(57)【要約】【課題】複数の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にする。【解決手段】本願に係る情報処理装置は、取得部と、決定部とを有する。取得部は、第１端末装置により検知されたセンサ情報を取得する。決定部は、取得部により取得されたセンサ情報に基づいて、第１端末装置とは異なる第２端末装置により提供する購買に関する提供サービスを決定する。【選択図】図３
2020027389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末装置により検知されたセンサ情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記センサ情報に基づいて、前記第１端末装置とは異なる第２端末装置により提供する購買に関する提供サービスを決定する決定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部は、
一のスマートスピーカである前記第１端末装置により検知されたセンサ情報を取得し、
前記決定部は、
前記センサ情報に基づいて、前記第１端末装置とは異なる他のスマートスピーカである第２端末装置により提供する購買に関する提供サービスを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、
前記第１端末装置により検知された音声情報を含む前記センサ情報を取得し、
前記決定部は、
前記取得部により取得された前記音声情報に基づいて、前記提供サービスを決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得部は、
ユーザが居住する住宅に配置された前記第１端末装置により検知された前記センサ情報を取得し、
前記決定部は、
前記取得部により取得された前記センサ情報に基づいて、前記ユーザが乗る移動体に搭載された前記第２端末装置により提供する購買に関する前記提供サービスを決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記住宅における前記ユーザの発話情報を含む前記センサ情報を取得し、
前記決定部は、
前記取得部により取得された前記発話情報に基づいて、前記移動体における前記提供サービスを決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定部は、
前記取得部により取得された前記発話情報に基づくトピックを示すトピック情報に応じて、前記移動体における前記提供サービスを決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定部は、
所定の対象を示す前記トピック情報に基づいて、前記所定の対象の購入を促す情報の提供を、前記移動体における前記提供サービスに決定する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定部は、
前記住宅において使用される物品を示す前記トピック情報に基づいて、前記物品の購入を促す情報の提供を、前記移動体における前記提供サービスに決定する
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定部は、
前記住宅において消費される食品を示す前記トピック情報に基づいて、前記食品の購入を促す情報の提供を、前記移動体における前記提供サービスに決定する
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、
前記移動体に関する位置情報と、前記トピック情報に対応する店舗の位置を示す店舗位置情報とを取得し、
前記決定部は、
前記位置情報と前記店舗位置情報とに基づいて、前記移動体における前記提供サービスを提供するタイミングを決定する
ことを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得部は、
ユーザが乗る移動体に搭載された前記第１端末装置により検知された前記センサ情報を取得し、
前記決定部は、
前記取得部により取得された前記センサ情報に基づいて、前記ユーザが居住する住宅に配置された前記第２端末装置により提供する購買に関するサービスを決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記取得部は、
前記移動体における前記ユーザの発話情報を含む前記センサ情報を取得し、
前記決定部は、
前記取得部により取得された前記発話情報に基づいて、前記住宅における前記提供サービスを決定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記決定部は、
前記取得部により取得された前記発話情報に基づくトピックを示すトピック情報に応じて、前記住宅における前記提供サービスを決定する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記決定部は、
所定の対象を示す前記トピック情報に基づいて、前記所定の対象の購入を促す情報の提供を、前記住宅における前記提供サービスに決定する
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記決定部により決定された前記提供サービスを提供する提供部、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
第１端末装置により検知されたセンサ情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記センサ情報に基づいて、前記第１端末装置とは異なる第２端末装置により提供する購買に関する提供サービスを決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
第１端末装置により検知されたセンサ情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記センサ情報に基づいて、前記第１端末装置とは異なる第２端末装置により提供する購買に関する提供サービスを決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の装置を用いてユーザにサービスを提供する技術が提供されている。例えば、住宅内に設置された住宅設備、例えば、エアコンや照明器具あるいは種々のセキュリティ機器などの制御並びに監視を行う住宅設備監視制御システムに関する技術が提供されている。このような住宅設備監視制御システムにおいては、車載ナビゲーション装置により、住宅設備が所望の状態でないままに利用者が外出してしまった場合に不都合が生じるのを防ぐ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６０８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、複数の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができるとは限らない。例えば、上記の従来技術では、遠隔の住宅設備等の装置をナビゲーション装置により操作しているに過ぎず、ユーザに対して購買に関するサービスの提供を行うことが難しい。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にする情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る情報処理装置は、第１端末装置により検知されたセンサ情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記センサ情報に基づいて、前記第１端末装置とは異なる第２端末装置により提供する購買に関する提供サービスを決定する決定部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、複数の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る店舗情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る行動情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る対応付情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．情報処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１の例では、情報処理装置１００は、ユーザの自宅に配置された端末装置であるスマートスピーカ（「宅用スマートスピーカ」ともいう）により検知されたセンサ情報に基づいて、ユーザが乗る移動体に搭載された端末装置であるスマートスピーカ（「車載スマートスピーカ」ともいう）により提供される情報（「提供サービス」ともいう）を決定する場合を示す。すなわち、図１の例では、情報処理装置１００は、ユーザの自宅で検知されたセンサ情報に基づいて、ユーザが乗る移動体において提供される購買に関する提供サービスを決定する。なお、情報処理装置１００は、車載スマートスピーカにより検知されたセンサ情報に基づいて、宅用スマートスピーカにより提供する購買に関する提供サービスを決定してもよいが、この点については後述する。
【００１１】
〔情報処理システムの構成〕
図１の説明に先立って、図２を用いて情報処理システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。図２に示すように、情報処理システム１は、スマートスピーカ１０と、情報処理装置１００とが含まれる。スマートスピーカ１０と、情報処理装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、図２に示した情報処理システム１には、複数台のスマートスピーカ１０や、複数台の情報処理装置１００が含まれてもよい。
【００１２】
スマートスピーカ１０は、音声入力手段であるマイク（音センサ）や音声出力手段であるスピーカ（音声出力部）を有し、ユーザによって利用される端末装置（情報処理装置）である。スマートスピーカ１０は、例えば、スマートスピーカやＡＩスピーカと称されるデバイスであってもよい。また、スマートスピーカ１０は、対話型の音声操作に対応し音声アシスト機能を有してもよい。
【００１３】
図１は、スマートスピーカＴＭ１−１とスマートスピーカＴＭ１−２の２つのスマートスピーカ１０を示す。例えば、スマートスピーカＴＭ１−１は、図１に示すユーザＵ１の自宅ＨＭ１に配置されるスマートスピーカ１０に対応する。また、スマートスピーカＴＭ１−２は、図１に示すユーザＵ１の移動体Ｃ１に搭載されるスマートスピーカ１０に対応する。このように、「ユーザＵ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ＊」により識別されるユーザであることを示す。例えば、「ユーザＵ１」と記載した場合、そのユーザはユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザである。
【００１４】
また、端末ＩＤ「ＴＭ１−１」により識別されるスマートスピーカ１０は、ユーザＵ１により利用される宅用のスマートスピーカ１０であり、上記のようにスマートスピーカＴＭ１−１と記載する場合がある。また、例えば、端末ＩＤ「ＴＭ１−２」により識別されるスマートスピーカ１０は、ユーザＵ１により利用される車載のスマートスピーカ１０であり、スマートスピーカＴＭ１−２と記載する場合がある。このように、各スマートスピーカ１０を区別して説明する場合、「スマートスピーカ」の末尾に端末ＩＤ（ＴＭ１−１等）を付加した記載とする。各スマートスピーカ１０について、特に区別なく説明する場合には、単に「スマートスピーカ１０」と記載する。
【００１５】
