(57)【要約】      （修正有）【課題】人間に異常が生じたことの通報を低消費電力で実現する通信装置を提供する。【解決手段】通報システムにおいて、通信装置２０は、無線信号を送信する送信部と、自装置を装着した人間が転倒したことを検出する検出部と、検出部により転倒が検出されると、送信部の無線信号の送信路と人間の身体との重なり具合を判定する判定部とを備える。送信部は、判定部による判定結果に応じた送信態様で無線信号を送信する。人間がうつ伏せで転倒した場合、つまり通信環境が不良である場合は、出力レベル「高」で送信間隔を徐々に長くし、最初から確実な通報を行うことを試みつつ電力節約を実現する。一方、人間が仰向けで転倒した場合、つまり通信環境が良好である場合は、出力レベル「低」で電力節約を行いつつ、徐々に出力レベルを高くしてより確実な通報を行うことが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を送信する送信部と、
自装置を装着した人間が転倒したことを検出する検出部と、
前記検出部により転倒が検出されると、前記送信部の無線信号の送信路と前記人間の身体との重なり具合を判定する判定部とを備え、
前記送信部は、前記判定部による判定結果に応じた送信態様で無線信号を送信する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定部による判定結果に応じた前記無線信号の送信態様は、前記無線信号を送信するときの出力レベル又は前記無線信号を送信するときの送信パターンを含む
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
測位部を備え、
前記送信部は、前記測位部によって測位された位置を含む無線信号を送信する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】
測位部を備え、
前記送信部は、前記測位部によって測位された位置と前記無線信号を受信する受信設備の位置との距離に応じた出力レベルで無線信号を送信する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項５】
測位部を備え、
前記送信部は、前記測位部によって測位された位置における、無線信号の送信に対する障害物の状態に応じた出力レベルで無線信号を送信する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記測位部によって測位された位置の属性に基づいて、前記障害物の状態を推定する
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
障害物の状態を光学的方法又は無線波を用いた方法により検知する検知部を備え、
前記送信部は、前記検知部によって検知された結果に応じた出力レベルで無線信号を送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項８】
人間が転倒した原因を推定する推定部を備え、
前記送信部は、前記推定部によって推定された原因を含む無線信号を送信する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記送信部は、LPWA(Low Power Wide Area)方式で無線信号を送信する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業員等に異常が発生したことを通知するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
山林で行われる工事等に従事している作業員が体調不良や怪我等により異常な事態になった場合にその旨を緊急通報するような仕組みの実現が望まれている。例えば特許文献１には、転倒発報ユニットが、傾斜センサにより検出された傾斜角度θが所定の値を超えると、その状態が所定の時間以上継続しているかを測定し、所定時間以上継続しているときは転倒したと判定して発報信号を送信するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−７２４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献1に記載されているシステムのように、異常発生時の通報用デバイスを作業員が携帯しておくことは有効であると考えられる。しかし、このデバイスが転倒した作業員の下敷きになったときには作業員の身体によって無線信号が著しく減衰するような可能性を考慮すると、デバイスはより高い出力レベルで送信を行う必要がある。しかしその一方、デバイスにおいては、できるだけ長い時間にわたって信号の送信を行うことが求められるから、その消費電力をできるだけ抑制する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、例えば作業員等の人間に異常が生じたことの通報を低消費電力で実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、無線信号を送信する送信部と、自装置を装着した人間が転倒したことを検出する検出部と、前記検出部により転倒が検出されると、前記送信部の無線信号の送信路と前記人間の身体との重なり具合を判定する判定部とを備え、前記送信部は、前記判定部による判定結果に応じた送信態様で無線信号を送信することを特徴とする通信装置を提供する。
【０００７】
前記判定部による判定結果に応じた前記無線信号の送信態様は、前記無線信号を送信するときの出力レベル又は前記無線信号を送信するときの送信パターンを含むようにしてもよい。
【０００８】
測位部を備え、前記送信部は、前記測位部によって測位された位置を含む無線信号を送信するようにしてもよい。
