(57)【要約】【課題】中性域のｐＨにおいて優れた除菌効果を備え、且つ人体に極めて安全であり、様々な液体や固体、または飲食品等の対象物に対する除菌剤または添加物として好適に使用することができる、除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤を提供する。【解決手段】本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤は、強酸性の食品添加物、および強アルカリ塩を含む除菌剤である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強酸性の食品添加物、および
強アルカリ塩を含む、除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤。
【請求項２】
前記強酸性の食品添加物が、クエン酸およびメタリン酸ナトリウムからなる群から選択される１種以上である、請求項１に記載の除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤。
【請求項３】
前記強アルカリ塩が、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３、過炭酸塩およびかん水からなる群から選択される１種以上である、請求項１または２に記載の除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤。
【請求項４】
前記強酸性の食品添加物が、クエン酸およびメタリン酸ナトリウムであり、
前記強アルカリ塩が、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３および過炭酸塩である、請求項１に記載の除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤。
【請求項５】
前記強アルカリ塩が、過炭酸塩である、請求項２に記載の除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤。
【請求項６】
中性域のｐＨで使用される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤。
【請求項７】
除菌剤は、顆粒または粉体である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤に関する。
より詳しくは、中性域のｐＨにおいて優れた除菌効果を備え、且つ人体に極めて安全である、除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人体に対して影響の少ない除菌剤や殺菌剤が数多く創出されている。
これらの除菌剤や殺菌剤は、魚介類等の生鮮食品の除菌や殺菌、あるいは様々な食品の食品添加物として用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、生鮮魚介類や青果類等の生鮮食品の殺菌および静菌を行うための食品用殺菌料が開示されている。
より具体的には、特許文献１の食品用殺菌料は、可食性酸、可食性酸の塩類及びエタノールのうち２以上を含有し、これにより生鮮魚介類や青果類等の生鮮食品の殺菌及び静菌を行うことを目的としている。
【０００４】
また、特許文献２には、人体に極めて安全であるとともに工業生産上極めて安価に且つ高い品質を維持し製造することのできる可食性除菌剤が開示されている。
より具体的には、特許文献２の可食性除菌剤は、クエン酸、アルコール、および電解水からなり、クエン酸濃度が０．５重量％以上、アルコール濃度が４０重量％未満、ｐＨが３以下であり、酸化還元電位が０〜３００ｍＶであることを特徴としている。
【０００５】
非特許文献１には、次亜塩素酸ナトリウム溶液に塩酸と水酸化ナトリウムを添加して調製した擬似的酸性水の抗微生物効果が開示されている（非特許文献１のＰ１４８の表４・８参照）。
非特許文献１には、ｐＨが酸性であると抗微生物効果が増加し、ｐＨが中性になるほど抗微生物効果が消滅し、殺菌に時間を要したことが開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】生命・フリーラジカル・環境研究所編「水と活性酸素」オーム社出版局
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２８９７６８号公報
【特許文献２】特許第４５９４１５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
叙上の通り、従来から、食品や食器等の除菌や殺菌のために、有機酸やアルコール等を含有する混合物が開示されている。
しかしながら、これらの混合物は、その殺菌効果や除菌効果を発揮するために、酸性域またはアルカリ性域のｐＨで使用されることを前提としており、酸性およびアルカリ性に耐性のある菌類に対して殺菌・除菌効果を奏することが困難であるという問題があった。
また、酸性域またはアルカリ性域のｐＨで混合物を飲食品に添加した場合、味の変化が生じ、飲食品の味や風味、香りを損なう虞があった。
【０００９】
このように、従来の除菌剤においては、十分な除菌効果を得るためには、ｐＨを酸性側あるいはアルカリ性側にする必要があるという考えが一般的であった。
本発明者らは、鋭意検討の結果、強酸性の食品添加物および強アルカリ塩を含む混合物が、従来では十分な除菌効果を得ることができなかった中性域のｐＨにおいて、優れた除菌効果を奏することを見出した。
【００１０】
本発明は、上記したような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、中性域のｐＨにおいて優れた除菌効果を備え、且つ人体に極めて安全である除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、強酸性の食品添加物、および
