(57)【要約】【課題】抜け止めのための部品点数が１点であり、省スペース性を実現できる分岐金具を提供する。【解決手段】  分岐金具１０は、流体を流す主管２２と主管２２から流体の流れを分ける副管２４とを有する本体管２０と、副管２４に挿入される継手管３６を有する分岐管３０と、継手管３６が副管２４から抜けないように抜け止めとなる抜止部品５０と、を備える。継手管３６は、周方向に周回するように形成された溝３６ｏｐ１ｂｄを有する。副管２４は、継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄの位置に対応する軸方向の位置に溝３６ｏｐ１ｂｄの幅に対応する開口幅で形成され径方向に貫通するねじ穴２４ｂｈを有する。抜止部品５０は、ねじ穴２４ｂｈに対応するねじ軸を有する雄ねじであり、継手管３６が挿入された副管２４のねじ穴２４ｂｈに螺入しねじ軸の先端を溝３６ｏｐ１ｂｄに挿入して継手管３６の副管２４からの抜け止めとなる。【選択図】図１
2020020221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流す主管と主管から流体の流れを分ける副管とを有する本体管と、
副管に挿入される継手管を有する分岐管と、
継手管が副管から抜けないように抜け止めとなる抜止部品と、を備える分岐金具であって、
継手管は、継手管の外側面において周方向に周回するように形成された溝を有し、
副管は、継手管が挿入されたとき副管の側面において継手管の溝の位置に対応する軸方向の位置に継手管の溝の幅に対応する開口幅で形成され径方向に貫通し雌ねじとなるねじ穴を有し、
抜止部品は、
副管のねじ穴に対応するねじ軸を有する雄ねじであり、
継手管が挿入された副管のねじ穴に螺入し、ねじ軸の先端を継手管の溝に挿入して、継手管の副管からの抜け止めとなる、
分岐金具。
【請求項２】
流体を流す主管と主管から流体の流れを分ける副管とを有する本体管と、
副管に挿入される継手管を有する分岐管と、
継手管が副管から抜けないように抜け止めとなる抜止部品と、を備える分岐金具であって、
継手管は、継手管の外側面において周方向に周回するように形成された第１の溝と、継手管の外側面において第１の溝よりも主管側の位置に形成された第２の溝と、を有し、
副管は、継手管が挿入されたとき副管の内側面において第２の溝の主管側の端縁の位置に対応する軸方向の位置に周方向に周回するように形成された第３の溝を有し、
抜止部品は、
継手管の第１の溝の主管側と反対側の端縁から第２の溝の主管側の端縁までの長さと等しい長さに伸び第１の溝から第２の溝までの間に位置する継手管の外側面を覆うことができる円筒形状であって円筒形状の側面を主管側に位置する先端から主管側と反対側に位置する基端に向かって周方向に複数分割するように切り欠いて先端側が複数の部分に分かれるように形成された本体部と、本体部の基端から径方向内向きに伸びて第１の溝の形状に対応する鍔状に形成されるとともに本体部の複数の切り欠きの１つと同じ位置において径方向に更に切り欠いてＣ字状に形成された内鍔部と、本体部の先端から径方向外向きに突出して第３の溝の形状に対応する鉤状に形成された鉤部と、により構成されており、
内鍔部が第１の溝に嵌合することによって、継手管に接続され、
鉤部が第３の溝に嵌合することによって、副管に係止されて、
継手管の副管からの抜け止めとなる、
分岐金具。
【請求項３】
流体を流す主管と主管から流体の流れを分ける副管とを有する本体管と、
副管に挿入される継手管を有する分岐管と、
継手管が副管から抜けないように抜け止めとなる抜止部品と、を備える分岐金具であって、
継手管は、継手管の外側面において周方向に周回するように形成された溝を有し、
副管は、継手管が挿入されたとき継手管の溝の位置に対応する軸方向の位置であって副管の側面に周方向に並ぶように形成され且つ副管の側面を貫通する２つの穴を有し、
２つの穴は、その間隔が継手管の溝の底における継手管の直径に等しい間隔であるように、かつ、副管の軸方向における穴の開口幅が継手管の軸方向における溝の幅に等しい幅であるように、形成されており、
抜止部品は、
優弧状であって曲率半径が副管の外側面の曲率半径と等しい曲率半径である形状に形成される外側係止部と、２つの串状であって副管の２つの穴の間隔及び形状に対応する間隔及び横断面形状に形成され外側係止部の優弧状の曲率中心を挟むように外側係止部から曲率中心側に平行に伸びる２つの内側係止部と、により構成され、
継手管が挿入された副管の２つの穴に内側係止部が進入し、内側係止部が継手管の溝の底を通過して、継手管の副管からの抜け止めとなり、
外側係止部が副管を抱え込むように副管の外側面に係止して、抜止部品の副管からの抜け止めとなる、
分岐金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓に向かって湯又は水を供給する配管に接続されて配管から湯又は水を分岐する分岐金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば特許文献１に記載の分岐金具が知られている。特許文献１に記載の分岐金具は、分岐本体に分岐口が設けられている。分岐口には、ブッシュを介し袋ナットにより締め付けられて、継手が回動可能に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５６３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の分岐金具は、「食器洗浄機等に給湯給水する際に設置場所の制約を受けることなく給湯給水することが可能であり、操作性に優れた分岐金具を提供すること」を目的としているにも関らず、分岐本体と継手との間隔が十分に短いものとはなっていない。この点は、継手が分岐本体側に湾曲していることからも、明らかである。特に、水栓に向かって湯又は水を供給する配管が設置されている場所、例えばキッチンのシンク下の空間は、非常に狭く、分岐金具の分岐に必要な長さをより短くし、分岐金具の省スペース性を実現することは、手狭な空間において配管施工する際に有利となる。
【０００５】
また、従来の分岐金具は、分岐本体と継手との接続（抜け止め）に、ブッシュと袋ナットとからなる２つの部品を用いており、部品点数の更なる減少が望まれる。なぜなら、多過ぎる部品点数は、分岐金具全体の価格上昇につながるからである。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、抜け止めのための部品点数が１点であり、省スペース性を実現できる分岐金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る分岐金具は、流体を流す主管と主管から流体の流れを分ける副管とを有する本体管と、副管に挿入される継手管を有する分岐管と、継手管が副管から抜けないように抜け止めとなる抜止部品と、を備える分岐金具である。継手管は、継手管の外側面において周方向に周回するように形成された溝を有する。副管は、継手管が挿入されたとき副管の側面において継手管の溝の位置に対応する軸方向の位置に継手管の溝の幅に対応する開口幅で形成され径方向に貫通し雌ねじとなるねじ穴を有する。抜止部品は、副管のねじ穴に対応するねじ軸を有する雄ねじであり、継手管が挿入された副管のねじ穴に螺入し、ねじ軸の先端を継手管の溝に挿入して、継手管の副管からの抜け止めとなる。
【０００８】
この発明に係る分岐金具によれば、副管は、継手管が挿入されたとき副管の側面において継手管の溝の位置に対応する軸方向の位置に継手管の溝の幅に対応する開口幅で形成され径方向に貫通し雌ねじとなるねじ穴を有し、抜止部品は、副管のねじ穴に対応するねじ軸を有する雄ねじであり、継手管が挿入された副管のねじ穴に螺入し、ねじ軸の先端を継手管の溝に挿入して、継手管の副管からの抜け止めとなる。すなわち、抜止部品である雄ねじの軸と副管のねじ穴とが螺合し、雄ねじの軸と継手管の溝とが係合することによって、継手管は、副管から抜けることがない状態となる。また、継手管の副管からの抜け止めに必要となる間隔は、継手管の溝の幅すなわち抜止部品である雄ねじの軸の外径である。
【０００９】
この発明に係る分岐金具は、次のように構成されていてもよい。すなわち、継手管は、継手管の外側面において周方向に周回するように形成された第１の溝と、継手管の外側面において第１の溝よりも主管側の位置に形成された第２の溝と、を有する。副管は、継手管が挿入されたとき副管の内側面において第２の溝の主管側の端縁の位置に対応する軸方向の位置に周方向に周回するように形成された第３の溝を有する。抜止部品は、継手管の第１の溝の主管側と反対側の端縁から第２の溝の主管側の端縁までの長さと等しい長さに伸び第１の溝から第２の溝までの間に位置する継手管の外側面を覆うことができる円筒形状であって円筒形状の側面を主管側に位置する先端から主管側と反対側に位置する基端に向かって周方向に複数分割するように切り欠いて先端側が複数の部分に分かれるように形成された本体部と、本体部の基端から径方向内向きに伸びて第１の溝の形状に対応する鍔状に形成されるとともに本体部の複数の切り欠きの１つと同じ位置において径方向に更に切り欠いてＣ字状に形成された内鍔部と、本体部の先端から径方向外向きに突出して第３の溝の形状に対応する鉤状に形成された鉤部と、により構成されており、内鍔部が第１の溝に嵌合することによって、継手管に接続され、鉤部が第３の溝に嵌合することによって、副管に係止されて、継手管の副管からの抜け止めとなる。
