(57)【要約】【課題】ヒンジ機構を提供する。【解決手段】ヒンジ機構１０は、筐体７により回転可能に支持される第１カバー部と、第１カバー部上に載置可能な第２カバー部９との間に介在する。ヒンジ機構１０は、第１部材と、第２部材１２と、ストッパー機構２０とを備える。第１部材は、第１カバー部により支持される。第２部材１２は、第１部材に回転可能に取り付けられると共に、第２カバー部９に固定される。ストッパー機構２０は、第１部材に対する第２部材１２の回転を規制する。ストッパー機構２０は、第１通路部２１１と、第２通路部２２１と、連結部材２３と、移動部２５とを有する。移動部２５は、第１位置と第２位置との間で連結部材２３を移動させる。第１位置は、連結部材２３が第１通路部２１１と第２通路部２２１とに渡る位置である。第２位置は、連結部材２３が第１通路部２１１と第２通路部２２１との内のいずれか一方にある。【選択図】図５
2020008685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体により回転可能に支持される第１カバー部と、前記第１カバー部上に載置可能な第２カバー部との間に介在するヒンジ機構であって、
前記第１カバー部により支持される第１部材と、
前記第１部材に回転可能に取り付けられると共に、前記第２カバー部に固定される第２部材と、
前記第１部材に対する前記第２部材の回転を規制するストッパー機構と
を備え、
前記ストッパー機構は、通路部と、前記通路部に配置される連結部材と、前記連結部材を移動させる移動部とを有し、
前記通路部は、前記第１部材に配置される第１通路部と、前記第２部材に配置される第２通路部とを含み、
前記移動部は、第１位置と第２位置との間で前記連結部材を移動させ、
前記第１位置は、前記連結部材が前記第１通路部と前記第２通路部とに渡る位置であり、
前記第２位置は、前記連結部材が前記第１通路部と前記第２通路部との内のいずれか一方にある、ヒンジ機構。
【請求項２】
前記第１部材と前記第２部材とは、前記第１部材に対する前記第２部材の回転角度に応じて、連通状態と非連通状態とに変更可能であり、
前記移動部は、前記連通状態の場合に前記連結部材を前記第１位置に移動させ、
前記連通状態は、前記第１通路部と前記第２通路部とが連通している状態を示し、
前記非連通状態は、前記第１通路部と前記第２通路部とが連通していない状態を示す、請求項１に記載のヒンジ機構。
【請求項３】
前記第１カバー部は、開状態と閉状態との間で回転可能であり、
前記第１カバー部が前記開状態となった場合、前記移動部は、前記連結部材を第１位置に移動させ、
前記第１カバー部が前記閉状態となった場合、前記移動部は、前記連結部材を第２位置に移動させ、
前記開状態は、前記第１カバー部が前記筐体から離間した状態であり、
前記閉状態は、前記第１カバー部が前記筐体に近接した状態である、請求項１または請求項２に記載のヒンジ機構。
【請求項４】
前記移動部は、第１移動部材と第２移動部材と含み、
前記第１移動部材は、前記連結部材を第１方向へ移動させ、
前記第２移動部材は、前記連結部材を第２方向へ移動させ、
前記第１方向は、前記連結部材が前記第１通路部に進入する方向であり、
前記第２方向は、前記連結部材が前記第１通路部から退出する方向である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のヒンジ機構。
【請求項５】
前記第１部材は、筒部を備え、
前記筒部は、内部に前記第１通路部を収容し、
前記第１通路部は、付勢部材を備え、
前記付勢部材は、前記第１通路部を前記第２部材側へ付勢する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のヒンジ機構。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のヒンジ機構と、
前記筐体と、
前記第１カバー部と、
前記第２カバー部と、
前記第１カバー部に収容され、記録媒体に形成された画像を読み取る読取部と、
前記筐体に収容された記録媒体に画像を形成する画像形成部と
を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ機構、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、作像ユニットと、読取ユニットと、プラテンカバーと、ヒンジと、開度規制部材とを備える。
