(57)【要約】【課題】電磁継電器において、アークの伸長方向の制御を容易にできるようにすることにある。【解決手段】電磁継電器は、１対の固定端子と、可動接触片と、磁石部と、を備える。１対の固定端子は、固定接点を含む。可動接触片は、固定接点に対向して配置された可動接点を含む。可動接触片は、可動接点が固定接点に接触する第１方向と、可動接点が固定接点から開離する第２方向とに移動可能である。磁石部は、固定接点と前記可動接点との間で生じるアークを伸長させるための磁界を発生させる。１対の固定端子又は可動接触片のいずれか一方は、１対の固定端子又は可動接触片のいずれか他方よりもアークの伸長方向に延びるとともにアークが通過する延伸部を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を含む１対の固定端子と、
前記固定接点に対向して配置された可動接点を含み、前記可動接点が前記固定接点に接触する第１方向と、前記可動接点が前記固定接点から開離する第２方向とに移動可能な可動接触片と、
前記固定接点と前記可動接点との間で生じるアークを伸長させるための磁界を発生させる磁石部と、
を備え、
前記１対の固定端子又は前記可動接触片のいずれか一方は、前記１対の固定端子又は前記可動接触片のいずれか他方よりも前記アークの伸長方向に延びるとともに前記アークが通過する延伸部を含む、
電磁継電器。
【請求項２】
前記伸長方向は、前記可動接触片の短手方向に対して平行である、
請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記可動接触片から前記第２方向に拡張され、前記アークを伸長させるためのアーク伸長空間をさらに備え、
前記１対の固定端子は、前記延伸部を含む、
請求項１又は２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記可動接触片の前記伸長方向の角部は、面取り形状を有する、
請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記可動接触片から前記第２方向に向かって延び、前記可動接触片の前記伸長方向側で前記可動接触片に接続されるアークホーンをさらに備える、
請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記アークホーンは、前記可動接触片の短手方向の中心に近づく方向に傾斜して配置されている、
請求項５に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記１対の固定端子から前記第１方向に拡張され、前記アークを伸長させるためのアーク伸長空間をさらに備え、
前記可動接触片は、前記延伸部を含む、
請求項１又は２に記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記１対の固定端子の前記伸長方向の角部は、面取り形状を有する、
請求項７に記載の電磁継電器。
【請求項９】
前記１対の固定端子から前記第１方向に向かって延び、前記１対の固定端子の前記伸長方向側で前記１対の固定端子に接続されるアークホーンをさらに備える、
請求項７に記載の電磁継電器。
【請求項１０】
前記アークホーンは、前記可動接触片の短手方向における前記１対の固定端子の中心に近づく方向に傾斜して配置されている、
請求項９に記載の電磁継電器。
【請求項１１】
前記１対の固定端子は、前記可動接触片の長手方向に延びる板状の端子である、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気回路を開閉する電磁継電器が知られている。例えば、特許文献１の電磁継電
器は、固定接点を含む固定端子と、可動接点を含む可動接触片と、を備えている。可動接点は、固定接点に接触可能であり、可動接点が固定接点に接触または固定接点から開離することで、電気回路が開閉される。また、電磁継電器には、可動接点が固定接点から開離するときに発生するアークを伸長させるための永久磁石が設けられている（特許文献１参照）。これにより、アークにローレンツ力が作用してアークが伸長される。
【０００３】
