(57)【要約】【課題】平均繊維径が細いメルトブロー不織布を含み、搬送時に断布が生じ難い、メルトブロー不織布積層体、およびその製造方法の提供を目的とする。【解決手段】メルトブロー不織布積層体は、平均繊維径が０．１μｍ〜１．５μｍであり、粗面と滑面とを有するメルトブロー不織布が２層以上積層されている。前記不織布積層体の両表面に、前記メルトブロー不織布の前記滑面が位置するように、複数の前記メルトブロー不織布が積層されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均繊維径が０．１μｍ〜１．５μｍであり、かつ粗面と滑面とを有するメルトブロー不織布が２層以上積層されたメルトブロー不織布積層体であり、
前記不織布積層体の両表面に、前記メルトブロー不織布の前記滑面が位置するように、複数の前記メルトブロー不織布が積層されている、
メルトブロー不織布積層体。
【請求項２】
前記メルトブロー不織布が２層積層されており、
各前記メルトブロー不織布の粗面どうしが対向するように積層されている、
請求項１に記載のメルトブロー不織布積層体。
【請求項３】
平均繊維径０．１μｍ〜１．５μｍであり、粗面と滑面を有するメルトブロー不織布Ａを準備する準備工程Ａと、
平均繊維径０．１μｍ〜１．５μｍであり、粗面と滑面を有するメルトブロー不織布Ｂを準備する準備工程Ｂと、
前記メルトブロー不織布Ａの粗面、および前記メルトブロー不織布Ｂの粗面が対向するように積層する積層工程と、
を含む、メルトブロー不織布積層体の製造方法。
【請求項４】
前記積層工程と同時、または前記積層工程後に、前記メルトブロー不織布Ａおよび前記メルトブロー不織布Ｂを互いに押しつける工程を有する、
請求項３に記載のメルトブロー不織布積層体の製造方法。
【請求項５】
前記メルトブロー不織布積層体が長尺状であり、前記メルトブロー不織布積層体を巻き取る工程をさらに有する、
請求項３または４に記載のメルトブロー不織布積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メルトブロー不織布積層体、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
メルトブロー不織布は、スパンボンド不織布と比較して繊維径を小さくでき、柔軟性が優れる傾向にある。そのため、単層または複数層で、もしくは他の種類の不織布等と積層して、各種用途に適用されている。用途の例には、フィルタ、衛生材、医療用部材、包装材、電池用セパレータ等が含まれる。
【０００３】
近年、各種フィルタ等に用いる不織布として、平均繊維径が１．５μｍ以下であるメルトブロー不織布が求められており、例えば、特許文献１には、繊維径の細いメルトブロー不織布を長尺状に製造する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１０２３９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らが検討したところ、平均繊維径が細いメルトブロー不織布を巻き取ったり加工したりするために搬送すると、その過程で断裂（断布）が生じやすいことが明らかとなった。また、このような断布を生じ難くするため、メルトブロー不織布の厚みを厚くしたり、メルトブロー不織布を複数層積層したりして、強度を高めることが考えられる。しかしながら、これらの方法だけでは、断布の抑制が難しく、平均繊維径が細いメルトブロー不織布や、これを含む積層体は取扱いが難しい、という課題があった。
【０００６】
本発明は、平均繊維径が細いメルトブロー不織布を含み、搬送時に断布が生じ難い、メルトブロー不織布積層体、およびその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、本発明は、以下のメルトブロー不織布積層体を提供する。
［１］平均繊維径が０．１μｍ〜１．５μｍであり、かつ粗面と滑面とを有するメルトブロー不織布が２層以上積層されたメルトブロー不織布積層体であり、前記不織布積層体の両表面に、前記メルトブロー不織布の前記滑面が位置するように、複数の前記メルトブロー不織布が積層されている、メルトブロー不織布積層体。