強アルカリ塩を含む、除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤に関する。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記強酸性の食品添加物が、クエン酸およびメタリン酸ナトリウムからなる群から選択される１種以上である、請求項１に記載の除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤に関する。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記強アルカリ塩が、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３、過炭酸塩およびかん水からなる群から選択される１種以上である、請求項１または２に記載の除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤に関する。
【００１４】
請求項４に係る発明は、前記強酸性の食品添加物が、クエン酸およびメタリン酸ナトリウムであり、
前記強アルカリ塩が、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３および過炭酸塩である、請求項１に記載の除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤に関する。
【００１５】
請求項５に係る発明は、前記強アルカリ塩が、過炭酸塩である、請求項２に記載の除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤に関する。
【００１６】
請求項６に係る発明は、中性域のｐＨで使用される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤に関する。
【００１７】
請求項７に係る発明は、除菌剤は、顆粒または粉体である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤に関する。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、除菌剤が、強酸性の食品添加物、および強アルカリ塩を含むため、中性域のｐＨにおいて優れた除菌効果を奏すると共に、人体に極めて安全な除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤とすることができる。
除菌剤は、中性域のｐＨにおいて優れた除菌効果を奏するため、酸性やアルカリ性に耐性を有する菌に対しても、優れた除菌効果を奏することができる。
加えて、除菌剤は、中性域のｐＨで優れた除菌効果を奏するため、取り扱い性に優れ、飲食品に添加した場合であっても味の変化がほとんど無く、幅広い飲食品に適用することができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、強酸性の食品添加物が、クエン酸およびメタリン酸ナトリウムからなる群から選択される１種以上であるため、中性域のｐＨにおいてより優れた除菌効果を奏することができる。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、強アルカリ塩が、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３、過炭酸塩およびかん水からなる群から選択される１種以上であるため、中性域のｐＨにおいてより優れた除菌効果を奏することができる。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、強酸性の食品添加物が、クエン酸およびメタリン酸ナトリウムであり、強アルカリ塩が、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３および過炭酸塩であるため、中性域のｐＨにおいてより優れた除菌効果を奏することができる。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、強アルカリ塩が、過炭酸塩であるため、中性域のｐＨにおいてより優れた除菌効果を奏することができる。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤は中性域のｐＨで使用されるため、より容易に請求項１乃至５のいずれか１項に記載の除菌剤に係る効果を奏することができる。
加えて、中性域のｐＨで優れた除菌効果を奏するため、取り扱い性に優れ、飲食品に添加した場合であっても味の変化がほとんど無く、幅広い飲食品に適用することができる。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤は顆粒または粉体であるため、取り扱い性、安定性、保存性に優れ、より容易に請求項１乃至６のいずれか１項に記載の除菌剤に係る効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例１を用いて各種菌を２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
【図２】実施例２を用いて各種菌を２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
【図３】実施例３を用いて各種菌を２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
【図４】実施例４を用いて各種菌を２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
【図５】実施例５を用いて各種菌を２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
【図６】比較例１を用いて各種菌を２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
【図７】比較例２を用いて各種菌を２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
【図８】比較例３を用いて各種菌を２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
【図９】比較例４を用いて各種菌を２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
