(57)【要約】      （修正有）【課題】送信キーの操作後であっても、確認事項の確認を可能としたメール送信装置およびプログラムを提供する。【解決手段】メール送信装置は、メールを作成するメール作成部と、作成したメールの送信を操作する送信キーと、送信キーを操作してから作成したメールを送信するまでの保留時間を記憶する保留時間記憶部と、送信キーの操作後保留時間が経過すると作成したメールを送信するメール送信部と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールを作成するメール作成部と、
前記作成したメールの送信を操作する送信キーと、
前記送信キーを操作してから前記作成したメールを送信するまでの保留時間を記憶する保留時間記憶部と、
前記送信キーの操作後前記保留時間が経過すると前記作成したメールを送信するメール送信部と、
を備えたメール送信装置。
【請求項２】
前記送信キーが操作されたメールであってかつ前記メール送信部が送信していない未送信メールを記憶する未送信メール記憶部と、
前記未送信メール記憶部が記憶した未送信メールの数を報知する未送信メール報知部、をさらに備えた、
請求項１に記載のメール送信装置。
【請求項３】
前記未送信メールを一覧表示する一覧表示部と、
前記一覧表示された一の未送信メールを指定する未送信メール指定部と、
をさらに備え、
前記メール送信部は、前記指定された未送信メールを直ちに送信する、
請求項２に記載のメール送信装置。
【請求項４】
前記メール作成部が作成したメールを送信する送信先を取得する送信先取得部と、
前記取得された送信先に基づいて、前記メールが所定の送信先に送信するメールであるかを判断する送信先判断部と、
をさらに備え、
前記メール送信部は、前記送信先判断部が所定の送信先に送信するメールであると判断した場合には、前記送信キーの操作後当該メールを直ちに送信する、
請求項１乃至３のいずれか一に記載のメール送信装置。
【請求項５】
前記送信先判断部は、前記メールの送信先が社内である場合には所定の送信先であると判断し、メールの送信先が社外である場合には所定の送信先ではないと判断する、
請求項４に記載のメール送信装置。
【請求項６】
作成したメールの送信を操作する送信キーを備えたコンピュータを、
メールを作成するメール作成部と、
前記送信キーを操作してから前記作成したメールを送信するまでの保留時間を記憶する保留時間記憶部と、
前記送信キーの操作後前記保留時間が経過すると前記作成したメールを送信するメール送信部と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、メール送信装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メールを作成して送信する機能を備えたＰＣ（Personal  Computer）、タブレット端末、スマートフォン、携帯端末等の情報処理装置がある。これらの情報処理装置において、送信キーを操作すると、作成したメールを送信先に送信する。
【０００３】
メールの送信者は、メールを送信する際に、送信先が正しいかを確認してから送信するようにしている。また、メールの送信者は、添付資料がある場合には、メールを送信する際に、正しい添付資料であるかを確認してから送信するようにしている。なお、送信先の確認や添付資料の確認は一例であって、その他の送信キーを操作する前に確認する事項を含めて、以降総称して確認事項という。
【０００４】
しかしながら、習慣上、確認事項を確認をすることなく送信キーを操作してしまうことがある。送信キーが操作されると当該メールは直ちに送信されてしまう。そのため、操作者が、送信キーを操作した直後に確認事項の確認のし忘れに気づいても、その後に確認事項の確認はできなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、送信キーの操作後であっても、確認事項の確認を可能としたメール送信装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のメール送信装置は、メールを作成するメール作成部と、前記作成したメールの送信を操作する送信キーと、前記送信キーを操作してから前記作成したメールを送信するまでの保留時間を記憶する保留時間記憶部と、前記送信キーの操作後前記保留時間が経過すると前記作成したメールを送信するメール送信部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるメールシステムを示すシステム図である。
