(57)【要約】【課題】像担持体に対してクリーニング部材を強く圧接させた場合であっても、ゴースト画像の発生を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１のクリーニング部材８１は、像担持体５０の周面に圧接されて、像担持体５０の周面に残留したトナーＴを回収する。トナーＴの数平均円形度は０．９６５以上０．９９８以下である。トナーＴのＤ50は４．０μｍ以上７．０μｍ以下である。像担持体５０の周面に対するクリーニング部材８１の線圧は１０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下である。像担持体５０の単層の感光層５０２が含有する正孔輸送剤のイオン化ポテンシャルＩｐHTMと、電荷発生剤のイオン化ポテンシャルＩｐCGMとは、式（１）ＩｐHTM≧５．３０ｅＶ、式（２）ＩｐCGM≧５．３０ｅＶ、及び式（３）０．０９ｅＶ≦｜ＩｐHTM−ＩｐCGM｜≦０．３０ｅＶを満たす。【選択図】図２
2020020904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体の周面に圧接されて、前記像担持体の前記周面に残留したトナーを回収するクリーニング部材と
を備え、
前記トナーの数平均円形度は、０．９６５以上０．９９８以下であり、
前記トナーの体積中位径は、４．０μｍ以上７．０μｍ以下であり、
前記像担持体の前記周面に対する前記クリーニング部材の線圧は、１０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下であり、
前記像担持体は、導電性基体と、単層の感光層とを備え、
前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有し、
前記正孔輸送剤のイオン化ポテンシャルＩｐHTMと、前記電荷発生剤のイオン化ポテンシャルＩｐCGMとは、式（１）、式（２）、及び式（３）を満たす、画像形成装置。
ＩｐHTM≧５．３０ｅＶ  ・・・（１）
ＩｐCGM≧５．３０ｅＶ  ・・・（２）
０．０９ｅＶ≦｜ＩｐHTM−ＩｐCGM｜≦０．３０ｅＶ  ・・・（３）
【請求項２】
前記像担持体の前記周面に対する前記クリーニング部材の線圧は、３０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記正孔輸送剤は、一般式（１０）又は一般式（１１）で表される化合物を含む、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【化１】
2020020904.tif 000023
（前記一般式（１０）中、
Ｒ13〜Ｒ15は、各々独立に、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表し、
ｍ及びｎは、各々独立に、１以上３以下の整数を表し、
ｐ及びｒは、各々独立に、０又は１を表し、
ｑは、０以上２以下の整数を表す。）
【化２】
2020020904.tif 000024
（前記一般式（１１）中、
Ｒ16〜Ｒ19は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
ｅ、ｆ、ｇ及びｈは、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。）
【請求項４】
前記電荷発生剤は、チタニルフタロシアニンのＹ型結晶、又はクロロインジウムフタロシアニンを含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電荷発生剤は、チタニルフタロシアニンのＹ型結晶を含み、
前記正孔輸送剤は、化学式（１０−１）、化学式（１０−２）、化学式（１０−３）、又は化学式（１１−１）で表される化合物を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【化３】
2020020904.tif 000025
【化４】
2020020904.tif 000026
【請求項６】
前記電荷発生剤は、クロロインジウムフタロシアニンを含み、
前記正孔輸送剤は、化学式（１０−２）、化学式（１０−３）、又は化学式（１１−１）で表される化合物を含む、請求項１〜４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【化５】
2020020904.tif 000027
【化６】
2020020904.tif 000028
【請求項７】
前記バインダー樹脂は、一般式（２０）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂を含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【化７】
2020020904.tif 000029
（前記一般式（２０）中、
Ｒ20及びＲ21は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表し、
Ｒ22及びＲ23は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はフェニル基を表し、
Ｒ22及びＲ23は、互いに結合して一般式（Ｗ）で表される２価の基を表してもよく、
Ｙは、化学式（Ｙ１）、（Ｙ２）、（Ｙ３）、（Ｙ４）、（Ｙ５）又は（Ｙ６）で表される２価の基を表す。）
【化８】
2020020904.tif 000030
（前記一般式（Ｗ）中、
ｔは、１以上３以下の整数を表し、
＊は、結合手を表す。）
【化９】
2020020904.tif 000031
【請求項８】
前記バインダー樹脂は、一般式（２０−１）で表される主鎖と、化学式（Ｚ）で表される末端基とを有するポリアリレート樹脂を含む、請求項１〜７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【化１０】
2020020904.tif 000032
（前記一般式（２０−１）中、ｕとｖとの和は１００であり、ｕは３０以上７０以下の数であり、
化学式（Ｚ）中、＊は、結合手を表す。）
【請求項９】
前記電子輸送剤は、一般式（１）及び一般式（２）で表される化合物のうちの少なくとも１種を含む、請求項１〜８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【化１１】
2020020904.tif 000033
（前記一般式（１）及び（２）中、
Ｒ1〜Ｒ4は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表し、
Ｒ5〜Ｒ8は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はハロゲン原子を表す。）
【請求項１０】
前記電子輸送剤は、化学式（１−１）及び化学式（２−１）で表される化合物のうちの少なくとも１種を含む、請求項１〜９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【化１２】
2020020904.tif 000034
【請求項１１】
帯電装置を更に備え、
前記帯電装置は、前記像担持体の前記周面と接触又は近接するように配置される、請求項１〜１０の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記帯電装置と、前記像担持体の前記周面との距離は、５０μｍ以下である、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
像担持体を回転させながら、前記像担持体の周面にクリーニング部材を圧接されて、前記像担持体の前記周面に残留したトナーを回収する工程を含み、
前記トナーの数平均円形度は、０．９６５以上０．９９８以下であり、
前記トナーの体積中位径は、４．０μｍ以上７．０μｍ以下であり、
前記像担持体の前記周面に対する前記クリーニング部材の線圧は、１０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下であり、
前記像担持体は、導電性基体と、単層の感光層とを備え、
前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有し、
前記正孔輸送剤のイオン化ポテンシャルＩｐHTMと、前記電荷発生剤のイオン化ポテンシャルＩｐCGMとは、式（１）、式（２）、及び式（３）を満たす、画像形成方法。
ＩｐHTM≧５．３０ｅＶ  ・・・（１）
ＩｐCGM≧５．３０ｅＶ  ・・・（２）
０．０９ｅＶ≦｜ＩｐHTM−ＩｐCGM｜≦０．３０ｅＶ  ・・・（３）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、クリーニング部材（例えば、クリーニングブレード）を用いて、像担持体の周面に残留したトナーを回収する。精細な画像を形成するために、粒子径が小さく且つ高い円形度を有するトナーを使用することが望まれている。しかし、このようなトナーは、像担持体の周面とクリーニング部材との間をすり抜け易く、クリーニング不良が発生することがある。クリーニング不良の発生を抑制するために、例えば、像担持体に対して、クリーニング部材を強く圧接させることが検討されている。しかし、クリーニング部材が強く圧接されると、像担持体の周面がクリーニング部材によって強く摩擦され、像担持体に不具合が発生することがある。
【０００３】
像担持体の周面とクリーニング部材との間の摩擦力を低下させるために、例えば、像担持体に潤滑剤を塗布することが検討されている。例えば、特許文献１に記載された画像形成装置は、像担持体の清掃手段より上流側に配置される潤滑剤塗布機構を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０７５７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された画像形成装置は、潤滑剤塗布機構を有する。このため、画像形成装置の構成が複雑になり、製造コストがかかる。また、特許文献１に記載された画像形成装置では、像担持体に対する潤滑剤の塗布ムラが発生することがある。この塗布ムラによってゴースト画像が発生する傾向があることが、本発明者らの検討により判明した。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、像担持体に対してクリーニング部材を強く圧接させた場合であっても、ゴースト画像の発生を抑制できる画像形成装置及び画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、クリーニング部材とを備える。前記クリーニング部材は、前記像担持体の周面に圧接されて、前記像担持体の前記周面に残留したトナーを回収する。前記トナーの数平均円形度は、０．９６５以上０．９９８以下である。前記トナーの体積中位径は、４．０μｍ以上７．０μｍ以下である。前記像担持体の前記周面に対する前記クリーニング部材の線圧は、１０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下である。前記像担持体は、導電性基体と、単層の感光層とを備える。前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。前記正孔輸送剤のイオン化ポテンシャルＩｐHTMと、前記電荷発生剤のイオン化ポテンシャルＩｐCGMとは、式（１）、式（２）、及び式（３）を満たす。
ＩｐHTM≧５．３０ｅＶ  ・・・（１）
ＩｐCGM≧５．３０ｅＶ  ・・・（２）
０．０９ｅＶ≦｜ＩｐHTM−ＩｐCGM｜≦０．３０ｅＶ  ・・・（３）
【０００８】
本発明の画像形成方法は、像担持体を回転させながら、前記像担持体の周面にクリーニング部材を圧接されて、前記像担持体の前記周面に残留したトナーを回収する工程を含む。前記トナーの数平均円形度は、０．９６５以上０．９９８以下である。前記トナーの体積中位径は、４．０μｍ以上７．０μｍ以下である。前記像担持体の前記周面に対する前記クリーニング部材の線圧は、１０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下である。前記像担持体は、導電性基体と、単層の感光層とを備える。前記感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。前記正孔輸送剤のイオン化ポテンシャルＩｐHTMと、前記電荷発生剤のイオン化ポテンシャルＩｐCGMとは、式（１）、式（２）、及び式（３）を満たす。
ＩｐHTM≧５．３０ｅＶ  ・・・（１）
ＩｐCGM≧５．３０ｅＶ  ・・・（２）
０．０９ｅＶ≦｜ＩｐHTM−ＩｐCGM｜≦０．３０ｅＶ  ・・・（３）
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置、及び本発明の画像形成方法によれば、像担持体に対してクリーニング部材を強く圧接させた場合であっても、ゴースト画像の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図２】図１で示す画像形成装置が備える感光体及びその周辺部を示す図である。
