(57)【要約】【課題】摩擦板同士の隙間に油を効率よく供給することが可能な摩擦係合装置を実現する。【解決手段】摩擦係合装置１０は、第１摩擦板１３を支持する外側支持部１１と、第２摩擦板１４を支持する内側支持部１２と、第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４を軸方向第１側Ｌ１から押圧する押圧部材１５と、第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４に対して軸方向第２側Ｌ２に配置され、且つ、外側支持部１１に対する軸方向第２側Ｌ２への移動が規制された状態で外側支持部１１に支持された支持体１７と、油供給部９０とを備える。支持体１７は、外側支持部１１に対して相対回転可能な対象部材６０に対して、周方向に延在する隙間Ｇを有して隣接するように配置され、支持体１７と対象部材６０との隙間Ｇがシール部材６によりシールされている。【選択図】図３
2020165474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に並べて配置された第１摩擦板及び第２摩擦板と、
前記第１摩擦板に対して径方向の外側に配置されて、前記第１摩擦板を支持する外側支持部と、
前記第２摩擦板に対して前記径方向の内側に配置されて、前記第２摩擦板を支持する内側支持部と、
前記第１摩擦板及び前記第２摩擦板を前記軸方向の一方側である軸方向第１側から押圧する押圧部材と、
前記第１摩擦板及び前記第２摩擦板に対して前記軸方向の他方側である軸方向第２側に配置され、且つ、前記外側支持部に対する前記軸方向第２側への移動が規制された状態で前記外側支持部に支持された支持体と、
前記第１摩擦板及び前記第２摩擦板に対して前記径方向の内側から油を供給する油供給部と、を備え、
前記支持体は、前記外側支持部に対して相対回転可能な対象部材に対して、周方向に延在する隙間を有して隣接するように配置され、
前記支持体と前記対象部材との前記隙間がシール部材によりシールされている、摩擦係合装置。
【請求項２】
前記対象部材は、前記支持体に対して前記径方向の内側に配置されて、前記支持体の内周面と前記径方向に対向する対向部を備え、
前記シール部材は、前記支持体の内周面と前記対向部の外周面との前記隙間に配置されている、請求項１に記載の摩擦係合装置。
【請求項３】
前記内側支持部は、前記軸方向に延びる筒状に形成された筒状部を備え、
前記筒状部の内周面における前記周方向の複数の位置に、前記径方向の外側に窪むと共に前記軸方向に延びる凹溝が形成され、
前記凹溝のそれぞれに、前記筒状部を前記径方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記油供給部は、前記筒状部に対して前記径方向の内側から油を供給するように構成されている、請求項１又は２に記載の摩擦係合装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の摩擦係合装置である第１摩擦係合装置と、第２摩擦係合装置と、を備えた駆動伝達装置であって、
前記第２摩擦係合装置は、前記第１摩擦係合装置に対して前記軸方向第２側に、前記第１摩擦係合装置と同軸に配置され、
前記外側支持部を第１外側支持部とし、前記内側支持部を第１内側支持部として、
前記第２摩擦係合装置は、前記軸方向に並べて配置された第３摩擦板及び第４摩擦板と、前記第３摩擦板に対して前記径方向の外側に配置されて、前記第３摩擦板を支持する第２外側支持部と、前記第４摩擦板に対して前記径方向の内側に配置されて、前記第４摩擦板を支持する第２内側支持部と、を備え、
前記対象部材は、前記第２外側支持部又は前記第２内側支持部を備える回転部材である、駆動伝達装置。
【請求項５】
内燃機関に駆動連結される入力部材と車輪に駆動連結される出力部材とを結ぶ動力伝達経路に回転電機を備えた車両用駆動装置に用いられ、
前記第１摩擦係合装置は、前記動力伝達経路における前記回転電機と前記出力部材との間に配置され、
前記第２摩擦係合装置は、前記動力伝達経路における前記入力部材と前記回転電機との間に配置され、
前記第１摩擦係合装置及び前記第２摩擦係合装置は、前記回転電機のロータに対して前記径方向の内側であって径方向視で前記ロータと重複する位置に配置され、
前記第１外側支持部及び前記第２外側支持部は、前記ロータと一体的に回転するように連結され、
前記対象部材は、前記第２内側支持部を備える回転部材である、請求項４に記載の駆動伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦係合装置、及び、摩擦係合装置を備えた駆動伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
摩擦係合装置の一例が、特開２０１８−１８４１３７号公報（特許文献１）に開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献１のものである。特許文献１には、摩擦係合装置として、ハイブリッド車両の駆動装置（１００）に用いられる分離クラッチ（４）及び発進クラッチ（５）が開示されている。特許文献１の段落００４２に記載されているように、分離クラッチ（４）及び発進クラッチ（５）は湿式多板クラッチである。そして、分離クラッチ（４）のプレート群（４３，４４）には、クラッチハブ（４１）のガイド部（４１３）に設けられた貫通孔を介して、冷却用の潤滑油が径方向の内側から供給され、発進クラッチ（５）のプレート群（５３，５４）には、クラッチハブ（５１）のガイド部（５１３）に設けられた貫通孔を介して、冷却用の潤滑油が径方向の内側から供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１８４１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、摩擦係合装置を効率的に冷却するためには、径方向の内側から供給された油を、摩擦板同士の隙間に効率よく供給する必要がある。しかしながら、特許文献１にはこの点についての記載はない。
【０００５】
そこで、摩擦板同士の隙間に油を効率よく供給することが可能な摩擦係合装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る摩擦係合装置は、軸方向に並べて配置された第１摩擦板及び第２摩擦板と、前記第１摩擦板に対して径方向の外側に配置されて、前記第１摩擦板を支持する外側支持部と、前記第２摩擦板に対して前記径方向の内側に配置されて、前記第２摩擦板を支持する内側支持部と、前記第１摩擦板及び前記第２摩擦板を前記軸方向の一方側である軸方向第１側から押圧する押圧部材と、前記第１摩擦板及び前記第２摩擦板に対して前記軸方向の他方側である軸方向第２側に配置され、且つ、前記外側支持部に対する前記軸方向第２側への移動が規制された状態で前記外側支持部に支持された支持体と、前記第１摩擦板及び前記第２摩擦板に対して前記径方向の内側から油を供給する油供給部と、を備え、前記支持体は、前記外側支持部に対して相対回転可能な対象部材に対して、周方向に延在する隙間を有して隣接するように配置され、前記支持体と前記対象部材との前記隙間がシール部材によりシールされている。
【０００７】
この構成によれば、油供給部から供給された油が、第１摩擦板と第２摩擦板との隙間に供給されずに第１摩擦板及び第２摩擦板の配置領域に対して軸方向第２側に流出することを、シール部材によって規制することができる。よって、支持体と対象部材との隙間がシール部材によりシールされていない場合に比べて、第１摩擦板と第２摩擦板との隙間に油を効率よく供給することが可能となっている。なお、油供給部から供給された油が、第１摩擦板と第２摩擦板との隙間に供給されずに第１摩擦板及び第２摩擦板の配置領域に対して軸方向第１側に流出することは、押圧部材等によって規制することが可能である。