【００１０】
この発明に係る分岐金具によれば、次のような過程を経て、継手管と副管とが接続されるとともに、抜けることがない状態となる。まず、抜止部品は、継手管の外側面を覆うことができる略円筒形状であり、径方向に切り欠いてＣ字状に形成された内鍔部が第１の溝に嵌合することによって、継手管に接続される。抜止部品が接続された継手管は、抜止部品とともに副管に挿入される。この際、抜止部品の本体部の先端側に位置する鉤部は、副管の内側面に沿って、副管に進入する。そして、鉤部における抜止部品の外径と副管の内側面の内径との関係から、抜止部品の本体部は、弾性変形して、その先端側部分が径方向内側に縮んだような形状となる。この際、抜止部品の本体部は、円筒形状の側面を主管側に位置する先端から主管側と反対側に位置する基端に向かって周方向に複数分割するように切り欠いて先端側が複数の部分に分かれるように形成されているので、本体部の先端側部分がその切欠を縮み代として縮むことができる。さらに、この際、抜止部品の本体部の先端側部分が径方向に縮むためには、抜止部品の本体部の径方向内側にある継手管の外側面と干渉しない必要がある。継手管は、継手管の外側面において第１の溝よりも主管側の位置に形成された第２の溝を有しており、抜止部品の本体部は、継手管の第１の溝の主管側と反対側の端縁から第２の溝の主管側の端縁までの長さと等しい長さに伸び第１の溝から第２の溝までの間に位置する継手管の外側面を覆うことができる円筒形状に形成されているので、抜止部品の本体部の先端側部分は、径方向内側に縮んでも、継手管の第２の溝に入ることで、継手管の外側面と干渉しない。そして、抜止部品の鉤部は、本体部の先端から径方向外向きに突出して第３の溝の形状に対応する鉤状に形成されているので、副管の第３の溝の位置まで進入すると、本体部の弾性力により径方向の縮みを開放して、第３の溝に嵌合する。これによって、抜止部品は、副管に係止される。すなわち、内鍔部が第１の溝に嵌合することによって継手管に接続されており且つ鉤部が第３の溝に嵌合することによって副管に係止された抜止部品を介して、継手管と副管とは、接続されるとともに、抜けることがない状態となる。また、継手管の副管からの抜け止めに必要となる間隔は、継手管の第１の溝の主管側と反対側の端縁から第２の溝の主管側の端縁までの長さすなわち抜止部品の本体部の軸方向の長さである。
【００１１】
この発明に係る分岐金具は、次のように構成されていてもよい。すなわち、継手管は、継手管の外側面において周方向に周回するように形成された溝を有する。副管は、継手管が挿入されたとき継手管の溝の位置に対応する軸方向の位置であって副管の側面に周方向に並ぶように形成され且つ副管の側面を貫通する２つの穴を有する。２つの穴は、その間隔が継手管の溝の底における継手管の直径に等しい間隔であるように、かつ、副管の軸方向における穴の開口幅が継手管の軸方向における溝の幅に等しい幅であるように、形成されている。抜止部品は、優弧状であって曲率半径が副管の外側面の曲率半径と等しい曲率半径である形状に形成される外側係止部と、２つの串状であって副管の２つの穴の間隔及び形状に対応する間隔及び横断面形状に形成され外側係止部の優弧状の曲率中心を挟むように外側係止部から曲率中心側に平行に伸びる２つの内側係止部と、により構成されている。そして、抜止部品は、継手管が挿入された副管の２つの穴に内側係止部が進入し、内側係止部が継手管の溝の底を通過して、継手管の副管からの抜け止めとなり、外側係止部が副管を抱え込むように副管の外側面に係止して、抜止部品の副管からの抜け止めとなる。
【００１２】
この発明に係る分岐金具によれば、次のような過程を経て、継手管と副管とが接続されるとともに、抜けることがない状態となる。まず、継手管は、副管に挿入される。継手管は、継手管の外側面において周方向に周回するように形成された溝を有し、副管は、継手管が挿入されたとき継手管の溝の位置に対応する軸方向の位置であって副管の側面に周方向に並ぶように形成され且つ副管の側面を貫通する２つの穴を有しているので、継手管は、軸方向において溝が副管の２つの穴の位置に重なるところまで、副管に進入する。２つの穴は、その間隔が継手管の溝の底における継手管の直径に等しい間隔であるように、かつ、副管の軸方向における穴の開口幅が継手管の軸方向における溝の幅に等しい幅であるように、形成されているので、このとき、平面視において、副管の２つの穴は、継手管の溝と重なる位置に配置される。抜止部品は、優弧状であって曲率半径が副管の外側面の曲率半径と等しい曲率半径である形状に形成される外側係止部と、２つの串状であって副管の２つの穴の間隔及び形状に対応する間隔及び横断面形状に形成され外側係止部の優弧状の曲率中心を挟むように外側係止部から曲率中心側に平行に伸びる２つの内側係止部と、により構成されているので、２つの内側係止部は、副管の２つの穴に進入することができる。そして、抜止部品は、継手管が挿入された副管の２つの穴に内側係止部が進入し、内側係止部が継手管の溝の底を通過して、継手管の副管からの抜け止めとなる。すなわち、副管の２つの穴と抜止部品の内側係止部とが係合し、継手管の溝の底と抜止部品の内側係止部とが係合することによって、継手管は、副管から抜けることがない状態となる。また、継手管の副管からの抜け止めに必要となる間隔は、継手管の溝の幅すなわち抜止部品の軸方向の内側係止部の幅である。さらに、抜止部品は、外側係止部が副管を抱え込むように副管の外側面に係止して、抜止部品の副管からの抜け止めとなる。すなわち、抜止部品の外側係止部は、優弧状であって曲率半径が副管の外側面の曲率半径と等しい曲率半径である形状に形成されるので、内側係止部の２つの穴への進入とともに、弾性変形し、外側係止部の先端部は、副管の外側面に沿ってその間隔を広げていく。外側係止部の先端部は、副管の外側面の中間位置を通過すると、弾性力によって、副管の外側面に沿いながらその間隔を狭める。完全に内側係止部が副管の穴に入り込むと、外側係止部は、副管を抱え込む態様となると同時に、外側係止部の先端部は、その間隔が副管の直径よりも狭いので、副管の外側面に係止する。これによって、抜止部品は、副管から抜けることがない状態となる。
【発明の効果】
【００１３】
したがって、本発明に係る分岐金具によれば、抜け止めのための部品点数が１点であり、省スペース性を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る分岐金具の部品展開斜視図であり、特徴部分を明示するための一部切欠断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係る分岐金具の本体管を示す図であり、（Ａ）は、正面図であるとともに特徴部分を明示するための一部切欠断面図であり、（Ｂ）は、副管の左側面図である。
【図３】図３は、本発明の第１及び第３の実施の形態に係る分岐金具の分岐管の本体部及び継手管を示す図であり、（Ａ）は、正面図であり、（Ｂ）は、右側面図であり、（Ｃ）は、平面図であり、（Ｄ）は、縦断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１、第２及び第３の実施の形態に係る分岐金具の分岐管の接続管を示す図であり、（Ａ）は、正面図であり、（Ｂ）は、平面図であり、（Ｃ）は、縦断面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係る分岐金具の抜止部品を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態に係る分岐金具において、分岐管と本体管との接続状態を示す正面図であり特徴部分を明示するための一部切欠断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施の形態に係る分岐金具の部品展開斜視図であり、特徴部分を明示するための一部切欠断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施の形態に係る分岐金具の本体管を示す図であり、（Ａ）は、正面図であるとともに特徴部分を明示するための一部切欠断面図であり、（Ｂ）は、副管の左側面図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施の形態に係る分岐金具の分岐管の本体部及び継手管を示す図であり、（Ａ）は、正面図であり、（Ｂ）は、右側面図であり、（Ｃ）は、平面図であり、（Ｄ）は、縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る分岐金具の抜止部品を示す図であり、（Ａ）は、正面図であり、（Ｂ）は、左側面図であり、（Ｃ）は、右側面図であり、（Ｄ）は、（Ｃ）のＸＤ−ＸＤ断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施の形態に係る分岐金具において、分岐管と本体管との接続状態を示す正面図であり特徴部分を明示するための一部切欠断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施の形態に係る分岐金具の部品展開斜視図であり、特徴部分を明示するための一部切欠断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３の実施の形態に係る分岐金具の本体管を示す図であり、（Ａ）は、正面図であるとともに特徴部分を明示するための一部切欠断面図であり、（Ｂ）は、副管の左側面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３の実施の形態に係る分岐金具の抜止部品を示す図であり、（Ａ）は、正面図であり、（Ｂ）は、平面図であり、（Ｃ）は、左側面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第３の実施の形態に係る分岐金具において、分岐管と本体管との接続状態を示す正面図であり特徴部分を明示するための一部切欠断面図である。
