(57)【要約】      （修正有）【課題】同一種類の物品であって管理目的が互いに異なる物品であっても適切に在庫管理を行うことができ、ユーザの手間を軽減することができる在庫管理装置、在庫管理方法、及び在庫管理プログラムを提供する。【解決手段】在庫管理装置は、物品に係る在庫を管理するに際し、同一種の物品であって管理目的の種類が互いに異なる物品については管理目的ごとに管理し、当該物品について必要数量が設定された場合には、管理目的に応じて自動的に所要数量（在庫数量の不足分）を算出する。【選択図】図２
2020135006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に係る在庫を管理するための、制御部を備えた在庫管理装置であって、
前記在庫は、同一種の物品であって管理目的の種類が互いに異なる物品を含み、
前記制御部は、
前記在庫の所定期日における不足分に係る所要数量を算出する算出手段
を備え、
前記算出手段は、
複数種の管理目的のうち、予め設定された管理目的の物品の所要数量を算出する
ことを特徴とする在庫管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記物品の少なくとも一部に対して前記複数種の管理目的のうちの１つの管理目的に関する管理目的情報を設定する管理目的設定手段と、
前記物品の必要日における必要数量に関する必要数量情報を取得する必要数量取得手段と
を含み、
前記算出手段は、
前記予め設定された管理目的の物品に係る現在在庫の数量に関する現在在庫数量情報を取得し、
前記予め設定された管理目的の物品の入出庫に係る数量に関する入出庫数量情報を取得し、
前記必要数量情報と、前記現在在庫数量情報と、前記入出庫数量情報とに基づき、前記予め設定された管理目的の物品の所要数量を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の在庫管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記物品の所要数量を算出すべき所定期日を、物品ごとに前記必要日に対するリードタイムを登録したマスタから設定する所定期日設定手段
を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の在庫管理装置。
【請求項４】
前記管理目的情報が、前記現在在庫に係る物品の保管場所に関する保管場所情報を含む
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の在庫管理装置。
【請求項５】
前記複数種の管理目的が、量産目的、保守目的及び開発目的のうちの少なくとも２種である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の在庫管理装置。
【請求項６】
前記複数種の管理目的が、前記所要数量の算出の引当対象であるかどうかに関する引当対象情報である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の在庫管理装置。
【請求項７】
前記制御部は、さらに、
前記算出手段で算出された所要数量に関する情報に基づき、前記予め設定された管理目的の物品の発注データを作成する発注データ作成手段
を備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の在庫管理装置。
【請求項８】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、物品に係る在庫を管理するための在庫管理方法であって、
前記在庫は、同一種の物品であって管理目的の種類が互いに異なる物品を含み、
前記在庫管理方法は、
前記制御部において実行される、
前記在庫の所定期日における不足分に係る所要数量を算出する算出ステップ
を含み、
前記算出ステップでは、
複数種の管理目的のうち、予め設定された管理目的の物品の所要数量を算出する
ことを特徴とする在庫管理方法。
【請求項９】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、物品に係る在庫を管理するための在庫管理プログラムであって、
前記在庫は、同一種の物品であって管理目的の種類が互いに異なる物品を含み、
前記在庫管理プログラムは、
前記制御部において実行させるための、
前記在庫の所定期日における不足分に係る所要数量を算出する算出ステップ
を含み、
前記算出ステップでは、
複数種の管理目的のうち、予め設定された管理目的の物品の所要数量を算出する
ことを特徴とする在庫管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫管理装置、在庫管理方法、及び在庫管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
