(57)【要約】【課題】画像形成装置内の記憶容量が不足している場合に、記憶領域内のファイルを適切に削除する。【解決手段】外部デバイスＰＣ１，ＦＳ１と通信可能な画像形成装置１が、ファイルを記憶する記憶領域と、記憶領域の残容量を取得する残容量取得部と、残容量が閾値未満であるか否かを判定する残容量判定部と、残容量が閾値未満である場合、記憶領域内のファイルの少なくともいずれかについて、ファイルと同一の外部ファイルが外部デバイスＰＣ１，ＦＳ１内に記憶されているか否かを判定する同一ファイル判定部と、同一の外部ファイルが記憶されている場合、同一の外部ファイルに相当する記憶領域内のファイルを削除するファイル削除部と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部デバイスと通信可能な画像形成装置であって、
ファイルを記憶する記憶領域と、
前記記憶領域の残容量を取得する残容量取得部と、
前記残容量が閾値未満であるか否かを判定する残容量判定部と、
前記残容量が前記閾値未満である場合、前記記憶領域内の前記ファイルの少なくともいずれかについて、前記ファイルと同一の外部ファイルが前記外部デバイス内に記憶されているか否かを判定する同一ファイル判定部と、
前記同一の外部ファイルが記憶されている場合、前記同一の外部ファイルに相当する前記記憶領域内の前記ファイルを削除するファイル削除部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記同一ファイル判定部は、
前記ファイルにユーザーが設定されていない場合、アクセス制限がされていない前記外部デバイスである共有外部デバイス内を検索して前記同一の外部ファイルが記憶されているか否か判定する一方で、前記ファイルにユーザーが設定されている場合、前記共有外部デバイスに加え、前記ユーザーに対応する前記外部デバイスである個別外部デバイス内を検索して前記同一の外部ファイルが記憶されているか否か判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記同一ファイル判定部は、
ファイル名とファイル作成日次との双方が同一である場合に、前記ファイルと前記外部ファイルとが同一であると判断する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
スキャンした画像またはファックス送信した画像を前記ファイルとして前記記憶領域に記憶させる記憶処理部を更に備え、
前記記憶処理部が前記記憶領域に対して前記ファイルの記憶を試みた際に、前記残容量判定部が前記残容量の過不足判定を実行し、前記同一ファイル判定部が前記同一の外部ファイルの存在判定を実行する、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
外部デバイスと通信可能であって、ファイルを記憶する記憶領域を備えた画像形成装置を、
前記記憶領域の残容量を取得する残容量取得部、
前記残容量が閾値未満であるか否かを判定する残容量判定部、
前記残容量が前記閾値未満である場合、前記記憶領域内の前記ファイルの少なくともいずれかについて、前記ファイルと同一の外部ファイルが前記外部デバイス内に記憶されているか否かを判定する同一ファイル判定部、および
前記同一の外部ファイルが記憶されている場合、前記同一の外部ファイルに相当する前記記憶領域内の前記ファイルを削除するファイル削除部、として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部デバイスと通信可能な画像形成装置、および上記の画像形成装置にて実行可能なプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
紙等の媒体上に画像形成を行う画像形成装置が利用されている。画像形成装置として、例えば、コピー機能、ファックス送受信機能、スキャン機能、プリント機能等を備える複合機（Multifunction Peripheral，ＭＦＰ）が幅広く活用されている。
【０００３】
上記した画像形成装置の各機能を使用すると、画像データが取得される。例えば、コピー機能を使用すると、コピー対象の原稿をスキャンした際に画像データが取得される。また、ファックス送信機能を使用すると、送信対象の原稿をスキャンした際に画像データが取得される。取得された画像データは、データファイルとして画像形成装置内の記憶領域に記憶される。
【０００４】
