(57)【要約】【課題】高精度に航続可能距離を算出する。【解決手段】航続可能距離提供装置は、速度範囲毎の燃費を取得する燃費取得部と、現時点から予め定められた時間または距離前から現時点に至るまでの間の前記速度範囲毎の走行距離の割合を取得する速度範囲別走行割合取得部と、前記速度範囲毎の燃費と前記速度範囲毎の走行距離の割合とを用いて予測燃費を算出する予測燃費算出部と、燃料の残量を取得する燃料残量取得部と、前記燃料の残量と前記予測燃費とを用いて、航続可能距離を算出する航続可能距離算出部と、算出された前記航続可能距離を提示する提示装置と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航続可能距離提供装置であって、
速度範囲毎の燃費を取得する燃費取得部と、
現時点から予め定められた時間または距離前から現時点に至るまでの間の前記速度範囲毎の走行距離の割合を取得する速度範囲別走行割合取得部と、
前記速度範囲毎の燃費と前記速度範囲毎の走行距離の割合とを用いて予測燃費を算出する予測燃費算出部と、
燃料の残量を取得する燃料残量取得部と、
前記燃料の残量と前記予測燃費とを用いて、航続可能距離を算出する航続可能距離算出部と、
算出された前記航続可能距離を提示する提示装置と、
を備える航続可能距離提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の航続可能距離を提供する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両の走行状況やドライバに合った燃費を取得する車両の制御装置が開示されている。この車両の制御装置は、平均車速域毎の燃費を、所定時間内の燃費で学習して修正し、残存する燃料でどれだけ走行できるか、航続可能距離を算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−００９４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、平均速度が同じでも、速度分布が異なれば、すなわち、走行環境が変われば、燃費も変わる。そのため、走行環境も反映して、より高精度に航続可能距離を算出することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
本発明の一形態によれば、航続可能距離提供装置が提供される。この航続可能距離提供装置は、速度範囲毎の燃費を取得する燃費取得部と、現時点から予め定められた時間または距離前から現時点に至るまでの間の前記速度範囲毎の走行距離の割合を取得する速度範囲別走行割合取得部と、前記速度範囲毎の燃費と前記速度範囲毎の走行距離の割合とを用いて予測燃費を算出する予測燃費算出部と、燃料の残量を取得する燃料残量取得部と、前記燃料の残量と前記予測燃費とを用いて、航続可能距離を算出する航続可能距離算出部と、算出された前記航続可能距離を提示する提示装置と、を備える。この形態によれば、速度範囲毎の燃費と速度範囲毎の走行距離の割合とを用いて予測燃費を算出するので、走行環境を考慮して、より高精度に航続可能距離を算出することができる。
本発明は、航続可能距離提供装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、航続可能距離提供装置を備えた移動体、航続可能距離算出方法、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】車両の概略構成を示す説明図である。
【図２】航続可能距離提供装置としての制御部の構成を示す説明図である。
【図３】速度範囲毎の走行距離の割合Ｄｖと、燃費Ｅｖの求め方を示す説明図である。
【図４】燃費テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】制御部が行う第１実施形態における航続可能距離を算出するフローチャートである。
