(57)【要約】【課題】掘削と覆工の施工に関する情報を一括して管理することができる施工データ管理装置を提供する。【解決手段】掘削作業と覆工作業とが含まれるトンネルの施工において、前記掘削作業における掘削に関する掘削データ、及び前記覆工作業における覆工に関する覆工データの各々を、前記トンネル内の長手方向における位置を示すトンネル位置に対応付けて表示させる表示制御部を備える。【選択図】図１
2020020208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削作業と覆工作業とが含まれるトンネルの施工において、
前記掘削作業における掘削に関する掘削データ、及び前記覆工作業における覆工に関する覆工データの各々を、前記トンネル内の長手方向における位置を示すトンネル位置に対応付けて表示させる表示制御部
を備えることを特徴とする施工データ管理装置。
【請求項２】
前記掘削作業の作業内容が記載された帳票である掘削帳票を前記掘削データに対応付けて記憶する掘削データ記憶部から、前記表示制御部の指示に応じて前記掘削帳票を取得する掘削データ取得部
を更に備え、
前記表示制御部は、表示させた前記掘削データのうち、前記掘削帳票と対応付けられた前記掘削データが選択された場合、前記選択された掘削データに対応する前記掘削帳票を前記掘削データ取得部から取得し、取得した前記掘削帳票を表示させる
請求項１に記載の施工データ管理装置。
【請求項３】
前記覆工作業の作業内容が記載された帳票である覆工帳票を前記覆工データに対応させて記憶する覆工データ記憶部から、前記表示制御部の指示に応じて前記覆工帳票を取得する覆工データ取得部
を更に備え、
前記表示制御部は、表示させた前記覆工データのうち、前記覆工帳票と対応付けられた前記覆工データが選択された場合、前記選択された覆工データに対応する前記覆工帳票を前記覆工データ取得部から取得し、取得した前記覆工帳票を表示させる
請求項１又は請求項２に記載の施工データ管理装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、表示させた前記トンネル位置が選択された場合、前記トンネル位置に対応する前記掘削データ及び前記覆工データの一覧である施工データ一覧表を表示させる
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の施工データ管理装置。
【請求項５】
前記表示制御部の指示に応じて、前記掘削データに対応する掘削作業の作業内容が記載された帳票である掘削帳票を記憶する掘削データ記憶部から、前記掘削帳票を取得する掘削データ取得部と、
前記表示制御部の指示に応じて、前記覆工データに対応する覆工作業の作業内容が記載された帳票である覆工帳票を記憶する覆工データ記憶部から、前記覆工帳票を取得する覆工データ取得部
を更に備え、
前記表示制御部は、
表示させた前記施工データ一覧表の前記掘削データのうち、前記掘削帳票と対応付けられた前記掘削データが選択された場合、前記選択された掘削データに対応する前記掘削帳票を前記掘削データ取得部から取得し、取得した前記掘削帳票を表示させ、
表示させた前記施工データ一覧表の前記覆工データのうち、前記覆工帳票と対応付けられた前記覆工データが選択された場合、前記選択された覆工データに対応する前記覆工帳票を前記覆工データ取得部から取得し、取得した前記覆工帳票を表示させる
請求項４に記載の施工データ管理装置。
【請求項６】
前記掘削データには、支保工、吹付けコンクリート、ロックボルト、掘削土、切羽、掘削した内空の形状及び湧水のうち少なくとも一つに関して検知されたデータを含まれる
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の施工データ管理装置。
【請求項７】
前記覆工データには、覆工スパン、覆工コンクリート、打設日、打設した数量、打設時における環境、覆工した内空の形状、覆工コンクリートにおける表面のうち少なくとも一つに関して検知されたデータを含まれ
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の施工データ管理装置。
【請求項８】
前記掘削データには、前記トンネル位置ごとに掘削に関する状況が撮像された画像が含まれる
請求項１から請求項７の何れか一項に記載の施工データ管理装置。
【請求項９】
前記トンネルの施工にあたり事前に調査した調査データを取得する調査データ取得部
更に備え、
前記表示制御部は、前記トンネルの施工にあたり事前に調査された情報である調査データを、前記掘削データ及び前記覆工データと共に前記トンネル位置に対応付けて表示させる
請求項１から請求項８の何れか一項に記載の施工データ管理装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８の何れか一項に記載の施工データ管理装置と、
前記掘削データ、又は前記覆工データの少なくとも一方を含む施工データを、前記施工データを記憶する施工データ記憶装置に記憶させる現場側端末と、
前記施工データ管理装置から受信した表示データを用いて前記施工データを表示し、表示した前記施工データを更新し、更新した前記施工データを前記施工データ記憶装置に記憶させる承認側端末
を備えることを特徴とする遠隔立会システム。
【請求項１１】
掘削作業と覆工作業とが含まれるトンネルの施工において、
表示制御部が、前記掘削作業における掘削に関する掘削データ、及び前記覆工作業における覆工に関する覆工データの各々を、前記トンネル内の長手方向における位置を示すトンネル位置に対応付けて表示させる表示制御工程
を有することを特徴とする施工データ管理方法。
【請求項１２】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の施工データ管理装置を用いた遠隔立会方法であって、
現場側端末が、前記掘削データ、又は前記覆工データの少なくとも一方を含む施工データを、前記施工データを記憶する施工データ記憶装置に記憶させる記憶工程と、
承認側端末が、前記施工データ管理装置から受信した表示データを用いて前記施工データを表示し、表示した前記施工データを更新し、更新した前記施工データを前記施工データ記憶装置に記憶させる更新工程
を有することを特徴とする遠隔立会方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工データ管理装置、施工データ管理方法、遠隔立会システム、及び遠隔立会方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、山岳トンネルの施工する技術として、ＮＡＴＭ（Ｎｅｗ  Ａｕｓｔｒｉａｎ  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｍｅｔｈｏｄ）工法と呼ばれるトンネル工法が知られている。ＮＡＴＭ工法では、掘削作業として、発破や機械を使ってトンネルの断面を掘削した後、掘削した内空が地山の荷重で崩れないように支える支保工を設置する。支保工を設置した壁面や天井面にコンクリートを吹き付けて固定し、トンネル内から地山に向かってロックボルトの打設を行う。そして、覆工作業として、掘削した内空が安定した後に、トンネル内でコンクリートを打設するための型枠を組んでコンクリート覆工を行い、トンネルを仕上げていく。