画像形成装置内の記憶領域は、所定の記憶容量を有している。記憶領域の残容量が不足すると、新たなファイルを記憶することが不可能になる。特許文献１に記載の技術では、削除予定データをユーザーが予め選択しておくことによって、残容量が不足した際にその削除予定データが他の記憶領域に移動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−７４５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された技術では、削除予定データをユーザーが予め選択する必要がある。以上の技術においては、ユーザーが削除予定データを選択しなければならないという点で、ユーザーの利便性が低い可能性がある。また、ユーザーが誤ったデータを削除対象として選択してしまう可能性を排除するのが困難である。
【０００７】
以上の事情を考慮して、本発明は、画像形成装置内の記憶容量が不足している場合に、記憶領域内のファイルを適切に削除することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、外部デバイスと通信可能な画像形成装置であって、ファイルを記憶する記憶領域と、前記記憶領域の残容量を取得する残容量取得部と、前記残容量が閾値未満であるか否かを判定する残容量判定部と、前記残容量が前記閾値未満である場合、前記記憶領域内の前記ファイルの少なくともいずれかについて、前記ファイルと同一の外部ファイルが前記外部デバイス内に記憶されているか否かを判定する同一ファイル判定部と、前記同一の外部ファイルが記憶されている場合、前記同一の外部ファイルに相当する前記記憶領域内の前記ファイルを削除するファイル削除部と、を備える。
【０００９】
好適には、前記同一ファイル判定部は、前記ファイルにユーザーが設定されていない場合、アクセス制限がされていない前記外部デバイスである共有外部デバイス内を検索して前記同一の外部ファイルが記憶されているか否か判定する一方で、前記ファイルにユーザーが設定されている場合、前記共有外部デバイスに加え、前記ユーザーに対応する前記外部デバイスである個別外部デバイス内を検索して前記同一の外部ファイルが記憶されているか否か判定する。
【００１０】
好適には、前記同一ファイル判定部は、ファイル名とファイル作成日次との双方が同一である場合に、前記ファイルと前記外部ファイルとが同一であると判断する。
【００１１】
好適には、上記した画像形成装置が、スキャンした画像またはファックス送信した画像を前記ファイルとして前記記憶領域に記憶させる記憶処理部を更に備え、前記記憶処理部が前記記憶領域に対して前記ファイルの記憶を試みた際に、前記残容量判定部が前記残容量の過不足判定を実行し、前記同一ファイル判定部が前記同一の外部ファイルの存在判定を実行する。
【００１２】
また、本発明に係るプログラムは、外部デバイスと通信可能であって、ファイルを記憶する記憶領域を備えた画像形成装置を、前記記憶領域の残容量を取得する残容量取得部、前記残容量が閾値未満であるか否かを判定する残容量判定部、前記残容量が前記閾値未満である場合、前記記憶領域内の前記ファイルの少なくともいずれかについて、前記ファイルと同一の外部ファイルが前記外部デバイス内に記憶されているか否かを判定する同一ファイル判定部、および前記同一の外部ファイルが記憶されている場合、前記同一の外部ファイルに相当する前記記憶領域内の前記ファイルを削除するファイル削除部、として機能させるプログラムである。
【００１３】
なお、本発明は、上記したプログラムを記録したコンピューター読取り可能な非一過性の記録媒体（non-transitory computer readable medium）に係る発明としても特定され得る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像形成装置内の記憶領域の残容量が閾値未満であると判定された場合、すなわち、画像形成装置内の記憶容量が不足している場合に、外部デバイス内に記憶されている外部ファイルと同一の記憶領域内のファイルを適切に削除することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る複合機の構造を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る複合機の構成ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る複合機の機