特許文献１の電磁継電器では、アークの伸長方向において、固定端子と可動接触片とがほぼ同じ長さで構成されている。このため、アークがローレンツ力によって伸張されるときに、アークが上下方向に略均等に伸長される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２８１３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電磁継電器では、設計上の都合、或いはスペース等を有効に活用するために、アークを一方向に大きく伸長させたい場合がある。しかしながら、特許文献１の電磁継電器では、アークが上下方向に略均等に伸長されるので、例えば、アークを上方よりも下方に向けて大きく伸長させることが難しい。
【０００６】
本発明の課題は、電磁継電器において、アークの伸長方向の制御を容易にできるようにすることにある
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る電磁継電器は、１対の固定端子と、可動接触片と、磁石部と、を備える。１対の固定端子は、固定接点を含む。可動接触片は、固定接点に対向して配置された可動接点を含む。可動接触片は、可動接点が固定接点に接触する第１方向と、可動接点が固定接点から開離する第２方向とに移動可能である。磁石部は、固定接点と前記可動接点との間で生じるアークを伸長させるための磁界を発生させる。１対の固定端子又は可動接触片のいずれか一方は、１対の固定端子又は可動接触片のいずれか他方よりもアークの伸長方向に延びるとともにアークが通過する延伸部を含む。
【０００８】
この電磁継電器では、例えば、１対の固定端子が延伸部を含む場合、延伸部が可動接触片よりもアークの伸長方向に延びているので、固定接点から１対の固定端子のアークの伸長方向に位置する端部までの距離が、可動接点から可動接触片のアークの伸長方向に位置する端部までの距離よりも大きくなる。このため、固定接点側のアークの端部は、可動接点側のアークの端部よりもアークの伸長方向に移動する。これにより、アークに作用するローレンツ力の方向が変化するので、アークを一方向に大きく伸長させることができるようになり、アークの伸長方向の制御が容易にできる。また、可動接触片が延伸部を含む場合においても、同様の効果を得ることができる。
【０００９】
好ましくは、伸長方向は、可動接触片の短手方向に対して平行である。この場合は、アークを第１方向又は２方向の一方側に大きく伸長させることができる。
【００１０】
好ましくは、電磁継電器は、可動接触片から第２方向に拡張され、アークを伸長させるためのアーク伸長空間をさらに備える。１対の固定端子は、前記延伸部を含む。この場合は、第１方向よりも第２方向にアークを大きく伸長させることができるので、第２方向に拡張されたアーク伸長空間に向けてアークを大きく伸長させることができる。
【００１１】
好ましくは、可動接触片の伸長方向の角部は、面取り形状を有する。この場合は、接点側と反対側の面にアークを円滑に移動させることができる。
【００１２】
好ましくは、電磁継電器は、可動接触片から第２方向に向かって延び、可動接触片の伸長方向側で可動接触片に接続されるアークホーンをさらに備える。この場合は、アーク伸長空間に向けてさらにアークを大きく伸長させることがきる。
【００１３】
好ましくは、アークホーンは、可動接触片の短手方向の中心に近づく方向に傾斜して配置されている。この場合は、アーク伸長空間に向けてさらにアークを大きく伸長させることができる。
【００１４】
好ましくは、電磁継電器は、１対の固定端子から第１方向に拡張され、アークを伸長させるためのアーク伸長空間をさらに備える。可動接触片は、延伸部を含む。この場合は、第２方向よりも第１方向にアークを大きく伸長させることができるので、第１方向に拡張されたアーク伸長空間に向けてアークを大きく伸長させることができる。
【００１５】
好ましくは、１対の固定端子の伸長方向の角部は、面取り形状を有する。この場合は、接点側と反対側の面にアークを円滑に移動させることができる。
【００１６】
好ましくは、電磁継電器は、１対の固定端子から第１方向に向かって延び、１対の固定端子の伸長方向側で１対の固定端子に接続されるアークホーンをさらに備える。この場合は、アーク伸長空間に向けてさらにアークを大きく伸長させることがきる。
【００１７】
好ましくは、アークホーンは、可動接触片の短手方向における１対の固定端子の中心に近づく方向に傾斜して配置されている。この場合は、アーク伸長空間に向けてさらにアークを大きく伸長させることがきる。