また、山岳トンネルの施工にあたっては、事前にボーリング作業等による地質調査が行われ、トンネルを施工する予定の地山における地質や強度等が調査され、地質の強度に応じた支保パターンが計画される。さらに、トンネルを掘削しながら、掘削土をサンプリングして地質調査を行い、実際のトンネルの掘削断面（切羽）を観察することにより、実際の支保パターンが決定される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０１０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した掘削作業、覆工作業及び事前調査においては、作業や調査が行われる時期が異なり、それぞれの独自のフォーマットにより情報が管理されているのが実情である。例えば、掘削作業、覆工作業及び事前調査の各段階について各種帳票が発注者に提出されるが、施工側では各施工担当者が個々に担当する処理の帳票の管理を行う場合が多い。このため、トンネル施工後、覆工コンクリートにクラック等が生じるなどにより補修を行う際に、対象箇所における掘削時の地質情報や品質検査の結果を照合する必要が生じる場合、これらの情報がまとまっていないために、情報の照合がスムーズに行えない場合があった。また、掘削作業及び覆工作業等における発注者による立会においては発注者が現場に出向く必要があり、施工現場が遠隔地等の場合には立会を行うために長い時間を要していた。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、掘削と覆工の施工に関する情報を一括して管理することができる施工データ管理装置、施工データ管理方法、遠隔立会システム、及び遠隔立会方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために本発明の一実施形態の施工データ管理装置は、掘削作業と覆工作業とが含まれるトンネルの施工において、前記掘削作業における掘削に関する掘削データ、及び前記覆工作業における覆工に関する覆工データの各々を、前記トンネル内の長手方向における位置を示すトンネル位置に対応付けて表示させる表示制御部を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一実施形態の遠隔立会システムは、上記施工データ管理装置と、前記掘削データ、又は前記覆工データの少なくとも一方を含む施工データを、前記施工データを記憶する施工データ記憶装置に記憶させる現場側端末と、前記施工データ管理装置から受信した表示データを用いて前記施工データを表示し、表示した前記施工データを更新し、更新した前記施工データを前記施工データ記憶装置に記憶させる承認側端末を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一実施形態の施工データ管理方法は、掘削作業と覆工作業とが含まれるトンネルの施工において、表示制御部が、前記掘削作業における掘削に関する掘削データ、及び前記覆工作業における覆工に関する覆工データの各々を、前記トンネル内の長手方向における位置を示すトンネル位置に対応付けて表示させる表示制御工程を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一実施形態の遠隔立会方法は、上記の施工データ管理装置を用いた遠隔立会方法であって、現場側端末が、前記掘削データ、又は前記覆工データの少なくとも一方を含む施工データを、前記施工データを記憶する施工データ記憶装置に記憶させる記憶工程と、承認側端末が、前記施工データ管理装置から受信した表示データを用いて前記施工データを表示し、表示した前記施工データを更新し、更新した前記施工データを前記施工データ記憶装置に記憶させる更新工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、この発明によれば、掘削と覆工の施工に関する情報を一括して管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の施工データ管理装置２０が適用される施工データ管理システム１の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の表示装置３０に表示される施工データの一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態の表示装置３０に表示される施工データの一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態の表示制御部２０４が行う処理を説明する図である。
【図５】第１の実施形態の表示制御部２０４が行う処理を説明する図である。
【図６】第１の実施形態の表示制御部２０４が行う処理を説明する図である。
【図７】第１の実施形態の表示制御部２０４が行う処理を説明する図である。
【図８】第１の実施形態の表示制御部２０４が行う処理を説明する図である。
【図９】第１の実施形態の表示制御部２０４が行う処理を説明する図である。
【図１０】第１の実施形態の表示制御部２０４が行う処理を説明する図である。
【図１１】第１の実施形態の変形例の施工データ管理装置２０の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態の変形例の表示装置３０に表示される施工データの一例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態の施工データ管理装置２０が適用される遠隔立会システム２の構成例を示すブロック図である。
【図１４】第２の実施形態の現場側端末７０の動作を説明する図である。
【図１５】第２の実施形態の承認側端末８０の表示画面の表示例を示す図である。
【図１６】第２の実施形態の遠隔立会システム２の動作例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。
図１は、第１の実施形態の施工データ記憶装置１０が適用される施工データ管理システム１の構成図である。施工データ管理システム１は、例えば、山岳トンネルの施工について、施工に関する各種情報（以下、施工データという）を管理し、ユーザの所望する施工データを提示するシステムである。
【００１４】
施工データには、調査データ、掘削データ及び覆工データが含まれる。調査データは、事前調査に関する情報であり、例えば、トンネルを施工する対象となる地山の地質調査や強度推定の結果、及びその結果に基づいて設計された事項を示す情報である。掘削データは、掘削作業に関する情報であり、例えば、掘削時において実際に用いられた支保パターン、掘削された内空の形状、切羽評価、及び湧水等に関する情報である。覆工データは、覆工作業に関する情報であり、例えば、コンクリートの品質、打設した数量、打設時の環境、覆工作業後の内空の形状（覆工内空出来形）、表面評価等に関する情報である。なお、覆工データには、覆工作業後の初期段階における点検や評価に関する情報のみならず、覆工作業後の経時変化や補修に関する情報も含まれる。
【００１５】
施工データ管理システム１は、例えば、施工データ記憶装置１０、施工データ管理装置２０及び表示装置３０を備える。施工データ記憶装置１０、施工データ管理装置２０および表示装置３０は、通信可能に接続されている。
【００１６】
施工データ記憶装置１０は、施工データを記憶する記憶装置である。施工データ記憶装置１０は、例えば、調査データ記憶部１０１、掘削データ記憶部１０２及び覆工データ記憶部１０３を備える。調査データ記憶部１０１は、調査データを記憶する。掘削データ記憶部１０２は、掘削データを記憶する。覆工データ記憶部１０３は、覆工データを記憶する。
【００１７】
調査データ、掘削データ及び覆工データの各々は、例えば、発注者等に提出された帳票に基づいて生成される。ここでの帳票とは、トンネルの施工に関して行われた作業の担当者により作成され、その作業内容が記載された書類である。各データが帳票に基づいて生成された場合、調査データ、掘削データ及び覆工データの各々は、帳票のＰＤＦ（Portable Document Format）等の電子データと対応付けられて、施工データ記憶装置１０に記憶される。
【００１８】
また、調査データ、掘削データ及び覆工データの各々は、トンネル位置に対応付けて記憶される。ここで、トンネル位置は、施工したトンネルの長手方向における位置を示す情報であり、例えば、トンネルの坑口からの距離や、測量の基準や目標となる測点からの距離である。つまり、トンネルの坑口からの距離や、測点からの距離は、「トンネル位置」の一例である。
【００１９】
なお、トンネル位置は、上記トンネルの坑口からの距離や、測点からの距離に限定されることはなく、トンネルの長手方向における位置に対応する情報であればよい。例えば、掘削作業や覆工作業は、トンネルの長手方向に沿って行われるのが一般である。掘削作業や覆工作業の作業単位で付される作業番号（例えば、覆工スパン番号、覆工ブロック番号等）が、トンネルの長手方向（掘削方向）における位置、つまり、坑口からの距離や測点からの距離に対応付けて管理される場合には、作業番号がトンネル位置として用いられてもよい。つまり、この場合、覆工スパン番号等の作業番号は、「トンネル位置」の一例である。