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る同一ファイル削除処理を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るファイル削除処理のフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係るユーザー設定の有るファイルに関する検索動作の説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るユーザー設定の無いファイルに関する検索動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
１．システム構成
図１に示されるように、本実施形態のシステムＳＹＳは、ネットワークＮＷに接続された複合機１、ユーザーが使用するＰＣ（ＰＣ１，ＰＣ２，…）、およびファイルサーバーＦＳ（ＦＳ１，ＦＳ２，…）を備える。
【００１８】
システムＳＹＳは、例えば、企業の社内システムである。システムＳＹＳ内の装置は、ネットワークＮＷを介して有線または無線によって相互に通信可能に接続されている。システムＳＹＳは、複数のユーザーを管理する管理サーバーを備えていてもよい。ネットワークＮＷは、社内に閉じた専用線ネットワークであってもよいし、社内ＬＡＮとインターネットとが相互に接続されたネットワークであってもよい。複合機１は、画像形成装置の一例であって、コピー機能、ファックス送受信機能、スキャン機能、プリント機能等を複合的に備える装置である。
【００１９】
各ＰＣは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置で構成されたメモリーと、システムＳＹＳ上の他の装置との接点となるネットワーク（Ｎ／Ｗ）アダプターと、を有する。システムＳＹＳのユーザーは、各自のＰＣから複合機１にリクエストを送信することで、種々の画像形成処理を実行させることが可能である。また、パスワード等によって各ＰＣにアクセス制限を設定することが可能である。
【００２０】
各ファイルサーバーＦＳは、ＣＰＵと、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等の記憶装置で構成されたメモリーと、システムＳＹＳ上の他の装置との接点となるＮ／Ｗアダプターと、を有する。各ファイルサーバーＦＳは、複合機１および各ＰＣからアクセス可能なストレージ装置であって、複数のユーザーに共有されている。
【００２１】
ＰＣおよびファイルサーバーＦＳは、複合機１にとっての外部デバイスＤである。詳細は後述されるが、複合機１は、各種機能によって取得されたファイルＦを外部デバイスＤに送信して記憶させることが可能である。ＰＣは、個別のユーザーに対応しており、そのユーザーが専有的に使用する個別外部デバイスＩＤの一例である。また、ファイルサーバーＦＳは、複数のユーザーが共有して使用する、アクセス制限がされていない共有外部デバイスＣＤの一例である。
【００２２】
２．複合機の全体構造
図２に示されるように、本実施形態の複合機１は、略箱型形状の装置本体２を備える。便宜上、図２の紙面手前側を複合機１の正面側（前側）として説明する。装置本体２の下部には、複合機１の内側に用紙（媒体の一例）を収納する給紙部として給紙カセット３が着脱可能に収容される。装置本体２の右側部には、複合機１の外側に用紙を収納する給紙部として手差しトレイ４が開閉可能に設けられる。装置本体２の上部の排紙空間には排紙トレイが設けられる。給紙カセット３、手差しトレイ４および排紙トレイは、装置本体２内の後述の画像形成部１２で画像が形成される用紙を搬送するために用いられる。
【００２３】
装置本体２の上部には、読取り面上に載置された原稿をスキャンして画像データに変換する画像読取り装置５が設けられる。画像読取り装置５の上方には、画像読取り装置５へと原稿を供給する自動原稿搬送装置（Auto Document Feeder，ＡＤＦ）等を備えた原稿搬送部６が設けられる。原稿搬送部６は、画像読取り装置５の読取り面を覆うカバー部材として、開閉可能に取り付けられる。
【００２４】
さらに、装置本体２の上部では、ユーザーの操作に供される操作表示ユニット７が正面側に取り付けられる。操作表示ユニット７は、例えば、テンキーやスタートキー、システムメニューキー、送信キー、コピーキー、確認キー等の操作キーと、タッチパネル等の表示器とを備えて、プリント枚数やプリント濃度等の設定についてユーザーからの設定入力を受け付ける。
【００２５】
