(57)【要約】【課題】アスファルト加熱時に発生する悪臭物質の発生量を抑制することができるできるアスファルト用防臭剤を実現する。【解決手段】芳香族第二級アミン系、アミン−ケトン系、モノフェノール系、ビスフェノール系、ポリフェノール系、ヒンダードフェノール系、ビタミン類とエリソルビン酸又はその塩の何れか１種以上の酸化防止剤及び／又はベンズイミダゾール系、有機チオ酸系、ジチオカルバミン酸塩系、チオウレア系、亜リン酸系の何れか１種以上の過酸化物分解剤を含有して成るアスファルト用防臭剤。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化防止剤及び／又は過酸化物分解剤を含有して成ることを特徴とするアスファルト用防臭剤。
【請求項２】
上記酸化防止剤が、芳香族第二級アミン系、アミン−ケトン系、モノフェノール系、ビスフェノール系、ポリフェノール系、ヒンダードフェノール系、ビタミン類とエリソルビン酸又はその塩の何れか１種以上であることを特徴とする請求項１に記載のアスファルト用防臭剤。
【請求項３】
上記酸化防止剤が、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、アルキル（Ｃ６〜Ｃ２６）化ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体、モノ(又はジ、又はトリ）（α−メチルベンジル）フェノール、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリトリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート]、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−６−メチルフェノール、３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル)プロピオン酸−ｎ−オクタデシル、エリソルビン酸又はその塩、アスコルビン酸又はその塩、トコフェロール類の何れか１種以上であることを特徴とする請求項１に記載のアスファルト用防臭剤。
【請求項４】
上記過酸化物分解剤が、ベンズイミダゾール系、有機チオ酸系、ジチオカルバミン酸塩系、チオウレア系、亜リン酸系の何れか１種以上であることを特徴とする請求項１に記載のアスファルト用防臭剤。
【請求項５】
上記過酸化物分解剤が、２−メルカプトベンゾイミダゾール又はその塩、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、ジアルキル（Ｃ６〜Ｃ２６）チオジプロピネート、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン、トリフェニル（Ｃ１〜Ｃ２６）ホスファイト、トリスアルキル（Ｃ６〜Ｃ２６）ホスファイト、ジフェニル（Ｃ１〜Ｃ２６）モノアルキル（Ｃ６〜Ｃ２６）ホスファイト、モノフェニル（Ｃ１〜Ｃ２６）ジアルキル（Ｃ６〜Ｃ２６）ホスファイトの何れか１種以上であることを特徴とする請求項１に記載のアスファルト用防臭剤。
【請求項６】
ナフテン系、アロマ系、パラフィン系等の炭化水素オイル又はその誘導体が添加されていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のアスファルト用防臭剤。
【請求項７】
金属不活性化剤（キレート剤）が添加されていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のアスファルト用防臭剤。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載のアスファルト用防臭剤を用いたアスファルトの防臭方法であって、
アスファルト又はアスファルト含有物の加熱前又は加熱時に、上記アスファルト用防臭剤を、上記アスファルト又はアスファルト含有物に混合することを特徴とするアスファルトの防臭方法。
【請求項９】
加熱アスファルト合材に添加されるアスファルト用防臭剤であって、
融点が６０℃〜２００℃の酸化防止剤、過酸化物分解剤、金属不活性化剤（キレート剤）の何れか１種以上を含有して成ることを特徴とするアスファルト用防臭剤。
【請求項１０】
融点が６０℃〜２００℃の酸化防止剤が、２，２’−ジメチル−２，２’−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジイル）ジプロパン−１，１’−ジイル＝ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパノアート］、ペンタエリトリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート]、オクチル化ジフェニルアミン、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオナート］の何れか１種以上であることを特徴とする請求項９に記載のアスファルト用防臭剤。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のアスファルト用防臭剤を用いたアスファルトの防臭方法であって、
加熱前のアスファルト合材又は加熱アスファルト合材に、上記アスファルト用防臭剤を添加することを特徴とするアスファルトの防臭方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアスファルト用防臭剤及び該アスファルト用防臭剤を用いたアスファルトの防臭方法に係り、特に、アスファルト加熱時に発生する悪臭物質の発生量を抑制できるアスファルト用防臭剤及びアスファルトの防臭方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アスファルトには、原油を蒸留して製造する石油アスファルトと天然に存在する天然アスファルトがあり、外観は暗褐色ないし黒色で、常温では固体〜半固体で、熱を加えると粘度が下がり液状になる性質を持っている。
上記石油アスファルトは、原油を石油精製し、石油ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油などを分留した後に残る高沸点留分の炭化水素からなる混合物である。
また、上記天然アスファルトは、自然界に存在する原油の軽質分が蒸発してアスファルト分（高沸点留分の炭化水素からなる混合物）が残留したものである。
【０００３】
上記アスファルトは、産業利用面において道路舗装材や防水材等として活用されているが、アスファルト又はアスファルト含有製品を用いた製造や施工、運搬を行う場合、流動性を確保するために高温状態で使用するのが一般的である。
【０００４】
しかしながら、アスファルトが加熱されると、熱分解によって炭化水素、硫化水素、アルデヒド類、有機酸等の種々の悪臭物質が発生する。
