(57)【要約】【課題】高温環境下においても、畳の側面及び／又は裏面において畳表と裏打ち材とが剥離することを抑制しつつ、コスト高を抑制することができる畳表材及びそれを用いた縁なし畳を提供する。【解決手段】畳表材１１は、和紙が紙撚状に撚られた抄繊糸を織ってなる畳表１２と、前記畳表１２の裏面に第１接着剤１３を介して貼り付けられた裏打ち材１４と、を備え、緯糸方向両端部分１１１に配置された第１接着剤１３は、反応性ホットメルト接着剤１３Ａであり、緯糸方向中央部分１１３に配置された第１接着剤１３は、熱可塑性ホットメルト接着剤１３Ｂであることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
和紙が紙撚状に撚られた抄繊糸を織ってなる畳表と、
前記畳表の裏面に接着剤を介して貼り付けられた裏打ち材と、を備え、
緯糸方向両端部分に配置された前記接着剤は、反応性ホットメルト接着剤であり、
緯糸方向中央部分に配置された前記接着剤は、熱可塑性ホットメルト接着剤である
ことを特徴とする畳表材。
【請求項２】
請求項１において、
前記接着剤は、前記畳表の裏面の全面に亘って配置されており、
前記緯糸方向両端部分と前記緯糸方向中央部分との境界部分は、前記反応性ホットメルト接着剤と前記熱可塑性ホットメルト接着剤とが積層されている
ことを特徴とする畳表材。
【請求項３】
請求項２において、
前記境界部分における前記反応性ホットメルト接着剤は、前記熱可塑性ホットメルト接着剤よりも前記裏打ち材側に配置されている
ことを特徴とする畳表材。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記境界部分の緯糸方向の幅は、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下である
ことを特徴とする畳表材。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一つにおいて、
畳床に貼り付けることにより縁なし畳として製畳されたときに、前記緯糸方向両端部分は、前記緯糸方向に対して垂直に折り曲げられて該縁なし畳の側面及び裏面の少なくとも一方を形成する
ことを特徴とする畳表材。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一つにおいて、
前記抄繊糸は、筒状抄繊糸である
ことを特徴とする畳表材。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一つに記載の畳表材と、
前記畳表材の前記裏打ち材側に追加の接着剤を介して貼り付けられた畳床と、を備えた
ことを特徴とする縁なし畳。
【請求項８】
請求項７において、
前記畳表材の前記緯糸方向両端部分の外側部分は、前記畳床の側面に配置されており、
前記畳表材の前記緯糸方向両端部分の内側部分の少なくとも一部は、前記畳床の表面に配置されている
ことを特徴とする縁なし畳。
【請求項９】
請求項８において、
前記緯糸方向両端部分の内側部分の緯糸方向の幅は２０ｍｍ以下である
ことを特徴とする縁なし畳。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一つにおいて、
前記畳表材の経糸方向両端部分は、前記畳床の側面に配置されており、
前記畳表材の前記経糸方向両端部分における緯糸方向の両端は、反応性ホットメルト接着剤を備えている
ことを特徴とする縁なし畳。
【請求項１１】
請求項７において、
前記畳表材の前記緯糸方向両端部分の外側部分は、前記畳床の裏面に配置されている
ことを特徴とする縁なし畳。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、畳表材及びそれを用いた縁なし畳に関する。
【背景技術】
【０００２】
表面にクッション性が必要な薄手の縁なし畳等を製造する際、予め畳表と裏打ち材とを接着させておくことで製畳工程における生産性が向上する。この裏打ち材を接着させる際に例えば水系接着剤を用いると乾燥工程が必要となるため、工程を簡略化するためにホットメルト接着剤を用いることが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５４５９９号公報