【図２】図２は、メール送信装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、保留メール部のメモリマップの一例を示す図である。
【図４】図４は、メール送信装置の機能構成を示した機能ブロック図である。
【図５】図５は、メール送信装置の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、メール送信装置の表示部の表示例を示す図である。
【図７】図７は、メール送信装置の表示部の他の表示例を示す図である。
【図８】図８は、メール送信装置の表示部の更に他の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、本実施形態に係るメール送信装置およびプログラムの一実施形態を詳細に説明する。なお、この適用例によって発明は限定されるものではない。
【０００９】
図１は、実施形態にかかるメールシステムを示すシステム図である。実施形態では、一例として、Ａ社からＢ社にメールを送信することを想定して以降説明する。なお、実際には、メールを受信する受信先（Ｂ社に対応する）は複数存在することが多い。
【００１０】
本システムにおいて、送信元であるＡ社には、情報処理装置である複数台のメール送信装置１と、メール送信装置１で作成されたメールを受信先であるＢ社に送信するためのメールサーバ２とを備える。メール送信装置１とメールサーバ２とは、例えば社内ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信回線Ｌ１で接続されている。通信回線Ｌ１は、有線または無線のネットワークである。メール送信装置１とメールサーバ２は、通信回線Ｌ１を介して相互にメールや情報の送受信が可能である。また、複数台のメール送信装置１は、メールサーバ２を介して、相互にメールや情報の送受信が可能である。
【００１１】
また、本システムにおいて、受信先であるＢ社には、メールを受信するメールサーバ３と、複数台の情報処理装置４（メール受信装置）とを備える。情報処理装置４とメールサーバ３とは、例えば社内ＬＡＮ等の通信回線Ｌ３で接続されている。通信回線Ｌ３は、有線または無線のネットワークである。情報処理装置４とメールサーバ３は、通信回線Ｌ３を介して相互にメールや情報の送受信が可能である。なお、情報処理装置４は、メールを送信するメール送信装置１としての機能も備える。
【００１２】
また、メールサーバ２とメールサーバ３は、例えはインターネットや専用回線等の通信回線Ｌ２で接続されている。メールサーバ２は、メール送信装置１からメールや情報を受信する。メールサーバ２は、メール送信装置１から受信したメールや情報を、通信回線Ｌ２を介してメールサーバ３に送信する。メールサーバ３は、通信回線Ｌ２を介してメールサーバ２からメールや情報を受信する。メールサーバ３は、メールサーバ２から受信したメールや情報を、情報処理装置４に送信する。なお、メールサーバ３は、情報処理装置４から受信したメールや情報を、通信回線Ｌ２を介してメールサーバ２に対して送信することも可能である。
【００１３】
メール送信装置１は、情報処理装置に、メールソフトウェアをインストールした装置である。メール送信装置１は、自身が起動している状態でメールソフトウェアを起動すると、メールの作成と送信をすることが可能となる。メールとは、日本語または外国語で作成した文章、数字、記号、図、表等の一または複数（以降「文章」という）で構成され、情報を送信先の相手に伝えることがきるものである。メールは、ダイレクトメールや本文に添付された添付資料等を含む。
【００１４】
メール送信装置１は、作成したメールを直ちにメールサーバ２に対して送信することができる。また、メール送信装置１は、作成したメールを、送信キー１８１（図２、図４、図７を参照）を操作後所定時間メール送信装置１に保留し、所定時間が経過してからメールサーバ２に送信することができる。
【００１５】
メールソフトウェアは、メール送信装置１にインストールして起動することで、メール送信装置１に対し、メールを作成し送信する機能を生じさせる。
【００１６】