すなわち、図１の（Ａ）に示す通り、アスファルト又はアスファルト含有物を加熱すると、ラジカルが発生し、このラジカルの連鎖反応によりアスファルトの分解が加速度的に進行する結果、炭化水素、硫化水素、アルデヒド類、有機酸等の種々の悪臭物質が放出されるのである。
【０００５】
従来、アスファルト加熱時の臭気対策としては、香料を用いたマスキングが一般的であった（例えば、特許文献１）。
斯かるマスキングによる臭気対策は、対象の悪臭空間へ香料成分をミスト状で放出する方法や、アスファルト自体に香料を混合する方法等があった。
【０００６】
また、新骨材（石）と再生骨材（年数が経過した道路面を剥離した際に生じる経年劣化したアスファルトによって表面を被膜された石）を加熱し、これらにアスファルト、石粉、砂、再生用添加剤を混合して製造され、道路舗装の路面材である「加熱アスファルト合材」においては、上記アスファルトが石同士を強固に結合させる「バインダー」として使用されており、石油精製から得られるストレートアスファルトや、これらにスチレンブタジエンブロックポリマー（ＳＢＳ）などの熱可塑性樹脂を加えてゴム弾性を付与した改質アスファルト等が用いられている。
上記加熱アスファルト合材は、高温で製造されるため炭化水素等のアスファルト熱分解生成物が悪臭物質として放出されていた。また、加熱アスファルト合材は出荷〜運搬〜施工の間も流動性を維持するため高温状態と成されており、常に悪臭物質が放出され続けていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１３７９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記マスキングによるアスファルト加熱時の臭気対策には、以下の欠点が指摘されている。
（１）アスファルト加熱時に発生する悪臭物質は、健康被害を生じさせる虞のある有害物質であるが、マスキングによる臭気対策では、悪臭物質の発生抑制はできない。
（２）香料の香りには個人の好き嫌いがあることから、マスキングで使用する香料の香り自体が不快の原因になることがある。
（３）アスファルト加熱時に発生する悪臭成分と、マスキングで使用する香料成分が混合して、更に不快な臭気を発生させることがある。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、アスファルト加熱時に発生する悪臭物質の発生量を抑制することができるアスファルト用防臭剤と、アスファルトの防臭方法を実現することにある。
【００１０】
また、本発明は、加熱アスファルト合材の品質（強度や耐流動性）を損なうことなく、加熱アスファルト合材からの悪臭物質の発生量を抑制することができるアスファルト用防臭剤と、アスファルトの防臭方法を実現することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載のアスファルト用防臭剤は、
酸化防止剤及び／又は過酸化物分解剤を含有して成ることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項２に記載のアスファルト用防臭剤は、請求項１に記載のアスファルト用防臭剤において、
上記酸化防止剤が、芳香族第二級アミン系、アミン−ケトン系、モノフェノール系、ビスフェノール系、ポリフェノール系、ヒンダードフェノール系、ビタミン類とエリソルビン酸又はその塩の何れか１種以上であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項３に記載のアスファルト用防臭剤は、請求項１に記載のアスファルト用防臭剤において、
上記酸化防止剤が、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、アルキル（Ｃ６〜Ｃ２６）化ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体、モノ(又はジ、又はトリ）（α−メチルベンジル）フェノール、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリトリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート]、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−６−メチルフェノール、３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル)プロピオン酸−ｎ−オクタデシル、エリソルビン酸又はその塩、アスコルビン酸又はその塩、トコフェロール類の何れか１種以上であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項４に記載のアスファルト用防臭剤は、請求項１に記載のアスファルト用防臭剤において、
上記過酸化物分解剤が、ベンズイミダゾール系、有機チオ酸系、ジチオカルバミン酸塩系、チオウレア系、亜リン酸系の何れか１種以上であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項５に記載のアスファルト用防臭剤は、請求項１に記載のアスファルト用防臭剤において、
上記過酸化物分解剤が、２−メルカプトベンゾイミダゾール又はその塩、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、ジアルキル（Ｃ６〜Ｃ２６）チオジプロピネート、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン、トリフェニル（Ｃ１〜Ｃ２６）ホスファイト、トリスアルキル（Ｃ６〜Ｃ２６）ホスファイト、ジフェニル（Ｃ１〜Ｃ２６）モノアルキル（Ｃ６〜Ｃ２６）ホスファイト、モノフェニル（Ｃ１〜Ｃ２６）ジアルキル（Ｃ６〜Ｃ２６）ホスファイトの何れか１種以上であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項６に記載のアスファルト用防臭剤は、請求項１〜５の何れかに記載のアスファルト用防臭剤において、
ナフテン系、アロマ系、パラフィン系等の炭化水素オイル又はその誘導体が添加されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項７に記載のアスファルト用防臭剤は、請求項１〜６の何れかに記載のアスファルト用防臭剤において、
金属不活性化剤（キレート剤）が添加されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項８に記載のアスファルトの防臭方法は、
請求項１乃至７の何れかに記載のアスファルト用防臭剤を用いたアスファルトの防臭方法であって、
