(57)【要約】【課題】コンテンツ提供者に対して、迅速なコンテンツの提供を可能とする、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、コンテンツを入力可能な入力手段を提供する入力手段提供部と、提供された入力手段に対して入力されたコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、規制対象の表現を登録する規制表現登録部と、取得されたコンテンツに、登録された表現が含まれているか否かを審査するコンテンツ審査部とを備える。【選択図】図１
2020107281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを入力可能な入力手段を提供する入力手段提供部と、
提供された前記入力手段に対して入力されたコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、
規制対象の表現を登録する規制表現登録部と、
取得された前記コンテンツに、登録された前記表現が含まれているか否かを審査するコンテンツ審査部と
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
審査された前記コンテンツの審査結果に応じて、前記コンテンツの伝達の実行を判断する伝達判断部をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記伝達判断部は、前記審査結果に応じて、前記コンテンツの伝達方法を判断する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記伝達判断部は、前記伝達方法として、前記コンテンツを伝達する１または複数種類の媒体を判断する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記媒体から伝達される伝達情報に付帯する付帯情報を取得する付帯情報取得部をさらに備え、
前記伝達判断部は、取得された前記付帯情報に基づき、前記伝達方法を判断する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記伝達判断部は、他のコンテンツとの組み合わせにおいて前記コンテンツの提供を判断する、請求項２から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記入力手段提供部は、利用可能なコンテンツの伝達方法を選択可能に表示する、請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記入力手段提供部は、コンテンツの伝達に係る費用を表示する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンテンツを入力可能な入力手段を提供する入力手段提供ステップと、
提供された前記入力手段に対して入力されたコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、
規制対象の表現を登録する規制表現登録ステップと、
取得された前記コンテンツに、登録された前記表現が含まれているか否かを審査するコンテンツ審査ステップと
を含む、情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から８のいずれか一つに記載の情報処理装置の機能部として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビ放送、ラジオ放送、雑誌、新聞またはインターネットを用いたＷｅｂサイト等のメディアにおいて提供される広告等のコンテンツは、広告主等のコンテンツ提供者の希望に応じて提供方法が決定される。例えば、コンテンツが商品やサービス（商品等）のＣＭ（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ。広告番組を含む）である場合、商品等を提供するコンテンツ提供者は、ＣＭを提供するメディア、ＣＭを提供する時間帯、またはコンテンツを提供する地域等の希望を広告代理店に伝えることにより、希望に合致した方法でＣＭを提供することができる。広告代理店はテレビ局または新聞社等のメディア提供者との調整により、テレビ放送の放送枠、新聞の掲載欄、またはＷｅｂサイトのバナー広告等のコンテンツ提供手段を確保する。メディア提供者は、確保された放送枠等においてＣＭを視聴者、読者または閲覧者（以下、「視聴者等」という。）に提供する。
【０００３】
広告代理店やメディア提供者（広告代理店等）は、コンテンツの内容を審査して、コンテンツ提供の可否を判断し、またコンテンツを提供可能な時間帯等を判断する場合がある。例えば、コンテンツが酒類のＣＭ等であり、自主規制の対象である場合には、広告代理店等は、規制対象となる表現が含まれているか否かを審査して、テレビ放送における時間帯を制限してＣＭを放送する。
【０００４】