【図１６】図１６（Ａ）は、図１５のＸＶＩＡ−ＸＶＩＡ断面図であり、（Ｂ）は、図１５のＸＶＩＡ部斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の第１の実施の形態に係る分岐金具の変形例を示す部品展開斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１６】
以下の説明において使用される方向を図１に従い次のように定義する。本体管の主管バルブ及び副管バルブを正面に捉える側を前側（正面側）とし、前側の反対側を後側（背面側）とする。正面から見て左側を左側とし、正面から見て右側を右側とする。また、本体管の主管が伸びる方向を上下方向とし、水栓に向かう向きを上向きとし、その反対向きを下向きとする。本体管の副管を中心として方向を定義すると、副管と副管に挿入される継手管との軸方向を軸方向とし、副管と副管に挿入される継手管との径方向を径方向とし、副管と副管に挿入される継手管との周方向を周方向とする。また、軸方向において、主管側と、主管側と反対側と、を定義する。すなわち、副管から見ると、径方向は、前後方向ないし上下方向と一致する。副管から見ると、軸方向は、左右方向と一致する。また、副管から見ると、右側は、主管側と一致する。副管から見ると、左側は、主管側と反対側と一致する。
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態である分岐金具１０について説明する。
【００１８】
分岐金具１０は、水栓に向かって湯又は水を供給する配管（図示しない。以下、「上水道側配管」という。）に接続されて上水道側配管から湯又は水（以下、「流体」という。）を、水栓に接続する配管（図示しない。以下、「水栓側配管」という。）と、例えば食器洗浄機に向かう配管（図示しない。以下、「分岐側配管」という。）と、にそれぞれ分岐するためのものである。分岐金具１０は、例えば、キッチンのシンク下の空間において上水道側配管と水栓側配管と分岐側配管とに取り付けられている。分岐金部１０は、図１に示すように、上水道側配管から水栓側配管へ流体を流す主管２２と主管２２から分岐側配管へ流体の流れを分ける副管２４とを有する本体管２０と、副管２４に挿入される継手管３６を有し分岐側配管に取り付けられる分岐管３０と、継手管３６が副管２４から抜けないように抜け止めとなる抜止部品５０と、を備える。
【００１９】
本体管２０は、上水道側配管と水栓側配管との間に位置する。本体管２０は、図２に示すように、上下方向である一方向に伸びる管である主管２２と、主管２２の伸びる方向と直交する方向に伸びる管である副管２４と、を有する。
【００２０】
主管２２は、ナット状に形成されている下端２２ｎが上水道側配管に接続されて、上水道側配管に取り付けられる。また、主管２２は、雄ねじのねじ山が形成されている上端２２ｕが袋ナット（図示しない）を介して水栓側配管に接続されて、水栓側配管に取り付けられる。また、主管２２には、前側に、主管２２の中を流れる流体の流量を調整するための主管ハンドル２６が設けられており、さらに、副管２４の中を流れる流体の流量を調整するための副管ハンドル２８が設けられている。
【００２１】
副管２４は、図２に示すように、主管２２の途中であって主管２２の例えば左側の位置に、例えば溶接で接続されている。副管２４は、分岐側配管に取り付けられる分岐管３０に接続されて、分岐側配管に向かって主管２２から流体の流れを分ける。副管２４は、分岐管３０が有する継手管３６が左から右に向かって且つ径方向内側に挿入される。そのため、副管２４は、その内側面２４ｉｐが、継手管３６が挿入されるための形状であるように形成されている。具体的には、内側面２４ｉｐは、図２に示すように、左側に位置する先端から右側に位置する基端にかけて、径を小さくする先端円錐部２４ｉｐ１と、先端円錐部２４ｉｐ１の基端側周縁に接続して径を一定に保ったまま軸方向基端側に伸びる大径円筒部２４ｉｐ２と、大径円筒部２４ｉｐ２の基端側周縁に接続して基端側にかけて径を小さくする中間円錐部２４ｉｐ３と、中間円錐部２４ｉｐ３の基端側周縁に接続して径を一定に保ったまま軸方向基端に伸びる小径円筒部２４ｉｐ４と、により構成されている。先端円錐部２４ｉｐ１は、継手管３６の右側に位置する先端が、滑らかに大径円筒部２４ｉｐ２の径方向内側に進入しやすくするための面である。大径円筒部２４ｉｐ２は、継手管３６の後述する基端側円筒部３６ｏｐ１と対向する面である。中間円錐部２４ｉｐ３は、継手管３６の右側に位置する先端が、滑らかに小径円筒部２４ｉｐ４の径方向内側に進入しやすくするための面である。小径円筒部２４ｉｐ４は、継手管３６の後述する先端側円筒部３６ｏｐ２と対向する面である。副管２４は、内側面２４ｉｐが先端円錐部２４ｉｐ１と大径円筒部２４ｉｐ２と中間円錐部２４ｉｐ３と小径円筒部２４ｉｐ４とにより構成されることによって、継手管３６が滑らかに挿入されることができる。
【００２２】
さらに、副管２４は、図２に示すように、内側面２４ｉｐにおける大径円筒部２４ｉｐ２と外側面２４ｏｐとを径方向に貫通し雌ねじのねじ山が形成されているねじ穴２４ｂｈを有している。ねじ穴２４ｂｈは、副管２４に継手管３６が挿入されたとき副管２４の内側面２４ｉｐ及び外側面２４ｏｐにおいて継手管３６の後述する溝３６ｏｐ１ｂｄの位置に対応する軸方向の位置に継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄの幅に対応する開口幅で形成されている。また、ねじ穴２４ｂｈは、副管２４の後側であって上下方向の中間位置に形成されている。このため、分岐金部１０を正面から見たときに、ねじ穴２４ｂｈ及び後述する抜止部品５０は、見えにくくなっている。なお、ねじ穴２４ｂｈの開口幅が継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄの幅に対応するとは、ねじ穴２４ｂｈの雌ねじの谷の径が溝３６ｏｐ１ｂｄの幅と等しい径であること、又は、ねじ穴２４ｂｈの雌ねじの谷の径が溝３６ｏｐ１ｂｄの幅よりも若干短い径であることである。
【００２３】
分岐管３０は、図１、図３及び図４に示すように、流体の流れの向きを変える本体部３２と、一端３４２側が本体部３２に接続されるとともに他端３４４側が例えば分岐側配管に接続される接続管３４と、基端３６ｆ側が本体部３２に接続されるとともに先端３６ｓ側から副管２４に挿入される継手管３６と、を有する。
【００２４】
本体部３２は、図３に示すように、正面視（図３（Ａ））及び平面視（図３（Ｃ））において、略方形状に形成されており、側面視（図３（Ｂ））において、円形状に形成されている。すなわち、本体部３２は、左右方向を軸方向とする略円柱状に形成されている。本体部３２は、後述する継手管３６の周方向の回転に伴い周方向に回転可能である。本体部３２には、その内部において、右側に位置する継手管３６から流入する流体を、本体部３２の周方向の回転に伴い上側、下側、前側又は後側に位置する分岐側配管に向かって流出するために、正面視略Ｌ字状に形成される空間３２ｓｐが形成されている。本体部３２には、略円柱状の本体部３２の側面から空間３２ｓｐに向かって穿孔されて開けられた穴である接続管用穴３２ｃｈが形成されている。接続管用穴３２ｃｈは、接続管３４の一端３４２側に形成される雄ねじねじ山に対応する雌ねじのねじ山が形成されている。
【００２５】
接続管３４は、図１及び図４に示すように、一端３４２側から略円柱状の本体部３２の側面に位置する接続管用穴３２ｃｈに接続される。接続管３４の一端側３４２には、雄ねじのねじ山が形成されている。そして、接続管３４の一端３４２側は、本体部３２の接続管用穴３２ｃｈに螺合することができる。接続管３４の分岐側配管に接続される他端３４４側には、袋ナット（図示しない）が螺合するための雄ねじのねじ山が形成されている。また、接続管３４は、本体部３２の接続管用穴３２ｃｈとＯリングＯＲ１を介して接続されている。ＯリングＯＲ１により、本体部３２と接続管３４との間の水密性が確保されている。
【００２６】
継手管３６は、図１及び図３に示すように、左右方向を軸方向とする略円筒状に形成されている。継手管３６は、本体部３２の例えば右側に接続される。すなわち、継手管３６の左側に位置する基端３６ｆは、本体部３２に接続されている。そして、継手管３６の内側面が形成する流体の流路は、本体部３２の空間３２ｓｐに連通している。また、継手管３６は、その外側面３６ｏｐが、副管２４の内側面２４ｉｐに挿入される形状であるように、かつ、副管２４の内側面２４ｉｐにそって周方向に回転可能であるように、形成されている。具体的には、外側面３６ｏｐは、図３に示すように、左側であって基端３６ｆ側に位置する基端側円筒部３６ｏｐ１と、右側であって先端３６ｓ側に位置する先端側円筒部３６ｏｐ２と、により構成されている。
【００２７】