アスファルト又はアスファルト含有物の加熱前又は加熱時に、上記アスファルト用防臭剤を、上記アスファルト又はアスファルト含有物に混合することを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項９に記載のアスファルト用防臭剤は、
加熱アスファルト合材に添加されるアスファルト用防臭剤であって、
融点が６０℃〜２００℃の酸化防止剤、過酸化物分解剤、金属不活性化剤（キレート剤）の何れか１種以上を含有して成ることを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項１０に記載のアスファルト用防臭剤は、請求項９に記載のアスファルト用防臭剤において、
融点が６０℃〜２００℃の酸化防止剤が、２，２’−ジメチル−２，２’−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジイル）ジプロパン−１，１’−ジイル＝ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパノアート］、ペンタエリトリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート]、オクチル化ジフェニルアミン、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオナート］の何れか１種以上であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項１１に記載のアスファルトの防臭方法は、
請求項９又は１０に記載のアスファルト用防臭剤を用いたアスファルトの防臭方法であって、
加熱前のアスファルト合材又は加熱アスファルト合材に、上記アスファルト用防臭剤を添加することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る請求項１に記載のアスファルト用防臭剤にあっては、酸化防止剤及び／又は過酸化物分解剤を含有して構成したので、アスファルト加熱時に発生するラジカル連鎖反応を遮断することができ、この結果、アスファルトの分解が抑制され、アスファルトの分解に伴う悪臭物質の発生を抑制することができる。
【００２３】
請求項６に記載のアスファルト用防臭剤の如く、ナフテン系、アロマ系、パラフィン系等の炭化水素オイル又はその誘導体を添加した場合には、防臭成分である酸化防止剤及び／又は過酸化物分解剤と、アスファルトとの相溶性を向上させることができる。
【００２４】
アスファルトには不純物として金属が含まれており、アスファルト加熱時に、上記金属が触媒作用を示すことでアスファルトの分解反応を一層促進させる要因になると考えられる。
請求項７に記載のアスファルト用防臭剤の如く、金属不活性化剤（キレート剤）を添加した場合には、アスファルト中の金属による触媒作用が阻害される結果、アスファルトの分解反応が抑制され、アスファルトの分解に伴う悪臭物質の発生を抑制できる。
【００２５】
本発明に係る請求項８に記載のアスファルトの防臭方法にあっては、アスファルト又はアスファルト含有物の加熱前又は加熱時に、本発明に係る請求項１乃至７の何れかに記載のアスファルト用防臭剤を、上記アスファルト又はアスファルト含有物に混合することにより、アスファルト又はアスファルト含有物の加熱時に発生するラジカルの連鎖反応を遮断することができ、この結果、アスファルトの分解が抑制され、アスファルトの分解に伴う悪臭物質の発生を抑制できる。
【００２６】
本発明に係る請求項９に記載のアスファルト用防臭剤は、融点が６０℃〜２００℃の酸化防止剤、過酸化物分解剤、金属不活性化剤（キレート剤）の何れか１種以上を含有して構成したので、加熱アスファルト合材に添加した場合、酸化防止剤及、過酸化物分解剤に起因するアスファルト加熱時のラジカル連鎖反応遮断効果、金属不活性化剤（キレート剤）に起因するアスファルト中の金属の触媒作用阻害効果により、アスファルトの分解反応が抑制され、アスファルトの分解に伴う悪臭物質の発生を抑制できる。
また、含有される酸化防止剤、過酸化物分解剤、金属不活性化剤（キレート剤）の融点が６０℃〜２００℃であることから、製造から施工迄の間１００℃〜２００℃で加熱される加熱アスファルト合材に添加した場合、溶融液化してアスファルトのようにバインダーとして機能すると共に、施工後の常温下では固化するので、加熱アスファルト合材の品質（強度や耐流動性）を損なうことがない。
【００２７】
本発明に係る請求項１１に記載のアスファルトの防臭方法にあっては、加熱前のアスファルト合材又は加熱アスファルト合材に、本発明に係る請求項９又は１０に記載のアスファルト用防臭剤を添加するので、酸化防止剤、過酸化物分解剤に起因するアスファルト加熱時のラジカル連鎖反応遮断効果、金属不活性化剤（キレート剤）に起因するアスファルト中の金属の触媒作用阻害効果により、アスファルトの分解反応が抑制され、アスファルトの分解に伴う悪臭物質の発生を抑制できる。
また、添加するアスファルト用防臭剤中の酸化防止剤、過酸化物分解剤、金属不活性化剤（キレート剤）の融点が６０℃〜２００℃であることから、加熱アスファルト合材の加熱温度（１００℃〜２００℃）で溶融液化してアスファルトのようにバインダーとして機能すると共に、施工後の常温下では固化するので、加熱アスファルト合材の品質（強度や耐流動性）を損なうことがない。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１の（Ａ）は、本発明に係るアスファルト用防臭剤が含まれない場合における、アスファルト含有物加熱時の反応を示す概念図であり、アスファルト含有物を加熱すると、ラジカルが発生し、このラジカルの連鎖反応によりアスファルトの分解が加速度的に進行する結果、炭化水素、硫化水素、アルデヒド類、有機酸等の種々の悪臭物質が放出されるのである。
【００２９】
本発明に係るアスファルト用防臭剤は、アスファルト加熱時に発生するラジカル連鎖反応を遮断する反応機構、すなわち、発生したラジカルを即時分解する易ラジカル反応機構や、例えば発生した過酸化物と即時反応してヒドロキシ基を含む有機物に安定化する反応機構が得られる有効成分として、酸化防止剤及び／又は過酸化物分解剤を含有して構成したものである。
本発明に係るアスファルト用防臭剤は、液体、粉体、固体の何れであっても良い。  
尚、後述する通り、加熱アスファルト合材に使用する場合には、常温固体の一方、加熱アスファルト合材の加熱温度では液化するものが適当である。
【００３０】
図１の（Ｂ）は、本発明に係るアスファルト用防臭剤が含まれる場合における、アスファルト含有物加熱時の反応を示す概念図であり、易ラジカル反応機構を有する防臭成分（酸化防止剤及び／又は過酸化物分解剤）が、アスファルト含有物加熱時に発生したラジカルと即時反応することにより、ラジカル連鎖反応を遮断する。この結果、アスファルトの分解が抑制され、アスファルトの分解に伴う悪臭物質の発生を抑制できるのである。
【００３１】