また、従来から、映像表現が所定の倫理基準を満たすか否かを審査するシステムがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４９８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、コンテンツ提供者が広告代理店等にコンテンツの提供を依頼した場合、広告代理店等がコンテンツの内容を審査してコンテンツを提供するため、コンテンツの提供に時間と費用が掛かってしまう場合があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、コンテンツ提供者に対して、迅速で安価なコンテンツの提供を可能とする、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記の課題を解決するため、実施形態の情報処理装置は、コンテンツを入力可能な入力手段を提供する入力手段提供部と、提供された前記入力手段に対して入力されたコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、規制対象の表現を登録する規制表現登録部と、取得された前記コンテンツに、登録された前記表現が含まれているか否かを審査するコンテンツ審査部とを備える。
【０００９】
（２）また、実施形態の情報処理装置において、審査された前記コンテンツの審査結果に応じて、前記コンテンツの伝達の実行を判断する伝達判断部をさらに備える。
【００１０】
（３）また、実施形態の情報処理装置において、前記伝達判断部は、前記審査結果に応じて、前記コンテンツの伝達方法を判断する。
【００１１】
（４）また、実施形態の情報処理装置において、前記伝達判断部は、前記伝達方法として、前記コンテンツを伝達する１または複数種類の媒体を判断する。
【００１２】
（５）また、実施形態の情報処理装置において、前記媒体から伝達される伝達情報に付帯する付帯情報を取得する付帯情報取得部をさらに備え、前記伝達判断部は、取得された前記付帯情報に基づき、前記伝達方法を判断する。
【００１３】
（６）また、実施形態の情報処理装置において、前記伝達判断部は、他のコンテンツとの組み合わせにおいて前記コンテンツの提供を判断する。
【００１４】
（７）また、実施形態の情報処理装置において、前記入力手段提供部は、利用可能なコンテンツの伝達方法を選択可能に表示する。
【００１５】
（８）また、実施形態の情報処理装置において、前記入力手段提供部は、コンテンツの伝達に係る費用を表示する。
【００１６】
（９）上記の課題を解決するため、実施形態の情報処理方法は、コンテンツを入力可能な入力手段を提供する入力手段提供ステップと、提供された前記入力手段に対して入力されたコンテンツを取得するコンテンツ取得部と、規制対象の表現を登録する規制表現登録ステップと、取得された前記コンテンツに、登録された前記表現が含まれているか否かを審査するコンテンツ審査ステップとを含む。
【００１７】
（１０）上記の課題を解決するため、実施形態の情報処理プログラムは、コンピュータを、上記のいずれか一つに記載の情報処理装置の機能部として機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
一つの実施形態によれば、コンテンツ提供者に対して、迅速なコンテンツの提供を可能とする、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態における情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施形態における情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態における情報処理プログラムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】実施形態における情報処理装置が提供するＵＩの一例を示す図である。
【図５】実施形態における情報処理装置が提供するＵＩの一例を示す図である。
【図６】実施形態における情報処理装置が提供するＵＩの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態における情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムについて詳細に説明する。
【００２１】
先ず、図１を用いて、情報処理装置のソフトウェア構成を説明する。図１は、実施形態における情報処理装置のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
図１において、情報処理装置１は、ネットワーク９を介して媒体装置２、付帯情報提供装置３およびコンテンツ提供装置４と通信可能に接続される装置である。
【００２３】
媒体装置２は、伝達情報を、媒体を介して広く伝達させるための装置である。本実施形態における媒体とは、例えば、テレビ放送、ラジオ放送、インターネット、新聞、雑誌、チラシ等である。伝達情報とは、それぞれの媒体において伝達される情報であり、例えば、テレビ番組、ラジオ番組、インターネットにおける配信情報、新聞もしくは雑誌の記事等である。
