(57)【要約】【課題】伸縮させた場合と収縮させた場合とでの伸縮特性の差が小さい伸縮性シートを提供すること。【解決手段】第１シート１１と、第２シート１２と、両シート１１，１２間に伸長状態で配置され且つ一方向に延びる弾性部材１３とを有している。第１シート１１と第２シート１２とは、弾性部材１３を挟んで両側に位置し且つ該弾性部材１３の延びる方向に沿って間隔を置いて形成された複数の融着部１５によって接合されている。弾性部材１３は、融着部１５、第１シート１１、及び第２シート１２によって画成された空間において、両シート１１，１２との摩擦のみによって固定されている。第２シート１２が、前記融着部１５間全域に、厚膜領域２０を有している。厚膜領域２０では、第２シート１２の構成繊維が溶融固化して繊維形態を完全に喪失している。【選択図】図３
2020199248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維シートからなる第１シートと、該第１シートと対向して配置され且つ繊維シートからなる第２シートと、両シート間に伸長状態で配置され且つ一方向に延びる弾性部材とを有し、該弾性部材の延びる方向に沿って伸縮性を有する伸縮性シートであって、
第１シートと第２シートとは、前記弾性部材を挟んで該弾性部材の両側に位置し且つ該弾性部材の延びる方向に沿って間隔を置いて形成された複数の融着部によって接合されており、
前記弾性部材は、該弾性部材を挟んで該弾性部材の両側に位置する前記融着部、第１シート、及び第２シートによって画成された空間において、該弾性部材の表面と第１シート及び第２シートとの摩擦のみによって両シート間に固定されており、
前記融着部の形成位置において、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿って前記伸縮性シートを断面視したとき、第２シートが該弾性部材と接する長さよりも、第１シートが該弾性部材と接する長さの方が長くなっており、
前記融着部の形成位置において、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿って前記伸縮性シートを断面視したとき、第２シートが、前記融着部間全域に、厚み方向全体の構成繊維の溶融固化によって繊維形態を完全に喪失した厚膜領域を有し、該厚膜領域が前記弾性部材の形状に沿った形状をしている、伸縮性シート。
【請求項２】
前記弾性部材の延びる方向において隣り合う前記融着部の間隔が１ｍｍ以上６ｍｍ以下である、請求項１に記載の伸縮性シート。
【請求項３】
前記融着部は、前記弾性部材の延びる方向に沿う長さが０．２ｍｍ以上３ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載の伸縮性シート。
【請求項４】
隣り合う前記弾性部材の間であって、該弾性部材の延びる方向と直交する方向において隣り合う前記融着部どうしの間に、第１シートと第２シートとを接合する他の融着部が間欠的に配置されている、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の伸縮性シート。
【請求項５】
隣り合う前記弾性部材の間隔が１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の伸縮性シート。
【請求項６】
第２シートが、スパンボンド不織布層と、メルトブローン不織布層とを積層した積層不織布である、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の伸縮性シート。
【請求項７】
チャック間距離１００ｍｍ及び速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で２倍まで伸長させ、引き続き速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で収縮させて得られる応力−伸長率の関係において、２サイクル目の伸長時の１．８倍における応力をＡとし、２サイクル目の収縮時の１．８倍における応力をＢとしたとき、Ｂ／Ａの値が０．８３以上０．９０以下である請求項１ないし６のいずれか一項に記載の伸縮性シート。
【請求項８】
吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に位置する外装体とからなる吸収性物品であって、
前記外装体が、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の伸縮性シートを含んでいる、吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は伸縮性シートに関する。また本発明は、該伸縮性シートを備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
おむつ等の吸収性物品に用いられるシートとして、２枚のシート間に糸ゴム等の弾性部材を伸長状態で接合してなる伸縮性シートが知られている。例えば特許文献１には、内シートと外シートとの間に平行に並べた複数の弾性伸縮部材を挟み込んだ状態で、内シートと外シートとを間欠的に溶着することにより弾性伸縮部材を固定したシートが記載されている。この弾性伸縮部材は、その直径方向の両側部近傍において、内シートと外シートとの溶着部分によって閉鎖された断面空間内に配され、該弾性伸縮部材の外面と前記閉鎖された空間を形成するシートとの摩擦力によって固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０４８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術によれば、２枚のシート間への弾性伸縮部材の接合を、接着剤を用いることなく行えるという利点がある。しかし本発明者の検討の結果、同文献に記載の伸縮性シートは、伸縮特性に改善の余地があることが判明した。
【０００５】
したがって本発明は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る伸縮性シート、及び該伸縮性シートを備えた吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、繊維シートからなる第１シートと、該第１シートと対向して配置され且つ繊維シートからなる第２シートと、両シート間に伸長状態で配置され且つ一方向に延びる弾性部材とを有し、該弾性部材の延びる方向に沿って伸縮性を有する伸縮性シートであって、
第１シートと第２シートとは、前記弾性部材を挟んで該弾性部材の両側に位置し且つ該弾性部材の延びる方向に沿って間隔を置いて形成された複数の融着部によって接合されており、
前記弾性部材は、該弾性部材を挟んで該弾性部材の両側に位置する前記融着部、第１シート、及び第２シートによって画成された空間において、該弾性部材の表面と第１シート及び第２シートとの摩擦のみによって両シート間に固定されており、
前記融着部の形成位置において、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿って前記伸縮性シートを断面視したとき、第２シートが該弾性部材と接する長さよりも、第１シートが該弾性部材と接する長さの方が長くなっており、
前記融着部の形成位置において、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿って前記伸縮性シートを断面視したとき、第２シートが、前記融着部間全域に、厚み方向全体の構成繊維の溶融固化によって繊維形態を完全に喪失した厚膜領域を有し、該厚膜領域が前記弾性部材の形状に沿った形状をしている、伸縮性シートを提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に位置する外装体とからなる吸収性物品であって、前記外装体が、前記伸縮性シートを含んでいる、吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、伸縮させた場合と収縮させた場合とでの伸縮特性の差が小さい伸縮性シート及び吸収性物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の伸縮性シートの一実施形態を示す一部破断平面図である。