【００２０】
なお、図１の例では、調査データ記憶部１０１、掘削データ記憶部１０２及び覆工データ記憶部１０３が、一つの施工データ記憶装置１０に含まれる場合を例示したが、これに限定されない。調査データ記憶部１０１、掘削データ記憶部１０２及び覆工データ記憶部１０３は、互いに異なる記憶装置に記憶されていてもよい。また、調査データの全てが調査データ記憶部１０１に記憶される必要はなく、調査データのうちの一部が、他の調査データが記憶される記憶装置とは異なる装置に記憶されていてもよい。掘削データ及び覆工データについても同様に、掘削データの全てが掘削データ記憶部１０２に記憶される必要はなく、また、覆工データの全てが覆工データ記憶部１０３に記憶される必要はない。
【００２１】
施工データ管理装置２０は、施工データ記憶装置１０に記憶された施工データを管理し、ユーザの操作に応じた所定の施工データを、表示装置３０に表示させる。施工データ管理装置２０は、例えば、調査データ取得部２０１、掘削データ取得部２０２、覆工データ取得部２０３及び表示制御部２０４を備える。
【００２２】
調査データ取得部２０１は、表示制御部２０４の指示に基づいて、調査データ記憶部１０１を参照し、所定の調査データを取得する。調査データ取得部２０１は、取得した調査データを表示制御部２０４に出力する。
掘削データ取得部２０２は、表示制御部２０４の指示に基づいて、掘削データ記憶部１０２を参照し、所定の調査データを取得する。調査データ取得部２０１は、取得した掘削データを表示制御部２０４に出力する。
覆工データ取得部２０３は、表示制御部２０４の指示に基づいて、覆工データ記憶部１０３を参照し、所定の調査データを取得する。調査データ取得部２０１は、取得した覆工データを表示制御部２０４に出力する。
【００２３】
表示制御部２０４は、表示装置３０の表示内容に関する情報を取得する。表示制御部２０４は、例えば、表示装置３０の表示を視認するユーザが、マウスやキーボード等の入力装置（不図示）を操作することにより入力された入力情報を取得する。この場合、ユーザは、例えば、トンネルの施工データを閲覧し、所定のトンネル位置を選択する等の操作を行うことにより、所望するトンネル位置における施工データの表示を要求する。
表示制御部２０４は、入力情報に基づいて調査データ取得部２０１、掘削データ取得部２０２及び覆工データ取得部２０３を制御し、ユーザが要求する施工データを取得する。表示制御部２０４は、取得した施工データを表示装置３０に送信する。
【００２４】
表示装置３０は、施工データ管理装置２０から施工データを受信し、受信した施工データに応じた画像を表示する。
【００２５】
ここで、表示制御部２０４により表示装置３０に表示させる施工データについて、図２及び図３を用いて説明する。図２及び図３は、第１の実施形態の表示装置３０に表示される施工データの一例を示す図である。図２及び図３は連続した一つの表示の部分を示しており、図２は表示の前半部分を、図３は表示の後半部分を示している。また、各施工データは、同一の指標（ここでは、トンネル位置）に対応付けて表示される。
【００２６】
図２に示すように、例えば、表示装置３０の表示の前半には、調査データに対応する施工データ３００〜３０６と、掘削データに対応する施工データ３１１〜３２０とが示される。
【００２７】
施工データ３００は、地質縦断図である。地質縦断図は、事前のボーリング調査などにより調査された地山の地質とトンネルの位置との関係を縦断図により示す図である。
施工データ３０１は、事前地質である。事前地質は、事前に調査されたトンネル坑内の地質とトンネルの位置との関係を示す。
施工データ３０２は、ＴＤ（Tunnel Distance、トンネル距離）である。ＴＤは、坑口からの距離を示す。
施工データ３０３は、測点（例えば、トンネルに沿って施工される道路の基準点）からの距離を示す。
施工データ３０４は、弾性波速度である。弾性波速度は、地山に照射した弾性波が伝搬する速度を示す。弾性波速度は、地山の硬さに応じて弾性波の伝搬速度が変化する性質を利用して、地山の硬さを推定する情報に用いられる。
施工データ３０５は、地山強度比を示す。地山強度比は、ボーリング調査により抽出された地山のサンプル用いて測定された一軸圧縮強度と鉛直土被り圧の比を示す。
施工データ３０６は、設計段階において選択された支保パターンの番号を示す。支保パターンは、吹付コンクリートの吹付厚、ロックボルトの本数や長さ、及び支保工の種類の組合せを示す。設計段階における支保パターンは、例えば切羽評価点に応じて選択される。
【００２８】
施工データ３１１は、掘削作業において実際に採用された支保パターンの番号（実績）である。実際に採用する支保パターンは、例えば、設計段階で選択された支保パターン、掘削土の地質調査、切羽の観察結果、前回の掘削で採用された支保パターン等を考慮して総合的に判断された結果に基づいて選択される。
施工データ３１２は、吹付コンクリートの吹付厚である。施工データ３１３は、ロックボルトの長さである。施工データ３１４は、支保工の種類である。吹付厚、ロックボルト長さ及び支保工の種類は、支保パターンの実績に応じて決定される。
施工データ３１５は、切羽の展開図である。施工データ３１６は、切羽の縦断図である。展開図及び縦断図は、切羽の地質や湧水の様子を観察した担当者等により作成される。
【００２９】
施工データ３１７は、天端沈下である。天端沈下は、掘削した内空の頂点部分の中心付近（頂点）の沈下度合いを示す。天端沈下は、掘削した内空が地山から荷重を受けることにより生じる。天端沈下は、掘削した直後から沈下が収束する（例えば、一日の沈下量が所定の閾値以下となる）まで継続して計測される。施工データ３１７には、例えば、沈下が収束した時点における沈下量の合計値が示される。
施工データ３１８は、上半水平測線である。上半水平測線は、掘削した内空の上半部分の水平方向の距離の変位度合いを示す。上半水平測線は、掘削した内空が地山から荷重を受けることにより生じる。上半水平測線は、掘削した直後から変位が収束する（例えば、一日の変位量が所定の閾値以下となる）まで継続して計測される。施工データ３１８には、例えば、変位が収束した時点における変位量の合計値が示される。
【００３０】
施工データ３１９は、切羽評価点である。切羽評価点は、切羽の状態を観察した担当者等により決定される。切羽評価点は、例えば、切羽を評価する項目ごとに評価した評価区分に対応する点数の合計点である。ここで、切羽を評価する項目は、例えば、切羽を評価する帳票に記載される。担当者は、帳票に記載された評価項目に従って切羽を評価し、評価した区分に対応する点数を帳票に記入することにより切羽評価点を決定する。
施工データ３２０は、切羽の湧水量である。湧水量は、例えば、切羽の状態を観察した担当者等により測定される。
【００３１】
図３に示すように、例えば、表示装置３０の表示の後半には、施工データ３３０〜３４４、及び施工データ３５０〜３５２が示される。施工データ３３０〜３４４は、覆工作業に伴う覆工データに対応し、施工データ３５０〜３５２は、覆工作業後の覆工データに対応する。
【００３２】
施工データ３３０は、覆工作業に付された作業番号を示す覆工スパンである。覆工スパンは、例えば、コンクリートを打設する度に付される通し番号である。
施工データ３３１は、設計時におけるコンクリートの基準となる強度（設計基準強度）である。設計基準強度は、地山の硬さや内空の状態に応じた構造計算により決定される。
施工データ３３２は、コンクリートの呼び強度である。呼び強度は、設計基準強度に、生コン工場が品質（強度）を保証する環境と打設現場の環境との相違により、現場で打設したコンクリートの強度が出ない可能性を考慮して決定される。
施工データ３３３は、コンクリート打設後２８日経過時におけるコンクリートの強度の平均（σ２８強度−平均）である。σ２８強度−平均は、例えば、打設後２８日経過時に打設現場における複数の箇所において打設されたコンクリートの各々の強度を計測した場合における、各々の強度の平均値である。