また、スマートスピーカ１０は、種々のセンサにより検知された情報（以下、「センサ情報」ともいう）を収集する。スマートスピーカ１０は、種々のセンサを含むセンサ部を備える。また、スマートスピーカ１０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）センサ等の位置センサの機能を有し、ユーザの位置を検知し、取得可能であるものとする。また、スマートスピーカ１０は、通信を行っている基地局の位置情報や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）（Wireless  Fidelity）の電波を用いてユーザの位置情報を推定し、取得してもよい。なお、以下では位置情報を単に「位置」と記載する場合がある。
【００１６】
また、スマートスピーカ１０は、マイク等の音を検知する音センサを有する。例えば、スマートスピーカ１０は、音センサにより、スマートスピーカ１０の周囲におけるユーザの発話を検知する。例えば、スマートスピーカ１０は、周囲の音を検知し、検知した音に応じて種々の処理を行うデバイス（音声アシスト端末）であってもよい。例えば、スマートスピーカ１０は、ユーザの発話に対して、処理を行う端末装置である。例えば、スマートスピーカ１０は、ユーザの発話に限らず、スマートスピーカ１０の周囲の環境音等を収集する。なお、スマートスピーカ１０は、上記に限らず、種々のセンサを有してもよい。例えば、スマートスピーカ１０は、加速度センサ、ジャイロセンサ、温度センサ、湿度センサ、照度センサ、圧力センサ、近接センサ、ニオイや汗や心拍や脈拍や脳波等の生体情報を取得のためのセンサ等の種々のセンサを有してもよい。そして、スマートスピーカ１０は、各種センサにより検知された種々のセンサ情報を情報処理装置１００に送信してもよい。
【００１７】
また、スマートスピーカ１０は、音声認識の機能を有してもよい。また、スマートスピーカ１０は、音声認識サービスを提供する音声認識サーバから情報を取得可能であってもよい。この場合、情報処理システム１は、音声認識サーバが含まれてもよい。なお、図１の例では、スマートスピーカ１０や音声認識サーバが、種々の従来技術を適宜用いてユーザの発話を認識したり、発話したユーザを推定したりするものとして、適宜説明を省略する。
【００１８】
また、スマートスピーカ１０は、画像センサ等を有してもよい。例えば、スマートスピーカ１０は、赤外線センサや人感センサや温度センサや気圧センサ等の種々の機能を有し、温度や気圧等のスマートスピーカ１０の周囲の環境に関するセンサ情報を検知し、取得可能であってもよい。また、スマートスピーカ１０は、情報処理装置１００に種々の情報等を送信する。例えば、スマートスピーカ１０は、ユーザに関する位置情報等の種々のセンサ情報を情報処理装置１００へ送信する。なお、図１の例では、端末装置がスマートスピーカ１０である場合を示すが、スマートスピーカ１０が一例に過ぎず、端末装置は、スマートスピーカ１０に限らず、種々のデバイスであってもよい。例えば、端末装置は、後述する処理において要求される機能を実現可能であれば、スマートスピーカ１０に限らず、種々のデバイスであってもよい。例えば、端末装置は、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型等のＰＣ（Personal  Computer）や、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等であってもよい。例えば、ユーザの自宅内に位置する端末装置がスマートフォンやタブレット型端末等のデバイスであり、移動体内に位置する端末装置がスマートスピーカ１０であってもよい。また、例えば、ユーザの自宅内に位置する端末装置がスマートスピーカ１０であり、移動体内に位置する端末装置がスマートフォンやタブレット型端末等のデバイスであってもよい。また、例えば、ユーザの自宅内に位置する端末装置がスマートフォンやタブレット型端末等のデバイスであり、移動体内に位置する端末装置が、スマートフォンやタブレット型端末等のデバイスであってもよい。
【００１９】
情報処理装置１００は、第１端末装置により検知されたセンサ情報に基づいて、第１端末装置とは異なる第２端末装置により提供する購買に関する提供サービスを決定する情報処理装置（コンピュータ）である。すなわち、情報処理装置１００は、スマートスピーカ等の端末装置により提供する購買に関する提供サービスを決定する決定装置である。例えば、情報処理装置１００は、スマートスピーカＴＭ１−１により検知されたセンサ情報に基づいて、スマートスピーカＴＭ１−２により提供する購買に関する提供サービスを決定する。また、情報処理装置１００は、スマートスピーカＴＭ１−２により検知されたセンサ情報に基づいて、スマートスピーカＴＭ１−１により提供する購買に関する提供サービスを決定する。
【００２０】
また、情報処理装置１００は、決定した提供サービスを提供する情報処理装置（コンピュータ）である。すなわち、情報処理装置１００は、決定した提供サービスを提供する提供装置である。例えば、情報処理装置１００は、スマートスピーカＴＭ１−１により検知されたセンサ情報に基づいて決定した提供サービスを、スマートスピーカＴＭ１−２に提供する。また、情報処理装置１００は、スマートスピーカＴＭ１−２により検知されたセンサ情報に基づいて決定した提供サービスを、スマートスピーカＴＭ１−１に提供する。
【００２１】
また、情報処理装置１００は、音声認識に関する種々の技術を適宜用いて、取得した発話等の音声情報を文字情報に変換してもよい。また、情報処理装置１００は、発話等の音声情報を変換した文字情報を、形態素解析等の自然言語処理技術を適宜用いて解析することにより、コンテキストを推定してもよい。なお、ここでいうコンテキストは、例えば、スマートスピーカ１０を利用するユーザの状況を示す情報である。例えば、コンテキストは、スマートスピーカ１０の周囲に位置するユーザの状況やスマートスピーカ１０の周囲の環境（背景）に基づいて推定されるスマートスピーカ１０の周囲の状況であってもよい。
【００２２】
また、情報処理装置１００は、ユーザの発話の内容に基づいて会話のトピック（話題）に関する情報を推定する。例えば、情報処理装置１００は、ユーザの発話等に基づいてトピックに関する情報を推定する。例えば、情報処理装置１００は、トピック分析（解析）等の種々の従来手法を適宜用いて、ユーザの発話等からトピックを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザの発話等を変換した文字情報を、形態素解析等の自然言語処理技術を適宜用いて解析することにより、ユーザの発話等の文字情報から重要なキーワードをユーザの発話等のトピックとして抽出してもよい。
【００２３】
また、情報処理システム１には、図示を省略するが情報処理装置１００等に種々の情報を提供する情報提供装置が含まれてもよい。例えば、情報提供装置は、いわゆる広く開かれた利用が許可されているデータであるオープンデータを情報処理装置１００へ提供する報処理装置である。例えば、情報提供装置は、各自治体が管理し、自治体が保有するデータをオープンデータとして外部に提供する情報処理装置であってもよい。また、例えば、情報提供装置は、気象庁が管理するサーバ等の種々の情報処理装置であってもよい。情報提供装置は、利用が許可されているデータ（情報）であれば、上記に限らず、道路情報等の交通に関するオープンデータや天気や気温等の気象に関するオープンデータや地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報等の種々のオープンデータを提供してもよい。例えば、情報提供装置は、商品やサービス等の対象に関する種々の情報を情報処理装置１００へ提供してもよい。情報提供装置は、商品やサービスなどの各対象のカテゴリ一覧の情報等を情報処理装置１００へ提供してもよい。例えば、情報提供装置は、電球Ａが電気製品のカテゴリに属することを示すカテゴリ一覧情報を情報処理装置１００へ提供してもよい。情報処理装置１００は、情報提供装置から取得した情報を加味して、スマートスピーカ１０により提供する購買に関する提供サービスを決定してもよい。
【００２４】
ここから、図１を用いて、情報処理の流れについて説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。具体的には、図１は、提供する情報を決定する決定処理の一例を示す図である。
【００２５】
図１の例では、マップ情報ＭＰ１に示す自宅ＨＭ１（位置ＬＣ１１）における発話を基に、ユーザＵ１が通勤に利用する自動車である移動体Ｃ１でサービスが提供される場合を示す。図１では、スマートスピーカＴＭ１−１が自宅ＨＭ１に配置され、スマートスピーカＴＭ１−２が移動体Ｃ１に配置されている場合を示す。スマートスピーカＴＭ１−１やスマートスピーカＴＭ１−２は、種々のセンサにより、センサ情報を検知し、情報処理装置１００へ送信する。例えば、スマートスピーカＴＭ１−１やスマートスピーカＴＭ１−２は、音センサによりユーザＵ１やユーザＵ２の発話等の種々の音を検知し、情報処理装置１００へ送信する。また、スマートスピーカＴＭ１−１やスマートスピーカＴＭ１−２は、位置センサにより検知した位置情報を情報処理装置１００へ送信する。なお、図１の例では位置情報を、位置情報ＬＣ１１等の抽象的な符号で図示するが、位置情報は、具体的な緯度や経度を示す情報（緯度経度情報）等であってもよい。また、以下、「位置情報ＬＣ＊（＊は任意の数値等の文字列）」を「位置ＬＣ＊」と記載する場合がある。例えば、「位置ＬＣ１１」と記載した場合、その位置は位置情報ＬＣ１１に対応する位置であることを示す。
【００２６】
図１の例では、マップ情報ＭＰ１に示すように、移動体Ｃ１（スマートスピーカＴＭ１−２）の位置がユーザＵ１の勤務地である位置ＬＣ１２であることが検知されている場合を示す。例えば、ユーザＵ１が移動体Ｃ１で通勤し、移動体Ｃ１（スマートスピーカＴＭ１−２）が位置ＬＣ１２に位置する。そして、情報処理装置１００は、移動体Ｃ１（スマートスピーカＴＭ１−２）の位置がユーザＵ１の勤務地である位置ＬＣ１２であることを示す位置情報をスマートスピーカＴＭ１−２から取得する。例えば、情報処理装置１００は、スマートスピーカＴＭ１−２が検知した位置情報をスマートスピーカＴＭ１−２に対応付けて対応付情報記憶部１２４に記憶する。情報処理装置１００は、スマートスピーカＴＭ１−２が検知した位置の履歴をスマートスピーカＴＭ１−２に対応付けて対応付情報記憶部１２４に記憶する。そして、情報処理装置１００は、スマートスピーカＴＭ１−２の位置の履歴により、移動体Ｃ１（スマートスピーカＴＭ１−２）の最新の位置を推定する。図１の例では、情報処理装置１００は、スマートスピーカＴＭ１−２が検知した位置の履歴により、移動体Ｃ１（スマートスピーカＴＭ１−２）がユーザＵ１の勤務地である位置ＬＣ１２にあると推定する。すなわち、図１の例では、スマートスピーカＴＭ１−１が配置された自宅ＨＭ１にユーザＵ２が位置し、移動体Ｃ１（スマートスピーカＴＭ１−２）とともにユーザＵ１が勤務地の位置ＬＣ１２に位置する場合を示す。
【００２７】
なお、スマートスピーカＴＭ１−２は、位置等を検知する毎にリアルタイムに、情報処理装置１００に位置情報等の種々の情報を送信してもよいし、所定の間隔（例えば５分間隔など）で、情報処理装置１００に位置情報等の種々の情報を送信してもよい。また、スマートスピーカＴＭ１−２は、検知したセンサ情報やユーザの行動情報とともに位置情報を送信してもよい。
【００２８】
図１では、自宅ＨＭ１において、ユーザＵ１が出勤後の時間帯（例えば１３時等）に、ユーザＵ２が発話を行う。例えば、ユーザＵ２が、スマートスピーカＴＭ１−１の周囲において、「電球Ａが切れた」という発話ＰＡ１を行う。そして、情報処理装置１００は、音センサにより「電球Ａが切れた」という発話ＰＡ１（音声情報）を検知する。これにより、スマートスピーカＴＭ１−１は、「電球Ａが切れた」という発話ＰＡ１を入力として検知する（ステップＳ１１）。そして、スマートスピーカＴＭ１−１は、検知した発話ＰＡ１のセンサ情報（音声情報）を情報処理装置１００に送信する。これにより、情報処理装置１００は、スマートスピーカＴＭ１−１が検知した発話ＰＡ１のセンサ情報（音声情報）を取得する。例えば、スマートスピーカＴＭ１−１は、発話ＰＡ１が自宅ＨＭ１の位置ＬＣ１１で行われたことを示す位置情報や発話ＰＡ１が日時ｄｔ１−１に行われたことを示す日時情報を発話ＰＡ１のセンサ情報に対応付けて情報処理装置１００に送信する。例えば、スマートスピーカＴＭ１−１は、スマートスピーカＴＭ１−１の位置情報や発話ＰＡ１が行われた日時の情報を発話ＰＡ１のセンサ情報とともに情報処理装置１００に送信する。また、例えば、スマートスピーカＴＭ１−１は、発話ＰＡ１を検知したスマートスピーカ１０がスマートスピーカＴＭ１−１であることを特定可能にする端末情報（端末ＩＤ等）を発話ＰＡ１のセンサ情報に対応付けて情報処理装置１００に送信する。例えば、スマートスピーカＴＭ１−１は、スマートスピーカＴＭ１−１の端末ＩＤ等を発話ＰＡ１のセンサ情報とともに情報処理装置１００に送信する。これにより、情報処理装置１００は、発話ＰＡ１のセンサ情報や位置情報や日時情報や端末情報等を発話ＰＡ１に関する行動情報として取得する（ステップＳ１２）。