【図２】図２は、図１に示す伸縮性シートの要部を拡大して示す平面図である。
【図３】図３は、図１に示す伸縮性シートの要部を拡大して示す、Ｙ方向に沿う断面図である。
【図４】図４は、本発明及び従来技術の伸縮性シートについての応力と伸長率との関係を示すグラフである。
【図５】図５は、本発明に係る厚膜領域の一例の顕微鏡像である。
【図６】図６は、図１に示す伸縮性シートが弛緩した状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の伸縮性シートの製造に好適に用いられる装置を示す模式図である。
【図８】図８は、図７に示す装置における要部拡大図である。
【図９】図９は、図８に示す第１当接部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の伸縮性シートの一実施形態が示されている。同図は、伸縮性シート１０を引き伸ばして最大伸長状態にしたときの一部破断平面図である。最大伸長状態とは、後述する各弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法）となるまで伸縮性シート１０を構成する第１シート１１及び第２シート１２を引き伸ばした状態のことである。なお、図１に示す破断部分においては後述する第１融着部１５ａ，１５ｂを省略してある。
【００１１】
上述したとおり、伸縮性シート１０は、第１シート１１、及び該第１シートと対向配置される第２シート１２を有する。２枚のシート１１，１２の間には糸ゴム等の線状の弾性部材１３が複数本配置されている。複数本の弾性部材１３は互いに交差せずに一方向に延びている。図１には、各弾性部材１３が互いに平行に延びている状態が示されている。各弾性部材１３は、２枚のシート１１，１２の間に伸長状態で固定されている。以下の説明において、弾性部材１３の延びる方向をＸ方向ともいう。また、弾性部材１３の延びる方向と直交する方向をＹ方向ともいう。
【００１２】
第１シート１１及び第２シート１２それぞれは繊維シートからなる。第１シート１１は、親水性の繊維シートであってもよく、疎水性の繊維シートであってもよい。また、第２シート１２は、親水性の繊維シートであってもよく、疎水性の繊維シートであってもよい。親水性の繊維シートは、該繊維シートの任意の箇所から採取した構成繊維の水との接触角が９０度未満となるものである。繊維の水との接触角の測定は、例えば特開２０１５−１４２７２１号公報の記載の方法に従って行うことができる。後述する融着部の形成を容易にする観点から、第１シート１１及び第２シート１２の一方又は双方が親水性の繊維シートである場合、熱融着性の樹脂からなる合成繊維に親水性を付与した繊維を構成繊維として含む親水性不織布であることが好ましい。熱融着性の樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。繊維シートを構成する繊維は、表面のみが熱融着性の樹脂からなる芯鞘型の複合繊維等であってもよい。疎水性の繊維シートは、該繊維シートの任意の箇所から採取した構成繊維の水との接触角が９０度以上となるものである。前記と同様の観点から、第１シート１１及び第２シート１２の一方又は双方が疎水性の繊維シートである場合、前述した熱融着性の樹脂からなる合成繊維を構成繊維として含むシートであることが好ましい。第１シート１１と第２シート１２とでは、形成材料が同一でもよく、あるいは異なっていてもよい。
【００１３】
図１に示すとおり、第１シート１１及び第２シート１２は複数の融着部によって接合されている。融着部において両シート１１，１２は融着している。「融着」とは、熱によって両シート１１，１２に溶融部分が生じ、該溶融部分どうしが混ざり合った後に冷却することで当該部分が一体的に結合することをいう。本実施形態の伸縮性シート１０は、融着部として、弾性部材１３を挟んで該弾性部材１３の両側に位置する一対の第１融着部１５ａ，１５ｂと、Ｙ方向における一対の第１融着部１５ａ，１５ｂどうしの間に位置する第２融着部１６ａ，１６ｂを複数有している。第１融着部１５ａ，１５ｂ及び第２融着部１６ａ，１６ｂの各融着部は、弾性部材１３の延びる方向、即ちＸ方向に沿って間隔を置いて形成されている。第２融着部１６は、Ｙ方向における一対の第１融着部１５ａ，１５ｂのどうし間に、２つ並んで配置されている。各融着部１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂは互いに離間しており、且つこれらがこの順でＹ方向に沿って列をなすように配置されている。このように融着部を配置することで、伸縮性シート１０の各面において後述する襞を形成することができる。
【００１４】
弾性部材１３は、該弾性部材１３を挟んで該弾性部材１３の両側に位置する第１融着部１５ａ，１５ｂ間において、第１シート１１及び第２シート１２との摩擦のみによって両シート１１，１２の間に固定されている。第１融着部１５ａ，１５ｂ間では、Ｙ方向に沿う断面において、該第１融着部１５ａ，１５ｂ、第１シート１１、及び第２シート１２によって画成された空間が形成されている。この空間において、弾性部材１３は、該弾性部材１３の表面と、第１シート１１及び第２シート１２との摩擦のみによって、これら両シート１１，１２間に固定されている。即ち、伸縮性シート１０において弾性部材１３は、接着剤や融着等の接合手段によっては第１シート１１及び第２シート１２に固定されていない。伸縮性シート１０において、弾性部材１３及び第１シート１１、並びに弾性部材１３及び第２シート１２は、互いに融着していない。これにより、伸縮性シート１０は、第１シート１１及び第２シート１２が本来的に有する良好な風合いや通気性が維持されて形成される。また、伸縮性シート１０は伸縮性に富んだものとなる。
【００１５】
弾性部材１３は、前述したように、一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間のＹ方向に沿う空間において、弾性部材１３の表面と、第１シート１１及び第２シート１２との摩擦によって両シート１１，１２に固定されている。詳細には、図１の要部拡大図である図２に示すとおり、一方の第１融着部１５ａにおける弾性部材１３側の側縁１５１ａと、他方の第１融着部１５ｂにおける弾性部材１３側の側縁１５１ｂとの間の間隔である第１融着部間隔Ｄを、伸縮性シート１０の最大伸長状態における弾性部材１３の直径ｄ１よりも狭くして、一対の第１融着部１５ａ，１５ｂの挟圧によって前記空間の弾性部材１３の表面に生じる摩擦のみで、弾性部材１３を第１及び第２シート１１，１２の間に固定している。なお、図２では、弾性部材１３が一対の第１融着部１５ａ，１５ｂに接合されているように見えるが、実際は、弾性部材１３は一対の第１融着部１５ａ，１５ｂと非接合状態になっている。
【００１６】
一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間の前記空間において、弾性部材１３の表面と、第１シート１１及び第２シート１２との摩擦のみで、弾性部材１３を確実に固定する観点から、第１融着部間隔Ｄは、伸縮性シート１０の弛緩状態における弾性部材１３の直径をｄ２（図２参照）としたとき、ｄ２／Ｄの値が１．１以上であることが好ましく、１．２以上であることが更に好ましく、１．３以上であることが一層好ましい。ｄ２／Ｄの値は高ければ高いほど、弾性部材１３の表面と、第１シート１１及び第２シート１２との摩擦力が高くなる点から好ましい。伸縮性シート１０の弛緩状態における弾性部材１３の直径ｄ２とは、伸縮性シート１０の弛緩状態において、弾性部材１３が挟圧されていない部位での該弾性部材１３の直径のことである。
【００１７】