メール送信装置１において起動したメールソフトウェアは、メール送信装置１に対し、メールの文章を作成する機能を生じさせる。また、起動したメールソフトウェアは、メール送信装置１に対し、作成したメールを、予め自身が記憶している、または入力された送信先（メールアドレス）を付してメールサーバ２に送信する機能を生じさせる。また、起動したメールソフトウェアは、メール送信装置１に対し、作成したメールを所定時間メール送信装置１に保留し、所定時間が経過してからメールサーバ２に送信する機能を生じさせる。
【００１７】
メールサーバ２は、メール送信ソフトウェアをインストールした、コンピュータやパソコン等で構成されたサーバ装置である。メール送信ソフトウェアは、メールサーバ２にインストールして起動することで、メール送信装置１から受信したメールを送信先（メールサーバ３）に送信する機能を生じさせる。また、メール送信ソフトウェアは、メールサーバ２に、メールサーバ３から受信したメールや情報を、該当するメール送信装置１に送信する機能を生じさせる。
【００１８】
メールサーバ３は、メール送信ソフトウェアをインストールした、コンピュータやパソコン等で構成されたサーバ装置である。メール送信ソフトウェアは、メールサーバ３にインストールして起動することで、メールサーバ２から受信したメールや情報を情報処理装置４に送信する機能を生じさせる。また、メール送信ソフトウェアは、情報処理装置４から受信したメールを送信先（メールサーバ２）に送信する機能を生じさせる。
【００１９】
ここからは、メール送信装置１のハードウェア構成について説明する。図２は、メール送信装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、メール送信装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、メモリ部１４等を備えている。ＣＰＵ１１は制御主体となる。ＲＯＭ１２は各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ１３はプログラムや各種データを展開する。メモリ部１４は各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、メモリ部１４は、互いにバス１５を介して接続されている。ＣＰＵ１１とＲＯＭ１２とＲＡＭ１３が、制御部１００を構成する。すなわち、制御部１００は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２やメモリ部１４に記憶されＲＡＭ１３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述するメール送信装置１に係る制御処理を実行する。
【００２０】
ＲＡＭ１３は、作成メール部１３１、保留時間記憶部１３２、保留メール部１３３、保留メール数部１３４を備える。
【００２１】
作成メール部１３１は作成したメール（送信キー１８１が操作される前のメール）の文章を記憶する。
【００２２】
保留時間記憶部１３２は、送信キー１８１が操作されてからメールをメールサーバ２に送信するまでの保留時間を記憶する。保留時間は、送信キー１８１を操作した後に、確認事項を確認し、確認事項が間違っている場合は変更するのに充分な時間であり、例えば５分、１０分といった「分」単位の時間であることが望ましい。保留時間が「時」単位の時間であると、確認事項を確認するのには充分であるが、送信キー１８１を操作してから当該メールを送信するまで時間がかかり過ぎるため、好ましくない。なお、保留時間記憶部１３２に記憶される保留時間は、設定により変更することができる。また、保留時間として「直ちに送信」を記憶している場合には、保留時間が０であり、メールの送信を保留することなく、直ちにメールサーバ２に送信する。
【００２３】
保留メール部１３３は、送信キー１８１を操作してから保留時間を経過していない未送信メール（まだメールサーバ２に送信していないメール）を記憶する。図３は、保留メール部１３３を示すメモリマップである。図３に示すように、保留メール部１３３は、メール内容部１３３１と送信時刻部１３３２とを有する。メール内容部１３３１は、未送信メールの文章を未送信メール別に記憶する。送信時刻部１３３２は、メール内容部１３３１に記憶している各メールについて、送信キー１８１が操作された時刻に保留時間記憶部１３２に記憶されている保留時間を加算した時刻（すなわち、当該メールを送信する時刻）を記憶する。