【０００８】
摩擦係合装置の更なる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】車両用駆動装置の概略構成を示す模式図
【図２】車両用駆動装置の一部の断面図
【図３】図２の部分拡大図
【図４】第１内側支持部の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
摩擦係合装置及び駆動伝達装置の実施形態について、図面を参照して説明する。以下の説明では、特に区別して明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「径方向Ｒ」、及び「周方向Ｃ」は、摩擦係合装置（本実施形態では、第１摩擦係合装置１０）の回転軸心Ａ（図２参照）を基準として定義している。摩擦係合装置（第１摩擦係合装置１０）の各部（後述する第１外側支持部１１や第１内側支持部１２等）は、この回転軸心Ａ周りに回転する。そして、軸方向Ｌの一方側を「軸方向第１側Ｌ１」とし、軸方向Ｌの他方側（軸方向Ｌにおける軸方向第１側Ｌ１とは反対側）を「軸方向第２側Ｌ２」とする。また、径方向Ｒの内側（回転軸心Ａに接近する側）を「径方向内側Ｒ１」とし、径方向Ｒの外側（回転軸心Ａから離れる側）を「径方向外側Ｒ２」とする。以下の説明における各部材についての方向は、それらが駆動伝達装置１ａ或いは車両用駆動装置１に組み付けられた状態での方向を表す。また、各部材についての寸法、配置方向、配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態を含む概念である。
【００１１】
本明細書では、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力（トルクと同義）を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が１つ又は２つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材（例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等）が含まれる。なお、伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置（例えば、摩擦係合装置、噛み合い式係合装置等）が含まれていてもよい。
【００１２】
また、本明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。また、本明細書では、２つの部材の配置に関して、「特定方向視で重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを意味する。
【００１３】
図１に示すように、駆動伝達装置１ａは、第１摩擦係合装置１０を備える。本実施形態では、駆動伝達装置１ａは、第１摩擦係合装置１０に加えて第２摩擦係合装置２０を備えている。また、本実施形態では、駆動伝達装置１ａは、車両用駆動装置１に用いられる。車両用駆動装置１は、駆動力源（車輪Ｗの駆動力源）の出力トルクを車輪Ｗに伝達させて、車両（車両用駆動装置１が搭載された車両）を走行させる。本実施形態では、第１摩擦係合装置１０が「摩擦係合装置」に相当する。
【００１４】
本実施形態では、車両用駆動装置１は、内燃機関ＥＧに駆動連結される入力部材２と車輪Ｗに駆動連結される出力部材３とを結ぶ動力伝達経路に、回転電機ＭＧを備えている。具体的には、この車両用駆動装置１は、入力部材２と出力部材３とを結ぶ動力伝達経路に、入力部材２の側から順に、回転電機ＭＧと変速機ＴＭとを備えている。車両用駆動装置１は、内燃機関ＥＧ及び回転電機ＭＧの一方又は双方の出力トルクを、出力部材３を介して車輪Ｗに伝達させて、車両を走行させる。本実施形態では、第１摩擦係合装置１０は、入力部材２と出力部材３とを結ぶ動力伝達経路における回転電機ＭＧと出力部材３との間に配置され、第２摩擦係合装置２０は、当該動力伝達経路における入力部材２と回転電機ＭＧとの間に配置されている。具体的には、第１摩擦係合装置１０は、入力部材２と出力部材３とを結ぶ動力伝達経路における回転電機ＭＧと変速機ＴＭとの間に配置されている。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態では、出力部材３は、差動歯車装置ＤＦ（出力用差動歯車装置）を介して左右２つの車輪Ｗ（例えば、左右２つの前輪）に連結されており、車両用駆動装置１は、内燃機関ＥＧ及び回転電機ＭＧの一方又は双方の出力トルクを左右２つの車輪Ｗに伝達させて、車両を走行させる。なお、図１に示す例では、出力部材３と差動歯車装置ＤＦとの間の動力伝達経路に、カウンタギヤ機構ＣＧが設けられている。
【００１６】
入力部材２は、内燃機関ＥＧの出力部材（クランクシャフト等）である内燃機関出力部材に駆動連結される。入力部材２は、例えば、内燃機関出力部材と一体的に回転するように連結され、又は、ダンパを介して内燃機関出力部材に連結される。本実施形態では、入力部材２は、第１摩擦係合装置１０と同軸に配置されている。なお、内燃機関ＥＧは、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す原動機（例えば、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン等）である。
【００１７】
入力部材２は、回転電機ＭＧに駆動連結される。本実施形態では、入力部材２は、第２摩擦係合装置２０を介して回転電機ＭＧに連結されている。第２摩擦係合装置２０は、入力部材２と回転電機ＭＧ（具体的には、後述するロータＲｏ）とを選択的に連結する（すなわち、連結又は連結解除する）。第２摩擦係合装置２０が係合した状態で（具体的には、直結係合した状態で）、入力部材２と回転電機ＭＧとが一体的に回転する。本実施形態では、第２摩擦係合装置２０及び回転電機ＭＧは、第１摩擦係合装置１０と同軸に配置されている。図２に示すように、本実施形態では、第２摩擦係合装置２０は、ロータＲｏに対して径方向内側Ｒ１であって径方向視でロータＲｏと重複する位置に配置されている。ここで、径方向視とは、径方向Ｒに沿った方向視を意味する。また、本実施形態では、第２摩擦係合装置２０は、第１摩擦係合装置１０に対して軸方向第２側Ｌ２に（ここでは、軸方向第２側Ｌ２に隣接して）配置されている。すなわち、第１摩擦係合装置１０と第２摩擦係合装置２０とは、軸方向Ｌに並んで配置されている。
【００１８】
図１に示すように、回転電機ＭＧは、車両用駆動装置１のケース等の非回転部材に固定されるステータＳｔと、ステータＳｔに対して回転可能なロータＲｏと、を備えている。本実施形態では、ロータＲｏは、ステータＳｔに対して回転可能に、後述する第１ケース部５１及び第２ケース部５２に支持される。本実施形態では、回転電機ＭＧは、インナロータ型の回転電機であり、ロータＲｏは、ステータＳｔに対して径方向内側Ｒ１であって径方向視でステータＳｔと重複する位置に配置されている。
【００１９】
第１摩擦係合装置１０は、回転電機ＭＧと、変速機ＴＭの入力部材である変速入力部材とを選択的に連結する（すなわち、連結又は連結解除する）。具体的には、第１摩擦係合装置１０は、ロータＲｏと、変速入力部材としての中間部材４とを選択的に連結する。第１摩擦係合装置１０が係合した状態で（具体的には、直結係合した状態で）、回転電機ＭＧと変速入力部材とが一体的に回転する。図２に示すように、本実施形態では、第１摩擦係合装置１０は、ロータＲｏに対して径方向内側Ｒ１であって径方向視でロータＲｏと重複する位置に配置されている。また、本実施形態では、中間部材４は、第１摩擦係合装置１０と同軸に配置されている。