【図１０】比較例５を用いて各種菌を２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤の好適な実施形態について説明する。
尚、本明細書において、中性域のｐＨとは、ｐＨが６〜８の範囲を指す。また、酸性域のｐＨとは、ｐＨが６未満の範囲を指し、アルカリ性域のｐＨとは、ｐＨが８を超える範囲を指す。
本明細書において、「除菌」とは、増殖可能な菌を対象物から有効数減少させること、および菌の増殖を抑制するあるいは阻害することの両方の概念を含んでいる。
【００２７】
本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤は、強酸性の食品添加物、および強アルカリ塩を含む。
本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤は、アルコールを含まない。そのため、飲食品に本発明を添加した場合でも、アルコールによる皮膚等の粘膜の炎症やアルコール臭が生じる虞がない。
【００２８】
本発明に用いる強酸性の食品添加物は特に限定されないが、優れた除菌効果を奏するという点から、クエン酸およびメタリン酸ナトリウムからなる群から選択される１種以上の強酸性の食品添加物であることが望ましい。
尚、強酸性の食品添加物は、より優れた除菌力を提供できるという観点から、クエン酸およびメタリン酸ナトリウムの両方を含んでいることが望ましい。
尚、本発明で用いられる「メタリン酸ナトリウム」は、ウルトラポリン、ウルトラリン酸ナトリウム、または酸性メタリン酸ナトリウムとも称される化合物である。
クエン酸およびメタリン酸ナトリウム以外に本発明に用いることができる強酸性の食品添加物は、特に限定されないが、リン酸、ポリリン酸、フマル酸、グルコン酸、アジピン酸、乳酸、氷酢酸等を例示することができる。
【００２９】
強酸性の食品添加物は、本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤（顆粒、粉体、または液体）に対して０．１重量％〜６重量％含まれていることが望ましい。
強酸性の食品添加物の含有量が０．１重量％未満であると、十分な除菌効果を得ることができないため望ましくない。
強酸性の食品添加物の含有量が６重量％を超えると、除菌効果は大きく変化しないが、製造コストが増加するため望ましくない。
それゆえに、強酸性の食品添加物の含有量は、十分な除菌効果、ならびに除菌効果の即効性および持続性を得ることができる０．１重量％〜６重量％であることが望ましい。
【００３０】
本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤は、強酸性の食品添加物の他に、強アルカリ塩を含む。
本発明に用いる強アルカリ塩は特に限定されないが、優れた除菌効果を奏するという点から、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３、過炭酸塩（過炭酸ナトリウム、過炭酸カリウム等）およびかん水からなる群から選択される１種以上の強アルカリ塩であることが望ましい。
尚、本発明には、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３、過炭酸塩およびかん水以外の強アルカリ塩を用いることもできる。
本明細書において、「かん水（かんすい、鹹水、乾水、漢水、鹸水とも称する）」とは、炭酸ナトリウムと炭酸カリウムの混合物であり、その他の成分として、炭酸塩（炭酸水素ナトリウム等）、ピロリン酸塩（ピロリン酸四カリウム、ピロリン酸二水素二ナトリウム、ピロリン酸四ナトリウム等）、ポリリン酸塩（ポリリン酸カリウム、ポリリン酸ナトリウム等）、リン酸塩（リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸三ナトリウム等）等を含んでいる。
【００３１】
強アルカリ塩は、本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤（顆粒、粉体、または液体）に対して０．１重量％〜６重量％含まれていることが望ましい。
強アルカリ塩の含有量が０．１重量％未満であると、本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤のｐＨが酸性域のままとなり、ｐＨを中性域に調整できないため望ましくない。
強アルカリ塩の含有量が６重量％を超えると、本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤のｐＨがアルカリ性域となり、ｐＨを中性域に調整できないため望ましくない。
それゆえに、強アルカリ塩の含有量は、十分な除菌効果、ならびに除菌効果の即効性および持続性を得ることができる中性域のｐＨに調整できる量である、０．１重量％〜６重量％であることが望ましい。
【００３２】
本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤は、ｐＨが６〜８になるように調整される。
すなわち、本発明は、中和剤として、各種強酸性の食品添加物と、強アルカリ塩を適正量配合し、水道水等の液に溶解して中性領域にすることにより優れた除菌効果を得ることができる。
ｐＨが中性域の６〜８に調整されていることにより、飲食に適したｐＨを具備する、除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤とすることができる。
ｐＨが８を超える、あるいはｐＨが６より低いとｐＨが飲食に適していない酸性域またはアルカリ性域のｐＨとなり好ましくない。
それゆえに、本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤のｐＨは６〜８になるように調整されていることが望ましい。
本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤は、強酸性の食品添加物の含有量が０．１重量％〜６重量％であり、強アルカリ塩の含有量が０．１重量％〜６重量％であることにより、ｐＨが中性域の６〜８になる。
尚、本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤は、ｐＨ調整剤によりｐＨを調製しても良い。