【００２４】
図２の説明に戻る。保留メール数部１３４は、保留メール部１３３に記憶されている未送信メールの数を記憶する。保留メール数部１３４に記憶されている未送信メールの数は、未送信メールが保留メール部１３３に追加されると数が増加し、未送信メールがメールサーバ２に送信されると数が減少する。
【００２５】
メモリ部１４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成される。メモリ部１４は、制御プログラム部１４１および送信先記憶部１４２を備える。制御プログラム部１４１は、メール送信装置１を制御するための制御プログラムを記憶する。送信先記憶部１４２は、メールを送信するすべての送信先（メールアドレス）を記憶する。送信先記憶部１４２は、Ａ社内にメールを送信するための社内送信先と、Ｂ社を含め、社外にメールを送信するための社外送信先を、それぞれ記憶している。
【００２６】
また、制御部１００は、バス１５およびコントローラ１６を介して、表示部１７と操作部１８と接続している。表示部１７は、例えば液晶で構成され、メール送信装置１を操作してメールを作成する操作者に情報を表示する。操作部１８は、メールの作成に用いられるキーを備えたキーボードである。操作部１８は、通常のキーボードであっても、表示部１７上に設けられたタッチ式のキーボードであってもよい。操作部１８は、送信キー１８１や新規キー１８２を含む。送信キー１８１は、作成したメールをメールサーバ２に送信するためのキーである。新規キー１８２は、新規にメールを作成する場合に操作するためのキーである。
【００２７】
また、制御部１００は、バス１５を介して、通信部１９と接続している。通信部１９は、通信回線Ｌ１を介して、メールサーバ２と通信可能に接続している。
【００２８】
ここからは、メール送信装置１の機能構成について説明する。図４は、メール送信装置１の機能構成を示した機能ブロック図である。図４に示すように、メール送信装置１の制御部１００は、メール作成部１０１、送信先取得部１０２、メール送信部１０３、未送信メール記憶部１０４、未送信メール報知部１０５、一覧表示部１０６、送信先判断部１０７として機能する。なお、これらのメール作成部１０１、送信先取得部１０２、メール送信部１０３、未送信メール記憶部１０４、未送信メール報知部１０５、一覧表示部１０６、送信先判断部１０７は、実施形態における制御部１００の機能を示すものであり、特許請求の範囲に記載された構成を制限的に解釈させるものではない。
【００２９】
メール作成部１０１は、操作部１８から入力された文字情報や数字情報等に基づいてメールを作成する。メール作成部１０１は、作成したメールを作成メール部１３１に記憶する。
【００３０】
送信先取得部１０２は、送信先記憶部１４２に記憶している送信先から一つまたは複数の送信先を取得する。送信先取得部１０２は、送信先を取得したかを判断する。送信先取得部１０２は、送信先記憶部１４２に記憶している送信先から一つまたは複数の送信先が指定された場合に、当該送信先をメール作成部１０１が作成したメールを送信する送信先として取得したと判断する。送信先取得部１０２は、操作部１８から送信先を入力することで送信先を取得してもよい。送信先取得部１０２は、取得した送信先を作成メール部１３１に記憶する。
【００３１】
メール送信部１０３は、送信キー１８１の操作後、保留時間記憶部１３２に記憶されている保留時間が経過すると、メール作成部１０１が作成したメールを、送信先取得部１０２が取得した送信先を付してメールサーバ２に送信する。メール送信部１０３は、保留時間記憶部１３２に記憶される保留時間が「直ちに送信」である場合には、送信キー１８１が操作されると直ちにメールをメールサーバ２に送信する。
【００３２】
未送信メール記憶部１０４は、送信キー１８１が操作されたメールであってかつメール送信部１０３が送信していない未送信メールを保留メール部１３３に記憶する。未送信メール記憶部１０４は、保留時間記憶部１３２に記憶される保留時間が「直ちに送信」である場合には、送信キー１８１が操作されたメールを記憶しない。
【００３３】
未送信メール報知部１０５は、未送信メール記憶部１０４が保留メール数部１３４に記憶した未送信メールの数を報知する。未送信メール報知部１０５は、保留メール数部１３４に記憶されている未送信メールの数を、表示部１７に表示して報知する。未送信メール報知部１０５は、表示部１７に表示する以外の方法（例えば音声）で保留メール数部１３４に記憶されている未送信メールの数を報知してもよい。
