(57)【要約】【課題】列車に関する保安装置の動作数量を、測定装置を用いずに推定する。【解決手段】動作数量推定システムは、過去の期間における連動図表、結線図及び運行図表を記憶している。動作数量推定システム、連動図表に基づき、列車の運行状態の変化（状態変化）に応じた保安装置の各々の挙動を特定する。また、動作数量推定システムは、保安装置の挙動を制御するリレー群の結線図に基づき、保安装置の挙動に応じた各リレーの挙動を特定する。動作数量推定システムは、運行図表に基づき、１日当たりの状態変化の数量を特定し、その数量と、状態変化に応じた保安装置の挙動に基づき、１日当たりの動作数量を特定し、１日当たりの動作数量に過去の日数を乗じることで、保安装置の過去の動作数量を推定する。また、動作数量推定システムは、推定した保安装置の過去の動作数量と、保安装置の挙動に応じたリレーの挙動に基づき、リレーの過去の動作数量を推定する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の通過に伴い連動する複数の保安装置の動作論理を示す連動図表と、列車の運行計画を示す運行図表とに基づき、前記複数の保安装置に関する動作数量を推定する動作数量推定方法。
【請求項２】
前記複数の保安装置の現在までの動作数量に基づき、前記複数の保安装置の残存する使用可能期間を推定する
請求項１に記載の動作数量推定方法。
【請求項３】
前記複数の保安装置の許容される動作数量に基づき、前記複数の保安装置の残存する使用可能期間を推定する
請求項２に記載の動作数量推定方法。
【請求項４】
前記運行図表は運行日の種別に応じて異なる運行計画を示し、運行日の種別を示すカレンダーに基づき、前記複数の保安装置の動作数量を推定する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動作数量推定方法。
【請求項５】
列車の通過に伴い連動する複数の保安装置の動作論理を示す連動図表と、列車の運行計画を示す運行図表とに基づき、前記複数の保安装置に関する動作数量を推定する動作数量推定システム。
【請求項６】
前記複数の保安装置の現在までの動作数量に基づき、前記複数の保安装置の残存する使用可能期間を推定する
請求項５に記載の動作数量推定システム。
【請求項７】
前記複数の保安装置の許容される動作数量に基づき、前記複数の保安装置の残存する使用可能期間を推定する
請求項６に記載の動作数量推定システム。
【請求項８】
前記運行図表は運行日の種別に応じて異なる運行計画を示し、運行日の種別を示すカレンダーに基づき、前記複数の保安装置の動作数量を推定する
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の動作数量推定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道の保安装置の動作数量を推定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
転轍機や信号機、それらの動作を制御するリレー等の鉄道に関する保安装置（以下、単に「保安装置」という）が許容される動作回数又は許容される動作時間（以下、動作回数及び動作時間を総称して「動作数量」という）を超えて動作すると、故障の発生確率が上昇し、鉄道の安全な運行が維持できないおそれがある。従って、保安装置の各々の動作数量が許容される動作数量を超える前に保安装置に対し交換又は補修（以下、交換又は補修を「保守」という）を行う必要がある。
【０００３】
装置の寿命を予告する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、対象の機器の動作回数を計測し、計測した動作回数が設定回数を超過した場合に対象の機器の寿命の到来を予告警報する装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−６５６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