装置本体２の中央部には、中間転写ベルト１０が複数のローラー間に架設される。中間転写ベルト１０の下方には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）からなる露光装置１１が設けられる。中間転写ベルト１０の下側面に沿って、４個の画像形成部１２がトナーの色（例えば、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色）毎に設けられる。
【００２６】
各画像形成部１２は、回転可能な感光体ドラムを備え、更に、感光体ドラムの周囲には、帯電器と、現像器と、一次転写部と、クリーニング装置と、除電器とが、一次転写のプロセス順に配置される。中間転写ベルト１０の右端には、二次転写部１３が設けられ、二次転写部１３は、中間転写ベルト１０の右端側の一部と二次転写ローラーとで構成される。また、中間転写ベルト１０の左端には、中間転写ベルト１０を清掃するためのクリーニング装置が設けられる。
【００２７】
装置本体２の右部には、用紙の搬送経路１５が設けられる。搬送経路１５の上流部には、給紙ローラー等からなる給紙機構１６が給紙カセット３に対応して設けられる。搬送経路１５の中流部には、上記の二次転写部１３が設けられる。また、搬送経路１５は、給紙カセット３よりも下流側、かつ二次転写部１３よりも上流側で手差しトレイ４と連絡されている。手差しトレイ４の近傍には、給紙ローラー等からなる給紙機構１７が設けられる。搬送経路１５の下流部には、定着装置が設けられ、搬送経路１５の下流端には排紙口が設けられる。
【００２８】
また、装置本体２は、複合機１の各部を制御する制御装置１８を備える。制御装置１８の詳細については後述される。
【００２９】
３．画像形成動作の概略
次に、上記した複合機１の画像形成の動作について説明する。複合機１に電源が投入されると、制御装置１８は、各種パラメーターの初期化等を実行する。複合機１では、画像読取り装置５や外部のコンピューター等から画像データが入力され、プリント開始の指示がなされると、制御装置１８による制御の下、以下のように画像形成動作が実行される。
【００３０】
まず、制御装置１８が、画像データおよび各種プリント設定に基づき、画像形成処理の対象となる出力画像データを作成する。そして、制御装置１８の制御の下、各画像形成部１２では、感光体ドラムが、帯電器によって帯電された後、露光装置１１によって出力画像データに基づいて露光されることで、感光体ドラム上に静電潜像が形成される。
【００３１】
感光体ドラム上の静電潜像は、現像器によってトナー像に現像される。感光体ドラム上のトナー像は、一次転写部によって中間転写ベルト１０の表面に一次転写される。以上の動作を各画像形成部１２が実行することによって、中間転写ベルト１０上にトナー像が形成される。トナー像は、中間転写ベルト１０の回転によって、所定の二次転写タイミングで二次転写部１３へ供給される。
【００３２】
他方、給紙カセット３または手差しトレイ４に収納された用紙は、給紙機構１６または給紙機構１７によって取り出されて搬送経路１５上を搬送される。そして、搬送経路１５上の用紙は、上記の所定の二次転写タイミングで二次転写部１３へと搬送される。二次転写部１３では、中間転写ベルト１０上のトナー像が用紙に二次転写される。トナー像を二次転写された用紙は、搬送経路１５を下流側へと搬送されて、定着装置によってトナー像が用紙に定着された後、排紙口から排紙トレイへと排出される。
【００３３】
４．複合機の制御装置の詳細構成
図３および図４を参照して、本実施形態の複合機１の制御装置１８の詳細構成について説明する。図３は、制御装置１８が有する主な構成要素を示す構成ブロック図であり、図４は、制御装置１８によって実現される主な機能単位を示す機能ブロック図である。
【００３４】
図３に示すように、制御装置１８は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等の記憶装置で構成されたメモリー３２と、要素間の信号伝送に用いられるバス３３と、システムＳＹＳ上の他の装置との接点となるＮ／Ｗアダプター３４と、を有する。
【００３５】
ＣＰＵ３１は、メモリー３２に記憶された制御プログラムおよび制御用データに基づいて演算処理を実行する。バス３３は、ＣＰＵ３１、メモリー３２、およびＮ／Ｗアダプター３４を相互に接続している。Ｎ／Ｗアダプター３４は、システムＳＹＳ内の他の要素と通信するのに用いられるネットワークインターフェイスである。
【００３６】