【００３３】
施工データ３３４は、まだ固まっていないコンクリートの軟らかさの度合い（スランプ−最大値）である。スランプ−最大値は、コンクリートが軟らかい程、大きな値を示し、覆工コンクリートの流動性を示す指標として用いられる。
施工データ３３５は、コンクリートに含まれる空気量の最大値（空気量−最大値）である。コンクリートの品質を保つために、コンクリートに含まれる空気量の範囲が規定されており、空気量−最大値は、コンクリートの品質を示す指標として用いられる。
施工データ３３６は、コンクリートに含まれる塩化物の総量（塩化物総量）である。コンクリートに含まれる塩化物の量が多いと塩害（例えば、錆）が発生する要因となり得る。塩化物総量は、コンクリートの品質を示す指標として用いられる。
施工データ３３７は、打設現場で測定した単位コンクリート（例えば、１［ｋｇ］）当たりに含まれる水分量（現場単位数量）である。生コン工場で配合されたコンクリートの水分量を打設現場で計測することにより、コンクリートの品質を確保する。現場単位数量は、コンクリートの品質を示す指標として用いられる。
【００３４】
施工データ３３８は、覆工コンクリートを打設した打設日である。施工データ３３９は、覆工コンクリートを打設した打設数量である。
施工データ３４０は、覆工作業後に形成された内空の形状（覆工内空出来形）の基準となる高さ（基準高）である。施工データ３４１は、覆工内空出来形の幅である。施工データ３４２は、覆工内空出来形の高さである。覆工内空出来形基準高、覆工内空出来形幅、覆工内空出来形高さの各々は、覆工内空出来形の内空形状における所定の箇所を計測することにより決定される。施工データ３４０〜３４２には、例えば、設計時における覆工内空の形状と覆工内空出来形との差分値が示される。
施工データ３４３は、覆工コンクリートの表面を評価（表面評価）した結果である。表面評価は、覆工コンクリートの表面の状態を観察した担当者等により決定される。表面評価は、例えば、クラックの有無や湧水の有無等、覆工コンクリートの表面を評価する項目ごとに評価した評価区分に対応する点数の合計点により決定される。ここで、覆工コンクリートの表面を評価する項目は、例えば、覆工コンクリートの表面を評価する帳票に記載される。担当者は、帳票に記載された評価項目に従って覆工コンクリートの表面を評価し、評価した区分に対応する点数を帳票に記入することにより表面評価を行う。
【００３５】
施工データ３４４は、コンクリート打設後において、コンクリート表面状態の変化の有無（変状有無）を示す。
施工データ３４５は、コンクリート打設後において、コンクリート表面状態に変化があった場合に、その箇所に補修が行われたか否か（補修有無）を示す。
【００３６】
なお、表示制御部２０４が表示装置３０に表示させる施工データは、図２及び図３の例に限定されることはない。表示制御部２０４は、この他にも帳票に記載された事項や、帳票を作成する際に用いられた情報等、施工に関する様々な情報を表示装置３０に表示させるようにしてよい。
【００３７】
ここで、表示制御部２０４が行う処理について図４〜図１０を用いて説明する。
図４〜図１０は、第１の実施形態の表示制御部２０４が行う処理を説明する図である。
【００３８】
図４（ａ）は、表示装置３０に表示された施工データの例を示す。図４（ｂ）は施工の際に作成された帳票の例を示す。
図４（ａ）に示すように、表示制御部２０４は、トンネルの位置（ＴＤ及び測点）に対応した施工データ３１７（天端沈下）を表示させる場合、例えば、縦軸に沈下量、横軸にトンネル位置とするグラフで天端沈下の沈下量を表示させる。これにより、ユーザは、沈下量が大きい（或いは小さい）トンネル位置を容易に把握できる。また、グラフの縦軸で示す沈下量を、例えば、トンネルの施工において許容される沈下量の範囲とした場合には、ユーザは、トンネルの全体について天端の沈下量が許容範囲内であるか否かを容易に把握できる。
【００３９】
図４（ｂ）に示すように、天端沈下の経時変化は、例えば、掘削に関する帳票である掘削帳票４００により管理される。掘削帳票４００は、例えば、断面名称が記載される領域４０１、計測位置が記載される領域４０２、工事名や作成日等が記載される領域４０３、および天端沈下の経時変化を示すグラフが記載される領域４０４で構成される。
領域４０１の断面名称は、例えば、掘削作業ごとの切羽を一意に識別する名称である。つまり、ここでの断面名称は、トンネル位置に対応して一意に命名される名称であり、「トンネル位置」の一例である。
領域４０４では、第１縦軸に沈下量、第２縦軸に切羽はなれ、横軸に時間（測定した日付と延べ日数）とするグラフで天端沈下の「沈下量」及び「切羽はなれ」が示される。この例ではグラフ４０５が沈下量、グラフ４０６が切羽はなれを示すグラフである。
【００４０】
本実施形態では、グラフ４０５で測定された最終的な沈下量がトンネル位置に対応付けられて、施工データ記憶装置１０に記憶され、施工データ管理装置２０の表示制御部２０４により、表示装置３０が表示する施工データの一部としてプロットされる。
【００４１】
表示制御部２０４は、掘削帳票４００が施工データ記憶装置１０に記憶されている場合、表示装置３０にプロットした沈下量に、その沈下量に対応する掘削帳票４００をリンクさせて表示するようにしてよい。この場合、表示制御部２０４は、例えば、ユーザが図４（ａ）の沈下量が表示された領域３１７Ａをクリック操作する等して所定の沈下量を選択した場合、掘削帳票４００を表示させる。これにより、ユーザは、天端沈下の沈下量に対応する帳票に記載された内容を容易に把握できる。
【００４２】
図５（ａ）は、表示装置３０に表示された施工データの例を示す。図５（ｂ）は施工の際に作成された帳票の例を示す。
図５（ａ）に示すように、表示制御部２０４は、トンネルの位置（ＴＤ及び測点）に対応した施工データ３１８（上半水平測線）を表示させる場合、例えば、縦軸に変位量、横軸にトンネル位置とするグラフで上半水平測線の変位量を表示させる。これにより、ユーザは、変位量が大きい（或いは小さい）トンネル位置を容易に把握できる。また、グラフの縦軸で示す変位量を、例えば、トンネルの施工において許容される変位量の範囲とした場合には、ユーザは、トンネルの全体について上半水平方向の変位量が許容範囲内であるか否かを容易に把握できる。
【００４３】
図５（ｂ）に示すように、上半水平測線の経時変化は、例えば、掘削帳票４１０により管理される。掘削帳票４１０は、例えば、断面名称が記載される領域４１１、計測位置が記載される領域４１２、工事名や作成日等が記載される領域４１３、および上半水平測線の経時変化を示すグラフが記載される領域４１４で構成される。
領域４１４では、第１縦軸に変位量、第２縦軸に切羽はなれ、横軸に時間（測定した日付と延べ日数）とするグラフで上半水平測線の変位量及び切羽はなれが示される。この例ではグラフ４１５が変位量、グラフ４１６が切羽はなれを示すグラフである。
【００４４】
本実施形態では、グラフ４１５で測定された最終的な変位量がトンネル位置に対応付けられて、施工データ記憶装置１０に記憶され、施工データ管理装置２０の表示制御部２０４により、表示装置３０が表示する施工データの一部としてプロットされる。
【００４５】
表示制御部２０４は、掘削帳票４１０が施工データ記憶装置１０に記憶されている場合、表示装置３０にプロットした変位量に、その変位量に対応する掘削帳票４１０をリンクさせて表示するようにしてよい。この場合、表示制御部２０４は、例えば、ユーザが図５（ａ）の変位量が表示された領域３１８Ａをクリック操作する等して所定の変位量を選択した場合、掘削帳票４１０を、表示装置３０に表示させる。これにより、ユーザは、上半水平測線の変位量に対応する帳票に記載された内容を容易に把握できる。
【００４６】
図６（ａ）は、表示装置３０に表示された施工データの例を示す。図６（ｂ）は施工の際に作成された帳票の例を示す。
図６（ａ）に示すように、表示制御部２０４は、トンネルの位置（ＴＤ及び測点）に対応した施工データ３１９（切羽評価点）を表示させる場合、例えば、縦軸に評価点、横軸にトンネル位置とするグラフで切羽評価点を表示させる。これにより、ユーザは、評価点が大きい（或いは小さい）トンネル位置を容易に把握できる。また、グラフの縦軸で示す点数から、例えば、適正な支保パターンが選定されているか否かを容易に把握できる。