［２］前記メルトブロー不織布が２層積層されており、各前記メルトブロー不織布の粗面どうしが対向するように積層されている、［１］に記載のメルトブロー不織布積層体。
【０００８】
本発明は、以下のメルトブロー不織布積層体の製造方法も提供する。
［３］平均繊維径０．１μｍ〜１．５μｍであり、粗面と滑面を有するメルトブロー不織布Ａを準備する準備工程Ａと、平均繊維径０．１μｍ〜１．５μｍであり、粗面と滑面を有するメルトブロー不織布Ｂを準備する準備工程Ｂと、前記メルトブロー不織布Ａの粗面、および前記メルトブロー不織布Ｂの粗面が対向するように積層する積層工程と、を含む、メルトブロー不織布積層体の製造方法。
【０００９】
［４］前記積層工程と同時、または前記積層工程後に、前記メルトブロー不織布Ａおよび前記メルトブロー不織布Ｂを互いに押しつける工程を有する、［３］に記載のメルトブロー不織布積層体の製造方法。
［５］前記メルトブロー不織布積層体が長尺状であり、前記メルトブロー不織布積層体を巻き取る工程をさらに有する、［３］または［４］に記載のメルトブロー不織布積層体の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のメルトブロー不織布積層体は、平均繊維径が細いメルトブロー不織布を含み、搬送の際に、断布が生じ難い。したがって種々の用途に使用可能に適用可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書において、「〜」で示す数値範囲は、「〜」の前後に記載された数値を含む数値範囲を意味する。
【００１２】
１．メルトブロー不織布積層体
本発明は、平均繊維径が０．１μｍ〜１．５μｍであり、粗面と滑面とを有するメルトブロー不織布が２層以上積層されたメルトブロー不織布積層体に関する。前述のように、平均繊維径が細い繊維によって構成されるメルトブロー不織布は、強度が低く、例えば巻き取りや加工の際の搬送中に断布が生じやすかった。このような課題に対し、例えば、メルトブロー不織布の厚みを厚くしたり、メルトブロー不織布を複数層積層したりすることで、強度を上げることが検討されてきた。しかしながら、このような方法だけでは、メルトブロー不織布の断布の抑制は難しかった。
【００１３】
ここで、メルトブロー不織布は、紡糸時にノズル側に位置する面と、捕集板側に位置する面とで、表面状態が異なる。より具体的には、ノズル側に位置する面の表面粗さが大きく（以下、当該面を「粗面」とも称する）、捕集板側に位置する面の表面粗さが小さい（以下、当該面を「滑面」とも称する）。そして本発明者が鋭意検討したところ、メルトブロー不織布の搬送の際に生じる断布は、主に粗面と搬送用のロール等との接触によって生じることが明らかとなった。具体的には、メルトブロー不織布を搬送する際、搬送速度をコントロールしたり、メルトブロー不織布の位置ずれを防いだりするため、メルトブロー不織布の滑面側および粗面側の両方に搬送用のロールが配置されることが一般的である。しかしながら、当該ロールにメルトブロー不織布の粗面が接触すると、メルトブロー不織布がひっかかったり、大きな摩擦が生じたりする。そして、メルトブロー不織布の搬送速度を速めると、メルトブロー不織布に過度な力がかかったり、熱が生じたりし、断布しやすくなることが明らかとなった。なお、従来、メルトブロー不織布を複数層積層する場合には、一方のメルトブロー不織布の粗面と、他方のメルトブロー不織布の滑面とが対向するように積層することが一般的であり、積層体の少なくとも一方の面が粗面であった。
【００１４】
これに対し、本発明のメルトブロー不織布積層体では、その両表面がメルトブロー不織布の滑面となるように、メルトブロー不織布が積層されている。メルトブロー不織布積層体の両表面を滑面とすることで、メルトブロー不織布積層体の搬送速度を速めたとしても、メルトブロー不織布積層体が引っかかったり摩擦が生じたりし難く、断布が生じ難い。
【００１５】
ここで、本発明のメルトブロー不織布積層体は、メルトブロー不織布を２層以上含んでいればよく、その層数はメルトブロー不織布積層体の用途や所望の厚み等に応じて適宜選択される。メルトブロー不織布積層体が含むメルトブロー不織布の数は、厚み等の観点から、好ましくは２〜６層であり、より好ましくは２〜４層であり、特に好ましくは２層である。