【特許文献２】特開２０００−１３６６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、製畳工程で緯糸方向に垂直に折り曲げる部分は畳表の腰が強い。そうすると、接着剤として特許文献１の熱可塑性ホットメルト接着剤を用いた場合、高温環境下では、接着剤が溶融し、畳の側面及び／又は裏面において、腰の強い畳表が裏打ち材から剥離してしまうという問題があった。
【０００５】
また、耐熱性のある特許文献２の反応性ホットメルト接着剤を畳表の全面に塗工するとコストが高くなってしまうという問題があった。
【０００６】
そこで本開示では、高温環境下においても、畳の側面及び／又は裏面において畳表と裏打ち材とが剥離することを抑制しつつ、コスト高を抑制することができる畳表材及びそれを用いた縁なし畳を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、ここに開示する第１の技術に係る畳表材は、和紙が紙撚状に撚られた抄繊糸を織ってなる畳表と、前記畳表の裏面に接着剤を介して貼り付けられた裏打ち材と、を備え、緯糸方向両端部分に配置された前記接着剤は、反応性ホットメルト接着剤であり、緯糸方向中央部分に配置された前記接着剤は、熱可塑性ホットメルト接着剤であることを特徴とする。
【０００８】
本構成によれば、畳表材の緯糸方向両端部分に配置する接着剤を反応性ホットメルト接着剤とすることで、高温環境下においても畳表の裏打ち材からの剥離を抑制できる。一方、畳表材の緯糸方向中央部分に配置する接着剤を熱可塑性ホットメルト接着剤とすることで、例えば畳表の裏面全面に亘って反応性ホットメルト接着剤を配置する構成に比べて、コスト高を抑制することができる。
【０００９】
第２の技術は、第１の技術において、前記接着剤は、前記畳表の裏面の全面に亘って配置されており、前記緯糸方向両端部分と前記緯糸方向中央部分との境界部分は、前記反応性ホットメルト接着剤と前記熱可塑性ホットメルト接着剤とが積層されていることを特徴とする。
【００１０】
境界部分において、両ホットメルト接着剤を積層させて未塗工部分の形成を抑えることにより、接着性を向上させることができる。
【００１１】
第３の技術は、第２の技術において、前記境界部分における前記反応性ホットメルト接着剤は、前記熱可塑性ホットメルト接着剤よりも前記裏打ち材側に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
反応性ホットメルト接着剤を裏打ち材側に配置することにより、接着性及び強度を向上させることができる。
【００１３】
第４の技術は、第２又は第３の技術において、前記境界部分の緯糸方向の幅は、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１４】
境界部分の幅を上記範囲とすることにより、接着性及び強度を向上させることができる。
【００１５】
第５の技術は、第１〜第４の技術のいずれか一つにおいて、畳床に貼り付けることにより縁なし畳として製畳されたときに、前記緯糸方向両端部分は、前記緯糸方向に対して垂直に折り曲げられて該縁なし畳の側面及び裏面の少なくとも一方を形成することを特徴とする。
【００１６】
本構成によれば、畳表の腰が強い緯糸方向両端部分の折り曲げ部分に反応性ホットメルト接着剤を配置させることにより、高温環境下においても、畳の側面及び／又は裏面において畳表と裏打ち材とが剥離することを抑制しつつ、コスト高を抑制することができる畳表材を提供することができる。
【００１７】
第６の技術は、第１〜第５の技術のいずれか一つにおいて、前記抄繊糸は、筒状抄繊糸であることを特徴とする。
【００１８】
本構成によれば、畳表を軽量化することができるから、畳表材を軽量化することができる。
【００１９】
ここに開示する第７の技術に係る縁なし畳は、第１〜第６の技術のいずれか一つに記載の畳表材と、前記畳表材の前記裏打ち材側に追加の接着剤を介して貼り付けられた畳床と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