【図６】第２実施形態における航続可能距離を算出するフローチャートである。
【図７】第３実施形態における航続可能距離を算出するフローチャートである。
【図８】第３実施形態における燃料残量、燃料消費、速度のタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ａ．第１実施形態：
図１は、車両１０の概略構成を示す説明図である。車両１０は、制御部２０と、燃料電池３０と、モータ制御ユニット４０と、駆動モータ５０と、車輪６０と、燃料タンク７０と、インストルメントパネル８０と、車両位置センサ９０と、ＤＣＭ通信機９２と、道路交通情報取得部９４と、を備える。燃料電池３０は、燃料タンク７０から燃料の供給を受けて発電し、電力をモータ制御ユニット４０に送る。モータ制御ユニット４０は、電力を受けて駆動モータ５０を駆動する。駆動モータ５０は、車輪６０を回転させる。インストルメントパネル８０は、車両１０の速度や燃料の残量、航続可能距離を提示する提示装置である。車両１０の速度は、車輪６０に設けられた車輪速センサ６２を用いて取得される。具体的には、車輪速センサ６２で単位時間当たりの車輪６０の回転数を取得し、車輪６０の円周を乗ずることで、移動距離および速度が算出される。燃料の残量は、燃料タンク７０に設けられた圧力センサ７２で取得された燃料タンク７０内の燃料の圧力Ｐと、温度センサ７４で取得された燃料タンク７０内の燃料の温度Ｔを用いて、気体の状態方程式を解くことで、算出される。燃料電池３０には、電流センサ３２が設けられている。燃料電池３０における燃料の消費量と、生成した電気量とは比例するので、制御部２０は、車両１０を制御すると共に、燃料の残量を用いて、あとどれだけ走行できるか、航続可能距離を算出する航続可能距離提供装置として機能する。車両位置センサ９０は、例えば、全地球測位システム（ＧＮＳＳ）を用いて、車両１０の現在の位置を取得する。ＤＣＭ通信機９２は、車両１０の制御部２０を、ネットワークや他の車両に通信接続し、ネットワークや他の車両から様々な情報を取得する。道路交通情報取得部９４は、道路交通情報センターから例えば渋滞情報を取得する。
【０００９】
図２は、航続可能距離提供装置としての制御部２０の構成を示す説明図である。制御部２０は、速度範囲別走行割合取得部２１と、燃費取得部２２と、燃費テーブル２３と、予測燃費算出部２４と、燃料残量取得部２５と、航続可能距離算出部２６と、を備える。
【００１０】
速度範囲別走行割合取得部２１は、所定の時間ｔ毎の走行距離Ｌから車両の速度ｖを求め、予めさだめられた速度範囲毎の走行距離の割合Ｄｖを算出する。具体的な方法については、後述する。
【００１１】
燃費取得部２２は、速度範囲毎の電流センサ３２の測定値ｉの積算値と、車輪速センサ６２から取得した車両１０の速度範囲毎の走行距離Ｌと、を用いて、速度範囲毎の燃費Ｅｖを取得する。具体的な方法については、後述する。
【００１２】
燃費テーブル２３は、速度範囲毎の燃費Ｅｖや速度範囲毎の走行距離の割合Ｄｖを格納する。燃費テーブルについては、後述する。予測燃費算出部２４は、速度範囲毎の燃費Ｅｖと速度範囲毎の走行距離の割合Ｄｖを用いて、予測燃費Ｅｓを算出する。燃料残量取得部２５は、圧力センサ７２で取得した燃料タンク７０の内部の燃料の圧力Ｐと、温度センサ７４で取得した燃料タンク７０の内部の燃料の温度Ｔとを用い、気体の状態方程式を解くことで、燃料タンク７０の内部の燃料の残量Ｆｒを算出する。航続可能距離算出部２６は、予測燃費Ｅｓと、燃料の残量Ｆｒとを用いて、航続可能距離Ｒを算出する。
【００１３】