【図３】図１で示す画像形成装置が備える感光体の一例を示す部分断面図である。
【図４】図１で示す画像形成装置が備える感光体の一例を示す部分断面図である。
【図５】図１で示す画像形成装置が備える感光体の一例を示す部分断面図である。
【図６】図１で示す画像形成装置が備える一次転写ローラーに対する電源系統を示す図である。
【図７】スラスト機構を実施する駆動機構を示す図である。
【図８】トナーの体積中位径とトナーの数平均円形度とクリーニングブレードの線圧との関係を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
まず、本明細書で用いられる用語について説明する。化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１２】
以下、ハロゲン原子、炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上５以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、炭素原子数１以上３以下のアルキル基、及び炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基は、何ら規定していなければ、各々次の意味である。
【００１３】
ハロゲン原子（ハロゲン基）としては、例えば、フッ素原子（フルオロ基）、塩素原子（クロロ基）、臭素原子（ブロモ基）及びヨウ素原子（ヨード基）が挙げられる。
【００１４】
炭素原子数１以上８以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上５以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、及び炭素原子数１以上３以下のアルキル基は、各々、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上８以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、直鎖状又は分枝鎖状のヘキシル基、直鎖状又は分枝鎖状のヘプチル基、及び直鎖状又は分枝鎖状のオクチル基が挙げられる。炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上５以下のアルキル基、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、及び炭素原子数１以上３以下のアルキル基の例は、炭素原子数１以上８以下のアルキル基の例として述べた基のうち、それぞれ炭素原子数１以上６以下の基、炭素原子数１以上５以下の基、炭素原子数１以上４以下の基、及び炭素原子数１以上３以下の基である。
【００１５】
炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、及びｔｅｒｔ−ブトキシ基が挙げられる。以上、本明細書で用いられる用語について説明した。
【００１６】
［画像形成装置］
次に、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。本実施形態において、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は互いに直交し、Ｘ軸及びＹ軸は水平面に平行であり、Ｚ軸は鉛直線に平行である。
【００１７】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の概要について説明する。本実施形態に係る画像形成装置１は、フルカラープリンターである。画像形成装置１は、給送部１０、搬送部２０、画像形成部３０、トナー供給部６０、及び排出部７０を備える。
【００１８】
給送部１０は、複数のシートＰを収容するカセット１１を含む。給送部１０は、カセット１１から搬送部２０へシートＰを給送する。シートＰは、例えば、紙製又は合成樹脂製である。搬送部２０は画像形成部３０にシートＰを搬送する。
【００１９】
画像形成部３０は、露光装置３１、マゼンタユニット（以下、Ｍユニット）３２Ｍ、シアンユニット（以下、Ｃユニット）３２Ｃ、イエローユニット（以下、Ｙユニット）３２Ｙ、ブラックユニット（以下、ＢＫユニット）３２ＢＫ、転写ベルト３３、二次転写ローラー３４、及び定着装置３５を含む。Ｍユニット３２Ｍ、Ｃユニット３２Ｃ、Ｙユニット３２Ｙ、及びＢＫユニット３２ＢＫの各々は、感光体５０、帯電ローラー５１、現像ローラー５２、一次転写ローラー５３、除電ランプ５４、及びクリーナー５５を含む。
【００２０】
露光装置３１は、画像データに基づく光をＭユニット３２Ｍ〜ＢＫユニット３２ＢＫの各々に照射し、Ｍユニット３２Ｍ〜ＢＫユニット３２ＢＫの各々に静電潜像を形成する。Ｍユニット３２Ｍは、静電潜像に基づきマゼンタ色のトナー像を形成する。Ｃユニット３２Ｃは、静電潜像に基づきシアン色のトナー像を形成する。Ｙユニット３２Ｙは静電潜像に基づきイエロー色のトナー像を形成する。ＢＫユニット３２ＢＫは、静電潜像に基づきブラック色のトナー像を形成する。
【００２１】
感光体５０は、ドラム状である。感光体５０は、回転軸の回りに回転する。帯電ローラー５１は感光体５０の周面を帯電する。露光装置３１は、帯電された感光体５０の周面を露光して、感光体５０の周面に静電潜像を形成する。現像ローラー５２は、トナーＴを担持したキャリアＣＡを磁力により引き付けて、担持する。現像ローラー５２に現像バイアス（現像電圧）が印加されることで、現像ローラー５２及び感光体５０の周面の電位の間に電位差が生じ、感光体５０の周面に形成された静電潜像にトナーＴが移動して付着する。このように現像ローラー５２は、静電潜像にトナーＴを付着させて、静電潜像をトナー像に現像する。これにより、感光体５０の周面にトナー像が形成される。一次転写ローラー５３は、感光体５０の周面に形成されたトナー像を転写ベルト３３の外表面に一次転写する。転写ベルト３３の外表面には、４色のトナー像が重畳して一次転写される。４色のトナー像は、マゼンタ色のトナー像、シアン色のトナー像、イエロー色のトナー像、及びブラック色のトナー像である。一次転写により、転写ベルト３３の外表面に、カラートナー像が形成される。二次転写ローラー３４は、転写ベルト３３の外表面に形成されたカラートナー像をシートＰに二次転写する。定着装置３５はシートＰを加熱及び加圧して、カラートナー像をシートＰに定着させる。カラートナー像が定着されたシートＰは、排出部７０に排出される。一次転写後に、Ｍユニット３２Ｍ〜ＢＫユニット３２ＢＫの各々に含まれる除電ランプ５４は、感光体５０の周面を除電する。除電後に、クリーナー５５は、感光体５０の周面に残留しているトナーＴを回収する。
【００２２】
トナー供給部６０は、マゼンタ色のトナーＴを収容するカートリッジ６０Ｍ、シアン色のトナーＴを収容するカートリッジ６０Ｃ、イエロー色のトナーＴを収容するカートリッジ６０Ｙ、及びブラック色のトナーＴを収容するカートリッジ６０ＢＫを含む。カートリッジ６０Ｍ、カートリッジ６０Ｃ、カートリッジ６０Ｙ、及びカートリッジ６０ＢＫは、それぞれ、Ｍユニット３２Ｍ、Ｃユニット３２Ｃ、Ｙユニット３２Ｙ、及びＢＫユニット３２ＢＫの現像ローラー５２にトナーＴを供給する。
【００２３】
なお、帯電ローラー５１は帯電装置に相当する。現像ローラー５２は現像装置に相当する。一次転写ローラー５３は一次転写装置に相当する。二次転写ローラー３４は二次転写装置に相当する。除電ランプ５４は除電装置に相当する。クリーナー５５はクリーニング装置に相当する。シートＰは記録媒体に相当する。
【００２４】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１を更に説明する。図２は、感光体５０及びその周辺部を示す。本実施形態に係る画像形成装置１は、像担持体に相当する感光体５０と、クリーニング部材に相当するクリーニングブレード８１とを備える。クリーニングブレード８１は、感光体５０の周面に圧接されて、感光体５０の周面に残留したトナーＴを回収する。トナーＴの数平均円形度は、０．９６５以上０．９９８以下である。トナーＴの体積中位径（以下、Ｄ50と記載する）は、４．０μｍ以上７．０μｍ以下である。なお、トナーＴのＤ50は、粒度分布測定装置を用いて体積基準で測定されたトナーＴの粒子径の５０％積算径である。
【００２５】
既に述べた範囲の数平均円形度及びＤ50を有するトナーＴは、小さい粒子径を有し、且つ高い円形度を有している。このようなトナーＴは、感光体５０の周面とクリーニングブレード８１との間をすり抜け易く、クリーニング不良が発生することがある。そこで、本実施形態に係る画像形成装置１では、感光体５０の周面に対するクリーニングブレード８１の線圧が、１０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下に設定される。このような範囲の線圧で感光体５０に対してクリーニングブレード８１を強く圧接させることにより、感光体５０の周面とクリーニングブレード８１との間の隙間をなくす又は極めて小さくすることができる。これにより、既に述べた範囲の数平均円形度及びＤ50を有するトナーＴを用いた場合であっても、実使用できる程度以上のクリーニング性を確保できる。
【００２６】
しかし、感光体５０の周面に対するクリーニングブレード８１の線圧を高くする（例えば、線圧が１０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下である）と、ゴースト画像が発生する傾向があることが、本発明者らの検討により判明した。ゴースト画像は、感光体５０の前周回で形成された画像が、残像として出力画像（シートＰに形成される画像）に再び現れる現象である。例えば、感光層５０２への電荷の注入性が変化すること、感光層５０２の内部に残留電荷が存在すること、及び感光層５０２上のトナー像の有無により転写電流の流れ込みが不均一になることといった原因により、感光体５０の周面の帯電が不均一になりゴースト画像が発生する。
【００２７】
また、積層の感光層を有する感光体と比較して、単層の感光層５０２を有する感光体５０を備える場合に、ゴースト画像の発生が顕著となることが、本発明者らの検討により判明した。単層の感光層５０２は、比較的厚い。感光層５０２が厚い程、電荷発生剤から発生した電子及び正孔が電子輸送剤及び正孔輸送剤によって輸送される間に、感光層５０２内の残留電荷によって電子及び正孔がトラップされ易くなる。トラップされた電子及び正孔によって、感光体５０を均一に帯電することができず、ゴースト画像が発生する。更に、単層の感光層５０２を備える感光体５０においては、クリーニングブレード８１によって感光層５０２が摩擦される程、ゴースト画像が発生する度合いも大きくなることが、本発明者らの検討により判明した。
【００２８】
そこで、本発明者らは、感光体５０の周面に対するクリーニングブレード８１の線圧が高く（例えば、線圧が１０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下であり）且つ感光体５０が単層の感光層５０２を備える場合であっても、ゴースト画像の発生を抑制できる感光体５０を鋭意検討した。そして、感光体５０が後述する式（１）、式（２）、及び式（３）を満たすことにより、クリーニングブレード８１の線圧が１０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下である場合であっても、ゴースト画像の発生を抑制できることを見出した。
【００２９】
＜感光体＞
以下、図３〜図５を参照して、画像形成装置１が備える感光体５０について説明する。図３〜図５は、各々、感光体５０の部分断面図の一例を示す。感光体５０は、例えば、ＯＰＣ（有機感光体：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）ドラムである。
【００３０】
図３に示すように、感光体５０は、例えば、導電性基体５０１と感光層５０２とを備える。感光層５０２は単層（一層）である。感光体５０は、単層の感光層５０２を備える単層型電子写真感光体である。感光層５０２の厚さは、特に限定されないが、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３１】
図４に示すように、感光体５０は、導電性基体５０１と、感光層５０２と、中間層５０３（下引き層）とを備えていてもよい。中間層５０３は、導電性基体５０１と感光層５０２との間に設けられる。図３に示すように、感光層５０２は導電性基体５０１上に直接設けられてもよい。或いは、図４に示すように、感光層５０２は導電性基体５０１上に中間層５０３を介して設けられてもよい。中間層５０３は、一層であってもよく、複数の層であってもよい。
【００３２】