本構成によれば、高温環境下においても、畳の側面及び／又は裏面において畳表と裏打ち材とが剥離することを抑制しつつ、コスト高を抑制することができる縁なし畳を提供することができる。
【００２１】
第８の技術は、第７の技術において、前記畳表材の前記緯糸方向両端部分の外側部分は、前記畳床の側面に配置されており、前記畳表材の前記緯糸方向両端部分の内側部分の少なくとも一部は、前記畳床の表面に配置されていることを特徴とする。
【００２２】
畳表材の両端部分、すなわち反応性ホットメルト接着剤により接着された部分を畳床の側面から表面に亘って配置することにより、縁なし畳における畳表と裏打ち材との剥離を効果的に抑制することができる。
【００２３】
第９の技術は、第８の技術において、前記緯糸方向両端部分の内側部分の緯糸方向の幅は２０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００２４】
本構成によれば、畳表材の両端部分、すなわち反応性ホットメルト接着剤により接着された部分のうち、畳床の表面に配置される部分の幅を上記範囲とすることにより、縁なし畳における畳表と裏打ち材との剥離を効果的に抑制することができる。
【００２５】
第１０の技術は、第７〜９の技術のいずれか一つにおいて、前記畳表材の経糸方向両端部分は、前記畳床の側面に配置されており、前記畳表材の前記経糸方向両端部分における緯糸方向の両端は、反応性ホットメルト接着剤を備えていることを特徴とする。
【００２６】
縁なし畳の経糸方向の側面においても、緯糸方向の両端に反応性ホットメルト接着剤により接着させた部分を配置することにより、縁なし畳における畳表と裏打ち材との剥離を効果的に抑制することができる。
【００２７】
第１１の技術は、第７の技術において、前記畳表材の前記緯糸方向両端部分の外側部分は、前記畳床の裏面に配置されていることを特徴とする。
【００２８】
本構成によれば、高温環境下においても、畳の裏面において畳表と裏打ち材とが剥離することを抑制しつつ、コスト高を抑制することができる縁なし畳を提供することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上述べたように、本開示によると、畳表材の緯糸方向両端部分に配置する接着剤を反応性ホットメルト接着剤とすることで、高温環境下においても畳表の裏打ち材からの剥離を抑制できる。一方、畳表材の緯糸方向中央部分に配置する接着剤を熱可塑性ホットメルト接着剤とすることで、例えば畳表の裏面全面に亘って反応性ホットメルト接着剤を配置する構成に比べて、コスト高を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】一実施形態に係る縁なし畳の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】図２の符号Ｂで示す部分の拡大図である。
【図４】図２の畳表材の製畳前の平面図であり、図３と同一のハッチングにより第１接着剤の塗り分けの様子を示している。
【図５】他の実施形態に係る縁なし畳の図２相当図である。
【図６】図５の符号Ｃで示す部分の拡大図である。
【図７】図５の畳表材の図４相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本開示の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本開示、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００３２】
（実施形態１）
＜縁なし畳＞
図１は、実施形態１に係る縁なし畳１の斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ線における断面図である。図３は、図２の符号Ｂで示す部分の拡大図である。図４は、製畳前の畳表材１１の平面図であり、図３と同一のハッチングにより後述する第１接着剤１３の塗り分けの様子を示している。
【００３３】