【００２９】
なお、スマートスピーカＴＭ１−１は、発話ＰＡ１の音声情報を音声認識サーバへ送信し、音声認識サーバから発話ＰＡ１の文字情報を取得し、取得した文字情報を情報処理装置１００へ送信してもよい。この場合、スマートスピーカＴＭ１−１は、取得した発話ＰＡ１を行ったユーザがユーザＵ２であることを示す情報を情報処理装置１００に送信してもよい。また、スマートスピーカＴＭ１−１が音声認識機能を有する場合、スマートスピーカＴＭ１−１は、情報処理装置１００に送信することを要する情報のみを情報処理装置１００に送信してもよい。また、情報処理装置１００が、音声認識サーバから音声情報（発話ＰＡ１等）の文字情報を取得してもよいし、情報処理装置１００が、音声認識サーバであってもよい。また、情報処理装置１００は、発話ＰＡ１等の音声情報を変換した文字情報を、形態素解析等の自然言語処理技術を適宜用いて解析することにより、発話の内容やユーザの状況を推定（特定）してもよい。
【００３０】
発話ＰＡ１のセンサ情報（音声情報）を取得した情報処理装置１００は、発話ＰＡ１の音声情報を解析することにより、発話ＰＡ１を行ったユーザがユーザＵ２であることを特定（推定）してもよい。情報処理装置１００は、種々の従来技術を適宜用いて発話を行ったユーザを特定（推定）してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザの発話と、ユーザ情報記憶部１２１（図４参照）等に記憶された音声とを用いて、発話を行ったユーザを特定（推定）してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザの発話の音声情報と、ユーザ情報記憶部１２１に記憶された各ユーザの音声情報とを比較することより、発話を行ったユーザを特定（推定）してもよい。また、情報処理装置１００は、スマートスピーカＴＭ１−１から発話を行ったユーザを識別する情報を発話情報とともに取得してもよい。
【００３１】
このように、図１の例では、情報処理装置１００は、種々の従来技術を適宜用いて、発話ＰＡ１を行ったユーザがユーザＵ２であると推定する。なお、上記は一例であり、情報処理装置１００は、種々の情報を適宜用いて、発話を行ったユーザを推定してもよい。また、情報処理装置１００は、画像センサ等により撮像されたユーザの画像を用いて、画像により発話を行ったユーザを推定してもよい。
【００３２】
そして、情報処理装置１００は、ユーザＵ２の発話ＰＡ１に関する行動情報を行動情報記憶部１２３に登録する。図１中の行動情報記憶部１２３に示す「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。図１中の行動情報記憶部１２３に示す「行動ＩＤ」は、ユーザの行動を識別する情報を示す。図１中の行動情報記憶部１２３に示す「種別」は、対応するユーザの行動の種別に関する情報を示す。図１中の行動情報記憶部１２３に示す「内容」は、対応するユーザの行動において対象となった内容を示す。図１中の行動情報記憶部１２３に示す「日時」は、対応するユーザの行動が行われた日時を示す。
【００３３】
図１の例では、情報処理装置１００は、ユーザＵ２が日時ｄｔ１−１に位置ＬＣ１１において、内容「電球Ａが切れた」といった発話を行ったことを示す行動情報（行動情報ＡＣ２１）を行動情報記憶部１２３に登録する。
【００３４】
また、情報処理装置１００は、ユーザの発話の内容に基づいて発話のトピック（話題）に関する情報を推定する。例えば、情報処理装置１００は、発話ＰＡ１に基づいてトピックを推定する。例えば、情報処理装置１００は、トピック分析（解析）等の種々の従来手法を適宜用いて、発話ＰＡ１からトピックを抽出してもよい。例えば、情報処理装置１００は、発話ＰＡ１を変換した文字情報を、形態素解析等の自然言語処理技術を適宜用いて解析することにより、発話ＰＡ１の文字情報から重要なキーワードを発話ＰＡ１のトピックとして抽出してもよい。
【００３５】
図１の例では、情報処理装置１００は、発話ＰＡ１のトピックが「電球Ａ」であると推定する。例えば、情報処理装置１００は、発話ＰＡ１に「電球Ａ」が含まれるため、発話ＰＡ１のトピックを「電球Ａ」であると推定する。また、情報処理装置１００は、発話ＰＡ１のトピックに対する評価を推定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、形態素解析等の自然言語処理技術を適宜用いて解析することにより、発話者のトピックへの評価を推定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、発話の内容に基づいて、発話者がトピックに対して肯定的であるか否定的であるかの評価を推定してもよい。この場合、情報処理装置１００は、肯定的な評価であると推定されたトピックを対象に、提供サービスの決定を行ってもよい。
【００３６】
そして、情報処理装置１００は、提供サービスを決定する（ステップＳ１３）。例えば、情報処理装置１００は、トピックが「電球Ａ」であることを示すトピック情報に基づいて、提供サービスを決定する。情報処理装置１００は、ユーザＵ２の発話ＰＡ１のトピック「電球Ａ」に基づいて、提供サービスを決定する。情報処理装置１００は、記憶部１２０（図３参照）や情報提供装置（図示省略）等から取得したカテゴリ一覧情報を用いて、トピックである対象「電球Ａ」が電気製品のカテゴリに属すると決定してもよい。そして、情報処理装置１００は、発話ＰＡ１のトピックである対象「電球Ａ」が電気製品のカテゴリに属することを示す情報に基づいて、提供サービスを決定する。情報処理装置１００は、住宅において使用される物品である電球Ａを示すトピック情報に基づいて、提供サービスを決定する。図１の例では、情報処理装置１００は、電球Ａのカテゴリが「電気製品」であるため、電球Ａを購入可能な店舗の情報を提供するサービスを提供サービスに決定する。
【００３７】
このように、情報処理装置１００は、図１中の提供サービス情報ＳＶ１に示すように、提供サービスを決定する。情報処理装置１００は、提供サービスを情報提供に決定する。また、情報処理装置１００は、提供する情報の対象を「電球Ａ」に決定する。すなわち、情報処理装置１００は、発話ＰＡ１から推定したトピック「電球Ａ」を対象に決定する。また、情報処理装置１００は、提供する内容を店舗情報に決定する。例えば、情報処理装置１００は、電球Ａを販売する店舗を示す店舗情報を提供する情報の内容に決定する。
【００３８】
そして、情報処理装置１００は、サービスの提供先を決定する（ステップＳ１４）。例えば、情報処理装置１００は、対応付情報記憶部１２４に記憶されたユーザとスマートスピーカ１０との対応付けを示す情報（「対応付情報」ともいう）に基づいて、サービスの提供先のスマートスピーカ１０を決定する。
【００３９】
図１中の対応付情報記憶部１２４に示す「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。図１中の対応付情報記憶部１２４に示す「共用ユーザＩＤ」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザが利用するスマートスピーカを共用するユーザ（共用ユーザ）を識別するための識別情報を示す。図１中の対応付情報記憶部１２４に示す「宅用スマートスピーカ」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの自宅に配置されたスマートスピーカ１０を識別する識別情報（端末ＩＤ）を示す。図１中の対応付情報記憶部１２４に示す「車載スマートスピーカ」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザが移動体に搭載するスマートスピーカ１０を識別する識別情報（端末ＩＤ）を示す。
【００４０】
図１の例では、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、宅用のスマートスピーカとしてスマートスピーカＴＭ１−１を利用し、車載のスマートスピーカとしてスマートスピーカＴＭ１−２を利用することを示す。すなわち、スマートスピーカＴＭ１−１はユーザＵ１の自宅に配置され、スマートスピーカＴＭ１−２はユーザＵ１の移動体Ｃ１に配置されることを示す。また、ユーザＵ１は、ユーザＩＤ「Ｕ２」により識別されるユーザ（ユーザＵ２）を共用ユーザとすることを示す。
【００４１】
図１の例では、情報処理装置１００は、対応付情報記憶部１２４に記憶された対応付情報や行動情報ＡＣ２１に基づいて、サービスの提供先のスマートスピーカ１０をスマートスピーカＴＭ１−２に決定する。すなわち、情報処理装置１００は、発話ＰＡ１が宅用のスマートスピーカＴＭ１−１により検知されているため、スマートスピーカＴＭ１−１に対応する車載のスマートスピーカＴＭ１−２をサービスの提供先に決定する。このように、情報処理装置１００は、スマートスピーカＴＭ１−１が配置された自宅ＨＭ１で発話ＰＡ１が行われたことを示す行動情報ＡＣ２１に基づいて、サービスの提供を自宅ＨＭ１に対応する移動体Ｃ１で行うと決定する。
【００４２】
そして、情報処理装置１００は、提供情報を決定する（ステップＳ１５）。図１の例では、情報処理装置１００は、店舗情報記憶部１２２に記憶された店舗情報のうち、トピック「電球Ａ」に対応する店舗の情報を提供情報に決定する。情報処理装置１００は、店舗情報記憶部１２２に記憶された店舗情報のうち、電球Ａを販売する店舗を示す店舗情報を提供情報に決定する。
【００４３】
図１中の店舗情報記憶部１２２に示す「店舗ＩＤ」は、店舗を識別するための識別情報を示す。図１中の店舗情報記憶部１２２に示す「名称」は、店舗の具体的な名称を示す。例えば、図１中の店舗情報記憶部１２２に示す「カテゴリ」は、店舗が属するカテゴリを示す。図１中の店舗情報記憶部１２２に示す「所在地」は、店舗が位置する場所を示す。なお、「所在地」は、「ＬＣ６１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度や経度を示す情報や「Ｘ県Ｙ市Ｚ町」等のような住所を示す情報であってもよい。
【００４４】
図１の例では、店舗ＩＤ「ＳＰ１」により識別される店舗（店舗ＳＰ１）は、名称「Ａ電気店」であり、カテゴリ「小売（家電量販店）」に属する店舗であることを示す。また、Ａ電気店は、位置ＬＣ６１に位置することを示す。図１の例では、店舗情報記憶部１２２には、各店舗が提供する商品やサービスの一覧情報を店舗ＩＤに対応付けて記憶されているものとする。例えば、店舗情報記憶部１２２は、Ａ電気店である店舗ＳＰ１が提供する商品が電球Ａや冷蔵庫Ｂ等の種々の商品であることを示す一覧情報を、店舗ＩＤ「ＳＰ１」に対応付けて記憶する。
【００４５】
情報処理装置１００は、各店舗が提供する対象の一覧情報を用いて、情報提供の対象にする店舗を決定する。情報処理装置１００は、対象「電球Ａ」と各店舗の一覧情報とを比較することにより、情報提供の対象にする店舗を決定する。情報処理装置１００は、一覧情報中に対象「電球Ａ」が含まれる店舗を店舗情報記憶部１２２から抽出し、抽出した店舗を情報提供の対象に決定する。
【００４６】
図１の例では、情報処理装置１００は、電球Ａを販売する店舗として、Ａ電気店である店舗ＳＰ１のみを抽出したものとする。そのため、情報処理装置１００は、トピック「電球Ａ」に対応するＡ電気店である店舗ＳＰ１の店舗情報を提供情報に決定する。なお、情報処理装置１００は、複数の店舗を抽出した場合、移動体Ｃ１から最も近い店舗や自宅ＨＭ１から最も近い店舗や対象「電球Ａ」が最も安い店舗を情報提供の対象に決定してもよい。