【０００３】
ヒンジは、作像ユニットに対して読取ユニットを開閉させる。プラテンカバーは、読取ユニットと同じ方向に開閉される。開度規制部材は、プラテンカバーと作像ユニットとの間に取付けられる。開度規制部材は、プラテンカバーと作像ユニットとの開度を規制する。開度規制部材は、保持シリンダーと、ロッドと、規制部材とを備える。開度規制部材は、読取ユニットに対するプラテンカバーの回転を規制した状態と許容した状態とを切り替える。したがって、ユーザーが読取ユニットを開いたときに、プラテンカバーが画像形成装置の後方側に大きく倒れることを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８１７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、開度規制部材は、保持シリンダーと、ロッドと、規制部材とを備えるため、大型化していた。
【０００６】
本発明は、読取ユニット（第１カバー部）に対するプラテンカバー（第２カバー部）の回転を規制した状態と許容した状態とに切り替えることが可能なコンパクトなヒンジ機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面によれば、ヒンジ機構は、筐体により回転可能に支持される第１カバー部と、前記第１カバー部上に載置可能な第２カバー部との間に介在する。前記ヒンジ機構は、第１部材と、第２部材と、ストッパー機構とを備える。前記第１部材は、前記第１カバー部により支持される。前記第２部材は、前記第１部材に回転可能に取り付けられると共に、前記第２カバー部に固定される。前記ストッパー機構は、前記第１部材に対する前記第２部材の回転を規制する。前記ストッパー機構は、通路部と、連結部材と、移動部とを有する。前記通路部は、第１通路部と、第２通路部とを含む。前記第１通路部は、前記第１部材に配置される。前記第２通路部は、前記第２部材に配置される。前記連結部材は、前記通路部に配置される。前記移動部は、前記連結部材を移動させる。前記移動部は、第１位置と第２位置との間で前記連結部材を移動させる。前記第１位置は、前記連結部材が前記第１通路部と前記第２通路部とに渡る位置である。前記第２位置は、前記連結部材が前記第１通路部と前記第２通路部との内のいずれか一方にある。
【０００８】
本発明の一局面によれば、画像形成装置は、上記ヒンジ機構と、前記筐体と、前記第１カバー部と、前記第２カバー部と、読み取り部と、画像形成部とを備える。前記読み取り部は、前記第１カバー部に収容される。前記読み取り部は、シートに形成された画像を読み取る。前記画像形成部は、筐体に収容されたシートに画像を形成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１カバー部に対する第２カバー部の回転を規制した状態と許容した状態とに、シンプルな構造で切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一部を示す斜視図である。
【図３】ヒンジ機構の斜視図である。
【図４】第１カバー部を示す側面図である。
【図５】ヒンジ機構の断面を示す図である。
【図６】第２部材を回転させた状態を示す図である。
【図７】ヒンジ機構の断面を示す図である。
【図８】画像形成装置が第２姿勢のときの画像形成装置を示す側面図である。
【図９】画像形成装置が第３姿勢のときの画像形成装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。図１は、画像形成装置１００の模式的断面図である。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１００は、搬送部１と、入力部２と、読取部３と、カセット４と、ローラー部５と、画像形成部６と、筐体７と、第１カバー部８と、第２カバー部９とを備える。
【００１４】
