於いて述べたようなループ型ヒートパイプを用いて、熱源２００を冷却することとすれば、経時に於いても高い冷却性能を維持した冷却装置を得ることができる。
さらに、かかる冷却装置をＣＰＵやバッテリーその他の熱源２００を備えた電子機器に用いることとすれば、安定した性能を維持した電子機器を得ることができる。
なお、ここで挙げた電子機器とは、パーソナルコンピュータなどの端末のほか、例えばプロジェクター等であっても良く、冷却装置１はプロジェクターの光源部分の冷却に用いられるとしても良い。
【００３６】
以上、好ましい実施の形態について詳説したが、上述した実施の形態に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
また、上述した各変形例を組み合わせて用いたとしても良い。
【符号の説明】
【００３７】
１          冷却装置
２、３２、４２          蒸発器
３          凝縮器
４          蒸気管
５          液管
６、３６、４６  多孔質部材（多孔質ウィック）
８          滞留部
２１        筐体
２２ａ      対向壁面
２２ｂ      段差部（垂直壁面）
６１        段差部と対向する面（押圧面）
６２        突起部
６５        封止部（平坦部）
Ｑ        作動流体（流体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３８】
【特許文献１】特許第５７７２１９０号公報
【特許文献２】特許第５６９９４５２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９０９９６号公報
【特許文献４】特開２０１３−２５７１２９号公報
【図１】
2020020518.tif 000003
【図２】
2020020518.tif 000004
【図３】
2020020518.tif 000005
【図４】
2020020518.tif 000006
【図５】
2020020518.tif 000007
【図６】
2020020518.tif 000008
【図７】
2020020518.tif 000009
【図８】
2020020518.tif 000010
【図９】
2020020518.tif 000011
【図１０】
2020020518.tif 000012
【図１１】
2020020518.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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