尚、本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤は、酸性域またはアルカリ性域のｐＨであっても除菌効果を奏することができる。
【００３３】
上記した通り、本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤は中性域のｐＨにおいて使用され、中性域のｐＨにおいて優れた除菌効果を示す。
それゆえに、酸性域および／またはアルカリ性域のｐＨに耐性を有する菌やウイルスに対して特に優れた除菌効果を奏する。
酸性域および／またはアルカリ性域のｐＨに耐性を有する菌としては、例えば、黄色ブドウ球菌、大腸菌、セパシア菌等が挙げられる。
また、本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤は、中性域のｐＨにおいて使用できるため、取り扱い性に優れ、飲食品に添加した場合の味の変化が少ないため、幅広い飲食品や物品に用いることができる。
【００３４】
本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤は、顆粒または粉体で製造および保管されることが望ましい。
顆粒または粉体とすることで、除菌剤の取り扱い性、安定性、保存性等を向上させることができる。
【００３５】
本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤はあらゆる対象物に対する除菌剤として使用することができ、液体や固体に添加、塗布、設置することによっても効果を奏し、飲食品に添加しても効果を奏する。
液体、固体、飲食品に本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤を添加する場合、その添加量は特に限定されず、添加する対象物の種類に応じて適宜決定すれば良い。
一例としては、本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤の含有量が添加する対象物の０．０００５〜５０重量％程度の範囲となるように添加すれば良い。
本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤を液体に溶解して使用する場合、除菌剤を溶解させる液体は特に限定されず、純水や水道水等、あらゆる液体を用いることができる。
また、本発明に係る除菌剤は、飲食品に添加して除菌する際やその前後において、常温でなくとも用いることができる。例えば、本発明に係る除菌剤を飲食品に添加して除菌した後、温度を上げても良い。例えば、本発明に係る除菌剤を水等の液体に溶解させて除菌処理をした後、温度を上げてお湯として飲むことができる。また、米を炊く前に本発明に係る除菌剤を米に添加して除菌処理した後、米を炊いてご飯を作っても良い。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明の実施例を説明することにより、本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤の効果をより明確なものとする。
但し、本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤は以下の実施例には限定されない。
【００３７】
＜実施例および比較例の調製＞
まず、本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤を以下の手順で調製した。
クエン酸、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３および過炭酸ナトリウムを混合した粉体を製造し、粉体を水（純水）に溶解したもの（以下、実施例Ａと称する）を調製した。実施例Ａにおいて、クエン酸は６重量％、Ｎａ２ＣＯ３は２重量％、ＮａＨＣＯ３は２重量％、過炭酸ナトリウムは２重量％であった。
クエン酸および過炭酸ナトリウムを混合した粉体を製造し、粉体を水（純水）に溶解したもの（以下、実施例Ｂと称する）を調製した。実施例Ｂにおいて、クエン酸は６重量％、過炭酸ナトリウムは６重量％であった。
メタリン酸ナトリウムおよび過炭酸ナトリウムを混合した粉体を製造し、粉体を水（純水）に溶解したもの（以下、実施例Ｃと称する）を調製した。実施例Ｃにおいて、メタリン酸ナトリウムは６重量％、過炭酸ナトリウムは６重量％であった。
実施例Ａ、ＢおよびＣのｐＨは７であった。
【００３８】
比較例１として、滅菌した精製水（ｐＨ：７）を調製した。
比較例２として、クエン酸水素２ナトリウム１．５水和物（Ｎａ２ＨＣ６Ｈ５Ｏ７１．５Ｈ２Ｏ）（６重量％、ｐＨ：４．５）と水（純水）を混合したものを調製した。
比較例３として、クエン酸水素三ナトリウム二水和物（Ｎａ３Ｃ６Ｈ５Ｏ７・２Ｈ２Ｏ）（６重量％、ｐＨ：８．５）と水（純水）を混合したものを調製した。
比較例４として、クエン酸二水素ナトリウム（ＮａＨ２Ｃ６Ｈ５Ｏ７）（６重量％、ｐＨ：４．０）と水（純水）を混合したものを調製した。
比較例５として、過炭酸ナトリウム（６重量％、ｐＨ：１０．５）と水（純水）を混合したものを調製した。
【００３９】
＜除菌作用比較試験＞
対象となる検液（実施例Ａ〜Ｃ及び比較例１〜５）１ｍｌを１．５ｍｌエッペンドルフチューブに採取し、その中へ試験菌液０．０２５ｍｌを添加し、試験管ミキサーでよく攪拌させ、所定時間作用させた（下記の試験では３０秒または６０秒）。
菌液は黄色ブドウ球菌、大腸菌またはセパシア菌を含むものを夫々用いた。
実施例Ａからは、攪拌した溶液において夫々終濃度が１重量％、２重量％および５重量％となるように３種類の濃度のサンプルを作成した。
以下、終濃度が１重量％のサンプルを実施例１、終濃度が２重量％のサンプルを実施例２、終濃度が５重量％のサンプルを実施例３と称する。
実施例Ｂからは、攪拌した溶液において終濃度が１重量％となるようにサンプルを作成し、実施例４とした。
実施例Ｃからは、攪拌した溶液において終濃度が１重量％となるようにサンプルを作成し、実施例５とした。
比較例１〜５は、攪拌した溶液において終濃度が１重量％となるようにサンプルを作成した。
作用時間終了後、直ちに０．１５ｍｌの攪拌した溶液をピペッティングにより標準寒天平板培地に塗布した。
溶液を塗布した標準寒天平板培地を３５℃で２４時間培養した後、菌液接種培養面に生じたコロニー数を計測することにより生菌数を求めた。