搬送部１は、読み取り対象の画像が形成された原稿Ｇを、読取部３に向けて搬送する。原稿Ｇは、「記録媒体」の例に相当する。読取部３は、原稿Ｇを走査して、画像データを取得する。読取部３は、例えば、ＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）である。読取部３は、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）のような発光部と、イメージセンサーのような画像撮像部とを含む。発光部、及び画像撮像部によって、原稿Ｇに形成された画像が走査される。入力部２は、表示部２ａと、操作キー群２ｂとを含む。入力部２は、画像形成装置１００に対するユーザーからの指示を受け付ける。表示部２ａは、タッチパネルとして機能する。入力部２は、タッチパネルを含む。
【００１５】
カセット４は、シートＴを収容する。シートＴは、例えば、普通紙、再生紙、薄紙、厚紙、またはＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シートである。シートＴは、「記録媒体」の例に相当する。ローラー部５は、給送ローラー５ａと、搬送ローラー５ｂと、排出ローラー５ｃとを含む。給送ローラー５ａは、カセット４内のシートＴを送出する。搬送ローラー５ｂは、給送ローラー５ａから搬送されたシートＴを、画像形成部６に向けて送出する。
【００１６】
画像形成部６は、シートＴに画像を形成する。画像は、具体的には、トナー画像を示す。画像形成部６は、感光体ドラムと、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部と、クリーニング部と、除電部とを含む。感光体ドラム、帯電部、露光部、現像部、及び転写部によって、シートＴに画像が形成される。クリーニング部は、感光体ドラムの表面に残留しているトナーを除去する。除電部は、感光体ドラムの表面の残留電荷を除去する。画像形成部６は、シートＴに画像を形成した後、シートＴを定着部に向けて送出する。定着部は、画像を加熱及び加圧してシートＴに定着させる。なお、画像形成部６は、ノズルを有し、ノズルからインクを吐出して、シートＴに画像を形成してもよい。
【００１７】
排出ローラー５ｃは、画像形成部６を通過したシートＴを、筐体７の外部へ排出する。
【００１８】
筐体７は、中空の形状を有する。筐体７は、カセット４と、給送ローラー５ａと、搬送ローラー５ｂと、排出ローラー５ｃと、画像形成部６とを収容する。
【００１９】
第１カバー部８は、中空の形状を有する。第１カバー部８は、読取部３を収容する。第１カバー部８は、筐体７の上方に配置される。第１カバー部８は、筐体７により回転可能に支持される。第１カバー部８は、開状態と閉状態との間で回転可能である。開状態は、第１カバー部８が筐体７から離間した状態である。第１カバー部８が筐体７から離間することで、筐体７の上部を開放する。閉状態は、第１カバー部８が筐体７に近接した状態である。第１カバー部８が筐体７に近接することで、筐体７の上部を閉塞する。サービスマン、またはユーザーは、例えば、第１カバー部８を開けて、画像形成部６のメンテナンスを行う。
【００２０】
第２カバー部９は、中空の形状を有する。第２カバー部９は、搬送部１を収容する。第２カバー部９は、第１カバー部８の上方に配置される。第２カバー部９は、第１カバー部８に載置可能である。
【００２１】
次に、図１と図２とを参照して、画像形成装置１００についてさらに説明する。図２は、画像形成装置１００の一部を示す斜視図である。
【００２２】
図２に示すように、第１カバー部８は、天井部８１と、対向部８２と、載置部８３とを含む。
【００２３】
天井部８１は、板状の部材である。天井部８１は、第１カバー部８の上部に配置される。
【００２４】
天井部８１には、対向部８２が配置される。対向部８２は、搬送部１により搬送される原稿Ｇの搬送経路上に配置される。対向部８２は、例えば、コンタクトガラスである。
【００２５】
天井部８１には、載置部８３が配置される。載置部８３には、原稿Ｇを載置可能である。載置部８３は、例えば、コンタクトガラスである。
【００２６】
第１カバー部８は、回転縁部８ａと、固定縁部８ｂとをさらに含む。回転縁部８ａは、第１カバー部８のうち、方向Ｄ１の他側の縁部を示す。固定縁部８ｂは、第１カバー部８のうち、方向Ｄ１の一側の縁部を示す。本実施形態では、方向Ｄ１は、画像形成装置１００の奥行き方向を示す。
【００２７】