【００３４】
一覧表示部１０６は、未送信メールの表示の指示があったかを判断する。一覧表示部１０６は、未送信メール数表示部１７２を操作者が操作（画面をタッチ）すると、未送信メールの表示の指示があったと判断する。一覧表示部１０６は、未送信メールの表示の指示があったと判断した場合、保留メール部１３３に記憶されている未送信メールを、各メールのタイトルが分かるように表示部１７に一覧表示する。一覧表示部１０６は、未送信メールのそれぞれを個別に指定できる未送信メール指定部（送信キー１９３、図８を参照）と対応付けて（並べて）一覧表示する。
【００３５】
メール送信部１０３は、一覧表示された未送信メールのうち、未送信メール指定部によって指定された未送信メールを、直ちにメールサーバ２に送信する。
【００３６】
送信先判断部１０７は、取得された送信先に基づいて、当該メールが所定の送信先に送信するメールであるかを判断する。送信先判断部１０７は、送信先記憶部１４２から取得した送信先が、社内を示す社内送信先か社外を示す社外送信先かに基づいて、所定の送信先に送信するメールであるかを判断する。送信先記憶部１４２から取得した送信先が社内送信先である場合には、送信先判断部１０７は、当該メールが所定の送信先に送信するメールであると判断する。送信先記憶部１４２から取得した送信先が社外送信先である場合には、送信先判断部１０７は、当該メールが所定の送信先に送信するメールであるとは判断しない。送信先判断部１０７は、例えば送信先に含まれるドメインに基づいて、送信先が社内送信先か社外送信先かを判断する。
【００３７】
メール送信部１０３は、送信先判断部１０７が所定の送信先に送信するメールであると判断した場合には、送信キー１８１の操作後当該メールを直ちにメールサーバ２に送信する。
【００３８】
ここからは、メール送信装置１の制御処理について説明する。図５は、メール送信装置１の制御処理の流れを示すフローチャートである。図５に示すように、メール送信装置１の制御部１００は、メールソフトウェアが起動すると、表示部１７に初期画面を表示する（Ｓ１１）。
【００３９】
図６に初期画面１７ａの一例を示す。図６に示すように、初期画面１７ａは、新規作成部１７１、未送信メール数表示部１７２、受信メール部１７３、項目表示部１７４、指示アイコン表示部１７５を表示する。なお、表示部１７上には、操作部１８としてのタッチパネルが設けられており、新規作成部１７１、未送信メール数表示部１７２、受信メール部１７３、項目表示部１７４、指示アイコン表示部１７５の表示をタッチする（操作する）ことで、表示に対応したキーが操作される。例えば、新規作成部１７１上には、新規キー１８２が設けられる。新規にメールの作成を開始する際には、新規作成部１７１をタッチすることで新規キー１８２が操作される。
【００４０】
新規キー１８２は、新規メールを作成して送信する場合に操作する。未送信メール数表示部１７２は、保留メール数部１３４に記憶されている未送信メールの数を表示する。図６の例では、未送信メールが「３」と表示されており、未送信メールが３件存在することを表示している。また、未送信メール数表示部１７２は、保留メール部１３３に記憶されている未送信メールの一覧（図８を参照）を表示する場合に操作する。受信メール部１７３は、受信しているメールの一覧を表示する。一覧には、少なくとも受信しているメールのタイトルが表示される。受信しているメールの内容を見る場合は、該当するメールのタイトルを操作する。項目表示部１７４は、受信したメールを項目別に仕分けした各項目を表示する。また、項目表示部１７４は、送信したメールを項目別に仕分けした各項目を表示する。指示アイコン表示部１７５は、例えばメールを作成する場合に使用するアイコンをアイコン別に表示する。なお、項目表示部１７４の選択によっては、受信メール部１７３に送信済みメールを表示することもできる。
【００４１】
図５の説明に戻る。次に制御部１００は、新規キー１８２が操作されたかを判断する（Ｓ１２）。新規キー１８２が操作されたことを判断した場合には（Ｓ１２のＹｅｓ）、制御部１００は、新規作成画面を表示部１７に表示する（Ｓ１３）。
【００４２】