前記のｄ２を繊度で表した場合、該繊度は、伸縮性シート１０の伸縮性を確実なものとする観点から、１５５ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、３１０ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましい。また１２４０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、９４０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。弾性部材１３の繊度は１５５ｄｔｅｘ以上１２４０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、３１０ｄｔｅｘ以上９４０ｄｔｅｘ以下であることが一層望ましい。
【００１８】
図３に示すとおり、融着部１５ａ，１５ｂの形成位置において、弾性部材１３の延びる方向と直交する方向、即ち同図中のＹ方向に沿って伸縮性シート１０を断面視したとき、第２シート１２が弾性部材１３と接する長さよりも、第１シート１１が弾性部材１３と接する長さの方が長くなっている。この理由は、同断面視の弾性部材１３において、第１シート１１側の部分が、該弾性部材１３の第２シート１２側の部分に比して、伸縮性シート１０の厚み方向Ｚ外方に向かって隆起しており、同断面視において弾性部材１３を厚み方向Ｚに二等分したとき、該弾性部材１３における第２シート１２側と第１シート１１側とが非対称な形状になっていることによる（図３参照）。換言すると、同断面視において弾性部材１３は、一対の融着部１５ａ，１５ｂ間において、第２シート１２側に略平坦な部分を有し、第１シート１１側に厚み方向外方に隆起した部分を有している。また、弾性部材１３の第２シート１２側は、Ｙ方向に沿う断面視における第１融着部１５ａ，１５ｂ間の部分が、同断面視における第１融着部１５ａ，１５ｂ間以外の部分に比して略平坦な部分となっている。
【００１９】
更に図３に示すとおり、伸縮性シート１０は、第２シート１２が、融着部１５ａ，１５ｂ間全域に、厚み方向Ｚ全体の構成繊維の溶融固化によって繊維形態を完全に喪失した厚膜領域２０を有している。厚膜領域２０においては、第２シート１２の構成繊維を構成する樹脂が塊状となって、厚みのある膜を形成している。厚膜領域２０においては、全ての構成繊維が溶融固化しており、繊維形態を完全に喪失している。そのため、厚膜領域２０を顕微鏡観察した場合、厚膜領域２０に繊維は観察されない。厚膜領域２０には若干の空孔（閉空孔又は開空孔）が存在している場合があるが、厚膜領域２０は概ね中実体からなる。厚膜領域２０は、構成繊維が溶融固化しているが、厚膜領域２０と弾性部材１３とは、互いに融着していない。伸縮性シートは、第２シート１２のみに厚膜領域２０を有している。この厚膜領域２０は、Ｙ方向における一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間に位置する第２シート１２に形成されており、且つ弾性部材１３を挟んで、第１シート１１と対向している。第１シート１１において、弾性部材１３と厚み方向Ｚで重なる領域であって、弾性部材１３を挟んで厚膜領域２０と対向する領域は、少なくとも一部の構成繊維の繊維形態が維持された繊維状領域２１となっている。繊維状領域２１は、第１シート１１の構成繊維で構成されている。繊維状領域２１は、その全域において第１シート１１の構成繊維が繊維形態を維持した状態となっていてもよい。あるいは繊維状領域２１は、第１シート１１の構成繊維が繊維形態を喪失して溶融固化した状態となっている部位と、構成繊維の繊維形態が維持された状態となっている部位とを有していてもよい。図３に示す伸縮性シート１０は、第１シート１１が繊維状領域２１を有している。
【００２０】
図３に示す断面視において第２シート１２は、弾性部材１３と対向する面が該弾性部材１３の前記略平坦な部分に密接している。これにより、融着部１５ａ，１５ｂの形成位置では、第２シート１２における弾性部材１３と対向する面が、該弾性部材１３の前記略平坦な部分に沿っている。したがって、本実施形態の伸縮性シートは、一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間において、第２シート側の面が略平坦である一方、第１シート側の面が厚み方向Ｚの外方側に隆起している。即ち、本実施形態において、厚膜領域２０は、弾性部材１３の形状に沿った形状をしている。具体的には、厚膜領域２０は、弾性部材１３における厚膜領域２０と対向する表面と密接しており、該表面の形状に追従した形状となっている。
【００２１】
前記のＹ方向に沿う伸縮性シート１０の断面視において、厚膜領域２０をＹ方向に沿って視たとき、該厚膜領域２０の厚みは一定である。「厚みが一定」とは、厚膜領域２０の最大厚みと最小厚みとの差が５μｍ以下であることを意味する。
後述する、伸縮性シート１０の伸縮特性をより向上させる観点から、厚膜領域２０の最大厚みは、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは３μｍ以上１３μｍ以下である。
【００２２】
厚膜領域２０の最大厚みは、以下の方法により測定される。
液体窒素等を用いて伸縮性シートを凍結した後、該伸縮性シートにおける弾性部材の伸長方向の中央部から、弾性部材が一対の第１融着部によって固定された部分を切り出す。この際、弾性部材の伸長方向に直交する方向に沿って切断し、これをサンプルとする。前述したように弾性部材は、第１シート及び第２シートとの摩擦のみによって固定されており、弾性部材と第１シート及び第２シートとは互いに融着していないので、サンプルを切り出すと、該サンプルから弾性部材が外れることがある。弾性部材がサンプルに残留した場合、該サンプルから弾性部材を取り外す。次いで、サンプルの断面を、走査電子顕微鏡（例えば、日本電子製、ＪＳＭ−ＩＴ１００）を用いて拡大観察する。観察時の倍率は、サンプルの厚み方向において第２シートが観察でき、且つ弾性部材の伸長方向において一対の第１融着部間の両端部が観察できるように、１００〜２００倍の倍率に設定する。サンプルの断面を拡大観察すると、第２シートの一対の第１融着部間では、厚膜領域が繊維形態を喪失した領域として観察される。厚膜領域の最大厚みは、サンプルの断面の画像データを用いて測定する。
【００２３】
前記厚膜領域の最大厚みの測定方法において、サンプルの切断面は、例えば図５に示す顕微鏡像のような状態で観察される。図５は、融着部１５ａ，１５ｂの形成位置を、厚膜領域側から観察した場合の顕微鏡像である。図５における空洞は、弾性部材が配されていた部分である。厚膜領域は、第１融着部と連続したフィルム状の部分であり、シートの繊維形態が喪失している。
【００２４】