基端側円筒部３６ｏｐ１は、副管２４の大径円筒部２４ｉｐ２に接触し対向する面である。基端側円筒部３６ｏｐ１は、その径が、大径円筒部２４ｉｐ２の径と一致するように、形成されている。
【００２８】
さらに、基端側円筒部３６ｏｐ１は、図３に示すように、周方向に周回するように形成された溝３６ｏｐ１ｂｄを有する。すなわち、基端側円筒部３６ｏｐ１は、溝３６ｏｐ１ｂｄの底における径ＬDが、溝３６ｏｐ１ｂｄ以外の部分における径よりも小さい径であるように、形成されている。溝３６ｏｐ１ｂｄは、後述するように抜止部品５０である雄ねじの軸５２の先端が挿入されて、継手管３６が副管２４に対して周方向に回転可能であるようにしながら、抜止部品５０の軸５２と係合するための溝である。
【００２９】
先端側円筒部３６ｏｐ２は、副管２４の小径円筒部２４ｉｐ４に対向する面である。先端側円筒部３６ｏｐ２は、その径が、小径円筒部２４ｉｐ４の径と一致するように、形成されている。
【００３０】
さらに、先端側円筒部３６ｏｐ２は、周方向に周回するように形成された溝であるＯリング溝３６ｏｐ２ｏｄを有する。すなわち、先端側円筒部３６ｏｐ２は、Ｏリング溝３６ｏｐ２ｏｄの底における径が、Ｏリング溝３６ｏｐ２ｏｄ以外の部分における径よりも小さい径であるように、形成されている。Ｏリング溝３６ｏｐ２ｏｄは、ＯリングＯＲ２が嵌合されて、継手管３６と副管２４との接続時に、副管２４の内側面２４ｉｐと継手管３６の外側面３６ｏｐとの間から流体が漏れ出さないように水密性を確保する。
【００３１】
抜止部品５０は、図１及び図５に示すように、副管２４のねじ穴２４ｂｈに挿入される雄ねじである。すなわち、抜止部品５０は、副管２４のねじ穴２４ｂｈに対応するねじ軸５２と、ねじ軸５２に接続するねじ頭５４と、を有する。ねじ軸５２は、その雄ねじの山の径が、副管２４のねじ穴２４ｂｈに形成される雌ねじの谷の径と一致するように、形成されている。ねじ軸５２は、その呼び長さが、継手管３６が挿入された副管２４の外側面２４ｏｐから継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄの底までの径方向長さと一致するかそれよりも短い長さであり、かつ、継手管３６が挿入された副管２４の外側面２４ｏｐから継手管３６の基端側円筒部３６ｏｐ１の溝３６ｏｐ１ｂｄ以外の部分までの径方向長さよりも長い長さである。すなわち、ねじ軸５２は、その先端が、継手管３６が挿入された副管２４において継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄに挿入される長さに形成されている。そして、抜止部品５０は、継手管３６が挿入された副管２４のねじ穴２４ｂｈに螺入し、ねじ軸５２の先端を継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄに挿入して、継手管３６の副管２４からの抜け止めとなる。また、ねじ頭５４は、いわゆる低頭に形成されている。抜止部品５０は、ねじ頭５４が低頭であることにより、通常のねじ頭を有する雄ねじよりも美観を向上している。
【００３２】
（作用効果）
分岐金具１０によれば、図１及び図６に示すように、抜止部品５０である雄ねじの軸５２と副管２４のねじ穴２４ｂｈとが螺合し、雄ねじの軸５２と継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄとが係合することによって、継手管３６は、副管２４から抜けることがない状態となる。また、継手管３６の副管２４からの抜け止めに必要となる間隔は、継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄの幅すなわち抜止部品５０である雄ねじの軸５２の外径である。したがって、分岐金具１０によれば、抜け止めのための部品点数が１点であり、省スペース性を実現できる。さらに、分岐金具１０によれば、抜け止めのための部品点数が１点であり、省スペース性を実現できることから、従来のものに比べて、意匠性を向上することができる。
【００３３】
また、分岐金具１０によれば、図１及び図６に示すように、継手管３６は、外側面３６ｏｐにおいて、周方向に周回する溝３６ｏｐ１ｂｄを有しており、抜止部品５０である雄ねじのねじ軸５２の先端は、溝３６ｏｐ１ｂｄに挿入されているだけであるので、溝３６ｏｐ１ｂｄとねじ軸５２の先端との係合は、周方向には自由である。したがって、継手管３６は、副管２４から抜けることがない状態でありながら、周方向に回転することができる。すなわち、継手管３６を有する分岐管３０は、本体管２０に対して周方向に回転することができる。そのため、上水道側配管と分岐側配管とが平行でなくても、分岐管３０を本体管２０に対して周方向に回転することで、本体管２０から分岐側配管に流体の流れを分けることができる。
【００３４】
また、分岐金具１０によれば、図１及び図６に示すように、継手管３６の副管２４からの抜け止めに必要となる抜止部品５０が雄ねじであるので、簡単に組立／分解を行うことができ、メンテナンス性に優れている。さらに、分岐金具１０によれば、抜止部品５０に量産されている雄ねじを用いることで、コストダウンを実現することができる。また、分岐金具１０によれば、抜止部品５０が副管２４の背面側に設けられているので、正面視における意匠性を向上することができる。また、また、分岐金具１０によれば、抜止部品５０のねじ頭５４が低頭に形成されているので、さらに、意匠性を向上することができる。
【００３５】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態である分岐金具１０Ｂについて説明する。なお、分岐金具１０Ｂにおいて、第１の実施の形態である分岐金具１０と共通の構成要素については、同じ符号を付すこととし、同じ符号を付された共通の構成要素については、説明を省略することとする。
【００３６】
分岐金具１０Ｂは、第１の実施の形態である分岐金具１０と同様に、上水道側配管に接続されて上水道側配管から流体を、水栓側配管と分岐側配管とにそれぞれ分岐するためのものである。分岐金部１０Ｂは、図７に示すように、主管２２と主管２２から流体の流れを分ける副管２４Ｂとを有する本体管２０Ｂと、副管２４Ｂに挿入される継手管３６Ｂを有し分岐側配管に取り付けられる分岐管３０Ｂと、継手管３６Ｂが副管２４Ｂから抜けないように抜け止めとなる抜止部品５０Ｂと、を備える。
【００３７】
副管２４Ｂは、分岐側配管に接続される分岐管３０Ｂに接続されて、分岐側配管に向かって主管２２から流体の流れを分ける。副管２４Ｂは、分岐管３０Ｂが有する後述する継手管３６Ｂが左から右に向かって且つ径方向内側に挿入される。そのため、副管２４Ｂは、その内側面２４Ｂｉｐが、継手管３６Ｂが挿入されるとともに後述する抜止部品５０Ｂが嵌合するための形状であるように形成されている。具体的には、内側面２４Ｂｉｐは、図８に示すように、左側に位置する先端から右側に位置する基端にかけて、径を小さくする先端円錐部２４Ｂｉｐ１と、先端円錐部２４Ｂｉｐ１の基端側周縁に接続して径を一定に保ったまま軸方向基端側に伸びる大径円筒部２４Ｂｉｐ２と、大径円筒部２４Ｂｉｐ２の基端側周縁に接続して基端側にかけて径を小さくする中間円錐部２４Ｂｉｐ３と、中間円錐部２４Ｂｉｐ３の基端側周縁に接続して径を一定に保ったまま軸方向基端に伸びる小径円筒部２４Ｂｉｐ４と、により構成されている。大径円筒部２４Ｂｉｐ２は、継手管３６の基端側円筒部３６Ｂｏｐ１と対向する面である。小径円筒部２４Ｂｉｐ４は、継手管３６の先端側円筒部３６Ｂｏｐ２と対向する面である。さらに、大径円筒部２４Ｂｉｐ２は、抜止部品５０Ｂの本体部５６と接触しかつ対向する面である。そして、大径円筒部２４Ｂｉｐ２は、抜止部品５０Ｂの後述する鉤部５７が嵌合するための溝である第３の溝Ｄ３を有する。
【００３８】
第３の溝Ｄ３は、継手管３６Ｂが挿入されたとき副管２４Ｂの内側面２４Ｂｉｐにおいて第２の溝Ｄ２の主管側の端縁の位置に対応する軸方向の位置に周方向に周回するように形成されている。第３の溝Ｄ３は、抜止部品５０Ｂの鉤部５７が嵌合されるための溝である。
【００３９】
副管２４Ｂの内側面２４Ｂｉｐ及び外側面２４Ｂｏｐは、第３の溝Ｄ３を有しねじ穴２４ｂｈを有しない点を除いて、第１の実施の形態における副管２４の内側面２４ｉｐ及び外側面２４Ｂｏｐと同様の態様である。また同様に、本体管２０Ｂは、第３の溝Ｄ３を有しねじ穴２４ｂｈを有しない点を除いて、第１の実施の形態における本体管２０と同様の態様である。
【００４０】
分岐管３０Ｂは、図４、図７及び図９に示すように、流体の流れの向きを変える本体部３２と、一端３４２側が本体部３２に接続されるとともに他端３４４側が例えば分岐側配管に接続される接続管３４と、基端３６Ｂｆ側が本体部３２に接続されるとともに先端３６Ｂｓ側から副管２４Ｂに挿入される継手管３６Ｂと、を有する。
【００４１】
継手管３６Ｂは、図７に示すように、左右方向を軸方向とする略円筒状に形成されている。継手管３６Ｂは、本体部３２の例えば右側に接続される。すなわち、継手管Ｂ３６の左側に位置する基端３６Ｂｆは、本体部３２に接続されている。そして、継手管３６Ｂの内側面が形成する流体の流路は、本体部３２の空間３２ｓｐに連通している。継手管３６Ｂは、図７に示すように、左右方向を軸方向とする略円筒状に形成されている。また、継手管３６Ｂは、その外側面３６Ｂｏｐが、副管２４Ｂの内側面２４Ｂｉｐに挿入される形状であるように、かつ、副管２４Ｂの内側面２４Ｂｉｐにそって周方向に回転可能であるように、形成されている。具体的には、外側面３６Ｂｏｐは、図９に示すように、左側であって基端側に位置する基端側円筒部３６Ｂｏｐ１と、右側であって先端側に位置する先端側円筒部３６Ｂｏｐ２と、により構成されている。第２の実施形態における先端側円筒部３６Ｂｏｐ２は、第１の実施形態における先端側円筒部３６ｏｐ２と同様であるので、説明を省略する。