メモリー３２は、ＣＰＵ３１による制御処理に用いる制御プログラムや制御データ、ＣＰＵ３１による演算結果等を記憶する記憶領域である。また、記憶領域としてのメモリー３２は、スキャンにて得られた画像データ等のファイルＦを記憶する。以上のファイルＦは、データ本体（ペイロード）を含む他、ファイル名、ファイルの所有者名（ユーザー名）、ファイル拡張子、ファイル作成日時、ファイル更新日時、ファイルサイズ、ファイル属性等のプロパティー情報を含み得る。
【００３７】
メモリー３２は、記憶対象に応じて区画されてもよい。例えば、メモリー３２が、制御プログラム用の領域、制御データ用の領域、演算結果一時保存用の領域、ユーザーデータ用の領域、等に区画され得る。以下、本実施形態においては、メモリー３２が含むＨＤＤ内に割り当てられた所定容量のユーザーデータ用の領域を「記憶領域Ｓ」と称する。
【００３８】
図４に示すように、制御装置１８は、ＣＰＵ３１の動作によってソフトウェア的に構成される機能ブロックである制御部５０を備える。制御部５０は、さらに、サブ機能ブロックとして、記憶処理部５２と、残容量取得部５４と、残容量判定部５６と、同一ファイル判定部５８と、ファイル削除部６０と、を備える。
【００３９】
制御部５０は、複合機１の制御装置１８の主たる汎用機能を実現する。例えば、制御部５０は、システムＳＹＳ内の他の装置（ＰＣやファイルサーバーＦＳ等）とデータやメッセージ等の送受信を実行したり、複合機１の管理処理（トナー等消耗品残量の確認や課金情報の管理等）を実行したりする。
【００４０】
記憶処理部５２は、複合機１の機能によって取得された画像、例えば、スキャンした画像またはファックス送信した画像を、ファイルＦとして記憶領域Ｓに記憶させる。残容量取得部５４は、制御装置１８内の記憶領域Ｓの残容量Ｒを取得する。残容量判定部５６は、残容量取得部５４が取得した残容量Ｒが閾値Ｔｈ未満であるか否かを判定する。すなわち、残容量判定部５６は、残容量Ｒの過不足判定を実行する。
【００４１】
同一ファイル判定部５８は、記憶領域Ｓ内のファイルＦと同一の外部ファイルＥＦが外部デバイスＤ内に記憶されているか否かを判定する。すなわち、同一ファイル判定部５８は、同一の外部ファイルＥＦの存在判定を実行する。なお、図５に示すように、同一ファイル判定部５８は、ファイル名とファイル作成日次との双方が同一である場合に、ファイルＦと外部ファイルＥＦとが同一であると判断すると好適である。ファイル削除部６０は、同一の外部ファイルＥＦに相当する記憶領域Ｓ内のファイルＦを削除する。
【００４２】
以上の各機能ブロック（サブ機能ブロックを含む）は、複合機１の制御装置１８内のメモリー３２に記憶されたコンピュータープログラムを、ＣＰＵ３１が実行することによって実現される。換言すると、上記のコンピュータープログラムは、ＣＰＵ３１にて実行されることによって、複合機１を、以上の各機能ブロック（サブ機能ブロックを含む）を実現する装置として機能させる。上記の制御装置１８で実行可能なコンピュータープログラムは、任意の手法によって制御装置１８のメモリー３２にインストール可能である。例えば、ＵＳＢメモリー等の外部記録媒体を用いて制御装置１８にインストールされてもよいし、インターネット等を介してプログラムサーバーからダウンロードされてインストールされてもよい。
【００４３】
５．ファイル削除処理フローチャート
本実施形態のシステムＳＹＳにおけるファイル削除処理について説明する。図６は、本実施形態のファイル削除処理を示すフローチャートである。
【００４４】
記憶処理部５２が記憶領域Ｓに対してファイルＦの記憶を試みると（ステップＳ１００）、残容量取得部５４は、記憶領域Ｓの残容量Ｒを取得する（ステップＳ１０２）。残容量判定部５６は、取得された残容量Ｒが閾値Ｔｈ未満であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。残容量Ｒが閾値Ｔｈ以上である場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、残容量ＲはファイルＦを記憶するのに十分であるので、記憶処理部５２がファイルＦを記憶領域Ｓに記憶し、制御部５０は本フローの処理を終了する。
【００４５】