【０００９】
測位部を備え、前記送信部は、前記測位部によって測位された位置と前記無線信号を受信する受信設備の位置との距離に応じた出力レベルで無線信号を送信するようにしてもよい。
【００１０】
測位部を備え、前記送信部は、前記測位部によって測位された位置における、無線信号の送信に対する障害物の状態に応じた出力レベルで無線信号を送信するようにしてもよい。
【００１１】
前記送信部は、前記測位部によって測位された位置の属性に基づいて、前記障害物の状態を推定するようにしてもよい。
【００１２】
障害物の有無を光学的方法又は無線波を用いた方法により検知する検知部を備え、前記送信部は、前記検知部によって検知された結果に応じた出力レベルで無線信号を送信するようにしてもよい。
【００１３】
人間が転倒した原因を推定する推定部を備え、前記送信部は、前記推定部によって推定された原因を含む無線信号を送信するようにしてもよい。
【００１４】
前記送信部は、LPWA(Low Power Wide Area)方式で無線信号を送信するようにしてもよい。
【００１５】
本発明によれば、人間に異常が生じたことの通報を低消費電力で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る通報システムの構成を例示する図である。
【図２】通信装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】通信装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】出力レベルテーブルを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［構成］
図１は、本実施形態の通報システム１の一例を示す図である。通報システム１は、例えば事務所に設置された受信設備１０と、作業員が保持する通信装置２０とを備えている。通信装置２０は、例えば作業員の胸部等の所定の位置に所定の方法で装着されている。図１には、通信装置２０を１つのみ示しているが、これらは複数であってもよい。
【００１８】
通信装置２０は、送信機能及び受信機能を備えた通信装置である。受信機能は、例えば複数の人工衛星から発信されるＧＰＳ(Global Positioning System)信号を受信する受信装置によって実現される。送信機能は、例えばＬＰＷＡ（LOW Power Wide Area）の通信規格に従って無線信号（ＬＰＷＡ信号という）を送信する送信装置によって実現される。ＬＰＷＡは消費電力の低減やデバイスの小型化に有利であり、その伝送距離は数ｋｍ程度である。通信装置２０から送信されるＬＰＷＡ信号は、上記ＧＰＳ信号に基づいて特定される位置情報を含んでおり、受信設備１０により受信される。受信設備１０は、例えば事務所内の情報処理システムに接続されており、上記ＬＰＷＡ信号を受信するとスピーカから警報を出力するなどして、転倒するなどの異常が発生した作業員がいることを事務所内に報知する。
【００１９】
図２は、通信装置２０のハードウェア構成を例示する図である。通信装置２０は、制御装置２０１、センサ２０２、ＧＰＳ信号受信装置２０３、ＬＰＷＡ信号送信装置２０４、及び記憶装置２０５を有する。制御装置２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を有する。ＣＰＵがＲＯＭ及び記憶装置２０５に記憶されているコンピュータプログラムを読み出して実行することにより通信装置２０の各部が制御され、後述する図３に示される機能が実現される。センサ２０２は、ジャイロセンサや加速度センサを含み、通信装置２０の姿勢を検知する。通信装置２０は作業員の所定の位置に取り付けられているから、通信装置２０の姿勢により、作業員がどのような姿勢で転倒したかを判定することができる。ＧＰＳ信号受信装置２０３は、１チップ化されたＧＰＳユニットであり、制御装置２０１の指示に応じてＧＰＳ信号を受信する。ＬＰＷＡ信号送信装置２０４は、１チップ化されたＬＰＷＡ通信ユニットであり、センサ２０２が作業員の転倒を検知したことをトリガとして制御装置２０１の指示のもとでＬＰＷＡ信号を送信する。記憶装置２０５は、例えばソリッドステートドライブやハードディスクドライブ等の記憶手段であり、制御装置２０１のＣＰＵに読み込まれる各種のプログラムやデータ等を記憶する。なお、通信装置２０は、図２に例示した構成以外に例えば電池やユーザインタフェースなどの構成を含んでいる。
【００２０】
図３は、通信装置２０の機能構成の一例を示すブロック図である。通信装置２０は、測位部２１、検出部２２、判定部２３及び送信部２４という機能を備える。
【００２１】
測位部２１は、主にＧＰＳ信号受信装置２０３により実現される機能であり、ＧＰＳ信号により位置を測定する。
【００２２】
検出部２２は、主にセンサ２０２及び制御装置２０１により実現される機能であり、通信装置２０を身体に装着した作業員が転倒したことを検出する。
【００２３】
判定部２３は、主に制御装置２０１により実現される機能であり、検出部２２により転倒が検出されると、送信部２４のＬＰＷＡ信号の送信路と作業員の身体との重なり具合を判定する。具体的には、通信装置２０は作業員の胸部に装着されているならば、作業員が仰向けで転倒した場合は送信部２４のＬＰＷＡ信号の送信路と作業員の身体とが重なっていないと判定し、作業員がうつ伏せで転倒した場合は送信部２４のＬＰＷＡ信号の送信路と作業員の身体とが重なっていると判定する。
【００２４】