図７に、Ｓ１３の処理で表示した新規表示画面の一例を示す。図７に示すように、新規表示画面１７ｂは、保留時間表示部１７６、送信先表示部１７７、メール作成覧１７９、送信キー１８１を表示する。保留時間表示部１７６は、保留時間記憶部１３２に記憶されている保留時間を表示する時間表示部１７６１を有する。時間表示部１７６１に表示される保留時間は、保留時間変更ボタン１７６２を操作することで増減させて設定することができる。実施形態の場合、例えば１分単位で保留時間を設定できる。設定された保留時間は、保留時間記憶部１３２に記憶される。すなわち、時間表示部１７６１に表示されている保留時間と保留時間記憶部１３２に記憶されている保留時間は同じ時間である。また、保留時間変更ボタン１７６２を操作することで、保留時間を「直ちに送信」と設定することができる。
【００４３】
メール作成覧１７９は、新規表示画面１７ｂにおいて新規のメールとしての文章を作成する。
【００４４】
送信キー１８１は、新規表示画面１７ｂで作成したメールをメールサーバ２に送信するために操作する。
【００４５】
図５の説明に戻る。次に送信先取得部１０２が、送信先記憶部１４２からメールの送信先を取得したかを判断する（Ｓ１４）。送信先取得部１０２が送信先記憶部１４２からメールの送信先を取得するまで待機し（Ｓ１４のＮｏ）、送信先取得部１０２が送信先記憶部１４２からメールの送信先を取得したと判断した場合には、送信先取得部１０２は、取得した送信先を作成メール部１３１に記憶する（Ｓ１５）。
【００４６】
次に、メール作成部１０１は、操作部１８から入力された文字情報や数字情報等に基づいてメールを作成する（Ｓ１６）。また、メール作成部１０１は、作成したメールを作成メール部１３１に記憶する（Ｓ１６）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００４７】
また、Ｓ１２において、新規キー１８２の操作ではないと判断した場合には（Ｓ１２のＮｏ）、制御部１００は、送信キー１８１が操作されたかを判断する（Ｓ２１）。送信キー１８１が操作されたと判断した場合には（Ｓ２１のＹｅｓ）、送信先判断部１０７は、Ｓ１５で送信先取得部１０２が作成メール部１３１に記憶した送信先が社内送信先（所定の送信先）であるか社外送信先であるかを判断する（Ｓ２２）。社内送信先（所定の送信先）であると判断した場合には（Ｓ２２のＹｅｓ）、メール送信部１０３は、メール作成部１０１がＳ１０５の処理で作成メール部１３１に記憶したメールを直ちにメールサーバ２に送信する（Ｓ２３）。メールを受信したメールサーバ２は、当該メールをＡ社内の他のメール送信装置１に送信する。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００４８】
また、送信先判断部１０７が、Ｓ１５で送信先取得部１０２が作成メール部１３１に記憶した送信先が社外送信先であると判断した場合には（Ｓ２２のＮｏ）、未送信メール記憶部１０４は、当該メールを保留メール部１３３に記憶する（Ｓ２４）。未送信メール記憶部１０４は、当該メールの文章と、Ｓ２１で送信キー１８１が操作された時刻に保留時間記憶部１３２に記憶されている保留時間を加えた当該メールを送信する時刻とを対応付けて、保留メール部１３３に記憶する（Ｓ２４）。そして制御部１００は、保留メール数部１３４に記憶されている保留メールの数を＋１する（Ｓ２５）。そして未送信メール報知部１０５は、保留メール数部１３４に記憶されている未送信メールの数を、未送信メール数表示部１７２に表示する（Ｓ２６）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００４９】
また、Ｓ２１において、送信キー１８１の操作ではないと判断した場合には（Ｓ２１のＮｏ）、制御部１００は、時間表示部１７６１に表示されている保留時間が変更されたかを判断する（Ｓ３１）。制御部１００は、保留時間変更ボタン１７６２が操作された場合に、時間表示部１７６１に表示されている保留時間が変更されたと判断する。時間表示部１７６１に表示されている保留時間が変更されたと判断した場合には（Ｓ３１のＹｅｓ）、制御部１００は、時間表示部１７６１に表示されている保留時間を保留時間記憶部１３２に記憶する（Ｓ３２）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００５０】