図１，図２に示すように、本実施形態に係る縁なし畳１は、畳表材１１と、畳表材１１の裏面に配置された畳床１６とを備えている。縁なし畳１は、敷き込みタイプの畳であり、畳表材１１は、畳床１６の表面及び側面に配置され、畳床１６の裏面には配置されていない。畳表材１１は、畳表１２と、該畳表１２の裏面に貼り付けられた裏打ち材１４とを有している。
【００３４】
なお、本明細書において、方向は、図１に示すとおりとする。すなわち、畳表１２の緯糸である抄繊糸が延びる方向を「緯糸方向」、経糸が延びる方向を「経糸方向」とする。緯糸方向と経糸方向は互いに垂直な方向である。また、縁なし畳１の表面側を「表側」、裏面側を「裏側」とする。
【００３５】
≪畳表≫
畳表１２は、麻、綿等の撚糸を経糸、和紙が紙撚状に撚られた抄繊糸を緯糸として織られたものである。畳表１２の緯糸は、具体的に例えば、針葉樹の木質繊維を主体とし、坪量１５ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２で抄造した紙（機械抄き和紙）を２０ｍｍ〜４０ｍｍ幅に裁断し、中心部を空洞にして５巻〜１５巻程度で筒状に撚りをかけた径が０．７ｍｍ〜１．５ｍｍの筒状抄繊糸（抄繊糸）である。畳表１２は、このような筒状抄繊糸を、０．８ｋｇ／ｍ２〜１．２ｋｇ／ｍ２で編織して得られる。筒状抄繊糸は、抄繊糸の中心部が空洞であるから、畳表１２を軽量化することができ、畳表材１１、延いては縁なし畳１を軽量化することができる。筒状抄繊糸の織り方は、特に限定されないが、平織でもよく、また、綾織でもよい。
【００３６】
畳表１２を構成する各筒状抄繊糸の表面には、耐水性や耐汚染性を付与するために、撥水性を持たせてもよい。撥水機能を有する撥水剤として、例えば、疎水基（疎水性の置換基）と架橋性の官能基とを有する架橋性高分子を用いることができ、さらに、撥水剤に、該撥水剤に含まれる高分子同士を結合する樹脂剤を添加してもよい。撥水剤を構成する疎水基には、例えば、パーフルオロアルキル基又はパーフルオロアルキレン基を用いることができ、架橋性の官能基には、例えば、水酸基又はカルボニル基を用いることができる。撥水剤に添加する樹脂剤は、主鎖に架橋性を有する架橋性高分子からなり、例えば、アクリル樹脂、ＥＶＡ、酢酸ビニル樹脂又はウレタン樹脂を用いることができる。
【００３７】
撥水剤は筒状にする前に施す、すなわち予め表面に撥水剤をコートしたコート紙を筒状に加工してもよいし、あるいは筒状になった抄繊糸に浸漬法等で後コーティングしてもよい。
【００３８】
≪裏打ち材≫
図３，図４に示すように、裏打ち材１４は、畳表１２の裏面に、第１接着剤１３を介して貼り付けられている。詳細には、図４に示すように、裏打ち材１４は、平面視で、畳表１２と同一の形状を有しており、畳表１２の裏面の全面、言い換えると裏打ち材１４の表面の全面に亘って配置された第１接着剤１３を介して、畳表１２の裏面の全面に貼り付けられている。
【００３９】
裏打ち材１４は、畳表材１１に強度、解れ防止、クッション性等を付与するためのものである。裏打ち材１４としては、例えば、不織布、織布、フェルト、塩化ビニルシート、ゴムシート、ウレタン材、合成樹脂材、樹脂発泡シート、樹脂シート等のシート材のうちの１種を単独で、又は、１種を複数層若しくは複数種の層を積層させて用いることができる。裏打ち材１４の厚さは、特に限定されないが、畳表１２の厚さと同程度に設定することができる。
【００４０】
≪第１接着剤≫
詳細は後述するが、第１接着剤１３としては、２種類のホットメルト接着剤を使用する。具体的には、ホットメルト接着剤は、反応性ホットメルト接着剤及び熱可塑性ホットメルト接着剤である。
【００４１】
反応性ホットメルト接着剤は、例えば湿気硬化型、２液硬化型、熱硬化型、ＵＶ硬化型、光硬化型等のポリウレタン系、ポリオレフィン系、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル）系ホットメルト接着剤等を用いることができる。なお、硬化の機構は、コスト性や取扱い性の観点から、湿気硬化型が好適である。また、樹脂系は、特に畳表のようなフレキシブル性を備えた材料に対しては、柔軟性と耐熱性を併せ持つ樹脂系が適しており、具体的には例えばポリウレタン系が適している。また、裏打ち材１４の材質に併せて反応性ホットメルト接着剤を選択してもよい。具体的には、例えば裏打ち材１４がポリプロピレン系の場合には、湿気硬化型のポリオレフィン系反応性ホットメルト接着剤を選択することができる。