送信部２４は、主にＬＰＷＡ信号送信装置２０４及び制御装置２０１により実現される機能であり、測位部２１により測位された位置を含むＬＰＷＡ信号を送信する。このとき送信部２４は、判定部２３による判定結果に応じた送信態様でＬＰＷＡ信号を送信する。判定部２３による判定結果に応じたＬＰＷＡ信号の送信態様とは、ＬＰＷＡ信号を送信するときの出力レベル又はＬＰＷＡ信号を送信するときの送信パターンを含む。作業員が仰向けで転倒した場合は、送信部２４のＬＰＷＡ信号の送信路と作業員の身体とは重なっていないから、通信環境が良好である。この場合、ＬＰＷＡ信号の送信間隔を一定とし 出力レベルを段階的に高くしていく。例えば出力レベル「低」で 送信を開始し、段階的に出力レベルを「高」へと変化させ、その送信間隔は例えば３０秒である。一方、作業員がうつ伏せで転倒した場合は、送信部２４のＬＰＷＡ信号の送信路と作業員の身体とは重なっているから、通信環境が不良である。この場合、初期から高い出力レベルで送信を行って事務所に通報を行うことを優先し、電力節約のために送信間隔を段階的に長くしていく。例えば出力レベル「高」、送信間隔を３０秒で送信を開始し、段階的に送信間隔を３分まで長くしていく。
【００２５】
ここで、図４は、通信装置２０の動作を示すフローチャートである。図４において、通信装置２０の測位部２１は、定期的にＧＰＳ信号を受信し、これを用いて通信装置２０の位置を特定する測位処理を行う（ステップＳ１１）。
【００２６】
次に、通信装置２０の検出部２２は、作業員が転倒したか否かを判断する（ステップＳ１２）。作業員が何らかの原因で転倒した場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、判定部２３は、送信部２４のＬＰＷＡ信号の送信路と作業員の身体との重なり具合を判定する（ステップＳ１３）。
【００２７】
次に、送信部２４は、判定部２３による判定結果とＬＰＷＡ信号の送信態様とを対応付けたテーブルを参照するなどして、ステップＳ１３にて判定した重なり具合に対応するＬＰＷＡ信号の送信態様を決定する（ステップＳ１４）。そして、送信部２４は、位置情報を含むＬＰＷＡ信号を上記送信態様にて送信する（ステップＳ１５）。
【００２８】
通信装置２０によって送信されたＬＰＷＡ信号は受信設備１０によって受信され、事務所内のスピーカ等から警報が出力される。これにより、転倒した作業員がいることが事務所内に報知される。この報知内容には、ＬＰＷＡ信号内の位置情報が含まれており、救助者はその位置の近辺に救難に向かえばよい。
【００２９】
以上の実施形態によれば、作業員がうつ伏せで転倒した場合、つまり通信環境が不良である場合は、例えば出力レベル「高」で送信間隔を徐々に長くしていくから、最初から確実な通報を行うことを試みつつ電力節約を実現し得る。一方、作業員が仰向けで転倒した場合、つまり通信環境が良好である場合は、例えば出力レベル「低」で電力節約を行いつつ、徐々に出力レベルを高くしてより確実な通報を行うことが可能となる。よって、作業員に異常が生じたことの通報を低消費電力で実現することができる。
【００３０】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下の２つ以上の変形例を組み合わせて実施してもよい。
【００３１】
［変形例１］
通信装置２０から送信される無線信号はＬＰＷＡ信号に限定されず、その通信方式はどのようなものであってもよい。
【００３２】
［変形例２］
送信部２４は、作業員の転倒時に測位部２１によって測位された位置における、ＬＰＷＡ信号の送信に対する障害物の状態に応じた出力レベルでＬＰＷＡ信号を送信するようにしてもよい。具体的には、送信部２４は、測位部２１によって測位された位置（つまり作業員が転倒した位置）に存在する障害物の状態に関する属性を、図５に示すような出力レベルテーブルを参照して取得する。この出力レベルテーブルは、土地属性と、ＬＰＷＡ信号の基準距離（例えば受信設備までの距離を基準距離である２ｋｍと設定する）とが対応付けられており、記憶装置２０５に記憶されている。また、各位置と土地属性とは、記憶装置２０５に記憶されている地図データベースに記述されている。送信部２４は、測位部２１によって測位された位置（つまり作業員が転倒した位置）の土地属性を地図データベースで特定し、さらにその土地属性に対応する出力レベルを、出力レベルテーブルを参照して特定する。これにより、通信環境が不良となる森林等では比較的高い出力レベルでＬＰＷＡ信号が送信されて確実な通報がなされ、通信環境が不良となる草地や採掘地等では比較的低い出力レベルでＬＰＷＡ信号が送信されて低消費電力の通報がなされる。
【００３３】
さらに送信部２４は、測位部２１によって測位された位置とＬＰＷＡ信号を受信する受信設備１０の位置との距離に応じた出力レベルでＬＰＷＡ信号を送信するようにしてもよい。この出力レベルは具体的には、ＬＰＷＡ信号が通信装置２０から受信設備１０まで到達するに必要にして十分な程度の出力レベルである。つまり、この出力レベルは、通信装置２０から受信設備１０までの距離が長いほど高いレベルである。例えば、送信部２４は、受信設備１０の位置を記憶しておき、測位部２１によって測位された位置（つまり作業員が転倒した位置）から受信設備１０までの距離を算出する。そして、送信部２４は、上記出力レベルテーブルを参照して特定した出力レベルに対して、算出距離／基準距離（例えば算出距離が３ｋｍで基準距離が２ｋｍの場合は、３／２）を乗算することで、送信に用いる出力レベルを特定する。
【００３４】
なお、測位位置に基づいて障害物の状態を判断するのではなく、障害物の有無を光学的又は無線波を用いた方法により検知する検知部を備えてもよい。具体的には、検知部は、通信装置２０の周囲に対して光又は無線波を照射し、その反射光又は反射波を解析することで、作業員の周りにある障害物の有無やその量ないし密度を検知する。送信部２４は、障害物の状態と出力レベルとを対応付けたテーブルを参照して、検知部によって検知された障害物の状態に対応する出力レベルを特定する。