【００４７】
また、情報処理装置１００は、移動体Ｃ１（スマートスピーカＴＭ１−２）の位置ＬＣ１２と、自宅ＨＭ１の位置ＬＣ１１との間に位置する店舗のうち、電球Ａを販売する店舗を示す店舗情報を提供情報に決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザＵ１の勤務地の位置ＬＣ１２と自宅ＨＭ１の位置ＬＣ１１との間に位置する店舗のうち、電球Ａを販売する店舗を示す店舗情報を提供情報に決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、位置ＬＣ１２と位置ＬＣ１１との間を結ぶ経路であるルートＲＴ１沿いに位置する店舗のうち、電球Ａを販売する店舗を示す店舗情報を提供情報に決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ルートＲＴ１から所定の範囲内（例えば５００ｍ等）に位置する店舗のうち、電球Ａを販売する店舗を示す店舗情報を提供情報に決定してもよい。図１の例では、情報処理装置１００は、店舗ＳＰ１がルートＲＴ１沿いに位置するため、Ａ電気店である店舗ＳＰ１の情報を提供情報に決定する。
【００４８】
そして、情報処理装置１００は、電球Ａを販売する店舗に関する情報をスマートスピーカＴＭ１−２に提供する（ステップＳ１６）。情報処理装置１００は、電球Ａを販売する店舗ＳＰ１を示す情報や電球Ａの購入を促す情報をスマートスピーカＴＭ１−２に提供する。情報処理装置１００は、電球ＡがＡ電気店で販売されていることを示す提供情報ＩＮＦ１を生成する。例えば、情報処理装置１００は、音声合成等の種々の従来技術を適宜用いて、提供情報ＩＮＦ１を生成してもよい。図１の例では、情報処理装置１００は、スマートスピーカＴＭ１−２に出力させる音声情報である提供情報ＩＮＦ１をスマートスピーカＴＭ１−２に送信する。
【００４９】
情報処理装置１００から提供情報ＩＮＦ１を受信したスマートスピーカＴＭ１−２は、提供情報ＩＮＦ１を出力する（ステップＳ１７）。例えば、スマートスピーカＴＭ１−２は、ユーザＵ１が移動体Ｃ１に乗車したタイミングで、提供情報ＩＮＦ１を出力する。また、例えば、スマートスピーカＴＭ１−２は、移動体Ｃ１のエンジンが始動したタイミングで、提供情報ＩＮＦ１を出力する。例えば、スマートスピーカＴＭ１−２は、移動体Ｃ１のエンジンの始動を所定のセンサにより検知し、移動体Ｃ１のエンジン始動を検知したタイミングで、提供情報ＩＮＦ１を出力する。なお、提供情報ＩＮＦ１の出力をユーザＵ１が認識可能であれば、スマートスピーカＴＭ１−２は、どのようなタイミングで、提供情報ＩＮＦ１を出力してもよい。例えば、スマートスピーカＴＭ１−２は、音声情報である提供情報ＩＮＦ１を音声出力する。図１の例では、スマートスピーカＴＭ１−２は、Ａ電気店で対象「電球Ａ」を購入することを促す提供情報ＩＮＦ１を音声出力する。例えば、スマートスピーカＴＭ１−２は、「電球ＡをＡ電気店で購入して帰りましょう。」等の提供情報ＩＮＦ１を音声出力する。これにより、ユーザＵ１は、帰宅時にＡ電気店で電球Ａを購入することができる。なお、提供情報ＩＮＦ１は、電球Ａに関する情報であれば、どのような情報であってもよい。例えば、音声広告である提供情報ＩＮＦ１は、電球Ａの購入を促す音声情報であればどのような音声情報であってもよい。例えば、提供情報ＩＮＦ１は、電球Ａに対応するジングルやサウンドロゴ等の音声情報であってもよい。また、情報処理装置１００は、ユーザＵ２の自宅ＨＭ１における発話ＰＡ１に基づいて、自宅の電球が切れたことを推定し、「自宅の電球が切れています。」といった内容を含む提供情報ＩＮＦ１を提供してもよい。
【００５０】
このように、情報処理装置１００は、ユーザＵ１、Ｕ２が居住する自宅ＨＭ１に配置されたスマートスピーカＴＭ１−１により検知された発話ＰＡ１に基づいて、ユーザＵ１、Ｕ２が乗る移動体Ｃ１に搭載されたスマートスピーカＴＭ１−２により提供する購買に関する提供サービスを決定することにより、自宅ＨＭ１で収集した情報を基に移動体Ｃ１でユーザへの情報提供サービスを行うことができる。したがって、情報処理装置１００は、複数のスマートスピーカ等の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができる。例えば、情報処理装置１００は、複数の端末装置の各々が離れた場所（遠隔）に位置する場合であっても、一方の端末装置が検知した情報に基づいて、他方の端末装置により適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができる。図１の例では、情報処理装置１００は、自宅ＨＭ１（位置ＬＣ１１）に配置されたスマートスピーカＴＭ１−１と、移動体Ｃ１に搭載されたスマートスピーカＴＭ１−２とのように、互いに離れた場所（遠隔）に位置する場合であっても、スマートスピーカＴＭ１−１が検知した情報に基づいて、スマートスピーカＴＭ１−２により適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができる。
【００５１】
〔１−１．その他の提供〕
情報処理装置１００が提供するサービスは、図１の例に限らず、種々の態様であってもよい。この点について以下説明する。
【００５２】
〔１−１−１．食品〕
また、情報処理装置１００は、図１の電球Ａのような住宅において使用される物品に限らず種々の対象の購入を促す情報の提供を、提供サービスに決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、住宅において消費される食品を示すトピック情報に基づいて、食品の購入を促す情報の提供を、前記提供サービスに決定してもよい。この場合、情報処理装置１００は、奥さんや子供がテレビを見ながら「これおいしそう！」と発話した対象（食品）を、車に乗り込んだ旦那さんにサプライズでお土産を買うこと推奨するサービスを提供してもよい。
【００５３】
図１の例では、情報処理装置１００は、自宅ＨＭ１でのユーザＵ２の発話により推定されるトピックが食品である場合、その食品を移動体Ｃ１で移動するユーザＵ１に購入することを促す情報を提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、自宅ＨＭ１でユーザＵ２が「ケーキＫおいしそう」等と発話した場合、対象（食品）である「ケーキＫ」の購入を促す情報を移動体Ｃ１で移動するユーザＵ１に提供してもよい。情報処理装置１００は、スマートスピーカＴＭ１−１が検知したユーザＵ２が「ケーキＫおいしそう」といった発話（センサ情報）に基づいて、対象「ケーキＫ」の購入を促す情報をスマートスピーカＴＭ１−２に出力させるサービスを提供してもよい。
【００５４】
〔１−１−２．買い物メモ〕
また、情報処理装置１００は、ユーザの発話に基づく買物メモに関するサービスを提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、買い物メモを自宅のスマートスピーカにメモ（入力）しておけば、乗車時に店舗近くのタイミングで通知するサービスを提供してもよい。例えば、情報処理装置１００は、自宅ＨＭ１でユーザＵ１が「水Ｗを買わないと」等と発話した場合、対象「水Ｗ」の購入を促す情報を、移動体Ｃ１が対象「水Ｗ」を販売する店舗付近に位置するタイミングでスマートスピーカＴＭ１−１に提供してもよい。
【００５５】
また、例えば、ユーザＵ２は、スマートスピーカＴＭ１−１への発話において、電球Ａを購入することを、スマートスピーカＴＭ１−２に出力（通知）するように要求してもよい。この場合、情報処理装置１００は、ユーザＵ２の要求に応じて、電球Ａを購入することを要求する音声をスマートスピーカＴＭ１−２に出力させてもよい。
【００５６】
〔１−１−３．他のサービス〕
また、情報処理装置１００が提供するサービスは、情報提供に限らず種々のサービスであってもよい。例えば、情報処理装置１００は、情報提供に限らず、電子商取引サービスによる電球Ａの購入案内等の種々のサービスを提供サービスに決定してもよい。
【００５７】
〔１−２．宅内での情報提供〕
図１の例では、情報処理装置１００は、ユーザの自宅で検知されたセンサ情報に基づいて、ユーザが乗る移動体において提供する購買に関する提供サービスを決定したが、移動体で検知されたセンサ情報に基づいて、自宅において提供する購買に関する提供サービスを決定してもよい。すなわち、情報処理装置１００は、車載スマートスピーカにより検知されたセンサ情報に基づいて、宅用スマートスピーカにより提供する購買に関する提供サービスを決定してもよい。図１の例では、情報処理装置１００は、移動体Ｃ１に搭載されたスマートスピーカＴＭ１−２により検知されたセンサ情報に基づいて、自宅ＨＭ１に配置されたスマートスピーカＴＭ１−１により提供する購買に関する提供サービスを決定してもよい。この点について以下説明する。
【００５８】
〔１−２−１．サービス〕
情報処理装置１００は、車等の移動体で話題の情報をリビングで提供してもよい。情報処理装置１００は、移動体内におけるユーザの発話により推定したトピックに基づいて、ユーザの自宅で提供する情報を決定してもよい。情報処理装置１００は、移動体内におけるユーザの発話により推定したトピックに基づく情報を、ユーザの自宅において提供してもよい。図１の例では、情報処理装置１００は、移動体Ｃ１におけるユーザＵ１やユーザＵ２の発話から推定したトピックに関する情報を、自宅ＨＭ１で提供してもよい。
【００５９】
例えば、情報処理装置１００は、スマートスピーカＴＭ１−２により検知したユーザＵ１の発話からトピック「水Ｗ」に関する情報を、スピーカＴＭ１−１により提供する情報に決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、トピック「水Ｗ」に関する情報をユーザＵ１がスマートスピーカＴＭ１−１から所定の範囲内に位置したタイミングで、スマートスピーカＴＭ１−１に出力させてもよい。例えば、情報処理装置１００は、スマートスピーカＴＭ１−１から所定の範囲内に位置したタイミングで、トピック「水Ｗ」に関する情報をスマートスピーカＴＭ１−１に提供することにより、スマートスピーカＴＭ１−２にトピック「水Ｗ」に関する情報を出力させてもよい。
【００６０】
〔１−３．提供タイミング〕
図１の例では、スマートスピーカＴＭ１−２が提供タイミングを決める場合を示したが、情報処理装置１００がサービスの提供タイミングを決定する。例えば、図１の例では、情報処理装置１００は、提供先が車載のスピーカＴＭ１−２であり、提供する情報の対象店舗が店舗ＳＰ１であるＡ電気店であるため、サービスの提供タイミングを近接に決定してもよい。すなわち、情報処理装置１００は、位置が変動する移動体Ｃ１に搭載されたスマートスピーカＴＭ１−２が提供先であり、所定の位置ＬＣ６１に位置するＡ電気店が対象店舗であるため、サービスの提供タイミングを移動体Ｃ１がＡ電気店に近接したタイミングに決定する。図１の例では、情報処理装置１００は、移動体Ｃ１と店舗ＳＰ１との間の距離が所定の閾値（例えば１ｋｍ等）以内になったタイミングを提供タイミングに決定する。なお、上記の提供タイミングは一例であり、情報処理装置１００は、種々のタイミングを提供タイミングに決定してもよい。情報処理装置１００は、提供先が宅内のスマートスピーカ１０である場合、ユーザが所定の範囲内に位置することや、発話の中断等の提供タイミングに決定してもよい。
【００６１】
例えば、情報処理装置１００は、スマートスピーカＴＭ１−２から取得したセンサ情報に基づいて、情報提供のタイミングを決定する。図１の例では、情報処理装置１００は、スマートスピーカＴＭ１−２から取得したセンサ情報に基づいて、スマートスピーカＴＭ１−２にサービスを提供させるタイミングを決定する。情報処理装置１００は、スマートスピーカＴＭ１−２から取得したセンサ情報に基づいて、スマートスピーカＴＭ１−２に提供情報ＩＮＦ１を出力させるタイミングを決定する。
【００６２】