【００４２】
熱可塑性ホットメルト接着剤は、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル）系、ゴム系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリエステル系などが挙げられ、裏打ち材１４の種類、求める性能等により適宜選ばれる。例えば、ある程度の耐熱性が必要で、かつ裏打ち材１４がポリプロピレン系である場合はポリオレフィン系ホットメルト接着剤が選ばれる。
【００４３】
第１接着剤１３の塗工量は、２０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下とすることが望ましい。塗工量が２０ｇ／ｍ２よりも少ないと必要な接着性が得られない虞がある。塗工量が２００ｇ／ｍ２よりも多いと、畳表１２の裏面から畳表１２の内部にまで染み込んでいる第１接着剤１３が、筒状抄繊糸の間から畳表１２の表面にはみ出してしまう虞がある。
【００４４】
≪畳床≫
畳床１６は、畳表材１１の裏面、すなわち裏打ち材１４側の面に第２接着剤１５（追加の接着剤）を介して貼り付けられている。
【００４５】
畳床１６は、例えば、正方形（畳半畳）または長方形（畳一畳）のような矩形板状のインシュレーションボード、合板、繊維板、樹脂板等で構成される畳ボード１６Ａが用いられる。なお、本実施形態では、縁なし畳１のクッション性を向上させるために、畳床１６として、例えば発泡ポリスチレンシートのようなクッション材１６Ｂを畳ボード１６Ａの上に一体的に設けたものを用いている。畳床１６は、クッション材１６Ｂを設けない構成であってもよい。
【００４６】
≪第２接着剤≫
第２接着剤１５は、裏打ち材１４と畳床１６とを接着できるものであれば特に限定されないが、弾力性のある裏打ち材１４を接着するので、ある程度柔軟性のあるものがよく、例えばウレタン系、ゴム系等の接着剤が好適である。
【００４７】
≪第１接着剤の塗り分け≫
ここに、本実施形態に係る畳表材１１は、第１接着剤１３として２種類のホットメルト接着剤を部位により塗り分けていることを特徴とする。
【００４８】
図４に示すように、畳表材１１は、展開すると、四隅が切り落とされた略矩形状を有する。製畳工程、すなわち畳表材１１を畳床１６に貼り付けて縁なし畳１を製造する工程において、畳表材１１の緯糸方向両端部分１１１は、緯糸方向に垂直な折り曲げ線１１Ａで折り曲げられて、縁なし畳１の側面を形成する。具体的には、緯糸方向両端部分１１１の外側部分１１１Ａは畳床１６の側面に配置されて縁なし畳１の緯糸方向両側の側面を構成する。一方、緯糸方向両端部分１１１の内側部分１１１Ｂの一部、すなわち経糸方向中央部分は畳床１６の表面に配置されて縁なし畳１の表面の端を構成する。
【００４９】
そして、図３，図４に示すように、緯糸方向両端部分１１１には、第１接着剤１３として、反応性ホットメルト接着剤１３Ａが配置されている。一方、緯糸方向中央部分１１３には、第１接着剤１３として、熱可塑性ホットメルト接着剤１３Ｂが配置されている。
【００５０】
畳表材１１の緯糸方向両端部分は畳表１２の腰が強いため、第１接着剤１３として例えば熱可塑性ホットメルト接着剤を用いると、製畳工程や、出荷時の輸送工程等において高温環境下におかれたときに、緯糸方向と垂直に折り曲げてなる縁なし畳１の側面において畳表１２が裏打ち材１４から剥離し得る。畳表材１１の緯糸方向両端部分１１１に配置する第１接着剤１３を反応性ホットメルト接着剤１３Ａとすることで、高温環境下においても畳表１２の裏打ち材１４からの剥離を抑制できる。一方、畳表１２の緯糸方向中央部分１１３に配置された第１接着剤１３を熱可塑性ホットメルト接着剤１３Ｂとすることで、例えば畳表１２の裏面全面に亘って反応性ホットメルト接着剤１３Ａを配置する構成に比べて、コスト高を抑制することができる。
【００５１】