【００４２】
基端側円筒部３６Ｂｏｐ１は、副管２４Ｂの大径円筒部２４Ｂｉｐ２に対向する面である。基端側円筒部３６Ｂｏｐ１は、その径が、大径円筒部２４Ｂｉｐ２の径よりも若干小さい径であるように、形成されている。副管２４Ｂの大径円筒部２４Ｂｉｐ２の内径と基端側円筒部３６Ｂｏｐ１の外径との差は、後述する抜止部品５０Ｂの本体部５６の径方向の厚みに一致する。
【００４３】
基端側円筒部３６Ｂｏｐ１は、図９に示すように、基端３６Ｂｆから軸方向における若干の幅で周方向に周回するように形成された第１の溝Ｄ１を有する。第１の溝Ｄ１は、抜止部品５０Ｂの後述する内鍔部５８が嵌合して、抜止部品５０Ｂを継手管３６Ｂに接続するための溝である。さらに、基端側円筒部３６Ｂｏｐ１は、第１の溝Ｄ１よりも右側である先端側（主管側）の位置に形成された第２の溝Ｄ２を有する。第２の溝Ｄ２は、後述する抜止部品５０Ｂの鉤部５７が本体部５６とともに、径方向内向きに縮む際に、継手管３６Ｂの外側面３６Ｂｏｐに干渉しないように縮み代となるための溝である。そして、基端側円筒部３６Ｂｏｐ１は、第１の溝Ｄ１と第２の溝Ｄ２との間に、径方向外向きに突出する鍔状に形成された鍔状部３６Ｂｏｐ１ｇを有する。すなわち、基端側円筒部３６Ｂｏｐ１の径は、鍔状部３６Ｂｏｐ１ｇの径と一致する。
【００４４】
鍔状部３６Ｂｏｐ１ｇの外側面に対する第２の溝Ｄ２の溝底の径方向の深さは、鍔状部３６Ｂｏｐ１ｇの外側面に対する第１の溝Ｄ１の溝底の径方向の深さよりも、深いことが好ましい。すなわち、第１の溝Ｄ１の溝底の径方向の深さは、後述する抜止部品５０Ｂの内鍔部５８が嵌合できる深さであればよい。そして、第２の溝Ｄ２の溝底の径方向の深さは、抜止部品５０Ｂの鉤部５７が本体部５６とともに、径方向内側に縮む際に、その縮み代として必要な深さであればよい。また、第２の溝Ｄ２の軸方向の幅は、第１の溝Ｄ１の軸方向の幅よりも、長いことが好ましい。第１の溝Ｄ１の軸方向の幅は、後述する抜止部品５０Ｂの内鍔部５８が嵌合できる幅であればよい。そして、第２の溝Ｄ２の軸方向の幅は、抜止部品５０Ｂの鉤部５７が本体部５６とともに、径方向内側に縮む際に、継手管３６Ｂの外側面３６Ｂｏｐに干渉しない幅であればよい。
【００４５】
抜止部品５０Ｂは、図７及び図１０に示すように、略円筒状の部材である。抜止部品５０Ｂは、弾性を有する樹脂材料で形成されている。抜止部品５０Ｂは、略円筒状の本体部５６と、本体部５６の先端５６ｓに形成される鉤部５７と、本体部５６の基端５６ｆから径方向内向きに伸びる内鍔部５８と、により構成される。
【００４６】
本体部５６は、継手管３６Ｂの第１の溝Ｄ１の左側の端縁すなわち基端３６Ｂｆから第２の溝Ｄ２の右側の端縁までの長さと等しい長さに伸び、第１の溝Ｄ１から第２の溝Ｄ２までの間に位置する継手管３６Ｂの外側面３６Ｂｏｐすなわち鍔状部３６Ｂｏｐ１ｇを覆うことができる円筒形状であって円筒形状の側面を右側に位置する先端５６ｓから左側に位置する基端５６ｆに向かって周方向に複数分割するように切り欠いて先端５６ｓ側が複数の部分に分かれるように形成されている。具体的には、本体部５６は、図１０に示すように、先端５６ｓから基端５６ｆ近傍まで軸方向に４箇所の切欠である第１の切欠５６ｔ１と第２の切欠５６ｔ２と第３の切欠５６ｔ３と第４の切欠５６ｔ４とにより切り欠いて形成されかつ周方向に互いに９０度ずつ離れる本体部第１構成部５６１と本体部第２構成部５６２と本体部第３構成部５６３と本体部第４構成部５６４とに分かれて形成されている。第１の切欠５６ｔ１は、本体部第１構成部５６１と本体部第２構成部５６２とを分けている。第２の切欠５６ｔ２は、本体部第２構成部５６２と本体部第３構成部５６３とを分けている。第３の切欠５６ｔ３は、本体部第３構成部５６３と本体部第４構成部５６４とを分けている。第４の切欠５６ｔ４は、本体部第４構成部５６４と本体部第１構成部５６１とを分けている。
【００４７】
本体部第１構成部５６１と本体部第２構成部５６２と本体部第３構成部５６３と本体部第４構成部５６４とは、それぞれ、側面視（図１０（Ｂ）、（Ｃ））において円弧状であり平面視及び正面視（図１０（Ａ））において矩形状に形成されている。すなわち、第１構成部５６１と本体部第２構成部５６２と本体部第３構成部５６３と本体部第４構成部５６４とは、それぞれ、周方向に湾曲し軸方向に伸びた板状に形成されている。本体部第１構成部５６１と本体部第２構成部５６２と本体部第３構成部５６３と本体部第４構成部５６４とは、互いに基端５６ｆ側において接続している。ただし、後述するように、本体部第１構成部５６１と本体部第４構成部５６４とは、基端５６ｆ側において接続していない。基端５６ｆ側が接続している本体部第１構成部５６１と本体部第２構成部５６２とは、第１の切欠５６ｔ１を縮み代として、先端５６ｓ側部分を径方向内側に縮めることができる。同様に、基端５６ｆ側が接続している本体部第２構成部５６２と本体部第３構成部５６３とは、第２の切欠５６ｔ２を縮み代として、先端５６ｓ側部分を径方向内側に縮めることができる。基端５６ｆ側が接続している本体部第３構成部５６３と本体部第４構成部５６４とは、第３の切欠５６ｔ３を縮み代として、先端５６ｓ側部分を径方向内側に縮めることができる。基端５６ｆ側が接続していない本体部第４構成部５６４と本体部第１構成部５６１とは、第４の切欠５６ｔ４を縮み代として、先端５６ｓ側部分を径方向内側に縮めることができる。
【００４８】
内鍔部５８は、本体部５６の基端５６ｆから径方向内向きに伸びて第１の溝Ｄ１の形状に対応する鍔状に形成されている。すなわち、内鍔部５８は、その外径から内径までの径方向長さが、継手管３６Ｂの第１の溝Ｄ１の径方向深さと一致するように、形成されている。また、内鍔部５８は、その軸方向長さ（幅）が、継手管３６Ｂの第１の溝Ｄ１の軸方向長さ（幅）と一致するように、形成されている。
【００４９】
さらに、内鍔部５８は、図１０（Ｂ）に示すように、本体部５６の複数の切り欠きの１つ、例えば第４の切欠５６ｔ４と同じ位置において径方向に更に切り欠いてＣ字状に形成されている。すなわち、内鍔部５８は、円板状の形状の一部を径方向に切断する切欠５８ｔを有する。これにより、内鍔部５８は、継手管３６Ｂの第１の溝Ｄ１に嵌合しようとする際に、抜止部品５０Ｂが弾性を有する樹脂材料で形成されていることから、切欠５８ｔの間隔を一時的に広げ、そして、内鍔部５８の内径を一時的に広げることによって、第１の溝Ｄ１に嵌合することができる。
【００５０】
鉤部５７は、本体部５６の先端５６ｓから径方向外向きに突出して副管２４Ｂの第３の溝Ｄ３の形状に対応する鉤状に形成されている。具体的には、鉤部５７は、本体部第１構成部５６１と本体部第２構成部５６２と本体部第３構成部５６３と本体部第４構成部５６４とのそれぞれの先端５６ｓにおいて、形成されている。鉤部５７は、図１０（Ｄ）に示すように、抜止部品５０の径方向及び軸方向に切断した断面における断面形状において、先端５６ｓから基端５６ｆにかけて、径方向外向きに徐々に広がりながら傾斜する形状に形成されており、副管２４Ｂに抜止部品５０が挿入されたときの第３の溝Ｄ３の左側端縁の位置に対応する位置において、径方向内向きに屈曲して第３の溝Ｄ３の左側端縁に係合できるように形成されている。そして、鉤部５７は、本体部５６の外径と鉤部５７の外径との差である鉤部５７の径方向における最大の長さが、副管２４Ｂの大径円筒部２４Ｂｉｐ２からの第３の溝Ｄ３の深さと、一致するように、形成されている。言い換えれば、鉤部５７は、最大径が副管２４Ｂの大径円筒部２４Ｂｉｐ２の第３の溝Ｄ３以外の部分の内径よりも大きい径であるように、形成されている。
【００５１】
（作用効果）
分岐金具１０Ｂによれば、図７及び図１１に示すように、次のような過程を経て、継手管３６Ｂと副管２４Ｂとが接続されるとともに、抜けることがない状態となる。まず、抜止部品５０Ｂは、継手管３６Ｂの外側面３６Ｂｏｐを覆うことができる略円筒形状であり、径方向に切り欠いてＣ字状に形成された内鍔部５８が第１の溝Ｄ１に嵌合することによって、継手管３６Ｂに接続される。抜止部品５０Ｂが接続された継手管３６Ｂは、抜止部品５０Ｂとともに副管２４Ｂに挿入される。この際、抜止部品５０Ｂの本体部５６の先端５６ｓ側に位置する鉤部５７は、副管２４Ｂの内側面２４Ｂｉｐに沿って、副管２４Ｂに進入する。そして、鉤部５７における抜止部品５０Ｂの外径と副管２４Ｂの内側面２４Ｂｉｐの大径円筒部２４Ｂｉｐ２の内径との関係から、弾性を有する樹脂材料で形成されている抜止部品５０Ｂの本体部５７は、弾性変形して、その先端５６ｓ側部分が径方向内側に縮んだような形状となる。この際、抜止部品５０Ｂの本体部５６は、円筒形状の側面を主管２２側に位置する先端５６ｓから主管２２側と反対側に位置する基端５６ｆに向かって第１の切欠５６ｔ１、第２の切欠５６ｔ２、第３の切欠及び第４の切欠５６ｔ４によって周方向に４つに分割するように切り欠いて先端５６ｓ側が本体部第１構成部５６１、本体部第２構成部５６２、本体部第３構成部５６３及び本体部第４構成部５６４に分かれるように形成されているので、本体部５６の先端５６ｓ側部分が第１の切欠５６ｔ１、第２の切欠５６ｔ２、第３の切欠及び第４の切欠５６ｔ４を縮み代として縮むことができる。