例えば、情報処理装置１００は、移動体Ｃ１（スマートスピーカＴＭ１−２）の位置が所定の条件を満たすかを判定する。例えば、情報処理装置１００は、移動体Ｃ１の位置と店舗ＳＰ１の位置ＬＣ６１とに基づいて、提供タイミングを決定する。なお、情報処理装置１００は、ジオフェンス等の種々の従来技術により、移動体Ｃ１の店舗ＳＰ１への近接を判定（決定）してもよい。情報処理装置１００は、移動体Ｃ１の位置と店舗ＳＰ１の位置ＬＣ６１とを比較することにより、提供タイミングを判定する。情報処理装置１００は、移動体Ｃ１の位置と店舗ＳＰ１の位置ＬＣ６１との間の距離を算出することにより、提供タイミングを決定する。この場合、情報処理装置１００は、算出したユーザＵ１と店舗ＳＰ１との間の距離が所定の閾値以内範囲ＡＲ１である場合、提供タイミングであると決定する。例えば、情報処理装置１００は、算出したユーザＵ１と店舗ＳＰ１との間の距離が１ｋｍ以内である場合、提供タイミングであると決定する。そして、情報処理装置１００は、スマートスピーカＴＭ１−２に出力させる音声情報である提供情報ＩＮＦ１をスマートスピーカＴＭ１−２に送信することにより、スマートスピーカＴＭ１−２に提供情報ＩＮＦ１を出力させてもよい。
【００６３】
また、情報処理装置１００は、種々のタイミングを提供タイミングに決定してもよい。情報処理装置１００は、発話の中断等を提供タイミングに決定してもよい。また、情報処理装置１００は、提供先が宅内のスマートスピーカ１０である場合、ユーザの位置がスマートスピーカ１０から所定の範囲内に入ったタイミングを提供タイミングに決定してもよい。また、情報処理装置１００は、ユーザが移動を停止したタイミングを提供タイミングに決定してもよい。また、情報処理装置１００は、ユーザの信号待ちしたタイミングを提供タイミングに決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザの所定の発言を行ったタイミングを提供タイミングに決定してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザが「お腹空いた」と発言を行ったタイミングを提供タイミングに決定してもよい。
【００６４】
〔１−４．スマートスピーカ〕
図１の例では、スマートスピーカＴＭ１−１が自宅ＨＭ１に配置された場合を示したが、スマートスピーカＴＭ１−１は、自宅においてユーザが利用可能であれば、どのようなデバイスであってもよい。例えば、スマートスピーカＴＭ１−１は、ユーザが携帯する携帯端末であってもよい。また、図１の例では、スマートスピーカＴＭ１−２が移動体Ｃ１に搭載された場合を示したが、スマートスピーカＴＭ１−２は、ユーザとともに移動可能であれば、どのようなデバイスであってもよい。例えば、スマートスピーカＴＭ１−２は、ユーザが携帯する携帯端末であってもよい。
【００６５】
〔１−５．システム構成〕
なお、情報処理システム１は、図２に示したシステム構成に限らず、種々の構成であってもよい。例えば、スマートスピーカ１０が決定処理を行ってもよい。例えば、スマートスピーカ１０が情報処理装置１００の機能を有してもよい。すなわち、情報処理装置１００とスマートスピーカ１０とは一体であってもよい。この場合、情報処理システムには、情報配信サーバが含まれてもよい。そして、スマートスピーカ１０である情報処理装置１００は、情報配信サーバから提供サービスを取得し、決定した出力タイミングに基づいて、取得した提供サービスを提供してもよい。また、スマートスピーカ１０である情報処理装置１００は、提供サービスを提供したことを示す情報等を情報配信サーバに送信してもよい。また、スマートスピーカ１０である情報処理装置１００は、センサにより検知されたセンサ情報やユーザの行動情報等の種々の情報を情報配信サーバに送信してもよい。
【００６６】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、情報処理装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００６７】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、スマートスピーカ１０との間で情報の送受信を行う。
【００６８】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図３に示すように、ユーザ情報記憶部１２１と、店舗情報記憶部１２２と、行動情報記憶部１２３と、対応付情報記憶部１２４とを有する。なお、記憶部１２０は、上記に限らず、種々の情報を記憶してもよい。例えば、記憶部１２０は、商品やサービスなどの各対象のカテゴリ一覧の情報等を記憶してもよい。例えば、記憶部１２０は、電球Ａが電気製品のカテゴリに属することを示すカテゴリ一覧情報を記憶してもよい。
【００６９】
（ユーザ情報記憶部１２１）
実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１は、ユーザに関する各種情報を記憶する。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザ属性情報等の種々の情報を記憶する。図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。図４に示すユーザ情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「年齢」、「性別」、「自宅」、「勤務地」、「興味」といった項目が含まれる。
【００７０】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示したユーザＵ１に対応する。また、「年齢」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば３５歳など、ユーザＩＤにより識別されるユーザの具体的な年齢であってもよい。また、「性別」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの性別を示す。
【００７１】
また、「自宅」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの自宅の位置情報を示す。なお、図４に示す例では、「自宅」は、「ＬＣ１１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「自宅」は、地域名や住所であってもよい。
【００７２】
また、「勤務地」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの勤務地の位置情報を示す。なお、図４に示す例では、「勤務地」は、「ＬＣ１２」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「勤務地」は、地域名や住所であってもよい。
【００７３】
また、「興味」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの興味を示す。すなわち、「興味」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザが関心の高い対象を示す。なお、図４に示す例では、「興味」は、各ユーザに１つずつ図示するが、複数であってもよい。
【００７４】
図４に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）の年齢は、「２０代」であり、性別は、「男性」であることを示す。また、ユーザＵ１は、自宅が「ＬＣ１１」であることを示す。また、ユーザＵ１は、勤務地が「ＬＣ１２」であることを示す。また、ユーザＵ１は、「スポーツ」に興味があることを示す。
【００７５】
図４に示す例において、ユーザＩＤ「Ｕ２」により識別されるユーザ（ユーザＵ２）の年齢は、「２０代」であり、性別は、「女性」であることを示す。また、ユーザＵ２は、自宅が「ＬＣ１１」であることを示す。すなわち、ユーザＵ２は、ユーザＵ１と同居するユーザであることを示す。また、ユーザＵ２は、勤務地が「ＬＣ２２」であることを示す。また、ユーザＵ２は、「グルメ」に興味があることを示す。
【００７６】
なお、ユーザ情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザのデモグラフィック属性に関する情報やサイコグラフィック属性に関する情報を記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２１は、氏名、家族構成、収入、興味、ライフスタイル等の情報を記憶してもよい。
【００７７】
また、ユーザ情報記憶部１２１は、図示を省略するが、センサ情報を基に各ユーザを識別するための識別情報を、各ユーザＩＤに対応付けて記憶してもよい。例えば、ユーザ情報記憶部１２１には、「音声」といった項目を含む項目「識別情報」が含まれてもよい。
【００７８】
項目「音声」には、ユーザの識別に用いられる音声情報が記憶される。項目「音声」には、各ユーザの音声情報、またはこれらの格納場所を示すファイルパス名などが格納されてもよい。項目「音声」に記憶される情報は、ユーザの音声の特徴を示す特徴情報であってもよい。例えば、項目「音声」に記憶される情報は、ユーザの発話から抽出された音声的な特徴を示す情報（音声特徴情報）であってもよい。例えば、項目「音声」に記憶される情報は、各発話から音声の特徴抽出に関する種々の従来技術を適宜用いて抽出された音声特徴情報であってもよい。
【００７９】
図１の例では、情報処理装置１００は、ユーザの発話と、ユーザ情報記憶部１２１中に記憶された音声とを用いて、発話を行ったユーザを判定（推定）してもよい。例えば、情報処理装置１００は、ユーザの発話の音声情報と、ユーザ情報記憶部１２１中の項目「音声」に記憶された各ユーザの音声情報とを比較することより、発話を行ったユーザを判定（推定）してもよい。なお、項目「識別情報」には、「画像」といった項目が含まれてもよい。この場合、項目「画像」には、ユーザの識別に用いられる画像情報が記憶される。
【００８０】
（店舗情報記憶部１２２）
実施形態に係る店舗情報記憶部１２２は、店舗（ストア）に関する各種情報を記憶する。図５は、実施形態に係る店舗情報記憶部の一例を示す図である。例えば、店舗情報記憶部１２２は、種々の店舗に関する情報を記憶する。図５に示す店舗情報記憶部１２２には、「店舗ＩＤ」、「名称」、「カテゴリ」、「所在地」といった項目が含まれる。
【００８１】
「店舗ＩＤ」は、店舗を識別するための識別情報を示す。「名称」は、店舗の具体的な名称を示す。例えば、「名称」は、「○○カフェＸ町店」のような屋号と店舗の場所を示す情報との組合せであってもよい。また、「カテゴリ」は、店舗が属するカテゴリを示す。また、「所在地」は、店舗が位置する場所を示す。なお、「所在地」は、「ＬＣ６１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度や経度を示す情報や「Ｘ県Ｙ市Ｚ町」等のような住所を示す情報であってもよい。
【００８２】
図５の例では、店舗ＩＤ「ＳＰ１」により識別される店舗（店舗ＳＰ１）は、名称「Ａ電気店」であり、カテゴリ「小売（家電量販店）」に属する店舗であることを示す。また、Ａ電気店は、位置ＬＣ６１に位置することを示す。
【００８３】
なお、店舗情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。店舗情報記憶部１２２は、各店舗が提供する商品やサービスの一覧情報を店舗ＩＤに対応付けて記憶してもよい。例えば、店舗情報記憶部１２２は、Ａ電気店である店舗ＳＰ１が提供する商品が電球Ａや冷蔵庫Ｂ等の種々の商品であることを示す一覧情報を、店舗ＩＤ「ＳＰ１」に対応付けて記憶する。
【００８４】
（行動情報記憶部１２３）
実施形態に係る行動情報記憶部１２３は、ユーザの行動に関する各種情報を記憶する。図６は、実施形態に係る行動情報記憶部の一例を示す図である。例えば、行動情報記憶部１２３は、各ユーザの行動履歴を記憶する。図６に示す行動情報記憶部１２３には、「ユーザＩＤ」、「行動ＩＤ」、「種別」、「内容」、「日時」、「位置」といった項目が含まれる。