なお、緯糸方向両端部分１１１と緯糸方向中央部分１１３との境界部分１１５には、第１接着剤１３の未塗工部分の形成を抑え、畳表１２と裏打ち材１４との十分な接着性を確保する観点から、反応性ホットメルト接着剤１３Ａと熱可塑性ホットメルト接着剤１３Ｂとが積層されている。この境界部分１１５に配置された第１接着剤１３を便宜的に境界部分接着剤１３Ｃと称する。
【００５２】
境界部分接着剤１３Ｃでは、反応性ホットメルト接着剤１３Ａが、熱可塑性ホットメルト接着剤１３Ｂよりも裏打ち材１４側に配置された積層構造となっている。これにより、畳表１２と裏打ち材１４とのより高い接着性及び畳表材１１のより高い強度を確保することができる。なお、当該境界部分接着剤１３Ｃの積層順は特に限定されるものではなく、反応性ホットメルト接着剤１３Ａを、熱可塑性ホットメルト接着剤１３Ｂよりも畳表１２側に配置させてもよい。また、境界部分接着剤１３Ｃの塗工量は、当該境界部分に塗工される反応性ホットメルト接着剤１３Ａ及び熱可塑性ホットメルト接着剤１３Ｂの合計塗工量が上述の第１接着剤１３の塗工量の数値範囲内となるようにすればよい。
【００５３】
境界部分１１５の緯糸方向の幅Ｗ１は、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることができる。幅が３ｍｍ未満では塗工時の誤差により第１接着剤１３の未塗工部分が生じる虞がある。幅が２０ｍｍ超では反応性ホットメルト接着剤を使用する部分の領域が広すぎコスト高に繋がる虞がある。
【００５４】
緯糸方向両端部分１１１の内側部分１１１Ｂの緯糸方向の幅Ｗ２は、２０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることができる。縁なし畳１の表面に配置される内側部分１１１Ｂを設けなくても畳表１２と裏打ち材１４との剥離を抑えることができるが、内側部分１１１Ｂを設けることにより、折り曲げ線１１Ａ位置を含むように縁なし畳１の側面から表面に亘って反応性ホットメルト接着剤１３Ａが配置されるから、より効果的に剥離を抑えることができる。なお、内側部分１１１Ｂの緯糸方向の幅を２０ｍｍ超とすると、コスト高に繋がる虞がある。また、縁なし畳１の側面に配置される外側部分１１１Ａは、全面に反応性ホットメルト接着剤１３Ａが配置されていることが望ましい。
【００５５】
畳表材１１の経糸方向両端部分１１７は、経糸方向に垂直な折り曲げ線１１Ｃにおいて折り曲げられ、畳床１６の側面に配置されて縁なし畳１の経糸方向両側の側面を構成する。経糸方向両端部分１１７は、図４に示すように、緯糸方向両端部分１１１の内側部分１１１Ｂにおける経糸方向の両端と、境界部分１１５における経糸方向の両端と、緯糸方向中央部分１１３における経糸方向の両端とにより構成されている。すなわち、経糸方向両端部分１１７における緯糸方向の両端には、反応性ホットメルト接着剤１３Ａが配置されている。また、経糸方向両端部分１１７における緯糸方向の中央には、熱可塑性ホットメルト接着剤１３Ｂが配置されている。そして、経糸方向両端部分１１７における境界部分には、反応性ホットメルト接着剤１３Ａと熱可塑性ホットメルト接着剤１３Ｂとが積層されてなる境界部分接着剤１３Ｃが配置されている。このように、経糸方向両端部分１１７の緯糸方向の両端に、反応性ホットメルト接着剤１３Ａを配置することで、経糸方向両端部分１１７における畳表１２と裏打ち材１４との剥離をより確実に抑制することができる。
【００５６】
なお、経糸方向両端部分１１７における緯糸方向の両端の反応性ホットメルト接着剤１３Ａが配置された部分の緯糸方向の幅は、本実施形態では緯糸方向両端部分１１１の内側部分１１１Ｂの緯糸方向の幅Ｗ２と同一であるが、同一でなくてもよい。また、経糸方向両端部分１１７における境界部分の緯糸方向の幅は、本実施形態では境界部分１１５の緯糸方向の幅Ｗ１と同一であるが、同一でなくてもよい。
【００５７】