図３は、速度範囲毎の走行距離の割合Ｄｖと、燃費Ｅｖの求め方を示す説明図である。横軸が時刻を示し、現時点は、ｔ１０である。速度範囲別走行割合取得部２１は、時間ｔを定め、現時点ｔ１０より前の時間ｔ毎の走行距離Ｌ１〜Ｌ１０を取得する。時間ｔ毎の速度ｖはＬ１／ｔ、Ｌ２／ｔ・・・Ｌ１０／ｔの演算で算出できる。次に、速度範囲別走行割合取得部２１は、時間ｔ毎の速度ｖが、どの速度範囲Ｖａ〜Ｖｄに分類されるか、分類する。図３の例では、速度範囲別走行割合取得部２１は、時刻ｔ０からｔ１までを、速度範囲Ｖｄに分類し、時刻ｔ１からｔ２までを、速度範囲Ｖｃに分類する。説明を省略するが、速度範囲別走行割合取得部２１は、以後の時刻間の速度についても同様に分類する。次に、速度範囲別走行割合取得部２１は、速度範囲毎の走行距離の割合Ｄｖを求める。速度範囲毎の走行距離の割合Ｄｖとは、ある距離のうち、その速度範囲でどれだけの距離を走行したか、の割合を示す。図３に示す例では、速度範囲Ｖａに分類されるのは、時刻ｔ４からｔ６までの間である。速度範囲別走行割合取得部２１は、速度範囲Ｖａの走行距離の割合Ｄｖ１を、
Ｄｖ１＝（Ｌ５＋Ｌ６）／（Ｌ１＋Ｌ２＋・・・＋Ｌ９＋Ｌ１０）
の演算により算出する。同様に、速度範囲別走行割合取得部２１は、速度範囲Ｖｂ、Ｖｃ、Ｖｄにおける走行距離の割合Ｄｖ２、Ｄｖ３、Ｄｖ４を、同様に算出する。具体的には、それぞれ、
Ｄｖ２＝（Ｌ４＋Ｌ７）／（Ｌ１＋Ｌ２＋・・・＋Ｌ９＋Ｌ１０）
Ｄｖ３＝（Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ８＋Ｌ１０）／（Ｌ１＋Ｌ２＋・・・＋Ｌ９＋Ｌ１０）
Ｄｖ４＝（Ｌ１＋Ｌ９）／（Ｌ１＋Ｌ２＋・・・＋Ｌ９＋Ｌ１０）
の演算により算出する。なお、全速度範囲の走行距離の割合Ｄｖ１からＤｖ４の和は１となる。
【００１４】
燃費取得部２２は、時間ｔ毎の電流センサ３２の測定値ｉを積算することで、時間ｔ毎の燃料消費量ｍ１〜ｍ１０を算出する。次いで、速度範囲毎に燃費Ｅｖを、（当該速度範囲における燃料消費量の和）／（当該速度範囲における走行距離の和）で算出する。すなわち、本実施形態における燃費は、[燃料量／距離]、すなわち、単位距離を走るのに消費される燃料の量で表される。図３の例では、燃費取得部２２は、各速度範囲Ｖａ〜Ｖｄにおける燃費Ｅｖ１〜Ｅｖ４を、以下のように算出する。
Ｅｖ１＝（ｍ５＋ｍ６）／（Ｌ５＋Ｌ６）
Ｅｖ２＝（ｍ４＋ｍ７）／（Ｌ４＋Ｌ７）
Ｅｖ３＝（ｍ２＋ｍ３＋ｍ８＋ｍ１０）／（Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ８＋Ｌ１０）
Ｅｖ４＝（ｍ１＋ｍ９）／（Ｌ１＋Ｌ９）
なお、燃費取得部２２は、電流センサ３２の測定値ｉの積算値ではなく、時間ｔ前後の燃料タンク７０の燃料の残量の差を用いて燃料消費量を算出しても良い。ただし、時間ｔを短くすると燃料の消費前後の圧力の差も小さくなる。そのため、燃料の消費前後の圧力の差よりも電流センサ３２の測定値ｉの積算値を用いた方が精度よく燃料の消費量を算出できる。
【００１５】
図４は、燃費テーブル２３の一例を示す説明図である。燃費テーブル２３は、時間で１０ｔの間の速度範囲毎の燃費Ｅｖと、速度範囲毎の走行距離の割合Ｄｖと、速度範囲毎の空調消費Ａと、速度範囲毎の灯火消費Ｈを記載している。速度範囲毎の空調消費Ａは、車両１０の空調による電力消費であり、速度範囲毎の灯火消費Ｈは、車両１０のヘッドライトによる電力消費である。これらの空調による電力消費や、ヘッドライトによる電力消費は、車両１０の他の設備に比べて消費電力が多いため、燃費テーブル２３に加えられている。空調による電力消費や、ヘッドライトによる電力消費を考慮して、航続可能距離を補正する場合に用いられる。速度範囲毎の燃費Ｅｖと、速度範囲毎の走行距離の割合Ｄｖと、速度範囲毎の空調消費Ａと、速度範囲毎の灯火消費Ｈは、時間ｔが経過する毎に更新される。
【００１６】
図５は、制御部２０が行う第１実施形態における航続可能距離を算出するフローチャートである。ステップＳ１００では、制御部２０は、時間ｔを設定する。なお、時間ｔは、予め定められていても良い。ステップＳ１１０では、速度範囲別走行割合取得部２１は、時間ｔの間の走行距離Ｌを取得する。ステップＳ１２０では、速度範囲別走行割合取得部２１は、時間ｔの間の車両１０の速度ｖを取得する。ステップＳ１３０では、速度範囲別走行割合取得部２１は、時間ｔの間の車両１０の速度ｖがどの速度範囲ＶａからＶｄに属するか、分類する。