他方、残容量Ｒが閾値Ｔｈ未満である場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、同一ファイル判定部５８は、記憶領域Ｓに存在する削除可能なファイルＦを特定するために、記憶領域Ｓ内の各ファイルＦについて、ファイルＦと同一の外部ファイルＥＦが外部デバイスＤ内に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１０６〜ステップＳ１１６）。すなわち、記憶領域Ｓ内の各ファイルＦについて、そのファイルＦと同一の外部ファイルＥＦが検索される。ファイルＦと同一の外部ファイルＥＦが外部デバイスＤに記憶されていた場合、ファイル削除部６０は、その同一の外部ファイルＥＦに相当する記憶領域Ｓ内のファイルＦを削除する（ステップＳ１１８）。
【００４６】
ステップＳ１０６〜ステップＳ１１６の外部ファイルＥＦの検索（すなわち、ファイルＦと同一の外部ファイルＥＦの存在判定）の詳細については以下の通りである。まず、ステップＳ１０６において、同一ファイル判定部５８は、候補となる１つのファイルＦを選択する。後述の通り、ステップＳ１０６〜ステップＳ１２０はループ処理として実行されるので、ステップＳ１０６のファイル選択も繰り返し実行される。ステップＳ１０６の繰返しにおいて、ファイルＦは、例えば、ファイル作成日時が古い順に選択されてもよいし、ファイルサイズが大きい順に選択されてもよい。
【００４７】
ステップＳ１０８において、同一ファイル判定部５８は、ステップＳ１０６にて選択したファイルＦに、ユーザーが設定されているか否かを判定する。ファイルＦにユーザーが設定されていない場合（Ｓ１０８：ＮＯ）、同一ファイル判定部５８は、ステップＳ１１０をスキップして処理をステップＳ１１２に進める。
【００４８】
他方、ファイルＦにユーザーが設定されている場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０において、同一ファイル判定部５８は、ユーザーに対応する個別外部デバイスＩＤ（例えば、ＰＣ）内を検索して、ファイルＦと同一の外部ファイルＥＦが記憶されているか否かを判定する。
【００４９】
より具体的には、同一ファイル判定部５８は、ファイルＦに設定されたユーザーのアカウントに紐付けられたＰＣ内の宛先フォルダー（例えば、ＳＭＢ／ＦＴＰ送信宛先フォルダー）を対象に検索処理を実行し、ファイルＦと同一の外部ファイルＥＦが存在するか否かを判定する。
【００５０】
例えば、図７に示すように、同一ファイル判定部５８は、ユーザー「Ｙａｍａｄａ」が設定されたファイルＦに関して、「Ｙａｍａｄａ」に紐付けられた送信宛先「ＰＣ２」を対象に検索処理を実行し、ファイルＦと同一の外部ファイルＥＦが存在するか否かを判定する。同一ファイル判定部５８は、メモリー３２に予め記憶されている「Ｙａｍａｄａ」のパスワードを用いてＰＣ２にアクセスすると好適である。
【００５１】
ファイルＦと同一の外部ファイルＥＦが個別外部デバイスＩＤに記憶されている場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、同一ファイル判定部５８は、そのファイルＦを削除する（ステップＳ１１８）。その後、同一ファイル判定部５８は、処理を後述のステップＳ１２０に進める。他方、ファイルＦと同一の外部ファイルＥＦが個別外部デバイスＩＤに記憶されていない場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、同一ファイル判定部５８は、処理をステップＳ１１２に進める。
【００５２】
次いで、ステップＳ１１２〜ステップＳ１１６において、同一ファイル判定部５８は、アクセス制限がされていない共有外部デバイスＣＤ（例えば、ファイルサーバーＦＳ）内を検索して、ファイルＦと同一の外部ファイルＥＦが記憶されているか否か判定する。
【００５３】
より具体的には、まず、同一ファイル判定部５８は、アクセス制限がされていない（例えば、パスワードが設定されていない）共有外部デバイスＣＤ内のフォルダーを選択する（ステップＳ１１２）。ここで、同一ファイル判定部５８が、メモリー３２に記憶されているＳＭＢ／ＦＴＰ送信宛先フォルダーから検索対象フォルダーを選択すると好ましい。
【００５４】
例えば、図８に示すように、同一ファイル判定部５８は、ユーザーが設定されていないファイルＦに関して、パスワード設定がされていない送信宛先「ファイルサーバーＦＳ１」を対象に検索処理を実行し、ファイルＦと同一の外部ファイルＥＦが存在するか否かを判定する。なお、ファイルＦにユーザーが設定されている場合であっても、アクセス制限がされていない共有外部デバイスＣＤは同一ファイル判定の検索対象である。
【００５５】