図５に示すように、感光体５０は、導電性基体５０１と、感光層５０２と、保護層５０４とを備えてもよい。保護層５０４は、感光層５０２上に設けられる。保護層５０４は、一層であってもよく、複数の層であってもよい。
【００３３】
感光層５０２は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。感光体５０に含有される正孔輸送剤のイオン化ポテンシャルＩｐHTMと、電荷発生剤のイオン化ポテンシャルＩｐCGMとは、下記式（１）、式（２）、及び式（３）を満たす。
ＩｐHTM≧５．３０ｅＶ  ・・・（１）
ＩｐCGM≧５．３０ｅＶ  ・・・（２）
０．０９ｅＶ≦｜ＩｐHTM−ＩｐCGM｜≦０．３０ｅＶ  ・・・（３）
【００３４】
式（１）中のＩｐHTM、及び式（２）中のＩｐCGMは、各々、正の値である。式（３）中の｜ＩｐHTM−ＩｐCGM｜は、正孔輸送剤のイオン化ポテンシャルＩｐHTMと、電荷発生剤のイオン化ポテンシャルＩｐCGMとの差の絶対値を示す。
【００３５】
ここで、ゴースト画像が発生する一因として、感光体５０の感光層５０２への電荷の注入性が変化することが挙げられる。本発明者らは、クリーニングブレード８１によって感光体５０の周面が摺擦されることで、感光層５０２への電荷の注入性が所望値以下に低下することを見出した。そして、式（１）を満たして正孔輸送剤のイオン化ポテンシャルＩｐHTMを高くすること、式（２）を満たして電荷発生剤のイオン化ポテンシャルＩｐCGMを高くすること、及び式（３）を満たして電荷発生剤と正孔輸送剤との間の電荷の受け渡しをスムーズにすることで、クリーニングブレード８１の摺擦による電荷の注入性が所望値以下に低下することを抑制できることを、本発明者らは見出した。電荷の注入性が所望値以下に低下することが抑制されることで、本実施形態に係る画像形成装置１は、感光体５０に対してクリーニングブレード８１を強く圧接させた場合（例えば、１０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下の線圧で圧接させた場合）であっても、ゴースト画像の発生を抑制できる。なお、正孔輸送剤のイオン化ポテンシャルＩｐHTMと、電荷発生剤のイオン化ポテンシャルＩｐCGMとは、実施例に記載の方法により測定できる。
【００３６】
式（１）に関し、ゴースト画像の発生を抑制するためには、正孔輸送剤のイオン化ポテンシャルＩｐHTMは、５．４０ｅＶ以上であることが好ましく、５．５０ｅＶ以上であることがより好ましく、５．５５ｅＶ以上であることが更に好ましく、５．６０ｅＶ以上であることが特に好ましい。正孔輸送剤のイオン化ポテンシャルＩｐHTMの上限は特に限定されないが、例えば、６．００ｅＶ以下とすることができる。
【００３７】
式（２）に関し、ゴースト画像の発生を抑制するためには、電荷発生剤のイオン化ポテンシャルＩｐCGMは、５．４０ｅＶ以上であることが好ましい。電荷発生剤のイオン化ポテンシャルＩｐCGMは、特に限定されないが、例えば、６．００ｅＶ以下とすることができる。
【００３８】
式（３）に関し、ゴースト画像の発生を抑制するためには、値｜ＩｐHTM−ＩｐCGM｜が、０．０５以上であることが好ましく、０．１０以上であることがより好ましく、０．１５以上であることが更に好ましい。
【００３９】
感光体５０の周面の表面摩擦係数は、０．２０以上０．８０以下であることが好ましく、０．２０以上０．６０以下であることがより好ましく、０．２０以上０．５８以下であることが更に好ましい。感光体５０の周面の表面摩擦係数が０．８０以下であると、感光体５０の周面に対するトナーＴの付着力が低下して、クリーニング不良の発生を更に抑制できる。また、感光体５０の周面の表面摩擦係数が０．８０以下であると、感光体５０の周面に対するクリーニングブレード８１の摩擦力が低減し、感光体５０の感光層５０２の摩耗を更に抑制できる。感光体５０の周面の表面摩擦係数の下限は特に限定されないが、例えば、０．２０以上とすることができる。感光体５０の周面の摩擦係数は、実施例に記載の方法により測定できる。
【００４０】
良好な画質の出力画像を得るためには、感光体５０の周面の露光後電位は、＋５０Ｖ以上＋３００Ｖ以下であることが好ましく、＋８０Ｖ以上＋２００Ｖ以下であることがより好ましい。露光後電位は、感光体５０の周面のうち、露光装置３１によって露光された領域の電位である。露光後電位は、露光後で且つ現像前に測定される。感光体５０の露光後電位は、実施例に記載の方法により測定できる。
【００４１】
感光層５０２のマルテンス硬度は、１５０Ｎ／ｍｍ2以上であることが好ましく、１８０Ｎ／ｍｍ2以上であることがより好ましく、２００Ｎ／ｍｍ2以上であることが更に好ましく、２２０Ｎ／ｍｍ2以上であることが一層好ましい。感光層５０２のマルテンス硬度が１５０Ｎ／ｍｍ2以上であると、感光層５０２の摩耗量が低減し、感光体５０の耐摩耗性が向上する。感光層５０２のマルテンス硬度の上限は、特に限定されないが、例えば、２５０Ｎ／ｍｍ2以下とすることができる。感光層５０２のマルテンス硬度は、実施例に記載の方法により測定できる。
【００４２】
感光層５０２は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。感光層５０２は、必要に応じて、添加剤を更に含有してもよい。以下、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、バインダー樹脂、添加剤、及び材料の好適な組み合わせについて説明する。
【００４３】
（電荷発生剤）
電荷発生剤は、式（２）を満たす限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム又はアモルファスシリコン）の粉末、ピリリウム顔料、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料及びキナクリドン系顔料が挙げられる。感光層５０２は、１種の電荷発生剤のみを含有してもよいし、２種以上の電荷発生剤を含有してもよい。
【００４４】
ゴースト画像の発生を抑制するために、式（２）を満たすフタロシアニン系顔料としては、チタニルフタロシアニン、又はクロロインジウムフタロシアニンが好ましい。
【００４５】
チタニルフタロシアニンは結晶構造を有していてもよい。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型、β型及びＹ型結晶（以下、α型、β型及びＹ型チタニルフタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。チタニルフタロシアニンとしては、Ｙ型チタニルフタロシアニンが好ましい。
【００４６】
Ｙ型チタニルフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、例えば、ブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に主ピークを有する。ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおける主ピークとは、ブラッグ角（２θ±０．２°）が３°以上４０°以下である範囲において、１番目又は２番目に大きな強度を有するピークである。
【００４７】
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法の一例について説明する。試料（チタニルフタロシアニン）をＸ線回折装置（例えば、株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、例えば３°以上４０°以下（スタート角３°、ストップ角４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。
【００４８】
Ｙ型チタニルフタロシアニンは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）スペクトルにおける熱特性によって、例えば、下記（Ａ）〜（Ｃ）に示す３種類に分類される。
（Ａ）示差走査熱量分析スペクトルにおいて、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有するＹ型チタニルフタロシアニン。
（Ｂ）示差走査熱量分析スペクトルにおいて、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上４００℃以下の範囲にピークを有しないＹ型チタニルフタロシアニン。
（Ｃ）示差走査熱量分析スペクトルにおいて、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有さず、２７０℃以上４００℃以下の範囲にピークを有するＹ型チタニルフタロシアニン。
【００４９】
Ｙ型チタニルフタロシアニンとしては、示差走査熱量分析スペクトルにおいて、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有さず、２７０℃以上４００℃以下の範囲にピークを有するものがより好ましい。このようなピークを有するＹ型チタニルフタロシアニンとしては、２７０℃以上４００℃以下の範囲に一つのピークを有するものが好ましく、２９６℃に一つのピークを有するものがより好ましい。
【００５０】
示差走査熱量分析スペクトルの測定方法の一例について説明する。サンプルパンに試料（チタニルフタロシアニン）を載せて、示差走査熱量計（例えば、株式会社リガク製「ＴＡＳ−２００型  ＤＳＣ８２３０Ｄ」）を用いて、示差走査熱量分析スペクトルを測定する。測定範囲は、例えば４０℃以上４００℃以下である。昇温速度は、例えば２０℃／分である。
【００５１】
電荷発生剤の含有率は、感光層５０２の質量に対して、０．０質量％より大きく１．０質量％以下であることが好ましい。
【００５２】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤は、式（１）を満たす限り、特に限定されない。正孔輸送剤としては、例えば、含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物が挙げられる。含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体；ジアミン誘導体（より具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、ジ（アミノフェニルエテニル）ベンゼン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体等）；オキサジアゾール系化合物（より具体的には、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等）；スチリル系化合物（より具体的には、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等）；カルバゾール系化合物（より具体的には、ポリビニルカルバゾール等）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（より具体的には、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；及びトリアゾール系化合物が挙げられる。感光層５０２は、１種の正孔輸送剤のみを含有してもよく、２種以上の正孔輸送剤を含有してもよい。
【００５３】
ゴースト画像の発生を抑制するために、正孔輸送剤の好適な例としては、一般式（１０）及び一般式（１１）で表される化合物（以下、それぞれを正孔輸送剤（１０）及び（１１）と記載することがある）が挙げられる。
【００５４】
【化１】
2020020904.tif 000003
【００５５】
一般式（１０）中、Ｒ13〜Ｒ15は、各々独立に、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基を表す。ｍ及びｎは、各々独立に、１以上３以下の整数を表す。ｐ及びｒは、各々独立に、０又は１を表す。ｑは、０以上２以下の整数を表す。ｑが２を表す場合、２個のＲ14は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５６】
一般式（１０）中、Ｒ14としては、炭素原子数１以上４以下のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、又はｎ−ブチル基がより好ましい。ｑは、１又は２を表すことが好ましい。ｐ及びｒは、０を表すことが好ましい。ｍ及びｎは、１又は２を表すことが好ましい。
【００５７】
正孔輸送剤（１０）の好適な例としては、化学式（１０−１）、化学式（１０−２）、及び化学式（１０−３）で表される化合物（以下、それぞれを正孔輸送剤（１０−１）、正孔輸送剤（１０−２）、及び正孔輸送剤（１０−３）と記載することがある）が挙げられる。
【００５８】
【化２】
2020020904.tif 000004
【００５９】
【化３】