【００４７】
図６（ｂ）に示すように、切羽評価点は、例えば、掘削帳票４２０により管理される。掘削帳票４２０は、例えば、トンネル名称等が記載される領域４２１、評価項目や評価区分等が記載される領域４２２、切羽評価点が記載される領域４２３、総合評価が記載される領域４２４、切羽評価に伴い選択された支保パターンが記載される領域４２５、切羽を撮像した写真が記載される領域４２６、記事が記載される４２７、および評価区分と切羽評価の関係や切羽評価と選択する支保パターンとの関係が記載される領域４２８で構成される。
領域４２１には、測点Ｎｏ．と、測点Ｎｏ．に対応する断面番号とが記載される。ここでの断面番号は、断面（切羽）を一意に特定する番号である。つまり、断面番号は、「トンネル位置」の一例である。
【００４８】
表示制御部２０４は、掘削帳票４２０が施工データ記憶装置１０に記憶されている場合、表示装置３０にプロットした切羽評価点に、その点数に対応する掘削帳票４２０をリンクさせて表示するようにしてよい。この場合、表示制御部２０４は、例えば、ユーザが図６（ａ）の切羽評価点が表示された領域３１９Ａをクリック操作する等して所定の点数を選択した場合、掘削帳票４２０を表示させる。これにより、ユーザは、切羽評価点に対応する帳票に記載された内容を容易に把握できる。
【００４９】
図７（ａ）は、表示装置３０に表示された施工データの例を示す。図７（ｂ）は所定のトンネル位置の範囲における施工データが表示された例を示す。
図７（ａ）に示すように、表示制御部２０４は、トンネルの位置（ＴＤ及び測点）に対応した施工データ３３０（覆工スパン）を表示させる。トンネル位置と覆工スパンとを対応させて表示させることより、ユーザは、覆工スパンに記載された番号とトンネル位置との関係を容易に把握できる。
なお、覆工スパンとトンネル位置との関係は、一回の覆工作業で打設したトンネルの長手方向の距離であるスパン長により決定される。スパン長は、例えば、覆工に関する帳票である覆工帳票に記載される（図１０（ｂ）の覆工帳票５２０を参照）。
【００５０】
図７（ｂ）に示すように、表示制御部２０４は、所定のトンネル位置及びその周囲における施工データをより詳細な数値等で一覧できるようにした一覧表４３０を表示するようにしてよい。ここで、一覧表４３０は、「施工データ一覧表」の一例である。
一覧表４３０は、各種施工データを覆工スパンＮｏ．に対応させて表示する。これにより、ユーザは、所定のトンネル位置に対応する施工データの詳細を容易に把握できる。以下では、一覧表４３０に表示された詳細な数値で示される施工データを施工詳細データと称する。
【００５１】
表示制御部２０４は、例えば、覆工スパンに、そのスパン番号に対応するトンネル位置を含む所定の範囲における施工詳細データをリンクさせて表示するようにしてよい。この場合、表示制御部２０４は、例えば、ユーザが図７（ａ）の覆工スパンの番号が表示された領域３３０Ａをクリック操作する等して所定の番号を選択した場合、図７（ｂ）のような、当該選択されたスパン番号に対応するトンネル位置を含む所定の範囲における施工詳細データを一覧で表示させる。これにより、ユーザは、所定のトンネル位置及びその周囲における施工データの詳細を容易に把握できる。
【００５２】
図８（ａ）は、表示装置３０に表示された一覧表４３０の例を示す。図８（ｂ）は施工の際に作成された帳票の例を示す。
図８（ａ）に示すように、表示制御部２０４は、覆工スパンＮｏ．３〜６の範囲における一覧表４３０を表示させる。この例では、覆工スパンＮｏ．４の覆工内空出来形の基準高が「＋５」、つまり、設計より５［ｍｍ］大きいことが示されている。これにより、ユーザは、覆工内空出来形の基準高の詳細（ここでは、実際の数値）を容易に把握できる。
【００５３】
図８（ｂ）に示すように、覆工内空出来形の基準高は、例えば、覆工帳票５００により管理される。覆工帳票５００は、例えば、測点と基準高との関係が記載される領域５０１、及び測定位置を示す図や立会者のサインが記載される領域で構成される。
【００５４】
表示制御部２０４は、覆工帳票５００が施工データ記憶装置１０に記憶されている場合、表示装置３０に表示させた一覧表４３０の覆工内空出来形の基準高の施工詳細データ（ここでは、数値）に、その施工詳細データに対応する覆工帳票５００をリンクさせて表示するようにしてよい。この場合、表示制御部２０４は、例えば、ユーザが図８（ａ）の覆工内空出来形の基準高が表示された領域４３０Ａをクリック操作する等して所定の覆工内空出来形の基準高の数値を選択した場合、覆工帳票５００を表示させる。これにより、ユーザは、覆工内空出来形の基準高に対応する帳票に記載された内容を容易に把握できる。
【００５５】
図９（ａ）は、表示装置３０に表示された一覧表４３０の例を示す。図９（ｂ）は施工の際に作成された帳票の例を示す。
図９（ａ）に示すように、表示制御部２０４は、覆工スパンＮｏ．３〜６の範囲における一覧表４３０を表示させる。この例では、覆工スパンＮｏ．４の表面評価が２３．４点であることが示されている。これにより、ユーザは、表面評価の詳細（ここでは、実際の点数）を容易に把握できる。
【００５６】
図９（ｂ）に示すように、表面評価は、例えば、覆工帳票５１０により管理される。覆工帳票５１０は、例えば、工事名等が記載される領域５１１、評価する位置を示す図が記載される領域５１２、位置毎、評価項目毎に個別に点数が記載される領域５１３、及び総合的な評価点が記載される領域５１４で構成される。
【００５７】
表示制御部２０４は、覆工帳票５１０が施工データ記憶装置１０に記憶されている場合、表示装置３０に表示させた一覧表４３０の表面評価の施工詳細データ（ここでは、点数）に、その施工詳細データに対応する覆工帳票５１０をリンクさせて表示するようにしてよい。この場合、表示制御部２０４は、例えば、ユーザが図９（ａ）の表面評価の施工詳細データが表示された領域４３０Ｂをクリック操作する等して所定の表面評価の点数を選択した場合、覆工帳票５１０を表示させる。これにより、ユーザは、表面評価に対応する帳票に記載された内容を容易に把握できる。
【００５８】
図１０（ａ）は、表示装置３０に表示された一覧表４３０の例を示す。図１０（ｂ）は施工の際に作成された帳票の例を示す。
図１０（ａ）に示すように、表示制御部２０４は、覆工スパンＮｏ．３〜６の範囲における一覧表４３０を表示させる。この例では、覆工スパンＮｏ．４の状変有無が「なし」であることが示されている。これにより、ユーザは、状変有無の詳細（ここでは、有無を示す情報）を容易に把握できる。
【００５９】
図１０（ｂ）に示すように、状変有無は、例えば、覆工帳票５２０により管理される。覆工帳票５２０は、例えば、状態の変化が観察された箇所を記入できる展開図が記載される領域５２１、施工時の記録が記載される領域５２２、及び工事名等や、凡例等が記載される領域で構成される。
【００６０】
表示制御部２０４は、覆工帳票５２０が施工データ記憶装置１０に記憶されている場合、表示装置３０に表示させた一覧表４３０の状変有無の施工詳細データ（ここでは、有無を示す情報）に、その施工詳細データに対応する覆工帳票５２０をリンクさせて表示するようにしてよい。この場合、表示制御部２０４は、例えば、ユーザが図１０（ａ）の状変有無の施工詳細データが表示された領域４３０Ｃをクリック操作する等して所定の状変有無の「あり」又は「なし」を選択した場合、覆工帳票５２０を表示させる。これにより、ユーザは、状変有無に対応する帳票に記載された内容を容易に把握できる。
【００６１】
なお、施工したトンネルが施工後に定期的に点検される場合、点検毎に覆工帳票５２０が作成される。複数回の点検が実施されていた場合、状変有無の施工詳細データに対応する帳票が複数存在することになる。この場合、表示制御部２０４は、例えば、ユーザにより所定の状変有無の「あり」又は「なし」が選択しされた場合、最新の覆工帳票５２０を表示させてもよいし、複数ある覆工帳票５２０のうち何れの覆工帳票５２０を表示させるかをユーザに選択させる選択画面を表示するようにしてもよい。表示制御部２０４は、選択画面を表示させた場合、ユーザにより選択された覆工帳票５２０を、表示装置３０に表示させる。