次いで、同一ファイル判定部５８は、選択されたフォルダーを対象に検索処理を実行し、ファイルＦと同一の外部ファイルＥＦが存在するか否かを判定する（ステップＳ１１４）。ファイルＦと同一の外部ファイルＥＦが共有外部デバイスＣＤ内のフォルダーに記憶されている場合（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、同一ファイル判定部５８は、そのファイルＦを削除する（ステップＳ１１８）。その後、同一ファイル判定部５８は、処理を後述のステップＳ１２０に進める。
【００５６】
他方、ファイルＦと同一の外部ファイルＥＦが共有外部デバイスＣＤ内に記憶されていない場合（Ｓ１１４：ＮＯ）、同一ファイル判定部５８は、そのファイルＦに関する検索処理を終了し、全ての宛先（例えば、全ての共有外部デバイスＣＤ内の全ての共有フォルダー）に対して検索処理を実行したか否かを判定する（ステップＳ１１６）。
【００５７】
全ての宛先に対して検索処理を実行したと判定すると（Ｓ１１６：ＹＥＳ）、同一ファイル判定部５８は、処理をステップＳ１２０へと進める。他方、検索対象とすべき宛先が残っていると判定すると（Ｓ１１６：ＮＯ）、同一ファイル判定部５８は、処理をステップＳ１１２に戻して、別の宛先を選択して上記の処理を繰り返す。
【００５８】
ステップＳ１１６またはステップＳ１１８の後、同一ファイル判定部５８は、記憶領域Ｓ内の全てのファイルＦについて同一ファイル判定（ステップＳ１０６〜ステップＳ１１６）を実行したか否かを判定する（ステップＳ１２０）。
【００５９】
同一ファイル判定をしていないファイルＦがまだ存在する場合（Ｓ１２０：ＮＯ）、同一ファイル判定部５８は、処理をステップＳ１０６まで戻して、新たなファイルＦを選択して上記の処理を繰り返す。他方、全てのファイルＦについて同一ファイル判定が完了している場合（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、同一ファイル判定部５８は本フローを終了する。
【００６０】
６．本実施形態の技術的効果
上記したように、画像形成装置の一例である本実施形態の複合機１は、外部デバイスＤと通信可能な装置であって、記憶領域Ｓの残容量Ｒを取得する残容量取得部５４と、残容量Ｒが閾値Ｔｈ未満であるか否かを判定する残容量判定部５６と、残容量Ｒが閾値Ｔｈ未満である場合、記憶領域Ｓ内のファイルＦの少なくともいずれかについて、ファイルＦと同一の外部ファイルＥＦが外部デバイスＤ内に記憶されているか否かを判定する同一ファイル判定部５８と、同一の外部ファイルＥＦが記憶されている場合、その同一の外部ファイルＥＦに相当する記憶領域Ｓ内のファイルＦを削除するファイル削除部６０と、を備える。以上の構成によれば、記憶領域Ｓの残容量Ｒが閾値Ｔｈ未満である場合、すなわち、複合機１の記憶容量が不足している場合に、外部デバイスＤ内に記憶されている外部ファイルＥＦと同一のファイルＦを適切に削除することが可能である。また、その結果として、記憶領域Ｓの残容量Ｒを適切に確保することができる。
【００６１】
また、本実施形態の複合機１の同一ファイル判定部５８は、ファイルＦにユーザーが設定されていない場合、アクセス制限がされていない外部デバイスＤである共有外部デバイスＣＤ内を検索して同一の外部ファイルＥＦが記憶されているか否か判定する一方で、ファイルＦにユーザーが設定されている場合、共有外部デバイスＣＤに加え、そのユーザーに対応する外部デバイスＤである個別外部デバイスＩＤ内を検索して同一の外部ファイルＥＦが記憶されているか否か判定してよい。以上の構成によれば、ファイルＦにユーザーが設定されているか否かに応じて外部ファイルＥＦの検索対象が選択されるので、ユーザー設定に従った適切な外部ファイル検索が実現可能である。特に、ファイルＦにユーザーが設定されている場合に限ってそのユーザーに対応する個別外部デバイスＩＤにアクセスするので、ユーザーのプライバシーを適切に保護することが可能である。
【００６２】
また、本実施形態の複合機１の同一ファイル判定部５８は、ファイル名とファイル作成日次との双方が同一である場合に、ファイルＦと外部ファイルＥＦとが同一であると判断してよい。以上の構成によれば、複数の情報に基づいてファイルＦと外部ファイルＥＦとの同一性が判断されるので、誤ってファイルＦが削除される可能性を排除することが可能である。
【００６３】