2020020904.tif 000005
【００６０】
一般式（１１）中、Ｒ16〜Ｒ19は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ｅ、ｆ、ｇ及びｈは、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｅが２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ16は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。ｆが２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ17は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。ｇが２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ18は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。ｈが２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ19は互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６１】
一般式（１１）中、Ｒ16〜Ｒ19は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことが好ましく、メチル基を表すことがより好ましい。ｅ、ｆ、ｇ及びｈは、各々独立に、０又は１を表すことが好ましい。ｅ、ｆ、及びｇが１を表し、ｈが０を表すことがより好ましい。
【００６２】
正孔輸送剤（１１）の好適な例としては、化学式（１１−１）で表される化合物（以下、正孔輸送剤（１１−１）と記載することがある）が挙げられる。
【００６３】
【化４】
2020020904.tif 000006
【００６４】
正孔輸送剤の含有率は、感光層５０２の質量に対して、０．０質量％より大きく３５．０質量％以下であることが好ましく、１０．０質量％以上３０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００６５】
（電子輸送剤）
電子輸送剤としては、例えば、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸及びジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、及びジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。感光層５０２は、１種の電子輸送剤のみを含有してもよく、２種以上の電子輸送剤を含有してもよい。
【００６６】
ゴースト画像の発生を抑制するために、電子輸送剤の好適な例としては、一般式（１）、一般式（２）、及び一般式（３）で表される化合物（以下、それぞれを電子輸送剤（１）、（２）、及び（３）と記載することがある）が挙げられる。
【００６７】
【化５】
2020020904.tif 000007
【００６８】
一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ4及びＲ9〜Ｒ12は、各々独立に、炭素原子数１以上８以下のアルキル基を表す。Ｒ5〜Ｒ8は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はハロゲン原子を表す。
【００６９】
一般式（１）〜（３）中、Ｒ1〜Ｒ4及びＲ9〜Ｒ12が表す炭素原子数１以上８以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上５以下のアルキル基が好ましく、メチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、又は１，１−ジメチルプロピル基が更に好ましい。Ｒ5〜Ｒ8としては、水素原子が好ましい。
【００７０】
電子輸送剤（１）としては、化学式（１−１）で表される化合物（以下、電子輸送剤（１−１）と記載することがある）が好ましい。電子輸送剤（２）としては、化学式（２−１）で表される化合物（以下、電子輸送剤（２−１）と記載することがある）が好ましい。電子輸送剤（３）としては、化学式（３−１）で表される化合物（以下、電子輸送剤（３−１）と記載することがある）が好ましい。
【００７１】
【化６】
2020020904.tif 000008
【００７２】
【化７】
2020020904.tif 000009
【００７３】
ゴースト画像の発生を抑制するためには、感光層５０２は、電子輸送剤として、電子輸送剤（１）及び電子輸送剤（２）のうちの少なくとも１種を含有することが好ましく、電子輸送剤（１）及び電子輸送剤（２）のうちの２種を含有することがより好ましい。
【００７４】
ゴースト画像の発生を抑制するためには、感光層５０２は、電子輸送剤として、電子輸送剤（１−１）及び電子輸送剤（２−１）のうちの少なくとも１種を含有することが好ましく、電子輸送剤（１−１）及び電子輸送剤（２−１）の２種を含有することがより好ましい。
【００７５】
電子輸送剤の含有率は、感光層５０２の質量に対して、５．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましく、２０．０質量％以上３０．０質量％以下であることがより好ましい。感光層５０２が２種以上の電子輸送剤を含有する場合には、電子輸送剤の含有率は、２種以上の電子輸送剤の合計含有率である。
【００７６】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、及びメラミン樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ化合物のアクリル酸付加物、及びウレタン化合物のアクリル酸付加物が挙げられる。感光層５０２は、１種のバインダー樹脂のみを含有してもよく、２種以上のバインダー樹脂を含有してもよい。
【００７７】
ゴースト画像の発生を抑制するためには、バインダー樹脂は、一般式（２０）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（２０）と記載することがある）を含むことが好ましい。
【００７８】
【化８】
2020020904.tif 000010
【００７９】
一般式（２０）中、Ｒ20及びＲ21は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上４以下のアルキル基を表す。Ｒ22及びＲ23は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上４以下のアルキル基、又はフェニル基を表す。Ｒ22及びＲ23は、互いに結合して一般式（Ｗ）で表される２価の基を表してもよい。Ｙは、化学式（Ｙ１）、（Ｙ２）、（Ｙ３）、（Ｙ４）、（Ｙ５）又は（Ｙ６）で表される２価の基を表す。
【００８０】
【化９】
2020020904.tif 000011
【００８１】
一般式（Ｗ）中、ｔは、１以上３以下の整数を表す。＊は、結合手を表す。詳しくは、一般式（Ｗ）中の＊は、一般式（２０）中のＹが結合している炭素原子に対する結合手を表す。
【００８２】
【化１０】
2020020904.tif 000012
【００８３】
一般式（２０）中、Ｒ20及びＲ21としては、炭素原子数１以上４以下のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｒ22及びＲ23は、互いに結合して一般式（Ｗ）で表される２価の基を表すことが好ましい。Ｙとしては、化学式（Ｙ１）又は（Ｙ３）で表される２価の基が好ましい。一般式（Ｗ）中、ｔとしては、２が好ましい。
【００８４】
ポリアリレート樹脂（２０）は、一般式（２０）で表される繰り返し単位のみを有していることが好ましいが、他の繰り返し単位を更に有していてもよい。ポリアリレート樹脂（２０）中の繰り返し単位の総数に対する、一般式（２０）で表される繰り返し単位の数の比率（モル分率）は、０．８０以上であることが好ましく、０．９０以上であることがより好ましく、１，００であることが更に好ましい。ポリアリレート樹脂（２０）は、１種の一般式（２０）で表される繰り返し単位のみを有していてもよく、２種以上（例えば、２種）の一般式（２０）で表される繰り返し単位を有していてもよい。
【００８５】
なお、本願明細書において、ポリアリレート樹脂（２０）中の繰り返し単位の総数に対する一般式（２０）で表される繰り返し単位の数の比率（モル分率）は、１本の樹脂鎖から得られる値ではなく、感光層５０２に含有されるポリアリレート樹脂（２０）全体（複数の樹脂鎖）から得られる数平均値である。このモル分率は、例えばプロトン核磁気共鳴分光計を用いてポリアリレート樹脂（２０）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、得られた1Ｈ−ＮＭＲスペクトルから算出することができる。
【００８６】
一般式（２０）で表される繰り返し単位の好適な例としては、化学式（２０−ａ）及び化学式（２０−ｂ）で表される繰り返し単位（以下、それぞれを繰り返し単位（２０−ａ）及び（２０−ｂ）と記載することがある）が挙げられる。繰り返し単位（２０−ａ）及び（２０−ｂ）のうち少なくとも一方を有することが好ましく、繰り返し単位（２０−ａ）及び（２０−ｂ）の両方を有することがより好ましい。
【００８７】
【化１１】
2020020904.tif 000013
【００８８】
ポリアリレート樹脂（２０）が繰り返し単位（２０−ａ）及び（２０−ｂ）の両方を有する場合、繰り返し単位（２０−ａ）及び（２０−ｂ）の配列は特に限定されない。繰り返し単位（２０−ａ）及び（２０−ｂ）を有するポリアリレート樹脂（２０）は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、周期的共重合体、及び交互共重合体の何れであってもよい。
【００８９】
ポリアリレート樹脂（２０）が繰り返し単位（２０−ａ）及び（２０−ｂ）の両方を有する場合、ポリアリレート樹脂（２０）の好適な例としては、一般式（２０−１）で表されるポリアリレート樹脂が挙げられる。
【００９０】
【化１２】
2020020904.tif 000014
【００９１】
一般式（２０−１）中、ｕとｖとの和は１００である。ｕは３０以上７０以下の数である。
【００９２】
ｕは、４０以上６０以下の数であることが好ましく、４５以上５５以下の数であることが更に好ましく、４９以上５１以下の数であることが一層好ましく、５０であることが特に好ましい。なお、ｕは、ポリアリレート樹脂（２０）が有する繰り返し単位（２０−ａ）の数と繰り返し単位（２０−ｂ）の数との合計に対する、繰り返し単位（２０−ａ）の数の百分率を示す。ｖは、ポリアリレート樹脂（２０）が有する繰り返し単位（２０−ａ）の数と繰り返し単位（２０−ｂ）の数との合計に対する、繰り返し単位（２０−ｂ）の数の百分率を示す。一般式（２０−１）で表されるポリアリレート樹脂の好適な例としては、一般式（２０−１ａ）で表されるポリアリレート樹脂が挙げられる。
【００９３】
【化１３】
2020020904.tif 000015
【００９４】
ポリアリレート樹脂（２０）は、化学式（Ｚ）で表される末端基を有していてもよい。化学式（Ｚ）中、＊は、結合手を表す。詳しくは、化学式（Ｚ）中の＊は、主鎖に対する結合手を表す。ポリアリレート樹脂（２０）が繰り返し単位（２０−ａ）と繰り返し単位（２０−ｂ）と化学式（Ｚ）で表される末端基とを有する場合、この末端基は、繰り返し単位（２０−ａ）に結合していてもよく、繰り返し単位（２０−ｂ）に結合していてもよい。
【００９５】
【化１４】
2020020904.tif 000016
【００９６】
ゴースト画像の発生を抑制するためには、ポリアリレート樹脂（２０）は、一般式（２０−１）で表される主鎖と、化学式（Ｚ）で表される末端基とを有するポリアリレート樹脂を含むことが好ましい。ポリアリレート樹脂（２０）は、一般式（２０−１ａ）で表される主鎖と、化学式（Ｚ）で表される末端基とを有するポリアリレート樹脂を含むことがより好ましい。
【００９７】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、１０，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることがより好ましく、３０，０００以上であることが更に好ましく、５０，０００以上であることが一層好ましく、５５，０００以上であることが特に好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が１０，０００以上であると、感光体５０の耐摩耗性が向上する傾向がある。一方、バインダー樹脂の粘度平均分子量は、８０，０００以下であることが好ましく、７０，０００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が８０，０００以下であると、バインダー樹脂が感光層形成用の溶剤に溶解し易くなり、感光層５０２の形成が容易になる傾向がある。