【００８５】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザは、図１の例に示したユーザＵ１に対応する。また、「行動ＩＤ」は、ユーザの行動を識別する情報を示す。また、「種別」は、対応するユーザの行動の種別に関する情報を示す。また、「内容」は、対応するユーザの行動において対象となった内容を示す。「日時」は、対応するユーザの行動が行われた日時を示す。「日時」には、「ｄｔ１−５」等のように抽象的に図示するが、「２０１８年７月２６日２１時４８分２９秒」等の具体的な日時が記憶されてもよい。なお、「日時」は、時点に限らず、「２０１８年７月２６日２１時４８分」や「２０１８年７月２６日２１時４８−４９分」等の所定の期間であってもよい。また、「位置」は、対応する行動が行われた位置を示す。なお、「位置」は、「ＬＣ６１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度や経度を示す情報や「Ｘ県Ｙ市Ｚ町」等のような住所を示す情報であってもよい。
【００８６】
図６の例では、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、行動ＩＤ「ＡＣ１１」により識別される行動（行動ＡＣ１１）等を行ったことを示す。具体的には、図６の例ではユーザＵ１は、日時ｄｔ１−１よりも後の日時ｄｔ１−５において、位置ＬＣ６１に位置するＡ電気店で商品ＧＤ１（電球Ａ）の購入（行動ＡＣ１１）を行ったことを示す。すなわち、ユーザＵ１は、日時ｄｔ１−５において、Ａ電気店を利用したことを示す。
【００８７】
また、図６の例では、ユーザＩＤ「Ｕ２」により識別されるユーザ（ユーザＵ２）は、行動ＩＤ「ＡＣ２１」により識別される行動（行動ＡＣ２１）等を行ったことを示す。具体的には、図６の例ではユーザＵ２は、日時ｄｔ１−１において、位置ＬＣ１１に位置する自宅で「電球Ａが切れた」といった発話（行動ＡＣ２１）を行ったことを示す。
【００８８】
なお、行動情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、行動情報記憶部１２３は、各行動情報が取得された際のユーザの位置情報を各行動情報に対応付けて記憶してもよい。また、図６では、ユーザＩＤごとに行動情報が行動情報記憶部１２３に記憶される場合を示したが、行動情報は、ユーザＩＤごとに限らず、例えば時刻順に記憶されてもよい。
【００８９】
（対応付情報記憶部１２４）
実施形態に係る対応付情報記憶部１２４は、対応付けに関する情報を記憶する。例えば、対応付情報記憶部１２４は、ユーザとスマートスピーカとの対応付けに関する情報を記憶する。図７は、実施形態に係る対応付情報記憶部の一例を示す図である。図７に示す対応付情報記憶部１２４は、「ユーザＩＤ」、「共用ユーザＩＤ」、「宅用スマートスピーカ」、「車載スマートスピーカ」といった項目が含まれる。
【００９０】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別するための識別情報を示す。「共用ユーザＩＤ」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザが利用するスマートスピーカを共用するユーザ（共用ユーザ）を識別するための識別情報を示す。また、「宅用スマートスピーカ」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザの自宅に配置されたスマートスピーカ１０を識別する識別情報（端末ＩＤ）を示す。すなわち、「宅用スマートスピーカ」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザが自宅で利用するスマートスピーカ１０を識別する識別情報（端末ＩＤ）を示す。また、「車載スマートスピーカ」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザが移動体に搭載するスマートスピーカ１０を識別する識別情報（端末ＩＤ）を示す。すなわち、「車載スマートスピーカ」は、ユーザＩＤにより識別されるユーザが移動体で利用するスマートスピーカ１０を識別する識別情報（端末ＩＤ）を示す。なお、図７に示すように、「車載スマートスピーカ」には、車載スマートスピーカの最新位置、すなわち車載スマートスピーカが搭載された移動体の最新位置が記憶されてもよい。
【００９１】
図７の例では、ユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（ユーザＵ１）は、宅用のスマートスピーカとしてスマートスピーカＴＭ１−１を利用し、車載のスマートスピーカとしてスマートスピーカＴＭ１−２を利用することを示す。すなわち、スマートスピーカＴＭ１−１はユーザＵ１の自宅に配置され、スマートスピーカＴＭ１−２はユーザＵ１の移動体Ｃ１に配置されることを示す。また、ユーザＵ１は、ユーザＩＤ「Ｕ２」により識別されるユーザ（ユーザＵ２）を共用ユーザとすることを示す。また、スマートスピーカＴＭ１−２の最新位置、すなわち移動体Ｃ１の最新位置は、位置ＬＣ６０であることを示す。
【００９２】
なお、対応付情報記憶部１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、対応付情報記憶部１２４は、車載スマートスピーカがどの移動体に搭載されているかを特定するための情報が記憶されてもよい。例えば、対応付情報記憶部１２４は、車載スマートスピーカが搭載される移動体を識別する情報が、車載スマートスピーカを識別する情報に対応付けられて記憶されてもよい。
【００９３】
（制御部１３０）
図３の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００９４】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、推定部１３２と、決定部１３３と、提供部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００９５】
（取得部１３１）
取得部１３１は、種々の情報を取得する。取得部１３１は、スマートスピーカ１０等の外部装置から各種情報を取得する。また、取得部１３１は、記憶部１２０から各種情報を取得する。また、取得部１３１は、ユーザ情報記憶部１２１や、店舗情報記憶部１２２や、行動情報記憶部１２３や、対応付情報記憶部１２４等から各種情報を取得する。
【００９６】
取得部１３１は、端末装置により検知されたセンサ情報を取得する。取得部１３１は、第１端末装置により検知されたセンサ情報を取得する。取得部１３１は、一のスマートスピーカである第１端末装置により検知されたセンサ情報を取得する。取得部１３１は、一のスマートスピーカにより検知されたセンサ情報を取得する。取得部１３１は、一のスマートスピーカにより検知された音声情報を含むセンサ情報を取得する。取得部１３１は、ユーザが居住する住宅に配置された一のスマートスピーカにより検知されたセンサ情報を取得する。取得部１３１は、住宅におけるユーザの発話情報を含むセンサ情報を取得する。取得部１３１は、移動体に関する位置情報と、トピック情報に対応する店舗の位置を示す店舗位置情報とを取得する。
【００９７】
取得部１３１は、ユーザが乗る移動体に搭載された一のスマートスピーカにより検知されたセンサ情報を取得する。取得部１３１は、ユーザのうち、一のユーザが乗る移動体に搭載された一のスマートスピーカにより検知されたセンサ情報を取得する。取得部１３１は、移動体におけるユーザの発話情報を含むセンサ情報を取得する。
【００９８】
図１の例では、取得部１３１は、移動体Ｃ１（スマートスピーカＴＭ１−２）の位置がユーザＵ１の勤務地である位置ＬＣ１２であることを示す位置情報をスマートスピーカＴＭ１−２から取得する。取得部１３１は、スマートスピーカＴＭ１−１が検知した発話ＰＡ１のセンサ情報（音声情報）を取得する。取得部１３１は、発話ＰＡ１のセンサ情報や位置情報や日時情報や端末情報等を発話ＰＡ１に関する行動情報として取得する。
【００９９】
（推定部１３２）
推定部１３２は、各種情報を推定する。推定部１３２は、各種情報を特定する。推定部１３２は、各種情報を抽出する。推定部１３２は、記憶部１２０に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を推定する。推定部１３２は、記憶部１２０に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を特定する。推定部１３２は、記憶部１２０に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を抽出する。推定部１３２は、ユーザ情報記憶部１２１や、店舗情報記憶部１２２や、行動情報記憶部１２３や、対応付情報記憶部１２４等に基づいて、各種情報を推定する。推定部１３２は、ユーザ情報記憶部１２１や、店舗情報記憶部１２２や、行動情報記憶部１２３や、対応付情報記憶部１２４等に基づいて、各種情報を特定する。推定部１３２は、ユーザ情報記憶部１２１や、店舗情報記憶部１２２や、行動情報記憶部１２３や、対応付情報記憶部１２４等に基づいて、各種情報を抽出する。推定部１３２は、取得部１３１により取得された各種情報に基づいて、種々の情報を推定する。推定部１３２は、取得部１３１により取得された各種情報に基づいて、種々の情報を特定する。推定部１３２は、取得部１３１により取得された各種情報に基づいて、種々の情報を抽出する。
【０１００】
推定部１３２は、ユーザの発話の内容に基づいて会話のトピック（話題）に関する情報を推定する。例えば、推定部１３２は、ユーザの発話等に基づいてトピックに関する情報を推定する。例えば、推定部１３２は、トピック分析（解析）等の種々の従来手法を適宜用いて、ユーザの発話等からトピックを抽出してもよい。例えば、推定部１３２は、ユーザの発話等を変換した文字情報を、形態素解析等の自然言語処理技術を適宜用いて解析することにより、ユーザの発話等の文字情報から重要なキーワードをユーザの発話等のトピックとして抽出してもよい。
【０１０１】
図１の例では、推定部１３２は、種々の従来技術を適宜用いて、発話ＰＡ１を行ったユーザがユーザＵ２であると推定する。推定部１３２は、ユーザの発話の内容に基づいて発話のトピック（話題）に関する情報を推定する。例えば、推定部１３２は、発話ＰＡ１に基づいてトピックを推定する。例えば、推定部１３２は、トピック分析（解析）等の種々の従来手法を適宜用いて、発話ＰＡ１からトピックを抽出してもよい。例えば、推定部１３２は、発話ＰＡ１を変換した文字情報を、形態素解析等の自然言語処理技術を適宜用いて解析することにより、発話ＰＡ１の文字情報から重要なキーワードを発話ＰＡ１のトピックとして抽出してもよい。推定部１３２は、発話ＰＡ１のトピックが「電球Ａ」であると推定する。例えば、推定部１３２は、発話ＰＡ１に「電球Ａ」が含まれるため、発話ＰＡ１のトピックを「電球Ａ」であると推定する。推定部１３２は、電球Ａを販売する店舗として、Ａ電気店である店舗ＳＰ１を抽出する。推定部１３２は、一覧情報中に対象「電球Ａ」が含まれる店舗を店舗情報記憶部１２２から抽出する。
【０１０２】
（決定部１３３）
決定部１３３は、各種情報を決定する。決定部１３３は、各種情報を判定する。決定部１３３は、各種情報を生成する。決定部１３３は、記憶部１２０に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を決定する。決定部１３３は、記憶部１２０に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を判定する。決定部１３３は、記憶部１２０に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を生成する。決定部１３３は、ユーザ情報記憶部１２１や、店舗情報記憶部１２２や、行動情報記憶部１２３や、対応付情報記憶部１２４等に基づいて、各種情報を決定する。決定部１３３は、ユーザ情報記憶部１２１や、店舗情報記憶部１２２や、行動情報記憶部１２３や、対応付情報記憶部１２４等に基づいて、各種情報を生成する。決定部１３３は、推定部１３２により推定された各種情報に基づいて、種々の情報を決定する。決定部１３３は、取得部１３１により取得された各種情報に基づいて、種々の情報を決定する。決定部１３３は、取得部１３１により取得された各種情報に基づいて、種々の情報を生成する。