また、本実施形態の複合機１は、スキャンした画像またはファックス送信した画像をファイルＦとして記憶領域Ｓに記憶させる記憶処理部５２を更に備え、記憶処理部５２が記憶領域Ｓに対してファイルＦの記憶を試みた際に、残容量判定部５６が残容量Ｒの過不足判定を実行し、同一ファイル判定部５８が同一の外部ファイルＥＦの存在判定を実行してよい。以上の構成によれば、実際にファイルＦの記憶が実行される際に、上記のファイル削除処理を適時に実行することが可能である。
【００６４】
７．変形例
上記した実施形態は多様に変形される。以下に実施形態の変形例を示す。実施形態および変形例から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない限り適宜に併合することが可能である。
【００６５】
（１）上記実施形態では、制御部５０が、記憶領域Ｓ内の全てのファイルＦについて同一ファイル判定（ステップＳ１０６〜ステップＳ１１６）を実行している。しかしながら、一部のファイルＦについて同一ファイル判定が実行される構成も採用可能である。例えば、ステップＳ１２０において、残容量判定部５６が、残容量Ｒが閾値Ｔｈ以上になったか否かを判定し、残容量Ｒが閾値Ｔｈ以上であれば図６のフローを終了してもよい。すなわち、残容量Ｒが閾値Ｔｈ未満である場合に、記憶領域Ｓ内のファイルＦの少なくともいずれかについて、上記実施形態の同一ファイル判定が実行されればよい。
【００６６】
（２）上記実施形態では、ステップＳ１００の記憶処理部５２によるファイルＦの記憶がトリガーとなって、ステップＳ１０２以降の記憶領域Ｓの残容量Ｒの過不足判定および同一の外部ファイルＥＦの存在判定が実行される。しかしながら、任意のトリガーによってステップＳ１０２以降の処理が実行され得る。例えば、所定のタイミング（月曜日の午前１時）の到来や、複合機１のメンテナンス開始をトリガーとして、ステップＳ１０２以降の処理が実行されてもよい。
【００６７】
（３）上記実施形態のステップＳ１０４において、残容量判定部５６は、残容量Ｒが閾値Ｔｈ未満であるか否かを判定している。しかしながら、残容量判定部５６が、残容量Ｒが閾値Ｔｈ以下であるか否かを判定してもよい。なお、前者においても後者においても、残容量Ｒが閾値Ｔｈ未満である場合の挙動は変わりない。したがって、前者は後者を含む概念である。
【００６８】
（４）ファイルＦが、削除優先度に従って削除される構成も採用可能である。本変形例では、ステップＳ１１８において、ファイルＦの削除はせずに、同一ファイル判定部５８が削除可フラグをファイルＦに付与するに留める。ステップＳ１２０において、全てのファイルＦについて同一ファイル判定を実行したと判定された後に、ファイル削除部６０が、削除優先度にしたがって、記憶領域Ｓの残容量Ｒが閾値Ｔｈ以上となるまで、削除可フラグが付与されたファイルＦを削除する。
【００６９】
ここで、削除優先度は、ファイル作成日時が古いほど高く設定されてもよいし、ファイルサイズが大きいほど高く設定されてもよい。前者の構成によれば、古い順、すなわち、不要である可能性が高い順にファイルＦが削除されるので、ユーザーに対する影響がより低く抑えられる。後者の構成によれば、残容量Ｒに与える影響が大きい順にファイルＦが削除されるので、より効果的に削除処理を実行することが可能である。
【００７０】
（５）上記した実施形態では、画像形成装置としての複合機１に本発明の構成を適用する場合について説明しているが、他の異なる実施形態では、プリンター、複写機、ファクシミリ等の他の画像形成装置に本発明の構成を適用してもよい。
【００７１】
（６）なお、上記した実施形態の説明は、本発明に係る複合機１における好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術的範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。さらに、上記した本発明の実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１    複合機（画像形成装置）
５０    制御部
５２    記憶処理部
５４    残容量取得部
５６    残容量判定部
５８    同一ファイル判定部
６０    ファイル削除部
ＥＦ    外部ファイル
Ｆ      ファイル
ＦＳ    ファイルサーバー（共有外部デバイス）
ＰＣ    ＰＣ（個別外部デバイス）
Ｓ      記憶領域
Ｔｈ    閾値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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