保安装置の各々に、保安装置の動作数量を測定する測定装置を設ければ、保安装置の動作数量が判り、保安装置の動作数量が許容される動作数量に達しているか否かを判定できる。しかしながら、多数の保安装置の各々に測定装置を設けるのは手間及びコストが膨大となる。
【０００６】
上記の状況に鑑みて、本発明は、保安装置の動作数量を、動作数量を測定する測定装置を要することなく推定する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、列車の通過に伴い連動する複数の保安装置の動作論理を示す連動図表と、列車の運行計画を示す運行図表とに基づき、前記複数の保安装置に関する動作数量を推定する動作数量推定方法又は動作数量推定装置を第１の態様として提供する。
【０００８】
第１の態様の動作数量推定方法又は動作数量推定装置によれば、保安装置の動作数量を、動作数量を測定する測定装置を要することなく推定できる。
【０００９】
第１の態様の動作数量推定方法又は動作数量推定装置において、前記複数の保安装置の現在までの動作数量に基づき、前記複数の保安装置の残存する使用可能期間を推定する、という構成が第２の態様として採用されてもよい。
【００１０】
第２の態様の動作数量推定方法又は動作数量推定装置によれば、保安装置を保守すべきタイミングが判る。
【００１１】
第２の態様の動作数量推定方法又は動作数量推定装置において、前記複数の保安装置の許容される動作数量に基づき、前記複数の保安装置の残存する使用可能期間を推定する、という構成が第３の態様として採用されてもよい。
【００１２】
第３の態様の動作数量推定方法又は動作数量推定装置によれば、保安装置によって許容される動作数量が異なる場合であっても、個々の保安装置を保守すべきタイミングが判る。
【００１３】
第１乃至第３のいずれかの態様の動作数量推定方法又は動作数量推定装置において、前記運行図表は運行日の種別に応じて異なる運行計画を示し、運行日の種別を示すカレンダーに基づき、前記複数の保安装置の動作数量を推定する、という構成が第４の態様として採用されてもよい。
【００１４】
第４の態様の動作数量推定方法又は動作数量推定装置によれば、運行日の種別によって運行計画が異なる場合であっても、保安装置を保守すべきタイミングが判る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る動作数量推定システムの構成を示した図。
【図２】一実施形態に係る動作数量推定システムが記憶する連動図表、結線図、及び運行図表を例示した図。
【図３】一実施形態に係る動作数量推定システムが記憶する履歴テーブルの構成を示した図。
【図４】一実施形態に係る動作数量推定システムが記憶する挙動テーブルの構成を示した図。
【図５】一実施形態に係る動作数量推定システムが記憶する動作数量テーブルの構成を示した図。
【図６】一実施形態に係る動作数量推定システムが行う処理のフロー図。
【図７】一実施形態に係る動作数量推定システムが行う処理のフロー図。
【図８】一実施形態に係る動作数量推定システムが行う処理のフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施形態］
以下、本発明の実施形態に係る動作数量推定システム１及び動作数量推定システム１により行われる動作数量推定方法を説明する。なお、以下の説明において、本発明の実施形態に係る動作数量推定方法は動作数量推定システム１が行うものとするが、その一部又は全部が人により行われてもよい。
【００１７】
動作数量推定システム１は、列車に関する複数の保安装置の各々に関し、保安装置の使用開始のタイミング、すなわち、最後の保守が行われたタイミングから現在までの動作数量を推定するとともに、推定した動作数量と保安装置の許容される動作数量に基づき、保安装置の残存する使用可能期間を推定するシステムである。
【００１８】
本実施形態においては、動作数量推定システム１は１台のコンピュータが本発明の実施形態に係るプログラムに従った処理を実行することにより実現される。ただし、動作数量推定システム１が専用の装置により実現されてもよい。また、動作数量推定システム１が複数の連係動作するコンピュータ又は専用の装置により実現されてもよい。