【００１７】
ステップＳ１４０では、速度範囲別走行割合取得部２１は、上述した方法により、速度範囲毎の走行距離の割合Ｄｖ１〜Ｄｖ４を算出し、燃費テーブルを更新する。
【００１８】
ステップＳ１５０では、燃費取得部２２は、上述した方法により、速度範囲毎の燃費Ｅｖ１〜Ｅｖ４を算出し、燃費テーブルを更新する。
【００１９】
ステップＳ１６０では、予測燃費算出部２４は、現時点ｔ１０より前の時刻ｔ０から現時点ｔ１０に至るまでの間の速度範囲毎の走行距離の割合Ｄｖ１〜Ｄｖ４と、燃費Ｅｖ１〜Ｅｖ４を用いて、予測燃費Ｅｓを以下のように算出する。
Ｅｓ＝Ｄｖ１×Ｅｖ１＋Ｄｖ２×Ｅｖ２＋・・・＋Ｄｖｎ×Ｅｖｎ
すなわち、予測燃費Ｅｓは、速度範囲毎の燃費Ｅｖ１〜Ｅｖ４を、速度範囲毎の走行距離の割合Ｄｖ１〜Ｄｖ４に応じて加重平均したものである。なお、燃費Ｅｖ１〜Ｅｖｎ、Ｅｓの単位を本実施形態のように「燃料量／距離」としておくと、燃費Ｅｖ１〜Ｅｖｎに対して速度範囲毎の走行距離の割合による加重平均を行うことにより、予測燃費Ｅｓを容易に算出できる。
【００２０】
ステップＳ１７０では、燃料残量取得部２５は、上述したように、圧力センサ７２で取得した燃料タンク７０の内部の燃料の圧力Ｐと、温度センサ７４で取得した燃料タンク７０の内部の燃料の温度Ｔとを用い、気体の状態方程式を解くことで、燃料タンク７０の内部の燃料の残量Ｆｒを算出する。
【００２１】
ステップＳ２３０では、航続可能距離算出部２６は、予測燃費Ｅｓと、燃料の残量Ｆｒとを用いて、航続可能距離Ｒを算出する。具体的には、航続可能距離Ｒは、燃料の残量Ｆｒを予測燃費Ｅｓで割ることで、算出できる。
【００２２】
ステップＳ２５０では、制御部２０は、インストルメントパネル８０に航続可能距離Ｒを表示する。ステップＳ２６０では、車両１０のパワースイッチ（図示せず）がオフにされたか否かを判断する。オフにされた場合には、処理を終了し、オフにされなかった場合には、ステップＳ１１０に移行して、処理を継続する。
【００２３】
以上、本実施形態によれば、現時点（ｔ１０）から予め定められた時間前（ｔ０）から現時点に至るまでの間（１０ｔ）の速度範囲毎の走行距離の割合Ｄｖ１〜Ｄｖ４を取得する速度範囲別走行割合取得部２１と、速度範囲毎の燃費Ｅｖ１〜Ｅｖ４を取得する燃費取得部２２と、速度範囲毎の燃費Ｅｖ１〜Ｅｖ４と速度範囲毎の走行距離の割合Ｄｖ１〜Ｄｖ４とを用いて予測燃費Ｅｓを算出する予測燃費算出部２４と、燃料の残量Ｆｒを取得する燃料残量取得部２５と、燃料の残量Ｆｒと予測燃費Ｅｓとを用いて、航続可能距離Ｒを算出する航続可能距離算出部２６と、を備える。速度範囲毎の走行距離の割合Ｄｖ１〜Ｄｖ４は、走行環境に依存する。したがって、本実施形態によれば、走行環境を反映し、車両１０の航続可能距離Ｒを高精度に算出できる。
【００２４】
なお、現時点から予め定められた時間（１０ｔ）前は、過去の事象であるので、制御部２０は、本実施形態の図３のように、予め定められた時間ｔ毎に走行距離や燃料消費量を取得して、どの速度範囲に対応するか分類する。そして、現時点（ｔ１０）から予め定められた時間前（ｔ０）から現時点に至るまでの間（１０ｔ）の速度範囲毎の走行距離の割合Ｄｖ１〜Ｄｖ４と速度範囲毎の燃費Ｅｖ１〜Ｅｖ４を算出し、燃費テーブル２３を更新すればよい。
【００２５】
Ｂ．第２実施形態：