【００１６】
ここで、メルトブロー不織布積層体が２層のメルトブロー不織布からなる場合には、一方のメルトブロー不織布の粗面と、他方のメルトブロー不織布の粗面とが対向するように積層すればよい。一方、メルトブロー不織布積層体が、３層以上のメルトブロー不織布からなる場合、メルトブロー不織布積層体の両表面が滑面となるように、最表層側に位置するメルトブロー不織布の向きを特定すればよく、メルトブロー不織布積層体の内側に位置するメルトブロー不織布の向きは特に制限されない。ここで、メルトブロー不織布積層体の滑面および粗面は、捕集板の形状が転写されているか否かで判別可能である。
【００１７】
また、メルトブロー不織布積層体を構成する複数のメルトブロー不織布は、種類や厚さ、目付等がすべて同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００１８】
さらに、メルトブロー不織布積層体の総厚みは、好ましくは１５０〜２０００μｍであり、より好ましくは１５０〜１２００μｍであり、さらに好ましくは１５０〜６００μｍである。メルトブロー不織布積層体の総厚みが、１５０μｍ以上であると、メルトブロー不織布積層体の強度が高まりやすく、巻き取りの際の速度を速めたりしても断布が生じ難くなる。一方、メルトブロー不織布積層体の総厚みが２０００μｍ以下であると、メルトブロー不織布積層体を種々の用途に適用しやすくなる。
【００１９】
メルトブロー不織布積層体を構成する各メルトブロー不織布の平均繊維径は、上述のように０．１μｍ〜１．５μｍであればよく、好ましくは０．３μｍ〜１．５μｍであり、より好ましくは０．６μｍ〜１．５μｍである。メルトブロー不織布の平均繊維径が１．５μｍ以下である場合に、上述の課題が生じやすい。一方、メルトブロー不織布の平均繊維径が０．１μｍ以上であると、メルトブロー不織布積層体の強度を高めることができる。メルトブロー不織布の平均繊維径は、以下のように求めることができる。まず、倍率１０００倍でメルトブロー不織布の写真を撮影する。当該写真から、任意の繊維１０００本を選び、選択した繊維の幅（直径）を測定する。そして測定結果の平均を平均繊維径とする。
【００２０】
各メルトブロー不織布を構成する樹脂は、通常、熱可塑性樹脂であり、その例には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン（プロピレン単独重合体）、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリ１−ブテン、ポリメチルペンテン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体等のα−オレフィンの単独もしくは共重合体；ポリ塩化ビニル；ポリスチレン等が含まれる。メルトブロー不織布は、これらを一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。
【００２１】
これらの中でも、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、プロピレン系重合体（ポリプロピレンおよびポリプロピレンランダム共重合体など）が好ましく、紡糸性や機械的強度、耐薬品性が優れる等の観点から、プロピレン系重合体が好ましい。
【００２２】
メルトブロー不織布の構成樹脂がプロピレン系重合体である場合、その融点（Ｔｍ）は１５５℃以上が好ましく、１５７〜１６５℃がより好ましい。プロピレン系重合体は、プロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレンと極少量の１種または２種以上のα−オレフィンとの共重合体であってもよい。プロピレンと共重合するα−オレフィンの炭素数は、８以下であることがより好ましい。α−オレフィンの具体例には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等が含まれる。これらは１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。ただし、プロピレン単独重合体が特に好ましい。