【００１９】
図１は、動作数量推定システム１の構成を示した図である。図１（Ａ）は、動作数量推定システム１の実現に用いられるコンピュータ１０の構成を示した図であり、図１（Ｂ）は、コンピュータ１０が本実施形態に係るプログラムに従う処理を実行すると実現される動作数量推定システム１の構成を示した図である。
【００２０】
コンピュータ１０は、各種データ処理を行うプロセッサ１０１、各種データを記憶するメモリ１０２、各種の外部装置との間でデータの入出力を行う入出力インタフェース１０３を備える。
【００２１】
プロセッサ１０１はメモリ１０２に記憶されているプログラムに従い、各種データ処理を行う。入出力インタフェース１０３には、ユーザがコンピュータ１０に対し各種操作を行うために用いるキーボード、マウス等の操作装置、液晶ディスプレイ等の表示装置、コンピュータ１０がメモリカード等の記録媒体に対しデータの読み書きを行うリーダライタ等の外部装置が接続される。なお、コンピュータ１０が入出力インタフェース１０３に代えて、もしくは加えて、通信ネットワークを介して外部の装置との間でデータの送受信を行う通信インタフェースを備えてもよい。
【００２２】
コンピュータ１０が本実施形態に係るプログラムに従う処理を実行すると、図２（Ｂ）に示す構成を備える動作数量推定システム１が実現される。
【００２３】
動作数量推定システム１は、各種データを記憶する記憶部１１、保安装置の動作数量を推定する動作数量推定部１２、保安装置の残存する使用可能期間を推定する使用可能期間推定部１３、保安装置の保守を行うべきタイミングを特定する保守タイミング特定部１４を備える。
【００２４】
記憶部１１はメモリ１０２により実現される。動作数量推定部１２、使用可能期間推定部１３及び保守タイミング特定部１４はプロセッサ１０１により実現される。
【００２５】
以下に記憶部１１が記憶するデータの構成を説明する。記憶部１１には、図２に例示するような連動図表、結線図、及び運行図表が記憶されている。図２（Ａ）に例示の連動図表は、列車の通過に伴い連動する複数の保安装置の動作論理を示す図表である。連動図表は既知の図表であるため、その説明を省略する。なお、１つの連動図表によりカバーされる保安装置の範囲は、１つの駅及びその駅の前後の鉄道区間を含む範囲、複数の駅及びそれらの駅の前後の鉄道区間を含む範囲等のいずれであってもよい。
【００２６】
保安装置には、その挙動が複数の連係動作するリレーにより制御されるものがある。なお、リレーは保安装置の一種であるが、以下、便宜的にリレーにより制御される保安装置を単に保安装置と呼び、リレーと区別する。図２（Ｂ）に例示の結線図は、保安装置を制御するリレー群の結線状態を示す。結線図は既知の図であるため、その説明を省略する。結線図は広義には連動図表の一種であるが、以下、結線図以外の連動図表を単に連動図表と呼び、結線図と区別する。
【００２７】
保安装置及びリレーの動作数量は、列車の通過の回数又は列車の滞在時間によって変化する。図２（Ｃ）に例示の運行図表は、列車の運行計画を示す。具体的には、運行図表は、列車が駅を通過する時刻（列車が駅に停車する場合、列車が駅に到着する時刻及び列車が駅から出発する時刻）、列車が駅を通過する際に用いられる線路の番号等を示す。従って、運行図表によれば、列車の通過の回数や列車の滞在時間が判る。運行図表は既知の図表であるため、その説明を省略する。
【００２８】
連動図表、結線図、及び運行図表は変更される場合がある。そこで、記憶部１１には、それらの変更履歴を記録するために、図３に示す構成の履歴テーブルが記憶されている。
【００２９】
図３（Ａ）は、連動図表の変更履歴を記録するための連動図表履歴テーブルの構成を示している。連動図表履歴テーブルは、過去の複数の期間、各期間における連動図表を識別する連動図表ＩＤ（Identifier）、それらの連動図表に関し後述する処理が実行済みであるか否かを示す処理済みフラグを格納する。
【００３０】