【００２０】
変速機ＴＭは、変速入力部材の回転を変速して、変速機ＴＭの出力部材である変速出力部材に伝達する。変速入力部材は、入力部材２の側から変速機ＴＭに回転を入力するための部材であり、変速出力部材は、出力部材３の側に変速機ＴＭから回転を出力するための部材である。変速機ＴＭは、変速比を変更するための変速機構（例えば、自動有段変速機構又は無段変速機構）を備える。そして、変速機ＴＭは、変速出力部材の回転速度に対する変速入力部材の回転速度の比である変速比を、段階的に或いは無段階に変更可能に構成され、変速入力部材の回転を現時点での変速比で変速して、変速出力部材へ伝達する。本実施形態では、中間部材４が変速入力部材とされ、出力部材３が変速出力部材とされている。そして、本実施形態では、出力部材３は、第１摩擦係合装置１０と同軸に配置されている。
【００２１】
次に、図２〜図４を参照して、本実施形態の車両用駆動装置１の一部の具体的構成について説明する。なお、図２では、ステータＳｔの図示を省略している。図２に示すように、車両用駆動装置１は、第１ケース部５１と第２ケース部５２とを備えている。第１ケース部５１及び第２ケース部５２は、車両用駆動装置１のケースを構成している。第１ケース部５１は、第２ケース部５２に対して軸方向第２側Ｌ２から接合される。第１ケース部５１と第２ケース部５２とは、例えば締結ボルトを用いて接合される。
【００２２】
第１ケース部５１は、回転電機ＭＧ及び第１摩擦係合装置１０を支持し、第２ケース部５２は、変速機ＴＭを支持する。本実施形態では、第１ケース部５１は、第２摩擦係合装置２０も支持する。ここで、ケース部が支持対象部材を「支持する」とは、当該ケース部単独で支持対象部材を支持すること、或いは、当該ケース部と他のケース部とが協働して支持対象部材を支持することを意味する。すなわち、回転電機ＭＧ、第１摩擦係合装置１０、及び第２摩擦係合装置２０は、少なくとも第１ケース部５１に支持され、変速機ＴＭは、少なくとも第２ケース部５２に支持される。
【００２３】
図２及び図３に示すように、第１摩擦係合装置１０は、第１摩擦板１３と、第２摩擦板１４と、第１外側支持部１１と、第１内側支持部１２と、第１ピストン１５と、支持体１７と、油供給部９０と、を備えている。ここでは、第１外側支持部１１は、ロータＲｏと一体的に回転するように連結され、第１内側支持部１２は、中間部材４と一体的に回転するように連結されている。本実施形態では、第１外側支持部１１が「外側支持部」に相当し、第１内側支持部１２が「内側支持部」に相当し、第１ピストン１５が「押圧部材」に相当する。
【００２４】
第１摩擦板１３と第２摩擦板１４とは、軸方向Ｌに並べて配置される。第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４は、円環板状に形成されている。そして、第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４は、それぞれの摩擦当接面（軸方向Ｌの端面）同士が軸方向Ｌに当接可能なように、同軸に（すなわち、回転軸心Ａ上に）配置されている。本実施形態では、第１摩擦係合装置１０は、複数枚の第１摩擦板１３と複数枚の第２摩擦板１４とを備えており、第１摩擦板１３と第２摩擦板１４とは、１枚ずつ軸方向Ｌに交互に配置されている。
【００２５】
第１外側支持部１１は、第１摩擦板１３に対して径方向外側Ｒ２に配置されて、第１摩擦板１３を支持する。第１外側支持部１１は、軸方向Ｌに延びる筒状に形成された筒状部を備えている。そして、第１外側支持部１１が備える筒状部の内周部に形成された係合部と第１摩擦板１３の外周部に形成された係合部とが係合した状態（ここでは、スプライン係合した状態）で、第１摩擦板１３は、第１外側支持部１１に対する周方向Ｃの相対回転が規制され且つ第１外側支持部１１に対する軸方向Ｌの相対移動が許容される状態で、第１外側支持部１１に支持されている。
【００２６】
第１内側支持部１２は、第２摩擦板１４に対して径方向内側Ｒ１に配置されて、第２摩擦板１４を支持する。第１内側支持部１２は、軸方向Ｌに延びる筒状に形成された筒状部１２ａを備えている。そして、第１内側支持部１２が備える筒状部１２ａの外周部に形成された係合部と第２摩擦板１４の内周部に形成された係合部とが係合した状態（ここでは、スプライン係合した状態）で、第２摩擦板１４は、第１内側支持部１２に対する周方向Ｃの相対回転が規制され且つ第１内側支持部１２に対する軸方向Ｌの相対移動が許容される状態で、第１内側支持部１２に支持されている。
【００２７】
第１ピストン１５は、第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４を軸方向第１側Ｌ１から押圧する。第１摩擦係合装置１０は、第１ピストン１５が第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４を軸方向Ｌに押圧した状態で、第１摩擦板１３と第２摩擦板１４との間に発生する摩擦力によりトルクの伝達を行う。第１ピストン１５は、第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４に対して軸方向第１側Ｌ１に配置されている。本実施形態では、第１ピストン１５は、第１外側支持部１１と一体的に回転するように連結されている。
【００２８】
支持体１７は、第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４に対して軸方向第２側Ｌ２に配置されている。また、支持体１７は、第１外側支持部１１に対する軸方向第２側Ｌ２への移動が規制された状態で、第１外側支持部１１に支持されている。具体的には、上述したように、第１外側支持部１１は、軸方向Ｌに延びる筒状に形成された筒状部を備えている。そして、第１外側支持部１１が備える筒状部の内周部に形成された係合部と支持体１７の外周部に形成された係合部とが係合した状態（ここでは、スプライン係合した状態）で、支持体１７は、第１外側支持部１１に対する周方向Ｃの相対回転が規制され且つ第１外側支持部１１に対する軸方向Ｌの相対移動が許容される状態で、第１外側支持部１１に支持されている。そして、支持体１７の第１外側支持部１１に対する軸方向第２側Ｌ２への移動は、第１外側支持部１１が備える筒状部の内周部に設けられた移動規制部材１８（ここでは、スナップリング）により規制されている。支持体１７は、第１ピストン１５が第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４を軸方向第１側Ｌ１から押圧する際の押さえ部材として機能する。
【００２９】
支持体１７は、円環板状に形成されている。そして、本実施形態では、支持体１７の内径（径方向Ｒの中心部に形成された貫通孔の径）は、第１摩擦板１３の内径と等しく形成されている。本実施形態では、最も軸方向第２側Ｌ２に配置される第２摩擦板１４と支持体１７との間に第１摩擦板１３が配置される場合を例示しているが、最も軸方向第２側Ｌ２に配置される第２摩擦板１４と支持体１７との間に第１摩擦板１３が配置されない構成とすることもできる。この場合、支持体１７における軸方向第１側Ｌ１の端面は、第２摩擦板１４に当接する摩擦当接面とされる。
【００３０】