在庫管理に関し、特許文献１には、部品ごとに在庫区分を設定可能な技術が開示されている（段落［００３０］及び図７）。具体的には、特許文献１に記載の技術では、受注データの注文区分によって引当・出荷される在庫区分（先送計画、先送、流動（製販））を決めることが可能である。すなわち、特許文献１に記載の技術では、物品ごとに注文区分に応じて在庫区分を変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１６８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、同一種類の物品については同じ在庫区分が設定されることになるため、物品の一部に対して異なる在庫区分を設定することはできない。
【０００５】
ところで、物品に係る在庫を管理する現場又は管理者においては、同一種類の物品であっても、その一部を管理目的に応じて異なる管理を行うことがある。例えば、ある製品を構成する部品について、その大部分を量産目的（例えば製品に組み込む目的又は製品の一部として販売する目的）で管理し、一部を、開発目的（例えば試作品製作用の部品として保管する目的）で管理し、残部を、保守目的（例えば交換用部品として保管する目的）で管理することがある。
【０００６】
ここで、上述したような現場において、仮に特許文献１に記載の技術を適用することを考えた場合、量産製品又はその部品について受注があった場合における部品の不足分は、開発目的で管理されていた部品や保守目的で管理されていた部品までもが量産目的の部品として引当が行われることとなる。その結果、その後に保守目的で部品の受注があった際に、部品が欠品するおそれがあり、適切に在庫管理がなされているとはいえない状況となる。したがって、同一種類の物品であって管理目的が互いに異なる物品については、特許文献１に記載の技術を適用することはできない。
【０００７】
通常、上述したような現場においては、新たな受注があった場合、管理者が、受注に係る物品の受注数量から所要数量を計算し、管理目的に応じて在庫の引当を行わなければならない。しかし、そのためには、管理者は、同一種類の物品であっても管理目的ごとに現在在庫数量を把握していなければならず、適切に在庫管理を行うことは難しいという問題がある。そして、適切に在庫管理を行うことができれば管理者の手間を軽減することができることが期待される。
【０００８】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、同一種類の物品であって管理目的が互いに異なる物品であっても適切に在庫管理を行うことができ、ユーザの手間を軽減することができる在庫管理装置、在庫管理方法、及び在庫管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る在庫管理装置は、物品に係る在庫を管理するための、制御部を備えた在庫管理装置であって、前記在庫は、同一種の物品であって管理目的の種類が互いに異なる物品を含み、前記制御部は、前記在庫の所定期日における不足分に係る所要数量を算出する算出手段を備え、前記算出手段は、複数種の管理目的のうち、予め設定された管理目的の物品の所要数量を算出することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る在庫管理装置は、前記制御部は、前記物品の少なくとも一部に対して前記複数種の管理目的のうちの１つの管理目的に関する管理目的情報を設定する管理目的設定手段と、前記物品の必要日における必要数量に関する必要数量情報を取得する必要数量取得手段とを含み、前記算出手段は、前記予め設定された管理目的の物品に係る現在在庫の数量に関する現在在庫数量情報を取得し、前記予め設定された管理目的の物品の入出庫に係る数量に関する入出庫数量情報を取得し、前記必要数量情報と、前記現在在庫数量情報と、前記入出庫数量情報とに基づき、前記予め設定された管理目的の物品の所要数量を算出することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る在庫管理装置は、前記制御部は、前記物品の所要数量を算出すべき所定期日を、物品ごとに前記必要日に対するリードタイムを登録したマスタから設定する所定期日設定手段を含むことを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明に係る在庫管理装置は、前記管理目的情報が、前記現在在庫に係る物品の保管場所に関する保管場所情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る在庫管理装置は、前記複数種の管理目的が、量産目的、保守目的及び開発目的のうちの少なくとも２種であることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