図３（Ｂ）は、結線図の変更履歴を記録するための結線図履歴テーブルの構成を示している。結線図履歴テーブルは、過去の複数の期間、各期間における結線図を識別する結線図ＩＤ、それらの結線図に関し後述する処理が実行済みであるか否かを示す処理済みフラグを格納する。
【００３１】
図３（Ｃ）は、運行図表の変更履歴を記録するための運行図表履歴テーブルの構成を示している。運行図表履歴テーブルは、過去の複数の期間、各期間における運行図表を識別する運行図表ＩＤを格納する。運行図表は、曜日や、平日か休祝日であるかといった運行日の種別によって異なる場合がある。従って、運行図表履歴テーブルには、それらの運行日の種別の各々に応じた複数の運行図表ＩＤが格納される。
【００３２】
動作数量推定部１２は、記憶部１１に記憶されている連動図表に基づき、列車の通過状態の変化（以下、状態変化という）に伴い保安装置の各々が行う挙動を特定し、特定したそれらの挙動を記憶部１１に記憶させる。
【００３３】
状態変化とは、例えば、１番線に列車を導くように配置されていた線路が、転轍機等の動作により２番線に列車を導くように切り替えられることを示す「１番線→２番線」といった情報である。また、保安装置の挙動とは、例えば、信号機が赤のランプを点滅させることを示す「赤点滅」といった情報である。
【００３４】
また、動作数量推定部１２は、リレー群により挙動を制御される保安装置の各々に関し、記憶部１１に記憶されている結線図に基づき、保安装置の挙動に応じたリレーの各々の挙動を特定し、特定したそれらの挙動を記憶部１１に記憶させる。
【００３５】
図４は、動作数量推定部１２により特定された保安装置の挙動及びリレーの挙動を記憶するための挙動テーブルの構成を示した図である。記憶部１１には、連動図表の各々に応じて、図４（Ａ）に示す構成の保安装置挙動テーブルが記憶される。保安装置挙動テーブルは、状態変化の各々に関し、保安装置毎の挙動を格納する。
【００３６】
また、記憶部１１には、結線図の各々に応じて、図４（Ｂ）に示す構成のリレー挙動テーブルが記憶される。リレー挙動テーブルは、対応する保安装置の挙動の各々に関し、リレー毎の挙動を格納する。
【００３７】
動作数量推定部１２は、保安装置の各々に関し、保安装置挙動テーブルと運行図表に基づき、使用開始から現在までの動作数量を推定し、推定したそれらの動作数量を記憶部１１に記憶させる。また、動作数量推定部１２は、リレーの各々に関し、保安装置挙動テーブル、リレー挙動テーブル及び運行図表に基づき、使用開始から現在までの動作数量を推定し、推定したそれらの動作数量を記憶部１１に記憶させる。
【００３８】
図５は、動作数量推定部１２により推定された保安装置の動作数量及びリレーの動作数量を記憶するための動作数量テーブルの構成を示した図である。
【００３９】
記憶部１１には、保安装置の各々に応じて、図５（Ａ）に示す構成の保安装置動作数量テーブルが記憶される。保安装置動作数量テーブルは、過去の複数の期間の各々における保安装置の動作数量を格納する。ここで、過去の複数の期間の各々は、連動図表及び運行図表が変化しない期間である。保安装置動作数量テーブルには、対応する保安装置を識別する保安装置ＩＤに加え、その保安装置の許容される動作数量が関連付けて記憶されている。
【００４０】
また、記憶部１１には、リレーの各々に応じて、図５（Ｂ）に示す構成のリレー動作数量テーブルが記憶される。リレー動作数量テーブルは、過去の複数の期間の各々におけるリレーの動作数量を格納する。ここで、過去の複数の期間の各々は、連動図表、結線図及び運行図表が変化しない期間である。リレー動作数量テーブルには、対応するリレーを識別するリレーＩＤに加え、そのリレーの許容される動作数量が関連付けて記憶されている。
【００４１】
続いて、動作数量推定システム１の動作を説明する。図６は、動作数量推定部１２が保安装置の挙動とリレーの挙動を特定するために行う処理のフロー図である。
【００４２】