【００３５】
［変形例３］
ユーザが転倒した原因を推定する推定部を備え、送信部２４は、推定部によって推定された原因を含むＬＰＷＡ信号を送信するようにしてもよい。例えば推定部は、作業員の体温、心拍数、発汗等の生体情報を検知する生体センサと、これらの生体情報とユーザが転倒した原因（例えば熱中症等）とを対応付けたテーブルとを含む。推定部は、このテーブルを参照して、生体センサにより検知された生体情報からユーザが転倒した原因を推定する。
【００３６】
［変形例４］
作業員が転倒した場合であっても、ごく軽傷で問題ない場合がある。このために、通信装置２０に「異常無し確認ボタン」が実装されていてもよい。この場合、通信装置２０が作業員の転倒を検知したあとアラームを放音し、作業員に対して体調等に問題がなければ上記ボタンを押すよう促す。所定期間内に作業員がボタンを押せば通信装置２０は問題ないと判断して、通報を行わない。一方、所定期間内にボタンが押されなければ通信装置２０は異常発生と判断して通報する。また、事務所の受信設備１０は、通信装置２０に対して通報を正常受信したことを示す信号(Ａｃｋ信号) を返信するようにしてもよい。通信装置２０は、そのＡｃｋ信号を受信する直前の送信パターンや出力レベルを維持することで、もっとも効率的な送信態様を選択することができる。
【００３７】
［そのほかの変形例］
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００３９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００４０】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００４１】
本明細書で説明した情報又はパラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００４２】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００４３】
本明細書で使用する「判定（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判定」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）  した事を「判定」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判定」、「決定」は、受信（receiving）  （例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判定」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判定」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判定」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判定」「決定」は、何らかの動作を「判定」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００４４】
本発明は、通信装置２０において行われる処理のステップを備える情報処理方法として提供されてもよい。また、本発明は、通信装置２０において実行されるプログラムとして提供されてもよい。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。
【００４５】
ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００４６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００４７】
本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００４８】
本明細書で使用する「第１」、「第２」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、又は何らかの形で第１要素が第２要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００４９】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００５０】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００５１】
本開示の全体において、例えば、英語でのa、an、及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００５２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び決定態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１…通報システム、１０…受信設備、２０…通信装置、２１…測位部、２２…検出部、２３…判定部、２４…送信部、２０１…制御装置、２０２…センサ、２０３…ＧＰＳ信号受信装置、２０４…ＬＰＷＡ信号送信装置、２０５…記憶装置
【図１】
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【図２】
2020027536.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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