また、保留時間の変更ではないと判断した場合には（Ｓ３１のＮｏ）、制御部１００は、保留メール部１３３に記憶されているメールのうち、保留時間が経過したメールがあるかを判断する（Ｓ４１）。保留メール部１３３に現在の時刻が送信時刻部１３３２に記憶されている送信時刻を超過しているメールがある場合、保留時間が経過したメールがあると判断する。保留時間が経過したメールがあると判断した場合には（Ｓ４１のＹｅｓ）、メール送信部１０３は、当該メールをメールサーバ２に送信する（Ｓ４２）。そしてメール送信部１０３は、送信したメールの情報を保留メール部１３３から削除する（Ｓ４３）。そして制御部は、保留メール数部１３４に記憶されている保留メールの数を−１する（Ｓ４４）。そして未送信メール報知部１０５は、保留メール数部１３４に記憶されている未送信メールの数を、未送信メール数表示部１７２に表示する（Ｓ４５）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。
【００５１】
また、Ｓ４１において、保留時間が経過したメールはないと判断した場合には（Ｓ４１のＮｏ）、一覧表示部１０６は、未送信メールの表示の指示があったかを判断する（Ｓ５１）。未送信メールの表示の指示があったと判断した場合には（Ｓ５１のＹｅｓ）、一覧表示部１０６は、保留メール部１３３に記憶されている未送信メールを、各メールのタイトルが分かるように表示部１７に一覧表示する（Ｓ５２）。
【００５２】
図８に、一覧表示部１０６が表示した未送信メール一覧の一例を示す。図８に示すように、未送信メール一覧１７ｃは、メール部１９１、送信時刻部１９２、送信キー１９３（未送信メール指定部）、キャンセルキー１９４を表示する。メール部１９１は、未送信メールのタイトルをメール別に表示する。送信時刻部１９２は、各メールに対応付けて、当該メールの送信時刻を表示する。メールの送信時刻は、送信キー１８１が操作された時刻に保留時間記憶部１３２に記憶されている保留時間を加えた時刻である。送信キー１９３は、各メールに対応付けて表示され、当該メールを直ちに送信する場合に操作する。キャンセルキー１９４は、未送信メール一覧を表示部１７から非表示にする際に操作する。
【００５３】
また、確認事項を確認したいメールのメール部１９１を操作すると、当該メールの作成画面（図７の画面）が表示される。操作者は、この作成画面において、当該メールの送信先や添付資料等の確認事項を確認することができる。確認事項を変更する場合は、この作成画面に置いて変更する。変更後は、当該メールの送信キー１８１を再度操作すると、制御部１００は、Ｓ２１を判断し、Ｓ２２以降の処理を実行する。なお、確認事項を確認するためにメール部１９１を操作して上記作成画面が表示されたメールは、現在時刻が送信時刻部１９２に記憶された送信時刻を経過してもネールサーバ２に送信しないことが望ましい。
【００５４】
図５の説明に戻る。次に制御部１００は、Ｓ５２で表示された未送信メールの中から、送信キー１９３を操作して一つの未送信メールが指定されたかを判断する（Ｓ５３）。一つの未送信メールが指定されたと判断した場合には（Ｓ５３のＹｅｓ）、制御部１００は、指定されたメールについてＳ４２〜Ｓ４５の処理を実行する。すなわち、メール送信部１０３は、指定されたメールの送信時刻が経過していない場合であっても、当該メールを直ちにメールサーバ２に送信する、等の処理を実行する。
【００５５】
また、一つの未送信メールは指定されていないと判断した場合には（Ｓ５３のＮｏ）、制御部１００は、キャンセルキー１９４が操作されたかを判断する（Ｓ５４）。キャンセルキー１９４が操作されたと判断した場合には（Ｓ５４のＹｅｓ）、制御部１００は、未送信メール一覧を非表示とする（Ｓ５５）。そして制御部１００は、Ｓ１１に戻る。なお、キャンセルキー１９４の操作ではないと判断した場合には（Ｓ５４のＮｏ）、制御部１００は、Ｓ５３に戻る。
【００５６】
また、未送信メールの表示の指示ではないと判断した場合には（Ｓ５１のＮｏ）、制御部１００はＳ１１に戻る。
【００５７】
このような実施形態によれば、メールを送信する送信キー１８１が操作された場合に、当該メールは保留時間記憶部に記憶されている保留時間の間、保留メール部１３３に保留され、保留時間が経過してからメールサーバ２に送信される。そのため、送信キー１８１の操作後であっても、当該メールに係る確認事項を確認することができる。
【００５８】