以上の構成を有する伸縮性シート１０は、特許文献１に記載の伸縮性シートよりも伸縮特性が良好なものとなる。この理由は次に述べるとおりである。上述のとおり、伸縮性シート１０は、融着部１５ａ，１５ｂの形成位置において厚膜領域２０とそれに対向する繊維状領域２１とを有する。厚膜領域２０は、第２シート１２を構成する繊維の溶融固化によって生じた中実体の領域であることから剛性が高くなっている。厚膜領域２０が弾性部材１３と融着していないことと相俟って、該厚膜領域２０の剛性が高いことは、厚膜領域２０が変形しづらいことを意味する。したがって伸縮性シート１０を伸長させると、伸長に起因して弾性部材１３の直径が次第に細くなるように変化するが、厚膜領域２０はその変化に追従せず当初の形状を維持したままでいる。それによって、弾性部材１３と厚膜領域２０との接触面積が漸減していく。このことに起因して、厚膜領域２０による弾性部材１３の摩擦力が漸減し、弾性部材１３が本来的に有する伸縮特性が顕在化する。その結果、伸縮性シート１０を伸長させるときの応力が、弾性部材１３が本来的に有する伸長応力に近づく。これに対して、特許文献１に記載の伸縮性シートにおいては、厚膜領域２０に対応する領域は繊維から構成されている。換言すれば当該領域は容易に変形し得る領域である（この意味で以下、当該領域のことを「易変形領域」という。）ので、該伸縮性シートを伸長させると、細化する弾性部材に追従して易変形領域が変形する。つまり、弾性部材の直径が変化しても、弾性部材と易変形領域との密着性に大きな変化は生じない。要するに、特許文献１に記載の伸縮性シートは、これを伸長させても、弾性部材と易変形領域との摩擦力に大きな変化が生じない。その結果、特許文献１に記載の伸縮性シートにおいては、弾性部材が本来的に有する伸縮特性が、易変形領域との摩擦力に起因して損なわれている。このことは、特許文献１に記載の伸縮性シートを伸長させるときの応力が、弾性部材が本来的に有する伸長応力よりも高くなってしまうことを意味する。このように、同じ条件で比較した場合、本発明の伸縮性シートは、図４に示すとおり、特許文献１に記載の伸縮性シートよりも、低い応力で伸長させることが可能となるという利点を有する。一方、伸長させた状態から収縮させるときの特性は、図４に示すとおり、本発明の伸縮性シートと特許文献１に記載の伸縮性シートで本質的な相違はない。したがって本発明の伸縮性シートは、伸縮させた場合と収縮させた場合とでの伸縮特性の差が、特許文献１の伸縮性シートよりも小さいものとなる。換言すれば、本発明の伸縮性シートは、伸長時と収縮時とでの応力−伸長率曲線のヒステリシスが小さいものである。
【００２５】
応力−伸長率曲線のヒステリシスに関し、本発明では、以下の方法により伸縮性シートの応力−伸長率曲線を得る。先ず、弾性部材に沿って長さ６００ｍｍ、幅５０ｍｍのシート片を伸縮性シートから切り出す。切り出されたシート片を内径５５０ｍｍのリング状となるように丸め、互いに重なり合う両端部を、ステープラーを用いて幅方向に所定間隔を置いて２箇所で固定し、リング状の試験片を作製する。ステープラーの芯は、シート片の長手方向に長くなるように固定する。次いで、リング状の試験片を、引張試験機（例えば、株式会社島津製作所製  引張り試験機「オートグラフAG-X」）を用いて、チャック間距離１００ｍｍ及び速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で２倍まで伸長させ、引き続き速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で収縮させて応力−伸長率曲線のグラフを得る。得られた応力−伸長率の関係において、２サイクル目の伸長時の１．８倍における応力をＡとし、２サイクル目の収縮時の１．８倍における応力をＢとしたとき、Ｂ／Ａの値は好ましくは０．８３以上であり、より好ましく０．８４以上である。伸縮性シートをおむつ等の吸収性物品の外装体に用いた場合、Ａは吸収性物品の拡げ易さの目安となり、Ｂは吸収性物品のフィット性の目安となる。Ｂ／Ａの値は１に近ければ近いほど、即ち伸長時と収縮時の応力が近似するので好ましいが、装着した際の締め付け感をより低減する観点から、Ｂ／Ａの値は好ましくは０．９０以下であり、更に好ましくは０．８８以下である。
【００２６】
また、伸縮性シート１０においては、先に述べたとおり、第１融着部１５ａ，１５ｂの形成位置において、Ｙ方向に沿って伸縮性シートを断面視したとき、第２シート１２が弾性部材１３と接する長さよりも、第１シート１１が弾性部材１３と接する長さの方が長くなっており、厚膜領域２０は弾性部材１３の形状に沿っている。したがって伸縮性シート１０を例えば前記外装体として用い、且つ第２シート１２が着用者の肌に向くように該伸縮性シートを配した場合には、第２シート１２に形成された厚膜領域２０によって、弾性部材１３が着用者の肌を圧迫する程度を減じることができる。すなわち、吸収性物品を着用した状態での違和感が発生しづらいという利点がある。逆に、第２シート１２が衣類の側を向くように該伸縮性シートを吸収性物品に配した場合には、弾性部材１３の横断面のうち、大部分の部位が着用者の肌側に存在することになるので、伸縮性シート１０が着用者の肌へ優しく当接するという利点がある。
【００２７】
伸縮性シート１０は、吸収性物品の外面を形成する外装体に好適に用いることができる。上述のとおり伸縮性シート１０はその伸縮特性が良好なので、該伸縮性シート１０を備えた吸収性物品は、該伸縮性シート１０を小さな力で拡げやすい。すなわち着用動作を行いやすく、また着用者の身体に対するフィット性が良好になる。
【００２８】
本実施形態においては、第１及び第２シート１１，１２は、第２融着部１６を折曲の起点にして、図６に示すとおり厚み方向に沿って互いに離れるように突出する。即ち、伸縮性シート１０では、第１シート１１及び第２シート１２に、厚み方向Ｚに沿って互いに離れるように突出する凸部１７がそれぞれ形成されている。前記凸部１７は、伸縮性シート１０において後述する襞を形成する部分であり、第１シート１１及び第２シート１２が、弾性部材１３と重なる位置において該弾性部材１３の形状に沿っている部分とは異なる部分である。
【００２９】
前記凸部１７は、図６に示すとおり、Ｙ方向に沿って連続して延びている。伸縮性シート１０の各面には、前記凸部１７によって複数の襞が形成される。図６に示す状態の伸縮性シート１０は、前記襞によって柔軟な風合いと、優れた外観とを呈するものとなる。
【００３０】
伸縮性シート１０の伸縮特性をより一層向上させる観点から、Ｙ方向に沿って隣り合う２本の弾性部材１３間の間隔をＬｅとしたとき（図１参照）、距離Ｌｅに対する、Ｙ方向に沿う第２融着部１６の長さＬ１６（図１参照）の比であるＬ１６／Ｌｅの値は０．２５以上であることが好ましく、０．５０以上であることが更に好ましく、０．７０以上であることが一層好ましい。Ｌ１６／Ｌｅの値は、接合強度の確保の点から、１に近づけば近づくほど好ましい。
【００３１】
前記と同様の観点から、Ｙ方向に沿って隣り合う２本の弾性部材１３間の間隔Ｌｅは１ｍｍ以上であることが好ましい。またＬｅの値は、１０ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以下であることが更に好ましく、６ｍｍ以下であることが一層好ましい。Ｌｅの値は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが更に好ましく、１ｍｍ以上６ｍｍ以下であることが一層好ましい。
【００３２】
前記と同様の観点から、Ｘ方向に沿って隣り合う２つの融着部の間隔をＬｆとしたとき（図１参照）、Ｌｆの値は６ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることが更に好ましく、３ｍｍ以下であることが一層好ましい。Ｌｆの下限値に特に制限はなく、小さければ小さいほど伸縮性シート１０の伸縮特性をより向上させるので好ましいが、１ｍｍ程度にＬｆが狭ければ本発明の効果は十分に奏される。したがってＬｆの値は１ｍｍ以上６ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００３３】
更に前記と同様の観点から、第１融着部１５及び第２融着部１６の幅であるＸ方向の長さは互いに独立に、３ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以下であることが更に好ましく、１ｍｍ以下であることが一層好ましい。当該幅の下限値に特に制限はなく、小さければ小さいほど好ましいが、０．２ｍｍ程度に当該幅が狭ければ本発明の効果は十分に奏される。したがって当該幅は０．２ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが更に好ましく、０．２ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが一層好ましい。
【００３４】