さらに、この際、抜止部品５０Ｂの本体部５６の先端５６ｓ側部分が径方向に縮むためには、抜止部品５０Ｂの本体部５６の径方向内側にある継手管３６Ｂの外側面３６Ｂｏｐと干渉しない必要がある。継手管３６Ｂは、継手管３６Ｂの外側面３６Ｂｏｐにおいて第１の溝Ｄ１よりも主管２２側の位置に形成された第２の溝Ｄ２を有しており、抜止部品５０Ｂの本体部５６は、継手管３６Ｂの第１の溝Ｄ１の主管２２側と反対側の端縁すなわち基端３６Ｂｆから第２の溝Ｄ２の主管２２側の端縁までの長さと等しい長さに伸び第１の溝Ｄ１から第２の溝Ｄ２までの間に位置する継手管３６Ｂの外側面３６Ｂｏｐすなわち鍔状部３６Ｂｏｐ１ｇを覆うことができる円筒形状に形成されているので、抜止部品５０Ｂの本体部５６の先端５６ｓ側部分は、径方向内側に縮んでも、継手管３６Ｂの第２の溝Ｄ２に入ることで、継手管３６Ｂの外側面３６Ｂｏｐと干渉しない。そして、抜止部品５０Ｂの鉤部５７は、本体部５６の先端５６ｓから径方向外向きに突出して第３の溝Ｄ３の形状に対応する鉤状に形成されているので、副管２４Ｂの第３の溝Ｄ３の位置まで進入すると、本体部５６の弾性力により径方向の縮みを開放して、第３の溝Ｄ３に嵌合する。これによって、抜止部品５０Ｂは、副管２４Ｂに係止される。すなわち、内鍔部５８が第１の溝Ｄ１に嵌合することによって継手管３６Ｂに接続されており且つ鉤部５７が第３の溝Ｄ３に嵌合することによって副管２４Ｂに係止された抜止部品５０Ｂを介して、継手管３６Ｂと副管２４Ｂとは、接続されるとともに、抜けることがない状態となる。また、継手管３６Ｂの副管２４Ｂからの抜け止めに必要となる間隔は、継手管３６Ｂの第１の溝Ｄ１の基端３６Ｂｆから第２の溝Ｄ２の主管側の端縁までの長さすなわち抜止部品５０Ｂの本体部５６の軸方向の長さである。したがって、分岐金具１０Ｂによれば、抜け止めのための部品点数が１点であり、省スペース性を実現できる。さらに、分岐金具１０Ｂによれば、抜け止めのための部品点数が１点であり、省スペース性を実現できることから、従来のものに比べて、意匠性を向上することができる。
【００５２】
また、分岐金具１０Ｂによれば、図７及び図１１に示すように、略円筒形状である抜止部品５０Ｂの本体部５６の先端５６ｓ側に周方向に並ぶ鉤部５７が、副管２４Ｂの内側面２４Ｂｉｐに周方向に形成される第３の溝Ｄ３に嵌合しているので、鉤部５７と第３の溝Ｄ３との嵌合は、周方向には自由である。したがって、抜止部品５０Ｂの内側に接続する継手管３６Ｂは、副管２４Ｂから抜けることがない状態でありながら、周方向に回転することができる。すなわち、継手管３６Ｂを有する分岐管３０Ｂは、本体管２０Ｂに対して周方向に回転することができる。そのため、上水道側配管と分岐側配管とが平行でなくても、分岐管３０Ｂを本体管２０Ｂに対して周方向に回転することで、本体管２０Ｂから分岐側配管に流体の流れを分けることができる。
【００５３】
また、分岐金具１０Ｂによれば、継手管３６Ｂと副管２４Ｂとの接続状態において、抜止部品５０Ｂが完全に見えない状態となるので、従来のものに比べて、極めて意匠性を向上することができる。
【００５４】
また、分岐金具１０Ｂによれば、抜止部品５０Ｂが樹脂材料で形成されているので、従来の分岐金具において金属材料で形成されていた抜止部品よりも、コストダウンを実現することができる。
【００５５】
また、分岐金具１０Ｂによれば、抜止部品５０Ｂと継手管３６Ｂとの接続において必要となる作業は、人の手で、抜止部品５０Ｂの内鍔部５８の切欠５８ｔを広げながら、内鍔部５８を第１の溝Ｄ１に押し込むだけでよく、さらに、継手管３６Ｂと副管２４Ｂとの接続において必要となる作業は、人の手で、抜止部品５０Ｂが接続された継手管３６Ｂを副管２４Ｂの内側面２４Ｂｉｐに挿入するだけでよいので、簡単に組立を行うことができる。
【００５６】
＜第３の実施の形態＞
本発明の第３の実施の形態である分岐金具１０Ｃについて説明する。なお、分岐金具１０Ｃにおいて、第１の実施の形態である分岐金具１０と共通の構成要素については、同じ符号を付すこととし、同じ符号を付された共通の構成要素については、説明を省略することとする。特に、第３の実施の形態においては、継手管３６、副管２４Ｃ及び抜止部品５０Ｃについて、説明する。
【００５７】
分岐金具１０Ｃは、第１の実施の形態である分岐金具１０と同様に、上水道側配管に接続されて上水道側配管から流体を、水栓側配管と分岐側配管とにそれぞれ分岐するためのものである。分岐金部１０Ｃは、図１２に示すように、主管２２と主管２２から流体の流れを分ける副管２４Ｃとを有する本体管２０Ｃと、副管２４Ｃに挿入される継手管３６を有し分岐側配管に取り付けられる分岐管３０と、継手管３６が副管２４Ｃから抜けないように抜け止めとなる抜止部品５０Ｃと、を備える。
【００５８】
第３の実施の形態における継手管３６は、第１の実施の形態における継手管３６と、同形状に形成されている。第３の実施の形態における継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄは、後述するように抜止部品５０Ｃの内側係止部６４が挿入されて、継手管３６が副管２４Ｃに対して周方向に回転可能であるようにしながら、抜止部品５０Ｃの内側係止部６４と係合するための溝である。そして、後述の説明のために、図３に示すように、継手管３６における溝３６ｏｐ１ｂｄの軸方向における幅を、幅ＬWとする。また、継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄの底における継手管３６の直径を、直径Ｌdとする。
【００５９】
副管２４Ｃは、分岐側配管に接続される分岐管３０に接続されて、分岐側配管に向かって主管２２から流体の流れを分ける。副管２４Ｃは、分岐管３０が有する継手管３６が左から右に向かって且つ径方向内側に挿入される。そのため、副管２４Ｃは、その内側面２４Ｃｉｐが、継手管３６が挿入されるための形状であるように形成されている。具体的には、内側面２４Ｃｉｐは、図１３に示すように、左側に位置する先端から右側に位置する基端にかけて、径を小さくする先端円錐部２４Ｃｉｐ１と、先端円錐部２４Ｃｉｐ１の基端側周縁に接続して径を一定に保ったまま軸方向基端側に伸びる大径円筒部２４Ｃｉｐ２と、大径円筒部２４Ｃｉｐ２の基端側周縁に接続して基端側にかけて径を小さくする中間円錐部２４Ｃｉｐ３と、中間円錐部２４Ｃｉｐ３の基端側周縁に接続して径を一定に保ったまま軸方向基端に伸びる小径円筒部２４Ｃｉｐ４と、により構成されている。大径円筒部２４Ｃｉｐ２は、継手管３６の基端側円筒部３６ｏｐ１と対向する面である。小径円筒部２４Ｃｉｐは、継手管３６の先端側円筒部３６ｏｐ２と対向する面である。そして、大径円筒部２４Ｃｉｐ２は、抜止部品５０Ｃの後述する内側係止部６４１、６４２が進入するための２つの穴である穴２４Ｃｈ１及び穴２４Ｃｈ２を有する。また、後述の説明のために、図１３（Ｂ）に示すように、副管２４Ｃの外側面２４Ｃｏｐの側面視における曲率半径を、曲率半径ｒ24Cとする。また、穴２４Ｃｈ１と穴２４Ｃｈ２との間隔を、間隔Ｌchとする。また、穴２４Ｃｈ１及び穴２４Ｃｈ２の開口幅を、開口幅Ｗchとする。
【００６０】
２つの穴である穴２４Ｃｈ１及び穴２４Ｃｈ２は、図１２、図１３及び図１５に示すように、継手管３６が挿入されたとき継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄの位置に対応する軸方向の位置であって副管２４Ｃの内側面２４Ｃｉｐ及び外側面２４Ｃｏｐに周方向に並ぶように形成され、且つ、副管２４Ｃの内側面２４Ｃｉｐ及び外側面２４Ｃｏｐを貫通するように形成されている。さらに、２つの穴である穴２４Ｃｈ１及び穴２４Ｃｈ２は、その間隔Ｌchが継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄの底における継手管３６の直径Ｌdに等しい間隔であるように形成されている。さらに、２つの穴である穴２４Ｃｈ１及び穴２４Ｃｈ２は、副管２４Ｃの軸方向における穴２４Ｃｈ１及び穴２４Ｃｈ２の開口幅Ｗchが継手管３６の軸方向における溝３６ｏｐ１ｂｄの幅ＬWに等しい幅であるように、形成されている。
【００６１】
副管２４Ｃの内側面２４Ｃｉｐ及び外側面２４Ｃｏｐは、穴２４Ｃｈ１及び穴２４Ｃｈ２を有しねじ穴２４ｂｈを有しない点を除いて、第１の実施の形態における副管２４の内側面２４ｉｐ及び外側面２４ｏｐと同様の態様である。また同様に、本体管２０Ｃは、穴２４Ｃｈ１及び穴２４Ｃｈ２を有しねじ穴２４ｂｈを有しない点を除いて、第１の実施の形態における本体管２０と同様の態様である。
【００６２】