第１カバー部８は、一対の支持孔８４をさらに含む。一対の支持孔８４の各々は、第１カバー部８の上部に形成される。一対の支持孔８４の各々は、第１カバー部８の外部と第１カバー部８の内部とを連通する。一対の支持孔８４の各々は、鉛直方向Ｖに沿って伸びる。一対の支持孔８４の各々は、固定縁部８ｂに配置される。一対の支持孔８４は、方向Ｄ２に沿って互いに間隔を空けて配置される。一対の支持孔８４の各々は、第２カバー部９に対向する。方向Ｄ２は、方向Ｄ１に対し垂直な方向を示す。本実施形態では、方向Ｄ２は、画像形成装置１００の幅方向を示す。
【００２８】
第１カバー部８のうち、方向Ｄ１の他側には、入力部２が配置される。したがって、ユーザーは、第１カバー部８に対して方向Ｄ１の他側から、入力部２を操作する。
【００２９】
第２カバー部９は、第１カバー部８の上側に配置される。第２カバー部９は、第１カバー部８上に載置可能である。第２カバー部９が第１カバー部８上に載置された状態で、第２カバー部９が対向部８２と載置部８３とに対向する。
【００３０】
搬送部１により搬送される原稿Ｇが対向部８２を通過する際、読取部３が原稿Ｇに形成された画像を読み取る。また、読取部３は、載置部８３上の原稿Ｇに形成された画像を読み取る。
【００３１】
画像形成装置１００は、一対のヒンジ機構１０をさらに備える。
【００３２】
次に、図２と図３とを参照して、ヒンジ機構１０について説明する。図３は、ヒンジ機構１０の斜視図である。
【００３３】
図２に示すように、一対のヒンジ機構１０は、方向Ｄ２に沿って、互いに間隔を空けて配置される。
【００３４】
一対のヒンジ機構１０は、互いに同じ構造を有する。以下では、一対のヒンジ機構１０のうちの１つの構成について説明する。
【００３５】
図２と図３とに示すように、ヒンジ機構１０は、第２カバー部９と第１カバー部８との間に介在する。ヒンジ機構１０は、第１カバー部８に対して第２カバー部９を回転可能に支持すると共に、第１カバー部８に対して第２カバー部９を鉛直方向Ｖに沿って移動可能に支持する。ヒンジ機構１０と第２カバー部９とは、一体で鉛直方向Ｖに沿って移動する。
【００３６】
ヒンジ機構１０は、第１部材１１と、第２部材１２とを含む。
【００３７】
第１部材１１は、第１カバー部８により支持される。第１部材１１の下部は、支持孔８４に挿入される。第１部材１１の上部は、第１カバー部８の上側に突出している。第１部材１１は、第２カバー部９と一体で移動する。
【００３８】
第２部材１２は、第１部材１１に回転可能に取り付けられる。第２部材１２には、第２カバー部９が固定される。第２部材１２と第２カバー部９とは、一体で回転する。
【００３９】
第２カバー部９は、回転縁部９ａと固定縁部９ｂとを有する。回転縁部９ａは、第２カバー部９のうち方向Ｄ１の他側の縁部を示す。固定縁部９ｂは、第２カバー部９のうち方向Ｄ１の一側の縁部を示す。
【００４０】
第２カバー部９は、固定縁部９ｂを中心に回転する。第２カバー部９が回転すると、第２カバー部９の回転縁部９ａが第１カバー部８に対し近接または離間する。
【００４１】
図２に示すように、第２カバー部９は、方向Ｐ１と方向Ｐ２とに回転する。方向Ｐ１は、第２カバー部９の回転縁部９ａが第１カバー部８に近接する方向である。第２カバー部９が方向Ｐ１に回転すると、第２カバー部９の回転縁部９ａが下方向Ｖ１側へ回転する。その結果、第２カバー部９が閉状態になる。また、第２カバー部９が閉じた状態になると、第２カバー部９の回転縁部９ａが第１カバー部８に載置される。
【００４２】
方向Ｐ２は、第２カバー部９の回転縁部９ａが第１カバー部８から離間する方向である。第２カバー部９が方向Ｐ２に回転すると、第２カバー部９の回転縁部９ａが上方向Ｖ２側へ回転する。その結果、第２カバー部９が開状態になる。また、第２カバー部９が開いた状態になると、第２カバー部９の回転縁部９ａが第１カバー部８から離間する。
【００４３】
次に、図４を参照して、第１カバー部８について説明する。図４は、第１カバー部８を示す側面図である。
【００４４】
図４に示すように、第１カバー部８は、固定縁部８ｂを中心に回転する。第１カバー部８が回転すると、第１カバー部８の回転縁部８ａが筐体７に対し近接または離間する。
【００４５】
第１カバー部８が閉じる方向Ｑ１に回転すると、第１カバー部８の回転縁部８ａが下方向Ｖ１側へ回転する。第１カバー部８が閉じる方向Ｑ１は、第１カバー部８の回転縁部８ａが筐体７に近接する方向である。その結果、第１カバー部８が閉じた状態になる。また、第１カバー部８が閉じた状態になると、第１カバー部８の回転縁部８ａが筐体７に載置される。また、第１カバー部８が閉じた状態になると、筐体７の上部が第１カバー部８で閉塞される。