【００２３】
また、各メルトブロー不織布は、上述の熱可塑性樹脂と共に、ワックスを含んでいてもよい。ワックスの例には、プロピレン単独重合体、プロピレンとα−オレフィンとの共重合体等が含まれる。メルトブロー不織布は、ワックスを一種のみ含んでいてもよく、二種以上含んでいてもよい。なお、ワックスは、プロピレン単独重合体が、熱可塑性樹脂との相溶性や紡糸性の観点で特に好ましい。ワックスを含むと、メルトブロー不織布の平均繊維径が細くなりやすい。
【００２４】
ワックスの量は、熱可塑性樹脂の量１００質量部に対して、好ましくは１〜６０質量部であり、より好ましくは５〜５５質量部であり、さらに好ましくは１０〜５０質量部である。ワックスの量が１質量部以上であると、メルトブロー不織布の平均繊維径が細くなりやすい。一方で、ワックスの量が６０質量部以下であると、相対的に熱可塑性樹脂の量が十分に多くなり、強度の高いメルトブロー不織布が得られやすくなる。
【００２５】
メルトブロー不織布を構成する熱可塑性樹脂、または当該熱可塑性樹脂とワックスとの混合物のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭＤ−１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）は、好ましくは５００〜３０００ｇ／１０分であり、より好ましくは１０００〜２５００ｇ／１０分である。熱可塑性樹脂やワックスとの混合物のＭＦＲが上記範囲にあると、紡糸性が良好となり、機械的強度が良好なメルトブロー不織布が得られやすい。
【００２６】
各メルトブロー不織布の厚みは、好ましくは７５〜１０００μｍであり、より好ましくは７５〜６００μｍであり、７５〜３００μｍがさらに好ましい。各メルトブロー不織布の厚みが上記範囲であると、メルトブロー不織布積層体の厚みが、上述の範囲に収まりやすく、種々の用途に適用しやすくなる。本明細書において、メルトブロー不織布の厚みは、以下のように測定する。各メルトブロー不織布から幅方向に、１００ｃｍ２の試験片を５枚切り出す。そして、各試料の厚みを荷重型厚み計（７ｇｆ／ｃｍ２）にて測定し、これらの平均値を厚みとする。
【００２７】
また、各メルトブロー不織布の目付は、好ましくは１〜３０ｇ／ｍ２であり、より好ましくは１〜２０ｇ／ｍ２である。各メルトブロー不織布の目付が当該範囲であると、メルトブロー不織布積層体の強度が高まりやすい。本明細書において、メルトブロー不織布の目付量は、以下のように測定する。各メルトブロー不織布から幅方向に、１００ｃｍ２の試験片を５枚切り出す。そして、各試料の重量をそれぞれ測定し、得られた値の平均値を単位面積当たりに換算して目付量を算出する。
【００２８】
２．メルトブロー不織布積層体の製造方法
上述のメルトブロー不織布積層体は、平均繊維径０．１μｍ〜１．５μｍであり、粗面と滑面を有するメルトブロー不織布Ａを準備する準備工程Ａと、平均繊維径０．１μｍ〜１．５μｍであり、粗面と滑面を有するメルトブロー不織布Ｂを準備する準備工程Ｂと、前記メルトブロー不織布Ａの粗面、および前記メルトブロー不織布Ｂの粗面が対向するように積層する積層工程と、を含む方法によって製造可能である。なお、メルトブロー不織布積層体が３層以上のメルトブロー不織布からなる場合には、さらに、他のメルトブロー不織布を準備する準備工程をさらに行い、準備したメルトブロー不織布を積層工程でメルトブロー不織布Ａやメルトブロー不織布Ｂと共に積層すればよい。以下の説明では、メルトブロー不織布積層体がメルトブロー不織布２層からなる場合を中心に説明する。
【００２９】
また、上述のメルトブロー不織布積層体の製造方法は、必要に応じて、上記以外の他の工程を含んでいてもよい。例えば、積層工程と同時、または積層工程後に、メルトブロー不織布Ａおよびメルトブロー不織布Ｂを互いに押しつける工程や、作製されたメルトブロー不織布積層体を巻き取る工程等を含んでいてもよい。以下、各工程について説明する。
【００３０】
（１）準備工程Ａおよび準備工程Ｂ