本実施形態では、第１外側支持部１１は、第１支持部材３１及び第２支持部材３２の２つの部材を用いて構成されている。第１支持部材３１及び第２支持部材３２は、互いに一体的に回転するように連結（ここでは、スプライン連結）されている。具体的には、第１支持部材３１及び第２支持部材３２は、軸方向Ｌに延びる筒状に形成された筒状部を備えている。そして、第１支持部材３１が備える筒状部の内周部に形成された係合部と第２支持部材３２が備える筒状部の外周部に形成された係合部とが係合した状態（ここでは、スプライン係合した状態）で、第２支持部材３２が備える筒状部が、第１支持部材３１が備える筒状部の内周部に配置されている。支持体１７の外周部に形成された係合部は、第１支持部材３１が備える筒状部の内周部に形成された係合部に係合している。一方、第１摩擦板１３の外周部に形成された係合部は、第２支持部材３２が備える筒状部の内周部に形成された係合部に係合している。
【００３１】
第１支持部材３１は、径方向Ｒに延びる径方向延在部（本例では、後述する第１孔部３１ａが形成される部分）を備えており、当該径方向延在部は、第２支持部材３２に対して軸方向第１側Ｌ１に配置されている。そして、第２支持部材３２の第１支持部材３１に対する軸方向第１側Ｌ１への移動は、第１支持部材３１が備える当該径方向延在部によって規制されている。また、第２支持部材３２の第１支持部材３１に対する軸方向第２側Ｌ２への移動は、第１支持部材３１が備える筒状部の内周部に設けられた移動規制部材１８により規制されている。
【００３２】
第１摩擦係合装置１０は、湿式の摩擦係合装置である。油供給部９０は、第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４に対して径方向内側Ｒ１から油を供給する。本実施形態では、第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４に対して径方向内側Ｒ１に形成される隙間が、油供給部９０を構成している。本実施形態では、この隙間は、後述する第３支持部材３３が備える軸方向延在部３５と、径方向Ｒに延びるように形成されて第１内側支持部１２と中間部材４とを連結する連結部１９との軸方向Ｌの間に形成されている。油供給部９０から第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４に供給された油は、第１摩擦板１３と第２摩擦板１４との隙間を径方向外側Ｒ２に向かって流れ、この際に行われる熱交換によって、第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４が冷却される。
【００３３】
第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４を冷却した後の油は、第１外側支持部１１に形成された貫通孔を介して、第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４の配置領域から排出される。ここでは、第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４を冷却した後の油は、第２支持部材３２（具体的には、上述した筒状部）を径方向Ｒに貫通するように形成された第３孔部３２ａと、第１支持部材３１（具体的には、上述した径方向延在部）を軸方向Ｌに貫通するように形成された第１孔部３１ａとを順に通って、第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４の配置領域から排出される。なお、第３孔部３２ａから第１支持部材３１（具体的には、上述した筒状部）の内周部に流動した油は、第１支持部材３１と第２支持部材３２との隙間を軸方向第１側Ｌ１に向かって流動して、第１孔部３１ａから排出される。この際、当該隙間における軸方向第２側Ｌ２へ向かう油の流動は、支持体１７及び移動規制部材１８によって規制される。
【００３４】
本実施形態では、第１摩擦係合装置１０は、油圧駆動式の摩擦係合装置である。図２に示すように、第１摩擦係合装置１０は、当該第１摩擦係合装置１０の作動油圧が供給される第１作動油室Ｈ１を備えている。第１作動油室Ｈ１に供給される作動油圧は、第１ピストン１５の駆動用の油圧であり、第１摩擦係合装置１０は、第１ピストン１５を作動油圧による移動方向とは反対方向に付勢する第１付勢部材１６（ここでは、コイルばね）を備えている。本実施形態では、第１摩擦係合装置１０は、ノーマルオープン型の係合装置であり、第１作動油室Ｈ１は、第１ピストン１５に対して、第１ピストン１５による第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４の押圧方向側とは反対側である軸方向第１側Ｌ１に設けられている。
【００３５】
第２摩擦係合装置２０は、第３摩擦板２３と、第４摩擦板２４と、第２外側支持部２１と、第２内側支持部２２と、を備えている。第２摩擦係合装置２０は、更に、第２ピストン２５を備えている。ここでは、第２外側支持部２１は、ロータＲｏと一体的に回転するように連結され、第２内側支持部２２は、入力部材２と一体的に回転するように連結されている。
【００３６】
第３摩擦板２３と第４摩擦板２４とは、軸方向Ｌに並べて配置される。第３摩擦板２３及び第４摩擦板２４は、円環板状に形成されている。そして、第３摩擦板２３及び第４摩擦板２４は、それぞれの摩擦当接面（軸方向Ｌの端面）同士が軸方向Ｌに当接可能なように、同軸に（すなわち、回転軸心Ａ上に）配置されている。本実施形態では、第２摩擦係合装置２０は、複数枚の第３摩擦板２３と複数枚の第４摩擦板２４とを備えており、第３摩擦板２３と第４摩擦板２４とは、１枚ずつ軸方向Ｌに交互に配置されている。
【００３７】
第２外側支持部２１は、第３摩擦板２３に対して径方向外側Ｒ２に配置されて、第３摩擦板２３を支持する。第２外側支持部２１は、軸方向Ｌに延びる筒状に形成された筒状部を備えている。そして、第２外側支持部２１が備える筒状部の内周部に形成された係合部と第３摩擦板２３の外周部に形成された係合部とが係合した状態（ここでは、スプライン係合した状態）で、第３摩擦板２３は、第２外側支持部２１に対する周方向Ｃの相対回転が規制され且つ第２外側支持部２１に対する軸方向Ｌの相対移動が許容される状態で、第２外側支持部２１に支持されている。
【００３８】
本実施形態では、第２外側支持部２１は、第１支持部材３１の一部により構成されている。言い換えれば、第１支持部材３１の一部が、第２外側支持部２１を構成している。具体的には、第１支持部材３１における移動規制部材１８よりも軸方向第２側Ｌ２の部分が、第２外側支持部２１を構成している。第３摩擦板２３の外周部に形成された係合部は、第１支持部材３１が備える筒状部の内周部に形成された係合部（具体的には、当該筒状部における移動規制部材１８よりも軸方向第２側Ｌ２の部分の内周部に形成された係合部）に係合している。上述したように、本実施形態では、第１外側支持部１１は、第１支持部材３１及び第２支持部材３２の２つの部材を用いて構成されているが、第１外側支持部１１が、第２外側支持部２１と同様に、第１支持部材３１の一部により構成されてもよい。言い換えれば、第１支持部材３１の一部が、第１外側支持部１１を構成してもよい。この場合、第１摩擦板１３の外周部に形成された係合部は、支持体１７の外周部に形成された係合部と同様に、第１支持部材３１が備える筒状部の内周部に形成された係合部に係合する。
【００３９】