【０１０３】
決定部１３３は、取得部１３１により取得されたセンサ情報に基づいて、端末装置により提供する購買に関する提供サービスを決定する。決定部１３３は、取得部１３１により取得されたセンサ情報に基づいて、第１端末装置とは異なる第２端末装置により提供する購買に関する提供サービスを決定する。決定部１３３は、取得部１３１により取得されたセンサ情報に基づいて、第１端末装置とは異なる他のスマートスピーカである第２端末装置により提供する購買に関する提供サービスを決定する。決定部１３３は、取得部１３１により取得されたセンサ情報に基づいて、一のスマートスピーカとは異なる他のスマートスピーカにより提供する購買に関する提供サービスを決定する。決定部１３３は、取得部１３１により取得された音声情報に基づいて、提供サービスを決定する。
【０１０４】
決定部１３３は、取得部１３１により取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザが乗る移動体に搭載された他のスマートスピーカにより提供する購買に関する提供サービスを決定する。決定部１３３は、取得部１３１により取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザのうち、一のユーザが乗る移動体に搭載された他のスマートスピーカにより提供する購買に関する提供サービスを決定する。決定部１３３は、取得部１３１により取得された発話情報に基づいて、移動体における提供サービスを決定する。
【０１０５】
決定部１３３は、取得部１３１により取得された発話情報に基づくトピックを示すトピック情報に応じて、移動体における提供サービスを決定する。決定部１３３は、所定の対象を示すトピック情報に基づいて、所定の対象の購入を促す情報の提供を、移動体における提供サービスに決定する。
【０１０６】
決定部１３３は、住宅において使用される物品を示すトピック情報に基づいて、物品の購入を促す情報の提供を、移動体における提供サービスに決定する。決定部１３３は、住宅において消費される食品を示すトピック情報に基づいて、食品の購入を促す情報の提供を、移動体における提供サービスに決定する。決定部１３３は、位置情報と店舗位置情報とに基づいて、移動体における提供サービスを提供するタイミングを決定する。
【０１０７】
決定部１３３は、取得部１３１により取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザが居住する住宅に配置された他のスマートスピーカにより提供する購買に関するサービスを決定する。決定部１３３は、取得部１３１により取得された発話情報に基づいて、住宅における提供サービスを決定する。
【０１０８】
決定部１３３は、取得部１３１により取得された発話情報に基づくトピックを示すトピック情報に応じて、住宅における提供サービスを決定する。決定部１３３は、所定の対象を示すトピック情報に基づいて、所定の対象の購入を促す情報の提供を、住宅における提供サービスに決定する。
【０１０９】
図１の例では、決定部１３３は、トピックが「電球Ａ」であることを示すトピック情報に基づいて、提供サービスを決定する。決定部１３３は、ユーザＵ２の発話ＰＡ１のトピック「電球Ａ」に基づいて、提供サービスを決定する。決定部１３３は、記憶部１２０や情報提供装置（図示省略）等から取得したカテゴリ一覧情報を用いて、トピックである対象「電球Ａ」が電気製品のカテゴリに属すると決定してもよい。そして、決定部１３３は、発話ＰＡ１のトピックである対象「電球Ａ」が電気製品のカテゴリに属することを示す情報に基づいて、提供サービスを決定する。決定部１３３は、住宅において使用される物品である電球Ａを示すトピック情報に基づいて、提供サービスを決定する。図１の例では、決定部１３３は、電球Ａのカテゴリが「電気製品」であるため、電球Ａを購入可能な店舗の情報を提供するサービスを提供サービスに決定する。
【０１１０】
決定部１３３は、図１中の提供サービス情報ＳＶ１に示すように、提供サービスを決定する。決定部１３３は、提供サービスを情報提供に決定する。また、決定部１３３は、提供する情報の対象を「電球Ａ」に決定する。決定部１３３は、発話ＰＡ１から推定したトピック「電球Ａ」を対象に決定する。また、決定部１３３は、提供する内容を店舗情報に決定する。例えば、決定部１３３は、電球Ａを販売する店舗を示す店舗情報を提供する情報の内容に決定する。
【０１１１】
決定部１３３は、サービスの提供先を決定する。例えば、決定部１３３は、対応付情報記憶部１２４に記憶されたユーザとスマートスピーカ１０との対応付けを示す対応付情報に基づいて、サービスの提供先のスマートスピーカ１０を決定する。決定部１３３は、対応付情報記憶部１２４に記憶された対応付情報や行動情報ＡＣ２１に基づいて、サービスの提供先のスマートスピーカ１０をスマートスピーカＴＭ１−２に決定する。決定部１３３は、発話ＰＡ１が宅用のスマートスピーカＴＭ１−１により検知されているため、スマートスピーカＴＭ１−１に対応する車載のスマートスピーカＴＭ１−２をサービスの提供先に決定する。決定部１３３は、スマートスピーカＴＭ１−１が配置された自宅ＨＭ１で発話ＰＡ１が行われたことを示す行動情報ＡＣ２１に基づいて、サービスの提供を自宅ＨＭ１に対応する移動体Ｃ１で行うと決定する。
【０１１２】
図１の例では、決定部１３３は、提供情報を決定する。決定部１３３は、店舗情報記憶部１２２に記憶された店舗情報のうち、トピック「電球Ａ」に対応する店舗の情報を提供情報に決定する。決定部１３３は、店舗情報記憶部１２２に記憶された店舗情報のうち、電球Ａを販売する店舗を示す店舗情報を提供情報に決定する。決定部１３３は、各店舗が提供する対象の一覧情報を用いて、情報提供の対象にする店舗を決定する。決定部１３３は、対象「電球Ａ」と各店舗の一覧情報とを比較することにより、情報提供の対象にする店舗を決定する。
【０１１３】
決定部１３３は、トピック「電球Ａ」に対応するＡ電気店である店舗ＳＰ１の店舗情報を提供情報に決定する。決定部１３３は、店舗ＳＰ１がルートＲＴ１沿いに位置するため、Ａ電気店である店舗ＳＰ１の情報を提供情報に決定する。
【０１１４】
（提供部１３４）
提供部１３４は、各種情報を提供する。提供部１３４は、外部の情報処理装置へ各種情報を提供する。提供部１３４は、スマートスピーカ１０等の外部の情報処理装置に各種情報を提供する。提供部１３４は、スマートスピーカ１０に各種情報を送信する。提供部１３４は、スマートスピーカ１０に各種情報を配信する。提供部１３４は、取得部１３１により取得された各種情報に基づいて、種々の情報を提供する。提供部１３４は、推定部１３２により推定された各種情報に基づいて、種々の情報を提供する。提供部１３４は、決定部１３３により決定された各種情報に基づいて、種々の情報を提供する。
【０１１５】
提供部１３４は、決定部１３３により決定された提供サービスを提供する。図１の例では、提供部１３４は、電球Ａを販売する店舗に関する情報をスマートスピーカＴＭ１−２に提供する。提供部１３４は、電球Ａを販売する店舗ＳＰ１を示す情報や電球Ａの購入を促す情報をスマートスピーカＴＭ１−２に提供する。提供部１３４は、スマートスピーカＴＭ１−２に出力させる音声情報である提供情報ＩＮＦ１をスマートスピーカＴＭ１−２に送信する。
【０１１６】
〔３．情報処理のフロー〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る情報処理システム１による情報処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。具体的には、図８は、決定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１７】
図８に示すように、情報処理装置１００は、一のスマートスピーカにより検知された
センサ情報を取得する（ステップＳ１０１）。例えば、情報処理装置１００は、第１端末装置である一のスマートスピーカにより検知されたセンサ情報を取得する。そして、情報処理装置１００は、センサ情報に基づいて、一のスマートスピーカとは異なる他のスマートスピーカにより提供する購買に関する提供サービスを決定する（ステップＳ１０２）。例えば、情報処理装置１００は、一のスマートスピーカにより検知されたセンサ情報に基づいて、一のスマートスピーカとは異なる第２端末装置である他のスマートスピーカにより提供する購買に関する提供サービスを決定する。そして、情報処理装置１００は、決定した提供サービスを提供する（ステップＳ１０３）。例えば、情報処理装置１００は、一のスマートスピーカとは異なる第２端末装置である他のスマートスピーカに提供サービスを提供する。
【０１１８】
〔４．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報処理装置１００は、取得部１３１と、決定部１３３とを有する。取得部１３１は、第１端末装置により検知されたセンサ情報を取得する。決定部１３３は、取得部１３１により取得されたセンサ情報に基づいて、第１端末装置とは異なる第２端末装置により提供する購買に関する提供サービスを決定する。
【０１１９】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、第１端末装置により検知されたセンサ情報に基づいて、第１端末装置とは異なる第２端末装置により提供する購買に関する提供サービスを決定することにより、複数の端末装置を連携させてユーザへの購買に関する提供サービスを行うことができる。したがって、情報処理装置１００は、複数の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができる。
【０１２０】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、一のスマートスピーカである第１端末装置により検知されたセンサ情報を取得する。決定部１３３は、センサ情報に基づいて、第１端末装置とは異なる他のスマートスピーカである第２端末装置により提供する購買に関する提供サービスを決定する。
【０１２１】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、一のスマートスピーカにより検知されたセンサ情報に基づいて、一のスマートスピーカとは異なる他のスマートスピーカにより提供する購買に関する提供サービスを決定することにより、複数のスマートスピーカを連携させてユーザへの購買に関する提供サービスを行うことができる。したがって、情報処理装置１００は、複数のスマートスピーカ等の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができる。
【０１２２】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、第１端末装置により検知された音声情報を含むセンサ情報を取得する。決定部１３３は、取得部１３１により取得された音声情報に基づいて、提供サービスを決定する。
【０１２３】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、第１端末装置により検知された音声情報に基づいて、提供サービスを決定することにより、複数の端末装置を連携させてユーザへの購買に関する提供サービスを行うことができる。したがって、情報処理装置１００は、複数の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができる。
【０１２４】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、ユーザが居住する住宅に配置された第１端末装置により検知されたセンサ情報を取得する。決定部１３３は、取得部１３１により取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザが乗る移動体に搭載された第２端末装置により提供する購買に関する提供サービスを決定する。