図６は、第２実施形態における航続可能距離を算出するフローチャートである。図６に示す第２実施形態のフローチャートは、図５に示す第１実施形態のフローチャートと比べると、ステップＳ１０と、Ｓ２００と、Ｓ２１０と、を備える点が異なっている。車両１０の航続可能距離Ｒを高精度に算出する必要があるのは、燃料の残量が少なくなってからである。すなわち、燃料の残量が多い場合には、航続可能距離Ｒも多い。そのため、様々な環境で運転され、その環境等により、航続可能距離Ｒも大きく変動する。したがって、燃料の残量が多い場合には、制御部２０は、燃料の残量Ｆｒと予測燃費Ｅｓとを用いて、精度良く航続可能距離Ｒを算出する必要がなく、燃料の残量が少なくなってから燃料の残量Ｆｒと予測燃費Ｅｓとを用いて、精度良く航続可能距離Ｒを算出すればよい。こうすることで。燃料の残量Ｆｒが多いときの制御部２０の負荷を少なくできる。以下、図６と相違するステップについて、説明する。他のステップの処理は、図６で説明した処理と同じである。
【００２６】
ステップＳ１０では、航続可能距離算出部２６は、燃料の充填量を、前回の燃料の充填から今回の燃料の充填までの間に走行した距離で割ることで、燃料充填間燃費Ｅｌを算出する。燃料充填間燃費Ｅｌは、前回の燃料の充填後、今回の燃料の充填までの間の平均燃費である。
【００２７】
ステップＳ２００では、航続可能距離算出部２６は、燃料の残量Ｆｒが、予め定めた判定値ＦＨ以上か、否か、を判断する。燃料の残量Ｆｒが、判定値ＦＨ以上の場合には、ステップＳ２１０に移行し、判定値ＦＨ未満の場合には、ステップＳ２３０に移行する。
【００２８】
ステップＳ２１０では、航続可能距離算出部２６は、燃料の残量Ｆｒと燃料充填間燃費Ｅｌとを用いて、航続可能距離Ｒを算出する。
【００２９】
以上、第２実施形態によれば、制御部２０は、燃料の残量ＦｒがＦＨ以上で、航続可能距離Ｒも多い場合に、燃料充填間燃費Ｅｌを用いて、航続可能距離Ｒを簡易に算出できる。そして、燃料の残量ＦｒがＦＨ未満となり、航続可能距離Ｒが少なくなった場合に、予測燃費Ｅｓを用いて、航続可能距離Ｒを高精度に算出できる。また、制御部２０は、燃料の残量ＦｒがＦＨ以上の場合には、予測燃費Ｅｓを算出しなくても良いので、制御部２０の負荷を少なくできるとともに、算出に要する電力消費を抑制し、燃費を向上できる。
【００３０】
Ｃ．第３実施形態：
図７は、第３実施形態における航続可能距離を算出するフローチャートである。図７に示す第３実施形態のフローチャートは、図６に示す第２実施形態のフローチャートと比べると、ステップＳ２２０と、Ｓ２４０を備える点が異なっている。第３実施形態では、ＦＨ以上からＦＨ未満に減少しても、航続可能距離Ｒが大きく変化しないようにする。
【００３１】
ステップＳ２２０では、航続可能距離算出部２６は、燃料の残量Ｆｒが、予め定めた判定値ＦＬ以上か、否か、を判断する。燃料の残量Ｆｒが、判定値ＦＬ以上の場合には、ステップＳ２４０に移行し、判定値ＦＬ未満の場合には、ステップＳ２３０に移行する。
【００３２】
ステップＳ２４０では、航続可能距離算出部２６は、燃料の残量ＦｒがＦＬ以上ＦＨ未満のときの航続可能距離算出用の燃費を、燃料充填間燃費Ｅｌが燃料の残量ＦｒがＦＨの時の燃費であり、予測燃費Ｅｓが燃料の残量ＦｒがＦＬの時の燃費であるとみなして補間法により算出する。そして、燃料の残量Ｆｒと、航続可能距離算出用の燃費とを用いて航続可能距離Ｒを算出する。
【００３３】
図８は、第３実施形態における燃料残量、燃料消費、速度のタイムチャートである。１段目のグラフは燃料の残量であり、２段目のグラフは燃費、３段目のグラフは速度、４段目のグラフは、予測燃費Ｅｓの寄与割合である。どの段のグラフも、横軸は時間である。燃料充填間燃費Ｅｌは、燃料を充填しない間は一定であるが、燃料が充填されると、変わる。燃料の残量ＦｒがＦＨになったときの燃料充填間燃費Ｅｌは、予測燃費Ｅｓと大きく乖離している。そのため、航続可能距離Ｒを算出するための燃費を燃料充填間燃費Ｅｌから予測燃費Ｅｓに切り替えると、航続可能距離Ｒが大きく変動することになる。そこで、第３実施形態では、燃料の残量ＦｒがＦＨ未満になって以降、燃料の残量ＦｒがＦＬになるまでの間、航続可能距離算出部２６は、燃料の残量ＦｒがＦＬ以上ＦＨ未満のときの航続可能距離算出用の燃費を、燃料充填間燃費Ｅｌが燃料の残量ＦｒがＦＨの時の燃費であり、予測燃費Ｅｓが燃料の残量ＦｒがＦＬの時の燃費であるとみなして補間法により算出する。これにより、燃料の残量ＦｒがＦＨ以上からＦＨ未満に減少したとき、あるいは、燃料の残量ＦｒがＦＬ以上からＦＬ未満に減少したときに、航続可能距離Ｒが大きく変動しない。