【００２４】
媒体装置２は、情報処理装置１から取得したコンテンツを、伝達情報と併せてまたはコンテンツ単独で、媒体を介して伝達させる。ここで、コンテンツとは、例えば、テレビ放送において放送される動画、ラジオ放送において放送される音声、インターネットの配信サイトにおいて配信される動画もしくは静止画、または新聞、雑誌もしくはチラシに掲載される印刷情報等である。例えば、媒体がテレビ放送であった場合、媒体装置２は、情報処理装置１から取得したＣＭ動画等を、テレビ放送を介してテレビ番組と併せて放送させる。また、媒体がインターネットであった場合、媒体装置２は、情報処理装置１から取得したＣＭ動画等を、インターネットの配信サイトを介して配信させてもよい。また、媒体が新聞であった場合、媒体装置２は、情報処理装置１から取得した宣伝用の印刷情報を、新聞記事と併せて新聞に掲載させてもよい。媒体装置２は、情報処理装置１に対してコンテンツの伝達の予約を受付可能とする予約受付部を有しているものとする。
【００２５】
付帯情報提供装置３は、情報処理装置１に対して、媒体装置２を介して伝達される伝達情報に付帯する情報（以下、「付帯情報」という。）を提供する装置である。付帯情報は、コンテンツの伝達を予約する際に参照される情報である。付帯情報は、媒体毎に異なる。例えば、媒体がテレビ放送である場合、付帯情報は、テレビ局名、放送地域、放送時間（時間帯）、番組名（放送枠名）、番組内容、予約可能なＣＭ可能枠（タイムＣＭまたはスポットＣＭ）、視聴率、視聴者層、放送料金、または他の番組スポンサー等の情報である。また、媒体がインターネットである場合、付帯情報は、ＷｅｂサイトまたはＷｅｂページのインターネットアドレス、予約可能なＷｅｂページにおける掲載位置、掲載枠のサイズもしくは掲載期間、掲載可能な動画の仕様、掲載料金、閲覧数、購入実績または他のスポンサー等の情報であってもよい。
【００２６】
コンテンツ提供装置４は、情報処理装置１に対してコンテンツを提供する装置である。コンテンツ提供装置４は、コンテンツを提供するコンテンツ提供者（例えば、広告主）によって操作される。コンテンツ提供装置４は、例えば、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、またはスマートフォン等の装置であり、操作部と表示部を備え、コンテンツの入力操作を可能にする。
【００２７】
情報処理装置１は、入力手段提供部１１、コンテンツ取得部１２、規制表現登録部１３、コンテンツ審査部１４、付帯情報取得部１５、伝達判断部１６および伝達予約部１７の各機能部を有する。本実施形態における情報処理装置１の上記各機能部は、情報処理装置１を制御する情報処理プログラム（ソフトウェア）によって実現される機能モジュールであるものとして説明する。
【００２８】
入力手段提供部１１は、コンテンツ提供装置４に対して、コンテンツを入力可能な入力手段を提供する。入力手段とは、コンテンツ提供者がコンテンツを入力するためのＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）である。入力手段提供部１１は、例えば、Ｗｅｂブラウザにおいて表示可能なＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバである。コンテンツ提供者は、Ｗｅｂブラウザに表示されたＷｅｂページにおける入力画面から、提供する１または複数のコンテンツを選択してファイル送信の操作を行うことによりコンテンツを入力することができる。
【００２９】
入力手段提供部１１は、利用可能なコンテンツの１または複数の伝達方法を選択可能に表示するＵＩを提供してもよい。コンテンツの伝達方法とは、コンテンツを伝達する媒体、コンテンツを伝達する時間帯、コンテンツを伝達する地域、コンテンツを伝達する対象者等である。コンテンツの伝達方法は、媒体の種類によって異なる。例えば、媒体がテレビ放送である場合、コンテンツの伝達方法は、コンテンツを放送するテレビ局、放送地域、放送時間（時間帯）、番組、ＣＭ可能枠等である。また、媒体がインターネットである場合、コンテンツの伝達方法は、コンテンツを配信する、Ｗｅｂサイト、Ｗｅｂページ、またはＷｅｂサイトへのログイン情報に基づく伝達対象者等である。伝達方法を選択可能に表示することにより、コンテンツ提供者は、提供するコンテンツの伝達方法を検討し、１または複数の伝達方法を選択することが可能となる。コンテンツの伝達方法は、付帯情報提供装置３から取得される付帯情報に基づき表示することができる。入力手段提供部１１は、提供するＵＩにおいて、付帯情報を表示してもよい。例えば、入力手段提供部１１は、提供するＵＩにおいて付帯情報として、コンテンツの伝達に係る費用を表示する。コンテンツの伝達に係る費用とは、例えば、テレビ放送等における放送料金、またはＷｅｂページ、新聞もしくは雑誌における掲載料金等である。付帯情報を表示することにより、コンテンツ提供者は、例えば、宣伝における費用対効果、または予算計画等を考慮してコンテンツの提供を検討することが可能となる。