第２内側支持部２２は、第４摩擦板２４に対して径方向内側Ｒ１に配置されて、第４摩擦板２４を支持する。第２内側支持部２２は、軸方向Ｌに延びる筒状に形成された筒状部を備えている。そして、第２内側支持部２２が備える筒状部の外周部に形成された係合部と第４摩擦板２４の内周部に形成された係合部とが係合した状態（ここでは、スプライン係合した状態）で、第４摩擦板２４は、第２内側支持部２２に対する周方向Ｃの相対回転が規制され且つ第２内側支持部２２に対する軸方向Ｌの相対移動が許容される状態で、第２内側支持部２２に支持されている。
【００４０】
第２ピストン２５は、第３摩擦板２３及び第４摩擦板２４を軸方向Ｌに押圧する。第２摩擦係合装置２０は、第２ピストン２５が第３摩擦板２３及び第４摩擦板２４を軸方向Ｌに押圧した状態で、第３摩擦板２３と第４摩擦板２４との間に発生する摩擦力によりトルクの伝達を行う。本実施形態では、第２ピストン２５は、第３摩擦板２３及び第４摩擦板２４を軸方向第２側Ｌ２から押圧する。また、本実施形態では、第２ピストン２５は、第２内側支持部２２と一体的に回転するように連結されている。
【００４１】
本実施形態では、第２摩擦係合装置２０は、油圧駆動式の摩擦係合装置である。図２に示すように、第２摩擦係合装置２０は、当該第２摩擦係合装置２０の作動油圧が供給される第２作動油室Ｈ２を備えている。第２作動油室Ｈ２に供給される作動油圧は、第２ピストン２５の駆動用の油圧であり、第２摩擦係合装置２０は、第２ピストン２５を作動油圧による移動方向とは反対方向に付勢する第２付勢部材２６（ここでは、コイルばね）を備えている。本実施形態では、第２摩擦係合装置２０は、ノーマルオープン型の係合装置であり、第２作動油室Ｈ２は、第２ピストン２５に対して、第２ピストン２５による第３摩擦板２３及び第４摩擦板２４の押圧方向側とは反対側に設けられている。ここでは、第２作動油室Ｈ２は、第２ピストン２５に対して軸方向第２側Ｌ２に形成されている。
【００４２】
本実施形態では、第２摩擦係合装置２０は、湿式の摩擦係合装置である。詳細は省略するが、本実施形態では、第３摩擦板２３及び第４摩擦板２４を冷却した後の油が、第１支持部材３１（具体的には、上述した筒状部）を径方向Ｒに貫通するように形成された第２孔部３１ｂ（図３参照）を通って、回転電機ＭＧを冷却するための冷却油路に供給されるように構成されている。
【００４３】
本実施形態では、第１支持部材３１は、回転電機ＭＧのロータＲｏを支持するロータ支持部を構成している。具体的には、第１支持部材３１が備える上述した筒状部は、ロータＲｏの内周面に接するように配置されている。ロータＲｏは、第１支持部材３１に対する各方向の移動が規制された状態で、第１支持部材３１に支持されている。このように、第１外側支持部１１（ここでは、第１外側支持部１１の一部）及び第２外側支持部２１を構成する第１支持部材３１が、ロータＲｏを支持することで、第１外側支持部１１及び第２外側支持部２１が、ロータＲｏと一体的に回転するように連結されている。
【００４４】
図２に示すように、本実施形態では、第１支持部材３１は、第３支持部材３３と一体的に回転するように連結（ここでは、溶接により接合）されている。第３支持部材３３は、第１支持部材３１を径方向内側Ｒ１から支持している。また、第３支持部材３３は、第１ピストン１５との間に第１作動油室Ｈ１を形成している。すなわち、第３支持部材３３は、第１摩擦係合装置１０のシリンダ部を形成している。具体的には、第３支持部材３３は、径方向Ｒに延びるように形成された径方向延在部３４と、軸方向Ｌに延びる筒状に形成された軸方向延在部３５と、を備えている。径方向延在部３４は、第１ピストン１５に対して軸方向第１側Ｌ１に配置されている。そして、径方向延在部３４における径方向外側Ｒ２の端部に、第１支持部材３１が連結され、径方向延在部３４における径方向内側Ｒ１の端部に、軸方向延在部３５が連結されている。
【００４５】
第１ケース部５１は、径方向Ｒ及び周方向Ｃに延びる壁状に形成されている。図２に示すように、第１ケース部５１は、回転電機ＭＧ、第１摩擦係合装置１０、及び第２摩擦係合装置２０に対して軸方向第２側Ｌ２に配置されている。第１ケース部５１の径方向Ｒの中心部（径方向内側Ｒ１の端部）には、第１ケース部５１を軸方向Ｌに貫通する貫通孔が形成されており、入力部材２はこの貫通孔に挿通されている。入力部材２の外周面と第１ケース部５１に形成された軸受支持部（ここでは、径方向Ｒに隣接する部分に対して軸方向第１側Ｌ１に突出する筒状部）の内周面との間に、入力部材２を第１ケース部５１に対して回転可能に支持する第３軸受Ｂ３が配置されている。本実施形態では、第３軸受Ｂ３はボールベアリングである。第２摩擦係合装置２０の第２内側支持部２２は、当該第２内側支持部２２から径方向内側Ｒ１に延びるように形成された径方向延在部を介して、入力部材２（具体的には、フランジ部）に連結（ここでは、溶接により接合）されている。このフランジ部は、入力部材２における第１ケース部５１に対して軸方向第１側Ｌ１に配置される部分に形成されている。
【００４６】
第２ケース部５２は、回転電機ＭＧ、第１摩擦係合装置１０、及び第２摩擦係合装置２０に対して軸方向第１側Ｌ１に配置される支持部５３を備えている。支持部５３は、径方向Ｒ及び周方向Ｃに延びる壁状に形成されている。支持部５３の径方向Ｒの中心部（径方向内側Ｒ１の端部）には、支持部５３を軸方向Ｌに貫通する貫通孔が形成されており、中間部材４はこの貫通孔に挿通されている。第１摩擦係合装置１０の第１内側支持部１２は、当該第１内側支持部１２から径方向内側Ｒ１に延びるように形成された連結部１９を介して、中間部材４に連結（ここでは、スプライン連結）されている。
【００４７】
第２ケース部５２は、支持部５３に加えて筒状支持部５４を備えている。筒状支持部５４は、支持部５３から軸方向第２側Ｌ２に向かって突出する筒状（軸方向Ｌに延びる筒状）に形成されている。筒状支持部５４の内周面に囲まれて形成される孔部は、支持部５３の上記貫通孔（中間部材４が挿通される貫通孔）と連通しており、中間部材４は、筒状支持部５４の内周面に囲まれて形成される孔部に挿通されている。
【００４８】
車両用駆動装置１は、第１支持部材３１を第１ケース部５１に対して回転可能に支持する第２軸受Ｂ２を備えている。本実施形態では、第１支持部材３１は、ロータＲｏに対して軸方向第２側Ｌ２に突出する突出部を備えている。この突出部は、第１支持部材３１が備える上述した筒状部における、軸方向第２側Ｌ２の端部に形成されている。そして、第１支持部材３１の当該突出部の外周面と、第１ケース部５１に形成された軸受支持部（ここでは、径方向Ｒに隣接する部分に対して軸方向第１側Ｌ１に突出する筒状部）の内周面との間に、第２軸受Ｂ２が配置されている。本実施形態では、第２軸受Ｂ２はボールベアリングである。
【００４９】
車両用駆動装置１は、第３支持部材３３を第２ケース部５２に対して回転可能に支持する第１軸受Ｂ１を備えている。第１軸受Ｂ１は、第３支持部材３３が備える軸方向延在部３５の内周面と、第２ケース部５２が備える筒状支持部５４の外周面との間に配置されている。本実施形態では、第１軸受Ｂ１はボールベアリングである。本実施形態では、第１軸受Ｂ１に対して軸方向第２側Ｌ２には、軸方向延在部３５の内周面に嵌合（ここでは、圧入）する筒状の嵌合部材４０が設けられている。嵌合部材４０は、第１軸受Ｂ１に対して軸方向第２側Ｌ２から接するように配置されている。そして、本実施形態では、筒状のワッシャ４１が、嵌合部材４０に対して軸方向第２側Ｌ２から、嵌合部材４０と一体的に回転するように取り付けられている。
【００５０】