明に係る在庫管理装置は、前記複数種の管理目的が、前記所要数量の算出の引当対象であるかどうかに関する引当対象情報であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る在庫管理装置は、前記制御部は、さらに、前記算出手段で算出された所要数量に関する情報に基づき、前記予め設定された管理目的の物品の発注データを作成する発注データ作成手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る在庫管理方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、物品に係る在庫を管理するための在庫管理方法であって、前記在庫は、同一種の物品であって管理目的の種類が互いに異なる物品を含み、前記在庫管理方法は、前記制御部において実行される、前記在庫の所定期日における不足分に係る所要数量を算出する算出ステップを含み、前記算出ステップでは、複数種の管理目的のうち、予め設定された管理目的の物品の所要数量を算出することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る在庫管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行される、物品に係る在庫を管理するための在庫管理プログラムであって、前記在庫は、同一種の物品であって管理目的の種類が互いに異なる物品を含み、前記在庫管理プログラムは、前記制御部において実行させるための、前記在庫の所定期日における不足分に係る所要数量を算出する算出ステップを含み、前記算出ステップでは、複数種の管理目的のうち、予め設定された管理目的の物品の所要数量を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、同一種類の物品であって管理目的が互いに異なる物品であっても適切に在庫管理を行うことができ、ユーザの手間を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る在庫管理装置を含む在庫管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の在庫管理システム１０００において、在庫管理装置１００が実行する在庫管理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ２０１において登録される管理目的設定マスタの構成例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、図２のステップＳ２０１において登録されるリードタイム設定マスタの構成例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図２のステップＳ２０２で設定を待機する必要数量に関する情報を含む必要数量設定データの構成例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、図２のステップＳ２０５で読み出される在庫データの構成例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、図２のステップＳ２０７で読み出される入出庫データの構成例を模式的に示す図である。
【図８】図８は、図２のステップＳ２１０で作成される発注データの構成例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２１】
［１．構成］
本実施形態に係る在庫管理装置を含む在庫管理システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る在庫管理装置を含む在庫管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
図１に示す在庫管理システム１０００は、情報処理装置としての在庫管理装置１００と、サーバ２００と、在庫管理装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００２３】
在庫管理装置１００は、物品に係る在庫を管理するための情報処理装置であり、例えば市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータで構成される。本実施形態において、前記在庫は、同一種の物品であって管理目的の種類が互いに異なる物品を含む。この在庫管理装置１００は、例えば、管理部門といった、事業者において在庫を管理する部署（例えば倉庫管理部門）に１台設置されている。なお、在庫管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、在庫管理装置１００は、在庫管理システム１０００内において複数台設置されていてもよく、複数台の在庫管理装置１００の間で同期をとることで１台の在庫管理装置１００として機能してもよい。在庫管理装置１００は、倉庫管理部門に設置することに代えて、総務部門又は発注部門に設置されてもよい。