【００３０】
入力手段提供部１１は、コンテンツ提供者の認証を行うための認証ＵＩを提供してもよい。認証ＵＩは、例えば、コンテンツ提供者を特定するためのＩＤと認証用のパスワードを入力可能にして、コンテンツ提供者を認証する。
【００３１】
コンテンツ取得部１２は、入力手段提供部１１が提供した入力手段に対してコンテンツ提供者から入力されたコンテンツを取得する。コンテンツ取得部１２は、取得したコンテンツを図示しない記憶部に一時的に記憶するようにしてもよい。なお、コンテンツ取得部１２は、入力手段提供部１１において提供された入力手段から取得する以外の方法でコンテンツを取得するようにしてもよい。
【００３２】
規制表現登録部１３は、規制対象の表現を図示しない記憶部に登録する。規制対象の表現とは、コンテンツの伝達において規制対象となっている表現をいう。規制対象の表現とは、例えば、法律、政令、行政規則、行政命令等（法令等）において規制されている表現、または法令等においては規制されない、自主的規制において規制されている表現等である。ここで自主的規制とは、例えば、業界団体が自主的に定めている規制、それぞれの媒体において独自に定めている規制、または情報処理装置１において独自に定めている規制等である。規制対象には、それぞれの媒体における、宣伝内容毎の伝達可否、伝達可能時間、伝達可能範囲または伝達頻度（回数）等を含めることができる。
【００３３】
例えば、規制対象が、テレビ放送における酒類のＣＭである場合を例示する。酒類のＣＭには、未成年の飲酒や暴飲を助長する内容、飲酒シーンを含む内容、乾杯シーンを含む内容、酒類を広告する内容、酒類メーカの知名度を向上させる内容、または酒類メーカが主催するイベントを告知する内容等が様々な広告内容が含まれる場合がある。規制表現登録部１３は、規制絵対象の表現として、それぞれの広告内容についての、放送の可否、放送可能時間または放送可能回数等を登録する。
【００３４】
規制表現登録部１３は、規制対象の表現を、例えば、媒体装置２、付帯情報提供装置３またはコンテンツ提供装置４等から取得して登録してもよい。規制対象の表現は、上述のように自主規制において規制されるものを含み頻繁に更新される場合があるため、規制表現登録部１３は、規制対象の表現が更新される度に取得して登録するようにしてもよい。
【００３５】
コンテンツ審査部１４は、コンテンツ取得部１２において取得されたコンテンツを審査する。コンテンツ審査部１４は、審査の結果を審査結果として生成する。コンテンツの審査とは、コンテンツに含まれる表現の一部または全部が、規制表現登録部１３において登録された規制対象の表現を含むか否かの審査である。コンテンツ審査部１４は、規制表現登録部１３において登録された規制情報を参照して、取得されたそれぞれのコンテンツについて規制対象の表現が含まれているか否かを審査する。
【００３６】
コンテンツ審査部１４は、動画データ、静止画データ、音声データまたはテキストデータのそれぞれのデータにおいて審査を実行する。テキストデータの審査においては、例えば、テキストデータに制限対象の文章もしくは文言、またはそれに類似した表現が含まれているか否かで判断することができる。動画データまたは静止画データの審査においては、画像に含まれる文字の文字認識において認識されたテキスト、または画像認識において認識された画像に制限対象の文章、文言または画像等が含まれているか否かで判断することができる。また、音声データの審査においては、音声データの音声認識において認識されたテキストを審査することができる。コンテンツの審査には、制限対象の文章、文言または画像を機械学習した学習結果を用いてもよい。機械学習としては、例えば、ニューラルネットワーク（ディープラーニングを含む）、サポートベクターマシン、クラスタリング、またはベイジアンネットワーク等の技法を用いることができる。
【００３７】
コンテンツ審査部１４は、コンテンツの内容が認識できない等により審査ができなかった場合、または審査結果の精度が低いと判断した場合、人による審査を促す処理を実行してもよい。審査結果の精度は、例えば、文字認識率、音声の認識率、画像認識率等において判断することができる。コンテンツ審査部１４は、人による審査結果を踏まえて審査結果を生成してもよい。
【００３８】
コンテンツ審査部１４における審査結果には、例えば、コンテンツ提供者が１または複数の伝達方法によるコンテンツの伝達を希望している場合に、コンテンツの提供がいずれの伝達方法においても伝達が不可能であるとの審査結果が含まれる。また、審査結果には、特定の伝達方法において限定された伝達ができるとの審査結果が含まれていてもよい。また、審査結果には、いずれの伝達方法においても伝達が可能であるとの審査結果が含まれていてもよい。コンテンツ審査部１４は、審査結果をコンテンツ提供者に報知するようにしてもよい。
【００３９】