上述したように、本実施形態では、第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４に対して径方向内側Ｒ１に形成される隙間が、第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４に対して径方向内側Ｒ１から油を供給する油供給部９０を構成している。そして、本実施形態では、図３に油の流れを破線で示すように、油圧制御装置（図示せず）から供給される油が、筒状支持部５４に形成された供給油路７０と、筒状支持部５４と連結部１９との隙間と、ワッシャ４１の軸方向第２側Ｌ２の端部に形成された溝４１ａ（或いは、ワッシャ４１と連結部１９との隙間）とを順に通って、油供給部９０に対して径方向内側Ｒ１から供給される。
【００５１】
ところで、第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４を効率的に冷却するためには、油供給部９０によって第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４に対して径方向内側Ｒ１から供給された油を、第１摩擦板１３と第２摩擦板１４との隙間に効率よく供給する必要がある。以下、本実施形態の第１摩擦係合装置１０における、径方向内側Ｒ１から供給された油を第１摩擦板１３と第２摩擦板１４との隙間に効率よく供給するための構成について説明する。
【００５２】
図３に示すように、支持体１７は、第１外側支持部１１に対して相対回転可能な対象部材６０に対して、周方向Ｃに延在する隙間Ｇを有して隣接するように配置されている。本実施形態では、対象部材６０は、第２内側支持部２２を備える回転部材である。上述したように、本実施形態では、第２内側支持部２２は、当該第２内側支持部２２から径方向内側Ｒ１に延びるように形成された径方向延在部を介して、入力部材２に連結されており、対象部材６０は、第２内側支持部２２及び当該径方向延在部を備える回転部材である。
【００５３】
そして、支持体１７と対象部材６０との隙間Ｇが、シール部材６によりシールされている。これにより、油供給部９０から供給された油が、第１摩擦板１３と第２摩擦板１４との隙間に供給されずに第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４の配置領域に対して軸方向第２側Ｌ２に流出することを、シール部材６によって規制して、第１摩擦板１３と第２摩擦板１４との隙間に油を効率よく供給することが可能となっている。隙間Ｇは、周方向Ｃの全域に亘って延在するように形成されている。そして、本実施形態では、シール部材６は、隙間Ｇを周方向Ｃの全域に亘ってシールするように設けられている。ここでは、シール部材６は、円環状に形成されている。
【００５４】
本実施形態では、対象部材６０は、支持体１７に対して径方向内側Ｒ１に配置されて、支持体１７の内周面と径方向Ｒに対向する対向部６１を備えている。対向部６１は、対象部材６０が備える上記の径方向延在部に形成されている。そして、本実施形態では、シール部材６は、支持体１７の内周面と対向部６１の外周面との隙間Ｇに配置されている。ここでは、シール部材６は、対向部６１の外周面に形成された円環状の溝部に嵌め込まれた状態で、支持体１７の内周面に対して径方向内側Ｒ１から接するように配置されている。
【００５５】
上述したように、第１内側支持部１２は、軸方向Ｌに延びる筒状に形成された筒状部１２ａを備えている。そして、図３に油の流れを破線矢印で示すように、油供給部９０は、筒状部１２ａに対して径方向内側Ｒ１から油を供給するように構成されている。そして、筒状部１２ａの内周面に供給された油は、筒状部１２ａを径方向Ｒに貫通する貫通孔８２を通って筒状部１２ａの外周面に流動した後、第１摩擦板１３と第２摩擦板１４との隙間に供給される。なお、貫通孔８２は、筒状部１２ａの内周面と筒状部１２ａの外周面とを連通するように形成されている。
【００５６】
図４に示すように、筒状部１２ａには、周方向Ｃの複数の位置に貫通孔８２が形成されている。ここでは、複数の貫通孔８２は、周方向Ｃに沿って等間隔で配置されている。そして、本実施形態では、複数の貫通孔８２は、軸方向Ｌの複数の位置（図４に示す例では、５つの位置）に分かれて配置されている。このように、複数の貫通孔８２を軸方向Ｌの複数の位置に分散して配置することで、１枚ずつ軸方向Ｌに交互に配置された第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４のそれぞれに対して油を適切に供給することが可能となっている。
【００５７】
本実施形態では、貫通孔８２の軸方向Ｌにおける配置位置によって径方向外側Ｒ２への油の排出量が変化することを抑制するために（すなわち、貫通孔８２からの油の排出量に偏りが生じることを抑制するために）、以下のような構成を採用している。図４に示すように、筒状部１２ａの内周面における周方向Ｃの複数の位置に、径方向外側Ｒ２に窪むと共に軸方向Ｌに延びる凹溝８１が形成されている。複数の凹溝８１は、周方向Ｃに沿って等間隔で配置されている。そして、凹溝８１のそれぞれに貫通孔８２が形成されている。本実施形態では、凹溝８１のそれぞれに１つの貫通孔８２が形成されている。よって、筒状部１２ａに対して径方向内側Ｒ１から供給された油を、複数の凹溝８１に分配してから、各凹溝８１に形成された貫通孔８２に供給することができ、これにより、筒状部１２ａに対して径方向内側Ｒ１から供給された油を貫通孔８２のそれぞれに適切に分配する（例えば、均等に近い状態で分配する）ことが可能となっている。
【００５８】
上述したように、筒状部１２ａの外周部には、第２摩擦板１４の内周部がスプライン係合するように構成されている。具体的には、筒状部１２ａの外周面における周方向Ｃの複数の位置に、径方向外側Ｒ２に突出すると共に軸方向Ｌに延びる外歯８０（スプライン歯）が形成されている。複数の外歯８０は、周方向Ｃに沿って等間隔で配置されている。本実施形態では、外歯８０は、筒状部１２ａの外周面における軸方向Ｌの全域に亘って形成されている。そして、外歯８０のそれぞれの径方向内側Ｒ１に、凹溝８１が形成されている。例えば、プレス加工によって外歯８０を形成する場合に、凹溝８１を外歯８０と同時に形成することができる。
【００５９】
ところで、筒状部１２ａが、支持体１７に対して径方向内側Ｒ１に配置されて、支持体１７の内周面と径方向Ｒに対向する対向部を備える場合に、支持体１７の内周面と筒状部１２ａの外周面との隙間にシール部材を配置して、油供給部９０から供給された油が、第１摩擦板１３と第２摩擦板１４との隙間に供給されずに第１摩擦板１３及び第２摩擦板１４の配置領域に対して軸方向第２側Ｌ２に流出することを抑制することも考えられる。しかしながら、筒状部１２ａの外周面には外歯８０が形成されるため、特に外歯８０が筒状部１２ａの外周面における軸方向Ｌの全域に亘って形成される場合には、支持体１７の内周面と筒状部１２ａの外周面とを隙間なくシールするのは容易ではない。これに対して、本開示の技術では、外歯８０が筒状部１２ａの外周面における軸方向Ｌの全域に亘って形成される場合であっても、シール部材６によるシールの対象となる隙間Ｇを、平坦な面同士の隙間（本実施形態では、支持体１７の内周面と対向部６１の外周面との平坦な曲面同士の隙間）とすることができるため、当該隙間Ｇを比較的容易にシールすることが可能となっている。
【００６０】
〔その他の実施形態〕
次に、摩擦係合装置及び駆動伝達装置のその他の実施形態について説明する。
【００６１】
（１）上記の実施形態では、対象部材６０が、第２内側支持部２２を備える回転部材である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、対象部材６０を、第２内側支持部２２を備える回転部材とは異なる回転部材とすることもできる。例えば、上記の実施形態とは異なり、第２外側支持部２１が第１外側支持部１１と相対回転可能な構成（例えば、第２内側支持部２２が第１外側支持部１１と一体的に回転するように連結される構成）とする場合に、対象部材６０が、第２外側支持部２１を備える回転部材である構成とすることができる。また、対象部材６０を、回転部材ではなく非回転部材とすることもできる。この場合、例えば、ケースの一部或いはケースに固定された部材が対象部材６０を構成する。