【００９８】
バインダー樹脂の含有率は、感光層５０２の質量に対して、３０．０質量％以上７０．０質量％以下であることが好ましく、４０．０質量％以上６０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００９９】
（添加剤）
任意成分である添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、ドナー、界面活性剤、及びレベリング剤が挙げられる。添加剤を感光層５０２に添加する場合、これらの添加剤の１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
（材料の組み合わせ）
ゴースト画像の発生を抑制するためには、電荷発生剤がＹ型チタニルフタロシアニンを含み、正孔輸送剤が正孔輸送剤（１０−１）、正孔輸送剤（１０−２）、正孔輸送剤（１０−３）、又は正孔輸送剤（１１−１）を含む組み合わせが好ましい。同じ理由から、電荷発生剤がクロロインジウムフタロシアニンを含み、正孔輸送剤が正孔輸送剤（１０−２）、正孔輸送剤（１０−３）、又は正孔輸送剤（１１−１）を含む組み合わせが好ましい。つまり、表１に示す組み合わせ例（Ｃ−１）〜（Ｃ−７）の何れかであることが好ましい。
【０１０１】
【表１】
2020020904.tif 000017
【０１０２】
表１中、「ＨＴＭ」は正孔輸送剤を示し、「ＣＧＭ」は電荷発生剤を示し、「ＩｎＣｌＰｃ」はクロロインジウムフタロシアニンを示し、「Ｙ−ＴｉＯＰｃ」はＹ型チタニルフタロシアニンを示す。表１で示されるＹ型チタニルフタロシアニンは、示差走査熱量分析スペクトルにおいて、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有さず、２７０℃以上４００℃以下の範囲にピーク（具体的には、２９６℃に１つのピーク）を有しているＹ型チタニルフタロシアニンであることが好ましい。
【０１０３】
ゴースト画像の発生を抑制するためには、電荷発生剤及び正孔輸送剤が組み合わせ例（Ｃ−１）〜（Ｃ−７）の何れかであり、電子輸送剤が電子輸送剤（１−１）及び（２−１）の両方を含むことが好ましい。
【０１０４】
ゴースト画像の発生を抑制するためには、電荷発生剤及び正孔輸送剤が組み合わせ例（Ｃ−１）〜（Ｃ−７）の何れかであり、バインダー樹脂が一般式（２０−１）で表される主鎖と化学式（Ｚ）で表される末端基とを有するポリアリレート樹脂を含むことが好ましい。同じ理由から、電荷発生剤及び正孔輸送剤が組み合わせ例（Ｃ−１）〜（Ｃ−７）の何れかであり、バインダー樹脂が一般式（２０−１ａ）で表される主鎖と化学式（Ｚ）で表される末端基とを有するポリアリレート樹脂を含むことがより好ましい。
【０１０５】
ゴースト画像の発生を抑制するためには、電荷発生剤及び正孔輸送剤が組み合わせ例（Ｃ−１）〜（Ｃ−７）の何れかであり、バインダー樹脂が一般式（２０−１）で表される主鎖と化学式（Ｚ）で表される末端基とを有するポリアリレート樹脂を含み、電子輸送剤が電子輸送剤（１−１）及び（２−１）の両方を含むことが好ましい。同じ理由から、電荷発生剤及び正孔輸送剤が組み合わせ例（Ｃ−１）〜（Ｃ−７）の何れかであり、バインダー樹脂が一般式（２０−１ａ）で表される主鎖と化学式（Ｚ）で表される末端基とを有するポリアリレート樹脂を含み、電子輸送剤が電子輸送剤（１−１）及び（２−１）の両方を含むことがより好ましい。
【０１０６】
（中間層）
中間層５０３は、例えば、無機粒子、及び中間層５０３に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層５０３を介在させると、リークを抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体５０を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、電気抵抗の上昇を抑えることができる。
【０１０７】
無機粒子としては、例えば、金属（より具体的には、アルミニウム、鉄、銅等）の粒子、金属酸化物（より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化亜鉛等）の粒子、及び非金属酸化物（より具体的には、シリカ等）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、無機粒子は、表面処理が施されていてもよい。中間層用樹脂としては、中間層５０３を形成する樹脂として用いることができれば、特に限定されない。
【０１０８】
（感光体の製造方法）
感光体５０の製造方法の一例では、感光層５０２を形成するための塗布液（以下、感光層用塗布液と記載することがある）を、導電性基体５０１の上に塗布してさせる。これにより、感光層５０２を形成して、感光体５０を製造する。感光層用塗布液は、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤及びバインダー樹脂と、必要に応じて添加される任意成分とを、溶剤に溶解又は分散させることにより製造される。
【０１０９】
感光層用塗布液に含有される溶剤は、塗布液に含有される各成分を溶解又は分散できる限り、特に限定されない。溶剤の例としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール又はブタノール）、脂肪族炭化水素（例えば、ｎ−ヘキサン、オクタン又はシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン又はキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素又はクロロベンゼン）、エーテル類（例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル又はプロピレングリコールモノメチルエーテル）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン又はシクロヘキサノン）、エステル類（例えば、酢酸エチル又は酢酸メチル）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、及びジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤の１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。感光体５０の製造時の作業性を向上させるためには、溶剤として非ハロゲン溶剤（ハロゲン化炭化水素以外の溶剤）を用いることが好ましい。
【０１１０】
感光層用塗布液は、各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー又は超音波分散機を用いることができる。
【０１１１】
感光層用塗布液は、各成分の分散性を向上させるために、例えば、界面活性剤を含有してもよい。
【０１１２】
感光層用塗布液を塗布する方法としては、塗布液を導電性基体５０１の上に均一に塗布できる方法である限り、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ブレードコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法及びバーコート法が挙げられる。
【０１１３】
感光層用塗布液を乾燥させる方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る限り、特に限定されないが、例えば、高温乾燥機又は減圧乾燥機を用いて熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理温度としては、例えば、４０℃以上１５０℃以下である。熱処理時間としては、例えば、３分間以上１２０分間以下である。
【０１１４】
なお、感光体５０の製造方法は、必要に応じて、中間層５０３を形成する工程及び保護層５０４を形成する工程の一方又は両方を更に含んでもよい。中間層５０３を形成する工程及び保護層５０４を形成する工程では、公知の方法が適宜選択される。
【０１１５】
以上、感光体５０について、説明した。次に、再び図２を参照して、画像形成装置１が備えるトナーＴ、帯電ローラー５１、一次転写ローラー５３、除電ランプ５４、及びクリーナー５５について、説明する。
【０１１６】
＜トナー＞
図１に示すカートリッジ６０Ｍ〜カートリッジ６０ＢＫに収容され、感光体５０の周面に供給されるトナーＴについて説明する。トナーＴは、トナー粒子を含む。トナーＴは、トナー粒子の集合体（粉体）である。トナー粒子は、トナー母粒子と外添剤とを有する。トナー母粒子は、バインダー樹脂、離型剤、着色剤、電荷制御剤、及び磁性粉のうちの少なくとも１つを含む。外添剤は、トナー母粒子の表面に付着している。なお、必要がなければ外添剤を含有しなくてもよい。外添剤を含有しない場合には、トナー母粒子がトナー粒子に相当する。トナーＴは、カプセルトナーであってもよく、非カプセルトナーであってもよい。トナー母粒子の表面にシェル層を形成することで、カプセルトナーであるトナーＴを製造することができる。
【０１１７】
トナーＴの数平均円形度は、０．９６５以上０．９９８以下である。トナーＴの数平均円形度が０．９６５以上であると、現像及び転写を好適に行うことができ、より忠実な画像を出力できる。トナーＴの数平均円形度が０．９９８以下であると、感光体５０の周面とクリーニングブレード８１との間をトナーＴがすり抜けることを抑制できる。トナーＴの数平均円形度は、０．９７０以上０．９９８以下であることが好ましく、０．９８０以上０．９９８以下であることがより好ましく、０．９９０以上０．９９８以下であることが更に好ましい。トナーＴの数平均円形度は、実施例に記載の方法により測定できる。
【０１１８】
トナーＴのＤ50は、４．０μｍ以上７．０μｍ以下である。トナーＴのＤ50が７．０μｍ以下であると、粒状感のない精細な出力画像を得ることができる。また、トナーＴのＤ50が小さい程、所望の画像濃度を得るために必要なトナーＴの量が少なくなる。このため、トナーＴのＤ50が７．０μｍ以下であると、トナーＴの使用量を低減できる。トナーＴのＤ50が４．０μｍ以上であると、感光体５０の周面とクリーニングブレード８１との間をトナーＴがすり抜けることを抑制できる。トナーＴのＤ50は、４．０μｍ以上６．０μｍ以下であることが好ましく、４．０μｍ以上５．０μｍ以下であることがより好ましい。トナーＴのＤ50は、実施例に記載の方法により測定できる。
【０１１９】
本実施形態によれば、このような粒子径が小さく高い円形度を有するトナーＴを採用し、感光体５０に対してクリーニングブレード８１を強く圧接させた場合であっても、ゴースト画像の発生を抑制できる。
【０１２０】
＜帯電ローラー＞
帯電ローラー５１は、感光体５０の周面と接触又は近接するように配置される。画像形成装置１は、直接放電方式又は近接放電方式を採用している。接触又は近接するように配置された帯電ローラー５１が備えられる場合、スコロトロン帯電装置が備えられる場合と比較して、帯電時間が短く、帯電電荷量が少ない。このため、接触又は近接するように配置された帯電ローラー５１を備える画像形成装置１を用いて画像を形成する場合には、感光体５０の周面を均一に帯電することが難しく、ゴースト画像が発生し易い。しかし、既に述べたように、本実施形態に係る画像形成装置１は、ゴースト画像の発生を抑制できる。このため、帯電ローラー５１が感光体５０の周面と接触又は近接するように配置された場合であっても、ゴースト画像の発生を好適に抑制できる。
【０１２１】
帯電ローラー５１と感光体５０の周面との距離は、５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。帯電ローラー５１と感光体５０の周面との距離がこのような範囲内であっても、本実施形態に係る画像形成装置１はゴースト画像の発生を好適に抑制できる。
【０１２２】
帯電バイアス（帯電電圧）は直流電圧である。帯電バイアスが直流電圧である場合は、重畳電圧である場合と比較して、帯電ローラー５１から感光体５０への放電量が少なく、感光体５０の感光層５０２の摩耗量を低減できる。
【０１２３】
帯電ローラー５１が感光体５０の周面に接触又は近接して配置され且つ帯電バイアスが直流電圧である場合に、画像ゴーストが特に発生する傾向がある。しかし、感光体５０が式（１）、式（２）、及び式（３）を満たすことで、帯電ローラー５１が感光体５０の周面に接触又は近接して配置され且つ帯電バイアスが直流電圧である場合であっても、本実施形態に係る画像形成装置１はゴースト画像の発生を抑制することができる。
【０１２４】