付帯情報取得部１５は、媒体から伝達される伝達情報に付帯する付帯情報を付帯情報提供装置３から取得して、図示しない記憶部に記憶する。付帯情報は、例えば、災害の発生等でテレビ番組内容が変更された場合、変更内容を含んでいてもよい。付帯情報取得部１５は、定期的にまたは非定期的に付帯情報提供装置３から付帯情報を取得する。付帯情報取得部１５は、付帯情報を適宜取得することにより、鮮度の高い情報を取得することが可能となる。
【００４０】
伝達判断部１６は、コンテンツ審査部１４において審査されたコンテンツの審査結果に応じて、コンテンツの伝達の実行を判断する。コンテンツの伝達の実行の判断は、伝達を実行すべきか否か、および伝達を実行する場合の伝達方法である。コンテンツ審査部１４における審査結果が、コンテンツ提供者において選択された伝達方法において伝達不可である場合、伝達判断部１６はコンテンツの伝達を行わない判断をする。また、コンテンツ審査部１４における審査結果が、コンテンツ提供者において選択された伝達方法において伝達可能である場合（伝達方法が限定された場合を含む）、伝達判断部１６はコンテンツの伝達方法を判断する。伝達方法の判断は、付帯情報取得部１５において取得された付帯情報に基づき行うことができる。例えば、伝達判断部１６は、コンテンツ提供者が希望する伝達方法と最新の付帯情報とを比較して、コンテンツを伝達する１または複数種類の媒体を判断してもよい（コンテンツ提供者に対して表示した付帯情報では、存在していた放送枠が他のコンテンツ提供者によって既に予約されてしまうこともある）。伝達判断部１６は、付帯情報取得部１５において取得された付帯情報に基づき、コンテンツを伝達可能な１または複数種類の媒体を判断する。伝達判断部１６は、判断結果をコンテンツ提供装置に報知してもよい。
【００４１】
例えば、コンテンツがテレビ放送におけるテレビ番組（例えば、商品の宣伝番組）である場合を説明する。商品が酒類等であり、コンテンツ審査部１４における審査結果がテレビ放送の放送可能時間を規制するものである場合、伝達判断部１６は、付帯情報に基づき、入力手段提供部１１において選択されたテレビ放送の放送枠の中から、放送可能なテレビ局および放送枠（例えば、テレホンショッピング番組枠）を判断する。
【００４２】
また、伝達判断部１６は、他のコンテンツとの組み合わせにおいてコンテンツの伝達を判断してもよい。例えば、コンテンツがテレビＣＭである場合、伝達判断部１６は、テレビ放送において同業他社のＣＭと同じ番組で放送されないように放送枠を判断するようにしてもよい。同様に、伝達判断部１６は、自動車の宣伝と酒類の宣伝の組み合わせ、または消費者金融の宣伝と過払い金請求の宣伝等の組み合わせを避けるようにコンテンツの伝達を判断するようにしてもよい。
【００４３】
伝達予約部１７は、伝達判断部１６において判断された伝達方法におけるコンテンツの伝達を予約する。伝達予約部１７は、媒体装置２の予約受付部に対して、コンテンツ提供装置４から取得されたコンテンツと、コンテンツの伝達方法を通知することにより伝達を予約してもよい。伝達予約部１７は、例えば、コンテンツのファイル形式を媒体装置２が要求する仕様に合わせて変換して提供してもよい。伝達予約部１７は、媒体装置２における伝達の予約の完了をコンテンツ提供装置４に対して報知するようにしてもよい。
【００４４】
なお、情報処理装置１が有する、入力手段提供部１１、コンテンツ取得部１２、規制表現登録部１３、コンテンツ審査部１４、付帯情報取得部１５、伝達判断部１６および伝達予約部１７の各機能部は、情報処理装置１の機能部の一例を示したものであり、情報処理装置１が有する機能を限定したものではない。例えば、情報処理装置１は、上記全ての機能部を有している必要はなく、一部の機能部を有するものであってもよい。また、情報処理装置１は、上記以外の他の機能を有していてもよい。例えば、情報処理装置１は、例えば識別情報等の設定を行うための入力機能や、装置の稼働状態をＬＥＤランプ等により報知する出力機能を有していてもよい。
【００４５】
また情報処理装置１が有する上記各機能部は、上述の通り、ソフトウェアによって実現されるものとして説明した。しかし、情報処理装置１が有する上記機能の中で少なくとも１つ以上の機能部は、ハードウェアによって実現されるものであっても良い。
【００４６】
また、情報処理装置１が有する上記何れかの機能部は、１つの機能部を複数の機能部に分割して実施してもよい。また、情報処理装置１が有する上記何れか２つ以上の機能部を１つの機能部に集約して実施してもよい。すなわち、図１は、情報処理装置１が有する機能を機能ブロックで表現したものであり、例えば、各機能部がそれぞれ別個のプログラムファイルで構成されていることを示すものではない。
【００４７】
また、情報処理装置１は、１つの筐体によって実現される装置であっても、ネットワーク等を介して接続された複数の装置から実現されるシステムであってもよい。例えば、情報処理装置１は、その機能の一部または全部をクラウドコンピューティングシステムによって提供されるクラウドサービス等、仮想的な装置によって実現するものであってもよい。すなわち、情報処理装置１は、上記各機能部のうち、少なくとも１以上の機能部を他の装置において実現するようにしてもよい。また、情報処理装置１は、デスクトップＰＣ等の汎用的なコンピュータであってもよく、機能が限定された専用の装置であってもよい。