【００４６】
第１カバー部８が開く方向Ｑ２に回転すると、第１カバー部８の回転縁部８ａが上方向Ｖ２側へ回転する。第１カバー部８が開く方向Ｑ２は、第１カバー部８の回転縁部８ａが筐体７から離間する方向である。その結果、第１カバー部８が開いた状態になる。また、第１カバー部８が開いた状態になると、第１カバー部８の回転縁部８ａが筐体７から離間する。第１カバー部８の回転縁部８ａが筐体７から離間すると、筐体７の上部が開放される。
【００４７】
ヒンジ機構１０は、第１カバー部８と共に回転する。
【００４８】
次に図５と図６を参照して、ヒンジ機構１０を詳しく説明する。図５は、ヒンジ機構１０の断面を示す図である。図６は、第２部材１２を回転させた状態を示す図である。図５と図６とに示すように、ヒンジ機構１０は、回転軸１３をさらに有する。
【００４９】
第１部材１１は、上端部１１ａと、下端部１１ｂとを有する。上端部１１ａには、第２部材１２が配置される。下端部１１ｂは、筒部１１１を備える。筒部１１１の内部は、中空である。筒部１１１は、第１底部１１２と開口部１１３とを備える。第１底部１１２は、下方向Ｖ１側に位置する。第１底部１１２は、孔１１４を備える。開口部１１３は、上方向Ｖ２側に位置する。
【００５０】
第２部材１２の内部は、中空である。第２部材１２は、外壁と、内壁と、第２底部１２２とを備える。第２底部１２２は、第２部材１２の下方向Ｖ１側に位置する。なお、第２部材１２の上方向Ｖ２側は、第２カバー部９に固定される。
【００５１】
回転軸１３は、第１部材１１に対して第２部材１２を回転させる。回転軸１３は、第１部材１１と第２部材１２とを貫通する。第２部材１２は、回転軸１３を中心に回転する。具体的には、第２カバー部９が方向Ｐ１に回転する場合、第２部材１２は方向Ｐ１に回転する。第２カバー部９が方向Ｐ２に回転する場合、第２部材１２は方向Ｐ２に回転する。したがって、回転軸１３は、第２部材１２を図５に示す位置と図６に示す位置との間で回転させることができる。
【００５２】
次に図５から図７を参照して、ヒンジ機構１０をさらに詳しく説明する。図７は、ヒンジ機構１０の断面を示す図である。図５と図７とに示すように、ヒンジ機構１０は、ストッパー機構２０をさらに有する。
【００５３】
ストッパー機構２０は、第１部材１１に対する第２部材１２の回転を規制する。ストッパー機構２０は、通路部２１と、連結部材２３と、移動部２５とを有する。
【００５４】
通路部２１は、連結部材２３を挿通させる。通路部２１は、第１通路部２１１と、第２通路部２２１とを有する。第１通路部２１１と第２通路部２２１とは、連通状態と非連通状態とに変更可能である。具体的には、第１通路部２１１と第２通路部２２１とは、第１部材１１に対する第２部材１２の回転角度によって、連通状態と非連通状態とに変更される。連通状態は、図５に示すように、第１通路部２１１と第２通路部２２１とが連通している状態である。非連通状態は、図６に示すように、第１通路部２１１と第２通路部２２１とが連通していない状態である。
【００５５】
第１通路部２１１は、第１部材１１の筒部１１１に配置される。第１通路部２１１は、鍔部２１３と、第１延設部２１５とを備える。鍔部２１３は、第１面と、第２面とを備える。鍔部２１３の第１面は、上方向Ｖ２側の面である。第１面は、第２部材１２と当接する。鍔部２１３の第２面は、下方向Ｖ１側の面である。第２面は、筒部１１１の第１底部１１２と対向する。
【００５６】
第１延設部２１５は、第２面から延設される。第１延設部２１５は、第２面から下方向Ｖ１側に向かって延びる。
【００５７】
第１通路部２１１は、さらに第１貫通孔２１７と付勢部材２１９とを備える。
【００５８】
第１貫通孔２１７は、連結部材２３を挿通する。第１貫通孔２１７は、鍔部２１３から第１延設部２１５に渡って設けられる。
【００５９】
付勢部材２１９は、第１通路部２１１を上方向Ｖ２側に付勢する。付勢部材２１９は、第１通路部２１１の第２面と第１底部１１２との間に配置される。具体的には、付勢部材２１９は、圧縮された状態で第１通路部２１１の第２面と第１底部１１２との間に配置される。この結果、付勢部材２１９は、第１通路部２１１を上方向Ｖ２側に押圧する。第１通路部２１１が上方向Ｖ２側に付勢されることで、第１通路部２１１が第２通路部２２１から離間することを抑制できる。この結果、第１通路部２１１と第２通路部２２１とが連通状態を維持できる。