【００６２】
ここで、施工データ管理装置２０が行う処理の流れを説明する。
図１１は、第１の実施形態の施工データ管理装置２０が行う処理の流れを示すフローチャートである。
施工データ管理装置２０は、調査データ取得部２０１により掘削データを取得し（ステップＳ１００）、掘削データ取得部２０２により覆工データを取得する（ステップＳ１０１）。
施工データ管理装置２０は、表示制御部２０４により掘削データ及び覆工データの各々を、トンネル位置に対応付けて表示装置３０に表示させる（ステップＳ１０２）。ここで、施工データ管理装置２０は、表示装置３０に表示させる施工データのうち、所定の施工データには、その施工データに対応する帳票をリンクさせる。また、施工データ管理装置２０は、所定の施工データには、その施工データに対応する一覧表をリンクさせる。
【００６３】
施工データ管理装置２０は、表示装置３０に表示させた施工データのうち帳票とリンクさせた施工データが、ユーザ等により選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
施工データ管理装置２０は、帳票とリンクさせた施工データが選択された場合、帳票を表示装置３０に表示させる（ステップＳ１０４）。
一方、施工データ管理装置２０は、帳票とリンクさせた施工データが選択されていない場合、一覧表とリンクさせた施工データが、ユーザ等により選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。施工データ管理装置２０は、一覧表とリンクさせた施工データが選択された場合、一覧表を表示装置３０に表示させる（ステップＳ１０６）。
施工データ管理装置２０は、表示装置３０に表示させた一覧表に記載された施工詳細データが、ユーザ等により選択されたか否かを判定する（ステップＳ１０７）。施工データ管理装置２０は、帳票とリンクさせた施工詳細データが選択された場合、帳票を表示装置３０に表示させる（ステップＳ１０７）。
一方、施工データ管理装置２０は、ステップＳ１０５で一覧表とリンクさせた施工データが選択されない場合、及びステップＳ１０７で帳票とリンクさせた施工詳細データが選択されない場合、ステップＳ１０３の処理に戻る。
なお、上記では、ステップＳ１０３の処理の後に、ステップＳ１０５の処理が実施される例を記載して説明したが、ステップＳ１０５の処理の後に、ステップＳ１０３の処理が実施されてもよい。
【００６４】
以上説明したように、第１の実施形態の施工データ管理装置２０は、掘削データ及び覆工データをトンネル位置に対応付けて表示させる。このため、従来個別に管理されていた掘削データ及び覆工データを、同じ指標で一括して表示させることができる。これにより、ユーザは、施工後に補修を行う際などに、施工時における掘削作業及び覆工作業を容易に参照でき、地山の状況を正しく認識した上で補修を行うことができる。
また、第１の実施形態の施工データ管理装置２０では、掘削データ及び覆工データが選択された場合に、対応する帳票を表示させる。これにより、ユーザはトンネル全体の施工データを俯瞰した上で、所望のトンネル位置の所望の施工データに対応する帳票に記載された内容を容易に参照することができる。このため、例えば、トンネル施工後、発注者側によるトンネルの維持や管理を目的として定期的な点検が行われる際に、トンネルの状態が変化した箇所について、掘削時における地質調査の結果と覆工時のコンクリートの状態とを見比べることができ、状態が変化した原因の究明や、対応策の取り決めを早期に実現させることが可能となる。
また、第１の実施形態の施工データ管理装置２０では、所定のトンネル位置の周辺の施工データの一覧表を表示させる。これにより、ユーザは所望のトンネル位置やその周辺の施工データを俯瞰した上で、所望の施工データの詳細な数値等を容易に参照することができる。
また、第１の実施形態の施工データ管理装置２０では、一覧表に記載した施工詳細データが選択された場合に、対応する帳票を表示させる。これにより、ユーザは一覧表を俯瞰した上で所望の施工データに対応する帳票に記載された内容を容易に参照することができる。
【００６５】
（第１の実施形態の変形例）
ここで、第１の実施形態の変形例について説明する。本変形例では、施工データとして画像データが用いられる。以下では、掘削データとして切羽写真の画像データが用いられる場合を例示して説明するが、これに限定されない。ここで用いられる画像は、施工に関するものであればよく、覆工作業後のコンクリートの表面を撮像した画像であってもよいし、掘削土の画像であってもよいし、打設時のコンクリートの画像であってもよい。
【００６６】
本変形例では、掘削作業が行われる度に撮像された切羽写真が、トンネル位置に対応付けられて、施工データ記憶装置１０に記憶される。施工データ管理装置２０の表示制御部２０４は、切羽写真６１０をトンネル位置の順に並べて表示装置３０表示させる。
【００６７】
図１２は、第１の実施形態の変形例の表示装置３０に表示される施工データの一例を示す図である。図１２（ａ）は、切羽写真６１０（切羽写真６１０Ａ〜６１０Ｄ）の例を示す。図１２（ｂ）は、複数の切羽写真６１０をトンネル位置の順に並べて表示させると共に、選択された一つの切羽写真６１０の全体を表示させた例を示す。
【００６８】
図１２（ａ）に示すように、切羽写真６１０は、トンネル位置に対応付けて取得される例えば、掘削帳票４２０の領域４２６に記載された切羽写真である。この場合、切羽写真には、担当者によって視認された岩種や割目等が記入されている。
図１２（ｂ）に示すように、表示制御部２０４は、トンネルの位置に対応した切羽写真を表示させる場合、例えば、画像の一部（この例では画像の左下の部分）が重なるようにして表示させる。これにより、ユーザは、切羽写真の画像群をトンネルの斜視図のように示すことができ、トンネルの形状を容易に把握できる。
【００６９】
表示制御部２０４は、トンネル位置をＴＤや測点ではなく、緯度及び経度に対応させてもよい。この場合、表示制御部２０４は、施工したトンネルがカーブしている場合、そのカーブの曲線に沿って切羽写真を並べて表示させる。これにより、施工されたトンネルの形状を三次元で示すことができ、トンネルの形状をユーザがより正確に把握できる。
【００７０】
或いは、表示制御部２０４は、切羽写真の何れの部分を重ねて表示させるかをユーザ等に選択させるようにしてよい。これにより、ユーザが所望するトンネルの部分（例えば、トンネルの右側面、左側面、或いは頂点部分等）が重ならないように表示させることができ、ユーザは切羽写真の所望の部分について一括して視認することができる。
【００７１】
また、表示制御部２０４は、表示装置３０に表示させた切羽写真のうち、所定の写真が選択された場合に、選択された切羽写真６１０の全体を表示させるようにしてもよい。これにより、ユーザは、所望する切羽写真６１０の全体を容易に把握できる。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態の変形例の施工データ管理装置２０では、掘削データ及び覆工データの一方には、少なくとも施工に関する状況が撮像された画像が含まれる。これにより、本実施形態の変形例の施工データ管理装置２０は、画像をトンネル位置に対応させて表示させることができ、施工したトンネルを三次元モデルのように示すことが可能である。
【００７３】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態について説明する。本実施形態では、施工データ管理装置２０が遠隔立会システム２に適用される。遠隔立会システム２は、現場にいる施工者（以下、現場側の担当者ともいう）と、現場から離れた事務所などにいる立会者（以下、承認側の担当者ともいう）とが、施工現場における立会を遠隔にて行うシステムである。以下の説明においては、上述した実施形態と相違する構成について説明し、上述した実施形態と同様の構成については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００７４】