図６（Ａ）は、動作数量推定部１２が保安装置の挙動を特定するために行う処理のフロー図である。図６（Ａ）の処理は、所定のイベントの発生をトリガに実行される。ここで所定のイベントとは、例えば、ユーザが動作数量推定システム１に対し保安装置挙動テーブル（図４（Ａ））の更新を指示する操作を行ったこと、前回の保安装置挙動テーブルの更新タイミングから所定の時間が経過したこと、記憶部１１に新たな連動図表が記憶されたこと、等である。
【００４３】
動作数量推定部１２は、所定のイベントの発生を検知すると、連動図表履歴テーブル（図３（Ａ））を参照し、処理済みフラグが未処理を示す連動図表があるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００４４】
未処理の連動図表がある場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、動作数量推定部１２は、未処理の連動図表（未処理の連動図表が複数ある場合はそれらのいずれか１つ）に関し、その連動図表に基づき、状態変化に応じた複数の保安装置の各々の挙動を特定する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
記憶部１１は、動作数量推定部１２が特定したそれらの挙動を格納する新たな保安装置挙動テーブル（図４（Ａ））を記憶する（ステップＳ１０３）また、記憶部１１は、連動図表履歴テーブル（図３（Ａ））の、動作数量推定部１２によりステップＳ１０２の処理が行われた連動図表の処理済みフラグを、処理済みを示すように更新する（ステップＳ１０４）。
【００４６】
その後、動作数量推定システム１はステップＳ１０１以降の処理を繰り返す。未処理の連動図表がない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、動作数量推定システム１は一連の処理を終了する。
【００４７】
図６（Ｂ）は、動作数量推定部１２がリレーの挙動を特定するために行う処理のフロー図である。図６（Ｂ）の処理は、所定のイベントの発生をトリガに実行される。ここで所定のイベントとは、例えば、ユーザが動作数量推定システム１に対しリレー挙動テーブル（図４（Ｂ））の更新を指示する操作を行ったこと、前回のリレー挙動テーブルの更新タイミングから所定の時間が経過したこと、記憶部１１に新たな結線図が記憶されたこと、等である。
【００４８】
動作数量推定部１２は、所定のイベントの発生を検知すると、結線図履歴テーブル（図３（Ｂ））を参照し、処理済みフラグが未処理を示す結線図があるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００４９】
未処理の結線図がある場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、動作数量推定部１２は、未処理の結線図（未処理の結線図が複数ある場合はそれらのいずれか１つ）に関し、その結線図に基づき、保安装置の挙動毎に複数のリレーの各々の挙動を特定する（ステップＳ２０２）。
【００５０】
記憶部１１は、動作数量推定部１２が特定したそれらの挙動を格納する新たなリレー挙動テーブル（図４（Ｂ））を記憶する（ステップＳ２０３）また、記憶部１１は、結線図履歴テーブル（図３（Ｂ））の、動作数量推定部１２によりステップＳ２０２の処理が行われた結線図の処理済みフラグを、処理済みを示すように更新する（ステップＳ２０４）。
【００５１】
その後、動作数量推定システム１はステップＳ２０１以降の処理を繰り返す。未処理の結線図がない場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、動作数量推定システム１は一連の処理を終了する。
【００５２】
図７は、動作数量推定部１２が保安装置及びリレーの動作数量を推定するために行う処理のフロー図である。図７の処理は、所定のイベントの発生をトリガに実行される。ここで所定のイベントとは、例えば、ユーザが動作数量推定システム１に対し保安装置動作数量テーブル（図５（Ａ））及びリレー動作数量テーブル（図５（Ｂ））の更新を指示する操作を行ったこと、前回の保安装置動作数量テーブル及びリレー動作数量テーブルの更新タイミングから所定の時間が経過したこと、等である。