【００４０】
試験結果を図１〜１０ならびに表１に示す。
図１は、実施例１を用いて２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
図２は、実施例２を用いて２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
図３は、実施例３を用いて２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
図４は、実施例４を用いて各種菌を２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
図５は、実施例５を用いて各種菌を２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
図６は、比較例１を用いて２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
図７は、比較例２を用いて２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
図８は、比較例３を用いて２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
図９は、比較例４を用いて２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
図１０は、比較例５を用いて２４時間培養した結果を示す写真であって、（ａ）は黄色ブドウ球菌の培養結果、（ｂ）は大腸菌の培養結果、（ｃ）はセパシア菌の培養結果を示す写真である。
尚、表１では、コロニーの有無の結果を、「−」は無し、「＋」は有り、「＋＋」は多く有り、「＋＋＋」は多大に有りと規定している。
【００４１】
図１〜１０ならびに表１に示される如く、実施例１〜５は、２４時間培養後において、黄色ブドウ球菌、大腸菌、およびセパシア菌のコロニーは一切確認できなかった。
それゆえに、実施例１〜５は中性域のｐＨにおいて優れた除菌効果を具備していることがわかった。
一方、比較例１〜４において、２４時間培養後、黄色ブドウ球菌、大腸菌、およびセパシア菌のコロニーが確認された。
図７〜９より、比較例２（ｐＨ４．５）、比較例３（ｐＨ８．５）および比較例４（ｐＨ４．０）は、本発明と同様にクエン酸を含有しているが、除菌効果を具備していないことがわかる。つまり、ｐＨが中性域でない場合、クエン酸は除菌効果を奏しないことがわかった。
図１０より、比較例５（ｐＨ１０．５）は、本発明と同様に過炭酸ナトリウムを含有しているが、黄色ブドウ球菌、大腸菌に対して除菌効果を具備していないことがわかる。
これらの結果より、比較例１〜５は、十分な除菌効果を具備していないことがわかった。
また、本願発明の構成要素である、強酸性の食品添加物または強アルカリ塩のいずれか一方では、十分な除菌効果を奏さず、これらを混合して中性にすることで優れた除菌効果を奏することがわかった。
本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤の優れた除菌効果は、中和反応で中性になることにより生じていることが予想される。
また、本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤の優れた除菌効果は、細胞表層の破壊、タンパク質の酸化と変性、ＤＮＡ鎖およびＲＮＡ鎖の破壊により生じていることが予想される。
【００４２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤は、強酸性の食品添加物および強アルカリ塩を含むため、中性域のｐＨにおいて優れた除菌効果を奏すると共に、人体に極めて安全な除菌処理後に可食および／または可飲性となる除菌剤とすることができる。
それゆえに、本発明は、様々な液体や固体、または飲食品等の対象物に対する除菌剤または添加物として好適に使用することができる。
【図１】
2020099219.tif 000004
【図２】
2020099219.tif 000005
【図３】
2020099219.tif 000006
【図４】
2020099219.tif 000007
【図５】
2020099219.tif 000008
【図６】
2020099219.tif 000009
【図７】
2020099219.tif 000010
【図８】
2020099219.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2020099219.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強酸性の食品添加物、および
強アルカリ塩を含み、
前記強酸性の食品添加物がクエン酸およびメタリン酸ナトリウムからなる群から選択される１種以上であり、
前記強アルカリ塩が過炭酸塩を少なくとも含み、
除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤。
【請求項２】
前記強酸性の食品添加物が、クエン酸およびメタリン酸ナトリウムであり、
前記強アルカリ塩が、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３、および過炭酸塩である、請求項１に記載の除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤。
【請求項３】
中性域のｐＨで使用される、請求項１または２に記載の除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤。
【請求項４】
除菌剤は、顆粒または粉体である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤。
【請求項５】
前記強酸性の食品添加物が、除菌剤全体に対して０．１重量％〜６重量％含まれており、前記強アルカリ塩が、除菌剤全体に対して０．１重量％〜６重量％含まれている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤を含む飲食品。
【請求項７】
対象物を除菌する方法であって、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤を、前記対象物に添加する工程であって、前記除菌剤が中性域のｐＨで使用される、工程、および