ここで、遠隔立会システム２について説明する。
図１３は、第２の実施形態の施工データ管理装置２０が適用される遠隔立会システム２の構成例を示すブロック図である。遠隔立会システム２は、例えば、施工データ記憶装置１０、施工データ管理装置２０、現場側端末７０、承認側端末８０及び通信ネットワーク９０を備える。施工データ記憶装置１０、施工データ管理装置２０、現場側端末７０及び承認側端末８０は、通信ネットワーク９０を介して通信可能に接続されている。
【００７５】
現場側端末７０は、立会を行う際に現場側の担当者により携帯される通信端末であり、例えば、タブレット端末である。
現場側端末７０は、立会にて確認される確認事項を施工データ記憶装置１０に記憶させる。現場側端末７０は、立会にて確認される確認事項が、承認されているものであるか否かに関わらず、その確認事項を施工データ記憶装置１０に記憶させてよい。
【００７６】
ここで立会にて確認される確認事項とは、例えば、吹付けコンクリートが許容される範囲内の厚さで施工されているか否か確認する立会を行う場合であれば、その厚さを測定する様子を撮像した画像や、その測点の位置、測定値、日時等を示すデータである。つまり、立会にて確認される確認事項は、「施工データ」の一例である。
【００７７】
現場側端末７０は、例えば、通信部７１、入力部７２、表示部７３、記憶部７４及び撮像部７５を備える。
入力部７２には、現場側の担当者の入力操作などにより、立会にて確認される測定値等のデータが入力される。撮像部７５は、立会に必要な測定の様子や、現場の様子を示す動画や静止画を撮像する。
表示部７３は、入力部７２により入力された測定値や、撮像部７５により撮像された動画や静止画などの画像などを表示する。記憶部７４は、入力部７２に入力された測定値や、撮像部７５により撮像された動画や静止画などの画像を記憶する。
通信部７１は、通信ネットワーク９０を介して施工データ管理装置２０及び承認側端末８０との通信を行う。通信部７１は、入力部７２により入力された測定値や、撮像部７５により撮像された動画や静止画などの画像などを施工データ記憶装置１０に送信して記憶させる。
なお、現場側端末７０は、タブレット端末に限定されることはなく、ノート型或いはデスクトップ型のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００７８】
承認側端末８０は、立会を行う際に承認側の担当者により操作される通信端末であり、例えば、ノート型或いはデスクトップ型のパーソナルコンピュータ、タブレット端末等である。
承認側端末８０は、承認側の担当者にて立会を行う対象とする確認事項を、施工データ管理装置２０により表示させる。
【００７９】
承認側端末８０は、施工データ管理装置２０からの表示データを受信し、例えば、図８のような施工データを表示させる。そして、承認側の担当者により、立会を行う対象とする覆工スパン番号（覆工スパンＮｏ．）がクリック操作される等して選択され、図８（ｂ）に示すような、立会者のサインが記載される帳票が表示される。なお、ここでは承認側端末８０が図８（ｂ）に示すような帳票を表示させる場合を例示したが、これに限定されない。承認側端末８０は、少なくとも立会が必要な確認事項を施工データ管理装置２０から受信した表示データを用いて表示させればよく、個々の測定値を示すデータやその測定の様子を示す画像等を表示させてよい。
【００８０】
また、承認側端末８０は、表示させた立会が必要な確認事項について承認がなされた場合、その承認済みの確認事項を施工データ記憶装置１０に記憶させる。つまり、承認側端末８０は、施工データ記憶装置１０に記憶された施工データを、施工データ管理装置２０を介して表示させ、表示させた施工データを承認することにより更新させる。
【００８１】
承認側端末８０は、例えば、通信部８１、入力部８２、表示部８３及び記憶部８４を備える。
通信部８１は、通信ネットワーク９０を介して施工データ管理装置２０及び現場側端末７０との通信を行う。通信部８１は、施工データ管理装置２０から施工データを表示させるための表示データを受信する。
入力部８２には、承認側の担当者の入力操作などにより、立会の内容が承認された際にその承認されたことを示すデータが入力される。
表示部８３は、施工データ管理装置２０から受信した表示データを表示する。記憶部８４は、施工データ管理装置２０から受信した表示データや、及び承認された内容等を記憶する。
【００８２】
通信ネットワーク９０は、例えば、インターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、プロバイダ装置、無線基地局、専用回線、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信などのうち一部または全部を含む通信網である。
【００８３】
ここで、現場側端末７０について説明する。
図１４は、第２の実施形態の現場側端末７０の動作を説明する図である。図１４（ａ）は、現場側の担当者による測定の様子を示す図である。図１４（ｂ）は、現場側端末７０の表示画面の表示例を示す図である。図１４（ｃ）は、現場側端末７０の表示画面の表示の一部を示す図である。
【００８４】
図１４（ａ）に示すように、現場側の担当者は、立会に応じて必要な測定を行う。この例では、吹付けコンクリートが許容される範囲内の厚さで施工されているか否か確認する立会において、現場側の担当者が吹付けコンクリートの厚さを測定する様子を示している。そして、現場側の担当者は、その測定の様子を、現場側端末７０を用いて撮像する。現場側端末７０を用いて撮像された内容は、所定のタイミングで、或いは現場側の担当者の操作されたタイミングで、施工データ記憶装置１０に送信（アップロード）されて記憶される。
【００８５】
図１４（ｂ）に示すように、現場側端末７０の表示部７３は、施工現場にて撮像された画像や、測定された測定値等を表示する。この例では、表示部７３の表示画面は、領域７３１〜７３５の各々に画像が表示されている。
領域７３１には、コンベックスを用いて吹付けコンクリートの厚さを測定する様子を示す画像が表示される。この画像は、吹付けコンクリートの厚さの測定値と共に撮像される、いわゆる立会写真に相当する。
領域７３２には、吹付けコンクリートの厚さの測定値が、設計値や誤差及び測点の情報などと共に表示される。この表示は、撮影内容等を表現する道具として立会時に使用される、いわゆる黒板に相当する。
領域７３３には、承認済みか否かを示すアイコンが表示される。このアイコンは、例えば、未承認である場合にはグレーの背景に未承認である旨を示す文言が、承認済みである場合にはオレンジの背景に承認済みである旨を示す文言がそれぞれ表示される。
領域７３４には、立会の内容が承認されたか否かを示すアイコンが表示される。このアイコンは、領域７３３のアイコンと同様に、承認されたか否かで互いに異なる色の背景、及び互いに異なる文言で表示されるようにしてよい。
例えば、承認側の担当者により承認する操作がなされた場合、領域７３３、及び７３４のアイコンの背景色や文言が変化する。これにより、立会の内容が承認されたことが現場側端末７０に示される。
領域７３５は、表示内容を変更する場合に操作されるボタンのアイコンが表示される。このボタンは、例えば、現場側の担当者により操作され、押下されると別の表示画面（例えばホーム画面など）に遷移する。
【００８６】
図１４（ｃ）に示すように、領域７３２に表示される測定値の表示は、例えば、通常の立会で用いられる黒板を、電子的に示したもの（以下、電子黒板という）に記載される形式にて表示される。この例では、電子黒板の上部に工事名、撮影日、撮影箇所としての測点の位置などの書誌的事項が記載される。また、電子黒板の下部には施工者（現場側）と立会者（承認側）との各々の担当者の氏名又は会社名が記載される。電子黒板の中央部には、立会の内容が記載される。この例では、吹付けコンクリートの厚さが、設計値２００［ｍｍ］に対し、測定値（実測値と記載）２０１［ｍｍ］であり、その誤差が１［ｍｍ］であることが示されている。
【００８７】
ここで、承認側端末８０に表示される内容について説明する。
図１５は、第２の実施形態の承認側端末８０の表示画面の表示例を示す図である。