【００２４】
在庫管理装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。在庫管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、在庫管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、在庫管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、他の部門等が管理している情報処理装置や取引先（例えば受注元）の情報処理装置からの入力情報等を、ネットワーク３００を介して又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２８】
制御部１０２は、在庫管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２９】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００３０】
記憶部１０６は、図１に示されるように、管理目的設定マスタ１０６ａと、リードタイム設定マスタ１０６ｂと、必要数量設定データ記憶領域１０６ｃと、在庫データ記憶領域１０６ｄと、入出庫データ記憶領域１０６ｅと、発注データ記憶領域１０６ｆとを含む。また、記憶部１０６は、その他のマスタやデータ記憶領域を備えていてもよい。
【００３１】
管理目的設定マスタ１０６ａは、物品の少なくとも一部に対して複数種の管理目的のうちの１つの管理目的に関する管理目的情報を設定するためのマスタであり、後述する具体例では、物品の保管場所ごとに管理目的に応じた引当対象情報が設定される。リードタイム設定マスタ１０６ｂは、物品の所要数量を算出すべき所定期日を、物品ごとに必要日に対するリードタイムを登録するためのマスタである。
【００３２】
必要数量設定データ記憶領域１０６ｃ、在庫データ記憶領域１０６ｄ、入出庫データ記憶領域１０６ｅ、及び、発注データ記憶領域１０６ｆは、ぞれぞれ、後述する必要数量設定データ、在庫データ、入出庫データ、及び、発注データを記憶するための領域であり、必要に応じて各データを出力可能に保持する。
【００３３】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、管理目的設定部１０２ａと、所定期日設定部１０２ｂと、算出部１０２ｃと、発注データ作成部１０２ｄとを備えている。
【００３４】
管理目的設定部１０２ａは、物品の少なくとも一部に対して前記複数種の管理目的のうちの１つの管理目的に関する管理目的情報を設定する管理目的設定手段として機能するモジュールである。所定期日設定部１０２ｂは、物品の所要数量を算出すべき所定期日を設定する所定期日設定手段として機能するモジュールである。算出部１０２ｃは、在庫の所定期日における不足分に係る所要数量を算出する算出手段として機能するモジュールである。発注データ作成部１０２ｄは、物品の発注データを作成する発注データ作成手段として機能するモジュールである。各部の機能は、後述する処理内容を実現する機能を含む。
【００３５】
［２．処理］
次に、図１に示す在庫管理システム１０００において実行される在庫管理方法を例示的に説明する。
【００３６】
図２は、図１の在庫管理システム１０００において、在庫管理装置１００が実行する在庫管理方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理は、概略的には、物品に係る在庫を管理するに際し、同一種の物品であって管理目的の種類が互いに異なる物品については管理目的ごとに管理し、当該物品について必要数量が設定された場合には、管理目的に応じて自動的に所要数量（在庫数量の不足分）を算出するというものであり、本処理の大部分は、在庫管理装置１００の制御部１０２において実行される。なお、以下では、量産目的で管理されている物品につき、受注に応じた必要数量が設定されると、管理目的の異なる物品を管理対象から除外したうえで所要数量を算出し、さらに応じて発注データを作成する場合を例に挙げて説明する。
【００３７】
図２において、まず、ステップＳ２０１では、マスタ登録を受け付ける。登録対象のマスタとしては、図１に示した管理目的設定マスタと、図１に示したリードタイム設定マスタを挙げることができる。管理目的設定マスタ及びリードタイム設定マスタ以外に、管理対象となる物品に関する情報（例えば商品コードと商品名）を登録したマスタ等を用意しておくことが好ましい。マスタが既に構築されている場合には、ステップＳ２０１において、ユーザ入力に基づいた修正や新規登録等の編集が行われてもよい。また、他のマスタのデータを読み出してコピー又は上書きすることによって新規のマスタが構築されたり既存のマスタの更新が行われたりしてもよく、また、これに代えて、外部記憶装置に記録された他のマスタへ在庫管理装置１００をアクセス可能に構成し、アクセス可能になった時点でマスタが新規に構築されたとみなしてもよい。