【００６０】
第２通路部２２１は、第２部材１２に配置される。第２通路部２２１は、第２部材１２の第２底部１２２に配置される。第２通路部２２１は、第２延設部２２２を備える。第２延設部２２２は、第２底部１２２から延設される。第２延設部２２２は、第２部材１２の第２底部１２２から上方向Ｖ２側に向かって延びる。
【００６１】
第２通路部２２１は、さらに第２貫通孔２２３を備える。第２貫通孔２２３は、連結部材２３を挿通する。第２貫通孔２２３は、第２延設部２２２から第２底部１２２までを貫通する孔である。
【００６２】
連結部材２３は、第１部材１１と第２部材１２とを連結する。連結部材２３は、挿通部２３１と脱落防止部２３２とを備える。脱落防止部２３２は、挿通部２３１が通路部２１から脱落することを防止する。脱落防止部２３２は、第２貫通孔２２３の直径よりも大きい。このため、脱落防止部２３２によって連結部材２３が通路部２１から脱落することを防止できる。
【００６３】
挿通部２３１は、通路部２１に挿通される。挿通部２３１は、第２部材１２側から第１部材１１側にむかって挿通される。
【００６４】
挿通部２３１は、脱落防止部２３２から延設される。挿通部２３１は、脱落防止部２３２から下方向Ｖ１側に向かって延設される。挿通部２３１は、第２通路部２２１よりも長い。このため、脱落防止部２３２と第２通路部２２１とが当接する位置まで挿通部２３１を移動させた場合、挿通部２３１の一部が第２部材１２から第１部材１１側に向かって突出する。
【００６５】
なお、連結部材２３は、自重で下方向Ｖ１側へ移動する。
【００６６】
移動部２５は、連結部材２３を移動させる。具体的には、移動部２５は第１位置と第２位置との間で連結部材２３を移動させる。さらに具体的には、第１通路部２１１と第２通路部２２１とが連通状態の場合、移動部２５は第１位置と第２位置との間で連結部材２３を移動させる。第１位置は、図７に示すように、連結部材２３が第１通路部２１１と第２通路部２２１とに渡る位置である。第２位置は、図５に示すように、連結部材２３が第１通路部２１１と第２通路部２２１との内のいずれか一方にある位置である。図５に示す連結部材２３は、第２通路部２２１に位置する。
【００６７】
移動部２５は、第１移動部材２５１と第２移動部材２５２とを備える。第１移動部材２５１は、連結部材２３を第１方向に移動させる。第１方向は、連結部材２３が第１通路部２１１に進入する方向である。第１通路部２１１に進入する方向は、下方向Ｖ１と一致する。第１移動部材２５１は、例えば、ねじりバネである。ねじりバネは、回転軸１３に取付けられる。ねじりバネは、第１アームと第２アームとを備える。第１アームは、第２部材１２の内壁に沿って配置される。第２アームは、連結部材２３と当接する。第２アームは、連結部材２３を下方向Ｖ１側に付勢する。具体的には、第２アームは、連結部材２３の脱落防止部２３２を下方向Ｖ１側に付勢する。
【００６８】
第２移動部材２５２は、連結部材２３を第２方向に移動させる。第２方向は、連結部材２３が第１通路部２１１から退出する方向である。第１通路部２１１から退出する方向は、上方向Ｖ２と一致する。第２移動部材２５２は、直線のロッドである。第２移動部材２５２は、筒部１１１の内部に配置される。第２移動部材２５２は、一方の端部と他方の端部とを備える。一方の端部は、第１通路部２１１の第１貫通孔２１７に挿通される。他方の端部は、筒部１１１の第１底部１１２の孔１１４に挿通される。他方の端部は、脱落防止部２５４を備える。脱落防止部２５４は、第２移動部材２５２が第１部材１１の孔１１４から脱落することを防止する。脱落防止部２５４は、孔１１４の直径よりも大きい。このため、脱落防止部２５４によって第２移動部材２５２が第１部材１１の孔１１４から脱落することを防止できる。
【００６９】
ストッパー機構２０は、ヒンジ機構１０の内部に収容できる。このため、ヒンジ機構１０が大型化しない。この結果、コンパクトなヒンジ機構１０を用いて、第１カバー部８に対して、第２カバー部９を回転させることが可能となる。
【００７０】