【００６２】
（２）上記の実施形態では、シール部材６が、支持体１７の内周面と対向部６１の外周面との隙間Ｇに配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、シール部材６が、支持体１７の軸方向第２側Ｌ２の面と対象部材６０との隙間Ｇに配置される構成とすることもできる。
【００６３】
（３）上記の実施形態では、筒状部１２ａの内周面における周方向Ｃの複数の位置に、径方向外側Ｒ２に窪むと共に軸方向Ｌに延びる凹溝８１が形成される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、筒状部１２ａの内周面が平坦な円筒面とされる構成とすることもできる。
【００６４】
（４）上記の実施形態では、複数の貫通孔８２が、軸方向Ｌの複数の位置に分かれて配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、筒状部１２ａに形成される全ての貫通孔８２が、軸方向Ｌの同じ位置に配置される構成とすることもできる。
【００６５】
（５）上記の実施形態では、第１摩擦係合装置１０及び第２摩擦係合装置２０が、ロータＲｏに対して径方向内側Ｒ１であって径方向視でロータＲｏと重複する位置に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１摩擦係合装置１０及び第２摩擦係合装置２０の一方又は双方が、径方向視でロータＲｏと重複しないように配置される構成、すなわち、第１摩擦係合装置１０及び第２摩擦係合装置２０の一方又は双方が、ロータＲｏとは軸方向Ｌの異なる領域に配置される構成とすることもできる。また、回転電機ＭＧが、第１摩擦係合装置１０及び第２摩擦係合装置２０とは別軸に配置される構成とすることもできる。
【００６６】
（６）上記の実施形態では、第１外側支持部１１がロータＲｏと一体的に回転するように連結される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１内側支持部１２がロータＲｏと一体的に回転するように連結される構成とすることもできる。また、上記の実施形態では、第２外側支持部２１がロータＲｏと一体的に回転するように連結される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第２内側支持部２２がロータＲｏと一体的に回転するように連結される構成とすることもできる。
【００６７】
（７）上記の実施形態では、第２摩擦係合装置２０が、第１摩擦係合装置１０に対して軸方向第２側Ｌ２に、第１摩擦係合装置１０と同軸に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第２摩擦係合装置２０が、第１摩擦係合装置１０に対して軸方向第１側Ｌ１に、第１摩擦係合装置１０と同軸に配置される構成とすることや、第２摩擦係合装置２０が、第１摩擦係合装置１０に対して径方向Ｒの一方側（例えば、径方向外側Ｒ２）であって径方向視で第１摩擦係合装置１０と重複する位置に配置される構成とすることもできる。また、第２摩擦係合装置２０が、第１摩擦係合装置１０とは別軸に配置される構成とすることもできる。
【００６８】
（８）上記の実施形態では、第１摩擦係合装置１０が、入力部材２と出力部材３とを結ぶ動力伝達経路における回転電機ＭＧと変速機ＴＭとの間に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第１摩擦係合装置１０が、当該動力伝達経路における回転電機ＭＧと変速機ＴＭとの間以外の位置（例えば、変速機ＴＭの内部）に配置される構成とすることもできる。また、第１摩擦係合装置１０が、入力部材２と出力部材３とを結ぶ動力伝達経路における回転電機ＭＧと出力部材３との間ではなく、当該動力伝達経路における入力部材２と回転電機ＭＧとの間に配置される構成とすることもできる。
【００６９】
（９）上記の実施形態では、第２摩擦係合装置２０が、入力部材２と出力部材３とを結ぶ動力伝達経路における入力部材２と回転電機ＭＧとの間に配置される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第２摩擦係合装置２０が、当該動力伝達経路における回転電機ＭＧと出力部材３との間に配置される構成とすることもできる。
【００７０】
（１０）上記の実施形態では、駆動伝達装置１ａが、第１摩擦係合装置１０と第２摩擦係合装置２０とを備える構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、駆動伝達装置１ａが第２摩擦係合装置２０を備えない構成とすることもできる。
【００７１】
（１１）上記の実施形態では、駆動伝達装置１ａが用いられる車両用駆動装置１が、入力部材２と出力部材３とを結ぶ動力伝達経路に、入力部材２の側から順に、回転電機ＭＧと変速機ＴＭとを備える構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、駆動伝達装置１ａが用いられる車両用駆動装置１が、入力部材２と出力部材３とを結ぶ動力伝達経路に、回転電機ＭＧ及び変速機ＴＭの一方又は双方を備えない構成とすることもできる。また、駆動伝達装置１ａが用いられる車両用駆動装置１が、入力部材２を備えない構成とすること、すなわち、車両用駆動装置１が、内燃機関ＥＧ以外の駆動力源（例えば、回転電機ＭＧ）の出力トルクのみを車輪Ｗに伝達させる構成とすることもできる。
【００７２】
（１２）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用すること（その他の実施形態として説明した実施形態同士の組み合わせを含む）も可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００７３】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した摩擦係合装置及び駆動伝達装置の概要について説明する。
【００７４】
摩擦係合装置（１０）は、軸方向（Ｌ）に並べて配置された第１摩擦板（１３）及び第２摩擦板（１４）と、前記第１摩擦板（１３）に対して径方向（Ｒ）の外側に配置されて、前記第１摩擦板（１３）を支持する外側支持部（１１）と、前記第２摩擦板（１４）に対して前記径方向（Ｒ）の内側に配置されて、前記第２摩擦板（１４）を支持する内側支持部（１２）と、前記第１摩擦板（１３）及び前記第２摩擦板（１４）を前記軸方向（Ｌ）の一方側である軸方向第１側（Ｌ１）から押圧する押圧部材（１５）と、前記第１摩擦板（１３）及び前記第２摩擦板（１４）に対して前記軸方向（Ｌ）の他方側である軸方向第２側（Ｌ２）に配置され、且つ、前記外側支持部（１１）に対する前記軸方向第２側（Ｌ２）への移動が規制された状態で前記外側支持部（１１）に支持された支持体（１７）と、前記第１摩擦板（１３）及び前記第２摩擦板（１４）に対して前記径方向（Ｒ）の内側から油を供給する油供給部（９０）と、を備え、前記支持体（１７）は、前記外側支持部（１１）に対して相対回転可能な対象部材（６０）に対して、周方向（Ｃ）に延在する隙間（Ｇ）を有して隣接するように配置され、前記支持体（１７）と前記対象部材（６０）との前記隙間（Ｇ）がシール部材（６）によりシールされている。
【００７５】