【００１８】
好ましくは、１対の固定端子は、可動接触片の長手方向に延びる板状の端子である。この場合は、板状の固定端子を用いた電磁継電器において、アークの伸長方向の制御が容易にできるようになる。
【００１９】
本発明によれば、磁継電器において、アークの伸長方向の制御が容易にできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】電磁継電器の断面模式図である。
【図２】収容部の内部を上方から見た模式図である。
【図３】第１固定接点周辺の断面を第１磁石から第２磁石に向かう方向に見た断面模式図である。
【図４】他の実施形態に係る図３に相当する図である。
【図５】他の実施形態に係る図３に相当する図である。
【図６】他の実施形態に係る図３に相当する図である。
【図７】他の実施形態に係る図３に相当する図である。
【図８】他の実施形態に係る図３に相当する図である。
【図９】他の実施形態に係る図３に相当する図である。
【図１０】他の実施形態に係る図３に相当する図である。
【図１１】他の実施形態に係る図３に相当する図である。
【図１２】他の実施形態に係る図３に相当する図である
【図１３】他の実施形態に係る第１固定端子の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一態様に係る電磁継電器の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は電磁継電器１００の断面模式図である。図１に示すように、電磁継電器１００は、ハウジング２と、接点装置３と、駆動軸４と、電磁駆動装置５と、磁石部６と、を備えている。
【００２２】
なお、図面を参照するときにおいて、説明を分かり易くするために図１における上側を「上」、下側を「下」、左側を「左」、右側を「右」として説明する。また、図１の紙面と直交する方向を前後方向として説明する。なお、本実施形態では、図１における上方は、接触方向Ｚ１である。また、図１における下方は、開離方向Ｚ２である。接触方向Ｚ１及び開離方向Ｚ２の詳細については後述する。
【００２３】
ハウジング２は、略四角形の箱型であり、絶縁性を有する材料で形成されている。ハウジング２の内部には、接点装置３、駆動軸４、電磁駆動装置５、及び磁石部６が収容されている。
【００２４】
ハウジング２は、収容部１１を含む。収容部１１は、例えば、ハウジング２内に配置される略直方体形状のケース部材によって構成されている。収容部１１は、絶縁性を有する材料で形成されている。
【００２５】
図２は、収容部１１の内部を上方から見た模式図である。収容部１１は、第１内壁面１１ａと、第２内壁面１１ｂと、第３内壁面１１ｃと、第４内壁面１１ｄと、を含む。第１〜第４内壁面１１ａ〜１１ｄのそれぞれは、収容部１１の前後左右の内側面である。第１内壁面１１ａ及び第２内壁面１１ｂは、上下方向かつ左右方向に延びている。第１内壁面１１ａ及び第２内壁面１１ｂは、前後方向に互いに対向して配置されている。第３内壁面１１ｃ及び第４内壁面１１ｄは、上下方向かつ前後方向に延びている。第３内壁面１１ｃ及び第４内壁面１１ｄは、左右方向に互いに対向して配置されている。第１内壁面１１ａ及び第２内壁面１１ｂの左右方向の寸法は、第３内壁面１１ｃ及び第４内壁面１１ｄの上下方向の寸法よりも長い。
【００２６】
収容部１１は、接点装置３を収容する収容空間１２を含む。収容空間１２は、本実施形態では、外部から遮断された略直方体形状の空間で構成されている。収容空間１２の側方は、第１〜第４内壁面１１ａ〜１１ｄによって囲まれている。
【００２７】
接点装置３は、第１固定端子１４と、第２固定端子１５と、可動接触片１６と、接触片保持部１７と、を含む。第１固定端子１４、第２固定端子１５、及び可動接触片１６は、導電性を有する材料で形成されている。
【００２８】
第１固定端子１４及び第２固定端子１５は、板状の端子であり、左右方向に延びている。第１固定端子１４及び第２固定端子１５は、左右方向に互いに間隔を隔てて配置されている。第１固定端子１４及び第２固定端子１５は、１対の固定端子の一例である。
【００２９】