抜止部品５０Ｃは、図１４に示すように、側面視において優弧状に形成される外側係止部６２と、２つの串状であって外側係止部６２の優弧状の曲率中心Ｃ62を挟むように外側係止部６２から曲率中心Ｃ62側に平行に伸びる２つの内側係止部６４と、により構成されている。なお、優弧とは、円周を二点によって二つの弧に分けたときの、半円より大きい方の弧のことである。２つの内側係止部６４は、第１の内側係止部６４１と第２の内側係止部６４２とにより構成されている。外側係止部６２は、円弧状であって２つの内側係止部６４を支持するための本体円弧部６２２と、本体円弧部６２２の背面側に本体円弧部６２２に連続して円弧を描く背面円弧部６２１と、本体円弧部６２２の正面側に本体円弧部６２２に連続して円弧を描く正面円弧部６２３と、により構成されている。外側係止部６２は、背面円弧部６２１と本体円弧部６２２と正面円弧部６２３とが連続して一体の優弧形状を形成している。さらに、外側係止部６２は、曲率半径ｒ62が副管２４Ｃの外側面２４Ｃｏｐの曲率半径ｒ24Cと等しい曲率半径である形状に形成される。２つの内側係止部６４すなわち第１の内側係止部６４１と第２の内側係止部６４２とは、その間隔Ｌ64が副管２４Ｃの２つの穴２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２の間隔Ｌchであり、かつ、その横断面形状が２つの穴２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２の形状に対応する横断面形状であるように形成されている。そして、２つの内側係止部６４は、その軸方向の幅Ｗ64が、２つの穴２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２の副管２４Ｃの軸方向の開口幅Ｗchと等しいように、形成されている。さらに、内側係止部６４は、長手方向（上下方向）の長さが、外側係止部６２の曲率半径ｒ62よりも長く、曲率半径ｒ62の２倍すなわち直径よりも短い長さであるように、形成されている。内側係止部６４は、好ましくは、長手方向（上下方向）の長さが、図１６に示すように、内側係止部６４が副管２４Ｃの２つの穴２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２に進入した際に、内側係止部６４の先端が副管２４の上側の内側面２４Ｃｉｐに当接するか、上側の内側面２４Ｃｉｐより若干下の位置に到達する長さであるように、形成されている。外側係止部６２は、軸方向の幅が、内側係止部６４の幅Ｗ64と等しい幅であるように形成されていてもよいし、異なる幅であるように形成されていてもよい。
【００６３】
上記より、図１６に示すように、副管２４Ｃの２つの穴２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２の間隔Ｌchと、抜止部品５０Ｃの内側係止部６４の間隔Ｌ64と、溝３６ｏｐ１ｂｄの底における継手管３６の直径Ｌdと、は等しい。さらに、抜止部品５０Ｃの外側係止部６２の曲率半径ｒ62と、副管２４Ｃの外側面２４Ｃｏｐの半径ｒ24Cと、は等しい。さらに、継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄの軸方向における幅ＬWと、抜止部品５０Ｃの軸方向の内側係止部６４の幅Ｗ64と、副管２４Ｃの２つの穴２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２の軸方向における開口幅Ｗchと、は等しい。また、優弧状に形成される外側係止部６２の背面円弧部６２１の先端部と正面円弧部６２３の先端部との間隔は、外側係止部６２の曲率半径ｒ62の２倍すなわち直径よりも小さい。すなわち、外側係止部６２の曲率半径ｒ62は、副管２４Ｃの外側面２４Ｃｏｐの曲率半径ｒ24Cと等しいので、外側係止部６２の背面円弧部６２１の先端部と正面円弧部６２３の先端部との間隔は、副管２４Ｃの外側面２４Ｃｏｐの直径よりも小さい。
【００６４】
したがって、継手管３６が挿入された副管２４Ｃにおいて、内側係止部６４は、２つの穴２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２に進入することができる。そして、進入した内側係止部６４は、継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄの底を通過することができる。また、外側係止部６２は、副管２４Ｃを抱え込むように副管２４Ｃの外側面２４Ｃｏｐに係止することができる。
【００６５】
（作用効果）
分岐金具１０Ｃによれば、図１２、図１５及び図１６に示すように、次のような過程を経て、継手管３６と副管２４Ｃとが接続されるとともに、抜けることがない状態となる。まず、継手管３６は、副管２４Ｃに挿入される。継手管３６は、継手管３６の外側面３６ｏｐにおいて周方向に周回するように形成された溝３６ｏｐ１ｂｄを有し、副管２４Ｃは、継手管３６が挿入されたとき継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄの位置に対応する軸方向の位置であって副管２４Ｃの側面に周方向に並ぶように形成され且つ副管２４Ｃの側面２４Ｃｉｐ及び２４Ｃｏｐを貫通する２つの穴２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２を有しているので、継手管３６は、軸方向において溝３６ｏｐ１ｂｄが副管２４Ｃの２つの穴２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２の位置に重なるところまで、副管２４Ｃに進入する。２つの穴２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２は、その間隔Ｌchが継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄの底における継手管３６の直径Ｌdに等しい間隔であるように、かつ、副管２４Ｃの軸方向における穴２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２の開口幅Ｗchが継手管３６の軸方向における溝３６ｏｐ１ｂｄの幅ＬWに等しい幅であるように、形成されているので、このとき、平面視において、副管２４Ｃの２つの穴２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２は、継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄと重なる位置に配置される。一方、抜止部品５０Ｃは、優弧状であって曲率半径ｒ62が副管２４Ｃの外側面２４Ｃｏｐの曲率半径ｒ24Cと等しい曲率半径である形状に形成される外側係止部６２と、２つの串状であって副管２４Ｃの２つの穴２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２の間隔Ｌch及び形状に対応する間隔Ｌ64及び横断面形状に形成され外側係止部６２の優弧状の曲率中心Ｃ62を挟むように外側係止部６２から曲率中心Ｃ62側に平行に伸びる２つの内側係止部６４と、により構成されているので、２つの内側係止部６４は、副管２４Ｃの２つの穴２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２に進入することができる。そして、抜止部品５０Ｃは、継手管３６が挿入された副管２４Ｃの２つの穴２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２に内側係止部６４が進入し、内側係止部６４が継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄの底を通過して、継手管３６の副管２４Ｃからの抜け止めとなる。すなわち、副管２４Ｃの２つの穴２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２と抜止部品５０Ｃの内側係止部６４とが係合し、継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄの底と抜止部品５０Ｃの内側係止部６４とが係合することによって、継手管３６は、副管２４Ｃから抜けることがない状態となる。また、継手管３６の副管２４Ｃからの抜け止めに必要となる間隔は、継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄの幅ＬWすなわち抜止部品５０Ｃの軸方向の内側係止部６４の幅Ｗ64である。さらに、抜止部品５０Ｃは、外側係止部６２の背面円弧部６２１及び正面円弧部６２３が副管２４Ｃを抱え込むように副管２４Ｃの外側面２４Ｃｏｐに係止して、抜止部品５０Ｃの副管２４Ｃからの抜け止めとなる。すなわち、抜止部品５０Ｃの外側係止部６２は、優弧状であって曲率半径ｒ62が副管２４Ｃの外側面２４Ｃｏｐの曲率半径ｒ24Cと等しい曲率半径である形状に形成されるので、内側係止部６４の２つの穴２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２への進入とともに、背面円弧部６２１及び正面円弧部６２３が弾性変形し、外側係止部６２の背面円弧部６２１及び正面円弧部６２３の先端部は、副管２４Ｃの外側面２４Ｃｏｐに沿ってその間隔を広げていく。外側係止部６２の背面円弧部６２１及び正面円弧部６２３の先端部は、副管２４Ｃの外側面２４Ｃｏｐの中間位置を通過すると、弾性力によって、副管２４Ｃの外側面２４Ｃｏｐに沿いながらその間隔を狭める。完全に内側係止部６２が副管２４Ｃの穴２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２に入り込むと、外側係止部６２の背面円弧部６２１及び正面円弧部６２３は、副管２４Ｃを抱え込む態様となると同時に、外側係止部６２の背面円弧部６２１及び正面円弧部６２３の先端部は、その間隔が副管２４Ｃの外側面２４Ｃｏｐの直径（２×半径ｒ24C）よりも狭いので、副管２４Ｃの外側面２４Ｃｏｐに係止する。これによって、抜止部品５０Ｃは、副管２４Ｃから抜けることがない状態となる。また、継手管３６の副管２４Ｃからの抜け止めに必要となる間隔は、継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄの軸方向の幅ＬWすなわち副管２４Ｃの２つの穴２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２の軸方向における開口幅Ｗchすなわち抜止部品５０の軸方向の内側係止部６４の幅Ｗ64である。したがって、分岐金具１０Ｃによれば、抜け止めのための部品点数が１点であり、省スペース性を実現できる。さらに、分岐金具１０Ｃによれば、抜け止めのための部品点数が１点であり、省スペース性を実現できることから、従来のものに比べて、意匠性を向上することができる。