伸縮性シート１０を構成する材料について詳述する。第１及び第２シート１１，１２としては、それぞれ、例えばエアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等の各種製法による不織布等、及びこれら２以上を積層一体化させてなる積層体等を用いることができる。見た目に美しく、感触のよい柔軟な襞を形成させる観点から、両シート又は一方のシートとして用いられる繊維シートは、エアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等であることが好ましい。特に、第２シートとしてスパンボンド不織布層と、メルトブローン不織布層とを積層した積層不織布を用いると、厚膜領域２０の形成を容易に行い得る点から好ましい。スパンボンド不織布層（Ｓ）と、メルトブローン不織布層（Ｍ）との積層不織布としては、例えばＳＭ不織布やＳＭＳ不織布などが挙げられる。
【００３５】
前述したように、第１及び第２シート１１，１２としては好ましくは不織布が用いられる。不織布の坪量は、好ましくは５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下、特に好ましくは８ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下である。そうした坪量の不織布の座屈強度は、好ましくは機械流れ方向と直交する方向（ＣＤ）で５０ｃＮ以下、特に好ましくは３０ｃＮ以下、機械流れ方向（ＭＤ）で好ましくは７０ｃＮ以下、特に好ましくは５０ｃＮ以下である。柔らかいシートを使用することで、前記の襞の形成性を高めることができる。座屈強度は以下の方法により測定される。
【００３６】
座屈強度試験法：
機械流れ方向（ＭＤ）に１５０ｍｍ、機械流れ方向と直交する方向（ＣＤ）に３０ｍｍの長方形の試験片を取る。試験片は、測定対象のシートから５枚切り出す。この試験片を用いて、直径４５ｍｍの円筒を作り、重なり合った部分の上端と下端とをステープラ等で留め、これを測定サンプルとする。この測定サンプルについて、テンシロン万能試験装置の圧縮試験モードにより、圧縮速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、測定距離２０ｍｍの測定条件で、２０ｍｍに圧縮したときの最大強度の測定を行う。測定環境は、２０℃、６５％ＲＨとする。斯かる測定において、各測定サンプルの前記最大強度の平均値を求め、これを前記直交する方向（ＣＤ）の座屈強度とする。
機械流れ方向（ＭＤ）の座屈強度は、機械流れ方向と直交する方向（ＣＤ）に１５０ｍｍ、機械流れ方向（ＭＤ）に３０ｍｍの長方形の試験片を取る点以外は、上記と同様の方法により測定される。
【００３７】
第１及び第２シート１１，１２は、別体の２枚のシートに限られるものではなく、１枚のシートを折り曲げて相対向する２面を形成し、一方の面を構成する部分を１枚のシート、他方の面を構成する部分をもう１枚のシートとすることもできる。第１及び第２シート１１，１２が１枚のシートから構成される場合、該１枚のシートは、親水性の繊維シートであることが好ましい。
【００３８】
弾性部材１３の形成材料としては、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる各種公知の弾性材料を特に制限なく用いることができる。例えば素材としては、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができ、形態としては、断面が矩形、正方形、円形、多角形状等の糸状ないし紐状（平ゴム等）のもの、あるいはマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を用いることができる。
【００３９】
次に、図１ないし図６に示す伸縮性シート１０の好適な製造方法を、図７を参照しながら説明する。同図には伸縮性シート１０の製造に好適に用いられる装置が示されている。同図に示す装置１００は、超音波融着部３０を備えている。超音波融着部３０は、超音波振動するホーン３１及び該ホーン３１の先端面と対向する位置に配置された受けロール３２とを備えている。ホーン３１は、アルミニウム合金やチタン合金などの金属製であり、使用する周波数帯で共振するように設計されている。ホーン３１は、ブースター（図示せず）に接続されており、該ブースターからホーン３１に伝達された超音波振動は、該ホーン３１の内部において増幅又は減衰されて、溶着対象物に印加される。
【００４０】
受けロール３２は、該受けロール３２の温度を調整し得るように設計されており、これにより、該受けロール３２と接触した第１シート１１及び第２シート１２を加温することができる。即ち、受けロール３２に巻きかけられることによって、第１シート１１及び第２シート１２を加温することができる。受けロール３２は、例えば、該受けロール３２を加温するヒーターと、受けロール３２の温度を測定する温度センサーとを回転軸側の内部に備えることにより、受けロール３２の温度を調整することができる。第２シート１２には、後述するホーン３１が押し当てられ、直接超音波振動が印加される。
【００４１】
図８には、図７における超音波融着部３０の要部が拡大して示されている。超音波融着部３０は、凸部をなす当接部４０，４１が周面に形成された受けロール３２と、該凸部に当接可能なホーン３１を備えている。図８に示すＹ方向は受けロール３２の幅方向（軸方向）であり、この方向は、製造される伸縮性シート１０におけるＹ方向に一致している。同図に示すとおり、超音波融着部３０における受けロール３２の周面には、一対の凸部が軸方向に沿って配置されている。この一対の凸部間は凹部４２となっている。この一対の凸部を纏めて第１当接部４０ともいう。受けロール３２は、ロールの回転方向Ｒ（図７参照）に沿って、第１当接部４０が間欠的に設けられている。また、受けロール３２の周面には複数の第２当接部４１が、受けロール３２の回転方向Ｒに沿って間欠的に設けられている。第１当接部４０及び第２当接部４１は、受けロールの周面上で、ホーン３１側に突出した凸部をなしている。即ち、第１当接部４０及び第２当接部４１は、ホーン３１に近い側に位置している。受けロール３２は、第１当接部４０どうしが回転方向Ｒにおいて同一線上に位置しており、第２当接部４１どうしが回転方向Ｒにおいて同一線上に位置している。本実施形態における受けロール３２は、その幅方向において、第１当接部４０と、２つの第２当接部４１とが交互に並んで配されている。一方、ホーン３１においては、第１当接部４０及び第２当接部４１に当接する部位を有する面は凹凸のない平坦面になっている。
【００４２】
図８及び図９に示すとおり、第１当接部４０には、Ｙ方向、即ちロール幅方向の略中央部に凹部４２が設けられている。凹部４２は、受けロール３２の幅方向に沿う断面視において矩形状をなしている。凹部４２は、伸長状態の弾性部材１３の少なくとも一部が収容される容積を有している。換言すれば、凹部４２は、該凹部４２に弾性部材１３が収容された状態において、該弾性部材１３が、第１当接部４０の上面から一部突出し得るような容積を有している。凹部４２のＹ方向に沿う開口幅は、目的とする伸縮性シート１０における第１融着部間隔Ｄ（図２参照）に概ね相当する。
【００４３】
本製造方法においては、第１シート１１と、第２シート１２と、両シート１１，１２間に伸長状態で配置される複数本の弾性部材１３とを用いる。図７に戻ると、第１シート１１の原反１１ａから繰り出された第１シート１１は、受けロール３２の周面に巻きかけられながら搬送される。第１シート１１が受けロール３２の周面に巻きかけられた状態で、それぞれがその巻回体１３ａから繰り出された複数の弾性部材１３が、伸長状態で第１シート１１の表面に配置される。弾性部材１３は、受けロール３２の周面に設けられた第１当接部４０の凹部４２内に一部収容された状態で搬送される。この時点では、凹部４２内には、先に第１シート１１が収容されている（図８参照）。
【００４４】
伸長状態で凹部４２内に一部収容される際、弾性部材１３の伸長の程度は、伸縮性シート１０の最大伸長状態における弾性部材１３の伸長の程度よりも大きく、弾性部材１３の直径は、凹部４２のＹ方向に沿う開口幅よりも小さい。こうすることで、得られる伸縮性シート１０において、一対の第１融着部１５ａ，１５ｂによる挟圧力を高め、弾性部材１３と、第１シート１１及び第２シートとの摩擦力を十分に確保することができる。