前記除菌剤を加熱処理する工程、からなる、方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記したような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、中性域のｐＨにおいて優れた除菌効果を備え、且つ人体に極めて安全である除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係る発明は、強酸性の食品添加物、および強アルカリ塩を含み、前記強酸性の食品添加物がクエン酸およびメタリン酸ナトリウムからなる群から選択される１種以上であり、前記強アルカリ塩が過炭酸塩を少なくとも含み、除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記強酸性の食品添加物が、クエン酸およびメタリン酸ナトリウムであり、前記強アルカリ塩が、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３、および過炭酸塩である、請求項１に記載の除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に係る発明は、中性域のｐＨで使用される、請求項１または２に記載の除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤に関する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に係る発明は、除菌剤は、顆粒または粉体である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤に関する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に係る発明は、前記強酸性の食品添加物が、除菌剤全体に対して０．１重量％〜６重量％含まれており、前記強アルカリ塩が、除菌剤全体に対して０．１重量％〜６重量％含まれている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤に関する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤を含む飲食品に関する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７に係る発明は、対象物を除菌する方法であって、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤を、前記対象物に添加する工程であって、前記除菌剤が中性域のｐＨで使用される、工程、および前記除菌剤を加熱処理する工程、からなる、方法に関する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、除菌剤が、強酸性の食品添加物、および強アルカリ塩を含み、前記強酸性の食品添加物がクエン酸およびメタリン酸ナトリウムからなる群から選択される１種以上であり、前記強アルカリ塩が過炭酸塩を少なくとも含み、除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いるため、中性域のｐＨにおいて優れた除菌効果を奏するとともに、人体に極めて安全な除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤とすることができる。
除菌剤は、中性域のｐＨにおいて優れた除菌効果を奏するため、酸性やアルカリ性に耐性を有する菌に対しても、優れた除菌効果を奏することができる。
加えて、除菌剤は、中性域のｐＨで優れた除菌効果を奏するため、取り扱い性に優れ、食品に添加した場合であっても味の変化がほとんど無く、幅広い食品に適用することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、強酸性の食品添加物が、クエン酸およびメタリン酸ナトリウムであり、強アルカリ塩が、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３、および過炭酸塩であるため、中性域のｐＨにおいてより優れた除菌効果を奏することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤は中性域のｐＨで使用されるため、より容易に請求項１または２に記載の除菌剤に係る効果を奏することができる。加えて、中性域のｐＨで優れた除菌効果を奏するため、取り扱い性に優れ、飲食品に添加した場合であっても味の変化がほとんど無く、幅広い飲食品に適用することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤は、顆粒または粉体であるため、取り扱い性、安定性、保存性に優れ、より容易に請求項１乃至３のいずれか１項に記載の除菌剤に係る効果を奏することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤は、除菌剤全体に対して０．１重量％〜６重量％の強酸性の食品添加物、および除菌剤全体に対して０．１重量％〜６重量％の強アルカリ塩を含むので、中性域のｐＨにおいてより容易に請求項１乃至４のいずれか１項に記載の除菌剤に係る効果を奏することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤を含むため、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の除菌剤に係る効果を伴う飲食品を得ることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤を、前記対象物に添加する工程であって、前記除菌剤が中性域のｐＨで使用される工程、および前記除菌剤を加熱処理する工程からなる、対象物を除菌する方法が提供され、この除菌する方法は人体に極めて安全であり、好適に使用することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以下、本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤の好適な実施形態について説明する。