第１固定端子１４は、第１固定接点１４ａと、第１外部接続部１４ｂと、を含む。第１固定接点１４ａは、収容空間１２内に配置されている。第１外部接続部１４ｂは、ハウジング２から左方に突出して外部に露出している。第２固定端子１５は、第２固定接点１５ａと、第２外部接続部１５ｂと、を含む。第２固定接点１５ａは、収容空間１２内に配置されている。第２外部接続部１５ｂは、ハウジング２から右方に突出して外部に露出している。
【００３０】
可動接触片１６は、図１及び図２に示すように、一方向に長い板状部材であり、収容空間１２内で左右方向に延びている。可動接触片１６は、収容空間１２内で第１内壁面１１ａ及び第２内壁面１１ｂと前後方向に間隔を隔てて配置されている。可動接触片１６と第１内壁面１１ａとの間、及び可動接触片１６と第２内壁面１１ｂとの間には、アークを伸長させるためのアーク伸長空間１２ａ，１２ｂが設けられている。アーク伸長空間１２ａ，１２ｂは、第１固定接点１４ａと後述する第１可動接点１６ａ、又は第２固定接点１５ａと後述する第２可動接点１６ｂに近接した位置に配置されている。アーク伸長空間１２ａ，１２ｂは、可動接触片１６の接触方向Ｚ１側よりも可動接触片１６の開離方向Ｚ２側に拡張されている。
【００３１】
可動接触片１６は、収容空間１２内で第３内壁面１１ｃ及び第４内壁面１１ｄと左右方向に間隔を隔てて配置されている。可動接触片１６は、第１固定端子１４及び第２固定端子１５の下方に配置されている。なお、本実施形態において、可動接触片１６の長手方向は、左右方向と一致する。また、可動接触片１６の短手方向は、前後方向と一致する。
【００３２】
可動接触片１６は、第１可動接点１６ａと、第２可動接点１６ｂと、を含む。第１可動接点１６ａは、第１固定接点１４ａに対向して配置され、第１固定接点１４ａに接触可能である。第２可動接点１６ｂは、第１可動接点１６ａと左右方向に間隔を隔てて配置されている。第２可動接点１６ｂは、第２固定接点１５ａに対向して配置され、第２固定接点１５ａに接触可能である。
【００３３】
可動接触片１６は、第１固定接点１４ａ及び第２固定接点１５ａに接触する接触方向Ｚ１及び第１固定接点１４ａ及び第２固定接点１５ａから開離する開離方向Ｚ２に移動可能である。接触方向Ｚ１は、第１方向の一例であり、開離方向Ｚ２は、第２方向の一例である。
【００３４】
接触方向Ｚ１は、第１可動接点１６ａ及び第２可動接点１６ｂが第１固定接点１４ａ及び第２固定接点１５ａに対して接触する方向（図１における上方）である。開離方向Ｚ２は、第１可動接点１６ａ及び第２可動接点１６ｂが第１固定接点１４ａ及び第２固定接点１５ａから開離する方向（図１における下方）である。
【００３５】
接触片保持部１７は、図１に示すように、駆動軸４を介して可動接触片１６を保持する。接触片保持部１７は、可動接触片１６と駆動軸４とを連結する。接触片保持部１７は、ホルダ２４と、接点バネ２５と、を含む。接点バネ２５は、駆動軸４及び可動接触片１６を接触方向Ｚ１側に向けて付勢する。
【００３６】
駆動軸４は、接触方向Ｚ１及び開離方向Ｚ２に沿って延びている。駆動軸４は、可動接触片１６とともに接触方向Ｚ１及び開離方向Ｚ２に移動可能である。
【００３７】
電磁駆動装置５は、接点装置３を駆動する。電磁駆動装置５は、電磁力によって駆動軸４とともに可動接触片１６を接触方向Ｚ１及び開離方向Ｚ２に移動させる。電磁駆動装置５は、ハウジング２内において、収容部１１の下方に配置されている。
【００３８】
電磁駆動装置５は、可動鉄心３１と、固定鉄心３２と、ヨーク３３と、を含む。また、電磁駆動装置５は、図示しないコイル、スプール、及びコイルバネを含む。なお、電磁駆動装置５は、従来と同様の構成であるため詳細な説明を省略する。
【００３９】
磁石部６は、第１固定接点１４ａ及び第１可動接点１６ａとの間、及び第２固定接点１５ａと第２可動接点１６ｂとの間で生じるアークを伸長するための磁界を収容部１１内に発生させる。詳細には、図１に示すように、磁石部６は、第１磁石６ａ、第２磁石６ｂと、を含む。第１磁石６ａと第２磁石６ｂは、第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂは、永久磁石である。
【００４０】