【００３８】
図３は、図２のステップＳ２０１において登録される管理目的設定マスタの構成例を模式的に示す図である。
【００３９】
図３に示す管理目的設定マスタは、物品を保管するための保管場所に関する倉庫マスタを利用して構築されたマスタの一例であり、倉庫マスタに含まれる保管場所に関する保管場所情報（例えば倉庫コード及び倉庫名）と、引当対象フラグとが互いに紐付けられている。なお、保管場所情報は、倉庫内の区域を示す情報であってもよい。引当対象フラグとは、後述のステップＳ２０９における所要数量算出に際し、引当対象とするかどうかに関する引当対象情報であり、引当対象情報が「０」である場合は当該フラグがＯＮであること（すなわち引当対象とする旨）を示し、引当対象情報が「１」である場合には当該フラグがＯＦＦであること（すなわち引当対象外とする旨）を示す。したがって、図３に示す管理目的設定マスタの例では、保管場所ごとに又は当該保管場所に対応付けられた物品の管理目的ごとに、引当対象情報を設定することができる。そして、管理目的設定マスタが、図３に示すように、保管場所情報と、引当対象情報とを含むことにより、保管場所情報に保管されている物品（現在在庫）及び保管される予定の物品（予定在庫）が引当対象であるかどうかを把握することができるようになる。
【００４０】
図４は、図２のステップＳ２０１において登録されるリードタイム設定マスタの構成例を模式的に示す図である。
【００４１】
図４に示すリードタイム設定マスタは、物品ごとに、必要日に対するリードタイムを登録したマスタである。必要日とは、在庫の欠品が生じてはいけない期日として設定された年月日又は時刻であり、必要日としては、例えば納品日又はその前日が設定される。リードタイムとは、在庫の欠品が生じないように余裕をもって設定された期間（日数又は時間）をさし、リードタイムとしては、例えば、発注（購入手配）から入庫までに必要な時間を考慮した期間が設定される。このようにリードタイムを設定することで、在庫管理対象の物品につき、必要日までに余裕をもって（例えば入庫までに必要な時間を加味して）、不足分の発注等の管理を行うことができる。なお、本明細書では、必要日からリードタイムに該当する期間を差し引いた日時を「所定期日」ともいう。所定期日の例は、発注納期（発注期限日）である。
【００４２】
続いて、ステップＳ２０２では、必要数量の設定がなされるかどうかを判別する。例えば、所定の入力画面（例えば受注入力画面（図示せず））を介して、指定された物品につき、その必要数量と必要日に関する情報の入力がなされたかどうかを判別する。必要数量と必要日に関する情報は必要数量設定データとして管理することが好ましい。なお、ステップＳ２０２において、予め作成された必要数量設定データを読み出す旨の指示入力がなされたかどうかを判別してもよい。
【００４３】
図５は、図２のステップＳ２０２で設定を待機する必要数量に関する情報を含む必要数量設定データの構成例を模式的に示す図である。
【００４４】
図５に示す必要数量設定データは、物品を特定するための情報（例えば商品コード及び商品名）と、必要日に関する情報と、必要数量に関する必要数量情報とを含む。したがって、物品が受注に係る物品である場合には、必要数量設定データは、受注データそのものであってもよいし、受注データを編集したものであってもよく、この場合、必要日として、例えば受注データに含まれる納品日をセットとしてもよいし、納品日の前日をセットしてもよい。
【００４５】
そして、ステップＳ２０２の判別の結果、必要数量の設定がなされない場合には（ステップＳ２０２でＮｏ）、ステップＳ２１１に進み、後述する在庫データの更新を行って、最新の在庫状況を反映し、各種マスタのメンテナンス又は必要数量の設定を待機すべくステップＳ２０１に戻る。他方、ステップＳ２０２の判別の結果、必要数量の設定がなされた場合には（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、ステップＳ２０３に進む。
【００４６】
ステップＳ２０３では、ステップＳ２０２の判別の結果、必要数量の設定がなされた物品を特定するための情報（例えば商品コード及び商品名）と、必要日に関する情報と、必要数量情報とを取得する。続くステップＳ２０４では、ステップＳ２０３で取得した物品に関する情報に基づき、リードタイム設定マスタを参照して、リードタイムに関する情報を取得する。
【００４７】