【００４５】
弾性部材１３が凹部４２内に収容された後、第２シート１２の原反１２ａから繰り出された第２シート１２が、受けロール３２の周面に供給される。これによって、第１シート１１と第２シート１２との間に伸長した弾性部材１３が配置された積層体が準備される。即ち、前記積層体は、受けロール３２の凸部４０，４１と、シート部材の接合部位とが対向した状態下に、該積層体における弾性部材１３が凹部４２を通過するように供給される。積層体において第１シート１１及び第２シート１２は、前述したように、受けロール３２に巻きかけられることによって、予熱される。積層体には、ホーン３１によって超音波振動が印加される（図８及び９参照）。この際、積層体は、ホーン３１によって加圧され、弾性部材１３の第２シート１２側に略平坦な部分が形成されるとともに、第２シート１２が該弾性部材１３に密接して、該略平坦となった部分に沿った状態となる。
【００４６】
超音波融着部３０は、前記積層体における第１シート１１と第２シート１２とを、弾性部材１３を挟む両側の位置において、且つＹ方向に沿って間隔を置いた複数の位置において融着させる。これにより、前述した一対の第１融着部１５ａ，１５ｂと、第２融着部１６とが形成される。図８に示すとおり、受けロール３２の周面においては、第１当接部４０及び第２当接部４１は、他の部分よりも突出していて、ホーン３１に近い側に位置しているので、第１当接部４０及び第２当接部４１上に位置する第１シート１１及び第２シート１２が融着し、これらシートを接合する第１融着部１５及び第２融着部１６が形成される。このとき、弾性部材１３は凹部４２内に一部収容された状態になっており、該弾性部材１３は第１シート１１及び第２シート１２のいずれにも融着されず、非接合状態が維持されている。前記超音波融着部３０による融着によって、第２シート１２の一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間には厚膜領域２０が形成され、第１シート１１の一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間には繊維状領域２１が形成される。このように超音波を印加することによって、図１に示す形態の伸縮性シート１０が得られる。
【００４７】
得られた伸縮性シート１０においては、弾性部材１３の伸長状態が解除されると、該弾性部材１３はその長さが短くなるとともに、その直径が大きくなる。直径が大きくなった弾性部材１３は、図２に示すとおり、２つの第１融着部１５ａ，１５ｂの間の間隔である第１融着部間隔Ｄ以上となり、好ましくは第１融着部間隔Ｄを超える。それによって弾性部材１３は２つの第１融着部１５ａ，１５ｂによって挟圧され、第１シート１１及び第２シート１２の摩擦によってのみ固定される。また、前記融着によって、第２シート１２の一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間における構成繊維が溶融した部分が、温度の低下によって固化する。これにより、一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間において、直径が大きくなった弾性部材１３の第２シート１２側の形状、及び第２シート１２の形状が略平坦に維持される。伸縮性シート１０の製造時における弾性部材１３の伸長の程度及び凹部４２のＹ方向に沿う開口幅は、伸縮性シート１０における所望の伸長状態に応じて適宜設定すればよい。
【００４８】
伸縮性シート１０を構成する第１及び第２シート１１，１２並びに弾性部材１３や、凹部４２内に収容される際、弾性部材１３の伸長の程度は、伸縮性シート１０が所望の伸長性（伸長率）や、所望の襞を有するように選択される。本製造方法では、例えば凹部４２の深さや幅（第１融着部間隔Ｄ）等を適宜調整することで、弾性部材１３の伸長の程度を調整できる。
厚膜領域２０を容易に形成する観点から、本製造方法において、積層体を融着装置である超音波融着部３０に供給するときに、該積層体における第１シート１１、弾性部材１３及び第２シート１２の間に空隙が存在しないように、前記凹部４２の深さや幅を調整することが好ましい。前記と同様の観点から、凹部４２の寸法は以下の範囲内であることが好ましい。凹部４２の幅ｃ（図９参照）は、第１シート１１と共に弾性部材１３が該凹部４２に収まることを前提として、伸長状態における弾性部材１３の直径ａ（図９参照）の好ましくは１．０倍超２．０倍以下である。伸長状態の弾性部材１３の直径ａ（図１０参照）は、凹部４２の深さｂ（図９参照）の好ましくは１．３倍以上２．０倍以下、より好ましくは１．４倍以上１．９倍以下、更に好ましくは１．５倍以上１．８倍以下である。
【００４９】
厚膜領域２０を容易に形成する観点から、ホーン３１の線圧、即ちホーン３１を積層体に押し当てることにより該積層体に加えられる圧力が、好ましくは４Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは４．２Ｎ／ｍｍ以上であり、また好ましくは５Ｎ／ｍｍ以下、より好ましくは４．８Ｎ／ｍｍ以下であり、好ましくは４Ｎ／ｍｍ以上５Ｎ／ｍｍ以下、より好ましくは４．２Ｎ／ｍｍ以上４．８Ｎ／ｍｍ以下である。
【００５０】
前述したように、本製造方法では、第２シート１２を予熱した後に、該第２シート１２に超音波振動を印加する。本発明者らは、第２シート１２に超音波振動を印加する前に、該第２シート１２を予熱することによって、超音波振動で形成される厚膜領域２０と弾性部材１３とが融着しにくくなることを見出した。この理由は、第２シートが予熱により熱エネルギーを得るので、より弱い超音波振動によって、弾性部材１３をその両側から固定し得る程度のシールが可能となるからであると考えられる。さらに、弱い超音波振動であるため、第２シート１２の内部で生じる超音波振動による繊維同士の摩擦熱が、第２シート１２と弾性部材１３との界面で生じる前記摩擦熱よりも高くなるためと考えられる。一方、予熱をしないで第２シートに超音波振動を印加すると、一対の融着部１５ａ，１５ｂ間において、第２シートと、該第２シートと重なる弾性部材とが融着する。第２シート１２と弾性部材１３との融着をより抑制する観点から、第２シート１２の予熱温度は、該第２シート１２の構成繊維の融点よりも低いことが好ましい。前記と同様の観点から、第２シート１２の予熱温度は、第２シート１２の構成繊維の融点に対して、９０℃〜１３５℃低いことが好ましく、９５℃〜１３０℃低いことがより好ましく、１００℃〜１２５℃低いことが更に好ましい。例えば、第２シート１２の構成繊維が、ポリプロピレン、特にプロピレンの単独重合体（例えば融点１６３℃）からなる単一繊維である場合、第２シート１２の予熱温度は、４０℃（融点に対し−１２３℃）〜６０℃（融点−１０３℃）の範囲内とすることが好ましい。第２シート１２をより容易に予熱する観点から、受けロール３２の温度は、第２シート１２の構成繊維の融点に対して９０℃〜１３５℃低い範囲に設定することが好ましい。第２シート１２の構成繊維の融点は、第２シート１２における構成繊維の構成樹脂のうち最も融点が低い樹脂の融点を意味する。構成繊維の融点は、示差走査型熱量計（例えば、セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用いた熱分析により測定することができる。具体的には、ウエブ又は不織布の任意の１０箇所から細かく裁断した繊維試料（１ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、測定される繊維の構成成分の融解ピーク温度を構成繊維の融点とする。融解ピーク温度が複数存在する場合、これらのうち最も低い融解ピーク温度を構成繊維の融点とする。
【００５１】