また、経糸方向両端部分１１７は、抄繊糸が編まれてなる緯糸に沿って、細い撚糸である経糸を折り曲げるだけであるので比較的容易に折り曲げることができる。そして、経糸方向両端部分１１７は、熱可塑性ホットメルト接着剤１３Ｂを用いた場合であっても、高温環境下、畳表１２と裏打ち材１４とが剥離する可能性は、緯糸方向両端部分１１１よりも低い。従って、経糸方向両端部分１１７全体に亘って、熱可塑性ホットメルト接着剤１３Ｂを用いるようにしてもよい。また、逆に、経糸方向両端部分１１７全面に反応性ホットメルト接着剤１３Ａを配置することもできる。
【００５８】
＜縁なし畳の製造方法＞
縁なし畳１は、例えば以下の方法により製造することができる。
【００５９】
まず、畳表１２の裏面に第１接着剤１３を用いて裏打ち材１４を裏打ちし、畳表材１１を得る。なお、第１接着剤１３は、畳表１２、裏打ち材１４のどちらに塗工しても構わないが、以下では畳表１２の裏面に塗工する場合を例に挙げて説明する。
【００６０】
具体的に、畳表１２を構成する畳表原反の裏面において、緯糸方向中央部分１１３及び境界部分１１５に該当する領域に、熱可塑性ホットメルト接着剤１３Ｂを塗工する。熱可塑性ホットメルト接着剤１３Ｂの塗工は、例えばダイコーター、塗工幅に応じて堰止めを設けたホットロールコーター、ナイフコーター、ホットコンマコーター、ホットコンマリバースコーター等を用いることができ、特にダイコーターを好適に用いることができる。ダイコーターは、塗工幅の調整、ダイコーター位置の調整等により、様々なサイズの畳に容易に対応可能である。また、ホットメルト接着剤のような高粘度且つ湿気硬化型の接着剤を塗工するのにもダイコーターが適している。
【００６１】
次に、第１接着剤１３の未塗工部分が生じないように、境界部分１１５及び緯糸方向両端部分１１１に該当する領域に、反応性ホットメルト接着剤１３Ａを塗工する。なお、境界部分１１５では、最初に熱可塑性ホットメルト接着剤１３Ｂが塗工されているから、さらに反応性ホットメルト接着剤１３Ａが積層された状態となる。反応性ホットメルト接着剤１３Ａの塗工も、熱可塑性ホットメルト接着剤１３Ｂと同様の装置を用いて行うことができるが、畳表１２の両端、特に境界部分１１５に種類の異なる接着剤を重ねて塗工する観点からも、特にダイコーターが好適である。
【００６２】
第１接着剤１３の塗工が完了したら、裏打ち材１４の原料であるシート材を畳表１２の裏面に貼り合わせて、畳表材１１の原反を得る。貼り合わせは、例えばロールラミネート、連続プレス（ダブルベルトプレス）、平版プレス等の方法を用いて行うことができる。なお、設備の小型化及び簡素化の観点から、ロールラミネートによる貼り合わせが望ましい。
【００６３】
上述の工程により、畳表材１１の原反を得たら、次は製畳して縁なし畳１を製造する。具体的には、まず、畳ボード１６Ａの原反の表面に例えばゴム系接着剤を用いてクッション材１６Ｂを接着させ、所定のサイズに切り出して畳床１６を製造する。その後、畳床１６の大きさに合わせ、かつ畳床１６の側面に折り曲げる部分を加えた、例えば図４に示す展開図のような形にくり抜く。そして、第２接着剤１５を用いて畳床１６に張り付け、第２接着剤１５を硬化させて縁なし畳１を得る。
【００６４】
なお、畳表材１１の端部の折り曲げは、例えば加熱した金属板等を畳表材１１に押し当てて行うことができる。緯糸方向両端部分１１１の折り曲げには、例えば１６０℃〜２００℃で６０秒〜９０秒程度の押し当てが効果的である。また経糸方向両端部分１１７の折り曲げには、例えば１６０℃〜２００℃で１５秒〜４５秒程度の押し当てが効果的である。
【００６５】
（実施形態２）
以下、本開示に係る他の実施形態について詳述する。なお、これらの実施形態の説明において、実施形態１と同じ部分については同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６６】
図５は、実施形態２に係る縁なし畳１の図２相当図である。図６は、図５の符号Ｃで示す部分の拡大図である。図７は、図５の畳表材１１の図４相当図である。
【００６７】