この構成によれば、油供給部（９０）から供給された油が、第１摩擦板（１３）と第２摩擦板（１４）との隙間に供給されずに第１摩擦板（１３）及び第２摩擦板（１４）の配置領域に対して軸方向第２側（Ｌ２）に流出することを、シール部材（６）によって規制することができる。よって、支持体（１７）と対象部材（６０）との隙間（Ｇ）がシール部材（６）によりシールされていない場合に比べて、第１摩擦板（１３）と第２摩擦板（１４）との隙間に油を効率よく供給することが可能となっている。なお、油供給部（９０）から供給された油が、第１摩擦板（１３）と第２摩擦板（１４）との隙間に供給されずに第１摩擦板（１３）及び第２摩擦板（１４）の配置領域に対して軸方向第１側（Ｌ１）に流出することは、押圧部材（１５）等によって規制することが可能である。
【００７６】
ここで、前記対象部材（６０）は、前記支持体（１７）に対して前記径方向（Ｒ）の内側に配置されて、前記支持体（１７）の内周面と前記径方向（Ｒ）に対向する対向部（６１）を備え、前記シール部材（６）は、前記支持体（１７）の内周面と前記対向部（６１）の外周面との前記隙間（Ｇ）に配置されていると好適である。
【００７７】
この構成によれば、シール部材（６）を、押圧部材（１５）による軸方向（Ｌ）の押圧力を直接的に受けない位置に配置することができるため、シール部材（６）の耐久性の向上を図ることができる。また、上記の構成とは異なり、シール部材（６）が支持体（１７）の軸方向第２側（Ｌ２）の面と対象部材（６０）との隙間（Ｇ）に配置される場合には、シール部材（６）によって流出が規制された油が、支持体（１７）に対して軸方向第２側（Ｌ２）の空間に溜まる。そして、この場合には、当該空間に溜まった油に発生する遠心油圧によって支持体（１７）が軸方向第１側（Ｌ１）に向けて押圧されることで、摩擦係合装置（１０）の解放時に第１摩擦板（１３）と第２摩擦板（１４）との隙間が減少して、当該隙間における油の流通が妨げられるおそれがある。これに対して、上記の構成では、支持体（１７）に対して軸方向第２側（Ｌ２）の空間に油が溜まらないようにシール部材（６）を配置することができるため、摩擦係合装置（１０）の解放時に第１摩擦板（１３）と第２摩擦板（１４）との隙間を適切に確保して、当該隙間における油の円滑な流通を確保しやすくなっている。
【００７８】
また、前記内側支持部（１２）は、前記軸方向（Ｌ）に延びる筒状に形成された筒状部（１２ａ）を備え、前記筒状部（１２ａ）の内周面における前記周方向（Ｃ）の複数の位置に、前記径方向（Ｒ）の外側に窪むと共に前記軸方向（Ｌ）に延びる凹溝（８１）が形成され、前記凹溝（８１）のそれぞれに、前記筒状部（１２ａ）を前記径方向（Ｒ）に貫通する貫通孔（８２）が形成され、前記油供給部（９０）は、前記筒状部（１２ａ）に対して前記径方向（Ｒ）の内側から油を供給するように構成されていると好適である。
【００７９】
この構成によれば、筒状部（１２ａ）に対して径方向（Ｒ）の内側から供給された油を、複数の凹溝（８１）に分配してから、各凹溝（８１）に形成された貫通孔（８２）に供給することができる。よって、筒状部（１２ａ）に対する油の供給箇所と貫通孔（８２）のそれぞれとの軸方向（Ｌ）の位置関係によらず、筒状部（１２ａ）に対して径方向（Ｒ）の内側から供給された油を貫通孔（８２）のそれぞれに適切に分配することができる。この結果、軸方向（Ｌ）に並ぶ第１摩擦板（１３）及び第２摩擦板（１４）のそれぞれに対して油を適切に供給することができる。
【００８０】
駆動伝達装置（１ａ）は、前記摩擦係合装置（１０）である第１摩擦係合装置（１０）と、第２摩擦係合装置（２０）と、を備え、前記第２摩擦係合装置（２０）は、前記第１摩擦係合装置（１０）に対して前記軸方向第２側（Ｌ２）に、前記第１摩擦係合装置（１０）と同軸に配置され、前記外側支持部（１１）を第１外側支持部（１１）とし、前記内側支持部（１２）を第１内側支持部（１２）として、前記第２摩擦係合装置（２０）は、前記軸方向（Ｌ）に並べて配置された第３摩擦板（２３）及び第４摩擦板（２４）と、前記第３摩擦板（２３）に対して前記径方向（Ｒ）の外側に配置されて、前記第３摩擦板（２３）を支持する第２外側支持部（２１）と、前記第４摩擦板（２４）に対して前記径方向（Ｒ）の内側に配置されて、前記第４摩擦板（２４）を支持する第２内側支持部（２２）と、を備え、前記対象部材（６０）は、前記第２外側支持部（２１）又は前記第２内側支持部（２２）を備える回転部材である。
【００８１】
この構成によれば、第２摩擦係合装置（２０）が設けられている場合において、当該第２摩擦係合装置（２０）が備える回転部材とは別に対象部材（６０）を設ける場合に比べて、部品点数の削減を図ることができる。また、第１摩擦係合装置（１０）と第２摩擦係合装置（２０）とを軸方向（Ｌ）に近づけて配置して、駆動伝達装置（１ａ）の軸方向（Ｌ）における小型化を図ることもできる。
【００８２】
ここで、内燃機関（ＥＧ）に駆動連結される入力部材（２）と車輪（Ｗ）に駆動連結される出力部材（３）とを結ぶ動力伝達経路に回転電機（ＭＧ）を備えた車両用駆動装置（１）に用いられ、前記第１摩擦係合装置（１０）は、前記動力伝達経路における前記回転電機（ＭＧ）と前記出力部材（３）との間に配置され、前記第２摩擦係合装置（２０）は、前記動力伝達経路における前記入力部材（２）と前記回転電機（ＭＧ）との間に配置され、前記第１摩擦係合装置（１０）及び前記第２摩擦係合装置（２０）は、前記回転電機（ＭＧ）のロータ（Ｒｏ）に対して前記径方向（Ｒ）の内側であって径方向視で前記ロータ（Ｒｏ）と重複する位置に配置され、前記第１外側支持部（１１）及び前記第２外側支持部（２１）は、前記ロータ（Ｒｏ）と一体的に回転するように連結され、前記対象部材（６０）は、前記第２内側支持部（２２）を備える回転部材であると好適である。
【００８３】
この構成によれば、ロータ（Ｒｏ）を、第１摩擦係合装置（１０）及び第２摩擦係合装置（２０）のそれぞれと軸方向（Ｌ）の配置領域が重複するように配置することで、駆動伝達装置（１ａ）の軸方向（Ｌ）における小型化を図ることができる。また、上記の構成によれば、第１係合装置（１０）における径方向（Ｒ）の外側に配置される第１外側支持部（１１）と、第２係合装置（２０）における径方向（Ｒ）の外側に配置される第２外側支持部（２１）とが、ロータ（Ｒｏ）と一体的に回転するように連結されるため、部材の共通化が容易になる等、回転電機（ＭＧ）、第１係合装置（１０）、及び第２係合装置（２０）の間の連結構造の簡素化を図りやすい。
【００８４】
本開示に係る摩擦係合装置及び駆動伝達装置は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができればよい。
【符号の説明】
【００８５】
１：車両用駆動装置
１ａ：駆動伝達装置
２：入力部材
３：出力部材
６：シール部材
１０：第１摩擦係合装置（摩擦係合装置）
１１：第１外側支持部（外側支持部）
１２：第１内側支持部（内側支持部）
１２ａ：筒状部
１３：第１摩擦板
１４：第２摩擦板
１５：第１ピストン（押圧部材）
１７：支持体
２０：第２摩擦係合装置
２１：第２外側支持部
２２：第２内側支持部
２３：第３摩擦板
２４：第４摩擦板
６０：対象部材
６１：対向部
８１：凹溝
８２：貫通孔
９０：油供給部
Ｃ：周方向
ＥＧ：内燃機関
Ｇ：隙間
Ｌ：軸方向
Ｌ１：軸方向第１側
Ｌ２：軸方向第２側
ＭＧ：回転電機
Ｒ：径方向
Ｒｏ：ロータ
Ｗ：車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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