帯電ローラー５１の抵抗値は、５．０ｌｏｇΩ以上７．０ｌｏｇΩ以下であることが好ましく、５．０ｌｏｇΩ以上６．０ｌｏｇΩ以下であることがより好ましい。帯電ローラー５１の抵抗値が５．０ｌｏｇΩ以上であると、感光体５０の感光層５０２において、リークが発生し難くなる。帯電ローラー５１の抵抗値が７．０ｌｏｇΩ以下であると、帯電ローラー５１の抵抗値が上昇し難くなる。帯電ローラー５１の抵抗値は、実施例に記載の方法により測定できる。
【０１２５】
＜除電ランプ＞
感光体５０の回転方向Ｒの一次転写ローラー５３よりも下流に、除電ランプ５４が位置する。感光体５０の回転方向Ｒの除電ランプ５４よりも下流に、クリーナー５５が位置する。感光体５０の回転方向Ｒのクリーナー５５よりも下流に、帯電ローラー５１が位置する。一次転写ローラー５３とクリーナー５５との間に除電ランプ５４が位置することで、除電ランプ５４が感光体５０の周面を除電してから、帯電ローラー５１が感光体５０の周面を帯電するまでの時間（以下、除電−帯電時間と記載することがある）を長くすることができる。これにより、感光層５０２の内部で発生した励起キャリアを消失させる時間を確保できる。除電−帯電時間は、２０ｍ秒以上であることが好ましく、５０ｍ秒以上であることが好ましい。
【０１２６】
除電ランプ５４から照射された除電光が感光体５０の周面に到達したときの除電光の光量（以下、除電光量と記載する）は、０μＪ／ｃｍ2以上１０μＪ／ｃｍ2以下であることが好ましく、０μＪ／ｃｍ2以上５μＪ／ｃｍ2以下であることがより好ましい。除電ランプ５４の除電光量が１０μＪ／ｃｍ2以下であると、感光体５０の感光層５０２内の電荷のトラップ量が減少して、感光体５０の帯電能を向上できる。除電ランプ５４の除電光量は小さい程好ましい。なお、除電ランプ５４の除電光量が０μＪ／ｃｍ2である場合は、除電ランプ５４によって感光体５０が除電されないこと、いわゆる除電レスシステムであることを意味する。除電ランプ５４の除電光量は、実施例に記載の方法により測定できる。
【０１２７】
＜クリーナー＞
クリーナー５５は、クリーニングブレード８１及びトナーシール８２を含む。クリーニングブレード８１は、一次転写ローラー５３よりも感光体５０の回転方向Ｒの下流に位置する。クリーニングブレード８１は、感光体５０の周面に圧接され、感光体５０の周面に残留したトナーＴを回収する。残留したトナーＴは、一次転写後に、感光体５０の周面に残留したトナーＴである。具体的には、クリーニングブレード８１の先端部が感光体５０の周面に圧接され、クリーニングブレード８１の基端部から先端部に向かう方向は、クリーニングブレード８１の先端部と感光体５０の周面との接触点において、回転方向Ｒの逆を向いている。クリーニングブレード８１は、感光体５０の周面に、いわゆるカウンター当接されている。これにより、感光体５０の回転に伴ってクリーニングブレード８１が食い込むように、クリーニングブレード８１が感光体５０の周面に強く圧接される。このように強く圧接されることにより、クリーニング不良の発生を更に抑制できる。クリーニングブレード８１は、例えば、板状の弾性体であり、より具体的には板状のゴムである。クリーニングブレード８１は、感光体５０の周面に線接触する。
【０１２８】
感光体５０の周面に対するクリーニングブレード８１の線圧は、１０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下である。感光体５０の周面に対するクリーニングブレード８１の線圧が１０Ｎ／ｍ以上であると、クリーニング不良の発生を抑制することができる。感光体５０の周面に対するクリーニングブレード８１の線圧が４０Ｎ／ｍ以下であると、ゴースト画像の発生を抑制することができる。クリーニング不良の発生を抑制しつつ、ゴースト画像の発生を抑制するためには、感光体５０の周面に対するクリーニングブレード８１の線圧は、３０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、３５Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下であることがより好ましい。クリーニング不良の発生を特に抑制しつつ、ゴースト画像の発生を抑制するためには、トナーＴの数平均円形度が０．９８０以上０．９９８以下であり、トナーＴのＤ50が４．０μｍ以上６．０μｍ以下であり、感光体５０の周面に対するクリーニングブレード８１の線圧が３０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下（より好ましくは、３５Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下）であることが特に好ましい。
【０１２９】
クリーニングブレード８１の硬度は、６０度以上８０度以下であることが好ましく、７０度以上７８度以下であることがより好ましい。クリーニングブレード８１の硬度が６０度以上であると、クリーニングブレード８１が柔らか過ぎないため、クリーニング不良の発生を好適に抑制できる。クリーニングブレード８１の硬度が８０度以下であると、クリーニングブレード８１が硬過ぎないため、感光体５０の感光層５０２の摩耗量を低減できる。クリーニングブレード８１の硬度は、実施例に記載の方法により測定できる。
【０１３０】
クリーニングブレード８１の反発弾性率は、２０％以上４０％以下であることが好ましく、２５％以上３５％以下であることがより好ましい。クリーニングブレード８１の反発弾性率は、実施例に記載の方法により測定できる。
【０１３１】
トナーシール８２は、一次転写ローラー５３とクリーニングブレード８１との間において、感光体５０の周面に接触し、クリーニングブレード８１によって回収されたトナーＴの飛散を抑制する。
【０１３２】
＜一次転写ローラー＞
以下、図６を参照して、定電圧制御される一次転写ローラー５３について説明する。図６は、４つの一次転写ローラー５３に対する電源系統を示す図である。図６に示すように、画像形成部３０は、４つの一次転写ローラー５３に接続する電源部５６を更に備える。電源部５６は、各一次転写ローラー５３を帯電させることができる。電源部５６は、４つの一次転写ローラー５３に接続する１つの定電圧源５７を含む。定電圧源５７は、一次転写時に、各一次転写ローラー５３に対して転写バイアス（転写電圧）を印加して、各一次転写ローラー５３を帯電する。定電圧源５７から、一定の転写バイアス（例えば、一定のマイナスの転写電圧）が発生する。つまり、一次転写ローラー５３は、定電圧制御されている。各感光体５０の周面上に担持された各トナー像は、各感光体５０の周面の表面電位と各一次転写ローラー５３の表面電位との間の電位差（転写電界）により、回転する転写ベルト３３の外周面へ一次転写される。
【０１３３】
一次転写時には、各一次転写ローラー５３から各感光体５０へ、転写ベルト３３を介して電流（例えば、マイナスの電流）が流れ込む。一次転写ローラー５３が感光体５０の直上に配置される場合、感光体５０へ流れ込む電流は、一次転写ローラー５３から転写ベルト３３の厚さ方向へ流れる。一定の転写バイアスが一次転写ローラー５３に印加される場合、転写ベルト３３の体積抵抗率が変動すると、感光体５０へ流れ込む電流の電流値（転写電流値）も変動する。転写電流値が大きくなる程、ゴースト画像が発生しやすい傾向がある。そのため、定電流制御された場合と比較して、定電圧制御された一次転写ローラー５３を備える画像形成装置１によって形成された画像には、ゴースト画像が発生しやすい。しかし、本実施形態に係る画像形成装置１は、ゴースト画像の発生を抑制できる感光体５０を備えている。そのため、定電圧制御された一次転写ローラー５３を備える画像形成装置１を用いて画像を形成した場合あっても、ゴースト画像の発生を抑制することができる。また、定電圧制御された一次転写ローラー５３を備える画像形成装置１は一次転写ローラー５３の数よりも定電圧源５７の数を減らすことができるため、画像形成装置１の簡素化及び小型化を図ることができる。
【０１３４】
＜スラスト機構＞
以下、図７を参照して、スラスト機構を実施する駆動機構９０について説明する。図７は、感光体５０、クリーニングブレード８１、及び駆動機構９０を説明する平面図である。感光体５０は、感光体５０の回転軸方向Ｄに沿って延びる円筒状である。クリーニングブレード８１は、回転軸方向Ｄに沿って延びる板状である。
【０１３５】
画像形成装置１は、駆動機構９０を更に備える。駆動機構９０は、感光体５０とクリーニングブレード８１とのうちの一方を回転軸方向Ｄに沿って往復移動させる。本実施形態では、駆動機構９０は、感光体５０を回転軸方向Ｄに沿って往復移動させる。駆動機構９０は、例えば、モーターのような駆動源、ギヤ列、複数のカム、及び複数の弾性部材を含む。クリーニングブレード８１は画像形成装置１のハウジングに固定される。
【０１３６】
図７を参照して説明したように、本実施形態によれば、クリーニングブレード８１に対して感光体５０を回転軸方向Ｄに往復移動させる。従って、クリーニングブレード８１の先端部の局所的な堆積物を回転軸方向Ｄに移動させることができ、感光体５０の周面に周方向の傷（以下、「周傷」と記載する。）が発生することを抑制できる。その結果、周傷にトナーＴが入り込むことによって、出力画像に縦スジが発生することが抑制され、長期にわたって出力画像の画質を良好に維持できる。
【０１３７】
また、本実施形態によれば、感光体５０を往復移動させるため、クリーニングブレード８１を往復移動させる場合と比較して、往復移動のために要求される駆動力を得やすく、また、クリーニングブレード８１の両端部からのトナー漏れの発生を抑制できる。
【０１３８】
感光体５０のスラスト量は、感光体５０の１往復の片道での移動量である。なお、本実施形態では、往路でのスラスト量と復路でのスラスト量とは等しい。感光体５０のスラスト量は、０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることがより好ましい。感光体５０のスラスト量がこのような範囲内であると、感光体５０に周傷が発生することを好適に抑制できる。
【０１３９】
感光体５０のスラスト周期は、感光体５０の１往復の移動時間である。本明細書では、感光体５０のスラスト周期は、感光体５０の１往復当たりの感光体５０の回転数で示される。感光体５０の周速度は一定であるため、感光体５０のスラスト周期が長い程（即ち、感光体５０の１往復当たりの感光体５０の回転数が多い程）、感光体５０はゆっくり往復移動する。一方、感光体５０のスラスト周期が短い程（即ち、感光体５０の１往復当たりの感光体５０の回転数が少ない程）、感光体５０は速く往復移動する。
【０１４０】
感光体５０のスラスト周期は、１０回転以上２００回転以下であることが好ましく、５０回転以上１００回転以下であることがより好ましい。感光体５０のスラスト周期が１０回転以上であると、感光体５０の周面がクリーニングされ易い。また、感光体５０のスラスト周期が１０回転以上であると、カラー対応の画像形成装置１において色ずれが発生し難くなる。一方、感光体５０のスラスト周期が２００回転以下であると、感光体５０の周傷の発生を抑制できる。
【０１４１】
以上、本実施形態に係る画像形成装置１について説明した。なお、帯電ローラー５１について説明したが、感光体５０の周面と接触又は近接するように配置される帯電装置は、帯電ブラシであってもよい。また、直接放電方式又は近接放電方式の帯電装置（具体的には帯電ローラー５１）について説明したが、本発明は直接放電方式及び近接放電方式以外の帯電装置にも適用可能である。また、帯電バイアスが直流電圧である場合について説明したが、本発明は帯電バイアスが交流電圧又は重畳電圧である場合にも適用可能である。重畳電圧は、直流電圧及び交流電圧を重畳した電圧である。また、キャリアＣＡとトナーＴとを含有する２成分現像剤を用いる現像ローラー５２について説明したが、本発明は１成分現像剤を用いる現像装置にも適用可能である。また、中間転写方式を採用する画像形成装置１について説明したが、本発明は直接転写方式を採用する画像形成装置にも適用可能である。
【０１４２】
［画像形成方法］
次に、本実施形態に係る画像形成装置１によって実行される画像形成方法について説明する。この画像形成方法は、感光体５０を回転させながら、感光体５０の周面にクリーニングブレード８１を圧接されて、感光体５０の周面に残留したトナーＴを回収する工程（トナー回収工程）を含む。トナーＴの数平均円形度は、０．９６５以上０．９９８以下である。トナーＴのＤ50は、４．０μｍ以上７．０μｍ以下である。感光体５０の周面に対するクリーニングブレード８１の線圧は、１０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下である。感光体５０は、導電性基体５０１と、単層の感光層５０２とを備える。感光層５０２は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。正孔輸送剤のイオン化ポテンシャルＩｐHTMと、電荷発生剤のイオン化ポテンシャルＩｐCGMとは、既に述べた式（１）、式（２）、及び式（３）を満たす。本実施形態に係る画像形成装置１によって実行される画像形成方法によれば、感光体５０に対してクリーニングブレード８１を強く圧接させた場合であっても、ゴースト画像の発生を抑制できる。