上記酸化防止剤としては、芳香族第二級アミン系、アミン−ケトン系、モノフェノール系、ビスフェノール系、ポリフェノール系、ヒンダードフェノール系、ビタミン類とエリソルビン酸又はその塩の何れか１種以上で構成することができる。
【００３２】
上記芳香族第二級アミン系の酸化防止剤として、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、アルキル（Ｃ６〜Ｃ２６）化ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミンが該当する。
上記アミン−ケトン系の酸化防止剤として、例えば、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体が該当する。
【００３３】
上記モノフェノール系の酸化防止剤として、例えば、モノ(又はジ、又はトリ）（α−メチルベンジル）フェノール、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソールが該当する。
上記ビスフェノール系の酸化防止剤として、例えば、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）が該当する。
【００３４】
上記ヒンダードフェノール系の酸化防止剤として、例えば、ペンタエリトリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート]、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−６−メチルフェノール、３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル)プロピオン酸−ｎ−オクタデシルが該当する。
上記ビタミン類とエリソルビン酸又はその塩の酸化防止剤として、例えば、エリソルビン酸又はその塩、アスコルビン酸又はその塩、トコフェロール類が該当する。
【００３５】
尚、上記以外にも、酸化防止剤としてラジカル補足能があるものであれば１種以上を用いることができる。以下に酸化防止剤の名称を例示する。
６−エトキシ−１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、ジフェニルアミンとアセトンの反応物、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’-イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ｐ−クレソールとジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルハイドロキノン、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール)、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ，Ｎ’−ビス［２−［２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)エチルカルボニルオキシ]エチル]オキサミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロパンアミド]、Ｎ−フェニルベンゼンジアミンとスチレン、２，４，４−トリメチルペンタンの反応物、ジフェニルアミン誘導体、Ｎ−フェニルベンゼンジアミンとスチレン、Ｎ−（１−メチルヘプチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、スチレン化ジフェニルアミン、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール]、Ｎ−メタクリロイル−Ｎ’−フェニル−１，４−ベンゼンジアミン、Ｎ−（４−アニリノフェニル）マレイミド、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル)−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ステアリル、ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオン酸］（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジイル）ビス（２，２−ジメチル−２，１−エタンジイル）、２，４，６−トリス（３’５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）メシチレン、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、テトラキス［３−（ドデシルチオ）プロピオン酸］ペンタエリトリトール、アスコルビン酸及びその誘導体、イソアスコルビン酸及びその誘導体、トコフェロール及びその誘導体、没食子酸プロピル、亜硫酸塩、ピロ亜硫酸塩、クロロゲン酸、カテキン、ポリフェノール、ローズマリー抽出物、フェニル−α−ナフチルアミン、フェノチアジン、２，２−チオジエチルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート]、オクチル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロ肉桂酸、ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル)プロピオン酸][エチレンビス(オキシエチレン)]、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオナート］、１，３，５−トリス［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ−トリオン、１，３，５−トリス［［４−（１，１−ジメチルエチル)−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル］メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、４−［［４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イル］アミノ］−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ビス［３−（ドデシルチオ）プロピオン酸］２，２−ビス［［３−(ドデシルチオ)−１−オキソプロピルオキシ］メチル］−１，３−プロパンジイル、２，４−ビス［（ドデシルチオ）メチル］−６−メチルフェノール、アクリル酸２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル、アクリル酸１’−ヒドロキシ［２，２’−エチリデンビス［４，６−ビス（１，１−ジメチルプロピル）ベンゼン］］−１−イル、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチル−４−｛３−［（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ］プロピル｝フェノール、２，２’−ジメチル−２，２’−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジイル）ジプロパン−１，１’−ジイル＝ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパノアート］