また、実施形態によれば、未送信メール数表示部１７２に未送信メールを報知するため、未送信メールの数を確認することができる。確認した未送信メールの数が多い場合には、未送信メールを直ちに送信することができる。また、確認した未送信メールの数が多い場合には、保留時間を少なくするよう調整して、未送信メールを削減することができる。
【００５９】
また、実施形態によれば、直ちに送信したいメールを指定する。そのため、すぐに送信したいメールを誤って保留時間の経過後に送信する操作をした場合であっても、当該メールを指定することで直ちに送信することができる。
【００６０】
また、実施形態によれば、送信先が社内送信先（所定の送信先）の場合、保留時間が設定されていても当該メールを直ちに送信する。そのため、確認事項を確認する必要がある外部送信先のメールに対してのみ、保留時間を適用することができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態および変形例を説明したが、この実施形態および変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態および変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６２】
例えば、実施形態では、所定の送信先を社内送信先としたが、これに限らず、一定の送信先（例えば重要な得意先ではない外部送信先）を所定の送信先としてもよい。また、社内送信先に対して所定の送信先と所定の送信先ではない送信先との区別を行ってもよい。もちろん、社内、社外に限らず、所定の送信先を設定してもよい。
【００６３】
また、実施形態では、Ａ社のメールサーバとして１台のメールサーバ２と、Ｂ社のメールサーバとして１台のメールサーバ３を用いて説明した。しかしながら、メールサーバ２およびメールサーバ３は、Ａ社やＢ社に属していることは必須ではなく、例えばメール事業を運営する第三者のメールサーバであってもよい。この場合、メールサーバ２およびメールサーバ３は、複数台のコンピュータやパソコンの集合であってもよい。特に、クラウドにおいてメールの送受信をする場合には、メールサーバ２およびメールサーバ３は複数台の集合であることが望ましい。
【００６４】
なお、実施形態のメール送信装置１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（FD）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００６５】
また、実施形態のメール送信装置１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施形態のメール送信装置１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００６６】
また、実施形態のメール送信装置１で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１      メール送信装置
２      メールサーバ
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１４    メモリ部
１００  制御部
１０１  メール作成部
１０２  送信先取得部
１０３  メール送信部
１０４  未送信メール記憶部
１０５  未送信メール報知部
１０６  一覧表示部
１０７  送信先判断部
１３１  作成メール部
１３２  保留時間記憶部
１３３  保留メール部
１３４  保留メール数部
１４２  送信先記憶部
１７１  新規作成部
１７２  未送信メール数表示部
１７３  受信メール部
１７４  項目表示部
１７５  指示アイコン表示部
１７６  保留時間表示部
１７７  送信先表示部
１７９  メール作成覧
１８１  送信キー
１８２  新規キー
１９１  メール部
１９２  送信時刻部
１９３  送信キー
１３３１  メール内容部
１３３２  送信時刻部
１７６１  時間表示部
１７６２  保留時間変更ボタン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２００６−１１７９６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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