本発明のメルトブロー不織布積層体の製造方法では、平均繊維径０．１μｍ〜１．５μｍであり、粗面と滑面を有するメルトブロー不織布Ａを準備する工程と、平均繊維径０．１μｍ〜１．５μｍであり、粗面と滑面を有するメルトブロー不織布Ｂを準備する工程と、を行う。これらの工程では、同一の条件や同一の製造装置によりメルトブロー不織布Ａおよびメルトブロー不織布Ｂを準備してもよく、異なる条件や異なる製造装置によりメルトブロー不織布Ａおよびメルトブロー不織布Ｂを準備してもよい。また、メルトブロー不織布Ａおよびメルトブロー不織布Ｂは、同時に作製してもよく、順次、作製してもよい。また、市販のメルトブロー不織布を準備してもよい。
【００３１】
メルトブロー不織布Ａおよびメルトブロー不織布Ｂ（以下、これらをまとめて単に「メルトブロー不織布」とも称する）の製造方法は特に制限されず、一般的なメルトブローン法で製造できる。メルトブローン法では、メルトブロー不織布の原料となる熱可塑性樹脂や、熱可塑性樹脂とワックスとの混合物を溶融させ、溶融した熱可塑性樹脂等を紡糸口金から繊維状に吐出させる。このとき、溶融状態の吐出物の両側から加熱ガスを当て、加熱ガスを随伴させることで吐出物の径を小さくする。
【００３２】
より具体的には、原料となる熱可塑性樹脂やワックス等を、押出機などを用いて溶融する。溶融した熱可塑性樹脂等は、押出機の先端に接続された紡糸口金に導入され、紡糸口金の紡糸ノズルから、繊維状に吐出される。そして繊維状の吐出物が、紡糸口金のガスノズルから噴出される加熱ガスによって延伸される。その結果、熱可塑性樹脂等が細化されて、平均繊維径が０．１〜１．５μｍである繊維状樹脂となる。加熱ガスは、特に制限されないが、例えば空気である。
【００３３】
当該メルトブローン法に用いる装置は特に制限されず、一般的なメルトブローン装置と同様である。またメルトブローン法を行う際の条件（例えば、紡糸口金の温度や、熱可塑性樹脂等の溶融温度、加熱ガスの温度等）は、上述の平均繊維径を有する繊維状樹脂を作製可能であれば特に制限されない。平均繊維径は、紡糸口金の吐出口のサイズ、紡糸口金の温度、溶融温度、加熱ガスの温度及び流量などを適宜変更することで、調整することができる。
【００３４】
そして、メルトブローン法により作製された繊維状樹脂を捕集板等によりウェブ状に捕集する。捕集方法は特に制限されず、捕集板と上述のメルトブローン装置の紡糸口金とを相対的に移動させながら、上述のメルトブローン法を行い、連続的または断続的に繊維状樹脂を形成する。これにより、捕集板上に繊維状樹脂がウェブ状に堆積され、繊維どうしが融着し、メルトブロー不織布が得られる。
【００３５】
ここで、吐出量および捕集板の移動速度に応じて、得られるメルトブロー不織布の目付量が変化する。本発明では、メルトブロー不織布の目付量が１ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２となるように、捕集板を移動させることが好ましい。メルトブロー不織布の目付量は、より好ましくは１ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２である。目付量が上記範囲であるメルトブロー不織布は、液体用フィルタ等にも用いることが可能である。目付量は、上述の方法で測定することができる。
【００３６】
ここで、捕集板は、作製されたウェブ状のメルトブロー不織布を支持可能であり、かつメルトブローン法によるメルトブロー不織布の形成を阻害しない限りにおいて特に制限されない。その例には、多孔ベルト（コンベアネット）、多孔ドラム等が含まれる。なお、メルトブローン装置のノズル側とは反対側からエアを吸引し、繊維状樹脂の捕集を促進してもよい。
【００３７】
なお、作製したメルトブロー不織布Ａおよびメルトブロー不織布Ｂは、一旦、ロール等に巻き取って保管してもよい。ただしこのとき、巻き取り速度が速いと、断布が生じやすい。そこで、巻き取り速度は、好ましくは０．５〜２０ｍ／分であり、より好ましくは０．５〜１５ｍ／分であり、さらに好ましくは０．５〜４ｍ／分である。２０ｍ／分以下とすると、断布が生じ難くなる。一方で、効率の観点からは、０．５ｍ／分以上が好ましい。
【００３８】
（２）積層工程