【００３６】
上記過酸化物分解剤としては、ベンズイミダゾール系、有機チオ酸系、ジチオカルバミン酸塩系、チオウレア系、亜リン酸系の何れか１種以上で構成することができる。
【００３７】
上記ベンズイミダゾール系の過酸化物分解剤として、例えば、２−メルカプトベンゾイミダゾール又はその塩が該当する。
上記有機チオ酸系の過酸化物分解剤として、例えば、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、ジアルキル（Ｃ６〜Ｃ２６）チオジプロピネートが該当する。
上記ジチオカルバミン酸塩系の過酸化物分解剤として、例えば、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンが該当する。
上記亜リン酸系の過酸化物分解剤として、例えば、トリフェニル（Ｃ１〜Ｃ２６）ホスファイト、トリスアルキル（Ｃ６〜Ｃ２６）ホスファイト、ジフェニル（Ｃ１〜Ｃ２６）モノアルキル（Ｃ６〜Ｃ２６）ホスファイト、モノフェニル（Ｃ１〜Ｃ２６）ジアルキル（Ｃ６〜Ｃ２６）ホスファイトが該当する。
【００３８】
尚、上記以外にも、過酸化物分解剤として過酸化物補足能があるものであれば１種以上を用いることができる。以下に過酸化物分解剤の名称を例示する。
２−メルカプトベンゾイミダゾールの誘導体，２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル、１，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素、トリブチルチオ尿素、チオジプロピオン酸ジラウリル、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、３，３’−チオジプロピオン酸ジオクタデシル、トリスノニルフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリオレイルホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル  ジトリデシルホスファイト)、 ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイトとビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトの混合物、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ジエチル(３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル)ホスホネート、３，３’−チオビスプロピオン酸ジトリデシル、二硫化モリブデン、ジアルキルジチオリン酸モリブデン、ジセチルサルファイド、ジベンジルジサルファイド、Ｎ，Ｎ’ジサリチリデン−１，２−ジアミノプロパン、ベンゾトリアゾール、２（ｎ−ドデシルジチオ)ベンズイミダゾール、硫化オキシモリブデン・ジアルキルジチオリン酸塩、二硫化モリブテン、硫化ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン
【００３９】
本発明に係るアスファルト用防臭剤と、アスファルト又はアスファルト含有物との相溶性が低い場合には、アスファルト用防臭剤中に、ナフテン系、アロマ系、パラフィン系等の炭化水素オイル又はその誘導体を、相溶性改善成分として添加するのが好ましい。
【００４０】
尚、アスファルトには不純物として金属が含まれており、アスファルト加熱時に、上記金属が触媒作用を示すことでアスファルトの分解反応を一層促進させる要因になると考えられる。
そこで、アスファルト中の金属による触媒作用を阻害するため、アスファルト用防臭剤中に、金属不活性化剤（キレート剤）を添加しても良い。この場合、アスファルト中の金属による触媒作用が阻害される結果、アスファルトの分解反応が抑制され、アスファルトの分解に伴う悪臭物質の発生を抑制できる。
上記金属不活性化剤（キレート剤）としては、例えば以下の物質が挙げられる。
Ｎ，Ｎ’ジサリチリデン−１，２−ジアミノプロパン、１，２，３−ベンゾトリアゾール及びその塩、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］ベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］メチルベンゾトリアゾール、２，２’−［［（メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イル）メチル］イミノ］ビスエタノール、２（ｎ−ドデシルジチオ）ベンズイミダゾール、エチレンジアミン四酢酸及びその誘導体、ニトリロトリ酢酸及びその誘導体、ジエチレントリアミン五酢酸及びその誘導体、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−三酢酸及びその誘導体、トリエチレンテトラミン六酢酸及びその誘導体、１，２−ジアミノプロパン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸、１，３−ジアミノ−２−プロパノール−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸及びその誘導体、グリコールエーテルジアミン四酢酸及びその誘導体、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノ二酢酸及びその誘導体、グリシン、／Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）グリシン及びその誘導体、Ｎ，Ｎ−ビス（カルボキシメチル）−Ｌ−グルタミン酸及びその誘導体、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、グルコン酸塩、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸
【００４１】
本発明に係るアスファルトの防臭方法は、アスファルト又はアスファルト含有物の加熱前又は加熱時に、上記した本発明に係るアスファルト用防臭剤を、上記アスファルト又はアスファルト含有物に混合するものである。