【００４８】
次に、図２を用いて、情報処理装置１のハードウェア構成を説明する。図２は、実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００４９】
情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、タッチパネル１０４および通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０５を有する。情報処理装置１は、図１で説明した情報処理プログラムを実行する装置である。
【００５０】
ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２またはＲＯＭ１０３に記憶された情報処理プログラムを実行することにより、情報処理装置１の制御を行う。情報処理プログラムは、例えば、情報処理プログラムを記録した記録媒体、又はネットワークを介したプログラム配信サーバ等から取得されて、ＲＯＭ１０１にインストールされ、ＣＰＵ１０１から読出されて実行される。
【００５１】
タッチパネル１０４は、操作入力機能と表示機能（操作表示機能）を有する。タッチパネル１０４は、情報処理装置１の利用者に対して指先又はタッチペン等を用いた操作入力を可能にする。本実施形態における情報処理装置１は操作表示機能を有するタッチパネル１０４を用いる場合を説明するが、情報処理装置１は、表示機能を有する表示装置と操作入力機能を有する操作入力装置とを別個有するものであってもよい。その場合、タッチパネル１０４の表示画面は表示装置の表示画面、タッチパネル１０４の操作は操作入力装置の操作として実施することができる。なお、タッチパネル１０４は、ヘッドマウント型、メガネ型、腕時計型のディスプレイ等の種々の形態によって実現されてもよい。
【００５２】
通信Ｉ／Ｆ１０５は、通信用のＩ／Ｆである。通信Ｉ／Ｆ１０５は、例えば、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ、赤外線等の近距離無線通信を実行する。図２において通信用のＩ／Ｆは通信Ｉ／Ｆ１０５のみを図示するが、情報処理装置１は複数の通信方式においてそれぞれの通信用のＩ／Ｆを有するものであってもよい。
【００５３】
次に、図３を用いて、情報処理プログラムの動作を説明する。図３は、実施形態における情報処理プログラムの動作の一例を示すフローチャートである。以下のフローチャートの説明」において、動作の実行主体は情報処理装置１であるものとして説明するが、それぞれの動作は、上述した情報処理装置１の各機能部において実行することができる。
【００５４】
図３において、情報処理装置１は、コンテンツを取得したか否かを判断する（ステップＳ１１）。コンテンツを取得したか否かは、コンテンツ取得部１２がコンテンツ提供装置４から、入力手段提供部１１が提供した入力手段を用いたコンテンツの提供があったか否かで判断することができる。入力手段においてコンテンツは、コンテンツ提供者が希望するコンテンツの伝達方法の情報と併せて提供される。コンテンツを取得していないと判断した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、情報処理装置１は、ステップＳ１１の処理を繰り返し、コンテンツの取得を待機する。
【００５５】
一方、コンテンツを取得したと判断した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、取得したコンテンツの審査を実行する（ステップＳ１２）。コンテンツの審査は、例えば、コンテンツ審査部１４が実行することができる。コンテンツ審査部１４は、コンテンツ提供者が希望するコンテンツの伝達方法において規制対象となる表現がコンテンツに含まれておらず、コンテンツの伝達がＯＫであるか否かを審査する。
【００５６】
ステップＳ１２の処理を実行した後、情報処理装置１は、審査結果がＯＫであるか否かを判断する（ステップＳ１３）。審査結果がＯＫではないと判断した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、情報処理装置１は、審査結果がＮＧであった旨をコンテンツ提供装置４に通知する（ステップＳ１４）。コンテンツ提供装置４への通知は、例えば、入力手段提供部１１が提供するＵＩにおいて実行することができる。
【００５７】
一方、審査結果がＯＫであると判断した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、伝達可否の判断を実行する（ステップＳ１５）。伝達可否の判断は、例えば、伝達判断部１６が、付帯情報取得部１５において取得された付帯情報を参照して、コンテンツ提供者が希望する伝達方法におけるコンテンツの伝達が可能であるか否かで判断することができる。
【００５８】