続いて、メルトブロー不織布Ａの粗面およびメルトブロー不織布Ｂの粗面が対向するように積層する積層工程を行う。積層工程では、上述の準備工程Ａおよび準備工程Ｂで準備したメルトブロー不織布Ａおよびメルトブロー不織布Ｂをロール等に巻き取らずに、そのまま積層してもよい。一方で、メルトブロー不織布Ａおよびメルトブロー不織布Ｂを一旦ロールに巻き取った後、これらを巻きだして、積層してもよい。
【００３９】
このとき、メルトブロー不織布Ａおよびメルトブロー不織布Ｂは、それぞれ滑面および粗面を有するが、メルトブロー不織布Ａの粗面およびメルトブロー不織布Ｂの粗面が互いに対向するように配置し、重ね合わせる。メルトブロー不織布Ａおよびメルトブロー不織布Ｂの粗面どうしを重ね合わせると、これらが密着し、一体化する。
【００４０】
なお、メルトブロー不織布積層体に、メルトブロー不織布を３層以上含める場合には、先にメルトブロー不織布Ａおよびメルトブロー不織布Ｂを積層した積層体を作製してから、当該積層体にメルトブロー不織布をさらに積層してもよい。また、３枚以上のメルトブロー不織布を一度に重ね合わせてもよい。いずれの場合においても、得られるメルトブロー不織布積層体の両表面がメルトブロー不織布の滑面となるような向きで、メルトブロー不織布を重ね合わせる。
【００４１】
（３）押圧工程
上述のように、積層工程において、複数のメルトブロー不織布を重ね合わせるだけで、メルトブロー不織布どうしが密着し、一体化するが、必要に応じて、複数のメルトブロー不織布（ここでは、メルトブロー不織布Ａおよびメルトブロー不織布Ｂ）を互いに押しつける押圧工程を行ってもよい。
【００４２】
押圧工程は、上述の積層工程において、メルトブロー不織布Ａおよびメルトブロー不織布Ｂを積層すると同時に行ってもよく、またメルトブロー不織布Ａおよびメルトブロー不織布Ｂの積層後、所望のタイミングで行ってもよい。
【００４３】
メルトブロー不織布Ａおよびメルトブロー不織布Ｂを互いに押しつける方法は特に制限されず、メルトブロー不織布Ａおよびメルトブロー不織布Ｂの積層体を、例えば２つのロール間を通過させる方法であってもよい。また、後述の巻き取り工程において、テンションをかけてメルトブロー不織布積層体を巻き取り、メルトブロー不織布Ａおよびメルトブロー不織布Ｂを互いに押しつけてもよい。複数のメルトブロー不織布を互いに押しつけることで、これらがより一体化しやすくなる。
【００４４】
（４）巻き取り工程
メルトブロー不織布積層体が長尺状である場合、上記積層工程後、もしくは上記押圧工程後、ロール等にメルトブロー不織布積層体を巻き取る工程を行ってもよい。この場合、巻き取り速度は、メルトブロー不織布積層体の種類や形状、強度等に応じて適宜選択されるが、好ましくは１〜２５ｍ／分であり、より好ましくは１〜２０ｍ／分である。巻き取り速度を２５ｍ／分以下とすることで、メルトブロー不織布積層体の断布を抑制できる。一方で、製造効率の観点で、１ｍ／分以上とすることが好ましい。断布を抑制しつつ製造効率を向上させる観点から、巻き取り工程における巻き取り速度は、準備工程Ａおよび準備工程Ｂにおける巻き取り速度よりも早くすることが好ましく、２ｍ／分以上早くすることがより好ましい。
【００４５】
（５）その他
上述の各工程の他に、必要に応じてメルトブロー不織布積層体をさらに加工する工程を行ってもよい。メルトブロー不織布積層体の加工方法の例には、メルトブロー不織布積層体をその他の不織布やフィルムと積層する方法、メルトブロー不織布積層体に対し、親水化処理や、撥水化処理、プラズマ処理、コロナ荷電によるエレクトレット処理化等を行う方法が含まれる。これらの方法は、不織布において従来公知の加工方法と同様である。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲はこれによって何ら制限を受けない。
【００４７】
以下の実施例および比較例において、メルトブロー不織布積層体や、これを構成するメルトブロー不織布の各種物性は、以下の方法で測定した。
【００４８】
（１）平均繊維径
電子顕微鏡（日立製作所製Ｓ−３５００Ｎ）を用いて、倍率１０００倍でメルトブロー不織布の写真を撮影した。メルトブロー不織布を構成する繊維のうち、任意の繊維１０００本を選び、選択した繊維の幅（直径）を測定した。測定結果の平均を平均繊維径とした。