第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂは、前後方向かつ上下方向に延びている。第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂは、本実施形態では収容部１１の外周に固定されている。第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂは、収容部１１の周囲で可動接触片１６の長手方向に異極が互いに対向するように配置されている。第１磁石６ａは、Ｎ極が収容部１１に面して配置されている。第２磁石６ｂは、Ｓ極が収容部１１に面して配置されている。このように配置された第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂによって、収容部１１内には可動接触片１６の短手方向と略平行な方向に磁束が流れる。
【００４１】
次に電磁継電器１００の動作について説明する。なお、電磁継電器１００の動作は、従来と同様であるため簡略に説明する。
【００４２】
図１は、コイルに電圧が印加された状態を示している。コイルに電圧が印加されると、可動鉄心３１がコイルバネの弾性力に抗して接触方向Ｚ１に移動する。可動鉄心３１の接触方向Ｚ１の移動に伴い、駆動軸４及び可動接触片１６は接触方向Ｚ１に移動して、第１可動接点１６ａ及び第２可動接点１６ｂが、第１固定接点１４ａ及び第２固定接点１５ａに接触する。コイルへの電圧の印加が停止されると、可動鉄心３１がコイルバネの弾性力によって可動接触片１６とともに開離方向Ｚ２に移動する。これにより、第１可動接点１６ａ及び第２可動接点１６ｂは、第１固定接点１４ａ及び第２固定接点１５ａから開離した状態になる。この第１可動接点１６ａ及び第２可動接点１６ｂが、第１固定接点１４ａ及び第２固定接点１５ａから開離するときに、第１可動接点１６ａと第１固定接点１４ａとの間、及び第２可動接点１６ｂと第２固定接点１５ａとの間でアークが発生する。
【００４３】
ここで、図２に示すように、例えば第１固定接点１４ａから第１可動接点１６ａに向けて電流が流れる場合は、第１固定接点１４ａと第１可動接点１６ａとの間で生じるアークに第２内壁面１１ｂに向かう方向にローレンツ力Ｆ１が作用する。これにより、アークがアーク伸長空間１２ａで伸長される。また、第２固定接点１５ａと第２可動接点１６ｂとの間で生じるアークには、第１内壁面１１ａに向かう方向にローレンツ力Ｆ２が作用する。これにより、アークがアーク伸長空間１２ｂで伸長される。なお、電流が第１可動接点１６ａから第１固定接点１４ａに向けて流れる場合は、アークに作用するローレンツ力Ｆ１及びローレンツ力Ｆ２の方向がそれぞれ前述した方向と逆になる。本実施形態では、特に断りがない限り、電流が流れる方向を第１固定接点１４ａから第１可動接点１６ａに向かつ方向として説明する。
【００４４】
図３は、第１固定接点１４ａ周辺の断面を第１磁石６ａから第２磁石６ｂに向かう方向に見た断面模式図である。図３では、アークに作用するローレンツ力Ｆ１によってアークが伸長されていく様子を模式的に示している。
【００４５】
図３に示すように、第１固定端子１４は、第１面２０ａと、第２面２０ｂと、第３面２０ｃと、第４面２０ｄと、を含む。第１面２０ａは、第１固定端子１４の開離方向Ｚ２側の表面である。第２面２０ｂは、第１面２０ａの反対側の面であり、第１固定端子１４の接触方向Ｚ１側の表面である。第１面２０ａ及び第２面２０ｂは、前後方向及び左右方向に延びている。本実施形態では、第１面２０ａ及び第２面２０ｂは、平坦な形状を有している。第３面２０ｃは、第１固定端子１４の後側の表面である。第４面２０ｄは、第３面２０ｃの反対側の面であり、第１固定端子１４の前側の表面である。第３面２０ｃ及び第４面２０ｄは、上下方向かつ左右方向に延びている。
【００４６】
可動接触片１６は、第１面３０ａと、第２面３０ｂと、第３面３０ｃと、第４面３０ｄと、を含む。第１面３０ａは、可動接触片１６の接触方向Ｚ１側の表面であり、第１固定端子１４の第１面２０ａと対向する。第２面３ｂは、第１面３０ａの反対側の面であり、可動接触片１６の開離方向Ｚ２側の表面である。第１面３０ａ及び第２面３０ｂは、前後方向及び左右方向に延びている。本実施形態では、第１面３０ａ及び第２面３０ｂは、平坦な形状を有している。第３面３０ｃは、可動接触片１６の後側の表面である。第４面２０ｄは、第３面３０ｃの反対側の面であり、可動接触片１６の前側の表面である。第３面３０ｃ及び第４面３０ｄは、上下方向かつ左右方向に延びている。
【００４７】