ステップＳ１５の処理を実行した後、情報処理装置１は、コンテンツの伝達が可能であるか否かを判断する（ステップＳ１６）。情報処理装置１は、コンテンツ提供者が希望する伝達方法の全てが伝達不可能である場合、コンテンツの伝達が不可能であると判断する。また、情報処理装置１は、コンテンツ提供者が希望する伝達方法の一部でも伝達不可能である場合、コンテンツの伝達が可能であると判断する。コンテンツの伝達が不可能であると判断した場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、情報処理装置１は、伝達の判断結果がＮＧであった旨をコンテンツ提供装置４に通知する（ステップＳ１７）。コンテンツ提供装置４への通知は、例えば、入力手段提供部１１が提供するＵＩにおいて実行することができる。
【００５９】
一方、伝達の判断結果が可能であると判断した場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、伝達の予約を実行する（ステップＳ１８）。伝達の予約は、例えば、伝達予約部１７が媒体装置２の予約受付部に対して伝達の予約を通知することにより実行することができる。
【００６０】
ステップＳ１８の処理を実行した後、情報処理装置１は、予約が完了した旨をコンテンツ提供装置４に通知する（ステップＳ１９）。コンテンツ提供装置４への通知は、例えば、入力手段提供部１１が提供するＵＩにおいて実行することができる。なお、媒体装置２との通信不良等によりステップＳ１８の処理で伝達の予約ができなかった場合、情報処理装置１は、その旨を通知するようにしてもよい。ステップＳ１４、ステップＳ１７またはステップＳ１９の処理を実行した後、情報処理装置１は、フローチャートに示す動作を終了する。
【００６１】
なお、本実施形態で説明した、情報処理装置１の各ステップにおける処理は、実行順序を限定するものではない。例えば、図３のフローチャートにおいて説明した動作は、コンテンツの審査結果がＯＫの場合に伝達の可否を判断するものであるが、他の実施形態として、伝達可否の判断を先に実行し、伝達判断の結果がＯＫの場合に審査を実行するようにしてもよい。
【００６２】
次に、図４〜図６を用いて、コンテンツ提供装置４に提供されるＵＩの表示例を説明する。図４〜図６は、実施形態における情報処理装置１が提供するＵＩの一例を示す図である。
【００６３】
図４は、コンテンツを提供する媒体を選択するためのＵＩの一例である。図４において、コンテンツ提供装置の表示部には、コンテンツを提供する媒体を選択するための媒体選択画面４１０が表示されている。媒体選択画面４１０は、テレビ放送選択部４１１、ラジオ放送選択部４１２、ストリーミング選択部４１３、バナー選択部４１４、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）選択部４１５、雑誌選択部４１６および新聞選択部４１７を有する。テレビ放送選択部４１１〜新聞選択部４１７のそれぞれの選択部には、コンテンツを提供する媒体を選択するためのボタンが操作可能に表示されている。
【００６４】
媒体選択画面４１０は、付帯情報取得部１５において取得された付帯情報に基づき、コンテンツを伝達可能な媒体が表示されている。例えば、媒体選択画面４１０は、テレビ放送において、「ＡＡテレビ」、「ＢＢ放送」、「ＣＣテレビ」および「テレビＤＤ」の４つの放送局のボタンを選択可能に表示している。コンテンツ提供者は、表示された放送局の中から１または複数の放送局を選択することにより、コンテンツの提供先を選択することができる。図は、「ＡＡテレビ」のボタンが操作されて選択されたことを示している。
【００６５】
なお、ラジオ放送選択部４１２は、ラジオ放送局を選択可能にする。ストリーミング選択部４１３は、ストリーミング方式の動画配信サイトを選択可能にする。バナー選択部４１４は、Ｗｅｂページに表示されるバナー広告を配信するバナー配信サイトを選択可能にする。ＳＮＳ選択部４１５は、ＳＮＳのＷｅｂページに表示される広告を配信するＳＮＳを選択可能にする。雑誌選択部４１６は、広告を掲載する雑誌を選択可能にする。また、新聞選択部４１７は、広告を掲載する雑誌を選択可能にする。
【００６６】
また、媒体選択画面４１０には、それぞれの媒体において伝達可能なコンテンツの形式が表示されている。例えば、媒体選択画面４１０には、テレビ放送に対しては動画形式のコンテンツが提供可能であることが表示されている。また、ラジオ放送に対しては音声形式のコンテンツ、バナー選択部４１４には、動画、静止画またはテキスト形式のコンテンツが提供可能であることが表示されている。したがって、例えば、コンテンツが動画形式である場合、コンテンツ提供者は、テレビ放送、ストリーミング配信、バナー広告またはＳＮＳ広告の中から、複数の媒体を選択することが可能である。媒体選択画面４１０は、複数種類の媒体を選択可能に表示することにより、複数の媒体に対するコンテンツの提供をコンテンツ提供者が一度に行うことを可能にする。
【００６７】