【００５３】
動作数量推定部１２は、所定のイベントの発生を検知すると、保安装置動作数量テーブル（図５（Ａ））を参照し、動作数量が格納されている最後の期間の終了タイミングから現在までの期間（保安装置の動作数量の未推定期間）を特定する（ステップＳ３０１）。
【００５４】
続いて、動作数量推定部１２は、ステップＳ３０１で特定した未推定期間に応じた運行図表と保安装置挙動テーブルに基づき、保安装置の各々の未推定期間における動作数量を推定する（ステップＳ３０２）。
【００５５】
ステップＳ３０２における動作数量推定部１２の処理の具体例を以下に示す。例えば、動作数量推定部１２が転轍機の動作数量を推定する場合、動作数量推定部１２は、カレンダーを参照して未推定期間に含まれる運行日の種別毎の日数をカウントする。また、動作数量推定部１２は、未推定期間に応じた運行図表に基づき、運行日の種別毎に、状態変化毎（例えば、番線１から番線２への切替、番線２から番線１への切替、等）の１日当たりの回数をカウントする。動作数量推定部１２は、未推定期間に応じた保安装置挙動テーブル（図３（Ｃ））を参照し、対象の転轍機の状態変化に応じた挙動（例えば、切替あり、又は、切替なし）を特定する。動作数量推定部１２は、運行日の種別毎に、対象の転轍機の挙動に応じた動作数量に状態変化の回数を乗じて１日当たりの動作数量を算出し、未推定期間に含まれる日数を１日当たりの動作数量に乗じて未推定期間における動作数量を算出する。動作数量推定部１２は、そのように算出した運行日の種別毎の未推定期間における動作数量を合算する。これにより、対象の転轍機の未推定期間における動作数量が推定される。
【００５６】
上記の転轍機の例においては、動作数量は回数であるが、例えば、対象の保安装置が信号機の青ランプである場合、動作数量は時間となる。その場合、動作数量推定部１２は運行図表と保安装置挙動テーブル（図４（Ａ））に基づき、対象の信号機が青点灯している１日当たりの時間を運行日の種別毎に特定し、それらの時間に未推定期間に含まれる運行日の種別毎の日数を乗じたものを合算することにより、対象の青ランプの動作数量を推定する。
【００５７】
記憶部１１は、ステップＳ３０２において動作数量推定部１２が推定した保安装置の動作数量を保安装置動作数量テーブル（図５（Ａ））に追加し、保安装置動作数量テーブルを更新する（ステップＳ３０３）。
【００５８】
続いて、動作数量推定部１２は、ステップＳ３０２で動作数量を特定した保安装置のうち、リレー群により挙動の制御が行われる保安装置に関し、対応するリレー挙動テーブル（図４（Ｂ））に基づき、リレー毎の未推定期間における動作数量を推定する（ステップＳ３０４）。例えば、転轍機の挙動を制御するリレー群に含まれる対象のリレーが、転轍機の切り替わりに応じて扛上から落下、又は、落下から扛上に変化する場合、そのリレーの動作数量は、対応する転轍機に関しステップＳ３０２において推定された動作数量と同じとなる。
【００５９】
記憶部１１は、ステップＳ３０４において動作数量推定部１２が推定したリレーの動作数量をリレー動作数量テーブル（図５（Ｂ））に追加し、リレー動作数量テーブルを更新する（ステップＳ３０５）。これにより、動作数量推定システム１は一連の処理を終了する。
【００６０】
図８は、使用可能期間推定部１３及び保守タイミング特定部１４が行う処理のフロー図である。図８の処理は、所定のイベントの発生をトリガに実行される。ここで所定のイベントとは、例えば、ユーザが動作数量推定システム１に対し保守タイミングの特定を指示する操作を行ったこと、等である。以下、ユーザが、保守タイミングを知りたい対象の保安装置の保安装置ＩＤを動作数量推定システム１に入力し、その保安装置ＩＤにより識別される保安装置の保守タイミングの特定を指示する場合を例として、動作数量推定システム１の動作を説明する。
【００６１】
使用可能期間推定部１３は、ユーザにより入力された保安装置ＩＤに応じた保安装置動作数量テーブル（図５（Ａ））を参照し、例えば以下の式１に従い、対象の保安装置の残存する使用可能期間を推定する（ステップＳ４０１）。
【００６２】