第１固定端子１４は、前後方向において、可動接触片１６よりも長く延びている。言い換えると、可動接触片１６の短手方向における第１固定端子１４の寸法は、可動接触片１６の短手方向の寸法よりも大きい。また、第１固定端子１４の短手方向における両端は、可動接触片１６よりも短手方向外側に位置している。第１固定端子１４の第１面２０ａは、可動接触片１６の第１面３０ａよりも前後方向に延びている。第１固定端子１４の第１面２０ａの両端は、可動接触片１６の第１面３０ａの両端よりも短手方向外側に位置している。第１固定接点１４ａの第３面２０ｃは、可動接触片１６の第３面３０ｃよりも後方に位置している。第１固定端子１４の第４面２０ｄは、可動接触片１６の第４面３０ｄよりも前方に位置している。
【００４８】
第１固定端子１４は、延伸部２１をさらに含む。本実施形態では、延伸部２１は、第１面２０ａの一部によって構成されており、少なくともアークが通過する部分に配置されている。例えば、延伸部２１は、アークの伸長方向に位置する第１固定端子１４の第１固定接点１４ａに近接した範囲にのみ配置してもよい。本実施形態では、延伸部２１は、第１固定端子１４の全長に亘ってアークの伸長方向に延びている。
【００４９】
延伸部２１は、第１固定端子１４の後端側に配置されている。延伸部２１は、可動接触片１６よりもアークの伸長方向に延びている。延伸部２１は、可動接触片１６の第１面３０ａよりも後方に延びている。したがって、第１固定接点１４ａの中心から延伸部２１の後端（第３面２０ｃ）までの距離は、第１可動接点１６ａの中心から第１面３０ａの後端（第３面３０ｃ）までの距離よりも長い。
【００５０】
なお、本実施形態におけるアークの伸長方向とは、アークに作用するローレンツ力と同じ方向を意味する。ただし、本実施形態では、アークに作用するローレンツ力の方向がアークの移動に伴い変化する。このため、より正確には、アークの伸長方向は、第１可動接点１６ａと第１固定接点１４ａとの間で発生した時点のアークに作用するローレンツ力の方向を意味する。本実施形態では、アークの伸長方向は、可動接触片１６の短手方向に対して平行である。
【００５１】
図２及び図３に示すように、第１固定接点１４ａと第１可動接点１６ａの間で生じたアークにローレンツ力Ｆ１が作用すると、アークの第１端Ａ１及びアークの第２端Ａ２が第２内壁面１１ｂに向かう方向に移動して、アークがアーク伸長空間１２ａで伸長される。
【００５２】
図３に示すように、アークの第２端Ａ２が第１可動接点１６ａから第１面３０ａの後端部に移動するまでは、アークの第１端Ａ１とアークの第２端Ａ２が上下方向に重なるように略同じ速度で移動する。その後、アークの第２端Ａ２は第３面３０ｃに移動する。一方、アークの第１端Ａ１は、延伸部２１を通ってさらに後方に移動する。このため、図３に示すように、アークの第１端Ａ１が延伸部２１の後端部まで移動したとき、アークの第１端Ａ１とアークの第２端Ａ２の上下方向の位置にズレが生じ、アークに作用するローレンツ力Ｆ１の方向が後方かつ開離方向Ｚ２に向かう方向に変化する。これにより、アークを上方よりも下方に大きく伸長させることができるようになるので、アークの伸長方向の制御が容易にできる。ここでは、アーク伸長空間１２ａで効率的にアークを伸長させて、アークを迅速に消弧することができる。
【００５３】
なお、第２固定端子１５は、駆動軸４を挟んで第１固定端子１４と左右対称形状であり、可動接触片１６は、駆動軸４を挟んで左右対称形状である。このため、第２固定接点１５ａと第２可動接点１６ｂの間で生じたアークにおいても、アークがローレンツ力Ｆ２によって伸張されるときに、上記と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
以上、本発明の一態様に係る電磁継電器の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、ハウジング２、接点装置３、駆動軸４、電磁駆動装置５、或いは収容部１１の形状、或いは配置が変更されてもよい。
【００５５】
例えば、第１固定端子１４及び第２固定端子１５は、ハウジング２内で略Ｌ字状に折れ曲がる形状であってもよい。また、第１固定端子１４及び第２固定端子１５を可動接触片１６の下方に配置して、電磁駆動装置５によって可動接触片１６を第１固定端子１４及び第２固定端子１５に向けて引き込むように動作させてもよい。また、第１固定端子１４及び第２固定端子１５は、円柱状の端子であってもよい。この場合、例えば、可動接触片１６の短手方向における寸法を第１固定端子１４の直径よりも小さくしてもよい。