また、ステップＳ２０５では、在庫データを読み出す。在庫データは、現在の在庫の状況を示すデータである。在庫データが、複数種類の物品の在庫データを含む場合には、ステップＳ２０３で取得した物品についての在庫データを抽出して読み出すようにしてもよい。
【００４８】
図６は、図２のステップＳ２０５で読み出される在庫データの構成例を模式的に示す図である。
【００４９】
図６に示す在庫データは、物品を特定するための情報と、当該物品の保管場所情報と、当該物品の現在在庫数量に関する情報とを含む。図６に示すように、同一種類の物品であっても、保管場所ごとに又は管理目的ごとに現在在庫数量を在庫データとして管理しておくことにより、在庫管理装置１００は、当該物品の管理目的ごとの現在在庫数量と、当該物品の現在在庫数量の総数量を参照することが可能となる。また、図６に示すように、保管場所ごとに物品の現在在庫数量を管理可能に、在庫データを構成することで、例えば保管場所ごとに管理者が異なる場合であっても、各管理者が保管場所ごとに現在在庫数量を反映させることにより、在庫データを随時更新（メンテナンス）することが可能となる。また、在庫データは、図６に示すように、商品ランクに関する情報（例えば商品ランク区分及び商品ランク名に関する情報）をさらに含むことが好ましい。これにより、物品の保管場所が異なっても保管場所ごとに当該物品の状況（例えば、出荷に適しているかどうか）を把握することができる。
【００５０】
続くステップＳ２０６では、ステップＳ２０５で読み出した在庫データから、所定の管理目的の物品の現在在庫数量に関する現在在庫数量情報を取得する。このために、具体的には、まず、ステップＳ２０５で読み出した在庫データに含まれる各物品（同一種類の物品）の保管場所情報を取得し、続いて、管理目的設定マスタを参照して、取得した１つ又は複数の保管場所情報のうち、引当対象情報が「０」の、すなわち引当対象フラグがＯＮの保管場所情報を特定し、そして、特定された保管場所情報を含む物品（すなわち、同一種類の物品であっても引当対象フラグがＯＮの物品）について在庫データに含まれる現在在庫数量を取得する。なお、引当対象フラグがＯＮの保管場所情報が複数であった場合には、対応する物品の現在在庫数量の総数量が取得される。言い換えると、ステップＳ２０６の処理の結果、ステップＳ２０５で読み出した在庫データに含まれる同一種類の物品に関するレコードのうち、所定の管理目的の物品のレコードが後述するステップＳ２０９の所要数量算出のための引当対象とされ、かつ、所定の管理目的以外の管理目的で管理されているレコードが引当対象外とされる。
【００５１】
また、ステップＳ２０７では、入出庫データを読み出す。入出庫データは、在庫（保管場所）からの出庫又は在庫への入庫といった物品の移動を示すデータである。入出庫データは、過去の物品の移動に関するレコードを含んでいてもよい。ただし、本実施形態で必要となるレコードは、必要数量の設定がなされた日以降でかつ必要日以前のレコード、より具体的にはステップＳ２０４で取得したリードタイムに対応する期間を加味したレコードであるから、そのようなレコードを抽出して入出庫予定データとして読み出すことが好ましい。また、入出庫データが、複数種類の物品の入出庫データを含む場合には、ステップＳ２０３で取得した物品についての入出庫データを抽出して読み出すようにしてもよい。
【００５２】
図７は、図２のステップＳ２０７で読み出される入出庫データの構成例を模式的に示す図である。
【００５３】
図７に示す入出庫データは、物品を特定するための情報と、当該物品の保管場所情報と、入出庫（物品の移動）又はその予定の年月日又はその時刻を特定するための情報と、移動の対象となる物品の入出庫数量に関する入出庫数量情報（例えば入庫数量情報）とを含む。なお、入出庫数量情報を入庫数量情報で管理する場合、物品の出庫数量はマイナスの数値で管理される。図７に示すように、同一種類の物品であっても、保管場所ごとに又は管理目的ごとに入庫数量を入出庫データとして管理しておくことにより、在庫管理装置１００は、当該物品の管理目的ごとの入庫数量と、当該物品の入庫数量の総数量を参照することが可能となる。また、図７に示すように、保管場所ごとに物品の入庫数量を管理可能に、入出庫データを構成することで、例えば保管場所ごとに管理者が異なる場合であっても、各管理者が保管場所ごとに入庫数量を反映させることにより、入出庫データを随時更新（メンテナンス）することが可能となる。また、入出庫データは、図７に示すように、商品ランクに関する情報（例えば商品ランク区分及び商品ランク名に関する情報）をさらに含むことが好ましい。これにより、入庫のタイミングで、保管場所ごとに当該物品の状況（例えば、入庫前に物品に若干の劣化があるかどうかや、当該物品がリビルト品であるかどうか）を管理することができる。
【００５４】