図５は、コンテンツ伝達方法の詳細を設定するためのＵＩの一例である。図５は、図４におけるテレビ放送選択部４１１において、「ＡＡテレビ」が選択されたときに表示されるテレビ放送枠を選択するための放送枠選択画面４２０を示している。放送枠選択画面４２０は、コンテンツ提供者が放送枠を選択するためのチェックボックスを有している。コンテンツ提供者は、１または複数のチェックボックスを操作することにより、放送枠を選択する。図は、第１行目の放送枠のチェックボックスが操作・選択されていることを示している。放送枠選択画面４２０には、各放送枠における付帯情報が表示される。付帯情報は、付帯情報提供装置３から提供される情報であり、「放送時間」、「番組名」、「特集」、「時間」および「料金」の情報が表示されている。コンテンツ提供者は、付帯情報を参照して放送枠を選択することができる。例えば、「特集」が所定の地域への旅行に関するものである場合、コンテンツ提供者は、その地域に関連した製品やサービスの宣伝のコンテンツを提供することができる。たとえば、付帯情報取得部１５が放送中のテレビ番組の付帯情報を取得するものである場合、コンテンツ提供者は、番組の視聴中に放送枠を確保して製品等のＣＭを放送させることが可能となる。
【００６８】
図６は、コンテンツを情報処理装置１に提供するためのＵＩの一例である。図６において、コンテンツ提供画面４３０は、コンテンツ選択ボタン４３１、送信ボタン４３２、コンテンツ形式選択部４３３、コンテンツ分野選択部４３４、自主規制対象選択部４３５および結果表示部４３６を有する。
【００６９】
コンテンツ選択ボタン４３１は、コンテンツのファイルをファイルシステムにおいて選択するためのボタンである。送信ボタン４３２は、選択されたファイルを送信するためのボタンである。コンテンツ形式選択部４３３は、コンテンツの形式（動画、静止画、音声またはテキスト）を選択するためのボタンである。コンテンツの形式は媒体毎に定められるが、コンテンツ形式選択部４３３は、コンテンツの形式を変換して提供することを可能にする。例えば、コンテンツ形式選択部４３３は、静止画を動画形式に変換したり、静止画をＯＣＲ処理してテキスト形式に変換したりしてもよい。
【００７０】
コンテンツ分野選択部４３４は、コンテンツに含まれる商品等の分野を選択するためのボタンである。コンテンツの分野は、いすれかのボタンを操作することによりさらに詳細の分野を選択可能に表示するようにしてもよい。コンテンツの分野は、例えば、情報処理装置１におけるコンテンツの伝達の判断または審査において参照することができる。また、コンテンツ分野選択部４３４において選択されたコンテンツの分野は、図５において説明した放送枠等の表示の絞り込みに使用されてもよい。例えば、コンテンツが清涼飲料水の宣伝であるのか酒類の宣伝であるのか動画を見ただけでは分からない場合がある。コンテンツの分野を選択して特定することにより、適切なコンテンツの提供を可能にすることができる。
【００７１】
自主規制対象選択部４３５は、コンテンツに自主規制の対象となる表現が含まれているか否かを予め設定するためのボタンである。コンテンツの審査はコンテンツ審査部１４において自動的に実行されるため、誤審査がされるおそれがある。自主規制の対象となる表現が含まれることを予め設定しておくことにより、コンテンツの審査における誤審査の確率を軽減することが可能となる。
【００７２】
結果表示部４３６は、審査の結果、伝達の判断の結果、または伝達の予約結果を表示する。例えば、審査または伝達の結果がＮＧである場合、結果表示部４３６には、審査結果または判断結果がＮＧである旨、ＮＧの結果となった理由、および対応策を表示してもよい。また、伝達の予約ができた場合、伝達の詳細を表示してもよい。
【００７３】
なお、本実施形態で説明した装置を構成する機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本実施形態の上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００７４】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について、図面を参照して説明してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲においての種々の変更も含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
１      情報処理装置
１１    入力手段提供部
１２    コンテンツ取得部
１３    規制表現登録部
１４    コンテンツ審査部
１５    付帯情報取得部
１６    伝達判断部
１７    伝達予約部
２      媒体装置
３      付帯情報提供装置
４      コンテンツ提供装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  タッチパネル
１０５  通信Ｉ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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