尚、本明細書において、中性域のｐＨとは、ｐＨが６〜８の範囲を指す。また、酸性域のｐＨとは、ｐＨが６未満の範囲を指し、アルカリ性域のｐＨとは、ｐＨが８を超える範囲を指す。
本明細書において、「除菌」とは、増殖可能な菌を対象物から有効数減少させること、および菌の増殖を抑制するあるいは阻害することの両方の概念を含んでいる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤は、強酸性の食品添加物、および強アルカリ塩を含む。
本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤は、アルコールを含まない。そのため、飲食品に本発明を添加した場合でも、アルコールによる皮膚等の粘膜の炎症やアルコール臭が生じる虞がない。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
強酸性の食品添加物は、本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤（顆粒、粉体、または液体）に対して０．１重量％〜６重量％含まれていることが望ましい。
強酸性の食品添加物の含有量が０．１重量％未満であると、十分な除菌効果を得ることができないため望ましくない。
強酸性の食品添加物の含有量が６重量％を超えると、除菌効果は大きく変化しないが、製造コストが増加するため望ましくない。
それゆえに、強酸性の食品添加物の含有量は、十分な除菌効果、ならびに除菌効果の即効性および持続性を得ることができる０．１重量％〜６重量％であることが望ましい。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤は、強酸性の食品添加物の他に、強アルカリ塩を含む。
本発明に用いる強アルカリ塩は特に限定されないが、優れた除菌効果を奏するという点から、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３、過炭酸塩（過炭酸ナトリウム、過炭酸カリウム等）およびかん水からなる群から選択される１種以上の強アルカリ塩であることが望ましい。
尚、本発明には、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３、過炭酸塩およびかん水以外の強アルカリ塩を用いることもできる。
本明細書において、「かん水（かんすい、鹹水、乾水、漢水、鹸水とも称する）」とは、炭酸ナトリウムと炭酸カリウムの混合物であり、その他の成分として、炭酸塩（炭酸水素ナトリウム等）、ピロリン酸塩（ピロリン酸四カリウム、ピロリン酸二水素二ナトリウム、ピロリン酸四ナトリウム等）、ポリリン酸塩（ポリリン酸カリウム、ポリリン酸ナトリウム等）、リン酸塩（リン酸三カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸三ナトリウム等）等を含んでいる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
強アルカリ塩は、本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤（顆粒、粉体、または液体）に対して０．１重量％〜６重量％含まれていることが望ましい。
強アルカリ塩の含有量が０．１重量％未満であると、本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤のｐＨが酸性域のままとなり、ｐＨを中性域に調整できないため望ましくない。
強アルカリ塩の含有量が６重量％を超えると、本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤のｐＨがアルカリ性域となり、ｐＨを中性域に調整できないため望ましくない。
それゆえに、強アルカリ塩の含有量は、十分な除菌効果、ならびに除菌効果の即効性および持続性を得ることができる中性域のｐＨに調整できる量である、０．１重量％〜６重量％であることが望ましい。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤は、ｐＨが６〜８になるように調整される。
すなわち、本発明は、中和剤として、各種強酸性の食品添加物と、強アルカリ塩を適正量配合し、水道水等の液に溶解して中性領域にすることにより優れた除菌効果を得ることができる。
ｐＨが中性域の６〜８に調整されていることにより、飲食に適したｐＨを具備する、除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤とすることができる。
ｐＨが８を超える、あるいはｐＨが６より低いとｐＨが飲食に適していない酸性域またはアルカリ性域のｐＨとなり好ましくない。
それゆえに、本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤のｐＨは６〜８になるように調整されていることが望ましい。
本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤は、強酸性の食品添加物の含有量が０．１重量％〜６重量％であり、強アルカリ塩の含有量が０．１重量％〜６重量％であることにより、ｐＨが中性域の６〜８になる。
尚、本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤は、ｐＨ調整剤によりｐＨを調製しても良い。
尚、本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤は、酸性域またはアルカリ性域のｐＨであっても除菌効果を奏することができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記した通り、本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤は中性域のｐＨにおいて使用され、中性域のｐＨにおいて優れた除菌効果を示す。
それゆえに、酸性域および／またはアルカリ性域のｐＨに耐性を有する菌やウイルスに対して特に優れた除菌効果を奏する。