尚、本発明に係るアスファルトの防臭方法の対象となるアスファルトは、天然アスファルト（レイクアスファルト、ロックアスファルト、オイルアスファルト、アスファルトタイト）、石油アスファルト（ストレートアスファルト、ブローンアスファルト）だけでなく、アスファルトを用いた産業品（加熱アスファルト合材、フォームドアスファルト、アスファルトルーフィング等）やその前駆体（再生骨材等）、水添したアスファルトやエラストマー等で改質したアスファルトも含む。
而して、アスファルト又はアスファルト含有物の加熱前又は加熱時に、本発明に係るアスファルト用防臭剤を、上記アスファルト又はアスファルト含有物に混合することにより、アスファルト又はアスファルト含有物の加熱時に発生するラジカルの連鎖反応を遮断することができ、この結果、アスファルトの分解が抑制され、アスファルトの分解に伴う悪臭物質の発生を抑制できる。
【実施例１】
【００４２】
以下に本発明を、実施例を挙げて更に詳細に説明する。
本発明者は、アスファルト合材の原料である再生骨材を用い、本発明に係るアスファルト用防臭剤の防臭効果に関する実験を行った。
尚、アスファルト合材は道路舗装に使用される路面材であり、新骨材と再生骨材を加熱し、これらにアスファルト、石粉、再生用添加剤を混合して製造されるものである。
また、再生骨材とは年数が経過した道路面を剥離した際に生じる、経年劣化したアスファルトによって表面を被膜された骨材（石）であり、１７０℃程度まで加熱されると熱分解して悪臭物質を発生するものである。
【００４３】
実験は以下の要領で行った。
（１）磁性耐熱皿（Φ１５０ｍｍ）に分級済みΦ１〜１３ｍｍの再生骨材（アスファルト付着量５．０％）を２００ｇ採り、同様のものを４つ準備した。
【００４４】
（２）再生骨材を取った磁性耐熱皿に対し、図２〜図４の図表に示す構成で防臭成分を加えた。また、防臭成分を加えない対照区を設けた。
図２の試験区１及び試験区２は、酸化防止剤である２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体を５ｍｇ、１０ｍｇ加えた試験区である。
図２の試験区３及び試験区４は、酸化防止剤であるエリソルビン酸ナトリウムを５ｍｇ、１０ｍｇ加えた試験区である。
図２の試験区５及び試験区６は、酸化防止剤であるペンタエリトリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート]を５ｍｇ、１０ｍｇ加えた試験区である。
図３の試験区７及び試験区８は、酸化防止剤である２，４−ビス（オクチルチオメチル）−６−メチルフェノールを５ｍｇ、１０ｍｇ加えた試験区である。
図３の試験区９及び試験区１０は、過酸化物分解剤である２−メルカプトベンゾイミダゾールを５ｍｇ、１０ｍｇ加えた試験区である。
図３の試験区１１及び試験区１２は、過酸化物分解剤であるジアルキルジチオリン酸亜鉛を５ｍｇ、１０ｍｇ加えた試験区である。
図４の試験区１３及び試験区１４は、過酸化物分解剤であるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンを５ｍｇ、１０ｍｇ加えた試験区である。
図４の試験区１５は、酸化防止剤と過酸化物分解剤とを併用した試験区であり、酸化防止剤である２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体を２．５ｍｇ、過酸化物分解剤である２−メルカプトベンゾイミダゾールを７．５ｍｇ加えた試験区である。
図４の試験区１６は、酸化防止剤、過酸化物分解剤、炭化水素オイルを併用した試験区であり、酸化防止剤である２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体を２ｍｇ、過酸化物分解剤である２−メルカプトベンゾイミダゾールを６ｍｇ、炭化水素オイルであるステアリルアルコールを２ｍｇ加えた試験区である
図２〜図４の図表における、成分１〜成分３の使用量（ｍｇ）は、アスファルト付着量５．０％（１０ｇ）の再生骨材２００ｇに対してのものであり、また、対アスファルトへの防臭成分使用量（％）は、再生骨材２００ｇに付着したアスファルト付着量１０ｇに対する防臭成分の割合である。
【００４５】
（３）電気炉KM-600（アズワン製）を２００℃設定し予熱する。
（４）２００℃になった電気炉内に磁性耐熱皿４つ(再生骨材 計８００ｇ)を入れ、１時間加熱した。
（５）１時間後、臭気採取口にシリコンチューブをつけたフレックスポンプＤＣ１−ＮＡ型（近江オドエアーサービス製）を差し込み、３Ｌ容量テドラーバッグに臭気エアーを採取した。なおフレックスポンプに臭いが付着するため、採取毎にカットリージ部とシリコンチューブを取替え、臭い移りを防止した。
（６）採取した臭気エアー中の悪臭物質（硫化水素、アセトアルデヒド、酢酸）濃度を検知管にて測定した。尚、硫化水素の濃度測定はガステック製４ＬＴ検知管、アセトアルデヒドの濃度測定はガステック製９２ＬＴ検知管、酢酸の濃度測定は光明理化学工業製２１６Ｓ検知管を用いた。
濃度測定結果を図５の図表に示す。
【００４６】
防臭成分を加えない対照区の硫化水素濃度は０．１０ｐｐｍ、アセトアルデヒド濃度は２０ｐｐｍ、酢酸濃度は０．６ｐｐｍであった。
試験区１及び試験区２の測定結果より、酸化防止剤である２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体を１０ｍｇ（対アスファルトへの防臭成分使用量０．１０％）添加した場合に、悪臭物質（硫化水素、アセトアルデヒド、酢酸）の濃度低下効果が得られた。      
試験区３及び試験区４の測定結果より、酸化防止剤であるエリソルビン酸ナトリウムを１０ｍｇ（対アスファルトへの防臭成分使用量０．１０％）添加した場合に、悪臭物質（硫化水素、アセトアルデヒド、酢酸）の濃度低下効果が得られた。      
試験区５及び試験区６の測定結果より、酸化防止剤であるペンタエリトリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート]を１０ｍｇ（対アスファルトへの防臭成分使用量０．１０％）添加した場合に、悪臭物質（硫化水素、アセトアルデヒド、酢酸）の濃度低下効果が得られた。      
試験区７及び試験区８の測定結果より、酸化防止剤である酸化防止剤である２，４−ビス（オクチルチオメチル）−６−メチルフェノールを１０ｍｇ（対アスファルトへの防臭成分使用量０．１０％）添加した場合に、悪臭物質（硫化水素、アセトアルデヒド、酢酸）の濃度低下効果が得られた。      
試験区９及び試験区１０の測定結果より、過酸化物分解剤である２−メルカプトベンゾイミダゾールを１０ｍｇ（対アスファルトへの防臭成分使用量０．１０％）添加した場合に、悪臭物質（硫化水素、アセトアルデヒド、酢酸）の濃度低下効果が得られた。      