【００３４】
以上、第３実施形態によれば、制御部２０は、燃料の残量ＦｒがＦＨ以上で、航続可能距離Ｒも多い場合に、燃料充填間燃費Ｅｌを用いて、航続可能距離Ｒを簡易に算出できる。そして、燃料の残量ＦｒがＦＬ未満となり、航続可能距離Ｒが少なくなった場合に、予測燃費Ｅｓを用いて、航続可能距離Ｒを高精度に算出できる。そして、燃料の残量ＦｒがＦＬ以上ＦＨ未満のとき、補間法により算出した燃費を用いて航続可能距離Ｒを算出する。そのため、燃料の残量Ｆｒが、ＦＨ以上からＦＨ未満に減少したとき、あるいは、ＦＬ以上からＦＬ未満に減少したとき、において燃料充填間燃費Ｅｌと、予測燃費Ｅｓとが乖離している場合であっても、航続可能距離Ｒが大きく変化することはない。
【００３５】
Ｄ．他の実施形態：
上記各実施形態では、速度範囲としてＶａ〜Ｖｄの４つに速度範囲に分けているが、便宜上４つの速度範囲に区別しただけであり、速度範囲Ｖｄよりも速い速度範囲があってもよい。
【００３６】
上記各実施形態では、制御部２０は、速度範囲毎の燃費として、現時点（１０ｔ）から予め定められた時間前（ｔ０）から現時点に至るまでの間の時間における燃費を用いているが、現時点（１０ｔ）から予め定められた時間前（ｔ０）よりも前の走行における燃料消費量や走行距離を記録し、燃費を算出しても良い。
【００３７】
上記各実施形態では、制御部２０は、現時点から予め定められた時間前から現時点に至るまでの間の時間として１０ｔを用いているが、他の時間、例えば、５ｔや１５ｔ、あるいは２０ｔであってもよい。また、時間を用いる以外に、現時点から予め定められた距離前から現時点に至るまでの間の距離を用いても良い。
【００３８】
上記各実施形態では、制御部２０は、航続可能距離Ｒをインストルメントパネル８０に提示しているが、インストルメントパネル８０に提示することに加えて、あるいは、インストルメントパネル８０に提示することに代えて音声等により航続可能距離Ｒを提示してもよい。
【００３９】
上記各実施形態では、説明していなかったが、制御部２０は、車両位置センサ９０を用いて車両の現在の位置を取得し、道路交通情報取得部９４から、いままで走行してきた道路と今後走る予定の道路の渋滞情報を取得し、航続可能距離Ｒを補正してもよい。
【００４０】
上記各実施形態では、燃料電池３０を搭載する車両１０を例にとって説明したが、車両１０が、燃料電池３０以外の、内燃機関を備える車両や、ＥＶ車であっても、航続可能距離Ｒを取得できる。
【００４１】
本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…車両    ２０…制御部    ２１…速度範囲別走行割合取得部    ２２…燃費取得部    ２３…燃費テーブル    ２４…予測燃費算出部    ２５…燃料残量取得部    ２６…航続可能距離算出部    ３０…燃料電池    ３２…電流センサ    ４０…モータ制御ユニット    ５０…駆動モータ    ６０…車輪    ６２…車輪速センサ    ７０…燃料タンク    ７２…圧力センサ    ７４…温度センサ    ８０…インストルメントパネル    ９０…車両位置センサ    ９２…ＤＣＭ通信機    ９４…道路交通情報取得部    Ｅｌ…燃料充填間燃費    Ｅｓ…予測燃費    Ｆｒ…燃料の残量    Ｌ…走行距離    Ｐ…燃料の圧力    Ｒ…航続可能距離    Ｔ…燃料の温度    ｉ…電流センサの測定値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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