使用可能期間＝既動作日数×（許容動作数量−既動作数量）／既動作数量・・・（式１）
【００６３】
ただし、既動作日数とは、対象の保安装置の使用開始タイミングから現在までの期間の日数である。また、既動作数量とは、対象の保安装置の使用開始タイミングから現在までの動作数量の合計値である。
【００６４】
続いて、保守タイミング特定部１４は、現在から、ステップＳ４０１において推定された使用可能期間（日数）が経過したタイミングを、対象の保安装置が保守されるべきタイミング（保守タイミング）として特定する（ステップＳ４０２）。動作数量推定システム１は、例えば入出力インタフェース１０３に接続されたディスプレイに、ステップＳ４０２において特定された保守タイミングを表示する（ステップＳ４０３）。
【００６５】
図８に関し上述した動作は、保安装置の保守タイミングを特定する場合の動作数量推定システム１の動作であるが、リレーの保守タイミングを特定する場合、動作数量推定システム１は、保安装置ＩＤに代えてリレーＩＤを用い、保安装置動作数量テーブル（図５（Ａ））に代えてリレー動作数量テーブル（図５（Ｂ））を用いる。
【００６６】
上述した動作数量推定システム１によれば、ユーザは保安装置及びリレーの各々の保守すべきタイミングを知ることができる。
【００６７】
［変形例］
上述の実施形態は様々に変形され得る。以下に、それらの変形の例を示す。なお、以下に示す２以上の変形例が適宜組み合わされてもよい。
【００６８】
（１）上述した実施形態において、使用可能期間推定部１３は、式１に従い保安装置又はリレーの使用可能期間を推定する。使用可能期間推定部１３が保安装置又はリレーの使用可能期間を推定する方法はこれに限られない。例えば、現在の連動図表、結線図及び運行図表が今後も変更されないものと仮定して、使用可能期間推定部１３が、将来のカレンダーを参照し、対象の保安装置又はリレーの既動作数量が許容動作数量に達するタイミングを推定してもよい。
【００６９】
また、将来の連動図表、結線図又は運行図表の変更計画が既にあり、将来の期間における連動図表、結線図又は運行図表が記憶部１１に記憶され、それらの情報が連動図表履歴テーブル、結線図履歴テーブル又は運行図表履歴テーブルに格納されている場合、使用可能期間推定部１３が、それらのデータを用いて、対象の保安装置又はリレーの既動作数量が許容動作数量に達するタイミングを推定してもよい。
【００７０】
（２）動作数量推定システム１が、将来採用が検討されている複数の運行図表の中から、注目する保安装置又はリレーの使用可能期間に基づき、採用すべき運行図表を選択しユーザに提示してもよい。この場合、使用可能期間推定部１３は、候補の運行図表の各々に関し、その運行図表を採用した場合の注目する保安装置又はリレーの使用可能期間を推定する。動作数量推定システム１は、使用可能期間推定部１３により推定された使用可能期間が、例えば最も長い運行図表（複数の保安装置又はリレーを注目する場合、例えば、それらに関し推定された使用可能期間の統計量（例えば単純平均値や、それらの装置の保守に伴う費用に応じたウェイトを用いた加重平均値等）が最も大きい運行図表）を選択し、ユーザに提示する。この変形例によれば、ユーザは、複数の候補の運行図表の中から採用すべき運行図表を知ることができる。
【００７１】
（３）上述した実施形態において、運行図表は、いわゆるダイヤグラム（ダイヤ）と呼ばれる形式のものが用いられるものとしたが、運行図表の形式はこれに限られない。例えば、時刻表の形式の運行図表が用いられてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…動作数量推定システム、１０…コンピュータ、１１…記憶部、１２…動作数量推定部、１３…使用可能期間推定部、１４…保守タイミング特定部、１０１…プロセッサ、１０２…メモリ、１０３…入出力インタフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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