【実施例】
【０１４３】
実施例を用いて本発明を更に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０１４４】
＜測定方法＞
まず、以下の参考例、実施例、及び比較例の試験で示される物性値の測定方法を説明する。
【０１４５】
（イオン化ポテンシャル）
大気雰囲気型紫外線光電子分析装置（理研計器株式会社製「ＡＣ−３」）を用いて、正孔輸送剤のイオン化ポテンシャルＩｐHTM、及び電荷発生剤のイオン化ポテンシャルＩｐCGMを測定した。イオン化ポテンシャルの測定条件は、下記のとおりであった。
・光量：１０ｎＷ
・ステップ：０．０５ｅＶ
・計測時間：１０秒
・陽極電圧：２９５０Ｖ
・不感時間：０．００５５秒
【０１４６】
（トナーのＤ50）
粒度分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製「コールターカウンターマルチサイザー３」）を用いて、トナーのＤ50を測定した。
【０１４７】
（トナーの数平均円形度）
フロー式粒子像分析装置（シスメックス社製「ＦＰＩＡ（登録商標）３０００」）を用いて、トナーの数平均円形度を測定した。
【０１４８】
（帯電ローラーの抵抗値）
帯電ローラーの抵抗値の測定は、温度２３℃、及び相対湿度５３％ＲＨの環境下で行った。帯電ローラーの抵抗値の測定には、治具を用いた。治具は、帯電ローラーを載置する金属ローラーと、帯電ローラーに電圧を印加する電圧印加部と、帯電ローラーに流れる電流値を測定する電流計とを備えていた。まず、温度２３℃、及び相対湿度５３％ＲＨの環境下で４時間、帯電ローラーを静置した。静置後、金属ローラー上に帯電ローラーを載せた。帯電ローラーの両端に５００ｇｆずつ、合計１ｋｇｆの荷重をかけた。荷重をかけた状態で、電圧印加部によって帯電ローラーの軸に＋５００Ｖの帯電電圧（帯電バイアス）を印加した。電流計を用いて、帯電バイアスの印加から３秒後の電流値を測定した。印加した帯電バイアスの電圧値と、測定された電流値とから、帯電ローラーの抵抗値（単位：ｌｏｇΩ）を算出した。
【０１４９】
（除電光量）
感光体の周面における除電ランプに対向する位置に、光パワーメーター（日置電機株式会社製「光パワーメータ３６６４」）を埋め込んだ。除電ランプから波長６６０ｎｍの除電光を照射しながら、光パワーメーターを用いて、感光体の周面に到達した除電光量を測定した。
【０１５０】
（クリーニングブレードの線圧）
ロードセルを用いて、クリーニングブレードの線圧を測定した。詳しくは、評価機の感光体の周面に対するクリーニングブレードの当接位置に、感光体の代わりにロードセルを配置した治具を作製した。ロードセルに対するクリーニングブレードの当接角度を、２３度に設定した。ロードセルに対してクリーニングブレードを圧接させた。ロードセルを用いて、圧接開始から１０秒後の線圧を測定した。測定された線圧を、クリーニングブレードの線圧とした。
【０１５１】
（クリーニングブレードの硬度）
ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠する方法により、ゴム硬度計（高分子計器株式会社製「アスカーゴム硬度計ＪＡ型」）を用いて、クリーニングブレードの硬度を測定した。
【０１５２】
（クリーニングブレードの反発弾性率）
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５５（ＩＳＯ  ４６６２に相当）に準拠する方法により、反発弾性試験機（高分子計器株式会社製「ＲＴ−９０」）を用いて、クリーニングブレードの反発弾性率を測定した。
【０１５３】
＜評価機＞
次に、以下の参考例、実施例、及び比較例の試験に使用した評価機について説明する。評価機は、複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ３５６Ｃｉ」）の改造機であった。評価機の構成及び設定条件は次の通りであった。
・感光体：正帯電単層型ＯＰＣドラム
・感光体の直径：３０ｍｍ
・感光体の感光層の厚さ：３０μｍ
・感光体の線速：２５０ｍｍ／秒
・感光体のスラスト量：０．８ｍｍ
・感光体のスラスト周期：７０回転／１往復
・帯電装置：帯電ローラー
・帯電バイアス：正極性の直流電圧
・帯電ローラーの材質：イオン導電剤を分散させたエピクロルヒドリンゴム
・帯電ローラーの直径：１２ｍｍ
・帯電ローラーのゴム含有層の厚さ：３ｍｍ
・帯電ローラーの抵抗値：＋５００Ｖの帯電バイアスを印加した場合に５．８ｌｏｇΩ
・帯電ローラーと感光体の周面との距離：０μｍ（接触）
・有効帯電長：２２６ｍｍ
・転写方式：中間転写方式
・転写バイアス：定電圧制御された負極性の直流電圧
・転写ベルトの材質：ポリイミド
・転写幅：２３２ｍｍ
・除電光量：５μＪ／ｃｍ2
・除電−帯電時間：１２５ミリ秒
・クリーナー：カウンター当接のクリーニングブレード
・クリーニングブレードの当接角度：２３度
・クリーニングブレードの材質：ポリウレタンゴム
・クリーニンググレードの硬度：７３度
・クリーニングブレードの反発弾性：３０％
・クリーニングブレードの厚さ：１．８ｍｍ
・クリーニングブレードの圧接方式：感光体に対するクリーニングブレードの食い込み量を固定（定変位）
・感光体に対するクリーニングブレードの食い込み量：０．８ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲内の値（クリーニングブレードの線圧に応じて変動する値）
【０１５４】
＜参考例：過酷試験＞
まず、実施例及び比較例で検討するクリーニングブレードの線圧を決定するために、過酷試験を行い、トナーのＤ50とトナーの数平均円形度とクリーニングブレードの線圧との関係を検討した。詳しくは、参考例の感光体を評価機に搭載した。トナーを評価機のトナーコンテナに投入し、トナーとキャリアとを含有する現像剤を評価機の現像装置に投入した。低温低湿環境（温度１０℃及び相対湿度１０％ＲＨの環境）下で、評価機を用いて、１０００００枚の用紙に、画像Ｉ（感光体の回転方向に平行な、長さ１００ｍｍの黒縦帯の画像）を連続して印刷した。なお、１０００００枚の印刷は、クリーニングブレードの表面粗さ、及び感光体の周面の表面粗さが大きくなるような条件であった。また、低温低湿環境は、クリーニングブレードの硬度が高くなり、クリーニングブレードの性能が低下し易い環境であった。画像Ｉの印刷中は、トナーの転写を行わないように、具体的には転写バイアスを印加しないように、評価機を設定した。トナーの転写が行われないため、感光体に現像されたトナーは、全て、クリーニングブレードによって回収された。１０００００枚印刷後、感光体の周面を目視で観察した。そして、感光体の周面に、クリーニングブレードをすり抜けたトナーが存在するか否かを確認した。このような試験をクリーニングブレードの線圧を少しずつ高く変更しながら繰り返し、クリーニングブレードをすり抜けたトナーが存在しない最低の線圧（クリーニング不良が発生しない最低線圧）を測定した。
【０１５５】
トナーのＤ50が４．０μｍ、６．０μｍ、及び８．０μｍの何れかであり、トナーの数平均円形度が０．９６０、０．９６５、０．９７０、０．９７５、及び０．９８０の何れかである１５種類のトナーについて、各々、クリーニング不良が発生しない最低線圧を測定した。測定結果を、図８に示す。図８中、縦軸はクリーニング不良が発生しない最低線圧（単位：Ｎ／ｍ）を示し、横軸はトナーの数平均円形度を示す。図８中、丸形のプロットはＤ50が４．０μｍであるトナーの測定結果を示し、菱形のプロットはＤ50が６．０μｍであるトナーの測定結果を示し、ばつ形のプロットはＤ50が８．０μｍであるトナーの測定結果を示す。
【０１５６】
図８から、トナーのＤ50が小さいほど、クリーニング不良が発生しない最低線圧が高く、クリーニングに必要な線圧が高くなることが示された。また、図８から、トナーの数平均円形度が高いほど、クリーニング不良が発生しない最低線圧が高く、クリーニングに必要な線圧が高くなることが示された。また、図８から、Ｄ50が７．０μｍ以下で数平均円形度が０．９６５以上であるトナーを使用する場合には、１２Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下程度の線圧に設定することが好ましいことが読み取れた。この過酷試験は過酷な条件で実施されたため、実使用を想定した実施例及び比較例に係る画像形成装置を用いた試験では、クリーニングブレードの線圧が１０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下である範囲を検討することとした。
【０１５７】
＜感光体の作製＞
次に、実施例及び比較例の画像形成装置に搭載するための感光体を作製した。感光体の作製に使用する感光層を形成するための材料、及び感光体の作製方法は、以下の通りであった。
【０１５８】
感光体の感光層を形成するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤及びバインダー樹脂を準備した。
【０１５９】
（電荷発生剤）
電荷発生剤として、実施形態で述べたクロロインジウムフタロシアニンを準備した。
【０１６０】
別の電荷発生剤として、実施形態で述べたＹ型チタニルフタロシアニンを準備した。このＹ型チタニルフタロシアニンは、示差走査熱量分析スペクトルにおいて、吸着水の気化に伴うピーク以外に５０℃以上２７０℃以下の範囲にピークを有さず、２７０℃以上４００℃以下の範囲にピーク（具体的には、２９６℃に１つのピーク）を有していた。
【０１６１】
また、比較例で使用する電荷発生剤として、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下、Ｘ型無金属フタロシアニンと記載する）を準備した。
【０１６２】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤として、実施形態で述べた正孔輸送剤（１０−１）〜（１０−３）、及び（１１−１）を準備した。
【０１６３】
また、比較例で使用する正孔輸送剤として、化学式（ＨＴＭ−Ａ）で表される化合物（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ−Ａ）と記載する）を準備した。
【０１６４】
【化１５】
2020020904.tif 000018
【０１６５】
（電子輸送剤）
電子輸送剤として、実施形態で述べた電子輸送剤（１−１）及び（２−１）を準備した。
【０１６６】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂として、実施形態で述べた一般式（２０−１ａ）で表される主鎖と、化学式（Ｚ）で表される末端基とを有するポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（ＰＡ−１）と記載することがある）を準備した。ポリアリレート樹脂（ＰＡ−１）の粘度平均分子量は、６０，０００であった。
【０１６７】
（感光体（Ａ−１）の作製）
ボールミルの容器内に、電荷発生剤としてのクロロインジウムフタロシアニン１質量部、正孔輸送剤（１１−１）２０質量部、電子輸送剤（１−１）１２質量部、電子輸送剤（２−１）１２質量部、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（ＰＡ−１）５５質量部、及び溶剤としてのテトラヒドロフランを投入した。容器の内容物を、ボールミルを用いて５０時間混合して、溶剤に材料（電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤及びバインダー樹脂）を分散させた。これにより、感光層用塗布液を得た。感光層用塗布液を、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体上にディップコート法を用いて塗布し、塗布膜を形成した。塗布膜を１００℃で４０分間熱風乾燥させた。これにより、導電性基体上に、単層の感光層（膜厚３０μｍ）を形成した。その結果、感光体（Ａ−１）が得られた。
【０１６８】
（感光体（Ａ−２）〜（Ａ−７）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）の作製）
表２に示す種類の正孔輸送剤及び電荷発生剤を使用したこと以外は、感光体（Ａ−１）の作製と同じ方法で、感光体（Ａ−２）〜（Ａ−７）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）の各々を作製した。
【０１６９】
＜感光体の測定＞
作製した感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）について、表面摩擦係数、感光層のマルテンス硬度、及び感度特性を測定した。
【０１７０】
（感光体の周面の表面摩擦係数）