次に、図１と図５とを参照して、画像形成装置１００が第１姿勢α１のときのヒンジ機構１０について説明する。図１に示すように、第１姿勢α１は、第１カバー部８が閉じており、さらに、第２カバー部９が閉じているときの画像形成装置１００の姿勢を示す。
【００７１】
第１カバー部８が閉じていると、第２移動部材２５２が筐体７と当接する。第２移動部材２５２の他方の端部は、筐体７と当接する。第２移動部材２５２の他方の端部と筐体７とが当接する場合、第２移動部材２５２の一方の端部と第１通路部２１１の鍔部２１３の第１面とが同じ位置となる。
【００７２】
第２カバー部９が閉じていると、第１通路部２１１と第２通路部２２１とが連通状態となる。第１通路部２１１と第２通路部２２１とは、第１貫通孔２１７と第２貫通孔２２３を介して連通する。第１通路部２１１と第２通路部２２１とが連通するため、第２移動部材２５２の一方の端部は連結部材２３と当接する。第２移動部材２５２は、連結部材２３を上方向Ｖ２側へ押圧する。連結部材２３が上方向Ｖ２側へ押圧されることで、脱落防止部２３２を介して第１移動部材２５１のねじりバネの第２アームを上方向Ｖ２側へ押圧する。この結果、連結部材２３が、第２位置に位置する。具体的には、連結部材２３が第２部材１２側に位置する。この結果、ストッパー機構２０が第２カバー部９の回転を規制しない状態となる。
【００７３】
なお、第１通路部２１１に連結部材２３が進入している場合、第２移動部材２５２は連結部材２３を上方向Ｖ２側へ押圧する。この結果、連結部材２３は、第１通路部２１１から退出する。
【００７４】
次に、図６と図８を参照して、画像形成装置１００が第２姿勢α２のときのヒンジ機構１０の状態について説明する。図８は、画像形成装置１００が第２姿勢α２のときの画像形成装置１００を示す側面図である。図８に示すように、第２姿勢α２は、第１カバー部８が閉じており、第２カバー部９が開いているときの画像形成装置１００の姿勢を示す。
【００７５】
図８に示すように、第２姿勢α２において、第２カバー部９が第１カバー部８に対し所定角度θ１だけ開く方向Ｐ２に回転している。第２カバー部９が所定角度θ１だけ開く方向Ｐ２に回転すると、図６に示すように、第２部材１２は方向Ｐ２に回転する。
【００７６】
第２部材１２が方向Ｐ２に回転すると、第１通路部２１１と第２通路部２２１とが非連通状態となる。第１通路部２１１と第２通路部２２１とが非連通状態となるため、連結部材２３は、第２移動部材２５２に押圧されない。したがって、連結部材２３が上方向Ｖ２側に押圧されない。また、連結部材２３は、第１移動部材２５１に付勢される。したがって、連結部材２３は、第２部材１２から第１部材１１にむかって突出する。第１通路部２１１と第２通路部２２１とが非連結状態となるため、連結部材２３が第２通路部２２１から第１通路部２１１までの間を移動できない。
【００７７】
第１通路部２１１と第２通路部２２１とが非連通状態となる場合、第１通路部２１１は、付勢部材２１９によって上方向Ｖ２側へ押圧される。具体的には、第１通路部２１１は、付勢部材２１９によって第２部材１２側に向かって付勢される。上方向Ｖ２側に第１通路部２１１が移動することで、第１通路部２１１と方向Ｐ２に回転した第２部材１２とが当接する。第１通路部２１１が第２部材１２に当接することで、第２部材１２がＰ１方向に回転することを抑制できる。この結果、不意に第２カバー部９が閉状態となることを抑制できる。
【００７８】
次に、図５と図７と図９を参照して、画像形成装置１００が第３姿勢α３のときのヒンジ機構１０の状態について説明する。図９は、画像形成装置１００が第３姿勢α３のときの画像形成装置１００を示す側面図である。図９に示すように、第３姿勢α３は、第１カバー部８が開いており、第２カバー部９が閉じているときの画像形成装置１００の姿勢を示す。
【００７９】
第１カバー部８は、開く方向Ｑ２に回転する。第１カバー部８が開く方向Ｑ２に回転すると、図７に示すように、ヒンジ機構１０の姿勢が変更される。なお、第２カバー部９が閉じているため、第１通路部２１１と第２通路部２２１とは連通状態になる。
【００８０】
ヒンジ機構１０の姿勢が変更されると、第２移動部材２５２は筐体７に当接しない。具体的には、第２移動部材２５２は筐体７から離間する。第２移動部材２５２が筐体７から離間する場合、第２移動部材２５２は下方向Ｖ１側へ移動する。具体的には、図５に示す第２移動部材２５２の位置から図７に示す第２移動部材２５２の位置まで下方向Ｖ１側に移動する。