試験区１１及び試験区１２の測定結果より、過酸化物分解剤であるジアルキルジチオリン酸亜鉛を１０ｍｇ（対アスファルトへの防臭成分使用量０．１０％）添加した場合に、悪臭物質（硫化水素、アセトアルデヒド、酢酸）の濃度低下効果が得られた。      
試験区１３及び試験区１４の測定結果より、過酸化物分解剤であるジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンを１０ｍｇ（対アスファルトへの防臭成分使用量０．１０％）添加した場合に、悪臭物質（硫化水素、アセトアルデヒド、酢酸）の濃度低下効果が得られた。      
試験区１５の測定結果より、酸化防止剤と過酸化物分解剤とを併用した場合において、酸化防止剤である２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体を２．５ｍｇ、過酸化物分解剤である２−メルカプトベンゾイミダゾールを７．５ｍｇの合計１０ｍｇ（対アスファルトへの防臭成分使用量０．１０％）添加した場合に、悪臭物質（硫化水素、アセトアルデヒド、酢酸）の濃度低下効果が得られた。
試験区１６の測定結果より、酸化防止剤、過酸化物分解剤、炭化水素オイルを併用した場合において、酸化防止剤である２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体を２ｍｇ、過酸化物分解剤である２−メルカプトベンゾイミダゾールを６ｍｇ、炭化水素オイルであるステアリルアルコールを２ｍｇの合計１０ｍｇ（対アスファルトへの防臭成分使用量０．１０％）添加した場合に、悪臭物質（硫化水素、アセトアルデヒド、酢酸）の濃度低下効果が得られた。
【００４７】
図５の図表に示す濃度測定結果より、酸化防止剤及び／又は過酸化物分解剤を含有して成る本発明のアスファルト用防臭剤は、対アスファルトへの使用量を０．１０％以上と成すのが好ましい。
【００４８】
本発明者は、道路舗装の路面材である「加熱アスファルト合材」に使用した場合に、特に好適に使用できるアスファルト用防臭剤とアスファルトの防臭方法を案出した。
加熱アスファルト合材は、新骨材（石）と再生骨材（年数が経過した道路面を剥離した際に生じる経年劣化したアスファルトによって表面を被膜された石）を加熱し、これらにアスファルト、石粉、砂、再生用添加剤を混合して製造されるものであり、アスファルトは上記石同士を強固に結合させる「バインダー」として機能している。
上記加熱アスファルト合材に用いられるアスファルトは、石油精製から得られるストレートアスファルトや、これらにスチレンブタジエンブロックポリマー（ＳＢＳ）などの熱可塑性樹脂を加えてゴム弾性を付与した改質アスファルト等がある。
【００４９】
上記加熱アスファルト合材は、高温で製造されるため炭化水素等のアスファルト熱分解生成物が悪臭物質として放出され、また、出荷〜運搬〜施工の間も流動性を維持するため高温状態と成されるため、常に悪臭物質が放出され続けるものである。
【００５０】
上記加熱アスファルト合材に使用されるアスファルト用防臭剤は、加熱アスファルト合材の品質（強度や耐流動性）を損なわないものが好ましく、具体的には、融点が６０℃〜２００℃の酸化防止剤、過酸化物分解剤、金属不活性化剤（キレート剤）の何れか１種以上を含有して構成されるものである。
【００５１】
このアスファルト用防臭剤にあっては、加熱アスファルト合材に添加した場合、酸化防止剤、過酸化物分解剤に起因するアスファルト加熱時のラジカル連鎖反応遮断効果、金属不活性化剤（キレート剤）に起因するアスファルト中の金属の触媒作用阻害効果により、アスファルトの分解反応が抑制され、アスファルトの分解に伴う悪臭物質の発生を抑制できる。
また、含有される上記酸化防止剤、過酸化物分解剤、金属不活性化剤（キレート剤）の融点の上限が２００℃であることから、製造から施工迄の間１００℃〜２００℃で加熱される加熱アスファルト合材に添加した場合、溶融液化してアスファルトのようにバインダーとして機能すると共に、融点の下限が６０℃であることから、施工後の常温下では固化し、加熱アスファルト合材の品質（強度や耐流動性）を損なうことがない。
尚、施工後のアスファルト合材は、冬は氷点下、夏は表層部が６０℃程度になることから、融点の下限は上記６０℃が適当である。
【００５２】
融点が６０℃〜２００℃の酸化防止剤としては、２，２’−ジメチル−２，２’−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジイル）ジプロパン−１，１’−ジイル＝ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパノアート］、ペンタエリトリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート]、オクチル化ジフェニルアミン、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオナート］の何れか１種以上で構成することができる。
【００５３】
上記以外の融点が６０℃〜２００℃の酸化防止剤、過酸化物分解剤、金属不活性化剤（キレート剤）として、例えば、以下のものが該当する。
２，２’−チオジエチルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンアミド］、ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオン酸］［エチレンビス（オキシエチレン）］、Ｎ，Ｎ’−ビス［２−［２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）エチルカルボニルオキシ］エチル］オキサミド、アルキル化ジフェニルアミン、１，３，５−トリス［［４−（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル］メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、Ｎ‐イソプロピル‐Ｎ’‐フェニル‐ｐ‐フェニレンジアミン、ポリ（２，２，４トリメチル１，２ジヒドロキノリン）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン
【００５４】
上記以外のフェノール系/アミン系酸化防止剤、リン系/硫黄系過酸化物分解剤、金属不活性化剤等も適宜使用して良い。
【００５５】
本発明に係るアスファルトの防臭方法は、融点が６０℃〜２００℃の酸化防止剤、過酸化物分解剤、金属不活性化剤（キレート剤）の何れか１種以上を含有して構成されるアスファルト用防臭剤を、加熱前のアスファルト合材又は加熱アスファルト合材に添加するものである。