図５に示すように、本実施形態に係る縁なし畳１は、置き敷きタイプの畳であり、畳表材１１は、畳床１６の表面、側面及び裏面の一部に配置されている。また、畳床１６の裏面には、例えば第３接着剤１９を介して厚さ調整材１８Ａと防滑シート１８Ｂとが貼着されている。厚さ調整材１８Ａは、畳表材１１が畳床１６の裏面側に一部配置されることに伴い生じる縁なし畳１の厚さを調整するためのものであり、畳表材１１の厚さと同程度の厚さを有している。防滑シート１８Ｂは、縁なし畳１を床面等に配置したときの滑り止め用である。厚さ調整材１８Ａ及び防滑シート１８Ｂとしては、例えば不織布等を用いる。第３接着剤１９は、第１接着剤１３及び第２接着剤１５と同様のものを用いることができる。なお、厚さ調整材１８Ａ及び防滑シート１８Ｂは接着剤以外の方法により畳床１６に固定してもよい。
【００６８】
図６，図７に示すように、本実施形態に係る縁なし畳１では、境界部分１１５は縁なし畳１の側面に配置されている。そして、緯糸方向両端部分１１１は縁なし畳１の緯糸方向の裏面、及び緯糸方向の側面に配置されている。また、緯糸方向中央部分１１３は縁なし畳１の緯糸方向の側面、表面、経糸方向の側面、及び経糸方向の裏面に配置されている。なお、緯糸方向両端部分１１１が縁なし畳１の裏面に配置されていれば、縁なし畳１の裏面において畳表１２と裏打ち材１４との剥離は十分に抑制される。従って、境界部分１１５は縁なし畳１の表面、側面及び裏面のいずれに配置されていてもよい。
【００６９】
図７に示すように、畳表材１１は、緯糸方向両端部分１１１は、折り曲げ線１１Ａに加え、折り曲げ線１１Ａの外側にある折り曲げ線１１Ｂにおいても緯糸方向に対して垂直に折り曲げられ、外側部分１１１Ａが畳床１６の裏面に貼着される。そして、内側部分１１１Ｂは畳床１６の側面に貼着される。また、経糸方向両端部分１１７は、折り曲げ線１１Ｃに加え、折り曲げ線１１Ｃの外側にある折り曲げ線１１Ｄにおいても経糸方向に対して垂直に折り曲げられ、畳床１６の経糸方向の側面及び裏面に貼着される。本実施形態では、経糸方向両端部分１１７には全面に亘って熱可塑性ホットメルト接着剤１３Ｂが配置されている。
【００７０】
本実施形態に係る縁なし畳１は、以下の手順以外は、実施形態１の縁なし畳１と同様の方法により製造できる。すなわち、第２接着剤１５を用いて畳表材１１を畳床１６に貼り付ける際に、畳床１６の裏面にまで巻き込ませて貼り付ける。そして、厚さ調整材１８Ａ及び防滑シート１８Ｂを、第３接着剤１９を用いて畳床１６の裏面の所定の位置に接着させる。第３接着剤１９としてホットメルト接着剤を用いる場合は、熱圧接着により接着させることができる。
【００７１】
（その他の実施形態）
第１接着剤１３は、畳表１２の裏面の全面、言い換えると裏打ち材１４の表面の全面に亘って配置されていなくてもよく、部分的に第１接着剤１３が存在しない箇所があってもよい。
【００７２】
第１接着剤１３としてのホットメルト接着剤は、緯糸方向両端部分に反応性ホットメルト接着剤を用いていれば、３種類以上を用いてもよい。
【００７３】
以上、本開示の好ましい実施形態について説明したが、本開示の技術的範囲は上記の各実施形態に記載の範囲に限定されない。上記の各実施形態は例示であり、それらの各構成要素及び各処理プロセスの組み合わせには、さらに種々の変形例が可能なこと、また、そうした変形例も本開示の範囲に属することは当業者に理解されるところである。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本開示は、畳表材及びそれを用いた縁なし畳の分野において有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１    縁なし畳
１１    畳表材
１２    畳表
１３    第１接着剤（接着剤）
１４    裏打ち材
１３Ａ    反応性ホットメルト接着剤
１３Ｂ    熱可塑性ホットメルト接着剤
１３Ｃ    境界部分接着剤
１５    第２接着剤（追加の接着剤）
１６    畳床
１１１    緯糸方向両端部分
１１１Ａ    緯糸方向両端部分の外側部分
１１１Ｂ    緯糸方向両端部分の内側部分
１１５    境界部分
１１３    緯糸方向中央部分
１１７    経糸方向両端部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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