【００８１】
第２移動部材２５２の下方向Ｖ１側への移動は、脱落防止部２５４によって抑制される。具体的には、脱落防止部２５４と第１底部１１２とが当接する位置で第２移動部材２５２の下方向Ｖ１側への移動が停止する。なお、第１通路部２１１は、第２部材１２側へ付勢されているため、第２移動部材２５２のみが下方向Ｖ１側へ移動する。第２移動部材２５２が下方向Ｖ１側へ移動することで、第２移動部材２５２の一方の端部は、第１通路部２１１の鍔部２１３の第２面よりも下の位置へ移動する。
【００８２】
連結部材２３は下方向Ｖ１側へ付勢されているため、第１貫通孔２１７に進入する。具体的には、第２移動部材２５２の下方向Ｖ１側への移動にともなって、連結部材２３が第２貫通孔２２３から突出する。第２通路部２２１から突出した連結部材２３の挿通部２３１は、第１貫通孔２１７に挿通される。したがって、連結部材２３は、第１位置に位置する。この結果、第１部材１１に対する第２部材１２の回転が規制された状態となる。したがって、ストッパー機構２０によって第１カバー部８に対する第２カバー部９の回転が規制される。
【００８３】
なお、第２移動部材２５２が下方向Ｖ１側へ移動することで、第２移動部材２５２の他方の端部は、第１部材１１から突出する。第１カバー部８が方向Ｑ１に回転した場合、図５に示すように、第１部材１１から突出した第２移動部材２５２の他方の端部と筐体７とが当接する。この結果、第２移動部材２５２は、上方向Ｖ２側に移動する。第２移動部材２５２の一方の端部は連結部材２３を上方向Ｖ２側に押圧する。第２移動部材２５２の一方の端部は、第１通路部２１１の第１貫通孔２１７から連結部材２３を退出させる。第１通路部２１１の第１貫通孔２１７から退出した連結部材２３は、第２位置に位置する。この結果、第１部材１１に対する第２部材１２の回転が許容された状態となる。したがって、第２カバー部９を回転させることができる。
【００８４】
以上、図５から図９を参照して説明したように、第１部材１１に対する第２部材１２の回転角度に応じて、第１通路部２１１と第２通路部２２１とを、連通状態と、非連通状態とに変更可能である。また、通路部２１には、連結部材２３が配置される。したがって、第１通路部２１１と第２通路部２２１とが連通状態のとき、連結部材２３が第１位置に位置すると、第１カバー部８に対する第２カバー部９の回転が規制される。その結果、第１カバー部８に対し第２カバー部９の閉じた状態が保持される。これに対し、第１部材１１と第２部材１２とが連通状態のとき、連結部材２３が第２位置に位置すると、第１カバー部８に対する第２カバー部９の回転が許容される。その結果、第１カバー部８に対し第２カバー部９を開閉することができる。
【００８５】
以上、図面（図１〜図９）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の速度、材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、ヒンジ機構、及び画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００８７】
３      読取部
６      画像形成部
７      筐体
８      第１カバー部
９      第２カバー部
１０    ヒンジ機構
１１    第１部材
１２    第２部材
２０    ストッパー機構
２１    通路部
２３    連結部材
２５    移動部
１００  画像形成装置
１１１  筒部
２１１  第１通路部
２１９  付勢部材
２２１  第２通路部
２５１  第１移動部材
２５２  第２移動部材
Ｇ      原稿（記録媒体）
【図１】
2020008685.tif 000003
【図２】
2020008685.tif 000004
【図３】
2020008685.tif 000005
【図４】
2020008685.tif 000006
【図５】
2020008685.tif 000007
【図６】
2020008685.tif 000008
【図７】
2020008685.tif 000009
【図８】
2020008685.tif 000010
【図９】
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