【０１２５】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、ユーザが居住する住宅に配置された第１端末装置により検知されたセンサ情報に基づいて、ユーザが乗る移動体に搭載された第２端末装置により提供する購買に関する提供サービスを決定することにより、住宅の端末装置で収集した情報を基に移動体の端末装置でユーザへの購買に関する提供サービスを行うことができる。したがって、情報処理装置１００は、複数の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができる。
【０１２６】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、住宅におけるユーザの発話情報を含むセンサ情報を取得する。決定部１３３は、取得部１３１により取得された発話情報に基づいて、移動体における提供サービスを決定する。
【０１２７】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、住宅におけるユーザの発話情報に基づいて、移動体における提供サービスを決定することにより、住宅でのユーザの発話を基に移動体の端末装置でユーザへの購買に関する提供サービスを行うことができる。したがって、情報処理装置１００は、複数の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができる。
【０１２８】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３３は、取得部１３１により取得された発話情報に基づくトピックを示すトピック情報に応じて、移動体における提供サービスを決定する。
【０１２９】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、発話情報に基づくトピックを示すトピック情報に応じて、移動体において提供する購買に関する提供サービスを決定することにより、移動体においてユーザへ提供する情報を適切に決定することができる。したがって、情報処理装置１００は、複数の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができる。
【０１３０】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３３は、所定の対象を示すトピック情報に基づいて、所定の対象の購入を促す情報の提供を、移動体における提供サービスに決定する。
【０１３１】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、所定の対象を示すトピック情報に基づいて、所定の対象の購入を促す情報の提供を、移動体における提供サービスに決定することにより、移動体においてユーザへ提供する情報を適切に決定することができる。したがって、情報処理装置１００は、複数の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができる。
【０１３２】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３３は、住宅において使用される物品を示すトピック情報に基づいて、物品の購入を促す情報の提供を、移動体における提供サービスに決定する。
【０１３３】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、住宅において使用される物品を示すトピック情報に基づいて、物品の購入を促す情報の提供を、移動体における提供サービスに決定することにより、移動体においてユーザへ提供する情報を適切に決定することができる。したがって、情報処理装置１００は、複数の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができる。
【０１３４】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３３は、住宅において消費される食品を示すトピック情報に基づいて、食品の購入を促す情報の提供を、移動体における提供サービスに決定する。
【０１３５】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、住宅において消費される食品を示すトピック情報に基づいて、食品の購入を促す情報の提供を、移動体における提供サービスに決定することにより、移動体においてユーザへ提供する情報を適切に決定することができる。したがって、情報処理装置１００は、複数の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができる。
【０１３６】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、移動体に関する位置情報と、トピック情報に対応する店舗の位置を示す店舗位置情報とを取得する。決定部１３３は、位置情報と店舗位置情報とに基づいて、移動体における提供サービスを提供するタイミングを決定する。
【０１３７】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、移動体に関する位置情報と、トピック情報に対応する店舗の位置を示す店舗位置情報とに基づいて、移動体における提供サービスを提供するタイミングを決定することにより、適切なタイミングで移動体の端末装置でユーザへの購買に関する提供サービスを行うことができる。したがって、情報処理装置１００は、複数の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができる。
【０１３８】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、ユーザが乗る移動体に搭載された第１端末装置により検知されたセンサ情報を取得する。決定部１３３は、取得部１３１により取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザが居住する住宅に配置された第２端末装置により提供する購買に関するサービスを決定する。
【０１３９】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、ユーザが乗る移動体に搭載された第１端末装置により取得されたセンサ情報に基づいて、ユーザが居住する住宅に配置された第２端末装置により提供する購買に関する提供サービスを決定することにより、移動体の端末装置で収集した情報を基に住宅の端末装置でユーザへの購買に関する提供サービスを行うことができる。したがって、情報処理装置１００は、複数の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができる。
【０１４０】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、取得部１３１は、移動体におけるユーザの発話情報を含むセンサ情報を取得する。決定部１３３は、取得部１３１により取得された発話情報に基づいて、住宅における提供サービスを決定する。
【０１４１】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、移動体におけるユーザの発話情報に基づいて、住宅における提供サービスを決定することにより、移動体の端末装置で収集した情報を基に住宅の端末装置でユーザへの購買に関する提供サービスを行うことができる。したがって、情報処理装置１００は、複数の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができる。
【０１４２】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３３は、取得部１３１により取得された発話情報に基づくトピックを示すトピック情報に応じて、住宅における提供サービスを決定する。
【０１４３】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、移動体におけるユーザの発話情報に基づくトピックを示すトピック情報に応じて、住宅における提供サービスを決定することにより、移動体の端末装置で収集した情報を基に住宅の端末装置でユーザへの購買に関する提供サービスを行うことができる。したがって、情報処理装置１００は、複数の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができる。
【０１４４】
また、実施形態に係る情報処理装置１００において、決定部１３３は、所定の対象を示すトピック情報に基づいて、所定の対象の購入を促す情報の提供を、住宅における提供サービスに決定する。
【０１４５】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、所定の対象を示すトピック情報に基づいて、所定の対象の購入を促す情報の提供を、住宅における提供サービスに決定することにより、移動体の端末装置で収集した情報を基に住宅の端末装置でユーザへの購買に関する提供サービスを行うことができる。したがって、情報処理装置１００は、複数の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができる。
【０１４６】
また、実施形態に係る情報処理装置１００は、提供部１３４を有する。提供部１３４は、決定部１３３により決定された提供サービスを提供する。
【０１４７】
これにより、実施形態に係る情報処理装置１００は、決定した提供サービスを提供することにより、複数の端末装置のうち、所望の端末装置によりユーザへの購買に関する提供サービスを行うことができる。したがって、情報処理装置１００は、複数の端末装置を用いることにより適切な購買に関するサービスの提供を可能にすることができる。
【０１４８】
〔５．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る情報処理装置１００は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図９は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１４９】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１５０】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１５１】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１５２】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１５３】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る情報処理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１５４】
以上、本願の実施形態及び変形例のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１５５】
〔６．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１５６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１５７】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１５８】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１５９】
１  情報処理システム
１００  情報処理装置
１２１  ユーザ情報記憶部
１２２  店舗情報記憶部
１２３  行動情報記憶部
１２４  対応付情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  推定部
１３３  決定部
１３４  提供部
１０  スマートスピーカ（端末装置）
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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