続くステップＳ２０８では、ステップＳ２０７で読み出した入出庫データから、所定期日（必要日からリードタイムに対応する期間を差し引いた期日）までのレコードにつき、所定の管理目的の物品の入出庫数量に関する入出庫数量を取得する。このために、具体的には、まず、ステップＳ２０７で読み出した入出庫データに含まれる各物品（同一種類の物品）の保管場所情報を取得し、続いて、管理目的設定マスタを参照して、取得した１つ又は複数の保管場所情報のうち、引当対象情報が「０」の、すなわち引当対象フラグがＯＮの保管場所情報を特定し、そして、特定された保管場所情報を含む物品（すなわち、同一種類の物品であっても引当対象フラグがＯＮの物品）について入出庫データに含まれる入出庫数量を取得する。なお、引当対象フラグがＯＮの保管場所情報が複数であった場合には、対応する物品の入出庫数量の総数量が取得される。言い換えると、ステップＳ２０８の処理の結果、ステップＳ２０７で読み出した入出庫データに含まれる同一種類の物品に関するレコードのうち、所定の管理目的の物品のレコードが後述するステップＳ２０９の所要数量算出のための引当対象とされ、かつ、所定の管理目的以外の管理目的で管理されているレコードが引当対象外とされ、さらに、所定期日以降のレコードがあれば必要日以前のレコードであっても引当対象外とされる。
【００５５】
そして、ステップＳ２０９では、ステップＳ２０２で必要数量の設定がなされた物品について、所定期日における在庫の不足分に係る所要数量の算出を行う。具体的には所要数量の算出は、ステップＳ２０２で設定された必要数量から、引当分（すなわち、ステップＳ２０６で取得した現在在庫数量とステップＳ２０８で取得した入出庫数量の和）を差し引くことにより行われる。
【００５６】
続くステップＳ２１０では、ステップＳ２０９で算出した所要数量情報に基づき、発注データが作成される。図８は、図２のステップＳ２１０で作成される発注データの構成例を模式的に示す図である。図８に示すように、発注データは、商品を特定する情報と、発注納期に関する情報と、発注数量に関する情報を含む。発注納期としては、例えば、必要日からリードタイムに対応する期間を差し引いた期日が設定される。そして、作成された発注データはユーザが適宜修正可能であり、その後、確定した発注データは、入庫データへ反映される。そして、本処理を完了する。
【００５７】
以上詳細に説明したように、図２に示した在庫管理方法の一連の処理によれば、同一種の物品であって管理目的の種類が互いに異なる物品に係る在庫を管理するに際し、複数種の管理目的のうち、予め設定された管理目的の物品（例えば引当対象フラグがＯＮの物品）の所定期日における在庫の不足分に係る所要数量を算出する（ステップＳ２０９；算出手段）。これにより、同一種類の物品であって管理目的が互いに異なる物品であっても適切に在庫管理を行うことができ、ユーザの手間を軽減することができる。
【００５８】
また、図２の処理によれば、前記物品の少なくとも一部に対して前記複数種の管理目的のうちの１つの管理目的に関する管理目的情報を設定し（ステップＳ２０１；管理目的設定マスタ；管理目的設定手段）、前記物品の必要日における必要数量に関する必要数量情報を取得し（ステップＳ２０３；必要数量取得手段）前記予め設定された管理目的の物品に係る現在在庫の数量に関する現在在庫数量情報を取得し（ステップＳ２０６）、前記予め設定された管理目的の物品の入出庫に係る数量に関する入出庫数量情報を取得し（ステップＳ２０８）、前記必要数量情報と、前記現在在庫数量情報と、前記入出庫数量情報とに基づき、前記予め設定された管理目的の物品の所要数量を算出する（ステップＳ２０９）。これにより、同一種類の物品であっても管理目的が異なる物品については、引当対象から確実に除外することができ、より適切に在庫管理を行うことができる。
【００５９】
さらに、図２の処理によれば、物品の所要数量を算出すべき所定期日を、物品ごとに前記必要日に対するリードタイムを登録したマスタから設定する（所定期日設定手段）。特に設定された所定期日は、ステップＳ２０８、ステップＳ２０９の処理で用いられる。これにより、在庫の欠品のおそれがないように余裕をもって在庫管理を行うことができる。
【００６０】
さらに、図２の処理によれば、前記管理目的情報が、前記現在在庫に係る物品の保管場所に関する保管場所情報を含む（ステップＳ２０１及び図３；管理目的設定マスタ）。これにより、在庫管理装置１００で管理される在庫を、同一種類の物品であっても管理目的ごとに物品を異なる場所に保管している現場の管理者が抱く在庫管理の感覚に沿って管理することができ、その結果、ユーザフレンドリーな在庫管理装置１００を提供することができる。
【００６１】