酸性域および／またはアルカリ性域のｐＨに耐性を有する菌としては、例えば、黄色ブドウ球菌、大腸菌、セパシア菌等が挙げられる。
また、本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤は、中性域のｐＨにおいて使用できるため、取り扱い性に優れ、飲食品に添加した場合の味の変化が少ないため、幅広い飲食品や物品に用いることができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤は、顆粒または粉体で製造および保管されることが望ましい。
顆粒または粉体とすることで、除菌剤の取り扱い性、安定性、保存性等を向上させることができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤はあらゆる対象物に対する除菌剤として使用することができ、液体や固体に添加、塗布、設置することによっても効果を奏し、飲食品に添加しても効果を奏する。
液体、固体、飲食品に本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤を添加する場合、その添加量は特に限定されず、添加する対象物の種類に応じて適宜決定すれば良い。
一例としては、本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤の含有量が添加する対象物の０．０００５〜５０重量％程度の範囲となるように添加すれば良い。
本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤を液体に溶解して使用する場合、除菌剤を溶解させる液体は特に限定されず、純水や水道水等、あらゆる液体を用いることができる。
また、本発明に係る除菌剤は、飲食品に添加して除菌する際やその前後において、常温でなくとも用いることができる。例えば、本発明に係る除菌剤を飲食品に添加して除菌した後、温度を上げても良い。例えば、本発明に係る除菌剤を水等の液体に溶解させて除菌処理をした後、温度を上げてお湯として飲むことができる。また、米を炊く前に本発明に係る除菌剤を米に添加して除菌処理した後、米を炊いてご飯を作っても良い。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以下、本発明の実施例を説明することにより、本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤の効果をより明確なものとする。
但し、本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤は以下の実施例には限定されない。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
＜実施例および比較例の調製＞
まず、本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤を以下の手順で調製した。
クエン酸、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３および過炭酸ナトリウムを混合した粉体を製造し、粉体を水（純水）に溶解したもの（以下、実施例Ａと称する）を調製した。実施例Ａにおいて、クエン酸は６重量％、Ｎａ２ＣＯ３は２重量％、ＮａＨＣＯ３は２重量％、過炭酸ナトリウムは２重量％であった。
クエン酸および過炭酸ナトリウムを混合した粉体を製造し、粉体を水（純水）に溶解したもの（以下、実施例Ｂと称する）を調製した。実施例Ｂにおいて、クエン酸は６重量％、過炭酸ナトリウムは６重量％であった。
メタリン酸ナトリウムおよび過炭酸ナトリウムを混合した粉体を製造し、粉体を水（純水）に溶解したもの（以下、実施例Ｃと称する）を調製した。実施例Ｃにおいて、メタリン酸ナトリウムは６重量％、過炭酸ナトリウムは６重量％であった。
実施例Ａ、ＢおよびＣのｐＨは７であった。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１〜１０ならびに表１に示される如く、実施例１〜５は、２４時間培養後において、黄色ブドウ球菌、大腸菌、およびセパシア菌のコロニーは一切確認できなかった。
それゆえに、実施例１〜５は中性域のｐＨにおいて優れた除菌効果を具備していることがわかった。
一方、比較例１〜４において、２４時間培養後、黄色ブドウ球菌、大腸菌、およびセパシア菌のコロニーが確認された。
図７〜９より、比較例２（ｐＨ４．５）、比較例３（ｐＨ８．５）および比較例４（ｐＨ４．０）は、本発明と同様にクエン酸を含有しているが、除菌効果を具備していないことがわかる。つまり、ｐＨが中性域でない場合、クエン酸は除菌効果を奏しないことがわかった。
図１０より、比較例５（ｐＨ１０．５）は、本発明と同様に過炭酸ナトリウムを含有しているが、黄色ブドウ球菌、大腸菌に対して除菌効果を具備していないことがわかる。
これらの結果より、比較例１〜５は、十分な除菌効果を具備していないことがわかった。
また、本願発明の構成要素である、強酸性の食品添加物または強アルカリ塩のいずれか一方では、十分な除菌効果を奏さず、これらを混合して中性にすることで優れた除菌効果を奏することがわかった。
本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤の優れた除菌効果は、中和反応で中性になることにより生じていることが予想される。
また、本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤の優れた除菌効果は、細胞表層の破壊、タンパク質の酸化と変性、ＤＮＡ鎖およびＲＮＡ鎖の破壊により生じていることが予想される。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明に係る除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤は、強酸性の食品添加物および強アルカリ塩を含むため、中性域のｐＨにおいて優れた除菌効果を奏すると共に、人体に極めて安全な除菌処理後に加熱処理を施すことにより可食および／または可飲性として用いる除菌剤とすることができる。
それゆえに、本発明は、様々な液体や固体、または飲食品等の対象物に対する除菌剤または添加物として好適に使用することができる。