伸縮性シート１０の製造方法では、超音波振動が好適に用いられる。一方、第１シート１１及び第２シート１２の融着にヒートシールを用いると、弾性部材１３と第２シート１２とが融着して、弾性部材１３の第１シート１１及び第２シート１２間における固定が両シート１１，１２の摩擦のみによって実現されないことがある。また、ヒートシールを用いると、弾性部材１３が溶融することで変形するので、該弾性部材１３の形状に沿った厚膜領域２０が形成され難い。例えば、ヒートシールを用いた製造方法において、伸長状態の弾性部材１３の直径をａ、凹部４２の深さをｂとしたとき、ａ及びｂの大小関係がａ＞ｂであると、一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間において、第２シート１２と弾性部材１３とが融着する。また、ヒートシールを用いた製造方法において、ａ及びｂの大小関係がｂ＜ａであると、一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間をＹ方向に沿って断面視したとき、一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ間の第２シートが、Ｙ方向に沿う直線状となり、弾性部材１３に沿わない形状となる。
【００５２】
伸縮性シート１０は、例えば、使い捨ておむつ及び生理用ナプキン等の吸収性物品の構成材料として用いることができ、吸収性物品の伸縮部形成用に特に好ましく用いられる。吸収性物品は、主として尿、経血等の身体から排泄される体液を吸収保持するために用いられるものである。吸収性物品には、例えば使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、パンティライナー等が包含されるが、これらに限定されるものではなく、人体から排出される液の吸収に用いられる物品を広く包含する。吸収性物品としては、例えば、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を有する吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に位置する外装体とを具備するものが挙げられる。前述したように、本発明の伸縮性シートは、外装体に好適に用いられる。吸収性物品は更に、その具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。
【００５３】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、上述した実施形態において、一対の第１融着部１５ａ，１５ｂと、第２融着部１６とは、Ｙ方向において同一直線上に間欠的に設けられていたが、これら融着部１５ａ，１５ｂ，１６がＹ方向において同一直線上に連続していてもよい。
上述した実施形態において第１融着部１５及び第２融着部１６は矩形の形状をしていたが、これに代えて例えば長円形、円形又は菱形等の形状を採用してもよい。
【００５４】
また、前記実施形態において伸縮性シート１０は、複数本の弾性部材１３を有していたが、伸縮性シート１０は、１本の弾性部材１３を有していてもよい。
【００５５】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の伸縮性シート、それを備える吸収性物品、及び該伸縮性シートの製造方法を開示する。
【００５６】
＜１＞
繊維シートからなる第１シートと、該第１シートと対向して配置され且つ繊維シートからなる第２シートと、両シート間に伸長状態で配置され且つ一方向に延びる弾性部材とを有し、該弾性部材の延びる方向に沿って伸縮性を有する伸縮性シートであって、
第１シートと第２シートとは、前記弾性部材を挟んで該弾性部材の両側に位置し且つ該弾性部材の延びる方向に沿って間隔を置いて形成された複数の融着部によって接合されており、
前記弾性部材は、該弾性部材を挟んで該弾性部材の両側に位置する前記融着部、第１シート、及び第２シートによって画成された空間において、該弾性部材の表面と第１シート及び第２シートとの摩擦のみによって両シート間に固定されており、
前記融着部の形成位置において、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿って前記伸縮性シートを断面視したとき、第２シートが該弾性部材と接する長さよりも、第１シートが該弾性部材と接する長さの方が長くなっており、
前記融着部の形成位置において、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿って前記伸縮性シートを断面視したとき、第２シートが、前記融着部間全域に、厚み方向全体の構成繊維の溶融固化によって繊維形態を完全に喪失した厚膜領域を有し、該厚膜領域が前記弾性部材の形状に沿った形状をしている、伸縮性シート。
【００５７】
＜２＞
前記融着部の形成位置において、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿って前記伸縮性シートを断面視したとき、該弾性部材の第１シート側の部分が、該弾性部材の第２シート側の部分に比して、前記伸縮性シートの厚み方向外方に向かって隆起しており、
同断面視において前記弾性部材を厚み方向に二等分したとき、該弾性部材における第２シート側と第１シート側とが非対称な形状になっている、前記＜１＞に記載の伸縮性シート。
＜３＞
前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿う断面視において、該弾性部材の第２シート側は、該弾性部材の両側に位置する前記融着部間の部分が、該融着部間以外の部分に比して略平坦な部分となっている、前記＜２＞に記載の伸縮性シート。
＜４＞
前記融着部間において、第２シート側の面が略平坦である一方、第１シート側の面が厚み方向の外方側に隆起している、前記＜２＞又は＜３＞に記載の伸縮性シート。
＜５＞
前記厚膜領域は、前記弾性部材における前記厚膜領域と対向する表面と密接しており、該表面の形状に追従した形状となっている、前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜６＞
前記融着部の形成位置において、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿って前記伸縮性シートを断面視したとき、第２シートは、該弾性部材と対向する面が該弾性部材に密接している、前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜７＞
前記伸縮性シートは、第２シートのみに前記厚膜領域を有している、前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜８＞
前記厚膜領域と前記弾性部材とは、互いに融着していない、前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜９＞
前記直交する方向に沿って前記伸縮性シートを断面視において、前記厚膜領域を前記直交する方向に沿って視たとき、該厚膜領域における最大厚みと最小厚みとの差が５μｍ以下である、前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜１０＞
前記厚膜領域の最大厚みは、好ましくは１μｍ以上１５μｍ以下、より好ましくは３μｍ以上１３μｍ以下である、前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
【００５８】
＜１１＞
前記弾性部材の両側に位置する前記融着部について、一方の融着部における該弾性部材側の側縁と、他方の融着部における前記弾性部材側の側縁との間の間隔をＤとし、前記伸縮性シートの弛緩状態における前記弾性部材の直径をｄ２としたとき、ｄ２／Ｄの値が１．１以上、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．３以上である、前記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜１２＞