さらに、図２の処理によれば、前記複数種の管理目的が、量産目的、保守目的及び開発目的のうちの少なくとも２種である（図３；管理目的設定マスタ）。これにより、管理目的が多数に及んでも管理目的ごとに引当対象を設定することができ、より適切に在庫管理を行うことができる。また、図２の処理によれば、前記複数種の管理目的が、前記所要数量の算出の引当対象であるかどうかに関する引当対象情報である（図３；管理目的設定マスタ）。これにより、管理目的が多数に及んでも管理目的ごとに引当対象を設定することができ、より適切に在庫管理を行うことができる。なお、管理目的は、上述の量産目的、保守目的及び開発目的に限られることはなく、任意に設定することが可能である。より好ましくは、前記複数種の管理目的が、量産目的、保守目的及び開発目的のうちの少なくとも２種であり、かつ、前記所要数量の算出の引当対象であるかどうかに関する引当対象情報である（図３；管理目的設定マスタ）。これにより、管理目的ごとに引当対象を設定することができ、より適切に在庫管理を行うことができる。
【００６２】
さらに、図２の処理によれば、算出された所要数量に関する情報に基づき（ステップＳ２０９）、前記予め設定された管理目的の物品の発注データを作成する（ステップＳ２１０；発注データ作成手段）。これにより、発注データ作成に要するユーザの手間を軽減することができる。
【００６３】
なお、上述した図２の処理では、ステップＳ２０４の処理と、ステップＳ２０５〜Ｓ２０６の処理と、ステップＳ２０７〜Ｓ２０８の処理が順次実行される場合について説明したが、これらの処理は並列的に実行されてもよいし、順序を変更して実行されてもよい。
【００６４】
なお、上述した実施形態では、管理目的設定マスタとして、倉庫マスタを利用して構築されたマスタを例に挙げて説明したが、管理目的設定マスタは、物品の少なくとも一部と当該物品の管理目的とが互いに関連付けられていればよい。例えば、物品マスタを利用して、登録されている物品に関する情報に枝番を附し、枝番ごとに当該物品の管理目的を登録するようにしてもよい。これに代えて、商品ランクマスタを利用して、登録されている物品の商品ランクごとに物品の管理目的（引当対象情報）を設定してもよく、この場合、物品マスタに登録されている物品を商品のランクごとに引当対象／引当対象外の管理を行うことができる。
【００６５】
また、上述した実施形態では、受注に係る物品の必要数量が設定された場合に、算出された所要数量に関する情報に基づいて発注データを作成する場合について例を挙げて説明したが、この例に限られることはなく、例えば、生産計画に係る物品の必要数量（生産目標数量）が設定された場合に、算出された所要数量に関する情報に基づいて生産管理データを作成する場合についても適用できる。
【００６６】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６９】
また、在庫管理装置１００及び在庫管理システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７０】
例えば、在庫管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて在庫管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７１】
また、このコンピュータプログラムは、在庫管理装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００７３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７５】
また、在庫管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、在庫管理装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、物品に係る在庫を管理する際において有用であり、特に同一種の物品であって管理目的の種類が互いに異なる物品に係る在庫を管理する際において有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  在庫管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  管理目的設定部
１０２ｂ  所定期日設定部
１０２ｃ  算出部
１０２ｄ  発注データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  管理目的設定マスタ
１０６ｂ  リードタイム設定マスタ
１０６ｃ  必要数量設定データ記憶領域
１０６ｄ  在庫データ記憶領域
１０６ｅ  入出庫データ記憶領域
１０６ｆ  発注データ記憶領域
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  在庫管理システム
【図１】
2020135006.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020135006.tif 000009
【図８】
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