感光体の周面上に不織布（日本製紙クレシア株式会社製「キムワイプ  Ｓ−２００」）を載せ、不織布上に重り（荷重：２００ｇｆ）を載せた。不織布を介した重りと感光体の周面との接触面積は、１ｃｍ2であった。重りを固定しながら、５０ｍｍ／秒の速度で、感光体を横滑りさせた。ロードセルを用いて、横滑りさせたときの横方向の摩擦力を測定した。式「摩擦係数＝測定された横方向の摩擦力／２００」から、感光体の周面の表面摩擦係数を算出した。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）の周面の表面摩擦係数は、各々、０．５２、０．５３、０．５８、０．４８、０．５５、０．４８、及び０．４９であった。
【０１７１】
（感光層のマルテンス硬度）
マルテンス硬度の測定は、ＩＳＯ１４５７７に準拠したナノインデンテーション法により、硬度計（株式会社フィッシャー・インストルメンツ製「ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ（登録商標）  ＨＭ２０００ＸＹｐ」）を用いて行った。測定条件は、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、感光層の周面にダイヤモンド製の四角錐型圧子（対面角１３５度）を当接させた後、圧子に１０ｍＮ／５秒の条件で徐々に荷重を加え、１０ｍＮに達した後、１秒保持し、保持後５秒で荷重を除荷する条件とした。測定された感光体（Ａ−１）の感光層のマルテンス硬度は、２２０Ｎ／ｍｍ2であった。
【０１７２】
（感光体の感度特性）
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）の各々に対して、感度特性の評価を行った。感度特性の評価は、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で行った。まず、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、感光体の周面を＋５００Ｖに帯電させた。次いで、バンドパスフィルターを用いて、ハロゲンランプの白色光から単色光（波長７８０ｎｍ、半値幅２０ｎｍ、光量１．０μＪ／ｃｍ2）を取り出した。取り出された単色光を、感光体の周面に照射した。照射が終了してから５０ミリ秒経過した時の感光体の周面の表面電位を測定した。測定された表面電位を、露光後電位（単位：＋Ｖ）とした。測定された感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）の各々の露光後電位は、各々、＋１３０Ｖ、＋１２０Ｖ、＋１１０Ｖ、＋１０５Ｖ、＋９５Ｖ、＋９０Ｖ、及び＋１００Ｖであった。
【０１７３】
＜ゴースト画像及びクリーニング性の評価＞
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）及び（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）の各々を、評価機に搭載した。評価機の転写装置の転写電流を−２０ｕＡに設定した。トナーを評価機のトナーコンテナに投入し、トナーとキャリアとを含有する現像剤を評価機の現像装置に投入した。低温低湿環境（温度１０℃及び相対湿度１０％ＲＨの環境）下で、評価機を用いて、１０００００枚の用紙（Ａ４サイズ）に、画像ＩＩ（印字率５％の横帯画像）を連続して印刷した。横帯画像は、横２００ｍｍ及び縦１５ｍｍの長方形のソリッド画像であった。１０００００枚の印刷直後に、評価機を用いて、１枚の用紙に、画像ＩＩＩを印刷した。画像ＩＩＩは、用紙の搬送方向の先端側に位置する画像領域ＩＩＩＡと、用紙の搬送方向の後端側に位置する画像領域ＩＩＩＢとから構成されていた。画像領域ＩＩＩＡは、円形のソリッド画像部と、背景の白紙画像部とから構成されていた。画像領域ＩＩＩＡは、画像ＩＩＩの形成において、感光体の１周目に形成される画像領域に相当していた。画像領域ＩＩＩＢは、ハーフトーン画像部から構成されていた。画像領域ＩＩＩＢは、画像ＩＩＩの形成において、感光体の２周目に形成される画像領域に相当していた。印刷された画像ＩＩＩのハーフトーン画像部中に、画像ＩＩＩの円形のソリッド画像部に由来するゴースト画像（残像）が発生しているか否かを目視で観察した。また、画像ＩＩＩの印刷後、感光体の周面を目視で観察した。そして、感光体の周面に、クリーニングブレードをすり抜けたトナーが存在するか否かを確認した。なお、この評価を、トナーＴ−１（粒径４μｍ、及び数平均円形度０．９９８）、及びトナーＴ−２（粒径７μｍ、及び数平均円形度０．９６５）の各々を用いて行った。また、この評価を、クリーニングブレードの線圧を１０Ｎ／ｍ、２０Ｎ／ｍ、３０Ｎ／ｍ、及び４０Ｎ／ｍの各々に設定して行った。次に、低温低湿環境（温度１０℃及び相対湿度１０％ＲＨの環境）を常温常湿環境（温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境）に変更したこと以外は同じ方法で、ゴースト画像及びクリーニング性の評価を行った。
【０１７４】
常温常湿環境のゴースト画像の確認結果から、以下の基準に従って、ゴースト画像の発生が抑制されているかを評価した。
評価Ａ：ゴースト画像が全く確認されなかった。
評価Ｂ：ゴースト画像が若干確認されたが、実使用上問題ない程度のゴースト画像であった。
評価Ｃ：ゴースト画像が明確に確認された。
【０１７５】
ゴースト画像の評価において評価Ｃが全くない場合を、良好の総合評価とした。ゴースト画像の評価において評価Ｃが少なくとも１つある場合を、不良の総合評価とした。トナーＴ−１を用いたゴースト画像に関する評価結果を、表２に示す。トナーＴ−２を用いたゴースト画像に関する評価結果を、表３に示す。
【０１７６】
また、すり抜けたトナーが存在するか否かの確認結果から、以下の基準に従って、クリーニング不良の発生が抑制されているかを評価した。トナーＴ−１を用いたクリーニング性に関する評価結果を、表４に示す。トナーＴ−２を用いたクリーニング性に関する評価結果を、表５に示す。
評価Ａ：常温常湿環境、及び低温低湿環境の何れにおいても、すり抜けたトナーが確認されなかった。
評価Ｂ：常温常湿環境ではすり抜けたトナーが確認されなかったが、低温低湿環境ではすり抜けたトナーが確認された。
評価Ｃ：常温常湿環境ですり抜けたトナーが若干確認され、低温低湿環境ですり抜けたトナーが確認された。
評価Ｄ：常温常湿環境ですり抜けたトナーが明確に確認され、低温低湿環境で、すり抜けたトナーが確認された。
【０１７７】
表２〜表５中、ＨＴＭは、正孔輸送剤を示す。ＩｐHTMは、正孔輸送剤のイオン化ポテンシャルを示す。ＣＧＭは、電荷発生剤を示す。ＩｐCGMは、電荷発生剤のイオン化ポテンシャルを示す。ＩｐＨＴＭ−ＩｐＣＧＭは、正孔輸送剤のイオン化ポテンシャルから、電荷発生剤のイオン化ポテンシャルを引いた値を示す。円形度は、数平均円形度を示す。ＩｎＣｌＰｃは、クロロインジウムフタロシアニンを示す。Ｙ−ＴｉＯＰｃは、Ｙ型チタニルフタロシアニンを示す。Ｘ−Ｈ2Ｐｃは、Ｘ型無金属フタロシアニンを示す。
【０１７８】
【表２】
2020020904.tif 000019
【０１７９】
【表３】
2020020904.tif 000020
【０１８０】
【表４】
2020020904.tif 000021
【０１８１】
【表５】
2020020904.tif 000022
【０１８２】
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）の各々を備える画像形成装置で用いられたトナーの数平均円形度は、０．９６５以上０．９９８以下であり、トナーのＤ50は、４．０μｍ以上７．０μｍ以下であった。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）の各々の周面に対するクリーニングブレードの線圧は、１０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下であった。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）の各々は、導電性基体と、単層の感光層とを備えていた。感光層は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有していた。正孔輸送剤のイオン化ポテンシャルＩｐHTMと、電荷発生剤のイオン化ポテンシャルＩｐCGMとは、式（１）「ＩｐHTM≧５．３０ｅＶ」、式（２）「ＩｐCGM≧５．３０ｅＶ」、及び式（３）「０．０９ｅＶ≦｜ＩｐHTM−ＩｐCGM｜≦０．３０ｅＶ」の全てを満たしていた。そのため、表２及び表３から明らかなように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）の各々を備える画像形成装置のゴースト画像の総合評価は、良好であった。
【０１８３】
一方、感光体（Ｂ−１）は、式（３）を満たしていなかった。感光体（Ｂ−２）、及び（Ｂ−３）は、式（２）を満たしていなかった。感光体（Ｂ−４）は、式（１）及び式（２）を満たしていなかった。感光体（Ｂ−５）、及び（Ｂ−６）は、式（２）及び式（３）を満たしていなかった。感光体（Ｂ−７）、及び（Ｂ−８）は、式（１）及び式（３）を満たしていなかった。そのため、表２及び表３から明らかなように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）の各々を備える画像形成装置のゴースト画像の総合評価は、不良であった。
【０１８４】
表４及び表５に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）の各々を備える画像形成装置のクリーニング性の評価は、Ａ、Ｂ、又はＣであり、Ｄではなかった。このことから、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）の各々を備える画像形成装置は、実使用できる程度のクリーニング性を有しつつ、ゴースト画像の発生を抑制できることが示された。
【０１８５】
表４に示すように、感光体の周面に対するクリーニングブレードの線圧が３０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下である場合、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）の各々を備える画像形成装置のクリーニング性の評価は、Ａ又はＢであった。感光体の周面に対するクリーニングブレードの線圧が３０Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下である場合に、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）の各々を備える画像形成装置では、クリーニング不良の発生をより抑制しつつ、ゴースト画像の発生を抑制できた。
【０１８６】
表４に示すように、トナーの数平均円形度が０．９８０以上０．９９８以下であり、トナーのＤ50が４．０μｍ以上６．０μｍ以下であり、感光体の周面に対するクリーニングブレードの線圧が３５Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下である場合、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）の各々を備える画像形成装置のクリーニング性の評価は、Ａであった。トナーの数平均円形度が０．９８０以上０．９９８以下であり、トナーのＤ50が４．０μｍ以上６．０μｍ以下であり、感光体の周面に対するクリーニングブレードの線圧が３５Ｎ／ｍ以上４０Ｎ／ｍ以下である場合に、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−７）の各々を備える画像形成装置では、クリーニング不良の発生を特に抑制しつつ、ゴースト画像の発生を抑制できた。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明に係る画像形成装置は、記録媒体に画像を形成するために利用可能である。
【符号の説明】
【０１８８】
１          ：画像形成装置
５０        ：感光体（像担持体）
５１        ：帯電ローラー（帯電装置）
５５        ：クリーナー（クリーニング装置）
８１        ：クリーニングブレード（クリーニング部材）
５０１      ：導電性基体
５０２      ：感光層
Ｔ          ：トナー
【図１】
2020020904.tif 000035
【図２】
2020020904.tif 000036
【図３】
2020020904.tif 000037
【図４】
2020020904.tif 000038
【図５】
2020020904.tif 000039
【図６】
2020020904.tif 000040
【図７】
2020020904.tif 000041
【図８】
2020020904.tif 000042