前記伸縮性シートの弛緩状態における前記弾性部材の繊度は、１５５ｄｔｅｘ以上１２４０ｄｔｅｘ以下、好ましくは３１０ｄｔｅｘ以上９４０ｄｔｅｘ以下である、前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜１３＞
前記弾性部材の延びる方向において隣り合う前記融着部の間隔Ｌｆが１ｍｍ以上６ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜１４＞
前記弾性部材の延びる方向において隣り合う前記融着部の間隔Ｌｆが１ｍｍ以上５ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜１５＞
前記融着部は、前記弾性部材の延びる方向に沿う長さが０．２ｍｍ以上３ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜１４＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜１６＞
前記融着部は、前記弾性部材の延びる方向に沿う長さが０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以上１ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜１７＞
隣り合う前記弾性部材の間であって、該弾性部材の延びる方向と直交する方向において隣り合う前記融着部どうしの間に、第１シートと第２シートとを接合する他の融着部が間欠的に配置されている、前記＜１＞〜＜１６＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜１８＞
前記他の融着部は、前記弾性部材の延びる方向に沿う長さが０．２ｍｍ以上３ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下、より好ましくは０．２ｍｍ以上１ｍｍ以下である、前記＜１７＞に記載の伸縮性シート。
＜１９＞
隣り合う前記弾性部材の間隔をＬｅとし、前記直交する方向に沿う前記他の融着部の長さをＬ１６としたとき、Ｌ１６／Ｌｅの値は０．２５以上、好ましくは０．５０以上、より好ましくは０．７０以上である、前記＜１７＞又は＜１８＞に記載の伸縮性シート。
＜２０＞
第１シート及び第２シートには、前記他の融着部を折曲の起点にして、厚み方向に沿って互いに離れるように突出する凸部がそれぞれ形成され、該凸部が前記直交する方向に沿って連続して延びており、該凸部によって複数の襞が形成されている、前記＜１７＞〜＜１９＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
【００５９】
＜２１＞
前記凸部は、第１シート及び第２シートが、前記弾性部材と重なる位置において該弾性部材の形状に沿っている部分とは異なる部分である、前記＜２０＞に記載の伸縮性シート。
＜２２＞
隣り合う前記弾性部材の間隔が１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜２１＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜２３＞
隣り合う前記弾性部材の間隔Ｌｅが、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以上８ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以上６ｍｍ以下である、前記＜１＞〜＜２２＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜２４＞
第２シートが、スパンボンド不織布層と、メルトブローン不織布層とを積層した積層不織布である、前記＜１＞〜＜２３＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜２５＞
第１シート及び第２シートとして不織布が用いられており、
該不織布の坪量が、５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下、好ましくは８ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下である、前記＜１＞〜＜２４＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜２６＞
前記不織布の座屈強度が、機械流れ方向と直交する方向で５０ｃＮ以下、好ましくは３０ｃＮ以下であり、また機械流れ方向で７０ｃＮ以下、好ましくは５０ｃＮ以下である、前記＜２５＞に記載の伸縮性シート。
＜２７＞
チャック間距離１００ｍｍ及び速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で２倍まで伸長させ、引き続き速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で収縮させて得られる応力−伸長率の関係において、２サイクル目の伸長時の１．８倍における応力をＡとし、２サイクル目の収縮時の１．８倍における応力をＢとしたとき、Ｂ／Ａの値が０．８３以上０．９０以下である、前記＜１＞〜＜２６＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜２８＞
前記Ｂ／Ａの値が０．８４以上０．８８以下である、前記＜２７＞に記載の伸縮性シート。
＜２９＞
第１シートにおいて、前記弾性部材と厚み方向で重なる領域であって、前記弾性部材を挟んで前記厚膜領域と対向する領域が、少なくとも一部の構成繊維の繊維形態が維持された繊維状領域となっている、前記＜１＞〜＜２８＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜３０＞
前記繊維状領域は、その全域において第１シートの構成繊維が繊維形態を維持した状態となっている、前記＜２９＞に記載の伸縮性シート。
【００６０】
＜３１＞
前記繊維状領域は、第１シートの構成繊維が繊維形態を喪失して溶融固化した状態となっている部位と、該構成繊維の繊維形態が維持された状態となっている部位とを有している、前記＜２９＞に記載の伸縮性シート。
＜３２＞
前記伸縮性シートにおいて第１シート及び第２シートは、別体の２枚のシートである、前記＜１＞〜＜３１＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜３３＞
前記伸縮性シートにおいて第１シート及び第２シートは、１枚のシートを折り曲げて相対向する２面を形成したものであり、一方の面を構成する部分が第１シート、他方の面を構成する部分が第２シートである、前記＜１＞〜＜３１＞のいずれか１に記載の伸縮性シート。
＜３４＞
吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に位置する外装体とからなる吸収性物品であって、
前記外装体が、前記＜１＞〜＜３３＞のいずれか１に記載の伸縮性シートを含んでいる、吸収性物品。
＜３５＞
前記伸縮性シートにおける第２シートが、着用者の肌に向くように配されている、前記＜３４＞に記載の吸収性物品。
＜３６＞
前記伸縮性シートにおける第２シートが、衣類の側を向くように配されている、前記＜３４＞に記載の吸収性物品。
【符号の説明】
【００６１】
１０  伸縮性シート
１１  第１シート
１２  第２シート
１３  弾性部材
１５ａ，１５ｂ  第１融着部
１６  第２融着部
１７  凸部
２０  厚膜領域
２１  繊維状領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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