図１５に示すように、承認側端末８０の表示部８３は、施工データ管理装置２０から受信した、現場にて撮像された画像等の施工データ、及び承認を行うための操作アイコン等を表示する。この例では、表示部８３の表示画面は、領域８３１〜８３４の各々に画像が表示されている。
【００８８】
領域８３１には、施工データ記憶装置１０に記憶された、現場側端末７０の表示内容を示す画像が表示される。
領域８３２には、例えば、現場側端末７０の様子をリアルタイムに撮像したライブ画像が表示される。この現場側端末７０の様子を撮像した画像は、施工データ記憶装置１０に記憶され、施工データ管理装置２０を介して承認側端末８０に送信されたものであってもよいし、現場側端末７０から、施工データ記憶装置１０や施工データ管理装置２０を介さずに、直接、承認側端末８０に送信されたものであってもよい。
例えば、現場側の担当者と承認側の担当者とがリアルタイムに立会を行う場合に、承認側の担当者の指示に応じた範囲が撮像される。承認側の担当者の指示とは、例えば、「測定値が明確に見えるようにズームしてください」等の指示である。現場側と承認側との双方の担当者同士の会話は、現場側端末７０の通信部７１と承認側端末８０の通信部８１とを用いて行われてもよいし、双方が携帯する携帯電話等の通信装置が用いられてもよい。
なお、この例では、領域８３１の現場側端末７０の表示画面と領域８３２のライブ画像とが同じ画像である場合を示しているが、これに限定されることはない。領域８３１の現場側端末７０の表示画面と領域８３２のライブ画像とは互いに異なる画像であってよい。
【００８９】
領域８３３には、承認を行う際に操作される承認ボタンのアイコンが表示される。承認側の担当者は、領域８３１に表示された内容を承認する場合に、承認ボタンをマウス等によりクリック操作する。承認ボタンが操作されると、領域８３１に表示された内容と、その内容が承認されていることを示す情報が対応づけられて、施工データ記憶装置１０に記憶される。また、現場側端末７０に領域８３１に表示された内容に対応する表示画面が表示されている場合には、現場側端末７０は、施工データ管理装置２０を介して承認側端末８０により承認通知を受信する。そして、現場側端末７０は、承認通知を受けて、表示画面に表示された領域７３３、及び７３４の背景色や文言を変化させ、これらを承認済みであることを示すアイコンとして表示する。
【００９０】
領域８３４には、表示内容や施工データ管理装置２０との接続状態を変更する場合に操作されるボタンのアイコン群が表示される。このボタンは、例えば、施工データ管理装置２０との通信を接続又は切断する場合や、ライブ画像を再生又は停止する場合、現場側端末７０との通信を接続又は切断する場合に操作される。
【００９１】
ここで、遠隔立会システム２が行う処理の流れを説明する。
図１６は、第２の実施形態の遠隔立会システム２の動作例を示すシーケンスチャートである。
まず、現場側端末７０は、例えば、現場側の担当者により吹付けコンクリートの厚さなどの施工データが測定され（ステップＳ２００）、測定された施工データを施工データ記憶装置１０に送信する（ステップＳ２０１）。
施工データ記憶装置１０は、現場側端末７０により送信された施工データ（測定された施工データ）を受信し（ステップＳ２０２）、受信した施工データを記憶する（ステップＳ２０３）。
【００９２】
一方、承認側端末８０は、遠隔にて立会を行う場合、施工データ管理装置２０に、立会にて承認する対象となる施工データを表示させるための表示データを要求する（ステップＳ２０４）。
施工データ管理装置２０は、承認側端末８０から要求された施工データに基づいて、施工データ記憶装置１０を参照し（ステップＳ２０５）、当該承要求された施工データを取得する。そして、施工データ管理装置２０は、取得した施工データを表示させる表示データを承認側端末８０に送信する（ステップＳ２０６）。ここで、施工データ管理装置２０が送信する表示データは、覆工スパン番号などトンネル位置に対応付けられた測定値や測定の様子を示す画像等の施工データを表示させるためのデータである。
【００９３】
承認側端末８０は、施工データ管理装置２０により送信された表示データを受信し（ステップＳ２０７）、受信したデータを表示させる。そして、承認側端末８０により表示された施工データが、承認側の担当者により承認される（ステップＳ２０８）。
承認側端末８０は、承認された施工データ（承認済み施工データ）を施工データ記憶装置１０に送信する（ステップＳ２０９）。
施工データ記憶装置１０は、承認側端末８０により送信された施工データ（承認済みの施工データ）を受信し（ステップＳ２１０）、受信した施工データを記憶する（ステップＳ２１１）。
【００９４】
以上説明したように、第２の実施形態の遠隔立会システム２は、施工データ管理装置２０と、施工データを施工データ記憶装置１０に記憶させる現場側端末７０と、施工データ管理装置２０から受信した表示データを用いて施工データを表示し、表示した施工データを更新し、更新した施工データを施工データ記憶装置１０に記憶させる承認側端末８０と、を備える。これにより、承認側端末８０には、施工データ管理装置２０によりトンネル位置に対応付けられた施工データが表示されるため、立会にて確認する対象となるトンネル位置を客観的に把握でき、その位置の周辺の立会の結果や測定の状況を確認することが容易となる。また、現場側端末７０は、測定値を示すデータや、測定の様子を示す画像を施工データ記憶装置１０に記憶させることができるため、立会に必要なデータを管理したり、画像を整理したりする必要がなくなるか、或いは、施工データ記憶装置１０に記憶させない場合と比較して簡略化させることが可能である。また、現場側端末７０が立会において確認される測定値や測定の様子を示す画像等を施工データ記憶装置１０に記憶させることで、承認側端末８０にてその画像等を確認することができ、承認側の担当者がわざわざ施工現場に出向かなくても遠隔にて立会を行うことが可能となる。
【００９５】
なお、上述した実施形態では、トンネル坑内の施工現場にいる現場側の担当者により、立会が遠隔にて行われる場合を例示して説明したが、これに限定されない。現場側の担当者が、施工現場ではない他の場所にいる場合であっても、遠隔立会システム２を用いた立会が遠隔にて行われてもよい。例えば、図３の施工データ３３３に示される、σ２８強度−平均は、コンクリート打設時に作成された試験体を、所定の日数（例えば、打設後２８日）が経過した後に所定の試験方法によりコンクリートの圧縮強度を測定する。この測定は、トンネルの施工現場ではなく、コンクリートの圧縮強度試験を実施する試験機が用意された試験室にて行われるのが一般的である。
本実施形態の遠隔立会システム２が、このような試験室にて行われる測定の立会に用いられてもよい。この場合、立会は、試験室にいる現場側の担当者による現場側端末７０と、その試験室から遠隔の場所にいる承認側の担当者による承認側端末８０との間で行われる。
【００９６】
また、上述した遠隔立会システム２を用いた立会は、基本的に現場側の担当者による測定と同時に進行するが、これに限定されることはない。遠隔立会システム２は、現場側の担当者により測定された結果が施工データ記憶装置１０に記憶され、その記憶された日から数日が経過した後に、承認側端末８０からその測定された結果が呼び出されて、承認が行われるような、測定時と確認時との間に時間の経過が伴う場合における立会に用いられてもよい。
【００９７】
上述した実施形態における施工データ管理装置２０の全部又は一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００９８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１…施工データ管理システム、２…遠隔立会システム、１０…施工データ記憶装置、２０…施工データ管理装置、２０４…表示制御部、３０…表示装置、７０…現場側端末、８０…承認側端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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