【００６６】
また、分岐金具１０Ｃによれば、図１２、図１５及び図１６に示すように、継手管３６は、外側面３６ｏｐにおいて、周方向に周回する溝３６ｏｐ１ｂｄを有しており、抜止部品５０Ｃの内側係止部６２は、溝３６ｏｐ１ｂｄの底を通過しているだけであるので、溝３６ｏｐ１ｂｄと内側係止部６２との係合は、周方向には自由である。したがって、継手管３６は、副管２４Ｃから抜けることがない状態でありながら、周方向に回転することができる。すなわち、継手管３６を有する分岐管３０は、本体管２０Ｃに対して周方向に回転することができる。そのため、上水道側配管と分岐側配管とが平行でなくても、分岐管３０を本体管２０Ｃに対して周方向に回転することで、本体管２０Ｃから分岐側配管に流体の流れを分けることができる。
【００６７】
また、分岐金具１０Ｃによれば、図１２、図１５及び図１６に示すように、継手管３６の副管２４Ｃからの抜け止めに必要となる抜止部品５０Ｃが副管２４Ｃ及び継手管３６に挿入されているだけであるので、分岐金具１０Ｃは、簡単に組立／分解を行うことができ、メンテナンス性に優れている。さらに、分岐金具１０Ｃによれば、樹脂材料で形成することで、コストダウンを実現することができる。
【００６８】
（変形例）
第１の実施の形態における抜止部品５０は、副管２４の周方向のどの位置からでも、副管２４のねじ穴２４ｂｈに螺入して、継手管３６の溝３６ｏｐ１ｂｄにねじ軸５２を挿入してもよい。すなわち、副管２４に形成されるねじ穴２４ｂｈの位置は、背面側に限定されず、底面側、正面側ないし上面側のいずれの位置であってもよく、その間の位置であってもよい。例えば図１７は、副管２４の底面側にねじ穴２４ｂｈが形成されて、副管２４の底面側から抜止部品５０が螺入されることができることを示す。このように、抜止部品５０が副管２４の周方向のいずれの位置にあっても、継手管３６は、副管２４から抜けることがない状態となる。
【００６９】
さらに、第１の実施の形態における抜止部品５０は、１つに限定されず、複数準備されて、副管２４に周方向に複数のねじ穴２４ｂｈが形成されて螺入されるものであってもよい。この場合には、抜け止めのための部品点数は１つではないが、分岐金具１０の省スペース性を実現することができる。
【００７０】
第２の実施の形態における抜止部品５０Ｂの本体部５６について、その先端側を複数の部分に分ける切欠は、４つに限定されず、２つ以上であればよい。すなわち、第２の実施の形態における抜止部品５０Ｂの本体部５６は、２つ以上の構成部によって構成されていればよい。この場合にも、抜止部品５０Ｂが接続された継手管３６Ｂが副管２４Ｂに挿入される際には、本体部５６の先端側を径方向内向きに縮めて、抜止部品５０Ｂは、挿入されることができる。
【００７１】
第３の実施の形態における副管２４Ｃは、抜止部品５０Ｃの外側係止部６２の先端部が係止する外側面２４Ｃｏｐにおいて、その係止箇所に、より強固に係止されるための凹部や周方向の溝が形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０、１０Ｂ、１０Ｃ    分岐金具
２０、２０Ｂ            本体管
２２                    主管
２２ｕ                  主管の上端（水栓側の接続端）
２２ｎ                  主管の下端（上水道側の接続端）
２４、２４Ｂ、２４Ｃ    副管
２４ｉｐ、２４Ｂｉｐ、２４Ｃｉｐ    副管の内側面
２４ｉｐ１、２４Ｂｉｐ１、２４Ｃｉｐ１    先端円錐部
２４ｉｐ２、２４Ｂｉｐ２、２４Ｃｉｐ２    大径円筒部
２４ｉｐ３、２４Ｂｉｐ３、２４Ｃｉｐ３    中間円錐部
２４ｉｐ４、２４Ｂｉｐ４、２４Ｃｉｐ４    小径円筒部
Ｄ３                    第３の溝
２４ｏｐ、２４Ｂｏｐ、２４Ｃｏｐ    副管の外側面
２４ｂｈ                ねじ穴
２４Ｃｈ１、２４Ｃｈ２    穴
２６                      主管ハンドル
２８                      副管ハンドル
３０、３０Ｂ              分岐管
３２                      本体部
３２ｓｐ                  空間
３２ｃｈ                  接続管用穴
３４                      接続管
３４２                    接続管の一端
３４４                    接続管の他端
３６、３６Ｂ              継手管
３６ｆ、３６Ｂｆ          継手管の基端
３６ｓ、３６Ｂｓ          継手管の先端
３６ｏｐ、３６Ｂｏｐ      接続管の外側面
３６ｏｐ１、３６Ｂｏｐ１  基端側円筒部
３６ｏｐ１ｂｄ            溝
３６Ｂｏｐ１ｇ            鍔状部
３６ｏｐ２、３６Ｂｏｐ２  先端側円筒部
３６ｏｐ２ｏｄ            Ｏリング溝
Ｄ１                      第１の溝
Ｄ２                      第２の溝
５０、５０Ｂ、５０Ｃ      抜止部品
５２                      ねじ軸
５４                      ねじ頭
５６                      本体部
５６ｆ                    本体部の基端
５６ｓ                    本体部の先端
５６１                    本体部第１構成部
５６２                    本体部第２構成部
５６３                    本体部第３構成部
５６４                    本体部第４構成部
５６ｔ１                  第１の切欠
５６ｔ２                  第２の切欠
５６ｔ３                  第３の切欠
５６ｔ４                  第４の切欠
５７                      鉤部
５８                      内鍔部
５８ｔ                    内鍔部の切欠
６２                      外側係止部
６２１                    外側係止部第１構成部
６２２                    外側係止部第２構成部
６２３                    外側係止部第３構成部
６４                      内側係止部
６４１                    第１の内側係止部
６４２                    第２の内側係止部
Ｃ62                      外側係止部の曲率中心
Ｌd                      継手管の溝の底における継手管の直径
Ｌw                      継手管の溝の軸方向における幅
ｒ24C                    副管の外側面の半径
Ｌch                    副管の２つの穴の間隔
Ｗch                    副管の２つの穴の軸方向における開口幅
ｒ62                    抜止部品の外側係止部の曲率半径
Ｌ64                    抜止部品の内側係止部の間隔
Ｗ64                    抜止部品の軸方向の内側係止部の幅
【図１】
2020020221.tif 000003
【図２】
2020020221.tif 000004
【図３】
2020020221.tif 000005
【図４】
2020020221.tif 000006
【図５】
2020020221.tif 000007
【図６】
2020020221.tif 000008
【図７】
2020020221.tif 000009
【図８】
2020020221.tif 000010
【図９】
2020020221.tif 000011
【図１０】
2020020221.tif 000012
【図１１】
2020020221.tif 000013
【図１２】
2020020221.tif 000014
【図１３】
2020020221.tif 000015
【図１４】
2020020221.tif 000016
【図１５】
2020020221.tif 000017
【図１６】
2020020221.tif 000018
【図１７】
2020020221.tif 000019