而して、加熱前のアスファルト合材又は加熱アスファルト合材に、融点が６０℃〜２００℃の酸化防止剤、過酸化物分解剤、金属不活性化剤（キレート剤）の何れか１種以上を含有して構成されるアスファルト用防臭剤を添加するので、酸化防止剤、過酸化物分解剤に起因するアスファルト加熱時のラジカル連鎖反応遮断効果、金属不活性化剤（キレート剤）に起因するアスファルト中の金属の触媒作用阻害効果により、アスファルトの分解反応が抑制され、アスファルトの分解に伴う悪臭物質の発生を抑制できる。
また、添加するアスファルト用防臭剤中の酸化防止剤、過酸化物分解剤、金属不活性化剤（キレート剤）の融点が６０℃〜２００℃であることから、加熱アスファルト合材の加熱温度（１００℃〜２００℃）で溶融液化してアスファルトのようにバインダーとして機能すると共に、施工後の常温下では固化するので、加熱アスファルト合材の品質（強度や耐流動性）を損なうことがない。
【実施例２】
【００５６】
以下に、融点が６０℃〜２００℃の酸化防止剤、過酸化物分解剤、金属不活性化剤（キレート剤）の何れか１種以上を含有して構成される本発明のアスファルト用防臭剤を、実施例を挙げて更に詳細に説明する。
［防臭効果の試験］
防臭成分によるアスファルト合材加熱時の炭化水素放出量を調査するため、以下の要領で、ガステック製ブタン検知管／硫化水素検知管を用いた濃度測定を行なった。
［１］図６に示す配合設計１〜３に基づき、１９５℃に加熱したアスファルト合材の構成材料(1)再生骨材、(2)６号砕石、(3)７号砕石、(4)砕砂、(5)細砂、(6)石粉をミキサーに投入し６０秒混合した。その後混合を一時停止し、１６５℃に加熱した(7)アスファルト（ＳｔＡｓ６０−８０）と常温の(8)防臭成分及び(9)再生用添加剤（出光興産株式会社のリプロバイタル２００）をミキサーに投入し１２０秒間混合した。
［２］磁性耐熱皿（Φ150mm）に混合物を合計２００ｇずつ取り、２００℃にした電気炉内にこの耐熱皿を４つ配置して１時間保温する。
［３］１時間後、電気炉臭気採取口にシリコンチューブをつけたフレックスポンプを差し込み、３Ｌ容量テドラーバッグに臭気エアーを採取した。
尚、フレックスポンプに臭いが付着するため、採取毎にカートリッジ部とシリコンチューブを取替え、臭い移りを防止した。
［４］採取した臭気エアーの悪臭成分濃度をガステック製No.104ブタン検知管/No.4LT硫化水素検知管にて測定し、ブタン及び硫化水素に対する防臭効果を判定した。
［５］上記［１］〜［４］の操作を試験区ごとに繰り返した。
尚、図７に、実施例２におけるアスファルト合材を構成する骨材（再生骨材、６号砕石、７号砕石、砕砂、細砂、石粉）の合成粒度を示す。
【００５７】
上記(8)の防臭成分は、図８に示す通り、２，２’−ジメチル−２，２’−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジイル）ジプロパン−１，１’−ジイル＝ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパノアート］（防臭成分１）、ペンタエリトリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート]（防臭成分２）、オクチル化ジフェニルアミン（防臭成分３）、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオナート］（防臭成分３）の何れかである。
【００５８】
図９に示す通り、
試験区１は防臭成分無しで配合設計１、
試験区２は防臭成分１で配合設計２（防臭成分の対アスファルト添加率０．２０％）、
試験区３は防臭成分１で配合設計３（防臭成分の対アスファルト添加率１．０８％）、
試験区４は防臭成分２で配合設計２（防臭成分の対アスファルト添加率０．２０％）、
試験区５は防臭成分２で配合設計３（防臭成分の対アスファルト添加率１．０８％）、
試験区６は防臭成分３で配合設計２（防臭成分の対アスファルト添加率０．２０％）、
試験区７は防臭成分３で配合設計３（防臭成分の対アスファルト添加率１．０８％）、
試験区８は防臭成分４で配合設計２（防臭成分の対アスファルト添加率０．２０％）、
試験区９は防臭成分４で配合設計３（防臭成分の対アスファルト添加率１．０８％）
である。
【００５９】
図１０の試験結果に示す通り、防臭成分１〜防臭成分４の何れかを使用した試験区２〜試験区９は、比較対象である防臭成分無しの試験区１に比べて、ブタン及び硫化水素の発生量が低減されており、防臭効果が得られた。
尚、図１０の測定結果より、加熱アスファルト合材中の対アスファルトへの防臭成分１〜防臭成分４の使用量は０．２０％以上、より好ましくは１．０８％以上と成すのが適当である。
【００６０】
［動的安定度の試験］
アスファルト合材の強度や耐流動性を調査するため動的安定度(DS)を測定した。
尚、測定方法は舗装評価・試験法便覧(公益社団法人 日本道路協会編)に記載されている「B003ホイールトラッキング試験方法」にて実施した。
［１］上記試験区１〜試験区９について、図１１に示す試験条件に基づき供試体を作成した。
［２］試験区ごと各３つの供試体から得られた平均動的安定度を測定した。
測定結果を図１２に示す。
図１２の測定結果に示される通り、防臭成分１〜防臭成分４の何れかを使用した試験区２〜試験区９の内、防臭成分無しの試験区１と比較して動的安定度の数値が悪化した試験区はなく、防臭成分１〜防臭成分４を加熱アスファルト合材に配合しても強度や耐流動性を損なうことのないことが判る。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係るアスファルト用防臭剤が含まれない場合（Ａ）、本発明に係るアスファルト用防臭剤が含まれる場合（Ｂ）における、アスファルト含有物加熱時の反応を示す概念図
【図２】実施例１の対象区、試験区１〜試験区６における、防臭成分及びその使用量を示す図表
【図３】実施例１の試験区７〜試験区１２における、防臭成分及びその使用量を示す図表
【図４】実施例１の試験区１３〜試験区１６における、防臭成分及びその使用量を示す図表
【図５】実施例１の対象区、試験区１〜試験区１６における、悪臭物質（硫化水素、アセトアルデヒド、酢酸）濃度の測定結果を示す図表
【図６】実施例２におけるアスファルト合材の配合設計を示す図表
【図７】実施例２におけるアスファルト合材を構成する骨材の合成粒度を示す図表
【図８】実施例２で使用した防臭成分を示す図表
【図９】実施例２の試験区１〜試験区９における、防臭成分及びアスファルト合材の配合設計を示す図表
【図１０】実施例２の試験区１〜試験区９における、ブタン及び硫化水素濃度の測定結果を示す図表
【図１１】実施例２におけるアスファルト合材の動的安定度の試験条件を示す図表
【図１２】実施例２の試験区１〜試験区９における、アスファルト合材の動的安定度の試験結果を示す図表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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