【００５６】
また、前記実施形態では、第１固定端子１４が延伸部２１を含む構成であったが、図４に示すように、可動接触片１６が延伸部２１を含んでもよい。例えば、可動接触片１６の短手方向の寸法を可動接触片１６の短手方向における第１固定端子１４の寸法よりも大きくしてもよい。この場合、アーク伸長空間１２ａ，１２ｂは、第１固定端子１４から接触方向Ｚ１に拡張させることが好ましい。
【００５７】
図５に示すように、電磁継電器１００は、アークホーン４０をさらに含んでもよい。図５では、アークホーン４０が可動接触片１６の第３面３０ｃ及び第４面３０ｄから開離方向Ｚ２に延び、可動接触片１６の短手方向の両端に接続されている。この場合は、アークをさらに下方に大きく伸長させることができるようになり、アークの伸長方向の制御が容易にできる。また、図６に示すように、アークホーン４０は、可動接触片１６の第２面側３０ｂにおいて、可動接触片１６の短手方向の中心に近づく方向に傾斜させて配置してもよい。この場合は、アークをさらに下方に大きく伸長させることができるようになる。なお、図７に示すように、可動接触片１６が延伸部２１を含む場合は、アークホーン４０が第１固定端子１４から接触方向Ｚ１に向かって延び、第１固定端子１４のアークの伸長方向側で第１固定端子１４に接続される。また図８に示すように、アークホーン４０を第１固定端子１４の第２面２０ｂ側において、可動接触片１６の短手方向における第１固定端子１４の中心に近づく方向に傾斜させてもよい。
【００５８】
図９に示すように、可動接触片１６の角部Ｃ１〜Ｃ４は、面取り形状を有してもよい。特に、ここではアークの伸長方向に位置する角部Ｃ１，Ｃ２に面取り形状を施すことで、アークの第２端Ａ２が第１面３０ａから第２面３０ｂに円滑に移動できるようになる。これにより、アークを迅速に下方に大きく伸長させることができる。面取り形状は、例えば、Ｃ面取り形状又はＲ面取り形状である。なお、図１０に示すように、可動接触片１６が延伸部２１を含む場合は、第１固定端子１４の角部Ｃ５〜Ｃ８が面取り形状を有してもよい。
【００５９】
図１１に示すように、可動接触片１６の短手方向における第１固定接点１４ａの寸法を、可動接触片１６の短手方向における第１可動接点１６ａの寸法よりも大きくしてもよい。
【００６０】
また、電磁継電器１００が極性を有しており、極性によってアークの伸長方向を変える場合は、第１固定端子１４と可動接触片１６の位置を可動接触片１６の短手方向に互いにずらして配置してもよい。例えば、図１２に示すように、可動接触片１６の第１面３０ａを第１固定端子１４の第１面２０ａよりも前方に延ばして、延伸部２１に対応する延伸部２２を形成してもよい。また、この場合、第１固定端子１４の角部Ｃ１〜Ｃ４及び可動接触片１６の角部Ｃ５〜Ｃ８は、面取り形状を有することが好ましい。
【００６１】
図１３（Ａ）に示すように、第１固定接点１４ａを第１面２０ａと面一になるように配置してもよい。或いは、図１３（Ｂ）に示すように、第１固定接点１４ａは、第１固定端子１４と一体であってもよい。この場合、第１固定端子１４の第１面２０ａが第１可動接点１６ａ、或いは可動接触片１６に接触する。なお、当該構成を第１固定端子１４又は可動接触片１６に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、磁継電器において、アークの伸長方向の制御が容易にできるようになる。
【符号の説明】
【００６３】
６      磁石部
１２ａ  アーク伸長空間
１２ｂ  アーク伸長空間
１４    第１固定端子
１４ａ  第１固定接点（固定接点の一例）
１５    第２固定端子
１５ａ  第２固定接点（固定接点の一例）
１６    可動接触片
１６ａ  第１可動接点（可動接点の一例）
１６ｂ  第２可動接点（可動接点の一例）
２１    延伸部
２２    延伸部
４０    アークホーン
１００  電磁継電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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