【００４９】
（２）目付（ｇ／ｍ２）
メルトブロー不織布から、幅方向に１００ｃｍ２の試験片を５枚に切り出した。そして、各試験片の重量をそれぞれ測定し、得られた値の平均値を単位面積当たりに換算した（小数点以下第一位を四捨五入）。
【００５０】
（３）厚み
メルトブロー不織布から、幅方向に１００ｃｍ２の試験片を５枚に切り出した。そして、各試験片の厚みを、荷重型厚み計（７ｇｆ／ｃｍ２）でそれぞれ測定し、平均厚みを算出した。
【００５１】
［製造例１］
メルトブロー不織布製造装置を用いて、メルトブロー不織布を作製した。プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：１８００ｇ／１０分）をダイに供給した。そして、ノズルの両側から吹き出す２８０℃の加熱エアと共に、単孔吐出量０．０６ｇ／分の速度でプロピレン単独重合体を吐出し、コンベアネット上に吹き付けてメルトブロー不織布を得た。得られたメルトブロー不織布（メルトブロー不織布Ａ）を、巻き取り速度２．４ｍ／分で巻き取りロールＡに巻き取った。その後、巻き取りロールＡを巻き取りロールＢに交換し、同様にメルトブロー不織布（メルトブロー不織布Ｂ）を巻き取った。得られたメルトブロー不織布Ａおよびメルトブロー不織布Ｂはいずれも、目付１０ｇ／ｍ２、厚み０．１ｍｍ、平均繊維径０．６μｍであった。
【００５２】
［製造例２］
コンベアネットの速度を変更して、メルトブロー不織布の目付を２０ｇ／ｍ２、厚みを０．２ｍｍとした以外は製造例１と同様にして、巻き取りロールＣにメルトブロー不織布Ｃ（平均繊維径０．６μｍ）を巻き取った。
【００５３】
［実施例１］
ロールＡおよびロールＢから、それぞれメルトブロー不織布Ａおよびメルトブロー不織布Ｂを供給し、メルトブロー不織布Ａの粗面と、メルトブロー不織布Ｂの粗面とが対向するよう積層した。当該メルトブロー不織布積層体を、５ｍ／分の速度で１００ｍ巻き取った。
【００５４】
［比較例１］
メルトブロー不織布Ａの滑面と、メルトブロー不織布Ｂの粗面とが対向するよう積層した以外は実施例１とメルトブロー不織布積層体を作製した。
【００５５】
［比較例２］
メルトブロー不織布Ａの滑面と、メルトブロー不織布Ｂの滑面とが対向するように積層した以外は実施例１と同様にした。
【００５６】
［比較例３］
メルトブロー不織布Ｃを単層のまま、５ｍ／分の速度で１００ｍ巻き取った。
【００５７】
［巻き取り性の評価］
実施例１、および比較例１〜比較例３の巻き取りの際の、断布回数を計測した。それぞれ５回繰り返して、断布回数の平均値を算出した。断布回数の平均値から巻き取り性を以下の評価基準に従って評価した。結果を表１に示す。
○：断布回数が０．５回以下であった
×：断布回数が０．５回を超えた
【００５８】
【表１】
2020165014.tif 000002
【００５９】
表１に示されるように、メルトブロー不織布積層体の両表面に滑面が位置する場合（実施例１）、断布が生じず、巻き取り性が格段に良好であった。両表面が滑面であると、搬送や巻き取りを補助するための搬送用のロール等にひっかかり難かったと推察される。
【００６０】
これに対し、実施例１と同様の厚みを有するものの、単層からなるメルトブロー不織布では、断布が生じた（比較例３）。一方の面が粗面であるため、搬送用のロール等にひっかかりやすかったと推察される。
【００６１】
一方、メルトブロー不織布Ａの滑面とメルトブロー不織布Ｂの粗面とを積層した一般的な構造の積層体（比較例１）でも、上記単層の場合と同様に断布が生じた。一方の面が粗面であるため、搬送用のロール等にひっかかりやすかったと推察される。
【００６２】
さらに、メルトブロー不織布Ａの滑面とメルトブロー不織布Ｂの滑面とを積層した場合（比較例２）は特に断布が生じやすかった。両面が粗面であるため、搬送用のロール等に特にひっかかりやすかったと推察される。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明のメルトブロー不織布積層体は、繊維径が細く、かつ搬送速度を高めても、断布が生じ難い。したがって、フィルタや衛生材、医療用部材、包装材、電池用セパレータ等の各種製品の製造に非常に有用である。